(57)【要約】【課題】金属線材の網シートなどからなるスペーサ部品を用いることなく、金属製で互いに径の異なる第１筒状体と第２筒状体とを電気的かつ機械的に確実に接続する。【解決手段】ともに金属製で互いに径の異なる第１筒状体（例えば、マイクケース６０）と第２筒状体（例えば、コネクタハウジング７１）とを同軸的に嵌合し、接着剤を介して各筒状体同士を電気的かつ機械的に接続するにあたって、上記接着剤として磁性体粉が混合された硬化型接着剤４０を用い、上記筒状体の少なくとも一方の嵌合部分に硬化型接着剤４０を塗布して各筒状体同士を嵌合させ、その嵌合部分の外周側に磁界発生手段５０（例えば、リング状の永久磁石５１）を配置し、磁界発生手段５０を筒状体の軸線方向に移動させて硬化型接着剤４０を所定位置に誘導したのち、硬化型接着剤４０を硬化させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ともに金属製で互いに径の異なる第１筒状体と第２筒状体とを同軸的に嵌合し、接着剤を介して上記各筒状体同士を電気的かつ機械的に接続する筒状体の接続方法において、
上記接着剤として磁性体粉が混合された硬化型接着剤を用い、上記筒状体の少なくとも一方の嵌合部分に上記硬化型接着剤を塗布して上記各筒状体同士を嵌合させ、その嵌合部分の外周側に磁界発生手段を配置し、上記磁界発生手段を上記筒状体の軸線方向に移動させて上記硬化型接着剤を所定位置に誘導したのち、上記硬化型接着剤を硬化させることを特徴とする筒状体の接続方法。
【請求項２】
上記硬化型接着剤が、熱硬化型もしくは紫外線硬化型であることを特徴とする請求項１に記載の筒状体の接続方法。
【請求項３】
上記硬化型接着剤が、硬化後においても弾性を発揮する弾性接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の筒状体の接続方法。
【請求項４】
上記磁界発生手段が、リング状の永久磁石よりなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の筒状体の接続方法。
【請求項５】
上記第１筒状体がグースネック型コンデンサマイクロホンに用いられるフレキシブルパイプであり、上記第２筒状体が上記フレキシブルパイプの端部に連結される中継パイプもしくは口金であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の筒状体の接続方法。
【請求項６】
上記第１筒状体が一端部側でコンデンサマイクロホンユニットを支持するマイクケースであり、上記第２筒状体が上記マイクケースの他端部側の内周面に嵌合される出力コネクタのコネクタコネクタハウジングであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の筒状体の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ともに金属製で互いに径の異なる第１筒状体と第２筒状体とを同軸的に嵌合し、接着剤を介して各筒状体同士を電気的かつ機械的に接続する筒状体の接続方法に関し、さらに詳しく言えば、コンデンサマイクロホンに用いられる金属製の筒状体（筒状部品）の接続に好適な筒状体の接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンデンサマイクロホンは、到来する音波を受けて振動する振動板を電気絶縁性のスペーサリングを介して固定極と対向的に配置してなるコンデンサマイクロホンユニット（静電型音響−電気変換器）を備える。
【０００３】
コンデンサマイクロホンユニット（以下、単に「マイクロホンユニット」と言うことがある。）は、その出力インピーダンスがきわめて高いため、インピーダンス変換器を内蔵し、マイクロホンユニットから出力される音声信号をインピーダンス変換器にて低インピーダンスに変換して音声出力回路に出力するようにしている。インピーダンス変換器には、通常、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）が用いられている。
【０００４】
この種のインピーダンス変換器は検波作用を有することから、マイクロホンユニット内に外来電磁波などに起因する高周波電流が流れ込むと、その高周波電流がインピーダンス変換器にて検波され、これが原因で音声信号に雑音が含まれることがある。
【０００５】
近年、携帯電話機が急速に普及しているが、携帯電話機からは強い電磁波（例えば、数ｃｍ〜数１０ｃｍ程度の範囲内では商用電波により市中で生じている電界強度の数十万倍に達する電界強度）が放射されるため、マイクロホンの分野においては、携帯電話機に起因する雑音対策が重要な課題となっている。
