(57)【要約】【課題】自動で通信圏外時の消費電力を抑制する移動体通信端末及び通信システムを提供する。【解決手段】バッテリ２０に蓄電された電力を消費して基地局２からの電波が受信可能か否かの試行受信を試行する。所定の間隔毎に試行受信を繰り返させ、該試行受信の結果に基づき通信圏外か否かを判定し、判定の結果が通信圏外である場合、所定の間隔よりも長い待機間隔で試行受信を繰り返す。【選択図】図１
2009188611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリに蓄電された電力を消費して基地局からの電波が受信可能か否かの交信を試行する交信手段と、
前記交信手段に所定の間隔毎に前記交信を繰り返させ、該交信の結果に基づき通信圏外か否かを判定し、前記判定の結果が前記通信圏外である場合、前記交信手段に前記所定の間隔よりも長い待機間隔で前記交信を繰り返させる端末制御手段と
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記端末制御手段は、前記通信圏外であると判定している間、前記待機間隔を所定時間毎に長くすることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記端末制御手段は、前記通信圏外であると判定している間、前記待機間隔を所定時間毎にランダムに変更させることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
移動体通信端末自身の移動速度を計測する移動速度計測手段をさらに備え、
前記端末制御手段は、前記通信圏外であると判定している間、前記待機間隔を前記移動速度に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記バッテリに蓄電された電力に基づいて、所定の情報を表示する表示手段と、
前記端末制御手段が前記交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である間の少なくとも一部を含む期間、前記表示手段へのバッテリからの電力供給を禁止する禁止手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の移動体通信端末。
【請求項６】
通信回線網に接続された基地局と、
前記基地局と相互にデータ通信が可能な移動体通信端末と、
前記基地局を介して、前記移動体通信端末と相互にデータ通信が可能なサーバと
を備え、
前記移動体通信端末は、バッテリに蓄電された電力を消費して前記基地局からの電波が受信可能か否かの交信を試行すると共に前記データ通信を行う交信手段と、
自身の位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、
前記交信手段に所定の間隔毎に前記交信を繰り返させ、所定のタイミングで前記位置情報取得手段に現在の位置情報を取得させると共に前記交信手段に前記位置情報を前記サーバへ送信させ、前記サーバからの指示信号に基づき前記交信手段に前記所定の間隔よりも長い待機間隔で前記交信を繰り返させる端末制御手段とを有するものであり、
前記サーバは、各位置情報に対する電波の状況を示す電波情報を記憶する記憶手段と、
前記移動体通信端末から送信される前記位置情報に対する前記電波情報に基づき前記移動体通信端末が所定の期間内に前記通信圏外となる可能性が高いか否かを判定し、前記通信圏外となる可能性が高い場合に前記移動体通信端末へ前記指示信号を送信するサーバ制御手段とを有するものである
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話機等の移動体通信端末及びその移動体通信端末を用いた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機のような移動体通信端末は、例えば、基地局を介して他の移動体通信端末との無線通信を行うことができるように構成されている。このような移動体通信端末が、所謂圏外といわれるような付近に基地局が存在しない場所に移動した場合には、所定期間毎に周囲の基地局との通信を試みる基地局交信の動作を行う。
【０００３】
しかし、このような基地局との交信の試行に必要な電力は通信圏内における待機状態の電力よりも大きいため、移動体通信端末が圏外である場合、通信不可能であるにもかかわらず無駄な電力を消費してしまっていた。このような無駄な消費電力を抑制するためのものが、例えば特許文献１及び２に開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１の携帯情報端末装置は、圏外となった場合に、外部との無線通信を行う無線部への電源供給を遮断するため、手動で電源をオン／オフせずに消費電力を抑制する構成となっている。また、特許文献２の携帯端末装置は、携帯端末装置が通信圏外に位置することとなった際に、予め定められているアプリケーション機能を起動制御すると共に、少なくとも上記無線通信機能に供給する電力を停止制御することで消費電力の削減、及び通信圏外時における所定のアプリケーション機能の実行の容易化を図る構成となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４３３８３公報
