(57)【要約】【課題】ユーザ認証作業の簡素化を可能にするサーバシステム、電子機器、通信端末及び認証方法の提供。【解決手段】サーバシステム２０は、通信端末１００のユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶するユーザ情報記憶部５２と、通信端末１００から受信した認証情報と、ユーザ情報記憶部５２に記憶された登録認証情報とを照合して、ユーザが正当なユーザであるか否かを認証する認証部３０を含む。通信端末１００は、電子機器２００と局所通信を行うことで取得された局所識別情報を、認証情報としてサーバシステム２０に送信する。認証部３０は、通信端末１００から認証情報として受信した局所識別情報と、ユーザ情報記憶部５２に登録認証情報として記憶された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と局所通信を行うユーザの通信端末と、通信網を介して通信接続されるサーバシステムであって、
前記通信端末の前記ユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶するユーザ情報記憶部と、
前記通信端末から受信した認証情報と、前記ユーザ情報記憶部に記憶された前記登録認証情報とを照合して、前記ユーザが正当なユーザであるか否かを認証する認証部とを含み、
前記通信端末は、
前記電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報を、前記認証情報としてサーバシステムに送信し、
前記認証部は、
前記通信端末から前記認証情報として受信した前記局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に前記登録認証情報として記憶された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記通信端末のユーザ登録を行うユーザ登録部を含み、
前記通信端末は、
ユーザ登録時に、前記電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報と、前記ユーザにより入力されたユーザ入力認証情報をサーバシステムに送信し、
前記ユーザ登録部は、
前記通信端末から受信した前記ユーザ入力認証情報に基づき前記ユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、ユーザ登録時に前記通信端末から受信した前記局所識別情報を、前記登録局所識別情報として前記ユーザ情報記憶部に登録することを特徴とするサーバシステム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記通信端末は、
前記電子機器と局所通信を行うことで取得された前記局所識別情報として、暗号化された局所識別情報を送信し、
前記ユーザ情報記憶部は、
前記登録局所識別情報として、暗号化された登録局所識別情報を記憶し、
前記認証部は、
前記通信端末から受信した前記暗号化された局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に記憶された前記暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記通信端末は、
前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、前記電子機器との局所通信により取得し
前記認証部は、
前記通信端末側識別情報と前記電子機器側識別情報とに基づいてユーザ認証を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記電子機器からの送信データを前記通信端末を介して受信した場合に、受信した前記送信データに基づく登録データを、登録データ記憶部に登録するデータ登録部を含み、
前記データ登録部は、
前記認証部により前記ユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、前記登録データを、前記登録データ記憶部に登録することを特徴とするサーバシステム。
【請求項６】
請求項５において、
前記登録データ記憶部に記憶された前記登録データの閲覧処理を行うデータ閲覧部を含み、
前記データ閲覧部は、
前記認証部により前記ユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、前記通信端末からの前記登録データの閲覧要求に対して、前記登録データの閲覧を許可することを特徴とするサーバシステム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記電子機器からの送信データを前記通信端末を介して受信した場合に、受信した前記送信データに基づく登録データを、登録データ記憶部に登録するデータ登録部と、
前記ユーザの前記登録データの閲覧を第三者ユーザに許可するための第三者ユーザ登録を行う第三者ユーザ登録部とを含むことを特徴とするサーバシステム。
【請求項８】
請求項７において、
前記第三者ユーザ登録部は、
前記電子機器との局所通信により取得された前記ユーザについての第１の局所識別情報と前記第三者ユーザについての第２の局所識別情報とに基づいて、第三者ユーザ登録を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記登録データ記憶部に記憶された前記登録データの閲覧処理を行うデータ閲覧部を含み、
前記データ閲覧部は、
前記ユーザの前記通信端末により、前記第三者ユーザによる前記登録データの閲覧に対して許可が与えられた場合に、前記第三者ユーザによる前記ユーザの前記登録データの閲覧を許可することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記電子機器からの送信データを前記通信端末を介して受信した場合に、受信した前記送信データに基づく登録データを、登録データ記憶部に登録するデータ登録部と、
前記ユーザの前記登録データの閲覧が承認されている特定人の情報処理装置又は通信端末に対して、前記ユーザの前記登録データを送信するデータ送信部を含むことを特徴とするサーバシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記局所識別情報に関連づけられた前記電子機器の属性情報を取得し、前記属性情報に基づいて、表示画面の表示制御処理を行う表示制御部を含むことを特徴とするサーバシステム。
【請求項１２】
ユーザの通信端末と局所通信を行う電子機器であって、
前記通信端末と局所通信を行うことで、前記通信端末から通信端末側識別情報を取得する識別情報取得部と、
取得された前記通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とを、前記ユーザを認証するための認証情報として、局所通信により前記通信端末に通知する通知部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記識別情報取得部は、
前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報を、前記通信端末側識別情報として局所通信により前記通信端末から取得し、
前記通知部は、
取得された前記近距離無線通信装置の識別情報である前記通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である前記電子機器側識別情報とを、前記ユーザの認証情報として、局所通信により前記通信端末に通知することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１２又は１３において、
