(57)【要約】【課題】消費エネルギが最小となる空調機を選定すること。【解決手段】空調機が設置される建物の最大熱負荷を算出し、その最大熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する。仮選定した空調機の消費エネルギを建物の部分負荷発生頻度に基づいて算出する。消費エネルギや初期コスト等に基づいて空調機のライフサイクルコストを算出し、そのライフサイクルコストが最も低いものを仮選定した空調機の中から選定する。【選択図】図３
2009020640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機が設置される建物の熱負荷を算出する負荷算出工程と、
上記熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定工程と、
上記仮選定した空調機のうち、消費エネルギが最も低い空調機を選定する選定工程とを備えている
ことを特徴とする空調機の選定方法。
【請求項２】
請求項１において、
上記選定工程は、上記仮選定した空調機の消費エネルギを少なくとも上記建物の熱負荷に基づいて算出し、該消費エネルギが最も低い空調機を選定する工程である
ことを特徴とする空調機の選定方法。
【請求項３】
請求項１において、
上記選定工程は、上記建物の熱負荷に基づいて上記建物の部分熱負荷の発生頻度を算出し、上記仮選定した空調機のうち、ＣＯＰが最大となる部分負荷率が上記建物の部分熱負荷の発生頻度のピーク負荷率と一致または最も直近する空調機を選定する工程である
ことを特徴とする空調機の選定方法。
【請求項４】
空調機が設置される建物の熱負荷を算出する負荷算出工程と、
上記熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定工程と、
上記仮選定した空調機の消費エネルギを少なくとも上記建物の熱負荷に基づいて算出するエネルギ算出工程と、
上記仮選定した空調機のライフサイクルコストを少なくとも上記消費エネルギに基づいて算出するコスト算出工程と、
上記仮選定した空調機のうち、ライフサイクルコストが最も低い空調機を選定する選定工程とを備えている
ことを特徴とする空調機の選定方法。
【請求項５】
空調機が設置される建物の情報を入力する建物情報入力部（12）と、
上記建物情報入力部（12）の情報に基づいて上記建物の熱負荷を算出する負荷計算部（13）と、
上記負荷計算部（13）の熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定部（14）と、
上記仮選定部（14）で仮選定した空調機のうち、消費エネルギが最も低い空調機を選定する選定部（18）とを備えている
ことを特徴とする空調機の選定装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記仮選定部（14）で仮選定した空調機の消費エネルギを少なくとも上記負荷計算部（13）の熱負荷に基づいて算出する消費エネルギ計算部（15）を備え、
上記選定部（18）は、上記消費エネルギ計算部（15）で算出された消費エネルギが最も低い空調機を選定する
ことを特徴とする空調機の選定装置。
【請求項７】
請求項５において、
上記負荷計算部（13）の熱負荷に基づいて上記建物の部分熱負荷の発生頻度を算出する負荷発生頻度計算部（19）を備え、
上記選定部（18）は、上記仮選定部（14）で仮選定した空調機のうち、ＣＯＰが最大となる部分負荷率が上記建物の部分熱負荷の発生頻度のピーク負荷率と一致または最も直近する空調機を選定する
ことを特徴とする空調機の選定装置。
【請求項８】
空調機が設置される建物の情報を入力する建物情報入力部（12）と、
上記建物情報入力部（12）の情報に基づいて上記建物の熱負荷を算出する負荷計算部（13）と、
上記負荷計算部（13）の熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定部（14）と、
上記仮選定部（14）で仮選定した空調機の消費エネルギを少なくとも上記負荷計算部（13）の熱負荷に基づいて算出する消費エネルギ計算部（15）と、
上記仮選定した空調機のライフサイクルコストを少なくとも上記消費エネルギ計算部（15）で算出された消費エネルギに基づいて算出するコスト計算部（16）と、