【特許文献２】特開２００７−２４３５７８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２の携帯情報端末装置は、無線通信を行う機能を停止させるため、結局手動で無線通信の機能を復帰させる必要があり、通信圏内であるにも関わらず無線通信を行えない可能性があるといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、自動で通信圏外時の消費電力を抑制する移動体通信端末及び通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の移動体通信端末は、バッテリに蓄電された電力を消費して基地局からの電波が受信可能か否かの交信を試行する交信手段と、前記交信手段に所定の間隔毎に前記交信を繰り返させ、該交信の結果に基づき通信圏外か否かを判定し、前記判定の結果が前記通信圏外である場合、前記交信手段に前記所定の間隔よりも長い待機間隔で前記交信を繰り返させる端末制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、交信手段による交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である場合、交信手段による交信を所定の間隔よりも長い待機間隔にて交信を繰り返させる。これにより、通信圏外においてバッテリに蓄電された電力に基づく交信を少なくすることができる。この結果、通信圏外におけるバッテリの消費電力を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の移動体通信端末の前記端末制御手段は、前記通信圏外であると判定している間、前記待機間隔を所定時間毎に長くすることを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である間、交信の待機間隔が所定時間毎に長くされる。これにより、通信圏外においてバッテリに蓄電された電力に基づく交信をさらに少なくすることができる。この結果、通信圏外におけるバッテリの消費電力をさらに抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の移動体通信端末の前記端末制御手段は、前記通信圏外であると判定している間、前記待機間隔を所定時間毎にランダムに変更させることを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である間、交信の待機間隔が所定時間毎にランダムに変更される。交信の待機間隔は通信圏内における交信の所定の間隔よりも長い範囲でランダムに変更されるため、バッテリに蓄電された電力に基づく交信をさらに少なくすることができる。この結果、通信圏外におけるバッテリの消費電力をさらに抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の移動体通信端末は、移動体通信端末自身の移動速度を計測する移動速度計測手段をさらに備え、前記端末制御手段は、前記通信圏外であると判定している間、前記待機間隔を前記移動速度に基づいて決定することを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である間、交信の待機間隔は移動速度計測手段が計測する移動速度に基づいて決定される。交信の待機間隔は通信圏内における交信の所定の間隔よりも長い範囲で決定されるため、バッテリに蓄電された電力に基づく交信をさらに少なくすることができる。この結果、通信圏外におけるバッテリの電力をさらに抑制することができる。
【００１６】
また、例えば、移動速度が速い場合は通信圏外から通信圏内になる可能性が高いとして交信の待機間隔を短くし、移動速度が遅い場合は通信圏外から通信圏内になる可能性が低いとして交信の待機間隔を長くする。これにより、バッテリに蓄電された電力の消費を抑えると共に、通信圏外から通信圏内になった場合の基地局からの電波に、すばやく反応することができる場合がある。この結果、移動体通信端末のユーザへのストレスを軽減することができる場合がある。
【００１７】
また、本発明の移動体通信端末は、前記バッテリに蓄電された電力に基づいて、所定の情報を表示する表示手段と、前記端末制御手段が前記交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である間の少なくとも一部を含む期間、前記表示手段へのバッテリからの電力供給を禁止する禁止手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、所定の情報を表示する表示手段は、交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である間の少なくとも一部を含む期間、バッテリからの電力供給が禁止される。これにより、通信圏外である間の一部の期間は、表示手段に所定の情報が表示されない。この結果、通信圏外におけるバッテリの消費電力をさらに抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の通信システムは、通信回線網に接続された基地局と、前記基地局と相互にデータ通信が可能な移動体通信端末と、前記基地局を介して、前記移動体通信端末と相互にデータ通信が可能なサーバとを備え、前記移動体通信端末は、バッテリに蓄電された電力を消費して前記基地局からの電波が受信可能か否かの交信を試行すると共に前記データ通信を行う交信手段と、自身の位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、前記交信手段に所定の間隔毎に前記交信を繰り返させ、所定のタイミングで前記位置情報取得手段に現在の位置情報を取得させると共に前記交信手段に前記位置情報を前記サーバへ送信させ、前記サーバからの指示信号に基づき前記交信手段に前記所定の間隔よりも長い待機間隔で前記交信を繰り返させる端末制御手段とを有するものであり、前記サーバは、各位置情報に対する電波の状況を示す電波情報を記憶する記憶手段と、前記移動体通信端末から送信される前記位置情報に対する前記電波情報に基づき前記移動体通信端末が所定の期間内に前記通信圏外となる可能性が高いか否かを判定し、前記通信圏外となる可能性が高い場合に前記移動体通信端末へ前記指示信号を送信するサーバ制御手段とを有するものであることを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、サーバは、移動体通信端末の位置情報に対する電波情報に基づいて、移動体通信端末が所定期間内に通信圏外となる可能性が高いか否かを判定する。移動体通信端末は、所定の期間内に通信圏外となる可能性が高い場合、交信手段による交信を所定の間隔よりも長い待機間隔にて交信を繰り返す。これにより、バッテリに蓄電された電力に基づく交信を少なくすることができる。この結果、通信圏外になる可能性が高い状態、及び、通信圏外におけるバッテリの消費電力を抑制することができる場合がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（本実施の形態）
