(57)【要約】【課題】携帯端末に搭載された多種の機能を遠隔で容易に制御する。【解決手段】携帯端末１０および端末制御サーバ２０が共にモード定義ファイルを格納している。端末制御サーバ２０がモード定義ファイルに記録された一つのモード特定情報を携帯端末１０に送信すると、携帯端末１０は、該モード特定情報に基づいて、機能を制限する。モード定義ファイルは携帯端末１０の多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されたものであるため、携帯端末１０は、端末制御サーバ２０より受信したモード特定情報に基づいて、多種の機能のそれぞれの使用可否を容易に制限することができる。また、端末制御サーバ２０は、モード特定情報を用いて、携帯端末１０の多種の機能のそれぞれの使用可否を遠隔で容易に制限することができる。【選択図】図１
2009049564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多種の機能が搭載された携帯端末と、前記携帯端末に搭載された多種の機能を遠隔で制御するための端末制御サーバと、を備える端末制御システムであって、
前記携帯端末は、
前記多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されてなるモード定義ファイルを格納する端末側格納手段と、
前記多種の機能を制限するための機能制限情報を前記端末制御サーバより受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した機能制限情報に基づいて前記端末側格納手段に格納されたモード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を選択し、当該選択したモード特定情報に基づいて前記多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に制限する制限手段と、
を備え、
前記端末制御サーバは、
前記携帯端末に搭載された多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されてなるモード定義ファイルを格納するサーバ側格納手段と、
前記サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を前記携帯端末に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として前記携帯端末に送信するサーバ側送信手段と、
を備えることを特徴とする端末制御システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記制限手段が現時点で前記機能を制限するために参照しているモード特定情報である現モード特定情報を前記端末制御サーバに送信する端末側送信手段を更に備え、
前記端末制御サーバは、前記携帯端末から送信された現モード特定情報を受信するサーバ側受信手段を更に備え、
前記端末制御サーバの前記サーバ側送信手段は、前記携帯端末の前記制限手段が現時点以後の時点で前記機能を制限するために参照するモード特定情報を、前記サーバ側受信手段が受信した現モード特定情報から変更する必要がある場合に、前記サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報であって前記現モード特定情報とは異なるモード特定情報を前記携帯端末に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の端末制御システム。
【請求項３】
前記端末制御サーバは、複数の前記モード特定情報を書き込むことにより、前記モード定義ファイルを作成する作成手段を更に備え、
前記端末制御サーバの前記サーバ側格納手段は、前記作成手段が作成したモード定義ファイルを格納し、
前記端末制御サーバの前記サーバ側送信手段は、前記サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出して前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末の前記端末側受信手段は、前記端末制御サーバより送信されたモード定義ファイルを受信して前記端末側格納手段に出力することにより、前記端末側格納手段に前記モード定義ファイルを格納させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端末制御システム。
【請求項４】
前記携帯端末の前記端末側送信手段は、前記端末側格納手段に現時点で格納されているモード定義ファイルである現モード定義ファイルを前記端末制御サーバに送信し、
前記端末制御サーバの前記サーバ側受信手段は、前記携帯端末から送信された現モード定義ファイルを受信し、
前記端末制御サーバの前記サーバ側送信手段は、前記携帯端末の前記端末側格納手段が現時点以後の時点で格納するモード定義ファイルを、前記サーバ側受信手段が受信した現モード定義ファイルから変更する必要がある場合に、前記作成手段が作成したモード定義ファイルであって前記現モード定義ファイルとは異なるモード定義ファイルを前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項３に記載の端末制御システム。
【請求項５】
多種の機能が搭載された携帯端末と、前記携帯端末に搭載された多種の機能を遠隔で制御するための端末制御サーバと、を備える端末制御システムにおける端末制御方法であって、
前記携帯端末の端末側格納手段に、前記多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されてなるモード定義ファイルが格納され、
前記端末制御サーバのサーバ側格納手段に、前記携帯端末に搭載された多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されてなるモード定義ファイルが格納され、
前記端末制御サーバのサーバ側送信手段が、前記サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を前記携帯端末に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として前記携帯端末に送信する第１のサーバ側送信ステップと、
前記携帯端末の端末側受信手段が、前記多種の機能を制限するための機能制限情報を前記端末制御サーバより受信する端末側受信ステップと、
前記携帯端末の制限手段が、前記端末側受信手段が受信した機能制限情報に基づいて前記端末側格納手段に格納されたモード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を選択し、当該選択したモード特定情報に基づいて前記多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に制限する制限ステップと、
を備えることを特徴とする端末制御方法。
【請求項６】
前記携帯端末の端末側送信手段が、前記制限手段が現時点で前記機能を制限するために参照しているモード特定情報である現モード特定情報を前記端末制御サーバに送信する第１の端末側送信ステップと、
前記端末制御サーバのサーバ側受信手段が、前記携帯端末から送信された現モード特定情報を受信する第１のサーバ側受信ステップと、
前記端末制御サーバの前記サーバ側送信手段が、前記携帯端末の前記制限手段が現時点以後の時点で前記機能を制限するために参照するモード特定情報を、前記サーバ側受信手段が受信した現モード特定情報から変更する必要がある場合に、前記サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報であって前記現モード特定情報とは異なるモード特定情報を前記携帯端末に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として前記携帯端末に送信する第２のサーバ側送信ステップと、
を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の端末制御方法。
【請求項７】
前記端末制御サーバの作成手段が、複数の前記モード特定情報を書き込むことにより、前記モード定義ファイルを作成する作成ステップと、
前記端末制御サーバの前記サーバ側格納手段が、前記作成手段が作成したモード定義ファイルを格納する第１の格納ステップと、
前記端末制御サーバの前記サーバ側送信手段が、前記サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出して前記携帯端末に送信する第３のサーバ側送信ステップと、
前記携帯端末の前記端末側受信手段が、前記端末制御サーバより送信されたモード定義ファイルを受信して前記端末側格納手段に出力することにより、前記端末側格納手段に前記モード定義ファイルを格納させる第２の格納ステップと、
を更に備えることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の端末制御方法。
【請求項８】
前記携帯端末の前記端末側送信手段が、前記端末側格納手段に現時点で格納されているモード定義ファイルである現モード定義ファイルを前記端末制御サーバに送信する第２の端末側送信ステップと、
前記端末制御サーバの前記サーバ側受信手段が、前記携帯端末から送信された現モード定義ファイルを受信する第２のサーバ側受信ステップと、