上記仮選定部（14）で仮選定した空調機のうち、上記コスト計算部（16）で算出されたライフサイクルコストが最も低い空調機を選定する選定部（18）とを備えている
ことを特徴とする空調機の選定装置。
【請求項９】
コンピュータを、空調機が設置される建物の情報に基づいて該建物の熱負荷を算出する負荷計算手段、該熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定手段、該仮選定した空調機の消費エネルギを少なくとも上記建物の熱負荷に基づいて算出し、該消費エネルギが最も低い空調機を選定する選定手段として機能させる
ことを特徴とする空調機の選定プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、空調機が設置される建物の情報に基づいて該建物の熱負荷を算出する負荷計算手段、該熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定手段、上記建物の熱負荷に基づいて該建物の部分熱負荷の発生頻度を算出する負荷発生頻度算出手段、上記仮選定した空調機のうち、ＣＯＰが最大となる部分負荷率が上記建物の部分熱負荷の発生頻度のピーク負荷率と一致または最も直近する空調機を選定する選定手段として機能させる
ことを特徴とする空調機の選定プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、空調機が設置される建物の情報に基づいて該建物の熱負荷を算出する負荷計算手段、該熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定手段、該仮選定した空調機の消費エネルギを少なくとも上記建物の熱負荷に基づいて算出するエネルギ算出手段、少なくとも上記消費エネルギに基づいて上記仮選定した空調機のライフサイクルコストを算出するコスト算出手段、上記仮選定した空調機のうち、上記ライフサイクルコストが最も低い空調機を選定する選定手段として機能させる
ことを特徴とする空調機の選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の選定方法、選定装置および選定プログラムに関し、特に、空調機のライフサイクルコストの低減対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
建物等に設置する空調機の容量や種類を選定する方法として、例えば特許文献１に開示されている。上記特許文献１の自動空調設計装置では、先ず、建物の最大熱負荷が計算される。具体的に、自動空調設計装置では、予め用意された気象条件、建物構造および部屋別用途などのデータが表示部に表示される。そして、表示された各データを使用者が選択すると、最大熱負荷が算出される。次に、最大熱負荷が算出されると、予め用意された空調機データのうち、最大熱負荷に対応した容量を有する空調機データが表示される。そして、使用者が表示内容を確認しながら選択することで、適切な空調機が選定される。
【特許文献１】特開平８−９４１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、地球環境の保護およびエネルギの効率利用の観点から、空調設備も含めてエネルギコストやライフサイクルコストを評価し、建築物を設計する必要性が高まっている。これに伴い、法・規格等による建築物全体のエネルギ計算の実施、部材・設備に対する性能規制等が整備されるようになってきている。
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の空調機の選定方法では、空調機に関する消費エネルギないしライフサイクルコストの低減という観点が含まれていないという問題があった。つまり、単に建物の熱負荷に基づいて空調機を選定しているに過ぎないため、必ずしも空調設備の消費エネルギやライフサイクルコストを低減することはできなかった。
【０００５】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、建物等に設置される空調機の選定において、必要能力を満足しつつ、消費エネルギまたはライフサイクルコストを最小化する選定方法、選定装置および選定プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、建物の熱負荷に対応し得る必要容量（必要能力）に加え、建物の熱負荷特性によって変化する消費エネルギまたはライフサイクルコストを空調機の選定基準として用いるようにした。