本発明の実施の形態を図１乃至図１５に基づいて以下に説明する。
【００２２】
（通信システム１００の構成）
図１は、本実施携帯に係る通信システム１００のネットワーク構成を示す概略図である。図１に示すように、通信システム１００は、移動体通信端末としての携帯電話機１と、携帯電話機１が他の携帯電話機１等との通信を行うための中継を行う基地局２と、サーバ装置３と、通信回線網４とＧＰＳ（Global Positioning System）衛星１０とを備えている。
【００２３】
携帯電話機１は、基地局２と、無線通信により相互にデータ通信可能に接続されている。また、サーバ装置３は、基地局２と、通信回線網４を介して相互にデータ通信可能に接続されている。即ち、サーバ装置３は、基地局２を介して、携帯電話機１と相互にデータ通信が可能になっている。
【００２４】
また、携帯電話機１は、ＧＰＳ衛星１０からの電波を受信し、自身の位置を特定できる機能を備えている。尚、図示しないが、携帯電話機１は、複数のＧＰＳ衛星１０からの電波を受信可能に構成されている。ＧＰＳ衛星１０からの電波には、衛星に搭載された原子時計からの時刻のデータ、及び、衛星の軌道等の情報が含まれており、携帯電話機１はこれらの情報を複数のＧＰＳ衛星１０の夫々から受信することで自身の位置を特定している。
【００２５】
基地局２は、無線通信を行うための電波が届く範囲に応じて、所定のエリア毎に複数存在している（図示せず）。携帯電話機１は、何れの基地局２からの電波も届かない位置にある場合、所謂「圏外（通信圏外）」という状態となる。即ち、携帯電話機１が「圏外）」である場合、他の携帯電話機１との通信、及び、サーバ装置３等とのデータ通信等を、基地局２を介して行うことが出来ない状態となる。また、携帯電話機１が、基地局２を介したデータ通信が可能である状態を、以下「圏内（通信圏内）」と称す。
【００２６】
サーバ装置３は、携帯電話機１とデータ通信に接続する通信機能を有しており、例えば、携帯電話機１の利用者に様々なサービスを提供するサービス提供会社等に設置されている。尚、サーバ装置３は、基地局２と一体に構成されているものであってもよい。
【００２７】
（携帯電話機１の機械的構成）
図１に示すように、携帯電話機１は、折りたたみ式であり、液晶画面１７、スピーカ１５、操作キー１６、および、マイク１４を折りたたみ式の筐体の内側に有している。また、携帯電話端末１は、カメラ９および外部スピーカ３を折りたたみ式の筐体の外側に有している。そして、このような携帯電話端末１は、図示しないバッテリー（図２参照）を内蔵しており、バッテリーから供給される電力によって駆動可能となっている。なお、携帯電話端末１は、折りたたみ式に限定されるものではない。
【００２８】
また、図１に示すように、携帯電話機１の液晶画面１７の上部左側には、携帯電話機１の電波状況を示す電波状況画像１７ａが表示される。電波状況画像１７ａは、その表示形態の変化によって、携帯電話機１の電波状況を示す。具体的には、携帯電話機１が「圏内」の場合、電波状況画像１７ａはアンテナを示す画像の右側に１〜３本の長さの異なるラインが表示もしくは非表示される。そのラインの表示もしくは非表示により、基地局からの電波の強弱が示される。また、携帯電話機１が「圏外」の場合、電波状況画像１７ａは、「圏外」の文字列を示す画像となる。尚、本実施の形態において、電波状況画像１７ａの表示形態の変化は基地局２からの電波の強さに基づくものであるが、例えば、推定される通話品質に基づいて表示形態の変化させるもの等であってもよい。
【００２９】
（通信システム１００の電気的構成：携帯電話機１）
図２は、上記のように構成された通信システム１００の電気的構成を示すブロック図である。携帯電話機１は、図２に示すように、機能実行部２１と、機能実行部２１に電源供給を行うバッテリー２０で構成されている。
【００３０】
機能実行部２１は、携帯電話機１全体を制御するマイクロコンピュータ１１を備えている。このマイクロコンピュータ１１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵが実行するプログラムを格納するＲＯＭ(Read Only Memory)、及びプログラム等で使用するデータを一時的に記憶するＲＡＭ(Random Access Memory)から構成されたものである。そして、マイクロコンピュータ１２２は、例えば、電話の発着信処理、電子メールの作成・送受信処理、インターネット処理等を行う。
【００３１】
また、マイクロコンピュータ１１には、データ通信部１２、音声回路１３、操作キー１６、液晶画面１７、メモリ１８、及び、ＧＰＳ受信部１９が接続されている。データ通信部１２は、図示しないアンテナを備えることで基地局２と相互なデータ通信を可能にしている。これにより、他の携帯電話機１との相互なデータ通信、及び、サーバ装置３との相互なデータ通信を可能にしている。
【００３２】
また、交信手段としてのデータ通信部１２は、携帯電話機１が「圏内」である場合、基地局２からの電波を所定時間毎に受信する、所謂「間欠受信」を行うようになっている。基地局２からの電波にはタイミング情報が含まれており、データ通信部１２は、タイミング情報に基づく所定時間毎に間欠受信を行う。これにより、データ通信部１２への電力の供給は、その所定時間毎のみでよいので、後述のバッテリー２０の消費電力を抑えることができるようになっている。
