(57)【要約】【課題】完成したコントロールケーブルの長さにばらつきが生じることを抑制して歩留まりの向上を図る。【解決手段】キャップ部材３５におけるアウターケーシング３３の長手方向端部との対向部に、ライナー部材４０を軸方向から支持する支持部３５ｆと、平角線部材４１の長手方向端部を露出させる溝部３５ｅとを、対向部の周方向に交互に設けた。これにより、溝部３５ｅを介してキャップ部材３５の成形用のコアピンを平角線部材４１に位置決めすることが可能となり、キャップ部材３５をアウターケーシング３３の規定の位置に一体成形することが可能となってコントロールケーブル２１の長さのばらつきを抑制できる。【選択図】図４
2009047304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と被操作部との間に設けられ、前記被操作部を遠隔からコントロールするコントロールケーブルであって、
一端側が前記操作部に接続され、他端側が前記被操作部に接続されるケーブル部材と、
前記ケーブル部材と摺接する内側層を形成するライナー部材、当該ライナー部材の外周面側であって螺旋状に巻装されて中間層を形成する平角線部材および、当該平角線部材の外周面を覆うように設けられて外側層を形成する被覆部材を有するアウターケーシングと、
前記アウターケーシングの長手方向端部に一体的に成形され、前記ケーブル部材の移動を案内する案内孔を有するキャップ部材とを備え、
前記キャップ部材における前記アウターケーシングの長手方向端部との対向部に、前記ライナー部材を軸方向から支持する支持部と、前記平角線部材の長手方向端部を露出させる露出部とを、前記対向部の周方向に交互に設けることを特徴とするコントロールケーブル。
【請求項２】
請求項１記載のコントロールケーブルにおいて、前記露出部は、前記キャップ部材の外部からその軸方向に沿って臨めるよう形成することを特徴とするコントロールケーブル。
【請求項３】
請求項１または２記載のコントロールケーブルにおいて、前記露出部の周方向に沿う幅寸法を、前記ケーブル部材の直径寸法と異ならせることを特徴とするコントロールケーブル。
【請求項４】
請求項１または２記載のコントロールケーブルにおいて、前記露出部の周方向に沿う幅寸法を、径方向内側に向かって徐々に大きくすることを特徴とするコントロールケーブル。
【請求項５】
請求項１または２記載のコントロールケーブルにおいて、前記支持部の径方向内側に、前記支持部同士を連結する連結片を設けることを特徴とするコントロールケーブル。
【請求項６】
複数の部材が積層して形成されるアウターケーシングと、その内部に移動自在に設けられるケーブル部材とを備えるコントロールケーブルの製造方法であって、
前記ケーブル部材と摺接する内側層を形成するライナー部材、当該ライナー部材の外周面側であって螺旋状に巻装されて中間層を形成する平角線部材および、当該平角線部材の外周面を覆うように設けられて外側層を形成する被覆部材を有するアウターケーシングを準備する第１工程と、
前記ライナー部材の外径よりも小径の円筒部および、当該円筒部に軸方向に延びるよう一体に設けられ、前記平角線部材の内径よりも大径の突起部を有する治具を前記アウターケーシングの長手方向端部に挿入する第２工程と、
前記治具を挿入した前記アウターケーシングを成形型に装着し、前記アウターケーシングの長手方向端部に前記ケーブル部材の移動を案内する案内孔を有するキャップ部材を一体成形する第３工程と、
前記キャップ部材の成形後に、前記アウターケーシングから前記成形型および前記治具を取り外す第４工程とを備えることを特徴とするコントロールケーブルの製造方法。
【請求項７】
駆動源によって車体に設けられる開閉体を開閉駆動する車両用開閉体の駆動装置であって、
一端側が前記駆動源に巻き取り可能に接続され、他端側が前記開閉体に接続されるケーブル部材と、
前記駆動源と前記開閉体との間に設けられ、前記ケーブル部材の移動方向を変換するプーリと、
前記プーリと前記駆動源との間に設けられ、内部に前記ケーブル部材が移動自在に設けられるアウターケーシングとを備え、
前記アウターケーシングを、前記ケーブル部材と摺接する内側層を形成するライナー部材、当該ライナー部材の外周面側であって螺旋状に巻装されて中間層を形成する平角線部材および、前記平角線部材の外周面を覆うように設けられて外側層を形成する被覆部材から形成し、
前記アウターケーシングの長手方向端部には、当該アウターケーシングに一体成形されるとともに、前記ケーブル部材の移動を案内する案内孔を有するキャップ部材を設け、
前記キャップ部材における前記アウターケーシングの長手方向端部との対向部に、前記ライナー部材を軸方向から支持する支持部と、前記平角線部材の長手方向端部を露出させる露出部とを、前記対向部の周方向に交互に設けることを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項８】
請求項７記載の車両用開閉体の駆動装置において、前記露出部は、前記キャップ部材の外部からその軸方向に沿って臨めるよう形成することを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の車両用開閉体の駆動装置において、前記露出部の周方向に沿う幅寸法を、前記ケーブル部材の直径寸法と異ならせることを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項１０】
請求項７または８記載の車両用開閉体の駆動装置において、前記露出部の周方向に沿う幅寸法を、径方向内側に向かって徐々に大きくすることを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項１１】
請求項７または８記載の車両用開閉体の駆動装置において、前記支持部の径方向内側に、前記支持部同士を連結する連結片を設けることを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部と被操作部との間に設けられ、被操作部を遠隔からコントロールするコントロールケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などの車両に搭載される電動スライドドア装置等においては、駆動源としての電動モータ（操作部）と開閉体としてのスライドドア（被操作部）との間にコントロールケーブルを備えており、このコントロールケーブルは、電動モータの駆動により当該電動モータから離れた位置（遠隔位置）にあるスライドドアを開閉動作するようになっている。
【０００３】
このような電動スライドドア装置に用いられるコントロールケーブルは、一端側が電動モータにより回転駆動されるドラムに巻き取り可能に接続され、他端側がスライドドアに接続されるインナーケーブル（ケーブル部材）と、当該インナーケーブルの外周を被覆するアウターケーシングとを備えている。そして、アウターケーシングの一端側は電動モータのケースに接続され、他端側はスライドドアの近傍で車体に固定されるプーリのケースに接続されるようになっている。
【０００４】
このように、内側にインナーケーブルが移動自在に設けられるアウターケーシングを備えたコントロールケーブルとしては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られており、この特許文献１に記載されたコントロールケーブルは、当該コントロールケーブルを構成するアウターケーシングを、複数の部材を積層することにより形成している。