【０００７】
具体的に、第１の発明は、空調機が設置される建物の熱負荷を算出する負荷算出工程と、上記熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定工程と、上記仮選定した空調機のうち、消費エネルギが最も低い空調機を選定する選定工程とを備えているものである。
【０００８】
上記の発明では、対象建物の情報や複数の気象条件における熱負荷が算出される。次に、その算出された熱負荷の最大熱負荷に基づいて定めた設計熱負荷を賄えるだけの容量を有する空調機が仮選定される。つまり、ここでは、設計熱負荷以上の容量を有する空調機が１つまたは複数選定される。次に、仮選定された空調機のうち、消費エネルギが最も低いものが選定される。つまり、設計熱負荷に対して余裕がある空調機であっても消費エネルギの最低のものが選定される。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記選定工程は、上記仮選定した空調機の消費エネルギを少なくとも上記建物の熱負荷に基づいて算出し、該消費エネルギが最も低い空調機を選定する工程である。
【００１０】
上記の発明では、仮選定された空調機の消費エネルギが建物の熱負荷等（例えば、熱負荷および気象条件）に基づいて算出される。つまり、例えば年間を通じて熱負荷等の下で運転させた場合の空調機の総消費エネルギが算出される。そして、総消費エネルギの最も低い空調機が選定される。
【００１１】
第３の発明は、上記第１の発明において、上記選定工程は、上記建物の熱負荷に基づいて上記建物の部分熱負荷の発生頻度を算出し、上記仮選定した空調機のうち、ＣＯＰが最大となる部分負荷率が上記建物の部分熱負荷の発生頻度のピーク負荷率と一致または最も直近する空調機を選定する工程である。
【００１２】
上記の発明では、建物の熱負荷に基づいて部分熱負荷の発生頻度が算出される。この部分負荷発生頻度は、図７に示すように、建物における例えば年間の部分熱負荷（最大熱負荷を１００％とした負荷率）の発生頻度である。仮選定された空調機の中から、空調機の部分負荷特性においてＣＯＰが最大となる部分負荷率（図６のａ点）が建物の部分負荷発生頻度のピーク負荷率（図７のｂ点）に一致するか最も直近する空調機が選定される。つまり、運転頻度の最も高い範囲でＣＯＰが最適となる空調機が選定される。
【００１３】
第４の発明は、空調機が設置される建物の熱負荷を算出する負荷算出工程と、上記熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定工程と、上記仮選定した空調機の消費エネルギを少なくとも上記建物の熱負荷に基づいて算出するエネルギ算出工程と、上記仮選定した空調機のライフサイクルコストを少なくとも上記消費エネルギに基づいて算出するコスト算出工程と、上記仮選定した空調機のうち、ライフサイクルコストが最も低い空調機を選定する選定工程とを備えているものである。
【００１４】
上記の発明では、対象建物の情報や複数の気象条件における熱負荷が算出される。次に、その算出された熱負荷の最大熱負荷に基づいて定めた設計熱負荷を賄えるだけの容量を有する空調機が仮選定される。つまり、ここでは、設計熱負荷以上の容量を有する空調機が１つまたは複数選定される。次に、仮選定された空調機の消費エネルギが建物の熱負荷等（例えば、熱負荷および気象条件）に基づいて算出される。次に、少なくとも消費エネルギに基づいて空調機のライフサイクルコストが算出される。そして、ライフサイクルコストの最も低い空調機が選定される。
【００１５】
第５の発明は、空調機が設置される建物の情報を入力する建物情報入力部（12）と、上記建物情報入力部（12）の情報に基づいて上記建物の熱負荷を算出する負荷計算部（13）と、上記負荷計算部（13）の熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定部（14）と、上記仮選定部（14）で仮選定した空調機のうち、消費エネルギが最も低い空調機を選定する選定部（18）とを備えているものである。
【００１６】
上記の発明では、負荷計算部（13）により、建物情報入力部（12）の情報や複数の気象条件における熱負荷が算出される。次に、仮選定部（14）において、その熱負荷の最大熱負荷に基づいて定めた設計熱負荷を賄えるだけの容量を有する空調機が仮選定される。つまり、ここでは、設計熱負荷以上の容量を有する空調機が１つまたは複数選定される。次に、選定部（18）において、仮選定された空調機の中から、消費エネルギが最も低いものが選定される。つまり、設計熱負荷に対して余裕がある空調機であっても消費エネルギの最低のものが選定される。