前記端末制御サーバの前記サーバ側送信手段が、前記携帯端末の前記端末側格納手段が現時点以後の時点で格納するモード定義ファイルを、前記サーバ側受信手段が受信した現モード定義ファイルから変更する必要がある場合に、前記作成手段が作成したモード定義ファイルであって前記現モード定義ファイルとは異なるモード定義ファイルを前記携帯端末に送信する第４のサーバ側送信ステップと、
を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の端末制御方法。
【請求項９】
多種の機能が搭載された携帯端末であって、
前記多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されてなるモード定義ファイルを格納する端末側格納手段と、
前記多種の機能を制限するための機能制限情報を前記端末制御サーバより受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した機能制限情報に基づいて前記端末側格納手段に格納されたモード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を選択し、当該選択したモード特定情報に基づいて前記多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
前記制限手段が現時点で前記機能を制限するために参照しているモード特定情報である現モード特定情報を前記端末制御サーバに送信する端末側送信手段を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記端末側受信手段は、前記端末制御サーバより送信されたモード定義ファイルを受信して前記端末側格納手段に出力することにより、前記端末側格納手段に前記モード定義ファイルを格納させることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記端末側送信手段は、前記端末側格納手段に現時点で格納されているモード定義ファイルである現モード定義ファイルを前記端末制御サーバに送信することを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
携帯端末に搭載された多種の機能を遠隔で制御するための端末制御サーバであって、
前記携帯端末に搭載された多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されてなるモード定義ファイルを格納するサーバ側格納手段と、
前記サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を前記携帯端末に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として前記携帯端末に送信するサーバ側送信手段と、
を備えることを特徴とする端末制御サーバ。
【請求項１４】
前記携帯端末から送信された現モード特定情報を受信するサーバ側受信手段を更に備え、
前記サーバ側送信手段は、前記携帯端末の前記制限手段が現時点以後の時点で前記機能を制限するために参照するモード特定情報を、前記サーバ側受信手段が受信した現モード特定情報から変更する必要がある場合に、前記サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報であって前記現モード特定情報とは異なるモード特定情報を前記携帯端末に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１３に記載の端末制御サーバ。
【請求項１５】
複数の前記モード特定情報を書き込むことにより、前記モード定義ファイルを作成する作成手段を更に備え、
前記サーバ側格納手段は、前記作成手段が作成したモード定義ファイルを格納し、
前記サーバ側送信手段は、前記サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出して前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の端末制御サーバ。
【請求項１６】
前記サーバ側受信手段は、前記携帯端末から送信された現モード定義ファイルを受信し、
前記サーバ側送信手段は、前記携帯端末の前記端末側格納手段が現時点以後の時点で格納するモード定義ファイルを、前記サーバ側受信手段が受信した現モード定義ファイルから変更する必要がある場合に、前記作成手段が作成したモード定義ファイルであって前記現モード定義ファイルとは異なるモード定義ファイルを前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１５に記載の端末制御サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末制御システム、端末制御方法、携帯端末および端末制御サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
個人情報保護法の施行（２００５年）後、携帯端末の紛失等による個人情報の流出事故が社会問題化してきており、企業による情報セキュリティへの対策が重要なテーマとなっている。例えば、携帯電話により個人情報やその他企業の秘密情報を持ち出し、携帯電話の紛失や盗難等により情報流出が発生することなどが問題視されている。また、企業の社員が意図的に情報漏洩を行うような行為も発生しており、社員でさえ信頼できないという前提での対策が求められている。社員により情報漏洩が行われる場合には、携帯電話に搭載されたカメラ機能、外部メモリ機能、赤外通信、Bluetooth（登録商標）、ICカードによる周辺機器との通信機能等を用いて情報を複製し漏洩するといったようなケースが存在している。
【０００３】
以上のような問題から、近年になっては、カメラ機能、外部メモリ機能、周辺機器との通信機能等を具備しないで販売される携帯電話が登場している（例えば、非特許文献１を参照）。このような携帯電話では、情報漏洩につながるような機能が最初から具備されていないため、社員による情報漏洩等の問題がそもそも発生し得ず、情報セキュリティを重視する企業等にとっては有用である。
【０００４】
ただし、携帯電話の利用形態としては、プライベートと仕事で1台の携帯電話を併用するような使い方が一般的に行われており、携帯電話会社では仕事とプライベートの請求書を分ける公私分計サービスも提供されている。このような利用形態においては、カメラ機能、外部メモリ機能、周辺機器との通信機能を有しない携帯電話はプライベート用として非常に使いづらいものになっており、携帯電話ユーザの要求を満たすことが出来なくなるという逆の課題も生じている。
【０００５】
以上の問題点への対策としては、携帯電話を利用するユーザの状況に応じて携帯電話の機能について、利用可能/不可能状態を切り替える方法が考えられる。例えば、会社にいるときには、情報セキュリティ対策としてカメラ機能、外部メモリ機能、周辺機器との通信機能を利用不可能とするが、会社の外にいるときにはこれらの機能を利用可能とするような対応が考えられる。
【０００６】
例えば、特許文献１では、携帯電話の機能を制限し、特定領域内における携帯機器の使用を防止することが出来る携帯機器の遠隔制御システムを実現している。また、特許文献２では、車両を運転する利用者の携帯電話を自動的にドライブモードに設定する携帯電話のモード切り替えシステム及び方法について提案されている。
【非特許文献１】FOMA F903iBSC NTTドコモビジネスオンライン、２００７年８月１０日検索、＜ＵＲＬ：http://www.docomo.biz/html/product/f903ibsc/index.html＞
【特許文献１】特開２００２−１８６０４３号公報
【特許文献２】特許第３４９８０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術によれば、携帯電話の有する機能の利用可能/不可能状態を遠隔で切り替えることはできたものの、携帯電話の機能が近年のように多種多様化することを想定したものではなかった。このため、年々多種多様化する最新の携帯電話の数多い機能のそれぞれを柔軟に機能制限することが出来なかった。例えば、近年の携帯電話にはカメラ、USB、ICカード、通話、メール、ブラウザ、Bluetooth、外部メモリ、FeliCa（登録商標）、UIM、赤外線、ワンセグ、音楽プレイヤー、動画プレイヤー、アプリ実行機能、サウンドレコーダー、FM/AM等の様々な機能が存在するが、それぞれの機能を個別に制御し、利用可能/利用不可能状態を容易に制御することが不可能であった。
【０００８】