【０００５】
特許文献１に記載されたコントロールケーブルのアウターケーシングは、インナーケーブル（内索）と摺接するライナー（内側層）と、ライナーの外周面に巻装される鎧層（中間層）と、鎧層の外周面を被覆する被覆層（外側層）とを備えている。また、アウターケーシングの長手方向端部には、インナーケーブルの移動を案内するとともに、電動モータのケースやプーリのケース等にアウターケーシングを固定するためのケーシングキャップが取り付けられており、当該ケーシングキャップは、アウターケーシングを構成するライナーと鎧層と被覆層とを一体化させて保持するようになっている。
【特許文献１】特開平０６−３１３４２１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に記載されたコントロールケーブルによれば、予め用意されたケーシングキャップをアウターケーシングの長手方向端部を軸方向および周方向からその全体を覆うように取り付けており、具体的にはコントロールケーブルの製造作業時において、アウターケーシングの長手方向端部にケーシングキャップを嵌めた後に、当該ケーシングキャップをかしめてアウターケーシングに固定するようにしている。したがって、ケーシングキャップのアウターケーシングに対する装着深さに誤差が発生する場合があり、この場合、完成したコントロールケーブルのアウターケーシングの長さがばらつくことがあった。
【０００７】
また、アウターケーシングにケーシングキャップを取り付けた後の最終的な完成品検査時等（出荷前検査時等）において、例えば、ライナーの装着が正しくなされているか否かの判断、つまり、アウターケーシングの良否判断を外部から確認して行うことが困難となっていた。
【０００８】
本発明の目的は、完成したコントロールケーブルの長さにばらつきが生じることを抑制して歩留まりの向上を図ることにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、アウターケーシングを構成する部品を外部から容易に確認できるようにし、コントロールケーブルの良否判断を確実に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のコントロールケーブルは、操作部と被操作部との間に設けられ、前記被操作部を遠隔からコントロールするコントロールケーブルであって、一端側が前記操作部に接続され、他端側が前記被操作部に接続されるケーブル部材と、前記ケーブル部材と摺接する内側層を形成するライナー部材、当該ライナー部材の外周面側であって螺旋状に巻装されて中間層を形成する平角線部材および、当該平角線部材の外周面を覆うように設けられて外側層を形成する被覆部材を有するアウターケーシングと、前記アウターケーシングの長手方向端部に一体的に成形され、前記ケーブル部材の移動を案内する案内孔を有するキャップ部材とを備え、前記キャップ部材における前記アウターケーシングの長手方向端部との対向部に、前記ライナー部材を軸方向から支持する支持部と、前記平角線部材の長手方向端部を露出させる露出部とを、前記対向部の周方向に交互に設けることを特徴とする。
【００１１】
本発明のコントロールケーブルは、前記露出部は、前記キャップ部材の外部からその軸方向に沿って臨めるよう形成することを特徴とする。
【００１２】
本発明のコントロールケーブルは、前記露出部の周方向に沿う幅寸法を、前記ケーブル部材の直径寸法と異ならせることを特徴とする。
【００１３】
本発明のコントロールケーブルは、前記露出部の周方向に沿う幅寸法を、径方向内側に向かって徐々に大きくすることを特徴とする。
【００１４】
本発明のコントロールケーブルは、前記支持部の径方向内側に、前記支持部同士を連結する連結片を設けることを特徴とする。
【００１５】
本発明のコントロールケーブルの製造方法は、複数の部材が積層して形成されるアウターケーシングと、その内部に移動自在に設けられるケーブル部材とを備えるコントロールケーブルの製造方法であって、前記ケーブル部材と摺接する内側層を形成するライナー部材、当該ライナー部材の外周面側であって螺旋状に巻装されて中間層を形成する平角線部材および、当該平角線部材の外周面を覆うように設けられて外側層を形成する被覆部材を有するアウターケーシングを準備する第１工程と、前記ライナー部材の外径よりも小径の円筒部および、当該円筒部に軸方向に延びるよう一体に設けられ、前記平角線部材の内径よりも大径の突起部を有する治具を前記アウターケーシングの長手方向端部に挿入する第２工程と、前記治具を挿入した前記アウターケーシングを成形型に装着し、前記アウターケーシングの長手方向端部に前記ケーブル部材の移動を案内する案内孔を有するキャップ部材を一体成形する第３工程と、前記キャップ部材の成形後に、前記アウターケーシングから前記成形型および前記治具を取り外す第４工程とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、駆動源によって車体に設けられる開閉体を開閉駆動する車両用開閉体の駆動装置であって、一端側が前記駆動源に巻き取り可能に接続され、他端側が前記開閉体に接続されるケーブル部材と、前記駆動源と前記開閉体との間に設けられ、前記ケーブル部材の移動方向を変換するプーリと、前記プーリと前記駆動源との間に設けられ、内部に前記ケーブル部材が移動自在に設けられるアウターケーシングとを備え、前記アウターケーシングを、前記ケーブル部材と摺接する内側層を形成するライナー部材、当該ライナー部材の外周面側であって螺旋状に巻装されて中間層を形成する平角線部材および、前記平角線部材の外周面を覆うように設けられて外側層を形成する被覆部材から形成し、前記アウターケーシングの長手方向端部には、当該アウターケーシングに一体成形されるとともに、前記ケーブル部材の移動を案内する案内孔を有するキャップ部材を設け、前記キャップ部材における前記アウターケーシングの長手方向端部との対向部に、前記ライナー部材を軸方向から支持する支持部と、前記平角線部材の長手方向端部を露出させる露出部とを、前記対向部の周方向に交互に設けることを特徴とする。
【００１７】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、前記露出部は、前記キャップ部材の外部からその軸方向に沿って臨めるよう形成することを特徴とする。
【００１８】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、前記露出部の周方向に沿う幅寸法を、前記ケーブル部材の直径寸法と異ならせることを特徴とする。
【００１９】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、前記露出部の周方向に沿う幅寸法を、径方向内側に向かって徐々に大きくすることを特徴とする。
【００２０】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、前記支持部の径方向内側に、前記支持部同士を連結する連結片を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のコントロールケーブルによれば、アウターケーシングの長手方向端部に一体的に成形されるキャップ部材を設け、キャップ部材におけるアウターケーシングの長手方向端部との対向部に、ライナー部材を軸方向から支持する支持部と、平角線部材の長手方向端部を露出させる露出部とを、対向部の周方向に交互に設けたので、露出部を介してキャップ部材の成形用の治具を平角線部材に位置決めすることが可能となり、キャップ部材をアウターケーシングの規定の位置に一体成形することが可能となってコントロールケーブルの長さのばらつきを抑制することができる。また、支持部によってライナー部材を平角線部材に対する規定位置に保持することができるとともに、露出部によってライナー部材および平角線部材を外部から確認することができる。したがって、コントロールケーブルの良否判断を確実に行うことができる。
