(57)【要約】【課題】  複数のサービス提供機関がそれぞれ蓄積したデータを個人情報を開示することなく参照可能にし、新たなサービスを提供可能にすること。【解決手段】  サービス提供機関にそれぞれ設置され、個人情報を登録する第１のデータベースを備えて複数の第１の装置と、サービス内容を表すデータを第１の装置から受付け、第２のデータベースに登録する第２の装置とから構成された情報管理システムであって、前記第２の装置が、第１の装置から受信したサービス内容のデータをサービス内容識別情報と対応付けて前記第２のデータベースに登録すると共に、前記利用者識別情報及びサービス内容識別情報を対応付けて登録する手段と、第１の装置から受信した検索要求の検索条件に対応するサービス内容のデータ、サービス内容識別情報、利用者識別情報のいずれか又は組合せを検索する手段とを備える。【選択図】      図１
2009245367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス提供機関にそれぞれ設置され、利用者からのサービス提供依頼を受付け、利用者氏名などの個人情報を第１のデータベースに登録する複数の第１の装置と、前記複数のサービス提供機関のそれぞれが利用者に提供するサービス内容を表すデータを前記第１の装置から受付け、第２のデータベースに登録する第２の装置とから構成された情報管理システムであって、
前記第１の装置が、
利用者に提供するサービス内容のデータを前記第２の装置の第２のデータベースに登録する際に、当該サービス内容のデータに関する利用者識別情報及びサービス内容識別情報を付加して前記第２の装置に送信する手段と、前記第２のデータベースに登録されたデータの検索要求を前記第２の装置に送信する手段とを備え、
前記第２の装置が、
前記第１の装置から受信したサービス内容のデータをサービス内容識別情報と対応付けて前記第２のデータベースに登録すると共に、前記利用者識別情報及びサービス内容識別情報を対応付けて登録する手段と、前記第１の装置から受信した検索要求の検索条件に対応するサービス内容のデータ、サービス内容識別情報、利用者識別情報のいずれか又は組合せを検索する手段と
を備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記第２の装置が、
前記第１の装置からの検索要求に対し、閲覧制御テーブルを参照し、当該閲覧制御テーブル予め設定された閲覧禁止項目に該当するサービス内容データの項目を除外して検索要求元の第１の装置に返信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記第２の装置が、
前記第１の装置からの検索要求に対し、準機微情報を第１の装置に返信する場合、当該準機微情報に関連付けられた利用者識別情報を他の利用者識別情報に擬製して返信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記閲覧制御テーブルが前記複数のサービス提供機関別に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記第１の装置が、
前記第２の装置から受信した準機微情報に対するサービス内容データを前記第２のデータベースに登録する場合、当該サービス内容データに対しサービス内容識別情報及び前記擬製された利用者識別情報を付加して第２の装置に送信する手段を備え、
前記第２の装置が、
第１の装置から受信したサービス内容データ及び擬製された利用者識別情報のうち擬製された利用者識別情報を擬製前の利用者識別情報に復元し、復元した利用者識別情報とサービス内容識別情報、サービス内容データを関連付けて第２のデータベースに登録する手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康管理サービスや検査サービスなどを実施するサービス事業者が、自身が実施したサービス結果を個人情報を開示することなく他の事業者などにも参照可能にする情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
身長、体重、血圧、血糖値などの健康管理情報や遺伝子の配列やタイプなどの遺伝情報などの生体情報は、自己の状態を知るうえで非常に価値の高い情報となる。しかしながら、これらが個人を識別できるような氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの生体情報以外の個人情報と結びついてしまうと、機微情報として取り扱われることとなる。
個人情報の保護に関する法律では、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」と規定されている。
【０００３】
一方、機微情報については、JIS Q 15001によると、（１）思想、信条及び宗教に関する事項、（２）人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項。（３）勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項。（４）集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。（５）保健医療及び性生活といった幾つかの項目が挙げられている。これ以外にも機微情報(センシティブ情報)になり得るものは存在し、遺伝情報や容姿、趣味趣向などについても該当する可能性もあるが、明確な定義が存在しないのが現状である。
【０００４】