前記通知部は、
電子機器の送信データの登録時に、前記送信データと、前記送信データの登録用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報と、前記通信端末側識別情報と、前記電子機器側識別情報とを関連づけて、局所通信により前記通信端末に通知することを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記通知部は、
登録データの閲覧時に、前記登録データの閲覧用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報と、前記通信端末側識別情報と、前記電子機器側識別情報とを関連づけて、局所通信により前記通信端末に通知することを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれかにおいて、
前記通知部は、
少なくとも前記通信端末側識別情報を暗号化して、前記通信端末に通知することを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６のいずれかにおいて、
前記識別情報取得部は、
前記ユーザの登録データの閲覧を第三者ユーザに許可するための第三者ユーザ登録時に、前記ユーザの通信端末と局所通信を行うことで、前記ユーザの通信端末から第１の通信端末側識別情報を取得し、前記第三者ユーザの通信端末と局所通信を行うことで、前記第三者ユーザの通信端末から第２の通信端末側識別情報を取得し、
前記通知部は、
取得された前記第１、第２の通信端末側識別情報と、前記電子機器側識別情報とを、局所通信により前記通信端末に通知することを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
電子機器と局所通信を行うと共に、サーバシステムに対して通信網を介して通信接続される通信端末であって、
前記電子機器と局所通信を行うことで、通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とを、局所識別情報として取得する識別情報取得部と、
前記局所識別情報を、通信端末のユーザを認証するための認証情報として、前記サーバシステムに通知する通知部と、
を含むことを特徴とする通信端末。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記識別情報取得部は、
前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、前記電子機器との局所通信により取得し
前記通知部は、
前記近距離無線通信装置の識別情報と、前記リードライト装置の識別情報を、前記ユーザの認証情報として、前記サーバシステムに通知することを特徴とする通信端末。
【請求項２０】
請求項１８又は１９において、
前記識別情報取得部は、
前記ユーザの登録データの閲覧を第三者ユーザに許可するための第三者ユーザ登録時に、前記電子機器と局所通信を行うことで、前記ユーザについての第１の局所識別情報と、前記第三者ユーザについての第２の局所識別情報を取得し、
前記通知部は、
取得された前記第１、第２の局所識別情報を、前記サーバシステムに通知することを特徴とする通信端末。
【請求項２１】
電子機器と局所通信を行う通信端末であって、
通信端末のユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶するユーザ情報記憶部と、
前記電子機器と局所通信を行うことで、局所識別情報を取得する識別情報取得部と、
通信端末のユーザが正当なユーザであるか否かを認証する認証部とを含み、
前記認証部は、
前記電子機器から局所通信により前記認証情報として受信した前記局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に前記登録認証情報として記憶された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２２】
請求項２１において、
前記認証部は、
前記電子機器から受信した前記局所識別情報と、通信端末と通信網を介して通信接続されるサーバシステムからダウンロードされた登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２３】
請求項２２において、
前記サーバシステムは、
前記ユーザにより入力されたユーザ入力認証情報に基づきユーザ登録された登録局所識別情報を、通信端末にダウンロードし、
前記認証部は、
前記電子機器から受信した前記局所識別情報と、前記ユーザ入力認証情報に基づきユーザ登録されてダウンロードされた登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２４】
請求項２２又は２３のいずれかにおいて、
前記電子機器は、
前記局所識別情報として、暗号化された局所識別情報を送信し、
前記サーバシステムは、
前記登録局所識別情報として、暗号化された登録局所識別情報を通信端末にダウンロードし、
前記認証部は、
前記電子機器から受信した前記暗号化された局所識別情報と、前記サーバシステムからダウンロードされた前記暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２５】
ユーザ登録時に、電子機器とユーザの通信端末との局所通信により、局所識別情報を取得し、
取得された前記局所識別情報を、ユーザの登録認証情報として、ユーザ情報記憶部に登録し、
前記ユーザ登録の後の前記電子機器からのアクセス時に、前記電子機器と前記通信端末との局所通信により、局所識別情報を取得し、
前記電子機器からのアクセス時に取得された前記局所識別情報と、前記登録認証情報として前記ユーザ情報記憶部に記憶された登録局所識別情報とを照合し、前記通信端末の前記ユーザが正当なユーザであるか否かを認証することを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバシステム、電子機器、通信端末及び認証方法に関係する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる第三世代の携帯電話機は、ＵＩＭ（User Identification Module）カードなどの脱着可能な接触型ＩＣカードのインターフェースを備えている。この接触型ＩＣカードには、電話番号や加入者番号などの個人情報が記憶されており、ユーザに一意に関連づけられる。また携帯電話機には、端末ＩＤ（製造番号）も付与されている。
【０００３】
携帯電話機における認証としては、端末レベルの認証と、ユーザレベルの認証である本人認証がある。端末レベルの認証では、第三世代の携帯電話機等ではＵＩＭ番号（ＳＩＭ番号）が使用され、ＵＩＭインターフェース等を備えない携帯電話機では端末ＩＤ（製造番号）が使用されるのが一般的である。一方、電子決済等の本人認証が必要な場合には、ユーザに対してパスワードやログインＩＤの入力が求められる。
【０００４】
しかしながら、このようなパスワード等の入力作業は、ユーザにとって煩雑であり、ユーザの利便性を損ねるという課題がある。なお、電子決済等におけるユーザ認証の従来技術については、特許文献１に開示されている。
【０００５】