【００３３】
また、データ通信部１２は、携帯電話機１が「圏外」である場合、基地局２からのタイミング情報が得られないため、予め設定された内容に基づく時間毎に、基地局２からの電波が受信可能か否かの交信を試行する。以下、この交信を「試行受信」と称す。本実施の形態において、「試行受信」の間隔は、間欠受信の間隔よりも長く設定されているため、携帯電話機１が「圏外」である場合の消費電力をさらに抑えることができるようになっている。
【００３４】
上述のように、「試行受信」の間隔は、予めユーザによって設定された内容に基づき決定される。ユーザは、操作キー１６を操作することによって、「試行受信」の間隔を設定することができる。「試行受信」の間隔の詳細については後に詳述する。
【００３５】
音声回路１３には、スピーカ１４及びマイク１５が接続されている。音声回路１３は、データ通信部１２が受信した音声信号を音声としてスピーカ１４から出力させる。また、音声回路１３は、マイク１５に入力された音声を音声信号に変換する。
【００３６】
操作キー１６は、利用者が数字や記号等を入力するキーであり、液晶画面１７に表示された画面に従ってデータ等を入力する。液晶画面１７は、サーバ装置３から送信された画面データや操作キー１６から入力されたデータ等を画面表示する。また、液晶画面１７は、携帯電話機１が「圏外」である場合、液晶画面１７へのバッテリー２０からの電力の供給が停止されるようになっている。
【００３７】
メモリ１８は、サーバ装置３から送信される指示信号等の各種データやアプリケーション等のプログラムを記憶する。また、メモリ１８は、所定期間において、時刻毎の携帯電話機１の位置情報を記録するようになっている。
【００３８】
ＧＰＳ受信部１９は、ＧＰＳ衛星１０からの電波を受信することができるようになっている。ＧＰＳ受信部１９は、複数のＧＰＳ衛星１０のそれぞれの電波を受信可能である。ＧＰＳ衛星１０から送信される電波には、ＧＰＳ衛星１０に搭載された原子時計からの時刻データが含まれている。マイクロコンピュータ１１は、電波の送信時刻から受信時刻までの時間に、電波の伝播速度をかけることで、携帯電話機１の現在地点から各ＧＰＳ衛星１０までの距離を算出する。マイクロコンピュータ１１は、３個以上のＧＰＳ衛星１０までの距離を算出することで、現在地の位置情報を割り出すようになっている。さらに、マイクロコンピュータ１１は、メモリ１８に記録された時刻毎の携帯電話機１の位置情報から、携帯電話機１の速度を算出するようになっている。
【００３９】
尚、本実施の形態において現在地の割り出しを上記のように行っているが、これに限定されることはない。例えば、携帯電話機１が現在通信可能な基地局２を、携帯電話機１のおおよその現在地の位置情報としてもよい。
【００４０】
バッテリー２０は、上記機能実行部２１の各構成の夫々に対して、蓄電された電力を供給するようになっている。
【００４１】
（通信システム１００の電気的構成：サーバ装置３）
次に、サーバ装置３について説明する。サーバ装置３は、通信部３２、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３４、ＲＡＭ３３、およびＨＤＤ（Hard disk drive）３５を有している。通信部３２は、通信回線網４及び基地局２を介して、携帯電話機１とデータの送受信する。ＣＰＵ３１は、携帯電話機１への指示信号を送信する等の予め設定されたプログラムを実行する。ＲＡＭ３３は、携帯電話機１から送られたデータやＣＰＵ３１が実行するプログラム、及び、そのプログラムで使用する一時ファイル等を記憶する。ＲＯＭ３４は、ＣＰＵ３１が実行するプログラム等を記憶する。ＨＤＤ３５は、携帯電話機１の属する基地局２に対する電波の状況を示す電波情報を記憶している。
【００４２】
（電波情報データテーブル）
次に、図７を参照して、電波情報データテーブルについて説明する。電波情報データテーブルは、上述のＨＤＤ３５に格納されており、携帯電話機１から送信された位置情報に基づく電波情報を携帯電話機１へ送信する際に参照される。
【００４３】
電波情報データテーブルは、基地局欄と、電波情報欄とを有している。基地局欄には、各基地局２を識別可能な識別番号が格納されている。電波情報欄には、各基地局２における携帯電話機１の「圏外」へのなり易さが「１」〜「３」の数値で格納されている。電波情報欄に格納される数値が大きいほど、携帯電話機１が所定の期間内にデータ通信の圏外となる可能性が高いことを示しており、予め通信サービスを提供するサービス提供会社等により決定されているものである。尚、本実施の形態において、通信圏外となる可能性の高さは、基地局２の周囲のエリアに存在する他の基地局の数によって定めるものとするが、これに限定されることはない。例えば、詳細な位置情報に対する電波状況地図を作成しこれを参照するものであってもよい。
【００４４】
具体的に、本実施の形態において、携帯電話機１の属する基地局２の電波情報が「３」の場合、サーバ装置３は、携帯電話機１へ間欠受信間隔を長くとらせる指示信号を送信する。
【００４５】
（試行受信間隔）
試行受信の間隔は、上述のようにユーザによって予め決められた内容で決定される。本実施の形態において、試行受信の間隔として、以下の４種類が選択可能となっている。第１の試行受信は、図３に示すように、「圏内」時における間欠受信よりも長い待機間隔で試行受信を行うものである。第２の試行受信は、図４に示すように、「圏内」時における間欠受信よりも長い待機間隔であり、待機間隔を所定時間毎に長くしていくものである。第３の試行受信は、図５に示すように、「圏内」時における間欠受信よりも長い待機間隔をランダムに決定するものである。第４の試行受信は、図６に示すように、「圏内」時における間欠受信よりも長い待機間隔を、携帯電話機１の移動速度に基づいて決定するものである。具体的には、移動速度が速い場合は通信圏外から通信圏内になる可能性が高いとして交信の待機間隔を短くし、移動速度が遅い場合は通信圏外から通信圏内になる可能性が低いとして交信の待機間隔を長くするようになっている。尚、ユーザによって何れの試行受信の間隔が選択されたかは、メモリ１８に試行受信種別として記憶されるようになっている。