しかし、機微情報が漏洩することは、当該情報に基づく本人の社会生活上、重大な損害をもたらす恐れがある。さらに、個人情報が遺伝情報のような一生変化することのない情報と共に取得された場合は、個人にとって甚大なリスクを伴う情報を事業者に提供することにつながりかねず、こういった情報を扱うに当たっては特に気を使う必要がある。
【０００５】
こういった観点から、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」では、事業に用いる個人遺伝情報と法令に基づく場合を除き、機微情報の取得又は利用を禁じているし、個人情報保護条例を持つ地方自治体の多くが機微情報に関する規定を整備している。また、「個人データの処理に係る個人の保護及びその自由な流通に関する欧州議会及びＥＵ理事会指令（EU指令）」においては、「加盟国は、人種、民族、政治的見解、宗教、思想、心情、労働組合への加盟に関する情報を漏えいする個人データの処理、もしくは健康または性生活に関するデータ処理を禁止するものとする」と規定されている。このように、機微情報の取扱いについては様々な制約が存在するため、これらに対応することは大きな負担となるばかりでなく、機微情報を活用したサービスの提供が困難な場合もある。
【０００６】
本発明に関する文献としては、下記の特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００３−２１６７４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、機微情報を活用した秘匿性のある安全なサービスを提供するためには、「個人情報」と「個人情報と対応したときに機微情報となる情報（準機微情報）」を分離し、対応しないようにデータを管理することが重要となる。実際の運用に当たっては、個人情報を蓄積する第１のデータベースと準機微情報を蓄積する第２のデータベースを分離することが好ましい。その上で、閲覧者ごとに閲覧できる情報を制御し、個人情報と準機微情報が対応しないようにすることで、個人を特定可能な機微情報の取扱いをすることなく、必要なサービスを提供することができるようにすることが必要である。
【０００８】
しかし、実際に個人情報と準機微情報を分離したとしても、サービス提供機構が提供するサービスは個々のサービス提供機構が蓄積したデータの範囲にとどまり、例えば他のサービス提供機関が蓄積したデータを参照して新たなサービスを利用者に提供することができないといった問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、健康管理や検査、健康コンサルティングなどの各種のサービスを提供する際に、複数のサービス提供機関がそれぞれ蓄積したデータを個人情報を開示することなく参照可能にし、新たなサービスを提供可能にする情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明にかかる情報管理システムは、複数のサービス提供機関にそれぞれ設置され、利用者からのサービス提供依頼を受付け、利用者氏名などの個人情報を第１のデータベースに登録する複数の第１の装置と、前記複数のサービス提供機関のそれぞれが利用者に提供するサービス内容を表すデータを前記第１の装置から受付け、第２のデータベースに登録する第２の装置とから構成された情報管理システムであって、
前記第１の装置が、
利用者に提供するサービス内容のデータを前記第２の装置の第２のデータベースに登録する際に、当該サービス内容のデータに関する利用者識別情報及びサービス内容識別情報を付加して前記第２の装置に送信する手段と、前記第２のデータベースに登録されたデータの検索要求を前記第２の装置に送信する手段とを備え、
前記第２の装置が、
前記第１の装置から受信したサービス内容のデータをサービス内容識別情報と対応付けて前記第２のデータベースに登録すると共に、前記利用者識別情報及びサービス内容識別情報を対応付けて登録する手段と、前記第１の装置から受信した検索要求の検索条件に対応するサービス内容のデータ、サービス内容識別情報、利用者識別情報のいずれか又は組合せを検索する手段と
を備えることを特徴とする情報管理システム。
また、前記第２の装置が、
前記第１の装置からの検索要求に対し、閲覧制御テーブルを参照し、当該閲覧制御テーブル予め設定された閲覧禁止項目に該当するサービス内容データの項目を除外して検索要求元の第１の装置に返信する手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記第２の装置が、
前記第１の装置からの検索要求に対し、準機微情報を第１の装置に返信する場合、当該準機微情報に関連付けられた利用者識別情報を他の利用者識別情報に擬製して返信する手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記閲覧制御テーブルが前記複数のサービス提供機関別に設けられていることを特徴とする。
また、前記第１の装置が、
前記第２の装置から受信した準機微情報に対するサービス内容データを前記第２のデータベースに登録する場合、当該サービス内容データに対しサービス内容識別情報及び前記擬製された利用者識別情報を付加して第２の装置に送信する手段を備え、
前記第２の装置が、
第１の装置から受信したサービス内容データ及び擬製された利用者識別情報のうち擬製された利用者識別情報を擬製前の利用者識別情報に復元し、復元した利用者識別情報とサービス内容識別情報、サービス内容データを関連付けて第２のデータベースに登録する手段をさらに備えることを特徴とする。