ところで、近年の携帯電話機では、上述のＵＩＭインターフェースに加えて、外部のリードライト（Ｒ／Ｗ）装置と非接触の近距離無線通信を行う非接触型ＩＣチップが組み込まれる機種が増えてきている。この非接触型ＩＣチップは、自動改札機等で使用される非接触型ＩＣカードにおいてもＩＣチップとしてモジュール化され使用されているものであり、このようなＩＣチップを携帯電話機に組み込むことで、多様なアプリケーションを実現している。例えば、非接触型ＩＣチップを組み込んだ携帯電話機を用いて、自動改札機の通過や電車運賃の精算を可能にしたり、電子決済によるショッピングを可能にするなどのアプリケーションが実現されている。
【０００６】
しかしながら、非接触型ＩＣチップを利用したアプリケーションについては様々なものが提案されているものの、非接触型ＩＣチップを用いた局所通信により取得された情報を、ユーザ認証等に利用する技術については提案されていない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３６４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の上記のような課題を考慮してなされたものであり、本発明の幾つかの態様によれば、ユーザ認証作業の簡素化を可能にするサーバシステム、電子機器、通信端末及び認証方法を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電子機器と局所通信を行うユーザの通信端末と、通信網を介して通信接続されるサーバシステムであって、前記通信端末の前記ユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶するユーザ情報記憶部と、前記通信端末から受信した認証情報と、前記ユーザ情報記憶部に記憶された前記登録認証情報とを照合して、前記ユーザが正当なユーザであるか否かを認証する認証部とを含み、前記通信端末は、前記電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報を、前記認証情報としてサーバシステムに送信し、前記認証部は、前記通信端末から前記認証情報として受信した前記局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に前記登録認証情報として記憶された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行うサーバシステムに関係する。
【００１０】
本発明によれば、ユーザ情報記憶部には、登録認証情報として、登録局所識別情報が記憶される。そして、通信端末が電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報を、通信端末から受信すると、受信した局所識別情報と、ユーザ情報記憶部に記憶された登録局所識別情報とが照合されて、ユーザ認証が実現される。このようにすれば、ユーザの認証作業を簡素化でき、ユーザの利便性を向上できる。また、電子機器と通信端末との局所通信により得られる局所識別情報を使用することで、ユーザ認証の確からしさも担保できる。
【００１１】
また本発明では、前記通信端末のユーザ登録を行うユーザ登録部を含み、前記通信端末は、ユーザ登録時に、前記電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報と、前記ユーザにより入力されたユーザ入力認証情報をサーバシステムに送信し、前記ユーザ登録部は、前記通信端末から受信した前記ユーザ入力認証情報に基づき前記ユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、ユーザ登録時に前記通信端末から受信した前記局所識別情報を、前記登録局所識別情報として前記ユーザ情報記憶部に登録してもよい。
【００１２】
このようにすれば、ユーザにより入力されたユーザ入力認証情報を用いて、登録局所識別情報がユーザ情報記憶部に登録されるため、認証の確からしさを高めることができる。
【００１３】
また本発明では、前記通信端末は、前記電子機器と局所通信を行うことで取得された前記局所識別情報として、暗号化された局所識別情報を送信し、前記ユーザ情報記憶部は、前記登録局所識別情報として、暗号化された登録局所識別情報を記憶し、前記認証部は、前記通信端末から受信した前記暗号化された局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に記憶された前記暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行ってもよい。
【００１４】
このようにすれば、登録局所識別情報は暗号化されたままの状態でユーザ情報記憶部に記憶され、ユーザ認証は、暗号化された情報同士を照合することで実行されるため、ユーザの個人情報になる局所識別情報が漏洩されてしまう事態を防止でき、個人情報を保護できる。
【００１５】
また本発明では、前記通信端末は、前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、前記電子機器との局所通信により取得し前記認証部は、前記通信端末側識別情報と前記電子機器側識別情報とに基づいてユーザ認証を行ってもよい。
【００１６】
このようにすれば、通信端末側の近距離無線通信装置と電子機器側のリードライト装置との間で局所通信を行うことで初めて取得される近距離無線通信装置の識別情報とリードライト装置の識別情報を、局所識別情報として用いて、ユーザ認証を実行できる。これにより、認証の確からしさを更に高めることができる。
【００１７】
また本発明では、前記電子機器からの送信データを前記通信端末を介して受信した場合に、受信した前記送信データに基づく登録データを、登録データ記憶部に登録するデータ登録部を含み、前記データ登録部は、前記認証部により前記ユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、前記登録データを、前記登録データ記憶部に登録してもよい。
【００１８】
このようにすれば、不正な第三者により、不適切なデータがユーザの登録データとして登録されてしまう事態を防止できる。
【００１９】
また本発明では、前記登録データ記憶部に記憶された前記登録データの閲覧処理を行うデータ閲覧部を含み、前記データ閲覧部は、前記認証部により前記ユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、前記通信端末からの前記登録データの閲覧要求に対して、前記登録データの閲覧を許可してもよい。
【００２０】
このようにすれば、不正な第三者により、ユーザの登録データが閲覧されて、秘密等が漏洩されてしまう事態を防止できる。
【００２１】
また本発明では、前記電子機器からの送信データを前記通信端末を介して受信した場合に、受信した前記送信データに基づく登録データを、登録データ記憶部に登録するデータ登録部と、前記ユーザの前記登録データの閲覧を第三者ユーザに許可するための第三者ユーザ登録を行う第三者ユーザ登録部とを含んでもよい。
【００２２】
このようにすれば、ユーザが許容する適正な第三者ユーザに、ユーザの登録データの閲覧を許可することが可能になる。
【００２３】
また本発明では、前記第三者ユーザ登録部は、前記電子機器との局所通信により取得された前記ユーザについての第１の局所識別情報と前記第三者ユーザについての第２の局所識別情報とに基づいて、第三者ユーザ登録を行ってもよい。
【００２４】
このようにすれば、電子機器と通信端末が局所通信を行った際に、ユーザと第三者ユーザがその場所に存在したことが証明され、第三者ユーザ登録の確からしさを高めることができる。