【００４６】
（通信システム１００の動作）
上記の構成において、通信システム１００の動作について説明する。
【００４７】
（携帯電話機１の動作：試行受信処理ルーチン）
図８を参照して、「圏外」と判定された場合に、マイクロコンピュータ１１により実行される試行受信処理ルーチンについて説明する。
【００４８】
初めに、携帯電話器１が「圏外」と判定された場合、図８に示すように、マイクロコンピュータ１１により、所定時間のカウントが開始される（Ｓ１００）。具体的には、メモリ１８に、所定時間の終了時刻が格納され、カウントの判定時に現在時刻と比較されるようになっている。次に、試行受信開示時間決定処理が実行される（Ｓ１０１）。具体的には、後述の図９に示す試行受信開示時間決定処理ルーチンで説明する。ここで、次に開始される試行受信の開始時間が決定される。次に、液晶画面停止処理（Ｓ１０２）が実行される。具体的には、液晶画面１７へのバッテリー２０からの電力の供給を停止させる。また、既に液晶画面１７への電力の供給が停止されている場合は、本処理はスキップされる。
【００４９】
このように、所定の情報を表示する液晶画面１７は、交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である間の少なくとも一部を含む期間、バッテリ２０からの電力供給が禁止される。これにより、通信圏外である間の一部の期間は、液晶画面１７に所定の情報が表示されない。この結果、通信圏外におけるバッテリ２０の消費電力をさらに抑制することができる。
【００５０】
そして、Ｓ１００の処理において決定された試行受信の開始時間まで待機する（Ｓ１０４）。その後、試行受信を実行する（Ｓ１０６）。試行受信の結果、圏外であるか否かが判定される（Ｓ１０８）。圏外でない場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、即ち、圏内である場合、本ルーチンを終了する。一方、圏外である場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、本ルーチンを繰り返す。
【００５１】
（携帯電話機１の動作：試行受信処理ルーチン）
次に、図９を参照して、上述の試行受信処理ルーチンにおいて実行される試行受信開始時間決定処理ルーチンを説明する。
【００５２】
初めに、メモリ１８より試行受信種別を取得する（Ｓ２００）。具体的には、ユーザにより設定された試行受信種別が格納されるメモリ１８より、試行受信種別を取得する。次に、取得した試行受信種別が上述の第１の試行受信であるか否かが判定される（Ｓ２０２）。第１の試行受信である場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、図１０を参照して説明する第１の試行受信開始時間決定処理（Ｓ２０４）が実行されて、本ルーチンが終了される。
【００５３】
一方、第１の試行受信でない場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、取得した試行受信種別が上述の第２の試行受信であるか否かが判定される（Ｓ２０６）。第１の試行受信である場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、図１１を参照して説明する第２の試行受信開始時間決定処理（Ｓ２０８）が実行されて、本ルーチンが終了される。
【００５４】
一方、第２の試行受信でない場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、取得した試行受信種別が上述の第２の試行受信であるか否かが判定される（Ｓ２１０）。第１の試行受信である場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、図１２を参照して説明する第３の試行受信開始時間決定処理（Ｓ２１２）が実行されて、本ルーチンが終了される。
【００５５】
一方、第３の試行受信でない場合（Ｓ２１０：ＮＯ）、取得した試行受信種別が上述の第２の試行受信であるか否かが判定される（Ｓ２１４）。第１の試行受信である場合（Ｓ２１４：ＹＥＳ）、図１３を参照して説明する第４の試行受信開始時間決定処理（Ｓ２１６）が実行されて、本ルーチンが終了される。また、第４の試行受信でない場合（Ｓ２１４：ＮＯ）、ユーザによって試行受信種別の設定がされていないとして、デフォルトの試行受信種別の開始時間決定処理が実行され（Ｓ２１８）、本ルーチンが終了される。
【００５６】
（携帯電話機１の動作：第１の試行受信開始時間決定処理）
次に、図１０を参照して、上述の試行受信開始時間決定処理ルーチンにおいて実行される第１の試行受信開始時間決定処理ルーチンを説明する。
【００５７】
初めに、メモリ１８に格納されている所定の待機間隔を取得する（Ｓ３００）。所定の待機間隔は、予めメモリ１８に設定され格納されている試行受信の待機間隔のデフォルトの値である。次に現在時刻に取得した所定の待機間隔を加算したものを、次に実行する試行受信の開始時間としてメモリ１８に格納する（Ｓ３０２）。その後、本ルーチンを終了する。
【００５８】
このように、通信圏外である場合に試行受信の間隔を所定の間欠間隔よりも長い待機間隔にて交信を繰り返させる。これにより、通信圏外においてバッテリ２０に蓄電された電力に基づく交信を少なくすることができる。この結果、通信圏外におけるバッテリ２０の消費電力を抑制することができる。