【０００６】
とりわけ、グースネック型コンデンサマイクロホンにおいては、マイクロホンユニットをフレキシブルパイプを含む細長い金属製の支柱パイプにて支持するようにしていることから、外来電磁波の影響を受けやすい。
【０００７】
図５に、グースネック型コンデンサマイクロホンの一例を示す。グースネック型コンデンサマイクロホンは机などの基台に設置されるマイクロホンで、マイクロホンユニット１０は、細長い長尺の支柱パイプ２０の一端（先端）側に支持され、支柱パイプ２０を介して図示しない机などの基台上に設置される。
【０００８】
支柱パイプ２０には、フレキシブルパイプ２１と直管状の中継パイプ２２とが含まれている。フレキシブルパイプ２１と中継パイプ２２は、金属製の連結筒２３を介して電気的、機械的に接続されている。
【０００９】
この例において、中継パイプ２２がマイクロホンユニット１０を支持する上部側で、中継パイプ２２の下端にフレキシブルパイプ２１の上端が連結され、フレキシブルパイプ２１の下端は、支柱パイプ２０を上記基台に立設するための台座金具２４の口金２４ａに嵌合される。
【００１０】
支柱パイプ２０内には、マイクロホンユニット１０に接続される図示しないマイクケーブルが挿通されるため、支柱パイプ２０は台座金具２４を介して接地に接続されるが、支柱パイプ２０のシールドが不確実であると、静電的な結合により外部からの雑音がマイクケーブルに入り込むおそれがある。
【００１１】
とりわけ、コンデンサマイクロホンの場合、マイクケーブルとして、電源線と不平衡の信号線が挿通されることから、支柱パイプ２０の全体にわたってシールドされていないと電磁波の侵入により雑音が発生することがある。
【００１２】
このようなことから、支柱パイプ２０の全体にわたって確実なシールドが要求されるが、中継パイプ２２とフレキシブルパイプ２１との連結部分およびフレキシブルパイプ２１と台座金具２４との連結部分には電気抵抗が存在する。この連結部分における電気抵抗は、シールドの不安定要素となる。
【００１３】
そこで、特許文献１に記載された発明では、図６に示すように、中継パイプ２２の連結筒２３とフレキシブルパイプ２１との間の連結部分と、フレキシブルパイプ２１と台座金具２４の口金２４ａとの間の連結部分の各々に、導電性およびバネ的な弾性復元力を有する金属材よりなるスペーサ３０を介在させるようにしている。
【００１４】
特許文献１に記載された発明において、スペーサ３０には、例えばステンレスなどの金属線材からなる網シートを円筒状としたものが用いられ、スペーサ３０を硬化後においても弾性を発揮する弾性接着剤にて上記各連結部分に取り付けるようにしている。
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−２０４１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献１に記載された発明によれば、上記各連結部分がスペーサ３０を介して高周波的に低インピーダンスで接続され、また、長期にわたって安定した導通が確保されることから、高周波の電磁波に対するシールド性が高められる。
【００１７】
しかしながら、製造上の面から言えば、上記各連結部分の径に合わせて金属線材からなる網シートを円筒状に加工してスペーサ３０を作製しなければならないため、その作製に手間がかかる。また、金属線材の網シートを円筒状に加工するにしても、上記各連結部分に隙間が生じないように厳密な寸法精度が要求される、という問題がある。
【００１８】
したがって、本発明の課題は、金属線材の網シートなどからなるスペーサ部品を用いることなく、金属製で互いに径の異なる第１筒状体と第２筒状体とを電気的かつ機械的に確実に接続できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明は、ともに金属製で互いに径の異なる第１筒状体と第２筒状体とを同軸的に嵌合し、接着剤を介して上記各筒状体同士を電気的かつ機械的に接続する筒状体の接続方法において、上記接着剤として磁性体粉が混合された硬化型接着剤を用い、上記筒状体の少なくとも一方の嵌合部分に上記硬化型接着剤を塗布して上記各筒状体同士を嵌合させ、その嵌合部分の外周側に磁界発生手段を配置し、上記磁界発生手段を上記筒状体の軸線方向に移動させて上記硬化型接着剤を所定位置に誘導したのち、上記硬化型接着剤を硬化させることを特徴としている。
【００２０】