【００１７】
第６の発明は、上記第５の発明において、上記仮選定部（14）で仮選定した空調機の消費エネルギを少なくとも上記負荷計算部（13）の熱負荷に基づいて算出する消費エネルギ計算部（15）を備えている。そして、上記選定部（18）は、上記消費エネルギ計算部（15）で算出された消費エネルギが最も低い空調機を選定するものである。
【００１８】
上記の発明では、消費エネルギ計算部（15）において、建物の熱負荷等（例えば、熱負荷および気象条件）に基づいて空調機の消費エネルギが算出される。つまり、例えば年間を通じて熱負荷の下で運転させた場合の空調機の総消費エネルギが算出される。そして、選定部（18）において、総消費エネルギの最も低い空調機が選定される。
【００１９】
第７の発明は、上記第５の発明において、上記負荷計算部（13）の熱負荷に基づいて上記建物の部分熱負荷の発生頻度を算出する負荷発生頻度計算部（19）を備えている。そして、上記選定部（18）は、上記仮選定部（14）で仮選定した空調機のうち、ＣＯＰが最大となる部分負荷率が上記建物の部分熱負荷の発生頻度のピーク負荷率と一致または最も直近する空調機を選定するものである。
【００２０】
上記の発明では、負荷発生頻度計算部（19）において、建物の部分熱負荷の発生頻度が算出される。そして、選定部（18）において、仮選定された空調機の中から、空調機の部分負荷特性においてＣＯＰが最大となる部分負荷率（図６のａ点）が建物の部分負荷発生頻度のピーク負荷率（図７のｂ点）に一致するか最も直近する空調機が選定される。つまり、運転頻度の最も高い範囲でＣＯＰ（成績係数）が最適となる空調機が選定される。
【００２１】
第８の発明は、空調機が設置される建物の情報を入力する建物情報入力部（12）と、上記建物情報入力部（12）の情報に基づいて上記建物の熱負荷を算出する負荷計算部（13）と、上記負荷計算部（13）の熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定部（14）と、上記仮選定部（14）で仮選定した空調機の消費エネルギを少なくとも上記負荷計算部（13）の熱負荷に基づいて算出する消費エネルギ計算部（15）と、上記仮選定した空調機のライフサイクルコストを少なくとも上記消費エネルギ計算部（15）で算出された消費エネルギに基づいて算出するコスト計算部（16）と、上記仮選定部（14）で仮選定した空調機のうち、上記コスト計算部（16）で算出されたライフサイクルコストが最も低い空調機を選定する選定部（18）とを備えているものである。
【００２２】
上記の発明では、負荷計算部（13）において、建物情報入力部（12）の情報や複数の気象条件における熱負荷が算出される。次に、仮選定部（14）において、その熱負荷の最大熱負荷に基づいて定めた設計熱負荷を賄えるだけの容量を有する空調機が仮選定される。つまり、ここでは、設計熱負荷以上の容量を有する空調機が１つまたは複数選定される。次に、消費エネルギ計算部（15）において、仮選定された空調機の消費エネルギが建物の熱負荷等（例えば、熱負荷および気象条件）に基づいて算出される。次に、コスト計算部（16）において、少なくとも消費エネルギに基づいて空調機のライフサイクルコストが算出される。そして、選定部（18）において、ライフサイクルコストの最も低い空調機が選定される。
【００２３】
第９の発明は、コンピュータを、空調機が設置される建物の情報に基づいて該建物の熱負荷を算出する負荷計算手段、該熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定手段、該仮選定した空調機の消費エネルギを少なくとも上記建物の熱負荷に基づいて算出し、該消費エネルギが最も低い空調機を選定する選定手段として機能させるものである。
【００２４】
上記の発明では、コンピュータが建物の熱負荷を算出し、その熱負荷の最大熱負荷に基づいて定めた設計熱負荷を賄えるだけの容量を有する空調機を仮選定する。つまり、ここでは、設計熱負荷以上の容量を有する空調機が１つまたは複数選定される。次に、コンピュータが、仮選定された空調機の消費エネルギを建物の熱負荷等（例えば、熱負荷および気象条件）に基づいて算出し、仮選定された空調機の中から消費エネルギの最も低いものを選定する。つまり、設計熱負荷に対して余裕がある空調機であっても、消費エネルギの最低のものが選定される。