そこで、本発明は上記に鑑みてなされたもので、携帯端末に搭載された多種の機能を遠隔で容易に制御することが可能な端末制御システム、端末制御方法、その携帯端末および端末制御サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の端末制御システムは、多種の機能が搭載された携帯端末と、携帯端末に搭載された多種の機能を遠隔で制御するための端末制御サーバと、を備える端末制御システムであって、携帯端末は、多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されてなるモード定義ファイルを格納する端末側格納手段と、多種の機能を制限するための機能制限情報を端末制御サーバより受信する端末側受信手段と、端末側受信手段が受信した機能制限情報に基づいて端末側格納手段に格納されたモード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を選択し、当該選択したモード特定情報に基づいて多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に制限する制限手段と、を備え、端末制御サーバは、携帯端末に搭載された多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されてなるモード定義ファイルを格納するサーバ側格納手段と、サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を携帯端末に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として携帯端末に送信するサーバ側送信手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明の端末制御方法は、多種の機能が搭載された携帯端末と、携帯端末に搭載された多種の機能を遠隔で制御するための端末制御サーバと、を備える端末制御システムにおける端末制御方法であって、携帯端末の端末側格納手段に、多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されてなるモード定義ファイルが格納され、端末制御サーバのサーバ側格納手段に、携帯端末に搭載された多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されてなるモード定義ファイルが格納され、端末制御サーバのサーバ側送信手段が、サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を携帯端末に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として携帯端末に送信する第１のサーバ側送信ステップと、携帯端末の端末側受信手段が、多種の機能を制限するための機能制限情報を端末制御サーバより受信する端末側受信ステップと、携帯端末の制限手段が、端末側受信手段が受信した機能制限情報に基づいて端末側格納手段に格納されたモード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を選択し、当該選択したモード特定情報に基づいて多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に制限する制限ステップと、を備える。
【００１１】
また、本発明の携帯端末は、多種の機能が搭載された携帯端末であって、多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されてなるモード定義ファイルを格納する端末側格納手段と、多種の機能を制限するための機能制限情報を端末制御サーバより受信する端末側受信手段と、端末側受信手段が受信した機能制限情報に基づいて端末側格納手段に格納されたモード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を選択し、当該選択したモード特定情報に基づいて多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に制限する制限手段と、を備える。
【００１２】
また、本発明の端末制御サーバは、携帯端末に搭載された多種の機能を遠隔で制御するための端末制御サーバであって、携帯端末に搭載された多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されてなるモード定義ファイルを格納するサーバ側格納手段と、サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を携帯端末に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として携帯端末に送信するサーバ側送信手段と、を備える。
【００１３】
このような本発明の端末制御システム、端末制御方法、携帯端末および端末制御サーバによれば、携帯端末および端末制御サーバが共にモード定義ファイルを格納している。端末制御サーバがモード定義ファイルに記録された一つのモード特定情報を携帯端末に送信すると、携帯端末の制限手段は、該モード特定情報に基づいて、携帯端末の機能を制限する。すなわち、端末制御サーバのモード特定情報送信動作および携帯端末の機能制限動作は、モード定義ファイルに基づいて行われる。このモード定義ファイルは携帯端末の多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されたものであるため、携帯端末の制限手段は、端末制御サーバより受信したモード特定情報に基づいて、携帯端末の多種の機能のそれぞれの使用可否を容易に制限することができる。また、端末制御サーバは、モード特定情報を用いて、携帯端末の多種の機能のそれぞれの使用可否を遠隔で容易に制限することができる。
【００１４】
また、本発明の端末制御システムにおいて、携帯端末は、制限手段が現時点で機能を制限するために参照しているモード特定情報である現モード特定情報を端末制御サーバに送信する端末側送信手段を更に備え、端末制御サーバは、携帯端末から送信された現モード特定情報を受信するサーバ側受信手段を更に備え、端末制御サーバのサーバ側送信手段は、携帯端末の制限手段が現時点以後の時点で機能を制限するために参照するモード特定情報を、サーバ側受信手段が受信した現モード特定情報から変更する必要がある場合に、サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報であって現モード特定情報とは異なるモード特定情報を携帯端末に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として携帯端末に送信しても良い。
【００１５】
また、本発明の端末制御方法は、携帯端末の端末側送信手段が、制限手段が現時点で機能を制限するために参照しているモード特定情報である現モード特定情報を端末制御サーバに送信する第１の端末側送信ステップと、端末制御サーバのサーバ側受信手段が、携帯端末から送信された現モード特定情報を受信する第１のサーバ側受信ステップと、端末制御サーバのサーバ側送信手段が、携帯端末の制限手段が現時点以後の時点で機能を制限するために参照するモード特定情報を、サーバ側受信手段が受信した現モード特定情報から変更する必要がある場合に、サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報であって現モード特定情報とは異なるモード特定情報を携帯端末に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として携帯端末に送信する第２のサーバ側送信ステップと、を更に備えても良い。
【００１６】
また、本発明の携帯端末は、制限手段が現時点で機能を制限するために参照しているモード特定情報である現モード特定情報を端末制御サーバに送信する端末側送信手段を更に備えても良い。
【００１７】
また、本発明の端末制御サーバは、携帯端末から送信された現モード特定情報を受信するサーバ側受信手段を更に備え、サーバ側送信手段は、携帯端末の制限手段が現時点以後の時点で機能を制限するために参照するモード特定情報を、サーバ側受信手段が受信した現モード特定情報から変更する必要がある場合に、サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報であって現モード特定情報とは異なるモード特定情報を携帯端末に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として携帯端末に送信しても良い。
【００１８】
これらの発明によれば、携帯端末が現モード特定情報を端末制御サーバに送信することにより、端末制御サーバは現時点で携帯端末がどうのように機能制限されているかを確認できる。そして、端末制御サーバは、当該確認を元に、携帯端末の機能制限の態様を変えるか否かを判断することができる。
【００１９】
また、本発明の端末制御システムにおいて、端末制御サーバは、複数のモード特定情報を書き込むことにより、モード定義ファイルを作成する作成手段を更に備え、端末制御サーバのサーバ側格納手段は、作成手段が作成したモード定義ファイルを格納し、端末制御サーバのサーバ側送信手段は、サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出して携帯端末に送信し、携帯端末の端末側受信手段は、端末制御サーバより送信されたモード定義ファイルを受信して端末側格納手段に出力することにより、端末側格納手段にモード定義ファイルを格納させても良い。
【００２０】
また、本発明の端末制御方法は、端末制御サーバの作成手段が、複数のモード特定情報を書き込むことにより、モード定義ファイルを作成する作成ステップと、端末制御サーバのサーバ側格納手段が、作成手段が作成したモード定義ファイルを格納する第１の格納ステップと、端末制御サーバのサーバ側送信手段が、サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出して携帯端末に送信する第３のサーバ側送信ステップと、携帯端末の端末側受信手段が、端末制御サーバより送信されたモード定義ファイルを受信して端末側格納手段に出力することにより、端末側格納手段にモード定義ファイルを格納させる第２の格納ステップと、を更に備えても良い。
【００２１】
また、本発明の携帯端末において、端末側受信手段は、端末制御サーバより送信されたモード定義ファイルを受信して端末側格納手段に出力することにより、端末側格納手段にモード定義ファイルを格納させても良い。
【００２２】