本発明において、上記硬化型接着剤は、熱硬化型もしくは紫外線硬化型のいずれであってもよい。また、上記硬化型接着剤は、ＲＴＶゴムのように硬化後においても弾性を発揮する弾性接着剤であることが好ましい。上記磁界発生手段には、リング状の永久磁石が好ましく採用される。
【００２１】
本発明は、コンデンサマイクロホンに好ましく適用される。すなわち、グースネック型コンデンサマイクロホンにおいては、フレキシブルパイプと中継パイプもしくは口金との間の連結部分に好ましく適用される。
【００２２】
また、例えば手持ち式のコンデンサマイクロホンにおいては、一端部側でコンデンサマイクロホンユニットを支持するマイクケースと、マイクケースの他端部側の内周面に嵌合される出力コネクタのコネクタハウジングとの間に好ましく適用される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第１筒状体と第２筒状体との間に塗布した磁性体粉を含む硬化型接着剤を外部から磁界発生手段により所定位置に誘導できるため、第１筒状体と第２筒状体とを簡単な作業により電気的かつ機械的に確実に接続することができる。
【００２４】
また、第１筒状体と第２筒状体との間の隙間を埋め得るだけの量の硬化型接着剤を塗布すればよく、この点でも組立作業性が改善される。
【００２５】
また、硬化型接着剤として、ＲＴＶゴムのように硬化後においても弾性を発揮する弾性接着剤を用いることにより、第１筒状体と第２筒状体との間の連結部分で外来振動を緩衝することができる。
【００２６】
また、グースネック型コンデンサマイクロホンにおいては、マイクロホンユニットを支持する支持パイプをその全体にわたって確実にシールドすることができる。手持ち式のコンデンサマイクロホンにおいては、マイクケース内に設けられる出力コネクタ周りのシールドを確実にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、図１ないし図４により、本発明の実施形態の２例について説明する。図１は本発明が適用された第１実施形態に係るグースネック型コンデンサマイクロホンの組立状態を示す断面図、図２はその支柱パイプの分解図、図３は本発明が適用された第２実施形態に係るコンデンサマイクロホンにおける出力コネクタの部分で接着剤の誘導前の状態を示す断面図、図４は接着剤の誘導後の状態を示す断面図である。
【００２８】
まず、図１により、第１実施形態に係るグースネック型コンデンサマイクロホンの全体的な構成について説明する。このグースネック型コンデンサマイクロホンも、先の図５で説明した従来例と同じく、マイクロホンユニット１０を支持する金属製の支柱パイプ２０を備える。
【００２９】
支柱パイプ２０には、フレキシブルパイプ２１と直管状の中継パイプ２２とが含まれ、これらは金属製の連結筒２３にて一体的に連結される。この実施形態では、中継パイプ２２の先端（図１において左端）側にマイクロホンユニット１０が装着され、フレキシブルパイプ２１の後端（図１において右端）側に口金２４ａを有する台座金具２４が一体的に固着される。
【００３０】
支柱パイプ２０は、台座金具２４を介して図示しない机などの基台上に好ましくは支柱パイプ２０の軸線を中心として回転可能に立設される。支柱パイプ２０は、シールドとして台座金具２４を介して接地に接続される。
【００３１】
図示しないが、支柱パイプ２０内および台座金具２４内にはマイクケーブルが挿通され、マイクロホンユニット１０は、そのマイクケーブルを介して音声出力回路部やトランスなどを含む図示しないパワーモジュール部と電気的に接続される。
【００３２】
次に、図２により、支柱パイプ２０の接続方法（組立方法）について説明する。なお、この実施形態において、フレキシブルパイプ２１が請求項１における第１筒状体に相当するとすれば、中継パイプ２２の連結筒２３もしくは台座金具２４の口金２４ａが請求項１における第２筒状体に相当する。
【００３３】
中継パイプ２２は連結筒２３の一端側に圧入されているものとする。また、フレキシブルパイプ２１の一端２１ａ側および他端２１ｂ側は、それぞれ連結筒２３，口金２４ａ内に嵌合し得るように切削加工などにより縮径されている。
【００３４】
本発明では、フレキシブルパイプ２１に連結筒２３と台座金具２４とを接続するため、磁性体粉が混合（分散）された硬化型接着剤４０を用いる。以下の説明で、この硬化型接着剤を単に「接着剤」ということがある。また、フレキシブルパイプ２１と連結筒２３との連結部分を第１連結部分Ｃ１，フレキシブルパイプ２１と台座金具２４との連結部分を第２連結部分Ｃ２とする。
【００３５】