【００５９】
（携帯電話機１の動作：第２の試行受信開始時間決定処理）
次に、図１１を参照して、上述の試行受信開始時間決定処理ルーチンにおいて実行される第２の試行受信開始時間決定処理ルーチンを説明する。
【００６０】
初めに、所定時間が終了したか否かが判定される（Ｓ４００）。上述したように、メモリ１８に格納された所定時間のカウント開始時刻と現在時刻を比較し、所定時間が経過しているか否かが判定される。所定時間が終了している場合、メモリ１８の待機間隔に所定秒数が加算され、メモリ１８に格納される。この待機間隔は、デフォルトの待機間隔と異なり一時的な値である。その後、所定時間のカウントがリセットされる（Ｓ４０３）。具体的には、メモリに格納されている所定時間のカウント開始時刻を現在の時刻で更新する。
【００６１】
Ｓ４００の処理において、所定時間が終了していない場合（Ｓ４００：ＮＯ）、又は、Ｓ４０３の処理終了後、メモリ１８から待機間隔を取得する（Ｓ４０４）。そして、現在時刻に取得した待機間隔を加算したものを試行受信の開始時間としてメモリ１８に格納し（Ｓ４０６）、本ルーチンを終了する。
【００６２】
このように、通信圏外である間、試行受信の待機間隔が所定時間毎に長くされる。これにより、通信圏外においてバッテリ２０に蓄電された電力に基づく交信をさらに少なくすることができる。この結果、通信圏外におけるバッテリ２０の消費電力をさらに抑制することができる。
【００６３】
（携帯電話機１の動作：第３の試行受信開始時間決定処理）
次に、図１２を参照して、上述の試行受信開始時間決定処理ルーチンにおいて実行される第３の試行受信開始時間決定処理ルーチンを説明する。
【００６４】
初めに、所定時間が終了したか否かが判定される（Ｓ５００）。次に、乱数が抽出される（Ｓ５０１）。具体的に、本実施の形態において、０〜２５５の範囲から乱数が抽出されるようになっているが、これに限定されることはない。そして、所定の待機間隔に乱数に基づく時間を加算する（Ｓ５０２）。具体的に、本実施の形態において、抽出された乱数を３で割った剰余が算出される。その剰余に所定の待機間隔を掛けたものが、所定の待機間隔に加算される。即ち、剰余が０の場合、待機間隔は所定の待機間隔であり、剰余が１の場合、待機間隔は所定の待機間隔の２倍であり、剰余が２の場合、待機間隔は所定の待機間隔の３倍となる。算出された待機間隔はメモリ１８に格納される。その後、所定時間のカウントがリセットされる（Ｓ５０３）。
【００６５】
Ｓ５００の処理において、所定時間が終了していない場合（Ｓ５００：ＮＯ）、又は、Ｓ５０３の処理終了後、メモリ１８から待機間隔を取得する（Ｓ５０４）。そして、現在時刻に取得した待機間隔を加算したものを試行受信の開始時間としてメモリ１８に格納し（Ｓ５０６）、本ルーチンを終了する。
【００６６】
このように、通信圏外である間、試行受信の待機間隔が所定時間毎にランダムに変更される。交信の待機間隔は通信圏内における間欠間隔の所定の間隔よりも長い範囲でランダムに変更されるため、バッテリ２０に蓄電された電力に基づく交信をさらに少なくすることができる。この結果、通信圏外におけるバッテリ２０の消費電力をさらに抑制することができる。
【００６７】
（携帯電話機１の動作：第４の試行受信開始時間決定処理）
次に、図１３を参照して、上述の試行受信開始時間決定処理ルーチンにおいて実行される第４の試行受信開始時間決定処理ルーチンを説明する。
【００６８】
初めに、ＧＰＳ衛星１０からの電波に基づき移動速度を計測する（Ｓ６００）。移動速度に基づき、試行受信開始間隔を決定する（Ｓ６０２）。具体的には、移動速度が６０Ｋｍ／時間以上の場合、待機間隔は所定の待機間隔とし、移動速度が１０Ｋｍ／時間以上の場合、待機間隔は所定の待機間隔の２倍とし、移動速度が１０Ｋｍ／時間未満の場合、待機間隔は所定の待機間隔の３倍とする。決定された待機間隔はメモリ１８に格納され（Ｓ６０４）、本ルーチンを終了される。
【００６９】
このように、通信圏外である間、試行受信の待機間隔は、移動速度に基づいて決定される。試行受信の待機間隔は通信圏内における間欠受信の間隔よりも長い範囲で決定されるため、バッテリ２０に蓄電された電力に基づく交信をさらに少なくすることができる。この結果、通信圏外におけるバッテリ２０の電力をさらに抑制することができる。
【００７０】
また、上記のように、移動速度が速い場合は通信圏外から通信圏内になる可能性が高いとして交信の待機間隔を短くし、移動速度が遅い場合は通信圏外から通信圏内になる可能性が低いとして交信の待機間隔を長くする。これにより、バッテリに蓄電された電力の消費を抑えると共に、通信圏外から通信圏内になった場合の基地局からの電波に、すばやく反応することができる場合がある。この結果、携帯電話機１のユーザへのストレスを軽減することができる場合がある。
【００７１】
（サーバ装置３の動作：サーバ側間欠受信間隔決定処理）
次に、図１４を参照して、サーバ装置３のＣＰＵ３１が実行するサーバ側間欠受信間隔決定処理ルーチンを説明する。本ルーチンは、携帯電話機１が圏内である場合に実行される。
【００７２】
初めに携帯電話機１が属している基地局２が何れであるかが判定される（Ｓ７００）。その後、図７に示す電波情報データテーブルより、電波情報が取得される（Ｓ７０２）。さらに、電波情報に基づき指示信号を携帯電話機１へ送信する（Ｓ７０４）。具体的には、電波情報が、上述の「３」である場合、間欠受信間隔を長く設定させる指示信号を携帯電話機１へ送信し、本ルーチンが終了される。
【００７３】
（携帯電話機１の動作：端末側間欠受信間隔決定処理）
次に、図１４を参照して、携帯電話機１のマイクロコンピュータ１１が実行する端末側間欠受信間隔決定処理を説明する。
【００７４】