もしくは、上記目的を達成するために本発明にかかる情報管理システムは、複数のサービス提供機関にそれぞれ設置され、利用者からのサービス提供依頼を受付け、利用者氏名などの個人情報を第１のデータベースに登録する第１の装置と、前記個人情報以外の情報を第２のデータベースに登録する第２の装置と、サービス提供機関が利用者にサービス内容を表すデータを登録するための第３の装置と、利用者の前記個人情報以外のデータを送信するための第４の装置とから構成された情報管理システムであって、
前記第３の装置及び第４の装置から送信されたデータを第２の装置の第２のデータベースに登録する際に、利用者識別情報及びサービス内容識別情報と対応付けて前記第２のデータベースに登録する手段を備え、
前記第３の装置が、
前記第３の装置及び第４の装置から受信したサービス内容のデータを利用者識別情報及びサービス内容識別情報と対応付けて前記第２のデータベースに登録すると共に、前記利用者識別情報及びサービス内容識別情報を対応付けて登録する手段と、前記第１の装置から受信した検索要求の検索条件に対応するサービス内容のデータ及び個人情報以外のデータを検索する手段と
前記第２の装置が、
サービス提供機関別に閲覧できる項目を制御する手段と
を備えることを特徴とする情報管理システムである。
また、前記第２の装置が、
準機微情報を第３の装置に返信する場合、当該準機微情報に関連付けられた利用者識別情報を他の利用者識別情報に擬製して返信する手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記第３の装置が、
前記第２の装置から受信した準機微情報に対するサービス内容データを前記第２のデータベースに登録する場合、当該サービス内容データに対し前記擬製された利用者識別情報及びサービス内容識別情報を付加して第２の装置に送信する手段を備え、
また、前記第２の装置が、
第３の装置から受信したサービス内容データ及び擬製された利用者識別情報のうち擬製された利用者識別情報を擬製前の利用者識別情報に復元し、復元した利用者識別情報とサービス内容識別情報、サービス内容データを関連付けて第２のデータベースに登録する手段をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、サービス提供機関が健康管理や検査、健康コンサルティングなどの各種のサービスを提供する際に、サービス内容のデータ毎にサービス内容識別情報を付加して登録し、かつ各サービス内容識別情報は利用者識別情報に関連付けて登録するため、検索条件として利用者識別情報またはサービス内容識別情報を指定することにより、複数のサービス提供機関のそれぞれは他のサービス提供機関が登録したサービス内容を検索して参照することができ、そのサービス内容から新たなサービスを提供することが可能になる。
なお、本発明におけるサービスとは、利用者から検体などの物、あるいは健康診断結果などのデータを受付け、この受付けた物あるいはデータについて検査、分析、鑑定、評価などを行い、その結果を利用者に対するサービスとして提供するものである。具体例としては、遺伝子や身体計測情報を検査するサービスや、機器等を介し身体計測情報等を取得し、蓄積するサービスなどがあり、アクセスする形態としては、一度のみの場合や、登録時ごとに利用される形態が考えられる。
また、サービス内容識別情報は、システム側でその都度生成する、あるいは予め生成されたものを用いるといった形態が考えられるが、本発明ではいずれであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る情報管理システムの一実施の形態の全体構成を示すシステム構成図である。
本システムは、身体情報計測などのサービスを受ける利用者１０１が使用するパーソナルコンピュータで構成された利用者コンピュータ１０２、個人情報ＤＢ１０３１を備え、利用者１０１から検体などの検査依頼（サービス依頼）を受付け、検査を実施する複数のサービス事業者がそれぞれ所有するサービス事業者サーバ１０３、管理情報データベース１０４１を備え、検査結果のデータを利用者の氏名などの個人情報とは隔離して格納する情報管理機関１０４と、複数の検査機器１０５とから構成され、これらはネットワークで接続されている。
【００１３】
図２は、サービス事業者サーバ１０３と管理事業者サーバ１０４の構成を示すブロック図である。
サービス事業者サーバ１０３は、利用者コンピュータなどからのサービス内容別の識別情報発行依頼に対してサービス内容別のサービスＩＤを発行するサービスＩＤ発行部１０３２、個人情報ＤＢ１０３１の個人情報を管理する個人情報管理部１０３３、検索した準機微情報などを表示するデータ表示部１０３４、準機微情報などに対するアドバイスなどのデータを管理事業者サーバ１０４に送信するデータ出力部１０３５、管理情報ＤＢ１０４１から検索条件に従ったデータを検索するデータ検索部１０３６、検査室１０３８からの検査データを入力する検査データ入力部１０３７で構成されている。このとき、サービス事業者サーバーは、個人情報管理部１０３３部分が切り離されていてもよい。
【００１４】
管理事業者サーバ１０４は、管理情報ＤＢ１０４１に登録された利用者毎のユーザＩＤやパスワード、サービスＩＤやサービスパスワードを管理するユーザ管理部１０４２及びサービス管理部１０４３、利用者コンピュータ１０２とのデータの送受信を行う利用者側データ入出力部１０４４、管理情報ＤＢ１０４１に登録されたサービス内容データを管理する情報管理部１０４５、準機微情報をサービス事業者側または利用者側に提供する場合に、当該準機微情報が誰のものであるかを隠蔽するために当該準機微情報に付加されたユーザＩＤを他のユーザＩＤに擬製するＩＤ変換情報管理部１０４６、サービス事業者サーバ１０３との間のデータ送受信を行う事業者側データ入出力部１０４７を備えている。
【００１５】
図３は、利用者コンピュータ１０２及び計測機器１０５の内部構成を示すブロック図である。