【００２５】
第１０の発明は、コンピュータを、空調機が設置される建物の情報に基づいて該建物の熱負荷を算出する負荷計算手段、該熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定手段、上記建物の熱負荷に基づいて該建物の部分熱負荷の発生頻度を算出する負荷発生頻度算出手段、上記仮選定した空調機のうち、ＣＯＰが最大となる部分負荷率が上記建物の部分熱負荷の発生頻度のピーク負荷率と一致または最も直近する空調機を選定する選定手段として機能させるものである。
【００２６】
上記の発明では、コンピュータが建物の熱負荷を算出し、その熱負荷の最大熱負荷に基づいて定めた設計熱負荷を賄えるだけの容量を有する空調機を仮選定する。つまり、ここでは、設計熱負荷以上の容量を有する空調機が１つまたは複数選定される。次いで、コンピュータが建物の部分熱負荷の発生頻度を算出する。そして、コンピュータが、仮選定された空調機の中から、空調機の部分負荷特性においてＣＯＰが最大となる部分負荷率（図６のａ点）が建物の部分負荷発生頻度のピーク負荷率（図７のｂ点）に一致するか最も直近する空調機を選定する。つまり、運転頻度の最も高い範囲でＣＯＰ（成績係数）が最適となる空調機が選定される。
【００２７】
第１１の発明は、コンピュータを、空調機が設置される建物の情報に基づいて該建物の熱負荷を算出する負荷計算手段、該熱負荷に基づく設計熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定する仮選定手段、該仮選定した空調機の消費エネルギを少なくとも上記建物の熱負荷に基づいて算出するエネルギ算出手段、少なくとも上記消費エネルギに基づいて上記仮選定した空調機のライフサイクルコストを算出するコスト算出手段、上記仮選定した空調機のうち、上記ライフサイクルコストが最も低い空調機を選定する選定手段として機能させるものである。
【００２８】
上記の発明では、コンピュータが建物の熱負荷を算出し、その熱負荷の最大熱負荷に基づいて定めた設計熱負荷を賄えるだけの容量を有する空調機を選定する。つまり、ここでは、設計熱負荷以上の容量を有する空調機が１つまたは複数選定される。次に、コンピュータが建物の熱負荷等（例えば、熱負荷および気象条件）に基づいて空調機の消費エネルギを算出する。次に、少なくともその消費エネルギに基づいて空調機のライフサイクルコストが算出され、そのライフサイクルコストの最も低い空調機が選定される。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明によれば、建物の最大熱負荷を賄える容量を有する空調機を仮選定し、その各空調機の消費エネルギを加味して空調機を選定するようにした。したがって、必要能力を満足させつつ、消費エネルギの低い空調機を選定することができる。これにより、空調設備の省エネ化を図ることができる。
【００３０】
また、第４、第８または第１１の発明によれば、消費エネルギ等によって算出したライフサイクルコストを加味して空調機を選定するようにした。したがって、省エネ化だけでなく、ライフサイクルコストを低減することができる。
【００３１】
また、第３、第７または第１０の発明によれば、仮選定した空調機の中から、部分負荷特性のピーク負荷率が建物の部分負荷発生頻度のピーク負荷率に一致または最も直近するものを選定するようにした。そのため、使用頻度の最も高い範囲で空調機のＣＯＰを最適にすることができる。したがって、空調機の消費エネルギを低減することができる。これにより、空調設備の省エネ化を図ることができる。そして、このように、空調機の部分負荷特性と建物の部分負荷発生頻度とを対比するだけでよいため、消費エネルギが低い空調機を簡易に選定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
《実施形態１》
本発明の実施形態１について説明する。本実施形態１の空調機選定装置（10）は、建物等に設置される空調機を選定するためのものである。本実施形態では、図１に示すように、いわゆるビル用マルチエアコンである空調機（1）を選定の対象としている。この空調機（1）は、建物（ビル）内の各部屋毎に設けられる複数の室内機（3）と、屋上等に設けられて各室内機（3）と接続される室外機（2）とを備えているものである。