【００２２】
本発明のコントロールケーブルによれば、露出部は、キャップ部材の外部からその軸方向に沿って臨めるよう形成するので、露出部をキャップ部材の端部から軸方向に向けて真っ直ぐに観察することができ、コントロールケーブルの良否判断を確実かつ容易に行うことができる。また、キャップ部材を所定の治具を用いてアウトサート成形する際、完成品から治具を無理なく取り外すことができるので、コントロールケーブルの製造作業の効率化を図ることができる。
【００２３】
本発明のコントロールケーブルによれば、露出部の周方向に沿う幅寸法を、ケーブル部材の直径寸法と異ならせるので、露出部の幅寸法をケーブル部材の直径寸法よりも小さくした場合には、ケーブル部材が露出部に入り込むことを防止することができ、また、露出部の幅寸法をケーブル部材の直径寸法よりも大きくした場合には、コントロールケーブルの使用時にケーブル部材が露出部に入り込んでも容易にもとの位置に復帰することが可能となる。したがって、ケーブル部材のアウターケーシングに対するスムーズな相対移動を確保して、操作部への負荷を軽減することができる。
【００２４】
本発明のコントロールケーブルによれば、露出部の周方向に沿う幅寸法を、径方向内側に向かって徐々に大きくするので、直径寸法の異なる種々のケーブル部材を用いたとしても、ケーブル部材が露出部に入り込むことを抑制できる。したがって、ケーブル部材のアウターケーシングに対するスムーズな相対移動およびケーブル部材の選択自由度の向上を図ることができる。
【００２５】
本発明のコントロールケーブルによれば、支持部の径方向内側に、支持部同士を連結する連結片を設けるので、支持部の剛性を高めることができる。したがって、ケーブル部材の摺動による支持部の偏摩耗を抑制することができる。
【００２６】
本発明のコントロールケーブルの製造方法によれば、上述のコントロールケーブルを、アウターケーシングを準備する第１工程と、治具をアウターケーシングの長手方向端部に挿入する第２工程と、アウターケーシングの長手方向端部にキャップ部材を一体成形する第３工程と、アウターケーシングから成形型および治具を取り外す第４工程とから製造することができる。これにより、第２工程において、治具の突起部を平角線部材の長手方向端部に当接させて治具と平角線部材との相対位置をばらつくことなく一定にできるとともに、その状態のもとで、第３工程において、アウターケーシングの長手方向端部にキャップ部材を一体成形することができる。したがって、完成したコントロールケーブルにばらつきが生じることを抑制して歩留まりの向上を図ることができる。
【００２７】
本発明の車両用開閉体の駆動装置によれば、キャップ部材におけるアウターケーシングの長手方向端部との対向部に、ライナー部材を軸方向から支持する支持部と、平角線部材の長手方向端部を露出させる露出部とを、対向部の周方向に交互に設けたので、露出部を介してキャップ部材の成形用の治具を平角線部材に位置決めすることが可能となり、キャップ部材をアウターケーシングの規定の位置に一体成形することが可能となってコントロールケーブルの長さのばらつきを抑制することができる。また、支持部によってライナー部材を平角線部材に対する規定位置に保持することができるとともに、露出部によってライナー部材および平角線部材を外部から確認することができる。したがって、コントロールケーブルの良否判断を確実に行うことができる。
【００２８】
本発明の車両用開閉体の駆動装置によれば、露出部は、キャップ部材の外部からその軸方向に沿って臨めるよう形成するので、露出部をキャップ部材の端部から軸方向に向けて真っ直ぐに観察することができ、コントロールケーブルの良否判断を確実かつ容易に行うことができる。また、キャップ部材を所定の治具を用いてアウトサート成形する際、完成品から治具を無理なく取り外すことができるので、コントロールケーブルの製造作業の効率化を図ることができる。
【００２９】
本発明の車両用開閉体の駆動装置によれば、露出部の周方向に沿う幅寸法を、ケーブル部材の直径寸法と異ならせるので、露出部の幅寸法をケーブル部材の直径寸法よりも小さくした場合には、ケーブル部材が露出部に入り込むことを防止することができ、また、露出部の幅寸法をケーブル部材の直径寸法よりも大きくした場合には、コントロールケーブルの使用時にケーブル部材が露出部に入り込んでも容易にもとの位置に復帰することが可能となる。したがって、ケーブル部材のアウターケーシングに対するスムーズな相対移動を確保して、駆動源への負荷を軽減することができる。
【００３０】
本発明の車両用開閉体の駆動装置によれば、露出部の周方向に沿う幅寸法を、径方向内側に向かって徐々に大きくするので、直径寸法の異なる種々のケーブル部材を用いたとしても、ケーブル部材が露出部に入り込むことを抑制できる。したがって、ケーブル部材のアウターケーシングに対するスムーズな相対移動およびケーブル部材の選択自由度の向上を図ることができる。
【００３１】
本発明の車両用開閉体の駆動装置によれば、支持部の径方向内側に、支持部同士を連結する連結片を設けるので、支持部の剛性を高めることができる。したがって、ケーブル部材の摺動による支持部の偏摩耗を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の第１実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００３３】
図１は車両用開閉体の駆動装置の車両に対する装着部位を説明する説明図を、図２は図１の駆動装置を拡大して示す拡大図を、図３は図１の駆動装置の詳細構造を示す部分断面図をそれぞれ表している。
【００３４】
図１に示すように、車両１０には駆動装置（車両用開閉体の駆動装置）１１が設けられており、車両１０を形成する車体１２の側部には、開閉体（被操作部）としてのスライドドア１３が装着されている。スライドドア１３は、車体１２の側面に沿って設けられたスライドレール１４に案内され、車体１２に設けられた乗車口１２ａを開放・閉塞するように図中実線で示す全開位置と図中一点鎖線で示す全閉位置との間で開閉自在となっている。
【００３５】
図２に示すように、車体１２の乗車口１２ａの後部の車体パネル１２ｂに設けられたスライドレール１４には、スライドレール１４に沿って移動するローラアッシー１５が組み込まれており、スライドドア１３の後端部には車両後方に向けて突き出されたアーム１６が固定されている。アーム１６はローラアッシー１５に揺動自在に取り付けられており、したがって、スライドドア１３は、ローラアッシー１５とともにスライドレール１４に案内されるようになっている。
【００３６】
スライドレール１４の車両後方端には受けゴム１７が設けられており、受けゴム１７によってローラアッシー１５の移動はスライドドア１３の全開位置で規制される。なお、スライドレール１４の車両前方端には車体１２の車室内側に湾曲する曲部１４ａが形成されており、この曲部１４ａにローラアッシー１５が案内されることにより、スライドドア１３は図中一点鎖線で示すように車体１２側に入り込んで乗車口１２ａが閉じられる。