また、本発明の端末制御サーバは、複数のモード特定情報を書き込むことにより、モード定義ファイルを作成する作成手段を更に備え、サーバ側格納手段は、作成手段が作成したモード定義ファイルを格納し、サーバ側送信手段は、サーバ側格納手段に格納されたモード定義ファイルを読出して携帯端末に送信しても良い。
【００２３】
これらの発明によれば、端末制御サーバの作成手段により作成されたモード定義ファイルが端末制御サーバの格納手段に格納される。また、当該モード定義ファイルは、携帯端末に送信され、携帯端末の格納手段に格納される。以上により、端末制御サーバおよび携帯端末のそれぞれの格納手段に格納されるモード定義ファイルの同期を取ることができる。このようにモード定義ファイル間の同期を取ることによって、端末制御サーバは携帯端末を適切に機能制限することができる。
【００２４】
また、本発明の端末制御システムにおいて、携帯端末の端末側送信手段は、端末側格納手段に現時点で格納されているモード定義ファイルである現モード定義ファイルを端末制御サーバに送信し、端末制御サーバのサーバ側受信手段は、携帯端末から送信された現モード定義ファイルを受信し、端末制御サーバのサーバ側送信手段は、携帯端末の端末側格納手段が現時点以後の時点で格納するモード定義ファイルを、サーバ側受信手段が受信した現モード定義ファイルから変更する必要がある場合に、作成手段が作成したモード定義ファイルであって現モード定義ファイルとは異なるモード定義ファイルを携帯端末に送信しても良い。
【００２５】
また、本発明の端末制御方法は、携帯端末の端末側送信手段が、端末側格納手段に現時点で格納されているモード定義ファイルである現モード定義ファイルを端末制御サーバに送信する第２の端末側送信ステップと、端末制御サーバのサーバ側受信手段が、携帯端末から送信された現モード定義ファイルを受信する第２のサーバ側受信ステップと、端末制御サーバのサーバ側送信手段が、携帯端末の端末側格納手段が現時点以後の時点で格納するモード定義ファイルを、サーバ側受信手段が受信した現モード定義ファイルから変更する必要がある場合に、作成手段が作成したモード定義ファイルであって現モード定義ファイルとは異なるモード定義ファイルを携帯端末に送信する第４のサーバ側送信ステップと、を更に備えても良い。
【００２６】
また、本発明の携帯端末において、端末側送信手段は、端末側格納手段に現時点で格納されているモード定義ファイルである現モード定義ファイルを端末制御サーバに送信しても良い。
【００２７】
また、本発明の端末制御サーバにおいて、サーバ側受信手段は、携帯端末から送信された現モード定義ファイルを受信し、サーバ側送信手段は、携帯端末の端末側格納手段が現時点以後の時点で格納するモード定義ファイルを、サーバ側受信手段が受信した現モード定義ファイルから変更する必要がある場合に、作成手段が作成したモード定義ファイルであって現モード定義ファイルとは異なるモード定義ファイルを携帯端末に送信しても良い。
【００２８】
これらの発明によれば、携帯端末が現モード定義ファイルを端末制御サーバに送信することにより、端末制御サーバは現時点で携帯端末がどうのように機能制限されているかを確認できる。そして、端末制御サーバは、当該確認を元に、携帯端末の機能制限の態様を変えるか否かを判断することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、携帯端末に搭載された多種の機能を遠隔で容易に制御するができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照して本発明にかかる端末制御システム、端末制御方法、携帯端末および端末制御サーバの好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００３１】
（端末制御システム１の全体構成）
まず、本発明の実施形態に係る端末制御システム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、端末制御システム１の構成概要図である。図１に示すように、端末制御システム１は、携帯端末１０、端末制御サーバ２０および指示端末３０から構成され、通信ネットワーク４０および５０により互いに接続されている。
【００３２】
携帯端末１０は、携帯電話がその例として挙げられる。携帯端末１０は、カメラ、USB、ICカード、通話、メール、ブラウザ、Bluetooth、外部メモリ、FeliCa、UIM、赤外線、ワンセグ、音楽プレイヤー、動画プレイヤー、アプリ実行機能、サウンドレコーダー、FM/AM等の多種の機能を具備している。例えばOMA(Open Mobile Alliance)-DM(Device Management)サーバである端末制御サーバ２０は、携帯端末１０が具備する多種の機能について、利用可能/利用不可能状態を遠隔から制御する装置である。端末制御サーバ２０は、Webブラウザ等の指示端末３０からの指示を受信し、携帯端末１０に対して制御命令を送信する機能を具備している。指示端末３０は、端末制御サーバ２０が携帯端末１０の機能を遠隔で制御するための指示情報を当該端末制御サーバ２０に供給するものである。以下、端末制御システム１を構成する各要素について詳細に説明する。
【００３３】
（携帯端末１０の構成）
図２は携帯端末１０のハードウェア構成図である。図２に示すように、携帯端末１０は、物理的には、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３、操作ボタンなどの入力デバイス１４、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの出力デバイス１５、端末制御サーバ２０との間でデータの送受信を行う通信モジュール１６、メモリディバイス等の補助記憶装置１７を備えて構成される。後述する携帯端末１０の各機能は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御の元で入力デバイス１４、出力デバイス１５、通信モジュール１６を動作させると共に、主記憶装置１２，１３や補助記憶装置１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３４】
図３は、携帯端末１０の構成概要図である。図３に示すように、携帯端末１０は、機能的には、通信部１１０、端末管理部１２０、機能部１３０およびモード制御部１４０を備えて構成される。
【００３５】
通信部１１０は、通信ネットワーク４０を通じて、端末制御サーバ２０や図示しないその他の装置との間で通信を実行する機能を持つ。通信部１１０は、例えば図２に示した通信モジュール１６により構成されることができる。
【００３６】
端末管理部１２０は、端末管理に必要な通信制御を行う部分である。本実施形態では、端末管理にOMA-DMを用いており、端末管理部１２０はOMA-DMクライアント機能を持つ。
【００３７】
機能部１３０は、携帯端末１０に搭載された多種の機能を動作させる部分である。図３に示すように、機能部１３０は、カメラ制御部１３１、ＵＳＢ制御部１３２、外部メモリ制御部１３３および音声通話制御部１３４を有する。
【００３８】
カメラ制御部１３１は、携帯端末１０に搭載されるカメラの機能を制御する機能を持つ。例えば、携帯端末１０にＴＶ電話アプリケーションが搭載されている場合には、カメラ制御部１３１を制御することによって携帯端末１０の周囲の画像を取得することが可能となる。
【００３９】
ＵＳＢ制御部１３２は、携帯端末１０に搭載されるＵＳＢ機能を制御する機能を持つ。例えば、周辺機器との通信アプリケーションが搭載されている場合には、ＵＳＢ制御部１３２を制御することによって周辺機器との通信が可能となる。
【００４０】
外部メモリ制御部１３３は、携帯端末１０に搭載されるＳＤカードやメモリスティック等の外部メモリ機能を制御する機能を持つ。例えば、外部メモリに対してデータを保存する際には、外部メモリ制御部１３３を制御することでデータ保存が可能である。
【００４１】
音声通話制御部１３４は、携帯端末１０に搭載される音声通話機能を制御する機能を持つ。例えば、音声通話をする際には、音声通話制御部１３４を制御することで音声通話が可能となる。
【００４２】
携帯端末１０は上記したカメラ、ＵＳＢ、外部メモリ、音声通話の他にも、ICカード、通話、メール、ブラウザ、Bluetooth、FeliCa、UIM、赤外線、ワンセグ、音楽プレイヤー、動画プレイヤー、アプリ実行機能、サウンドレコーダー、FM/AMなどの多種の機能を備えることができる。この場合に、機能部１３０は、それぞれの機能を制御する制御部を更に具備する。つまり、図３は、説明の便宜上、携帯端末１０が有する多種の機能のうちの一部のみを示しているものに過ぎない。
【００４３】
モード制御部１４０は、携帯端末１０に搭載された多種の機能の動作を制限するための部分である。図３に示すように、モード制御部１４０は、格納部１４１（端末側格納手段）、受信部１４２（端末側受信手段）、機能制御部１４３（制限手段）および送信部１４４（端末側送信手段）を有する。
【００４４】
格納部１４１は、モード定義ファイルを格納するものである。モード定義ファイルは、モード特定情報が複数記録されてなるものである。モード特定情報は、機能部１３０が動作させる携帯端末１０の多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせである。携帯端末１０は、モード定義ファイルに記録されたモード特定情報に基づいて、携帯端末１０が設定可能な動作モードを設定する例えばモード設定部等（図示せず）を更に有していても良い。
【００４５】