【００２５】
また本発明では、前記登録データ記憶部に記憶された前記登録データの閲覧処理を行うデータ閲覧部を含み、前記データ閲覧部は、前記ユーザの前記通信端末により、前記第三者ユーザによる前記登録データの閲覧に対して許可が与えられた場合に、前記第三者ユーザによる前記ユーザの前記登録データの閲覧を許可してもよい。
【００２６】
このようにすれば、第三者ユーザがユーザの登録データの閲覧の許可を要求した場合に、その要求に対するユーザの追認が可能になる。
【００２７】
また本発明では、前記電子機器からの送信データを前記通信端末を介して受信した場合に、受信した前記送信データに基づく登録データを、登録データ記憶部に登録するデータ登録部と、前記ユーザの前記登録データの閲覧が承認されている特定人の情報処理装置又は通信端末に対して、前記ユーザの前記登録データを送信するデータ送信部を含んでもよい。
【００２８】
このようにすれば、登録データの閲覧が承認されている特定人に対して、登録データの閲覧等を許可することが可能になる。
【００２９】
また本発明では、前記局所識別情報に関連づけられた前記電子機器の属性情報を取得し、前記属性情報に基づいて、表示画面の表示制御処理を行う表示制御部を含んでもよい。
【００３０】
このようにすれば、局所識別情報を、ユーザ認証に利用するだけではなく、その局所識別情報に関連づけられた電子機器の属性情報を利用して、表示画面の制御も可能になる。
【００３１】
また本発明は、ユーザの通信端末と局所通信を行う電子機器であって、前記通信端末と局所通信を行うことで、前記通信端末から通信端末側識別情報を取得する識別情報取得部と、取得された前記通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とを、前記ユーザを認証するための認証情報として、局所通信により前記通信端末に通知する通知部とを含む電子機器に関係する。
【００３２】
本発明によれば、通信端末と局所通信を行うことで、通信端末側識別情報が取得される。そして、取得された通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とが、ユーザの認証情報として、通信端末に通知される。このようにすれば、通信端末側識別情報と電子機器側識別情報を用いたユーザ認証が可能になり、認証の確からしさを高めることができる。
【００３３】
また本発明では、前記識別情報取得部は、前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報を、前記通信端末側識別情報として局所通信により前記通信端末から取得し、前記通知部は、取得された前記近距離無線通信装置の識別情報である前記通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である前記電子機器側識別情報とを、前記ユーザの認証情報として、局所通信により前記通信端末に通知してもよい。
【００３４】
このようにすれば、近距離無線通信装置とリードライト装置との間で局所通信を行うことで初めて取得される近距離無線通信装置の識別情報とリードライト装置の識別情報を、ユーザの認証情報として利用することが可能になり、認証の確からしさを更に高めることができる。
【００３５】
また本発明では、前記通知部は、電子機器の送信データの登録時に、前記送信データと、前記送信データの登録用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報と、前記通信端末側識別情報と、前記電子機器側識別情報とを関連づけて、局所通信により前記通信端末に通知してもよい。
【００３６】
このようにすれば、送信データの登録時に、ＵＲＬ情報によるアクセス先に対して、送信データや通信端末側識別情報や電子機器側識別情報を渡すことが可能になり、送信データの登録処理を効率化できる。
【００３７】
また本発明では、前記通知部は、登録データの閲覧時に、前記登録データの閲覧用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報と、前記通信端末側識別情報と、前記電子機器側識別情報とを関連づけて、局所通信により前記通信端末に通知してもよい。
【００３８】
このようにすれば、登録データの閲覧時に、ＵＲＬ情報によるアクセス先に対して、通信端末側識別情報や電子機器側識別情報を渡すことが可能になり、登録データの閲覧処理を効率化できる。
【００３９】
また本発明では、前記通知部は、少なくとも前記通信端末側識別情報を暗号化して、前記通信端末に通知してもよい。
【００４０】
このようにすれば、ユーザの個人情報になる通信端末側識別情報が漏洩されてしまう事態を防止でき、個人情報を保護できる。
【００４１】
また本発明では、前記識別情報取得部は、前記ユーザの登録データの閲覧を第三者ユーザに許可するための第三者ユーザ登録時に、前記ユーザの通信端末と局所通信を行うことで、前記ユーザの通信端末から第１の通信端末側識別情報を取得し、前記第三者ユーザの通信端末と局所通信を行うことで、前記第三者ユーザの通信端末から第２の通信端末側識別情報を取得し、前記通知部は、取得された前記第１、第２の通信端末側識別情報と、前記電子機器側識別情報とを、局所通信により前記通信端末に通知してもよい。
【００４２】
このようにすれば、第１、第２の通信端末側識別情報と電子機器側識別情報を認証情報として用いることで、電子機器と通信端末が局所通信を行った際にユーザと第三者ユーザがその場所に存在したことが証明され、第三者ユーザ登録の確からしさを高めることができる。
【００４３】
また本発明は、電子機器と局所通信を行うと共に、サーバシステムに対して通信網を介して通信接続される通信端末であって、前記電子機器と局所通信を行うことで、通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とを、局所識別情報として取得する識別情報取得部と、前記局所識別情報を、通信端末のユーザを認証するための認証情報として、前記サーバシステムに通知する通知部とを含む通信端末に関係する。
【００４４】
本発明によれば、電子機器と局所通信を行うことで、通信端末側識別情報と電子機器側識別情報が取得される。そして、取得された通信端末側識別情報と電子機器側識別情報とが、ユーザの認証情報として、サーバシステムに通知される。このようにすれば、通信端末側識別情報と電子機器側識別情報を用いたユーザ認証を実現でき、ユーザ認証を簡素化できる。
【００４５】
また本発明では、前記識別情報取得部は、前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、前記電子機器との局所通信により取得し前記通知部は、前記近距離無線通信装置の識別情報と、前記リードライト装置の識別情報を、前記ユーザの認証情報として、前記サーバシステムに通知してもよい。
【００４６】
このようにすれば、局所通信を行うことで初めて取得される近距離無線通信装置の識別情報とリードライト装置の識別情報を、ユーザの認証情報として利用できるようになる。
【００４７】
また本発明では、前記識別情報取得部は、前記ユーザの登録データの閲覧を第三者ユーザに許可するための第三者ユーザ登録時に、前記電子機器と局所通信を行うことで、前記ユーザについての第１の局所識別情報と、前記第三者ユーザについての第２の局所識別情報を取得し、前記通知部は、取得された前記第１、第２の局所識別情報を、前記サーバシステムに通知してもよい。
【００４８】
このようにすれば、第１、第２の局所識別情報を認証情報として用いることで、電子機器と通信端末が局所通信を行った際にユーザと第三者ユーザがその場所に存在したことが証明され、第三者ユーザ登録の確からしさを高めることができる。