【００３４】
また、上記空調機（1）は、空気が冷媒回路の冷媒と熱交換して冷却または加熱されるタイプのものだけでなく、一次側の冷媒回路と二次側の水回路とを備えたタイプのものであってもよい。
【００３５】
図２に示すように、上記空調機選定装置（10）は、空調機情報記憶部（11）と、建物情報入力部（12）と、負荷計算部（13）と、空調機仮選定部（14）と、消費エネルギ計算部（15）と、コスト計算部（16）と、関連情報記憶部（17）と、空調機選定部（18）とを備えている。
【００３６】
上記空調機情報記憶部（11）は、空調機（1）に関する情報（仕様）が記憶されている。具体的に、空調機情報記憶部（11）には、室外機（2）および室内機（3）の複数種の容量（能力）、消費電力、部分負荷特性、価格および耐用年数等が記憶されている。なお、空調機情報記憶部（11）は、新たな情報を随時入力可能になっている。
【００３７】
上記建物情報入力部（12）は、建物（各部屋）の熱負荷計算に必要な情報が入力可能になっている。具体的に、建物情報入力部（12）には、建物に関する情報や気象条件が入力される。建物に関する情報は、計算対象となる部屋を構成する壁、窓、天井、床等の構造、熱特性、面積等である。さらに、対象となる部屋の内部発熱量、在室人員、換気量および設計温度条件等が、建物に関する情報として入力される。また、気象条件は、空調機（1）が設置される都市のものであり、設計気象条件およびエネルギ計算に用いる１時間単位の年間気象データ（例えば、温度、湿度および日射等）である。
【００３８】
上記負荷計算部（13）は、建物情報入力部（12）に入力された情報に基づいて、建物の各部屋の熱負荷（最大熱負荷）を算出するように構成されている。
【００３９】
上記空調機仮選定部（14）は、空調機情報記憶部（11）に記憶された空調機（1）の中から、負荷計算部（13）で算出された熱負荷の最大熱負荷に基づいて設計熱負荷を算出し、その設計熱負荷以上の容量を有する空調機（1）を仮選定するように構成されている。つまり、設計熱負荷以上の容量を有する空調機（1）が１種類または複数種類仮に選定される。
【００４０】
上記消費エネルギ計算部（15）は、負荷計算部（13）の熱負荷等（例えば、熱負荷および気象条件）に基づいて、空調機仮選定部（14）で仮選定された空調機（1）毎に消費エネルギを算出するように構成されている。つまり、消費エネルギ計算部（15）は、負荷計算部（13）で計算した熱負荷等の下で運転させた場合の空調機（1）の消費エネルギを算出する。
【００４１】
上記コスト計算部（16）は、仮選定された空調機（1）毎に、ライフサイクルコストを算出するように構成されている。具体的に、コスト計算部（16）は、消費エネルギ計算部（15）の消費エネルギからランニングコストを算出する。そして、コスト計算部（16）は、ランニングコストに、空調機（1）の容量（種類）に応じて定められる初期コストや維持コスト等を加えてライフサイクルコストを算出する。初期コストとしては空調機（1）の機器費や工事費が挙げられ、維持コストとしてはメンテナンス費や廃棄費が挙げられる。
【００４２】
上記関連情報記憶部（17）は、コスト計算部（16）におけるライフサイクルコストの算出に必要な情報が記憶されている。具体的に、関連情報記憶部（17）には、電力料金体系、電力量料金単価、想定金利等が記憶されている。
【００４３】
上記空調機選定部（18）は、コスト計算部（16）で算出されたライフサイクルコストが最小（最低）の空調機（1）を選定するように構成されている。
【００４４】
次に、空調機（1）を選定する方法（即ち、空調機（1）の容量を選定する方法）について、図３および図４を参照しながら説明する。
【００４５】
選定が開始されると、先ず、図３のステップＳＴ１において、空調機（1）が仮選定される。具体的に、空調機（1）の仮選定方法は、図４を用いて説明する。ステップＳＴ１１では、負荷計算部（13）において各部屋の最大熱負荷が算出される。ステップＳＴ１２では、空調機仮選定部（14）において各部屋毎に最大熱負荷以上の容量を有する全ての室内機（3）が選定される。つまり、各部屋毎に１つまたは複数種の容量の室内機（3）が空調機情報記憶部（11）から選定される。ステップＳＴ１３では、空調機仮選定部（14）において室外機（2）が選定される。具体的に、選定された室内機（3）を種々組合せ、各組合せ毎に室内機（3）の容量の総和が算出される。そして、各組合せにおいて、室内機（3）の容量の総和以上の容量を有する室外機（2）が１つまたは複数種選定される。このように、室内機（3）および室外機（2）の組合せが１つまたは複数選定されて、空調機（1）の仮選定が終了する。