初めに、サーバ装置３から指示信号を受信したか否かが判定される（Ｓ８００）。指示信号を受信しない場合（Ｓ８００：ＮＯ）、本ルーチンが終了される。指示信号を受信する場合（Ｓ８００：ＹＥＳ）指示信号に基づいて間欠受信間隔が決定される（Ｓ８０２）。本実施の形態の場合、電波情報が「３」である場合、間欠受信間隔は通常の間欠受信間隔の２倍に設定される。その後、設定された間隔で間欠受信を開始され（Ｓ８０４）、本ルーチンが終了される。
【００７５】
このように、サーバ装置３は、携帯電話機１の位置情報に対する電波情報に基づいて、携帯電話機１が所定期間内に通信圏外となる可能性が高いか否かを判定する。携帯電話機１は、所定の期間内に通信圏外となる可能性が高い場合、間欠受信を所定の間隔よりも長い待機間隔にて交信を繰り返す。これにより、バッテリ２０に蓄電された電力に基づく交信を少なくすることができる。この結果、通信圏外になる可能性が高い状態、及び、通信圏外におけるバッテリ２０の消費電力を抑制することができる場合がある。
【００７６】
（本実施の形態の概要）
以上のように、本実施の形態の携帯電話機１は、バッテリ（バッテリ２０）に蓄電された電力を消費して基地局（基地局２）からの電波が受信可能か否かの交信（本実施の形態の試行受信）を試行する交信手段（マイクロコンピュータ１１、データ通信部１２等）と、交信手段に所定の間隔毎に交信を繰り返させ、該交信の結果に基づき通信圏外か否かを判定し、判定の結果が通信圏外である場合、交信手段に所定の間隔よりも長い待機間隔で交信を繰り返させる端末制御手段（マイクロコンピュータ１１等）とを備える構成にされている。
【００７７】
上記の構成によれば、交信手段による交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である場合、交信手段による交信を所定の間隔よりも長い待機間隔にて交信を繰り返させる。これにより、通信圏外においてバッテリに蓄電された電力に基づく交信を少なくすることができる。この結果、通信圏外におけるバッテリの消費電力を抑制することができる。
【００７８】
また、本実施の形態の携帯電話機１の端末制御手段は、通信圏外であると判定している間、待機間隔を所定時間毎に長くする構成にされている。
【００７９】
上記の構成によれば、交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である間、交信の待機間隔が所定時間毎に長くされる。これにより、通信圏外においてバッテリに蓄電された電力に基づく交信をさらに少なくすることができる。この結果、通信圏外におけるバッテリの消費電力をさらに抑制することができる。
【００８０】
また、本実施の形態の携帯電話機１の端末制御手段は、通信圏外であると判定している間、待機間隔を所定時間毎にランダムに変更させる構成にされている。
【００８１】
上記の構成によれば、交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である間、交信の待機間隔が所定時間毎にランダムに変更される。交信の待機間隔は通信圏内における交信の所定の間隔よりも長い範囲でランダムに変更されるため、バッテリに蓄電された電力に基づく交信をさらに少なくすることができる。この結果、通信圏外におけるバッテリの消費電力をさらに抑制することができる。
【００８２】
また、本実施の形態の携帯電話機１は、携帯電話機１自身の移動速度を計測する移動速度計測手段（マイクロコンピュータ１１、ＧＰＳ受信部１９等）をさらに備え、端末制御手段は、通信圏外であると判定している間、待機間隔を移動速度に基づいて決定する構成にされている。
【００８３】
上記の構成によれば、交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である間、交信の待機間隔は移動速度計測手段が計測する移動速度に基づいて決定される。交信の待機間隔は通信圏内における交信の所定の間隔よりも長い範囲で決定されるため、バッテリに蓄電された電力に基づく交信をさらに少なくすることができる。この結果、通信圏外におけるバッテリの電力をさらに抑制することができる。
【００８４】
また、例えば、移動速度が速い場合は通信圏外から通信圏内になる可能性が高いとして交信の待機間隔を短くし、移動速度が遅い場合は通信圏外から通信圏内になる可能性が低いとして交信の待機間隔を長くする。これにより、バッテリに蓄電された電力の消費を抑えると共に、通信圏外から通信圏内になった場合の基地局からの電波に、すばやく反応することができる場合がある。この結果、移動体通信端末のユーザへのストレスを軽減することができる場合がある。
【００８５】
また、本実施の形態の携帯電話機１は、バッテリに蓄電された電力に基づいて、所定の情報を表示する表示手段（液晶画面１７）と、端末制御手段が交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である間の少なくとも一部を含む期間、表示手段へのバッテリからの電力供給を禁止する禁止手段（マイクロコンピュータ１１等）とをさらに備える構成にされている。
【００８６】
上記の構成によれば、所定の情報を表示する表示手段は、交信の結果に基づく判定の結果が通信圏外である間の少なくとも一部を含む期間、バッテリからの電力供給が禁止される。これにより、通信圏外である間の一部の期間は、表示手段に所定の情報が表示されない。この結果、通信圏外におけるバッテリの消費電力をさらに抑制することができる。
【００８７】