【００３７】
車体パネル１２ｂのスライドレール１４の両端部付近には一対のプーリ装置（プーリ）１８，１９が装着されており、各プーリ装置１８，１９は、スライドドア１３とスライドアクチュエータ２０との間に設けられている。スライドアクチュエータ２０は本発明における駆動源（操作部）を構成しており、このスライドアクチュエータ２０は、車体パネル１２ｂの内側で、かつ、スライドレール１４に隣接した位置に装着されている。スライドアクチュエータ２０は、各プーリ装置１８，１９に向けて延びる２本のコントロールケーブル２１，２２を備えており、これらのコントロールケーブル２１，２２はケーブル部材２３，２４をそれぞれ有している。
【００３８】
各ケーブル部材２３，２４は、それぞれ各プーリ装置１８，１９によって移動方向が変換されており、各ケーブル部材２３，２４の端部は、それぞれ車体パネル１２ｂの外側に引き出されて、ローラアッシー１５を介してスライドドア１３に接続されている。なお、各ケーブル部材２３，２４の外表面には、各コントロールケーブル２１，２２を構成する後述の各アウターケーシング３３，３４の内面との摺動による摩擦力を低減するために樹脂層がコーティングされている。
【００３９】
スライドアクチュエータ２０を作動させ、ケーブル部材（閉側）２４を巻き取るとともにケーブル部材（開側）２３を送り出すことにより、スライドドア１３を全閉位置に向けて移動させることができ、これとは逆に、ケーブル部材（開側）２３を巻き込むとともにケーブル部材（閉側）２４を送り出すことにより、スライドドア１３を全開位置に向けて移動させることができる。このようにしてスライドドア１３は、スライドアクチュエータ２０により離れた位置（遠隔位置）からコントロールされるようになっている。
【００４０】
図３に示すように、スライドアクチュエータ２０は電動モータ２５を有しており、この電動モータ２５は、スライドアクチュエータ２０を形成するハウジング２６に固定されている。ハウジング２６には、ケーブルドラム２７が回転自在に収容されており、ケーブルドラム２７の回転軸２８と電動モータ２５の出力軸（図示せず）とは、図示しない減速歯車列や電磁クラッチ等を介して連結されている。なお、減速歯車列はウォームやウォームホール等により構成されている。
【００４１】
ケーブルドラム２７の外周面には螺旋状のケーブル溝２７ａが形成されており、ケーブルドラム２７の両端面にはそれぞれ係合溝２７ｂ（一方側のみを示す）が形成されている。各ケーブル部材２３，２４の一端に固定される円柱状のケーブルエンド部２４ａ（一方側のみを示す）は、それぞれ係合溝２７ｂに取り付けられており、したがって、各ケーブル部材２３，２４の端部は、ケーブルドラム２７を介してスライドアクチュエータ２０に接続されている。なお、各ケーブル部材２３，２４は、ケーブル溝２７ａにそれぞれ案内されてケーブルドラム２７に複数回に渡って互いに逆向きに巻き掛けられている。
【００４２】
ケーブルドラム２７に巻き掛けられた各ケーブル部材２３，２４は、ハウジング２６の上部に略Ｖ字形状に形成される引き出し部２９，３０を介して外部に延出され、各プーリ装置１８，１９を介してローラアッシー１５に導かれている。各プーリ装置１８，１９は、２つの挿通口３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂを有するプーリハウジング３１，３２を備えている。
【００４３】
各引き出し部２９，３０と各挿通口３１ａ，３２ａとの間には、内部に各ケーブル部材２３，２４がそれぞれ移動自在に設けられるアウターケーシング３３，３４が装着されており、各アウターケーシング３３，３４と各引き出し部２９，３０との間には、それぞれキャップ部材３５，３６が設けられている。各キャップ部材３５，３６は、各アウターケーシング３３，３４の内部の各ケーブル部材２３，２４を移動自在に案内するとともに、各アウターケーシング３３，３４を各引き出し部２９，３０に接続固定する役割を果たすものである。なお、符号２９ａ，３０ａは、各ケーブル部材２３，２４に所定の張力を付与するためのテンショナ機構である。
【００４４】
ここで、本発明における駆動装置１１は、各プーリ装置１８，１９、スライドアクチュエータ２０および各コントロールケーブル２１，２２によって構成されており、また、各コントロールケーブル２１，２２は、各ケーブル部材２３，２４、各アウターケーシング３３，３４および各キャップ部材３５，３６によって構成されている。
【００４５】
図４はアウターケーシングの端部を示す部分拡大断面図を、図５は図４のキャップ部材を開口側から見た斜視図をそれぞれ表している。なお、各アウターケーシング３３，３４はそれぞれ同一の構造を採用しているため、以下、アウターケーシング３３側のみの構造について図面を用いて詳細に説明する。
【００４６】
図４に示すように、コントロールケーブル２１を構成するアウターケーシング３３は、３層構造の長尺円筒形状に形成されており、ケーブル部材２３（図中二点鎖線）側から、ライナー部材４０，平角線部材４１および被覆部材４２を、それぞれこの順番で積層することにより形成されている。
【００４７】
ライナー部材４０は、プラスチック等の樹脂材料により薄肉の中空管に形成されており、このライナー部材４０はアウターケーシング３３の内側層を形成している。また、ライナー部材４０の内側には、ケーブル部材２３が摺接するようになっている。
【００４８】
ライナー部材４０の外周面側には、中間層を形成する平角線部材４１が螺旋状に巻装された状態で装着されている。この平角線部材４１は、硬鋼線を圧延加工した金属鋼線材からなり、略長方形形状の角形断面を有している。平角線部材４１の肉厚寸法は、ライナー部材４０の肉厚寸法に比して大きい寸法に設定されており、平角線部材４１は、図示しない円柱状の棒状型に螺旋状に巻装することで、中空状に形成されるようになっている。なお、ライナー部材４０は、中空状に形成した平角線部材４１の内側に、その軸方向から挿入することにより装着されている。また、ライナー部材４０の軸方向端部にはテーパ部４０ａが形成されている。
【００４９】
平角線部材４１の外周面には、外側層を形成する樹脂材料等により形成される被覆部材４２によって覆われている。この被覆部材４２は、平角線部材４１の外周面形状に沿うように、溶融した樹脂材料を所定の厚さ寸法となるようコーティングすることにより、平角線部材４１に一体的に形成されるようになっている。
【００５０】
アウターケーシング３３は、上記のように３層構造の長尺円筒形状に形成され、その後、形成されたアウターケーシング３３を所定の長さに切断して用いるようになっている。つまり、アウターケーシング３３は、取り付け対象物の間（スライドアクチュエータ２０とプーリ装置１８との間）の長さに対応させて切断して使用される。このように、アウターケーシング３３は切断して用いられるため、その切断面には当該切断による加工バリ（図示せず）が発生し、この加工バリを除去するために、アウターケーシング３３の長手方向端部に切削加工を施すようにしている。この切削加工を施すことにより、平角線部材４１の長手方向端部には環状のテーパ部４１ａが形成されており、当該テーパ部４１ａは、アウターケーシング３３の開口側（図中右側）に向かうにつれて、徐々に拡径するよう形成されている。なお、テーパ部４１ａは、ライナー部材４０の装着作業を容易にする機能も備えている。