利用者コンピュータ１０２は、管理事業者サーバ１０４に対してユーザＩＤやユーザパスワードなどを入力するデータ入力部１０２１、管理事業者サーバ１０４から受信した検索結果などのデータを表示する表示部１０２２を備えている。
計測機器１０５は、管理事業者サーバ１０４に対して計測結果の身長、体重などの準機微情報を送信するデータ出力部１０５１を備えている。
【００１６】
図４は、サービス事業者サーバ１０３の個人情報ＤＢ１０３１に登録された利用者の個人情報の例を示すものであり、各利用者には固有のユーザＩＤ４０１が付与され、そのユーザＩＤ別に、氏名４０２、住所４０３、電話番号４０４、その他４０５などの個人を特定可能な情報が登録されている。
この個人情報は、サービス事業者サーバ１０３の窓口機関にサービス提供依頼を行った際に、窓口端末から利用者自身または係員が入力したものである。
ユーザＩＤは、利用者の住所、氏名などの個人情報の入力が終わった段階で管理事業者サーバ１０４のユーザ管理部１０４２が自動生成し、窓口端末の画面に表示して利用者に通知するものである。ユーザ管理部１０４２は、個人情報をユーザＩＤと対応付けて個人情報ＤＢ１０３１に登録する。
【００１７】
図５は、管理事業者サーバ１０４の管理情報ＤＢ１０４１に登録されるユーザＩＤとユーザパスワードの例、サービスＩＤとサービスパスワードの例を示すものである。
ユーザＩＤとユーザパスワードは、利用者がサービス事業者サーバ１０３からサービスＩＤを取得した後、そのユーザＩＤと利用者が定めたパスワードを利用者コンピュータ１０２からサービス事業者サーバ１０３へ送信することによってユーザ管理部１０４２が管理情報ＤＢ１０４１に登録される。このユーザＩＤとユーザパスワードは、利用者コンピュータ１０２の利用者認証を行う場合に使用される。
サービスＩＤとサービスパスワードは、検査機器１０５を使用して身長、体重などの検査結果を登録する場合に使用するものである。
【００１８】
サービス事業者サーバ１０３は、検査機器ごとにサービスＩＤとサービスパスワードを生成する。生成されたサービスＩＤとサービスパスワードは、管理事業者サーバ１０４のサービス管理部１０４３に送信され、管理情報ＤＢ１０４１に登録される。このとき、サービスＩＤの生成は、管理事業者サーバーで行なってもよい。
利用者は、該当するユーザＩＤに対応するサービスＩＤを対応付けることでサービスを登録する。利用者は、検査機器１０５を用いて検査または計測を行い、その結果をサービスＩＤと共に管理事業者サーバ１０４に送信する。管理事業者サーバ１０４は、ユーザ管理部１０４２にて該当するサービスＩＤが登録されているかを検索し、登録されていれば計測結果を管理情報ＤＢ１０４１に登録する。登録した結果は、利用者コンピュータ１０２の画面上で閲覧することができる。これにより、利用者は検査機器１０５を用いた計測結果を管理情報ＤＢ１０４１に継続的に蓄積することができる。なお、サービスＩＤは機器固有ＩＤと共に用いてもよい。また、サービスＩＤの代わりに機器固有ＩＤを用いてもよい。
【００１９】
図６は、管理情報ＤＢ１０４１に登録されるユーザＩＤとサービスＩＤ、サービスＩＤとサービス情報の例を示すものである。
本発明においては、利用者に提供するサービス毎に固有のサービスＩＤが付与されるが、そのサービスＩＤはサービスの提供先の利用者のユーザＩＤに紐付けられて管理情報ＤＢ１０４１に登録される。
また、サービス内容であるサービス情報は、サービスＩＤに紐付けられて管理情報ＤＢ１０４１に登録される。
図６の例では、ユーザＩＤ＝１００００１の利用者に対し３つのサービスが提供されたことを示しており、その内容はサービスＩＤに紐付いたサービス情報を閲覧することによって判明する。
【００２０】
図７は、ユーザＩＤを擬製する場合に使用する変換ＩＤテーブル７０の内容を示す図である。
この変換ＩＤテーブル７０は、準機微情報をサービス事業者側または利用者側に提供する場合に、当該準機微情報が誰のものであるかを隠蔽するために当該準機微情報に付加されたユーザＩＤを他のユーザＩＤに擬製するために使用するものである。
この例では、ユーザＩＤ＝１１００３は変換ＩＤ＝１２１３７４５４に変換されて擬製される。
【００２１】
図８は、管理情報ＤＢ１０４１に登録される準機微情報の例を示すものである。
この例では、サービスＩＤ毎に、年令、遺伝情報、身長などの準機微情報が登録されていることを示している。
この準機微情報は、利用者の検体を検査した結果を利用者に対するサービスとして提供するサービス内容のデータである。
【００２２】
図９は、利用者別及びサービス事業者別に閲覧可能なデータを制御するための閲覧制御テーブルの例を示す図である。
図９（ａ）のユーザ別閲覧制御テーブル９０には、ユーザＩＤ別に、遺伝子情報、身体計測情報、その他の情報について閲覧を禁止する項目が設定されている。
例えば、ユーザＩＤ＝１００００１の利用者については、「遺伝子情報３」の閲覧を禁止することが設定されている。
どの項目を閲覧禁止とするかは利用者コンピュータ１０２から各利用者１０１が自己防衛の観点から指定したものである。
図９（ｂ）のサービス事業者別閲覧制御テーブル９１には、事業者ＩＤ別に、遺伝子情報、身体計測情報、その他の情報について閲覧を禁止する項目が設定されている。
例えば、事業者ＩＤ＝Ｊ００００１のサービス事業者については、「遺伝子情報３」、「視力」の閲覧を禁止することが設定されている。
どの項目を閲覧禁止とするかは管理事業者サーバ１０４の管理者が設定するものであり、例えば管理事業者とサービス事業者との契約によって閲覧禁止項目の数を増減させるといった運用が行われる。
【００２３】