また、本実施の形態の通信システム１００は、通信回線網に接続された基地局（基地局２）と、基地局と相互にデータ通信が可能な移動体通信端末（携帯電話機１）と、基地局を介して、移動体通信端末と相互にデータ通信が可能なサーバ（サーバ装置３）とを備え、移動体通信端末は、バッテリに蓄電された電力を消費して基地局からの電波が受信可能か否かの交信を試行すると共にデータ通信を行う交信手段（マイクロコンピュータ１１、データ通信部１２等）と、自身の位置情報を取得可能な位置情報取得手段（マイクロコンピュータ１１、データ通信部１２等）と、交信手段に所定の間隔毎に交信を繰り返させ、所定のタイミングで位置情報取得手段に現在の位置情報を取得させると共に交信手段に位置情報をサーバへ送信させ、サーバからの指示信号に基づき交信手段に所定の間隔よりも長い待機間隔で交信を繰り返させる端末制御手段（マイクロコンピュータ１１等）とを有するものであり、サーバは、各位置情報に対する電波の状況を示す電波情報を記憶する記憶手段と、移動体通信端末から送信される位置情報に対する電波情報に基づき移動体通信端末が所定の期間内に通信圏外となる可能性が高いか否かを判定し、通信圏外となる可能性が高い場合に移動体通信端末へ指示信号を送信するサーバ制御手段（ＣＰＵ３１等）とを有するものである構成にされている。
【００８８】
上記の構成によれば、サーバは、移動体通信端末の位置情報に対する電波情報に基づいて、移動体通信端末が所定期間内に通信圏外となる可能性が高いか否かを判定する。移動体通信端末は、所定の期間内に通信圏外となる可能性が高い場合、交信手段による交信を所定の間隔よりも長い待機間隔にて交信を繰り返す。これにより、バッテリに蓄電された電力に基づく交信を少なくすることができる。この結果、通信圏外になる可能性が高い状態、及び、通信圏外におけるバッテリの消費電力を抑制することができる場合がある。
【００８９】
（本実施の形態の変形例）
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、出力手段及びサーバーは、以下の構成を上述の実施の形態における構成に加えて、或いは重複、置き換えて備えていてもよい。
【００９０】
例えば、本実施の形態において、移動体通信端末は携帯電話機１に限定されることはない。例えば、ＰＤＡ、及び、ノートパソコン等であってもよい。また、サーバ装置３は、基地局２と一体に構成されているものであってもよい。
【００９１】
また、本実施の形態において、現在地の割り出しをＧＰＳ衛星１０を用いて行っているが、これに限定されることはない。例えば、携帯電話機１が現在通信可能な基地局２を、携帯電話機１のおおよその現在地の位置情報としてもよい。これにより、コストを軽減することができる場合がある。
【００９２】
また、本実施の形態において、通信圏外となる可能性の高さは、基地局２の周囲のエリアに存在する他の基地局の数によって定めるものとしたが、これに限定されることはない。例えば、詳細な位置情報に対する電波状況地図を作成しこれを参照するものであってもよい。これにより、より正確な情報を提供することができる場合がある。
【００９３】
以上、本発明の実施例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。また、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】通信システム１００のネットワーク構成を示す概略図。
【図２】通信システム１００における携帯電話機及びサーバ装置のブロック図。
【図３】第１の試行受信の間隔を示す説明図。
【図４】第２の試行受信の間隔を示す説明図。
【図５】第３の試行受信の間隔を示す説明図。
【図６】第４の試行受信の間隔を示す説明図。
【図７】サーバ装置のＨＤＤに格納される電波情報データテーブルを示す図。
【図８】試行受信処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図９】試行受信開始時間決定処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図１０】第１の試行受信開始時間決定処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図１１】第２の試行受信開始時間決定処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図１２】第３の試行受信開始時間決定処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図１３】第４の試行受信開始時間決定処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図１４】サーバ側間欠受信間隔決定処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図１５】端末側間欠受信間隔決定処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【符号の説明】
【００９５】
１    携帯電話機
２    基地局
３    サーバ装置
４    通信回線網
５    液晶表示装置
１０    ＧＰＳ衛星
１４    マイク
１５    スピーカ
１６    操作キー
１７    液晶画面
１７    電波状況画像
１００    通信システム１００
【図１】
2009188611.tif 000003
【図２】
2009188611.tif 000004
【図３】
2009188611.tif 000005
【図４】
2009188611.tif 000006
【図５】
2009188611.tif 000007
【図６】
2009188611.tif 000008
【図７】
2009188611.tif 000009
【図８】
2009188611.tif 000010
【図９】
2009188611.tif 000011
【図１０】
2009188611.tif 000012
【図１１】
2009188611.tif 000013
【図１２】
2009188611.tif 000014
【図１３】
2009188611.tif 000015
【図１４】
2009188611.tif 000016
【図１５】
2009188611.tif 000017