【００５１】
図４に示すように、アウターケーシング３３の長手方向端部には、樹脂材料等により形成されたキャップ部材３５が装着されており、このキャップ部材３５は、アウターケーシング３３に後述するアウトサート成形法によって一体的に設けられている。キャップ部材３５は、アウターケーシング３３の長手方向端部を覆うよう形成される連結筒部３５ａと、連結筒部３５ａに一体的に形成され、スライドアクチュエータ２０の引き出し部２９（図３参照）に移動自在、且つ、抜止め状態で係止するためのフランジ部３５ｂと、フランジ部３５ｂに一体的に形成され、内側にケーブル部材２３の移動を案内する案内孔３５ｃを有する案内筒部３５ｄとから構成されている。
【００５２】
キャップ部材３５の内側に形成される案内孔３５ｃは、キャップ部材３５の開口側（図中右側）に向かうにつれて徐々に拡径するよう形成されており、この案内孔３５ｃのフランジ部３５ｂに対応する部分の直径寸法はｄ１に設定されており、案内孔３５ｃにおける最小直径部となっている。この最小直径部の直径寸法ｄ１は、ライナー部材４０の内径寸法ｄ２よりも大きく、かつ、ライナー部材４０の外径寸法ｄ３よりも小さく設定されている（ｄ２＜ｄ１＜ｄ３）。
【００５３】
キャップ部材３５の案内孔３５ｃには、その中心（図中一点鎖線）からの深さ寸法がＬ１に設定され、キャップ部材３５の軸方向に延びる溝部３５ｅが形成されており、溝部３５ｅの深さ寸法Ｌ１は、平角線部材４１の半径寸法ｄ４／２よりも小さく設定されている（Ｌ１＜ｄ４／２）。そして、この溝部３５ｅは、その深さ寸法Ｌ１を保持した状態のもとでキャップ部材３５の開口側に向けて延びており、したがって、溝部３５ｅはキャップ部材３５の開口側からその軸方向に沿って真っ直ぐに臨めるようになっている。
【００５４】
図５に示すように、溝部３５ｅの周方向に沿う幅寸法Ｗ１は、ケーブル部材２３の直径寸法ｄ５と異ならせており、溝部３５ｅの幅寸法Ｗ１はケーブル部材２３の直径寸法ｄ５よりも小さく設定（Ｗ１＜ｄ５）されている。これにより、ケーブル部材２３がキャップ部材３５の案内孔３５ｃを移動する際に、ケーブル部材２３の溝部３５ｅへの入り込み（挟み込み）が防止されて、ケーブル部材２３の円滑な相対移動を可能にしている。また、キャップ部材３５の案内孔３５ｃには、溝部３５ｅがその周方向に沿って略等間隔で３つ、つまり、略１２０度毎に形成されており、これらの溝部３５ｅの間には、その内径寸法がｄ１（図４参照）に設定された３つの支持部３５ｆが設けられている。なお、各支持部３５ｆは上述の最小直径部を構成している。
【００５５】
各支持部３５ｆは、図４に示すように、ライナー部材４０の長手方向端部に軸方向から当接するようになっており、これにより、ライナー部材４０の平角線部材４１に対する軸方向への相対移動を規制している。また、各溝部３５ｅは、アウターケーシング３３における被覆部材４２の内側に設けられる平角線部材４１およびライナー部材４０を、図５に示すように外部に露出させる役割を果たしており、各溝部３５ｅは本発明における露出部となっている。つまり、図５に示すように、キャップ部材３５の開口側からその内部をのぞき込むことにより、アウターケーシング３３を構成する平角線部材４１およびライナー部材４０が正しく装着されているか否かを外部から確認できるようになっている。なお、各溝部３５ｅおよび各支持部３５ｆは、キャップ部材３５の周方向に交互に設けられており、これらはキャップ部材３５におけるアウターケーシング３３の長手方向端部との対向部を構成している。
【００５６】
次に、以上のように構成されるコントロールケーブル２１（アウターケーシング３３）の製造方法について、図面を用いて詳細に説明する。図６はキャップ部材を成形するために用いる治具を示す斜視図を、図７（ａ），（ｂ）はアウターケーシングへの治具の挿入作業を説明する説明図を、図８は治具を挿入したアウターケーシングを成形型に装着する作業を説明する説明図を、図９は成形型に溶融した樹脂材料を充填する射出成形作業を説明する説明図を、図１０はアウターケーシングから成形型および治具を取り外す作業を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００５７】
キャップ部材３５は、アウターケーシング３３の長手方向端部に溶融した樹脂材料を一体成形（射出成形）する所謂アウトサート成形の製造方法によって一体的に形成されている。以下、アウターケーシング３３の製造方法の説明に先立ち、キャップ部材３５のアウトサート成形に用いる治具の構造について説明する。
【００５８】
図６に示すように、治具としてのコアピン５０は、例えば、アルミ材料等を切削加工することにより所定形状に形成されている。このコアピン５０は、略円筒状に形成された本体部５０ａと、本体部５０ａに一体的に形成された円錐台部５０ｂと、円錐台部５０ｂに一体的に形成された円筒部５０ｃと、円筒部５０ｃに一体的に形成された先端側円筒部５０ｄと、円筒部５０ｃおよび先端側円筒部５０ｄの間の環状の傾斜部５０ｅとを備えている。また、コアピン５０には、その軸方向に向けて円筒部５０ｃの略中央部分から円錐台部５０ｂの略中央部分にまで延びるようにして、キャップ部材３５の各溝部３５ｅを形成するための３つの突起部５０ｆが一体的に形成されている。突起部５０ｆはコアピン５０の周方向に沿って略等間隔で３つ、つまり、略１２０度毎に形成されている。なお、コアピン５０における中心からの各突起部５０ｆの高さ寸法（外径寸法）は、溝部３５ｅの深さ寸法Ｌ１（図４参照）となっており、平角線部材４１における内径の半径寸法ｄ３／２（図４参照）よりも大径となっている（ｄ３／２＜Ｌ１）。
【００５９】
ここで、円筒部５０ｃは、キャップ部材３５の各支持部３５ｆを形成するものであり、その直径寸法は各支持部３５ｆの内径寸法ｄ１となっている。したがって、円筒部５０ｃの直径寸法は、ライナー部材４０の内径寸法ｄ２よりも大きく、ライナー部材４０の外径寸法ｄ３よりも小さく設定されており（図４参照）、また、傾斜部５０ｅは円筒部５０ｃと先端側円筒部５０ｄとの間に形成されているため、この傾斜部５０ｅがライナー部材４０に軽圧入の状態になるように設定されている。なお、ライナー部材４０に軽圧入された傾斜部５０ｅによってライナー部材４０の軸方向端部にテーパ部４０ａが形成される。このように、円筒部５０ｃをライナー部材４０に軽圧入で挿入可能なように設定したことで、コアピン５０をアウターケーシング３３から抜けること無く仮保持可能とし、また、ライナー部材４０の内側に溶融した樹脂材料が流れ込まないようにしている。
【００６０】
ただし、コアピン５０はアルミ材料等の金属材料により形成しなくとも、キャップ部材３５となる樹脂材料よりも融点の高い樹脂材料により形成することもできる。つまり、このように融点の高い樹脂材料を用いてコアピン５０を形成することで、キャップ部材３５となる溶融樹脂によりコアピン５０の溶融を防止することができ、したがって、キャップ部材３５を所定形状に成形することができる。
【００６１】
次に、上述のコアピン５０を用いたアウターケーシング３３の製造方法について説明する。図７（ａ）に示すように、まず、内側層としてのライナー部材４０，中間層としての平角線部材４１および外側層としての被覆部材４２を、それぞれ別の作業工程で積層して形成したアウターケーシング３３を準備する（第１工程）。
【００６２】