ここで、利用者１０１が身体情報計測などのサービスを受けようとする場合、利用者１０１はサービス事業者サーバ１０３の窓口端末（図示せず）の係員に検査依頼を申し出る。すると、係員は利用者１０１自身に窓口端末を操作させ、被験者の住所、氏名などの個人情報を入力させる。窓口端末は、個人情報の入力が終わったならば、固有の識別情報（以下、ユーザＩＤ）を自動生成し、画面に表示して被験者の通知すると共に、ユーザＩＤと個人情報とを対応付けて管理情報ＤＢ１０４１に登録する。
ユーザ登録が終了したならば、窓口端末の係員は身体情報計測のための検体採取器具（図示せず）を利用者１０１に渡す。この検体採取器具には、サービス内容識別情報（サービスＩＤ）が予め印字されている。
利用者は、検体採取器具に検体を収納し、サービス事業者の窓口係員に提出する。サービス事業者は、検体を収納した検体採取器具を検査室１０３８に転送し、検査を実施し、その結果を準機微情報としてサービスＩＤを付加して管理事業者サーバ１０４に送信する。
【００２４】
以上の構成において、利用者１０１がサービスの提供依頼（検査依頼）を行ってから検査結果を閲覧するまでの過程を図１０のシーケンス図を参照しつつ説明する。
まず、利用者１０１は自身の遺伝子などの身体計測情報のサービス提供依頼をサービス事業者サーバ１０３の窓口係員に対して行う（ステップ１００１）。
サービス提供依頼を受けた窓口係員はユーザ登録処理を行い（ステップ１００２）、利用者１０１自身に窓口端末（図示せず）を操作させ、利用者の住所、氏名などの個人情報を入力させる。サービス事業者サーバ１０３は、個人情報の入力が終わったならば、固有のユーザＩＤを自動生成し、画面に表示して利用者の通知すると共に、ユーザＩＤと個人情報とを対応付けて個人情報ＤＢ１０３１に登録する。
図４に個人情報の登録例を示している。
【００２５】
ユーザ登録が終了したならば、窓口係員は身体情報計測のための検体採取器具を利用者１０１に渡す（ステップ１００３）。この検体採取器具には、サービス内容を識別するためのサービスＩＤが予め印字されている。
利用者は、検体採取器具に検体を収納し、サービス事業者窓口係員に提出する（ステップ１００４）。係員は、検体を収納した検体採取器具を検査室１０３８に転送し、検査を実施する（ステップ１００５）。
検査室１０３８の検査装置は、検査結果のデータにサービスＩＤを付加して管理事業者サーバ１０４に送信する（ステップ１００６）。
【００２６】
管理事業者サーバ１０４は、検査結果データ（サービス内容データ）とサービスＩＤを管理情報ＤＢ１０４１に登録する（ステップ１００７）。この時点における管理情報ＤＢ１０４１の登録内容は図１１（ａ）に示すようなものである。
次に、利用者コンピュータ１０１における閲覧操作（結果確認操作）によりユーザＩＤとサービスＩＤが利用者によって入力され、これが管理事業者サーバ１０４に送信されたならば（ステップ１００８）、入力されたサービスＩＤを入力されたユーザＩＤと同じユーザＩＤのグループに追加登録する（ステップ１００９）。
この場合、入力されたユーザＩＤと同じユーザＩＤのサービスＩＤグループが存在しない場合には、新規グループを作成する。
これにより、例えばユーザＩＤ＝１０００１のサービスＩＤグループが存在しなかった場合には、図１１（ｂ）に示すように、ユーザＩＤ＝１０００１のサービスＩＤグループの登録領域を新規に確保し、ここに利用者コンピュータ１０２から入力されたサービスＩＤ＝９００００１が登録される。
【００２７】
その後、同じユーザＩＤの他の検査結果データを登録する際には、その検査結果データのサービスＩＤが同じユーザＩＤのサービスＩＤグループに追加登録される。この例を図１１（ｃ）に示している。
管理事業者サーバ１０４は、サービスＩＤの登録が終了したならば、そのサービスＩＤと同じサービスＩＤに対応付けて管理情報ＤＢ１０４１に登録されている検査結果のデータを検索し（ステップ１０１０）、利用者コンピュータ１０２に送信する（ステップ１０１１）。
利用者コンピュータ１０２は受信した検査結果データを表示画面に表示する（ステップ１０１２）。
【００２８】
以上により、利用者は複数種類の検査結果データを最初に登録した検査結果データに順次追加して登録することができる。
なお、閲覧する場合、ユーザＩＤのみを指定した場合には、そのユーザＩＤに対応付けて登録されている全てのサービスＩＤに対応する検査結果データが検索されて表示される。
サービスＩＤのみを指定した場合、そのサービスＩＤのみに対応する検査結果データが検索されて表示される。
【００２９】
図１２は、検査機器１０５の計測結果を管理情報ＤＢ１０４１に準機微情報（サービスデータ）として登録する場合の処理を示すシーケンス図である。
検査機器１０５の計測結果を管理情報ＤＢ１０４１にサービスデータとして登録する場合、まず、体重、身長などの計測対象を計測し（ステップ１２０１）、その計測結果のデータにサービスＩＤを付加して検査機器１０５から管理事業者サーバ１０４の利用者側データ入出力部１０４４に送信する（ステップ１２０２）。
管理事業者サーバ１０４の利用者側データ入出力部１０４４は、受信したその計測結果のデータを情報管理部１０４５に転送し、サービスＩＤと関連付けて管理情報ＤＢ１０４１に登録させる（ステップ１２０３）。
なお、前述のように、サービスパスワードによって検査機器１０５が予め登録されているものであるかの認証を行う。
【００３０】
図１３は、利用者コンピュータ１０２から利用者の準機微情報（サービスデータ）を管理情報ＤＢ１０４１に登録する場合の処理を示すシーケンス図である。
利用者コンピュータ１０２から利用者の準機微情報を管理情報ＤＢ１０４１にサービスデータとして登録する場合、まず、ログイン操作（ステップ１３０１）によりユーザＩＤとユーザパスワードを管理事業者サーバ１０４の利用者側入出力部１０４４に送信する（ステップ１３０２）。