図４および図５は、格納部１４１に格納されたモード定義ファイルをイメージしている図である。図４に示すように、モード定義ファイルは、携帯端末１０が保持する各機能について、その機能を利用可能（Ｏｎ）とするのか、利用不可能（Ｏｆｆ）とするのかを定義している。例えば、カメラ機能Ｏｆｆとは、カメラ制御部１３１の機能を停止することでカメラを用いた写真撮影やＴＶ電話機能を停止することを示す。
【００４６】
図４の例ではモードＡからモードＥが定義されている例を示している。モードＡは、マナーモードの例を示しており、公共の場でスピーカーの利用をＯｆｆとしたい場合に利用するものである。モードＢは、公共モードの例を示しており、公共の場で電話の着信機能をＯｆｆとしたい場合に利用するものである。モードＣは、会社モードの例を示しており、会社にいる間はサウンドレコーダーや、ワンセグ、ＦＭチューナー等の娯楽関係につながる機能をＯｆｆとしたい場合に利用するものである。モードＤは、セキュリティモードの例を示しており、Bluetooth、FeliCa、UIMドライブ、外部メモリ、USBドライブ等の情報漏洩につながる機能を機能停止したい場合に用いるものである。モードＥは、おさいふ安心モードの例を示しており、FeliCa等のＩＣカード通信をＯｆｆとしたい場合に用いるものである。
【００４７】
モード定義ファイルは、実際にはコンピュータで読み取り可能となるように図５に示すようなＣＳＶファイル形式として表現する方法や、その他にもＸＭＬファイル形式で記載するような例が考えられる。
【００４８】
図３に戻り、受信部１４２は、端末制御サーバ２０よりモード特定情報を受信する機能を持つ。受信部１４２が受信したモード特定情報は、携帯端末１０に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報である。受信部１４２は受信した機能制限情報を機能制御部１４３に出力する。
【００４９】
また、受信部１４２は、端末制御サーバ２０より送信されたモード定義ファイルを受信して格納部１４１に出力することにより、格納部１４１に当該受信したモード定義ファイルを格納させる機能を持つ。上述したモード設定部は、このように格納部１４１に格納されたモード定義ファイルに基づいて、携帯端末１０が設定可能な動作モードを設定しても良い。
【００５０】
機能制御部１４３は、受信部１４２から出力された機能制限情報に基づいて格納部１４１に格納されたモード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を選択し、当該選択したモード特定情報に基づいて携帯端末１０に搭載された多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に制限する機能を持つ。つまり、機能制御部１４３は、例えば、受信部１４２から出力された機能制限情報から例えばモードＤを選択した場合には、Bluetooth、FeliCa、UIMドライブ、外部メモリ、USBドライブ等の情報漏洩につながる機能を機能停止させる。機能制御部１４３は機能部１３０に上記機能に対する機能停止命令を送信することにより、上記セキュリティ関連機能を個別に停止させることができる。
【００５１】
送信部１４４は、機能制御部１４３が現時点で機能制限を行うために参照しているモード特定情報（以下、「現モード特定情報」という。）を端末制御サーバ２０に送信する機能を持つ。また、送信部１４４は、格納部１４１に現時点で格納されているモード定義ファイル（以下、「現モード定義ファイル」という。）を端末制御サーバ２０に送信する機能を持つ。
【００５２】
（端末制御サーバ２０の構成）
続いて、端末制御サーバ２０について説明する。図１に示す端末制御サーバ２０は、指示端末３０から受信した指示情報に基づいて、携帯端末１０に搭載された多種の機能を遠隔で制御するものである。
【００５３】
図２は端末制御サーバ２０のハードウェア構成図である。図２に示すように、端末制御サーバ２０は、物理的には、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３等の主記憶装置、キーボード及びマウス等の入力デバイス２４、ディスプレイ等の出力デバイス２５、携帯端末１０や指示端末３０との間でデータの送受信を行うためのネットワークカード等の通信モジュール２６、ハードディスク等の補助記憶装置２７などを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。後述する端末制御サーバ２０の各機能は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２１の制御の元で入力デバイス２４、出力デバイス２５、通信モジュール２６を動作させると共に、主記憶装置２２，２３や補助記憶装置２７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００５４】
図６は、端末制御サーバ２０の構成概要図である。図６に示すように、端末制御サーバ２０は、機能的には、通信部２１０、端末管理部２２０およびモード制御部２３０を備えて構成される。
【００５５】
通信部２１０は、通信ネットワーク４０や通信ネットワーク５０を通じて、端末制御サーバ２０、指示端末３０、図示しないその他の装置との間で通信を実行する機能を持つ。通信部２１０は、例えば図２に示した通信モジュール２６により構成されることができる。
【００５６】
端末管理部２２０は、携帯端末１０を遠隔で管理するために必要な通信制御を行う部分である。本実施形態では、端末管理にOMA-DMを用いており、端末管理部２２０はOMA-DMサーバ機能を持つ。
【００５７】
モード制御部２３０は、携帯端末１０に搭載された多種の機能の動作を遠隔で制限するための部分である。図６に示すように、モード制御部２３０は、作成部２３１（作成手段）、格納部２３２（サーバ側格納手段）、受信部２３３（サーバ側受信手段）、判断部２３４および送信部２３５（サーバ側送信手段）を有する。
【００５８】
作成部２３１は、モード定義ファイルを作成するものである。作成部２３１は、複数のモード特定情報を生成して書き込むことにより、モード定義ファイルを作成する。図４および図５は、作成部２３１が作成したモード定義ファイルの一例を示す。作成部２３１は、作成したモード定義ファイルを格納部２３２に出力する。
【００５９】
格納部２３２は、作成部２３１より出力されたモード定義ファイルを格納するものである。モード定義ファイルは、上述したように、モード特定情報が複数記録されてなるものであって、モード特定情報は、携帯端末１０の多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせである。
【００６０】
受信部２３３は、携帯端末１０から送信された現モード特定情報を受信する機能を持つ。また、受信部２３３は、携帯端末１０から送信された現モード定義ファイルを受信する機能を持つ。受信部２３３は、受信した現モード特定情報および現モード定義ファイルを判断部２３４に出力する。
【００６１】
判断部２３４は、携帯端末１０の機能制御部１４３が現時点以後の時点で携帯端末１０の機能を制限するために参照するモード特定情報（以下、「未来モード特定情報」という。）を、受信部２３３から入力した現モード特定情報から変更する必要があるか否かを判断する機能を持つ。また、判断部２３４は、携帯端末１０の格納部１４１が現時点以後の時点で格納するモード定義ファイル（以下、「未来モード定義ファイル」という。）を、受信部２３３から入力した現モード定義ファイルから変更する必要があるか否かを判断する機能を持つ。判断部２３４の上記判断は、指示端末３０から送信される指示情報（後述する）に基づいて行われる。
【００６２】
送信部２３５は、格納部２３２に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報を携帯端末１０に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として携帯端末１０に送信する機能を持つ。また、送信部２３５は、判断部２３４により現モード特定情報の変更の必要があると判断された場合に、格納部２３２に格納されたモード定義ファイルを読出し、当該モード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報であって現モード特定情報とは異なる未来モード特定情報を携帯端末１０に搭載された多種の機能を制限するための機能制限情報として携帯端末１０に送信するする機能を持つ。
【００６３】
また、送信部２３５は、格納部２３２に格納されたモード定義ファイルを読出して携帯端末１０に送信する機能を持つ。また、送信部２３５は、判断部２３４により現モード定義ファイルの変更の必要があると判断された場合に、作成部２３１が作成したモード定義ファイルであって現モード定義ファイルとは異なる未来モード定義ファイルを携帯端末１０に送信する機能を持つ。
【００６４】
（指示端末３０の構成）
続いて、指示端末３０について説明する。図１に示す指示端末３０は、端末制御サーバ２０が携帯端末１０の多種の機能を遠隔で制御するための指示情報を生成して当該端末制御サーバ２０に供給するものである。
【００６５】
図２は指示端末３０のハードウェア構成図である。図２に示すように、指示端末３０は、物理的には、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３等の主記憶装置、キーボード及びマウス等の入力デバイス３４、ディスプレイ等の出力デバイス３５、端末制御サーバ２０との間でデータの送受信を行うためのネットワークカード等の通信モジュール３６、ハードディスク等の補助記憶装置３７などを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。後述する指示端末３０の各機能は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ３１の制御の元で入力デバイス３４、出力デバイス３５、通信モジュール３６を動作させると共に、主記憶装置３２，３３や補助記憶装置３７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００６６】