そして、図７（ａ）の一点鎖線に示すように、それぞれの中心軸を一致させた状態のもとで、アウターケーシング３３の長手方向端部に向けて先端側円筒部５０ｄが臨むようにコアピン５０をセットする。続いて、図７（ｂ）の破線矢印に示すように、アウターケーシング３３とコアピン５０とを相互に近接させるとともに、コアピン５０の傾斜部５０ｅを介して円筒部５０ｃをアウターケーシング３３のライナー部材４０における長手方向端部に挿入する（第２工程）。
【００６３】
このとき、コアピン５０のアウターケーシング３３への挿入は、コアピン５０の各突起部５０ｆの端部が平角線部材４１の長手方向端部に当接するまで行い、これにより、コアピン５０とアウターケーシング３３との軸方向における相対位置のばらつきの発生を抑制するようにしている。また、コアピン５０のアウターケーシング３３への挿入作業は、テーパ部４１ａによってスムーズに行うことができ、したがって、コアピン５０をアウターケーシング３３に対して容易に軽圧入可能となっている。
【００６４】
次に、図８に示すように、第２工程においてコアピン５０を挿入したアウターケーシング３３を準備するとともに、図示しない射出成形装置に設けられた成形型としての各上下型６０，６１を図中破線矢印に示すように移動させ、これにより、アウターケーシング３３を各上下型６０，６１に装着する。
【００６５】
ここで、各上下型６０，６１は、アウターケーシング３３に対して周囲から密着するケーシング支持凹部６０ａ，６１ａを備えており、各ケーシング支持凹部６０ａ，６１ａは、各上下型６０，６１の内部から溶融樹脂ＭＲ（図９参照）が外部に漏れ出るのを防止するようになっている。また、各上下型６０，６１には、連結筒部３５ａを形成するための第１凹部６０ｂ，６１ｂと、各第１凹部６０ｂ，６１ｂよりも深さ寸法が深く設定されてフランジ部３５ｂを形成するための第２凹部６０ｃ，６１ｃと、各第１凹部６０ｂ，６１ｂよりも深さ寸法が僅かに浅く設定されて案内筒部３５ｄを形成するための第３凹部６０ｄ，６１ｄと、コアピン５０の本体部５０ａが入り込んで各上下型６０，６１に対してコアピン５０を位置決めするための位置決め凹部６０ｅ，６１ｅとが一体的に形成されている。
【００６６】
なお、上型６０の第２凹部６０ｃに対応する部分は、第２凹部６０ｃと外部とを連通する連通孔６０ｆが設けられており、この連通孔６０ｆは、射出成形装置から各上下型６０，６１内に供給される溶融樹脂ＭＲ（図９参照）が通過するゲート孔となっている。
【００６７】
その後、図９の破線矢印に示すように、上型６０に設けられた連通孔６０ｆを介して、後にキャップ部材３５となる溶融樹脂ＭＲを各上下型６０，６１の内側に所定の圧力で充填する。すると、図中実線矢印に示すように、溶融樹脂ＭＲが各上下型６０，６１の内側形状，コアピン５０の外側形状およびアウターケーシング３３の外側形状に倣って流動し、各上下型６０，６１の内側が徐々に溶融樹脂ＭＲで満たされていく。その後、溶融樹脂ＭＲが各上下型６０，６１の内側に隙間無く行き渡ったところで溶融樹脂ＭＲの供給を止めて所定時間放置して冷却する。このようにして、アウターケーシング３３の長手方向端部にキャップ部材３５が一体成形される（第３工程）。
【００６８】
引き続き、溶融樹脂ＭＲ、つまり、キャップ部材３５が十分に固化したところで、図１０の破線矢印に示すように、まず、各上下型６０，６１を相互に離間させて、キャップ部材３５が一体成形されたアウターケーシング３３を各上下型６０，６１から取り外す。その後、アウターケーシング３３の長手方向端部に挿入したコアピン５０を図中破線矢印に示すように引き抜いて取り外す（第４工程）。
【００６９】
その後、上型６０の連通孔６０ｆによって形成された不要な突出片Ｐを除去するとともに、キャップ部材３５に加工バリ（図示せず）がある場合には当該加工バリを除去する（仕上げ工程）。そして、完成したアウターケーシング３３の内部に、あらかじめ外表面に所定量のグリス（図示せず）を塗布したケーブル部材２３（図４参照）を移動自在に設け、これにより、最終的にコントロールケーブル２１が完成する（組み立て工程）。
【００７０】
以上のように構成した第１実施の形態に係るコントロールケーブル２１によれば、キャップ部材３５におけるアウターケーシング３３の長手方向端部との対向部に、ライナー部材４０を軸方向から支持する支持部３５ｆと、平角線部材４１の長手方向端部を露出させる溝部３５ｅとを、対向部の周方向に交互に設けたので、溝部３５ｅを介してキャップ部材３５の成形用のコアピン５０を平角線部材４１に位置決めすることが可能となり、キャップ部材３５をアウターケーシング３３の規定の位置に一体成形することが可能となってコントロールケーブル２１の長さのばらつきを抑制することができる。また、支持部３５ｆによってライナー部材４０を平角線部材４１に対する規定位置に保持することができるとともに、溝部３５ｅによってライナー部材４０および平角線部材４１を外部から確認することができる。したがって、コントロールケーブル２１の良否判断を確実に行うことができる。
【００７１】
また、第１実施の形態に係るコントロールケーブル２１によれば、溝部３５ｅは、キャップ部材３５の外部からその軸方向に沿って臨めるよう形成したので、溝部３５ｅをキャップ部材３５の端部から軸方向に向けて真っ直ぐに観察することができ、コントロールケーブル２１の良否判断を確実かつ容易に行うことができる。また、アウトサート成形後にキャップ部材３５からコアピン５０を無理なく取り外すことができるので、コントロールケーブル２１の製造作業の効率化を図ることができる。
【００７２】
さらに、第１実施の形態に係るコントロールケーブル２１によれば、溝部３５ｅの周方向に沿う幅寸法Ｗ１を、ケーブル部材２３の直径寸法ｄ５よりも小さくしたので、ケーブル部材２３が溝部３５ｅに入り込むことを防止することができる。したがって、ケーブル部材２３のアウターケーシング３３に対するスムーズな相対移動を確保して、スライドアクチュエータ２０への負荷を軽減することができる。
【００７３】
また、第１実施の形態に係るコントロールケーブル２１の製造方法によれば、アウターケーシング３３を準備する第１工程と、コアピン５０をアウターケーシング３３の長手方向端部に挿入する第２工程と、アウターケーシング３３の長手方向端部にキャップ部材３５を一体成形する第３工程と、アウターケーシング３３から各上下型６０，６１およびコアピン５０を取り外す第４工程とを経てコントロールケーブル２１を製造することができる。これにより、第２工程において、コアピン５０における突起部５０ｆの端部を平角線部材４１の長手方向端部に当接させて、コアピン５０と平角線部材４１との相対位置をばらつくことなく一定にできるとともに、その状態のもとで、第３工程において、アウターケーシング３３の長手方向端部にキャップ部材３５を一体成形することができる。
【００７４】
したがって、従前のようなケーシングキャップ（キャップ部材）をアウターケーシングに嵌める作業が不要となり、完成したコントロールケーブル２１にばらつきが生じることを抑制して歩留まりの向上を図ることができる。
【００７５】
さらに、第１実施の形態に係るコントロールケーブル２１の製造方法によれば、アウトサート成形によってアウターケーシング３３にキャップ部材３５を一体成形するので、ライナー部材４０の長手方向端部が流れ込む溶融樹脂ＭＲ（後に支持部３５ｆとなる）によって押さえ付けられて、したがって、ライナー部材４０の平角線部材４１に対する寸法誤差を吸収することができる。つまり、寸法誤差を有するライナー部材４０を廃棄すること無く有効利用することができ、コントロールケーブル２１の製造コストを低減することが可能となる。