【００４６】
ステップＳＴ１で空調機（1）が仮選定されると、ステップＳＴ２に移行する。ステップＳＴ２では、消費エネルギ計算部（15）において、仮選定された各空調機（1）の消費エネルギが算出される。
【００４７】
ステップＳＴ３では、コスト計算部（16）において、各空調機（1）の消費エネルギに対するランニングコストが算出される。例えば、電力を用いて駆動する空調機（1）の場合、安価な夜間電力（深夜電力）を用いる等の電力会社との契約内容に応じて、消費エネルギから電力コストが算出される。
【００４８】
ステップＳＴ４では、コスト計算部（16）において、各空調機（1）のライフサイクルコストが算出される。具体的には、空調機（1）の容量に応じて予め定められた初期コスト、維持コスト、廃棄コスト、耐用年数および想定金利が設定される。そして、これら初期コストや維持コスト等と、上述したランニングコストとを加えて、各空調機（1）のライフサイクルコストが算出される。
【００４９】
ステップＳＴ５では、空調機選定部（18）において、ライフサイクルコストの最も低い空調機（1）が選定される。つまり、コストが最低となる室内機（3）および室外機（2）の組合せが選定される。これにより、空調機（1）の選定が終了する。
【００５０】
−実施形態１の効果−
本実施形態では、建物（各部屋）の熱負荷を賄える容量を有する空調機（1）を仮選定し、その各空調機（1）の消費エネルギを加味して空調機（1）を選定するようにした。したがって、必要能力を満足させつつ、消費エネルギの低い空調機（1）を選定することができる。これにより、空調設備の省エネ化を図ることができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、消費エネルギに対するコスト、初期コストや維持コスト等のライフサイクルコストを加味して空調機（1）を選定するようにした。したがって、省エネ化に加え、ライフサイクルコストの低減を図ることができる。
【００５２】
《実施形態２》
本発明の実施形態２について説明する。本実施形態２は、上記実施形態１が空調機（1）の消費エネルギおよびそのコストを算出して選定したのに代えて、空調機（1）の部分負荷特性および建物の負荷発生頻度に基づいて選定するようにしたものである。つまり、本実施形態の選定方法は、簡易な方法で消費エネルギの低い空調機（1）を選定するようにしたものである。なお、ここでは、実施形態１と異なる構成および作用について説明する。
【００５３】
図５に示すように、本実施形態の空調機選定装置（10）は、実施形態１の空調機選定装置（10）において消費エネルギ計算部（15）、コスト計算部（16）および関連情報記憶部（17）を省略し、新たに負荷発生頻度計算部（19）を備えたものである。
【００５４】
上記空調機選定装置（10）の空調機情報記憶部（11）には、空調機（1）の部分負荷特性（図６参照）が情報として記憶されている。この部分負荷特性は、部分負荷率（％）に対するＣＯＰ（成績係数）の関係を示すもので、空調機（1）によって異なるものである。つまり、図６では、部分負荷率がａ％のときに、最もＣＯＰが高く、エネルギ効率が最も高い。
【００５５】
上記負荷発生頻度計算部（19）は、負荷計算部（13）の熱負荷に基づいて、その建物における部分負荷発生頻度（図７を参照）を算出するように構成されている。つまり、負荷発生頻度計算部（19）では、建物に発生する最大熱負荷を１００％として、その部分熱負荷率毎の発生頻度が算出される。図７では、負荷率ｂ％の熱負荷が最も発生していることを示している。そして、このｂ％のように発生頻度が最も高い部分負荷率が本発明に係る「建物の部分熱負荷の発生頻度のピーク負荷率」であり、以下では、単に部分負荷発生頻度のピーク負荷率という。
【００５６】
上記空調機選定部（18）は、空調機仮選定部（14）で仮選定された各空調機（1）の部分負荷特性と、負荷発生頻度計算部（19）で算出された部分負荷発生頻度とを対比する。そして、空調機選定部（18）は、部分負荷特性においてＣＯＰが最大となる部分負荷率が部分負荷発生頻度のピーク負荷率に一致または最も直近する空調機（1）を選定するように構成されている。このように、ピークの負荷率を合わせることにより、空調機（1）がＣＯＰの最も高い状態で最も頻繁に運転される。これにより、例えば年間を通じて、空調機（1）の消費エネルギが低減される。