【００４９】
また本発明は、電子機器と局所通信を行う通信端末であって、通信端末のユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶するユーザ情報記憶部と、前記電子機器と局所通信を行うことで、局所識別情報を取得する識別情報取得部と、通信端末のユーザが正当なユーザであるか否かを認証する認証部とを含み、前記認証部は、前記電子機器から局所通信により前記認証情報として受信した前記局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に前記登録認証情報として記憶された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う通信端末に関係する。
【００５０】
本発明によれば、ユーザ情報記憶部には、登録認証情報として、登録局所識別情報が記憶される。そして、通信端末が電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報と、ユーザ情報記憶部に記憶された登録局所識別情報とが照合されて、ユーザ認証が実現される。このようにすれば、ユーザの認証作業を簡素化できる。また、局所通信により取得された局所識別情報を使用することで、ユーザ認証の確からしさも担保できる。
【００５１】
また本発明では、前記認証部は、前記電子機器から受信した前記局所識別情報と、通信端末と通信網を介して通信接続されるサーバシステムからダウンロードされた登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行ってもよい。
【００５２】
このようにすれば、サーバシステムにおいて認証されてダウンロードされた登録局所識別情報を用いて、ユーザ認証を実行できるため、認証の確からしさを高めることができる。
【００５３】
また本発明では、前記サーバシステムは、前記ユーザにより入力されたユーザ入力認証情報に基づきユーザ登録された登録局所識別情報を、通信端末にダウンロードし、前記認証部は、前記電子機器から受信した前記局所識別情報と、前記ユーザ入力認証情報に基づきユーザ登録されてダウンロードされた登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行ってもよい。
【００５４】
このようにすれば、ユーザが入力したユーザ入力認証情報に基づき認証されて登録された登録局所識別情報を用いて、ユーザ認証を実行できるため、認証の確からしさを更に高めることができる。
【００５５】
また本発明では、前記電子機器は、前記局所識別情報として、暗号化された局所識別情報を送信し、前記サーバシステムは、前記登録局所識別情報として、暗号化された登録局所識別情報を通信端末にダウンロードし、前記認証部は、前記電子機器から受信した前記暗号化された局所識別情報と、前記サーバシステムからダウンロードされた前記暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行ってもよい。
【００５６】
このようにすれば、電子機器からの局所識別情報が暗号化されて送信され、サーバシステムからの登録局所識別情報も暗号化されてダウンロードされ、暗号化された情報同士を照合することでユーザ認証が実行されるため、ユーザの個人情報になる局所識別情報が漏洩されてしまう事態を防止でき、個人情報を保護できる。
【００５７】
また本発明は、ユーザ登録時に、電子機器とユーザの通信端末との局所通信により、局所識別情報を取得し、取得された前記局所識別情報を、ユーザの登録認証情報として、ユーザ情報記憶部に登録し、前記ユーザ登録の後の前記電子機器からのアクセス時に、前記電子機器と前記通信端末との局所通信により、局所識別情報を取得し、前記電子機器からのアクセス時に取得された前記局所識別情報と、前記登録認証情報として前記ユーザ情報記憶部に記憶された登録局所識別情報とを照合し、前記通信端末の前記ユーザが正当なユーザであるか否かを認証する認証方法に関係する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００５９】
１．システム構成
図１に本実施形態により実現される認証システム（データ管理システム）やサーバシステムの構成例を示す。この認証システムは、ユーザが所有する携帯電話機等の通信端末１００（携帯端末、携帯型通信端末）と、医者やシステム管理者などの特定人が操作するＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の情報処理装置３００と、これらの通信端末１００、情報処理装置３００と通信網１０を介して通信接続されるサーバシステム２０（管理サーバ）と、通信端末１００との間で近距離無線通信等による局所通信が可能な電子機器２００を有する。なお、認証システムは図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素（例えば情報処理装置）を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００６０】
通信網１０は、移動通信網、インターネット網等の公衆網、或いは固定電話網等を含むことができる。通信端末１００と通信接続するための移動通信網は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式やＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式等の移動電話網や、ＰＤＣ−Ｐ（PDC-Packet）方式等の移動データ通信網を含むことができる。
【００６１】
サーバシステム２０（管理サーバ）は、通信端末１００や情報処理装置３００の認証管理や情報処理を行うものであり、通信網１０を介して通信端末１００や情報処理装置３００に通信接続される。このサーバシステム２０の機能は、１又は複数の情報処理装置（レンタルサーバ、共有サーバ）などのハードウェアと、ＣＧＩプログラムなどのプログラムにより実現できる。
【００６２】
通信端末１００は、例えば携帯電話機等のように通信機能を有する端末であり、通信網１０を介してサーバシステム２０と通信接続される。また電子機器２００との間で近距離無線通信等を利用した局所通信が可能になっている。具体的には、通信端末１００側の非接触型ＩＣチップと電子機器２００側のリードライト装置により、通信網１０とは分離された局所的な通信を行う。なお通信端末１００は、携帯電話機に限定されず、例えば携帯型ゲーム機やＰＤＡ等の携帯型情報処理装置などであってもよい。
【００６３】
電子機器２００（端末装置）は、例えば通信網１０と非接続の機器であり、電子体重体組成計や心電計などのバイタル機器、家庭用ゲーム機や携帯型ゲーム機などのゲーム機器、電子カメラ（デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ）や画像ビューアやＰＤＡなどの携帯型電子機器、炊飯器や冷蔵庫や電子レンジなどの家電機器、ＰＯＳ端末、自動改札機などの種々の機器を想定できる。
【００６４】
Ｗｅｂサーバであるサーバシステム２０は、認証部３０、ユーザ登録部３２、データ登録部３４、データ閲覧部３６、第三者ユーザ登録部３８、データ送信部４０、表示制御部４２を含む。これらの各部は、ＰＨＰ(PHP;Hypertext Preprocessor）やＰｅｒｌなどの言語により記述されたＣＧＩプログラムなどにより実現できる。またサーバシステム２０は、ハードディスク等の記憶装置により実現されるデータベース５０を含む。なお、サーバシステム２０は図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００６５】