【００７６】
また、第１実施の形態に係るコントロールケーブル２１の製造方法によれば、アウトサート成形時に形成される各溝部３５ｅ（図５参照）が所謂「肉盗み」として機能するので、溶融樹脂ＭＲが収縮することによってキャップ部材３５の寸法が変化してしまうような所謂「ヒケ」が発生せず、キャップ部材３５の成形性の向上を図ることができる。
【００７７】
さらに、第１実施の形態に係る駆動装置１１は、コントロールケーブル２１を備えているので、上述した種々の作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【００７８】
次に、本発明における第２実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図１１は第２実施の形態における図５に対応するキャップ部材の斜視図を表している。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７９】
図４に示すように、第２実施の形態においても、キャップ部材３５の案内孔３５ｃには、その中心（図中一点鎖線）からの深さ寸法がＬ１に設定され、キャップ部材３５の軸方向に延びる溝部３５ｅが形成されている。また、第２実施の形態においては、ケーブル部材２３はその直径寸法がｄ６とされている。
【００８０】
図１１に示すように、溝部３５ｅの周方向に沿う幅寸法Ｗ１は、ケーブル部材２３の直径寸法ｄ６と異ならせており、溝部３５ｅの幅寸法Ｗ１はケーブル部材２３の直径寸法ｄ６よりも大きく設定（Ｗ１＞ｄ６）されている。これにより、第２実施の形態に係るコントロールケーブル２１は、ケーブル部材２３がキャップ部材３５の案内孔３５ｃを移動する際に、ケーブル部材２３が溝部３５ｅへ入り込んだとしても容易に作動位置（案内孔３５ｃの支持部３５ｆ部分の直径ｄ１内）に復帰することが可能となり、ケーブル部材２３の円滑な相対移動を可能にしている。
【００８１】
次に、本発明における第３実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図１２は第３実施の形態におけるキャップ部材を開口側から見た図を、図１３は図１２のキャップ部材を成形するために用いる治具を示す斜視図をそれぞれ表している。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８２】
第３実施の形態におけるキャップ部材７０は、上述した第１実施の形態に比して、露出部としての溝部および当該溝部の周方向に交互に設けられる支持部の形状が異なっている。
【００８３】
キャップ部材７０の案内孔３５ｃには、図１２の二点鎖線矢印範囲に示すように、キャップ部材７０の軸方向に延びる溝部７０ａが形成されており、溝部７０ａは、キャップ部材７０の周方向に沿って等間隔で３つ設けられている。各溝部７０ａの周方向に沿う幅寸法は、径方向外側から径方向内側に向けて徐々に大きくなるよう設定されており、各溝部７０ａの間には、図１２の二点鎖線矢印範囲に示すように周方向に沿って支持部７０ｂがそれぞれ設けられている。
【００８４】
各溝部７０ａと各支持部７０ｂとは周方向に交互に設けられ、各溝部７０ａと各支持部７０ｂとは、互いに滑らかな円弧形状の曲線により接続されている。これにより、各溝部７０ａおよび各支持部７０ｂは、略正三角形の開口部をキャップ部材７０に形成するようになっている。
【００８５】
キャップ部材７０を開口側からのぞき込むと、図１２に示す斜線領域でアウターケーシング３３の状態を外部から確認できるようになっている。つまり、各溝部７０ａは平角線部材４１およびライナー部材４０の端部をそれぞれ外部に向けて露出させ、各支持部７０ｂはライナー部材４０の外周側の一部を支持して当該ライナー部材４０の平角線部材４１に対する軸方向への相対移動を規制するようになっている。
【００８６】
このように構成されるキャップ部材７０は、図１３に示す治具としてのコアピン８０を用いてアウトサート成形するようになっている。このコアピン８０は、略円筒状に形成された本体部８０ａと、本体部８０ａに一体的に形成された円錐台部８０ｂと、円錐台部８０ｂに一体的に形成された円筒部８０ｃと、円筒部８０ｃに一体的に形成された先端側円筒部８０ｄと、円筒部８０ｃおよび先端側円筒部８０ｄの間の環状の傾斜部８０ｅとを備えている。また、コアピン８０には、その軸方向に向けて円筒部８０ｃから円錐台部８０ｂの略中央部分にまで延びるようにして、キャップ部材７０の各溝部７０ａを形成するための断面が略三角形形状の３つの突起部８０ｆが一体的に形成されている。突起部８０ｆはコアピン８０の周方向に沿って略等間隔で３つ、つまり、略１２０度毎に形成されている。
【００８７】
以上のように構成した第３実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第３実施の形態によれば、溝部７０ａの周方向に沿う幅寸法を、径方向内側に向かって徐々に大きくするので、直径寸法の異なる種々のケーブル部材を用いたとしても、ケーブル部材が溝部７０ａに入り込むことを抑制できる。したがって、ケーブル部材のアウターケーシング３３に対するスムーズな相対移動およびケーブル部材の選択自由度の向上を図ることが可能となる。
【００８８】
次に、本発明における第４実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図１４は第４実施の形態におけるキャップ部材を開口側から見た図を、図１５は図１４のキャップ部材を成形するために用いる治具を示す斜視図をそれぞれ表している。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８９】
第４実施の形態におけるキャップ部材９０は、上述した第１実施の形態に比して、露出部としての溝部および当該溝部の周方向に交互に設けられる支持部の形状が異なっている。
【００９０】
図１４に示すように、キャップ部材９０の案内孔３５ｃには、キャップ部材９０の軸方向に延びる溝部９０ａが形成されており、溝部９０ａは、キャップ部材９０の周方向に沿って等間隔で３つ設けられている。各溝部９０ａの周方向に沿う幅寸法は、キャップ部材９０を外部からのぞき込んだときに確認し易い任意の幅寸法に設定されており、各溝部９０ａの間には、周方向に沿って支持部９０ｂがそれぞれ設けられている。各溝部９０ａの径方向内側には、各支持部９０ｂの径方向内側同士を相互に連結する連結片９０ｃがそれぞれ設けられており、各連結片９０ｃは、各支持部９０ｂの剛性を高めるとともに、その内側を摺動するケーブル部材（図示せず）の「振れ」を防止するようになっている。
【００９１】
各溝部９０ａと各支持部９０ｂとは周方向に交互に設けられており、キャップ部材９０を開口側からのぞき込むと、図１４に示す斜線領域でアウターケーシング３３の状態を外部から確認できるようになっている。つまり、各溝部９０ａは平角線部材４１の端部を外部に向けて露出させ、各支持部９０ｂおよび各連結片９０ｃはライナー部材４０の外周側の一部を支持して当該ライナー部材４０の平角線部材４１に対する軸方向への相対移動を規制するようになっている。
【００９２】