図７は、指示端末３０の構成概要図である。図７に示すように、指示端末３０は、機能的には、通信部３１０およびモード制御部３２０を備えて構成される。
【００６７】
通信部３１０は、通信ネットワーク５０を通じて、端末制御サーバ２０や図示しないその他の装置との間で通信を実行する機能を持つ。通信部３１０は、例えば図２に示した通信モジュール３６により構成されることができる。
【００６８】
モード制御部３２０は、端末制御サーバ２０が携帯端末１０の多種の機能を遠隔で制御するために参照する指示情報を生成して、通信部３１０を通じて当該端末制御サーバ２０に供給するものである。図７に示すように、モード制御部３２０は、受信部３２１、生成部３２２および送信部３２３を有する。
【００６９】
受信部３２１は、上記指示情報を生成するために必要な情報、または指示情報そのものを受信するものである。受信部３２１は、例えば社員の入退館管理システム（Felica）と連動して、社員が現在社内にいるか、または社外にいるかに関する情報を入力することができる。また、受信部３２１は、ＧＰＳベースの所定の外部装置より、社員の位置情報を入力しても良い。また、受信部３２１は、指示端末３０の内部に搭載された時計機能により、現在時刻を表す情報や曜日を表す情報を入力しても良い。また、受信部３２１は、他の携帯端末より指示情報そのものを入力しても良い。例えば子供の携帯端末より、携帯端末の操作が苦手な祖父の携帯端末の機能を遠隔で制御するための指示情報を入力しても良い。また、受信部３２１は、劇場、映画館、電車等に設置された所定の装置より、指示情報を入力しても良い。また、受信部３２１は、携帯端末１０が現時点で保持している現モード定義ファイルを変更する旨の信号を例えばユーザの入力等によって入力されても良い。受信部３２１は、受信した情報を生成部３２２に出力する。
【００７０】
生成部３２２は、受信部３２１より入力された情報に基づいて、指示情報を生成するものである。生成部３２２は、例えば、社員が現在社内にいる旨を表す情報を受信部３２１より入力された場合には、上述した図４におけるモードＣ（会社モード）を表す指示情報を生成するようにしても良い。また、生成部３２２は、例えば、携帯端末１０のユーザが現在劇場、映画館、電車等にいる旨を表す情報を受信部３２１より入力された場合には、上述した図４におけるモードＡ（マナーモード）を表す指示情報を生成するようにしても良い。また、生成部３２２は、例えば、携帯端末１０が現時点で保持している現モード定義ファイルを変更する旨の信号を受信部３２１より入力された場合には、当該旨の信号であって端末制御サーバ２０への送信用の信号を生成するようにしても良い。生成部３２２は、上記生成した情報を送信部３２３に出力する。
【００７１】
以上で説明した受信部３２１および生成部３２２の各動作は、受信部３２１または生成部３２２の動作の一例に過ぎず、実際の状況によって様々な更なる場面が考えられる。
【００７２】
送信部３２３は、生成部３２２より入力した指示情報を通信部３１０を通じて端末制御サーバ２０に送信するものである。前述した端末制御サーバ２０のモード制御部２３０の判断部２３４は、この指示情報を用いて前述の判断を行うことができる。
【００７３】
（端末制御システム１の動作）
続いて、端末制御システム１により行われる動作（端末制御方法）について、図８〜図１３を参照しながら説明する。図８〜図１３は、端末制御システム１の動作を示すシーケンス図である。
【００７４】
（端末制御システム１の全体動作）
最初に、端末制御システム１により行われる動作の全体の流れについて、図８を参照しながら説明する。図８は、端末制御システム１の全体動作を示すシーケンス図である。
【００７５】
最初に、端末制御サーバ２０が携帯端末１０の保持している現モード定義ファイルを取得する（ステップＳ１、モード定義ファイル取得手順）。ステップＳ１のモード定義ファイル取得手順により、端末制御サーバ２０は、携帯端末１０が現時点で保持しているモード定義ファイルを確認することができる。なお、携帯端末１０が保持する現モード定義ファイルを端末制御サーバ２０が予め把握している場合など、場合によってステップＳ１を省略することができる。
【００７６】
次に、端末制御サーバ２０は、携帯端末１０の保持している現モード定義ファイルを変更するという判断をした場合に、新しいモード定義ファイル（未来モード定義ファイル）を作成して携帯端末１０に送信する。未来モード定義ファイルを受信した携帯端末１０は、今まで保持していた現モード定義ファイルを未来モード定義ファイルに更新する（ステップＳ２、モード定義ファイル変更手順）。以上の動作により、端末制御サーバ２０は携帯端末１０の現モード定義ファイルを変更することができる。なお、上記変更には、新たに携帯端末１０のモード定義ファイルを追加する新規追加の場合や、携帯端末１０が保持していた古いモード定義ファイルを新しくする更新の場合の両方が含まれる。また、携帯端末１０が保持しているモード定義ファイルの変更が必要無い場合など、場合によってステップＳ２を省略することができる。
【００７７】
次に、端末制御サーバ２０は、例えば指示端末３０等より携帯端末１０のモードを変更する旨の指示情報を受信すると、携帯端末１０に対してモード変更指示手順を実行する（ステップＳ３、モード変更指示手順）。ステップＳ３のモード変更指示手順において、端末制御サーバ２０は、携帯端末１０が保持する現モード定義ファイルに基づき、携帯端末１０の端末機能を変更するように指示する。例えば、図４に示したモード定義ファイルが携帯端末１０と端末制御サーバ２０との間で共有されている場合に、モードＢに変更するという指示を実行するような例が考えられる。携帯端末１０は、端末制御サーバ２０よりモード変更指示手順を受け取ると、自端末が保持しているモード定義ファイルに従って、端末機能の動作を変更する。モードＢに変更するといった上記例では、着信機能をＯｆｆにする公共モードに変更することができる。
【００７８】
（ステップＳ１のモード定義ファイル取得手順の詳細）
続いて、上記ステップＳ１のモード定義ファイル取得手順における詳細な動作について、図９を参照しながら説明する。図９は、ステップＳ１にて行われる動作を示すシーケンス図である。以下の説明は、端末管理にOMA-DMを用いた場合の実現例であり、以下で参照する図面においては、OMA-DMの通信処理に関連する状態遷移については省略する。
【００７９】
最初に、端末制御サーバ２０のモード制御部２３０により、携帯端末１０が現時点で保持している現モード定義ファイルを取得するか否かが判断される（ステップＳ１０１）。
【００８０】
ステップＳ１０１の判断にて、携帯端末１０が保持する現モード定義ファイルを取得すると判断されると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、端末管理部２２０に制御が移され、携帯端末１０に対してモード定義ファイル取得に必要なOMA-DMの通信が開始される（ステップＳ１０２およびステップＳ１０３）。
【００８１】
一方、ステップＳ１０１の判断にて、携帯端末１０が保持する現モード定義ファイルを取得しないと判断された場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、処理はそのまま終了される。
【００８２】
次に、端末制御サーバ２０のモード制御部２３０により、携帯端末１０が保持する現モード定義ファイルを取得する手続きを続けるか否かが判断される（ステップＳ１０４）。
【００８３】
ステップＳ１０４の判断にて、携帯端末１０のモード定義ファイルを取得する手続きを続けると判断されると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、端末管理部２２０は、携帯端末１０に対してモード定義ファイルの取得命令を実行する（ステップＳ１０５）。
【００８４】
一方、ステップＳ１０４の判断にて、携帯端末１０のモード定義ファイルを取得する手続きを続けないと判断された場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、処理はそのまま終了される。
【００８５】
次に、携帯端末１０のモード制御部１４０は、モード定義ファイルの取得命令を受信すると、自端末が保持していた現モード定義ファイルを格納部１４１から取り出し、端末制御サーバ２０に対して送信する（ステップＳ１０６、第２の端末側送信ステップ）。
【００８６】
次に、端末制御サーバ２０の端末管理部２２０は、携帯端末１０より現モード定義ファイルを取得すると、当該取得に対する応答後に、モード制御部２３０に対して当該取得したモード定義ファイルを渡す（ステップＳ１０７、第２のサーバ側受信ステップ）。
【００８７】
次に、端末制御サーバ２０のモード制御部２３０は、携帯端末１０から取得したモード定義ファイルを携帯端末１０ごとに識別可能となるように、格納部２３２に保存する（ステップＳ１０８）。
【００８８】
以上のステップＳ１０１〜ステップＳ１０８の手順により、端末制御サーバ２０は携帯端末１０から現モード定義ファイルを取得することができる。
【００８９】
（ステップＳ２のモード定義ファイル変更手順の詳細）