【００５７】
次に、空調機（1）を選定する方法について、図８を参照しながら説明する。
【００５８】
空調機（1）の選定が開始されると、ステップＳＴ２１において、空調機（1）が仮選定される。ここでは、上記実施形態１におけるステップＳＴ１（図３）と同様に、空調機仮選定部（14）によって、室内機（3）および室外機（2）の組合せが１つまたは複数選定されて、空調機（1）が仮選定される。
【００５９】
また、空調機（1）の選定が開始されると、ステップＳＴ２２において、建物の部分負荷発生頻度が負荷発生頻度計算部（19）によって算出される。
【００６０】
空調機（1）が仮選定され、且つ、建物の部分負荷発生頻度が算出されると、ステップＳＴ２３において空調機選定部（18）が空調機（1）を選定する。空調機選定部（18）は、仮選定された各空調機（1）の部分負荷特性を空調機情報記憶部（11）より読み出し、建物の部分負荷発生頻度と対比する。そして、空調機選定部（18）は、仮選定された空調機（1）の中から、部分負荷特性においてＣＯＰが最大となる部分負荷率が部分負荷発生頻度のピーク負荷率に一致または最も直近する空調機（1）を選定する。これにより、空調機（1）の選定が終了する。
【００６１】
−実施形態２の効果−
本実施形態では、建物（各部屋）の熱負荷を賄える容量を有する空調機（1）を仮選定し、その空調機（1）の中から、部分負荷特性においてＣＯＰが最大となる部分負荷率が建物の部分負荷発生頻度のピーク負荷率に一致または最も直近するものを選定するようにした。使用頻度の最も高い範囲で空調機（1）のＣＯＰを最適にすることができる。したがって、空調機（1）のライフサイクルにおける消費エネルギを低減することができる。これにより、空調設備の省エネ化を図ることができる。
【００６２】
また、空調機（1）の部分負荷特性と建物の部分負荷発生頻度とを対比するだけでよいため、消費エネルギが低い空調機（1）を簡易に選定することができる。
【００６３】
《その他の実施形態》
上記実施形態は、以下のように構成してもよい。
【００６４】
例えば、上記各実施形態では、複数の室内機（3）に対して１つの室外機（2）を接続する空調機（1）について説明したが、本発明はこれに限らず、複数の室内機（3）を複数グループに分けて、各グループ毎に１つの室外機（2）を接続する空調機（1）に対しても適用することができる。
【００６５】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上説明したように、本発明は、空調機の選定方法、選定装置および選定プログラムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】空調機の構成および配置を概略的に示す断面図である。
【図２】実施形態１に係る空調機選定装置を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る空調機の選定方法を示すフローチャートである。
【図４】実施形態１に係る空調機の仮選定方法を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る空調機選定装置を示すブロック図である。
【図６】空調機の部分負荷特性を示すグラフである。
【図７】建物の部分負荷発生頻度を示すグラフである。
【図８】実施形態２に係る空調機の選定方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
1           空調機
2           室外機
3           室内機
10          空調機選定装置（コンピュータ）
12          建物情報入力部
13          負荷計算部
14          空調機仮選定部
15          消費エネルギ計算部
16          コスト計算部
18          空調機選定部
19          負荷発生頻度計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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