データベース５０は、例えばＭｙＳＱＬなどで実現されるリレーショナルデータベースであり、ユーザ情報記憶部５２、登録データ記憶部５４を含む。ユーザ情報記憶部５２（ユーザ情報テーブル）は、ユーザに関する様々な情報を記憶する。具体的には通信端末１００のユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶する。この場合の登録認証情報としては、通信端末１００と電子機器２００との間の局所通信により取得される局所識別情報（例えばｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号）、通信端末ＩＤ、パスワードなどを想定できる。
【００６６】
登録データ記憶部５４（登録データテーブル）は登録データを記憶する。具体的には、電子機器２００からの送信データ（バイタルデータやゲームデータ等のアプリケーションデータ）を登録データとして記憶する。
【００６７】
認証部３０は種々の認証処理を行う。例えば通信端末１００から受信した認証情報（局所識別情報、通信端末ＩＤ等）と、ユーザ情報記憶部５２に記憶された登録認証情報（登録された局所識別情報、通信端末ＩＤ等）とを照合して、通信端末１００のユーザが正当なユーザであるか否かを認証する。即ち受信した認証情報と登録認証情報が一致するか否かを判定し、一致しない場合には認証エラーにする。
【００６８】
具体的には通信端末１００は、電子機器２００と局所通信（近距離無線通信）を行うことで取得された局所識別情報（例えばｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号）を、認証情報として通信網１０を介してサーバシステム２０に送信する。認証部３０は、通信端末１００から認証情報として受信した局所識別情報（局所通信を行った装置を特定するための識別情報）と、ユーザ情報記憶部５２に登録認証情報として記憶された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う。
【００６９】
なお、通信端末１００から受信した局所識別情報が暗号化されている場合に、ユーザ情報記憶部５２は、登録局所識別情報として、暗号化されたままの状態の登録局所識別情報を記憶する。そして認証部３０は、通信端末１００からの暗号化された局所識別情報と、ユーザ情報記憶部５２に記憶された暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う。即ち暗合されたままの情報同士で照合を行う。このようにすることで、ユーザの個人情報の保護を図れる。この場合の暗号化方式としては例えばＤＥＳ、ＡＥＳ等の共通鍵暗号化方式や、公開鍵暗号化方式などを採用してもよい。また暗号化は、復号化ができない不可逆な暗号化であることが望ましい。ユーザ認証のための照合は、暗号化された情報同士で行われ、局所識別情報を復号化する必要性がなく、不可逆方式を採用することで、個人情報である局所識別情報の保護を徹底できるからである。
【００７０】
ユーザ登録部３２はユーザの登録処理を行う。具体的には通信端末１００は、ユーザ登録時に、電子機器２００と局所通信を行うことで取得された局所識別情報に加えて、ユーザにより入力されたパスワード等のユーザ入力認証情報を通信網１０を介してサーバシステム２０に送信する。認証部３０は、通信端末１００から受信したパスワード等のユーザ入力認証情報に基づいてユーザが正当なユーザであるか否かを認証する（本人認証を行う）。そして正当なユーザであると認証されると、ユーザ登録部３２は、通信端末１００から受信した局所識別情報を、登録局所識別情報としてユーザ情報記憶部５２に登録する。これ以降は、電子機器２００側からデータ登録やデータ閲覧などのアクセスがあった時に、通信端末１００から受信した局所識別情報とユーザ情報記憶部５２に記憶される登録局所識別情報とを照合（一致判定）することで、ユーザ認証が実行される。
【００７１】
データ登録部３４はデータの登録処理を行う。例えば、電子機器２００からのバイタルデータ等の送信データを通信端末１００を介して受信した場合に、受信した送信データに基づく登録データを、登録データ記憶部５４に登録する。具体的には、認証部３０によりユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、電子機器２００からの送信データを、正当なユーザのデータとして登録データ記憶部５４に登録する。なお、送信データに基づく登録データとは、電子機器２００からの送信データそのものであってもよいし、送信データを加工したり解析することで得られるデータ（例えばゲームのランキングデータ等）であってもよい。
【００７２】
データ閲覧部３６は、登録データ記憶部５４に記憶された登録データをユーザが閲覧するための処理を行う。具体的にはデータ閲覧部３６は、認証部３０によりユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、通信端末１００からの登録データの閲覧要求に対して、登録データの閲覧を許可する。
【００７３】
第三者ユーザ登録部３８は、保護者などの第三者ユーザの登録処理を行う。具体的には、ユーザ（例えば子供）の登録データの閲覧を第三者ユーザ（例えば親等の保護者）に許可するための第三者ユーザ登録を行う。更に具体的には、電子機器２００との局所通信により取得されたユーザについての第１の局所識別情報（例えばｉｄＩＣ１)と、第三者ユーザについての第２の局所識別情報(例えばｉｄＩＣ２)とに基づいて、第三者ユーザ登録を行う。例えば第１の局所識別情報は、ユーザ（子供）の通信端末１００と電子機器２００が局所通信を行うことで取得され、第２の局所識別情報は、第三者ユーザ（保護者）の通信端末（図示せず）と電子機器２００が局所通信を行うことで取得される。
【００７４】
そしてデータ閲覧部３６は、ユーザ（子供）の通信端末１００により、第三者ユーザに（保護者）よる登録データの閲覧に対して許可が与えられた場合（許可フラグがセットされた場合）に、第三者ユーザによるユーザの登録データの閲覧を許可する。
【００７５】
データ送信部４０は、特定人の情報処理装置３００（又は通信端末）に対して、ユーザの登録データを送信する処理を行う。ここで特定人は、ユーザの登録データの閲覧が承認されている者であり、例えば医者（ユーザの主治医）や救急車の救急隊員などである。これらの特定人は、ＰＣ等の情報処理装置３００（或いは通信端末）により、通信網１０を介して登録データ記憶部５４にアクセスして、例えばユーザ認証等を経ることなく、ユーザの登録データを閲覧できる。
【００７６】
表示制御部４２は、通信端末１００等に表示される画面（表示画像）の表示制御処理を行う。具体的には、局所識別情報（例えばＲ／Ｗ番号等の電子機器側識別情報）に関連づけられた電子機器２００の属性情報を取得し、この属性情報に基づいて、通信端末１００等の表示画面の表示制御を行う。ここで、属性情報としては、電子機器２００の設置位置情報や、電子機器２００を占有するユーザの情報等を想定できる。この属性情報は、データベース５０に、例えば局所識別情報の電子機器側識別情報（Ｒ／Ｗ番号）に関連づけられて記憶される。表示制御部４２は、このように電子機器側識別情報に関連づけられた属性情報に基づいて表示制御（ＨＴＭＬの作成）を行う。例えば属性情報が電子機器２００の設置位置情報である場合には、その設置位置情報を表す文字や画像が表示された画面を作成して、通信端末１００等に表示させるための制御を行う。