続いて、上記ステップＳ２のモード定義ファイル変更手順における詳細な動作について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、ステップＳ２にて行われる動作を示すシーケンス図である。
【００９０】
最初に、端末制御サーバ２０のモード制御部２３０により、携帯端末１０が現時点以後の時点で格納する未来モード定義ファイルを、上記ステップＳ１０７にて受信した現モード定義ファイルから変更するか否かが判断される。この判断は、例えば、指示端末３０より受信した指示情報に基づいて行われても良い（ステップＳ２０１）。
【００９１】
ステップＳ２０１の判断にて、携帯端末１０が保持する現モード定義ファイルを変更すると判断されると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、端末制御サーバ２０の作成部２３１が新しいモード定義ファイルを未来モード定義ファイルとして作成する。作成部２３１は、複数のモード特定情報を生成して書き込むことにより、未来モード定義ファイルを作成することができる（ステップＳ２０２、作成ステップ）。
【００９２】
一方、ステップＳ２０１の判断にて、携帯端末１０が保持する現モード定義ファイルを変更しないと判断された場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ）、処理はそのまま終了される。
【００９３】
次に、端末制御サーバ２０の格納部２３２が、ステップＳ２０２にて作成部２３１が作成した未来モード定義ファイルを格納する（ステップＳ２０３、第１の格納ステップ）。
【００９４】
次に、端末管理部２２０に制御が移され、携帯端末１０に対してモード定義ファイル変更に必要なOMA-DMの通信が開始される（ステップＳ２０４およびステップＳ２０５）。
【００９５】
次に、端末制御サーバ２０のモード制御部２３０により、携帯端末１０が保持する現モード定義ファイルを変更する手続きを続けるか否かが判断される。この判断は、例えば、指示端末３０より受信した指示情報に基づいて行われても良い（ステップＳ２０６）。
【００９６】
ステップＳ２０６の判断にて、携帯端末１０のモード定義ファイルを変更する手続きを続けると判断されると（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、端末管理部２２０は、携帯端末１０に対してモード定義ファイルの変更命令を実行する。この変更命令は、端末制御サーバ２０の送信部２３５が格納部２３２に格納された未来モード定義ファイルを読出して携帯端末１０に送信することで行われる。この未来モード定義ファイルは現モード定義ファイルとは異なるものである（ステップＳ２０７、第３のサーバ側送信ステップおよび第４のサーバ側送信ステップ）。
【００９７】
一方、ステップＳ２０６の判断にて、携帯端末１０のモード定義ファイルを変更する手続きを続けないと判断された場合には（ステップＳ２０６：ＮＯ）、処理はそのまま終了される。
【００９８】
次に、ステップＳ２０７の変更命令に続くOMA-DMの通信が終了すると（ステップＳ２０８およびステップＳ２０９）、携帯端末１０のモード制御部１４０は、自端末が保持していた現モード定義ファイルの代わりに、新しく受信した未来モード定義ファイルを携帯端末１０内のＲＡＭ等に保存する。すなわち、携帯端末１０の受信部１４２が、端末制御サーバ２０より送信された未来モード定義ファイルを受信して格納部１４１に出力することにより、格納部１４１に当該未来モード定義ファイルを格納させる（ステップＳ２１０、第２の格納ステップ）。
【００９９】
以上のステップＳ２０１〜ステップＳ２１０の手順により、端末制御サーバ２０は携帯端末１０が現時点で保持していた現モード定義ファイルを未来モード定義ファイルに変更することができる。
【０１００】
（ステップＳ３のモード変更指示手順の詳細）
続いて、上記ステップＳ３のモード変更指示手順における詳細な動作について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、ステップＳ３にて行われる動作を示すシーケンス図である。
【０１０１】
最初に、端末制御サーバ２０のモード制御部２３０により、携帯端末１０に現時点で設定されているモードを変更するか否かが判断される。この判断は、例えば、指示端末３０より受信した指示情報に基づいて行われても良い（ステップＳ３０１）。
【０１０２】
ステップＳ３０１の判断にて、携帯端末１０に現時点で設定されているモードを変更すると判断された場合には（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、端末制御サーバ２０のモード制御部２３０が、携帯端末１０が保持する現モード定義ファイルの情報に基づいて、変更後のモードを決定する。この処理のために、端末制御サーバ２０のモード制御部２３０は、例えば決定部（図示せず）を更に備えていても良く、この際の決定部は、例えば、指示端末３０より受信した指示情報に基づいて上記決定を行っても良い（ステップＳ３０２）。
【０１０３】
一方、ステップＳ３０１の判断にて、携帯端末１０に現時点で設定されているモードを変更しないと判断された場合には（ステップＳ３０１：ＮＯ）、処理はそのまま終了される。
【０１０４】
次に、端末管理部２２０に制御が移され、携帯端末１０に対してモード変更を指示するためのOMA-DMの通信が開始される（ステップＳ３０３およびステップＳ３０４）。
【０１０５】
ステップＳ３０４においては、携帯端末１０に現時点で設定されているモードを表すモード特定情報（現モード特定情報）が端末制御サーバ２０に送信され（第１の端末側送信ステップ）、端末制御サーバ２０は携帯端末１０から送信された当該現モード特定情報を受信する（第１のサーバ側受信ステップ）。このことにより、端末制御サーバ２０は携帯端末１０が設定している現在のモードを知ることができる。
【０１０６】
次に、端末制御サーバ２０のモード制御部２３０により、携帯端末１０に現時点で設定されているモードを変更する手続きを続けるか否かが判断される。この処理は、例えば、ステップＳ３０２にて決定したモードと、ステップＳ３０４にて受信したモードとを比較することによって行われることができる。すなわち、モード制御部２３０の判断部２３４が、ステップＳ３０２にて決定したモードと、ステップＳ３０４にて受信したモードとが同一の場合に、上記モード変更手続きを続けるように判断しても良い（ステップＳ３０５）。
【０１０７】
ステップＳ３０５の判断にて、携帯端末１０に現時点で設定されているモードを変更する手続きを続けると判断されると（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、端末管理部２２０は、携帯端末１０に対して変更後のモードを指示する。この処理は、端末制御サーバ２０の送信部２３５がステップＳ３０２にて決定された変更後のモードを表すモード特定情報（未来モード特定情報）を機能制限情報として携帯端末１０に送信することで行われる。この未来モード特定情報は、格納部２３２に格納されたモード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報であって、上記現モード特定情報とは異なるものである。端末制御サーバ２０の送信部２３５は、格納部２３２に格納されたモード定義ファイルを読出して、当該モード定義ファイルから抽出した未来モード特定情報を携帯端末１０に送信する（ステップＳ３０６、第１のサーバ側送信ステップおよび第２のサーバ側送信ステップ）。
【０１０８】
一方、ステップＳ３０５の判断にて、携帯端末１０に現時点で設定されているモードを変更する手続きを続けないと判断された場合には（ステップＳ３０５：ＮＯ）、処理はそのまま終了される。
【０１０９】
次に、ステップＳ３０６の指示に続くOMA-DMの通信が終了し、ステップＳ３０６にて端末制御サーバ２０の送信部２３５より送信された未来モード特定情報を携帯端末１０が受信すると（ステップＳ３０７およびステップＳ３０８、端末側受信ステップ）、携帯端末１０のモード制御部１４０は、自端末が保持している現モード定義ファイルの記載およびステップＳ３０６におけるモード変更の指示に基づき、モードを変更する。すなわち、携帯端末１０の機能制御部１４３が、受信部１４２が受信した未来モード特定情報に基づいて格納部１４１に格納されたモード定義ファイルに記録された複数のモード特定情報のうちの一つのモード特定情報（例えば上記未来モード特定情報と同じもの）を選択し、当該選択したモード特定情報に基づいて携帯端末１０に搭載された多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に制限する（ステップＳ３０９、制限ステップ）。
【０１１０】
以上のステップＳ３０１〜ステップＳ３０９の手順により、端末制御サーバ２０は携帯端末１０のモード変更を遠隔で容易に実行することができる。
【０１１１】
（指示端末３０からのモード変更指示）
ここまでは、携帯端末１０と端末制御サーバ２０の間の制御について説明をしたが、以下では指示端末３０を含めた制御方法について説明する。なお、指示端末３０を使うユーザの具体例としては、上記受信部３２１および生成部３２２の説明で挙げた例に加え、各企業の情報システム部、総務部等の企業のシステム管理者や、実際に携帯端末１０を持つユーザ自身などの例が更に考えられる。
【０１１２】