利用者側入出力部１０４４は受信したユーザＩＤとユーザパスワードをユーザ管理部１０４２に転送する（ステップ１３０３）。
ユーザ管理部１０４２は、受信したユーザＩＤとユーザパスワードが管理情報ＤＢ１０４１に予め登録されているものであるかを照合することによって利用者認証を行う（ステップ１３０４）。
そして、その認証結果を利用者側入出力部１０４４に返す（ステップ１３０５）。利用者側入出力部１０４４は、ユーザＩＤとユーザパスワードが予め登録されたものでなかった場合には、エラーメッセージを利用者コンピュータ１０２に送信し（ステップ１３０６、１３０７）、エラー表示を行わせる（ステップ１３０８）。
【００３１】
ユーザＩＤとユーザパスワードが予め登録されたものであった場合には、利用者認証成功メッセージを利用者コンピュータ１０２に送信する（ステップ１３０９）。
そこで、利用者コンピュータ１０２は利用者が測定した準機微情報を送信する（ステップ１３１０）。この場合、準機微情報にはサービスＩＤとユーザＩＤを付加して送信する。
利用者側入出力部１０４４は、受信した準機微情報を情報管理部１０４５に転送する（ステップ１３１１）。
情報管理部１０４５は、受信した準機微情報をサービスＩＤと関連付けて管理情報ＤＢ１０４１に登録し、またサービスＩＤをユーザＩＤと関連付けて登録する（ステップ１３１２，１３１３）。
【００３２】
図１４は、利用者コンピュータ１０２から管理情報ＤＢ１０４１に登録されたデータを検索する場合の検索処理を示すシーケンス図である。
利用者コンピュータ１０２から管理情報ＤＢ１０４１に登録されたデータを検索する場合、まず、ログイン操作（ステップ１４０１）によりユーザＩＤとユーザパスワードを管理事業者サーバ１０４の利用者側入出力部１０４４に送信する（ステップ１４０２）。
利用者側入出力部１０４４は受信したユーザＩＤとユーザパスワードをユーザ管理部１０４２に転送する（ステップ１４０３）。
ユーザ管理部１０４２は、受信したユーザＩＤとユーザパスワードが管理情報ＤＢ１０４１に予め登録されているものであるかを照合することによって利用者認証を行う（ステップ１４０４）。
そして、その認証結果を利用者側入出力部１０４４に返す（ステップ１４０５）。利用者側入出力部１０４４は、ユーザＩＤとユーザパスワードが予め登録されたものでなかった場合には、エラーメッセージを利用者コンピュータ１０２に送信し（ステップ１３０６、１３０７）、エラー表示を行わせる（ステップ１４０８）。
【００３３】
ユーザＩＤとユーザパスワードが予め登録されたものであった場合には、検索条件入力画面を利用者コンピュータ１０２に送信する（ステップ１４０９）。
そこで、利用者コンピュータ１０２は表示された検索条件入力画面に所望の検索条件を入力し（ステップ１４１１）、利用者側入出力部１０４４に送信する（ステップ１４１２）。
利用者側入出力部１０４４は受信した検索条件を情報管理部１０４５に転送する（ステップ１４１３）。
情報管理部１０４５は、管理情報ＤＢ１０４１から検索条件に該当するデータを検索し（ステップ１４１４）、その結果のデータを利用者側入出力部１０４４に転送する（ステップ１４１６）。
利用者側入出力部１０４４は、図９の閲覧制御情報テーブル９０を参照し（ステップ１４１７）、検索結果のデータの中に閲覧禁止となっている項目のデータがあるかを調べ、あった場合には該当するデータを見えなくするマスク処理を行い（ステップ１４１８）、利用者コンピュータ１０２に送信する（ステップ１４２０）。
なお、マスク処理を行う代わりに、閲覧禁止項目となっているデータを検索条件から除外して検索するようにしても良い。
【００３４】
図１５は、検査結果の一例を示す図であり、同図（ａ）は検索条件としてユーザＩＤ＝１００００１に関連付けられたサービスＩＤを検索するように指定した場合の例を示すものであり、検索結果画面には該当する複数のサービスＩＤが表示される。
これにより、ユーザＩＤ＝１００００１の利用者が既に提供を受けたサービスＩＤが判明する。
そこで、そのサービスＩＤを検索条件にして検索すると、図１５（ｂ）に示すように、サービスＩＤに関連付けられた準機微情報が検索されて検索結果画面に表示される。
【００３５】
図１６は、サービス事業者サーバ１０３側から管理情報ＤＢ１０４１に登録されたデータを検索する場合の検索処理を示すシーケンス図である。
サービス事業者サーバ１０３に付属の端末（図示せず）から管理情報ＤＢ１０４１に登録されたデータを検索する場合、まず、検索条件入力画面を表示し（ステップ１６０１）、所望の検索条件を入力させ（ステップ１６０２）、事業者側入出力部１０４７に送信する（ステップ１６０３）。
事業者側入出力部１０４７は受信した検索条件を情報管理部１０４５に転送する（ステップ１６０４）。
【００３６】
情報管理部１０４５は、管理情報ＤＢ１０４１から検索条件に該当するデータを検索し（ステップ１６０５）、その結果のデータを事業者側入出力部１０４７に転送する（ステップ１４１６）。
事業者側入出力部１０４７は、検索結果のデータの中にユーザＩＤを含んでいるかを調べ、（ステップ１６０７）、含んでいた場合には、図７の変換テーブル７０の設定に従い、ユーザＩＤを変換ＩＤに変換して擬製する（ステップ１６０８）。
次に、事業者側入出力部１０４７は、図９の事業者別閲覧制御情報テーブル９１を参照し（ステップ１６０９）、検索結果のデータの中に閲覧禁止となっている項目のデータがあるかを調べ、あった場合には該当するデータを見えなくするマスク処理を行い（ステップ１６１０）、利用者コンピュータ１０２に送信する（ステップ１６１１）。
なお、マスク処理を行う代わりに、閲覧禁止項目となっているデータを検索条件から除外して検索するようにしても良い。