【００７７】
２．通信端末、電子機器
図２（Ａ）に通信端末１００、電子機器２００の構成例を示す。通信端末１００は、制御部１１０、記憶部１２０、操作部１３０、表示部１４０、通信部１５０、近距離無線通信装置１７０を含む。なお、これらの構成要素の一部を省略したり、他の構成要素（例えばＵＩＭインターフェース）を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００７８】
制御部１１０は、通信端末１００の全体制御や各部の制御を行うものであり、その機能は、ＣＰＵやＡＳＩＣなどのハードウェアとＣＰＵ上で実行されるプログラムなどにより実現できる。記憶部１２０は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶領域や各種データを記憶するデータ記憶領域を有し、その機能は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどのメモリにより実現できる。このプログラム記憶領域には、サーバシステム２０にアクセスして、ＨＴＭＬ等で記述されたＷｅｂページを表示部１４０に表示する等のブラウジングを行うためのプログラムや、電子メールを送受信するためのプログラムなどが記憶される。
【００７９】
操作部１３０は、図示しないテンキー等の操作ボタンにより構成されており、ユーザは、操作部１３０を用いて電話番号やメール文章などを入力したり、各種メニュー項目を選択する。表示部１４０は、液晶パネルや有機ＥＬパネルにより実現されるディスプレイであり、Ｗｅｂページ等の各種の表示画面を表示する。通信部１５０は、アンテナ１６０を介して各種データを受信したり各種データを送信する通信処理を行う。
【００８０】
近距離無線通信装置１７０は、例えば０〜１０ｃｍの近距離範囲を通信範囲とする無線通信を行う装置である。この近距離無線通信装置１７０は、図示しないアンテナ（閉ループコイル）、同調部、変復調部、制御部、記憶部を含むことができる。アンテナは閉ループコイル等で構成され、コイルに電流を流すことで電磁波を送出して、データを送信したり、コイルを通る磁束の変化による電流を検出して、データを受信する。同調部は、アンテナに流れる電流に基づいて、同調、検波等を行って、変復調部に出力する。変復調部は、同調部からの信号を復調して、受信データとして制御部に出力したり、制御部からのデータをアンテナを介して送信するための変調を行う。
【００８１】
近距離無線通信装置１７０は、例えば非接触型ＩＣチップにより実現できる。この非接触型ＩＣチップは、自動改札機等に使用される非接触型ＩＣカードにおいてもＩＣチップとしてモジュール化され使用されているものである。このような非接触型ＩＣチップを通信端末１００に内蔵させることで、通信端末１００に非接触型ＩＣカードと同様の機能を持たせることができる。即ち、非接触型ＩＣカードのように、電子機器２００のリードライト装置２５０に対して通信端末１００をタッチするだけで、通信端末１００のデータを電子機器２００に送信したり、電子機器２００からのデータを受信することが可能になる。なお近距離無線通信装置１７０の通信プロトコルとしては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＲＦタグの通信について規定するＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどの種々の通信プロトコルを例示できる。
【００８２】
電子機器２００は、制御部２１０、記憶部２２０、操作部２３０、表示部２４０を含む。なお、これらの構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。またリードライト装置２５０は、電子機器２００に内蔵させてもよいし、ＵＳＢ等を介して電子機器２００に接続してもよい。
【００８３】
制御部２１０は、電子機器２００の全体制御や各部の制御を行うものであり、ＣＰＵやＡＳＩＣなどのハードウェアや、プログラムにより実現できる。記憶部２２０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどのメモリにより実現され、各種のデータを記憶する。操作部２３０は、ユーザが電子機器２００を操作するためのものであり、操作ボタンやタッチパネルなどにより実現できる。表示部２４０は、電子機器の各種情報を表示するものであり、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネルなどにより実現できる。リードライト装置２５０は、通信端末１００の近距離無線通信装置１７０との間の局所通信（近距離無線通信）により、データのリードやデータのライトを行うための装置である。
【００８４】
図２（Ｂ）に、電子機器２００の表示部２４０に表示されるモード選択画面（メニュー画面）の例を示す。ユーザは、電子機器２００のデータをサーバシステム２０側に送信する場合には、データ送信モードを選択し、サーバシステム２０の登録データを閲覧する場合には、データ閲覧モードを選択する。また第三者ユーザである保護者の登録処理を行う場合には、保護者登録モードを選択し、通信端末１００等の機種変更を行う場合には、機種変更モードを選択する。
【００８５】
図２（Ａ）に示すように、電子機器２００の制御部２１０は、識別情報取得部２１２、通知部２１４を含む。これらの各部は、電子機器２００を制御するファームウェアやアプリケーションプログラムなどにより実現できる。
【００８６】
識別情報取得部２１２は識別情報の取得処理を行う。具体的には、通信端末１００との間で、リードライト装置２５０、近距離無線通信装置１７０を用いた局所通信を行うことで、通信端末１００から通信端末側識別情報を取得する。ここで、通信端末側識別情報は、局所通信を行った通信端末１００側の装置を一意に特定するための識別情報であり、例えば通信端末１００側の装置である近距離無線通信装置１７０の識別情報を採用できる。具体的には、通信端末側識別情報は、例えば近距離無線通信装置１７０を構成する非接触型ＩＣチップの識別情報であるｉｄＩＣである。ｉｄＩＣは、当該ＩＣチップ固有のシリアルナンバーと等価であり、例えば、非接触型ＩＣチップ（モジュール）の製造時に割り当てられるｉｄｍと呼ばれる製造番号情報を使用してもよい。なお通信端末側識別情報はｉｄＩＣには限定されず、局所通信を行った通信端末１００側の装置を特定するための識別情報であればよい。
【００８７】
通知部２１４は通信端末１００に対する通知処理を行う。具体的には、通信端末１００から取得された通信端末側識別情報（ｉｄＩＣ）と、電子機器側識別情報とを、ユーザを認証するための認証情報として、局所通信により通信端末１００に通知する。ここで、電子機器側識別情報は、局所通信を行った電子機器２００側の装置を一意に特定するための識別情報であり、例えば電子機器２００側の装置であるリードライト装置２５０の識別情報である。具体的には、電子機器側識別情報は、例えばリードライト装置２５０の製造番号であるＲ／Ｗ番号である。このＲ／Ｗ番号は、リードライト装置２５０の製造時等に割り当てられるものであり、当該リードライト装置２５０に固有のシリアルナンバーである。なお電子機器側識別情報はＲ／Ｗ番号には限定されず、局所通信を行った電子機器２００側の装置を特定するための識別情報であればよい。
【００８８】