接着剤４０は、熱硬化型，紫外線硬化型のいずれであってもよい。また、接着剤４０として、ＲＴＶゴムを使用することもできる。ＲＴＶゴムは、ペースト状粘稠な液状もしくはゲル状で、例えば加熱して硬化させることによりゴム状になる性状を有し、硬化後においても弾性を発揮する弾性接着剤の一種である。
【００３６】
接着剤４０に混合される磁性体粉には、磁性金属を微細に粉砕した粉体以外に、コア材が合成樹脂で、その表面を金属めっきなどで導電処理した粉体も使用可能である。粉体の形状は粒，球状であってよい。また、混合量は任意に決められてよいが、コンデンサマイクロホン用途の場合、接着剤４０に対する好ましい混合量は約３０〜６０重量％である。
【００３７】
図２に示すように、磁性体粉が混合された接着剤４０を例えば連結筒２３内と台座金具２４の口金２４ａ内に所定量塗布して、その各々にフレキシブルパイプ２１の端部２１ａ，２１ｂを嵌合する。
【００３８】
次に、図１に示すように、各連結部分Ｃ１，Ｃ２の外部に磁界発生手段５０を配置する。磁界発生手段５０は電磁石であってもよいが、この実施形態では、簡便な方法としてリング状の永久磁石５１を用いる。
【００３９】
永久磁石５１を支柱パイプ２０の軸線方向に移動させて、その磁力を磁性体粉に作用させて接着剤４０を電気的導通を確保したい部分にまで誘導する。好ましくは、連結部分Ｃ１，Ｃ２の全範囲にわたって接着剤４０を引き延ばす（展延する）。
【００４０】
その後、接着剤４０を硬化させることにより、連結部分Ｃ１，Ｃ２が低抵抗にて電気的に接続されるとともに機械的にも接続され、支柱パイプ２０の全範囲を確実にシールドすることができる。なお、接着剤４０にＲＴＶゴムを用いることにより、例えば図示しない基台から伝わる外来振動を連結部分Ｃ１，Ｃ２で緩衝することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、中継パイプ２２を支柱パイプ２０の上部側に含ませ、フレキシブルパイプ２１を支柱パイプ２０の下部側に含ませるようにしているが、逆であってもよい。
【００４２】
また、支柱パイプ２０の全体がフレキシブルパイプ２１から構成されてもよい。その場合には、フレキシブルパイプ２１と台座金具２４との連結部分Ｃ２に本発明が適用される。さらには、中継パイプ２２と連結筒２３との連結部分に本発明が適用されてもよい。
【００４３】
次に、図３および図４により、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、コンデンサマイクロホンのマイクケース６０と出力コネクタ７０とを電気的かつ機械的接続するため、それらの間に本発明を適用したものである。
【００４４】
マイクケース６０は例えば真鍮などの金属製の円筒体からなり、図示しない一端側でマイクロホンユニットを支持し、他端側には、図３，図４に示すように、出力コネクタ７０が装着される。手持ち式の場合、マイクケース６０はマイクグリップとして用いられる。
【００４５】
出力コネクタ７０は、ＥＩＡＪ  ＲＣ−５２３６「音響ラッチロック式丸形コネクタ」に規定されているコネクタで、電気絶縁体からなる円盤状のコネクタ基台７２を備え、コネクタ基台７２には、接地用の１番ピン、信号用のホット側の２番ピン、コールド側の３番ピンの３本の端子ピンが例えば圧入により貫設されている（図３，図４には、作図の都合上、そのうちの２本の端子ピン７３ａ，７３ｂのみを示す）。
【００４６】
この実施形態において、出力コネクタ７０は、マイクケース６０内に嵌合される金属製のコネクタハウジング７１を有し、コネクタハウジング７１内にコネクタ基台７２が設けられている。
【００４７】
コネクタ基台７２には、その外周端から中心方向に向けて雌ネジ孔７２ａが穿設されており、雌ネジ孔７２ａ内には固定用の雄ネジ７４が螺合されている。コネクタハウジング７１には、雌ネジ孔７２ａと対向する部位に雄ネジ７４よりも小径の開口部７１ａが穿設されている。
【００４８】
コネクタハウジング７１内にコネクタ基台７２を収納し、開口部７１ａより図示しないネジ回しを雄ネジ７４に係合させ、雄ネジ７４を半径方向の外側に向けて移動させて開口部７１ａの周縁に当接させることにより、コネクタ基台７２がコネクタハウジング７１内に固定される。
【００４９】
この実施形態において、コネクタ基台７２のケース内面側には、回路基板７５とシールドカバー７６とが配置されている。図示しないが、回路基板７５には、高周波侵入阻止用のコンデンサ素子や過電流阻止用のツェナ−ダイオード素子などが実装されている。
【００５０】