【００３７】
図１７は、検査結果の一例を示す図であり、同図（ａ）は検索条件としてユーザＩＤ＝１００００１に関連付けられたサービスＩＤを検索するように指定した場合の例を示すものであり、検索結果画面には該当する複数のサービスＩＤが表示される。
これにより、ユーザＩＤ＝１００００１の利用者が既に提供を受けたサービスＩＤが判明する。
この場合の検索結果には他のサービス事業者が登録したサービスＩＤも含まれる。従って、そのサービスＩＤを検索条件にして検索すると、図１７（ｂ）に示すように、サービスＩＤに関連付けられた準機微情報が検索されて検索結果画面に表示される。すなわち、他のサービス事業者が利用者に提供したサービスを参照することが可能になる。
図１７（ｃ）は、検索条件として、「血糖値がｘｘｘ以上となっている準機微情報を持つユーザＩＤ」を指定した場合の例を示すものである。
この例によれば、血糖値がｘｘｘ以上となっている準機微情報を持つ複数のユーザＩＤが検索される。
【００３８】
サービス事業者は、その検索結果のユーザＩＤを持つユーザに対する商品の広告データを作成し、各サービス事業者サーバ１０３に送信する。各サービス事業者サーバ１０３では、広告データに付加されたユーザＩＤが自身の個人情報ＤＢ１０３１に登録されているかを検索し、登録されていた場合には該当する個人情報を取り出し、住所、氏名で特定される利用者に対し広告データを郵送または電子メールで送付する。
【００３９】
図１８は、サービス事業者サーバ１０３から管理情報ＤＢ１０４１に登録された準機微情報に対する食生活改善などのアドバイス情報をサービスとして提供する場合のアドバイス情報の入力処理を示すシーケンス図である。
管理情報ＤＢ１０４１に登録された準機微情報に対する食生活改善などのアドバイス情報を入力する場合、サービス事業者サーバ１０３のデータ出力部１０３５がアドバイス情報入力画面をデータ表示部１０３４に表示させ（ステップ１８０１）、そのアドバイス情報入力画面にアドバイス情報のサービスＩＤを入力せ（ステップ１８０２）、そのサービスＩＤの機微情報に対する食生活改善などのアドバイス情報を医師又は栄養士などに入力させる（ステップ１８０３）。
この場合、アドバイス情報のサービスＩＤは、予めサービスＩＤ発行部１０３２で発行させておいたものを使用する。
【００４０】
データ出力部１０３５は、入力されたアドバイス情報にサービスＩＤを付加して管理事業者サーバ１０４の事業者側データ入出力部１０４７に送信する（ステップ１８０４）。
この場合、アドバイス対象の利用者の準機微情報が変換ＩＤによってユーザＩＤが擬製されたものであった場合には、変換ＩＤを付加して送信する。
事業者側データ入出力部１０４７は、受信したデータを情報管理部１０４５に転送する（ステップ１８０５）。
情報管理部１０４５は、変換ＩＤが付加されたいた場合には元のユーザＩＤに復元し（ステップ１８０６）、サービスＩＤをユーザＩＤに関連付けて管理情報ＤＢ１０４１に登録し、かつサービスＩＤにアドバイス情報を関連付けて登録する（ステップ１８０７）。
登録が完了したならば、登録完了通知を事業者側データ入出力部１０４７を介してサービス事業者サーバ１０３に返信する（ステップ１８０８、１８０９）、登録完了メッセージを表示させる。
【００４１】
図１９に、利用者コンピュータ１０２に表示される閲覧画面例を示す。
ここ閲覧画面は、ユーザＩＤ２０１とパスワードで被験者がログインした後に表示される。この画面には、利用者の遺伝情報などの準機微情報の他に、コンサルティングサービス事業者がアドバイスしたサービス情報が一覧として表示され、各項目を選択することにより、詳細なアドバイス情報を閲覧することができるようになっている。
また、遺伝情報および健康管理情報から最適なおすすめサービスを表示させることも可能となっている。
尚、健康管理情報中に表示される評価結果は、初期値は遺伝情報とそのときの健康管理データによって設定されるが、改善度合いにより評価を変化させることで、健康管理意欲の啓発を図ることが可能である。
【００４２】
図２０に、コンサルティング結果の印刷物の例を示す。印刷した結果は、ユーザＩＤに応じた遺伝情報と健康管理情報が印刷され、印刷物自体が指定したフォーマットに準じて構成されている。
本例では、確認書のフォーマットに準じた例を示す。
確認書は、まず、提供することに関する同意文が記されており、以下に遺伝情報および健康管理情報が記載されている。そのあとに、日付と提供者と受領者の署名、捺印欄があり、本人確認手段についても記入するようになっている。また、最後に印刷物の出所を示す記載もある。このとき、ユーザＩＤについては、個人情報とＩＤが結合した情報を形成することとなるため、表示していない。印刷物は医療機関において診断の用に供することが可能であり、フォーマットに基づくことによりそれ自体をエビデンスとして用いることも可能である。すなわち、確認書に示される結果の提供の責任は、提供者が負うものとなる。
こういった方法とすることで、確認書中の遺伝情報および健康管理情報について必ずしも本人であると立証する必要はない。本例では、書面による印刷物として医療機関等に情報を提供する手段について例示したが、医療機関等のコンピュータからワンタイムパスワード等を発行し閲覧できるようにすることとしてもよい。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、サービス提供機関が健康管理や検査、健康コンサルティングなどの各種のサービスを提供する際に、サービス内容のデータ毎にサービス内容識別情報を付加して登録し、かつ各サービス内容識別情報は利用者識別情報に関連付けて登録するため、検索条件として利用者識別情報またはサービス内容識別情報を指定することにより、複数のサービス提供機関のそれぞれは他のサービス提供機関が登録したサービス内容を検索して参照することができ、そのサービス内容から新たなサービスを提供することが可能になる。