図１２は、指示端末３０から携帯端末１０に対してモード変更指示を行う場合の処理手順を示している。指示端末３０がある携帯端末１０に対してモード変更をする場合に、指示端末３０は、まず、端末制御サーバ２０に対してモード変更指示を行う（ステップＳ４）。モード変更指示のために必要な情報としては、対象となる携帯端末１０の電話番号や、変更後のモードを表すための未来モード特定情報等が挙げられる。端末制御サーバ２０は、指示端末３０毎に予め制御対象となる携帯端末１０についての情報を管理しており、制御対象外の携帯端末１０に対するモード変更は受け付けないようにしても良い。
【０１１３】
次に、端末制御サーバ２０が、指示端末３０からのモード変更指示を受け取ると、図１１を参照しながら上記説明したステップＳ３のモード変更指示手順に沿って、対象となる携帯端末１０のモードを変更させる。
【０１１４】
次に、端末制御サーバ２０が、携帯端末１０のモード変更が完了したことを把握すると、指示端末３０に対してモード変更が行われたことをモード変更応答により知らせる（ステップＳ５）。
【０１１５】
なお、端末制御サーバ２０と指示端末３０との間の一連のやり取りは、Ｗｅｂブラウザ等の画面表示を通じてやり取りされるような場合や、Ｊａｖａ（登録商標）  ＡＰＩ等を通じて指示端末３０内のシステムと連携する例が考えられる。
【０１１６】
（指示端末３０からのモード定義変更（モードカスタマイズ））
以下では、指示端末３０の指示によりモード定義を変更するモードカスタマイズの手順について説明する。例えば、指示端末３０を使用する各企業の情報システム部、総務部等の企業のシステム管理者が、各企業のワークスタイルに応じて、新しいモード定義の追加や、モード定義内容のカスタマイズをするような例が考えられる。
【０１１７】
図１３は、指示端末３０から携帯端末１０に対してモードカスタマイズを行う場合の処理手順を示している。最初の手順は、指示端末３０が携帯端末１０の保持しているモード定義ファイルを確認する手順である。指示端末３０がある携帯端末１０に対してモードカスタマイズをする場合に、指示端末３０は、まず、端末制御サーバ２０に対してモード定義ファイル確認指示を行う（ステップＳ６）。次に、端末制御サーバ２０が、携帯端末１０に対して、図９を参照しながら上記説明したステップＳ１のモード定義ファイル取得手順を実行することにより、携帯端末１０が保持するモード定義ファイルを取得する。次に、端末制御サーバ２０が、指示端末３０に対して現在携帯端末１０が保持しているモード定義ファイルの確認応答を実行する（ステップＳ７）。以上により、指示端末３０を使用するユーザは、携帯端末１０が現在どのようなモード定義を保持しているかを把握することができる。
【０１１８】
次の手順は、携帯端末１０が保持しているモード定義ファイルを変更する手順である。最初に、指示端末３０が、ある携帯端末１０が保持するモード定義ファイルを変更する場合に、端末制御サーバ２０に対してモード定義ファイル変更指示を行う（ステップＳ８）。モード定義ファイル変更指示に必要な情報としては、変更後の未来モード定義ファイルが挙げられる。次に、端末制御サーバ２０が、携帯端末１０に対して、図１０を参照しながら上記説明したステップＳ２のモード定義ファイル変更手順を実行することにより、携帯端末１０が保持するモード定義ファイルを変更する。次に、端末制御サーバ２０が、指示端末３０に対してモード定義ファイル変更結果を応答する（ステップＳ９）。以上により、指示端末３０を使用するユーザは、携帯端末１０が保持するモード定義ファイルを変更することができる。
【０１１９】
（携帯端末１０の自立的なモード変更）
端末制御システム１の更なる動作形態として、携帯端末１０は、携帯端末１０を使用するユーザからの指示により自立的にモード変更を実行することも可能である。例えば、ユーザが自分の端末のスピーカー鳴動をやめたい場合には、図４の機能動作モードの定義例示におけるモードＡ（マナーモード）に変更するような例が挙げられる。
【０１２０】
この場合、携帯端末１０のモード制御部１４０は、自端末が保持しているモード定義ファイルを参照し、変更可能なモードを画面表示等によってユーザに知らせても良い。ユーザが変更後のモードを指示することによって、モード制御部１４０は、自立的にモードを変更することが可能となる。
【０１２１】
（モード定義ファイルの配布）
ステップＳ２のモード定義ファイル変更手順において、図１３を参照した上記説明では、指示端末３０からの指示に応じてモード定義ファイルを変更する一例を示した。ここで、端末制御システム１の更なる動作形態として、ステップＳ２のモード定義ファイル変更手順を、例えば通信トラヒックが低減する深夜間に実行するようなことも考えられる。端末制御サーバ２０は、時間のスケジューリングを行うことによって、通信トラヒックに影響を与えない範囲でモード定義ファイルを配布することが可能となる。
【０１２２】
また、図１０を参照した上記説明では、OMA-DMによるモード定義ファイルの配布手順を示したが、場合によっては、モード定義ファイルをOMAダウンロード(OMA Download Over the Air)を用いて配布することが可能である。また、モード定義ファイルをMBMS(Multimedia Broadcast / Multicast Service)等のブロードキャスト/マルチキャスト配信により一斉配布することも可能である。ブロードキャスト/マルチキャストを用いた場合には、端末制御サーバ２０は、複数の携帯端末１０のモード定義ファイルをいっせいに変更することが可能となる。
【０１２３】
続いて、本実施形態にかかる端末制御システム１の作用及び効果について説明する。本実施形態の端末制御システム１によれば、携帯端末１０および端末制御サーバ２０が共にモード定義ファイルを格納している。端末制御サーバ２０がモード定義ファイルに記録された一つのモード特定情報を携帯端末１０に送信すると、携帯端末１０の機能制御部１４３は、該モード特定情報に基づいて、携帯端末１０の機能を制限する。すなわち、端末制御サーバ２０のモード特定情報送信および携帯端末１０の機能制限動作は、モード定義ファイルに基づいて行われる。このモード定義ファイルは携帯端末１０の多種の機能のそれぞれの使用可否を個別に定義した情報の組み合わせであるモード特定情報が複数記録されたものであるため、携帯端末１０の機能制御部１４３は、端末制御サーバ２０より受信したモード特定情報に基づいて、携帯端末１０の多種の機能のそれぞれの使用可否を容易に制限することができる。また、端末制御サーバ２０は、モード特定情報を用いて、携帯端末１０の多種の機能のそれぞれの使用可否を遠隔で容易に制限することができる。
【０１２４】
また、本実施形態によれば、携帯端末１０が現モード特定情報を端末制御サーバ２０に送信することにより、端末制御サーバ２０は現時点で携帯端末１０がどうのように機能制限されているかを確認できる。そして、端末制御サーバ２０は、当該確認を元に、携帯端末１０の機能制限の態様を変えるか否かを判断することができる。
【０１２５】
また、本実施形態によれば、端末制御サーバ２０の作成手段により作成されたモード定義ファイルが端末制御サーバ２０の格納部２３２に格納される。また、当該モード定義ファイルは、携帯端末１０に送信され、携帯端末１０の格納部１４１に格納される。以上により、端末制御サーバ２０および携帯端末１０のそれぞれの格納部２３２，１４１に格納されるモード定義ファイルの同期を取ることができる。このようにモード定義ファイル間の同期を取ることによって、端末制御サーバ２０は携帯端末１０を適切に機能制限することができる。
【０１２６】
また、本実施形態によれば、携帯端末１０が現モード定義ファイルを端末制御サーバ２０に送信することにより、端末制御サーバ２０は現時点で携帯端末１０がどうのように機能制限されているかを確認できる。そして、端末制御サーバ２０は、当該確認を元に、携帯端末１０の機能制限の態様を変えるか否かを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】端末制御システムの構成概要図である。
【図２】携帯端末、端末制御サーバおよび指示端末のハードウェア構成図である。
【図３】携帯端末の構成概要図である。
【図４】モード定義ファイルをイメージしている図である。
【図５】モード定義ファイルをイメージしている図である。
【図６】端末制御サーバの構成概要図である。
【図７】指示端末の構成概要図である。
【図８】端末制御システムの全体動作を示すシーケンス図である。
【図９】モード定義ファイル取得手順を示すシーケンス図である。
【図１０】モード定義ファイル変更手順を示すシーケンス図である。
【図１１】モード変更指示手順を示すシーケンス図である。
【図１２】指示端末から携帯端末に対してモード変更指示を行う場合の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１３】指示端末から携帯端末に対してモードカスタマイズを行う場合の処理手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…端末制御システム、１０…携帯端末、１１０…通信部、１２０…端末管理部、１３０…機能部、１３１…カメラ制御部、１３２…ＵＳＢ制御部、１３３…外部メモリ制御部、１３４…音声通話制御部、１４０…モード制御部、１４１…格納部、１４２…受信部、１４３…機能制御部、１４４…送信部、２０…端末制御サーバ、２１０…通信部、２２０…端末管理部、２３０…モード制御部、２３１…作成部、２３２…格納部、２３３…受信部、２３４…判断部、２３５…送信部、３０…指示端末、３１０…通信部、３２０…モード制御部、３２１…受信部、３２２…生成部、３２３…送信部、４０，５０…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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