シールドカバー７６は、接地用の１番ピンとは電気的に接触し、信号側の２番ピン，３番ピンに対しては電気的に非接触となるようにコネクタ基台７２に被せられ、そのスカート部（裾部）は、コネクタ基台７２とコネクタハウジング７１の内周面との間に挟まれている。
【００５１】
これにより、接地用の１番ピンは、シールドカバー７６を介してコネクタハウジング７１に電気的に導通している。また、マイクケース６０は、出力コネクタ７０に接続される図示しないプラグ内の接地端子と接続される。なお、上記プラグは、図示しないファントム電源と接続される。
【００５２】
したがって、コネクタハウジング７１とマイクケース６０とを電気的に接続することにより、接地用の１番ピンは、主としてシールドカバー７６，コネクタハウジング７１，マイクケース６０を介してファントム電源の接地側に接続されることになる。
【００５３】
ところで、従来では、コネクタハウジング７１とマイクケース６０とを例えば円周方向の３点（１２０度間隔）でネジ止めするようにしているが、これでは、コネクタハウジング７１とマイクケース６０との確実な接触部位がネジ止め箇所でしか得られず、ネジ止め箇所の間は微細であるが空隙状態となるため、シールドが完全とは言えず、それらの空隙から例えば携帯電話機による電磁波がマイクケース６０内に入り込むことがある。
【００５４】
そこで、この第２実施形態では、図３に示すように、マイクケース６０内に出力コネクタ７０を同軸的に挿入し、例えばコネクタハウジング７１の挿入端側（図３において左端側）に上記磁性体粉を含む接着剤４０を所定量塗布する。
【００５５】
そして、マイクケース６０の外周に永久磁石５１を配置し、図４に示すように、永久磁石５１をマイクケース６０の軸線方向に沿ってマイクケース６０の他端側（図４において右端側）に移動し、上記磁性体粉を含む接着剤４０をマイクケース６０とコネクタハウジング７１との間の所定位置（この実施形態では、マイクケース６０の他端側）にまで誘導したのち、接着剤４０を硬化させる。
【００５６】
これにより、マイクケース６０（請求項１における第１筒状体）とコネクタハウジング７１（請求項１における第２筒状体）との間の隙間が、その全周わたって接着剤４０で埋められてマイクケース６０とコネクタハウジング７１とが機械的に接続されるとともに、接着剤４０に含まれている磁性体粉にてマイクケース６０とコネクタハウジング７１とが電気的に接続されるため、出力コネクタ７０の周りが確実にシールドされる。
【００５７】
上記実施形態では、図４に示すように、磁性体粉を含む接着剤４０をマイクケース６０とコネクタハウジング７１との間の一部分に充填するようにしているが、マイクケース６０とコネクタハウジング７１との間の全範囲にわたって磁性体粉を含む接着剤４０を充填するようにしてもよいことは勿論である。
【００５８】
また、接着剤４０にＲＴＶゴムを用いることにより、マイクケース６０とコネクタハウジング７１との間にショックマウントを構築することができる。
【００５９】
上記第１実施形態および上記第２実施形態で説明したように、本発明によれば、磁性体粉を含む硬化型接着剤と、永久磁石等の磁界発生手段とを用いるだけで、ともに金属製である異径の筒状体同士を電気的かつ機械的に確実に接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明が適用された第１実施形態に係るグースネック型コンデンサマイクロホンの組立状態を示す断面図。
【図２】上記第１実施形態における支柱パイプの分解図。
【図３】本発明が適用された第２実施形態に係るコンデンサマイクロホンにおける出力コネクタの部分で接着剤の誘導前の状態を示す断面図。
【図４】上記第２実施形態において、接着剤の誘導後の状態を示す断面図。
【図５】グースネック型コンデンサマイクロホンの一例を示す断面図。
【図６】グースネック型コンデンサマイクロホンにおいて、従来のシールド技術を説明するための支柱パイプの分解図。
【符号の説明】
【００６１】
１０  マイクロホンユニット
２０  支柱パイプ
２１  フレキシブルパイプ
２２  中継パイプ
２３  連結筒
２４  台座金具
２４ａ  口金
４０  磁性体粉を含む硬化型接着剤
５０  磁界発生手段
５１  永久磁石
６０  マイクケース
７０  出力コネクタ
７１  コネクタハウジング
７２  基台
７３ａ，７３ｂ  端子ピン
７５  回路基板
７６  シールドカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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