このように構成されるキャップ部材９０は、図１５に示す治具としてのコアピン１００を用いてアウトサート成形するようになっている。このコアピン１００は、略円筒状に形成された本体部１００ａと、本体部１００ａに一体的に形成された円錐台部１００ｂと、円錐台部１００ｂに一体的に形成された円筒部１００ｃと、円筒部１００ｃに一体的に形成された先端側円筒部１００ｄと、円筒部１００ｃおよび先端側円筒部１００ｄの間の環状の傾斜部１００ｅとを備えている。また、コアピン１００には、円筒部１００ｃとの間で所定の隙間Ｓ（各連結片９０ｃを形成）を介して円錐台部１００ｂの略中央部分にまで延びるようにして、キャップ部材９０の各溝部７０ａを形成するための３つの突起部１００ｆが一体的に形成されている。突起部１００ｆはコアピン１００の周方向に沿って略等間隔で３つ、つまり、略１２０度毎に形成されている。
【００９３】
以上のように構成した第４実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第４実施の形態によれば、支持部９０ｂの径方向内側に、支持部９０ｂ同士を連結する連結片９０ｃを設けたので、支持部９０ｂの剛性を高めることができる。したがって、ケーブル部材の摺動による支持部９０ｂの偏摩耗を抑制することが可能となる。また、連結片９０ｃを設けたので、溝部９０ａの周方向に沿う幅寸法を、上述した各実施の形態よりも大きく設定することができ、アウターケーシング３３をより容易に確認することが可能となる。
【００９４】
なお、本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、各キャップ部材３５，７０，９０の各溝部３５ｅ，７０ａ，９０ａを、所謂「アンダーカット部」の発生を避けて各コアピン５０，８０，１００を容易に取り外せるよう、各キャップ部材３５，７０，９０の開口側に向けて所定の深さ寸法で真っ直ぐに延びるよう形成したものを示したが、本発明はこれに限らない。つまり、アウトサート成形以外の他の製造方法によりキャップ部材を一体成形することにより、各溝部の形状を、例えば、螺旋状等に成形したりすることもできる。要は、キャップ部材の開口側（外部）から、各溝部をのぞき込むことができれば良いものである。
【００９５】
また、上記第１および第２実施の形態においては、溝部３５ｅの周方向に沿う幅寸法とケーブル部材２３の直径寸法との関係について、ケーブル部材２３の直径寸法が異なる２種類の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、同じ直径寸法のケーブル部材２３であっても、溝部３５ｅの周方向に沿う幅寸法を変えるようにしてもよい。要は、この寸法関係は相対的なものであって、コントロールケーブルの使用目的や環境等に応じて適宜設定されるものである。
【００９６】
さらに、上記各実施の形態においては、ライナー部材４０は中空状に形成した平角線部材４１の内側に、その軸方向から挿入することにより装着するものを示したが、本発明はこれに限定されず、ライナー部材４０の外周面に平角線部材４１を所定の巻き付け力で螺旋状に巻装するようにしてもよい。
【００９７】
また、上記各実施の形態においては、コントロールケーブル２１を、車両１０の車体１２の側部に設けられるスライドドア１３を開閉駆動する駆動装置１１に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、ケーブル式のクラッチ装置やスロットル装置、自転車のブレーキ装置等、要は、操作部を操作することにより被操作部を遠隔から操作し得るコントロールケーブルとして用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】車両用開閉体の駆動装置の車両に対する装着部位を説明する説明図である。
【図２】図１の駆動装置を拡大して示す拡大図である。
【図３】図１の駆動装置の詳細構造を示す部分断面図である。
【図４】アウターケーシングの端部を示す部分拡大断面図である。
【図５】図４のキャップ部材を開口側から見た斜視図である。
【図６】キャップ部材を成形するために用いる治具を示す斜視図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、アウターケーシングへの治具の挿入作業を説明する説明図である。
【図８】治具を挿入したアウターケーシングを成形型に装着する作業を説明する説明図である。
【図９】成形型に溶融した樹脂材料を充填する射出成形作業を説明する説明図である。
【図１０】アウターケーシングから成形型および治具を取り外す作業を説明する説明図である。
【図１１】第２実施の形態における図５に対応するキャップ部材の斜視図である。
【図１２】第３実施の形態におけるキャップ部材を開口側から見た図である。
【図１３】図１２のキャップ部材を成形するために用いる治具を示す斜視図である。
【図１４】第４実施の形態におけるキャップ部材を開口側から見た図である。
【図１５】図１４のキャップ部材を成形するために用いる治具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０    車両
１１    駆動装置（車両用開閉体の駆動装置）
１２    車体
１２ａ  乗車口
１２ｂ  車体パネル
１３    スライドドア（被操作部，開閉体）
１４    スライドレール
１４ａ  曲部
１５    ローラアッシー
１６    アーム
１７    受けゴム
１８，１９    プーリ装置（プーリ）
２０    スライドアクチュエータ（操作部，駆動源）
２１，２２    コントロールケーブル
２３，２４    ケーブル部材
２４ａ  ケーブルエンド部
２５    電動モータ
２６    ハウジング
２７    ケーブルドラム
２７ａ  ケーブル溝
２７ｂ  係合溝
２８    回転軸
２９，３０      引き出し部
２９ａ，３０ａ  テンショナ機構
３１，３２      プーリハウジング
３１ａ，３１ｂ  挿通口
３２ａ，３２ｂ  挿通口
３３，３４      アウターケーシング
３５，３６      キャップ部材
３５ａ  連結筒部
３５ｂ  フランジ部
３５ｃ  案内孔
３５ｄ  案内筒部
３５ｅ  溝部（露出部）
３５ｆ  支持部
４０    ライナー部材
４０ａ  テーパ部
４１    平角線部材
４１ａ  テーパ部
４２    被覆部材
５０    コアピン（治具）
５０ａ  本体部
５０ｂ  円錐台部
５０ｃ  円筒部
５０ｄ  先端側円筒部
５０ｅ  傾斜部
５０ｆ  突起部
６０    上型（成形型）
６１    下型（成形型）
６０ａ，６１ａ    ケーシング支持凹部
６０ｂ，６１ｂ    第１凹部
６０ｃ，６１ｃ    第２凹部
６０ｄ，６１ｄ    第３凹部
６０ｅ，６１ｅ    位置決め凹部
６０ｆ  連通孔
ＭＲ    溶融樹脂
Ｐ      突出片
７０    キャップ部材
７０ａ  溝部（露出部）
７０ｂ  支持部
８０    コアピン（治具）
８０ａ  本体部
８０ｂ  円錐台部
８０ｃ  円筒部
８０ｄ  先端側円筒部
８０ｅ  傾斜部
８０ｆ  突起部
９０    キャップ部材
９０ａ  溝部（露出部）
９０ｂ  支持部
９０ｃ  連結片
１００  コアピン（治具）
１００ａ    本体部
１００ｂ    円錐台部
１００ｃ    円筒部
１００ｄ    先端側円筒部
１００ｅ    傾斜部
１００ｆ    突起部
Ｓ      隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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