【００４４】
ところで、上記実施形態では、検査結果データをネットワーク経由で利用者コンピュータ１０２に公開しているが、検査結果データを表形式で印刷し、検査機関の窓口に掲示しておき、各利用者は自分自身のみが知るサービスＩＤに対応する検査結果データを閲覧するように構成することができる。
また、検査結果を閲覧する場合やサービスＩＤを用いる場合、利用者が予めユーザ登録をした正規のユーザであるかといったユーザ認証を必要に応じて実施するように構成することができる。ユーザ認証の技術についてはＩＤやパスワードを用いるものに限定されるものではなく、電子割符、指静脈認証などの技術を用いるものであってもよい。
また、検体を検査する場合の例について説明したが、健康診断の検査結果データを受付け、これに対する医師の健康指導データ、食生活改善データなどのサービスを提供する場合についても適用することができる。
また、検体採取器具および機器の利用者への提供方法は、サービス提供機関に直接申し込む形式でもよく、販売店等で購入する形式でもよい。
また、Ａ地区のサービス事業者からサービスの提供を受けていた利用者が、転勤などの事情によりＢ地区に転居し、Ｂ地区のサービス事業者からサービスの提供を受けるようにサービス事業者を変えた場合、その利用者はＡ地区で受けたサービスのサービスＩＤをＢ地区のサービス事業者から割当てられたユーザＩＤに付け替えることにより、転居前のサービスの履歴および蓄積したデータをそのまま使用することが可能である。また、ユーザーＩＤをサービス事業者によらず、管理事業者が管理することにより、サービス事業者に依存せず、受けたいサービスを選択するのみで、サービスの履歴および蓄積したデータを利用したサービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る情報管理システムの実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】サービス事業者サーバと管理事業者サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】利用者コンピュータ及び検査機器の構成を示すブロック図である。
【図４】個人じょうほうＤＢの登録データの例を示す図である。
【図５】管理情報ＤＢに格納されたユーザＩＤ，ユーザパスワード、サービスＩＤ、サービスパスワードの例を示す図である。
【図６】管理情報ＤＢに格納されたユーザＩＤとサービスＩＤ、サービスＩＤとサービス情報の例を示す図である。
【図７】ユーザＩＤを擬製するための変換テーブルの例を示す図である。
【図８】管理情報ＤＢに格納された準機微情報の例を示す図である。
【図９】管理情報ＤＢに格納された閲覧制御情報テーブルの例を示す図である。
【図１０】サービス事業者サーバから準機微情報を登録する場合の処理を示すシーケンス図である。
【図１１】ユーザＩＤに複数のサービスＩＤが関連付けられる様子を示す図である。
【図１２】検査機器から準機微情報を登録する場合の処理を示すシーケンス図である。
【図１３】利用者コンピュータから準機微情報を登録する場合の処理を示すシーケンス図である。
【図１４】利用者コンピュータから管理情報ＤＢに格納されたデータを検索する場合の処理を示すシーケンス図である。
【図１５】利用者コンピュータによる検索結果画面の例を示す図である。
【図１６】サービス事業者サーバから管理情報ＤＢに格納されたデータを検索する場合の処理を示すシーケンス図である。
【図１７】サービス事業者サーバによる検索結果画面の例を示す図である。
【図１８】サービス事業者サーバによるアドバイス情報の入力処理を示すシーケンス図である。
【図１９】利用者コンピュータにおける閲覧画面の例を示す図である。
【図２０】遺伝情報と健康管理情報が印刷された印刷物の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０１    利用者
１０２    利用者コンピュータ
１０３    サービス事業者サーバ
１０４    管理事業者サーバ
１０５    検査機器
１０３１    個人情報データベース
１０４１    管理情報データベース
【図１】
2009245367.tif 000003
【図２】
2009245367.tif 000004
【図３】
2009245367.tif 000005
【図４】
2009245367.tif 000006
【図５】
2009245367.tif 000007
【図６】
2009245367.tif 000008
【図７】
2009245367.tif 000009
【図８】
2009245367.tif 000010
【図９】
2009245367.tif 000011
【図１０】
2009245367.tif 000012
【図１１】
2009245367.tif 000013
【図１２】
2009245367.tif 000014
【図１３】
2009245367.tif 000015
【図１４】
2009245367.tif 000016
【図１５】
2009245367.tif 000017
【図１６】
2009245367.tif 000018
【図１７】
2009245367.tif 000019
【図１８】
2009245367.tif 000020
【図１９】
2009245367.tif 000021
【図２０】
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