例えば、ｉｄＩＣ（広義には通信端末側識別情報）は、ユーザの個人情報の保護のために、通信端末１００が単独では知り得ない情報になっており、リードライト装置２５０との局所通信時に、リードライト装置２５０に送信される。そこで、通知部２１４は、このようにして通信端末１００から受信したｉｄＩＣを、通信端末１００に返送して、ユーザの認証情報に活用する。この際に、ｉｄＩＣを暗号化して通信端末１００に送信することで、ユーザの個人情報の保護も実現できる。ここで、図２（Ａ）においてｉｄＩＣに引かれた下線は、暗号化されたｉｄＩＣであることを意味している。
【００８９】
なお、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号の両方を暗号化して送信してもよい。この場合には、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号のそれぞれを個別に暗号化することが望ましい。その理由は、Ｒ／Ｗ番号を利用して、電子機器２００が設置された位置情報と関連させるような利用シーンを想定すると、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号のそれぞれを個別に暗号化した方が、利便性が高いからである。従って、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号は、その情報を結合せずに、それぞれに個別に取り扱うことが望ましい。また、典型的な実施例としては、前述のように、ｉｄＩＣのみを暗号化し、Ｒ／Ｗ番号の暗号化は行わない。即ちｉｄＩＣは、非接触型ＩＣに必ず付加される識別情報であるため、個人情報保護の観点からも暗号化が望ましい。それに比べて、Ｒ／Ｗ番号は、電子機器２００側の情報であり、特に暗号化が必須というものではない。但し、何らかの理由でｉｄＩＣの情報が漏れてしまった場合には、Ｒ／Ｗ番号を暗号化し、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号の組み合わせで認証を行うことで、セキュリティレベルを高めることができる。
【００９０】
また、通信端末１００と電子機器２００との局所通信による転送される局所識別情報として、ｉｄＩＣだけを用いて、Ｒ／Ｗ番号（広義には電子機器側識別情報）を用いない変形実施も可能である。或いは、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を同時のタイミングで通信端末１００に送信せずに、別のタイミングで送信するなどの変形実施も可能である。
【００９１】
図２（Ｂ）のモード選択画面において、ユーザがデータ送信モードを選択し、電子機器２００からの送信データをサーバシステム２０に登録する場合には、通知部２１４は、送信データと、送信データの登録用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報と、ｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号を関連づけて、通信端末１００に通知する。即ちＵＲＬ情報に付加されたパラメータとしてｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号を通知する。こうすることで、通信端末１００がサーバシステム２０にＵＲＬアクセスした時に、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号をパラメータ（引数）としてサーバシステム２０のＣＧＩプログラム等に渡すことが可能になり、処理の簡素化、効率化を図れる。
【００９２】
また図２（Ｂ）のモード選択画面において、ユーザがデータ閲覧モードを選択し、サーバシステム２０のデータを閲覧する場合には、通知部２１４は、ＵＲＬ情報と、ｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号を関連づけて、通信端末１００に通知する。
【００９３】
また、図２（Ｂ）のモード選択画面において、ユーザが保護者登録モード（広義には第三者ユーザ登録モード）を選択した場合には、ユーザの登録データの閲覧を保護者（広義には第三者ユーザ）に許可する登録が行われる。この場合には識別情報取得部２１２は、通信端末１００と局所通信を行うことで、ユーザの通信端末１００からｉｄＩＣ１（広義には第１の通信端末側識別情報）を取得する。また保護者の通信端末（図示せず）と局所通信を行うことで、保護者の通信端末からｉｄＩＣ２（広義には第２の通信端末側識別情報）を取得する。そして通知部２１４は、取得されたｉｄＩＣ１、ｉｄＩＣ２と、Ｒ／Ｗ番号とを、通信端末１００に通知することになる。
【００９４】
通信端末１００側の識別情報取得部１１２は、電子機器２００と局所通信を行うことで、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を局所識別情報として取得する。そして通知部１１４は、局所識別情報であるｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を、通信端末１００のユーザを認証するための認証情報として、サーバシステム２０に通知する。
【００９５】
また図２（Ｂ）においてユーザが保護者登録モードを選択した場合には、識別情報取得部１１２は、ユーザのｉｄＩＣ１（第１の局所識別情報）と保護者のｉｄＩＣ２（第２の局所識別情報）を、電子機器２００との局所通信により取得する。そして通知部１１４は、ｉｄＩＣ１、ｉｄＩＣ２とＲ／Ｗ番号を、ユーザの認証情報としてサーバシステム２０に通知する。
【００９６】
３．認証手法
次に本実施形態の認証手法について図３（Ａ）〜図９等を用いて具体的に説明する。なお、以下では、通信端末側識別情報がｉｄＩＣであり、電子機器側識別情報がＲ／Ｗ番号であり、通信端末１００が携帯電話機であり、電子機器２００が電子体重体組成計などのバイタル機器である場合を例にとり説明する。また図３（Ａ）に示すように、通信端末ＩＤとしては、端末製造番号（ＴＩＤ）、或いはＵＩＭ番号（ＳＩＭ番号）を用いる。例えば通信端末１００がＵＩＭインターフェースを備えていない場合には、通信端末ＩＤとして端末製造番号が用いられ、ＵＩＭインターフェースを備えている場合には、通信端末ＩＤとしてＵＩＭ番号が用いられる。
【００９７】
図３（Ｂ）において、バイタル機器（生体情報機器）である電子機器２００には、あらかじめ利用するユーザのＩＤ、年齢、性別等の情報が入力され、また測定データであるバイタルデータが記録できるように構成されている。
【００９８】
この電子機器２００は通信網１０とは非接続であるが、本実施形態の手法によれば、通信端末１００を介在させることで、測定されたバイタルデータをサーバシステム２０と連携させることができる。
【００９９】
このような連携を行う場合には図３（Ｂ）のＡ１に示すように、ユーザが通信端末１００を電子機器２００側のリードライト装置２５０（インターフェース部）にタッチする。すると局所通信により、通信端末１００のｉｄＩＣが電子機器２００側に送信され、暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、ＵＲＬ情報が、局所識別情報として通信端末１００に返信される。そしてＡ２に示すように、通信端末１００が通信網１０を介してサーバシステム２０にアクセスして、ＵＲＬで指定されるデータ登録用のプログラムやデータ閲覧用のプログラムが呼び出される。この場合に、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号が、パラメータとしてこれらのプログラムに渡される。なお、この際に、ユーザが未登録である場合には、通信端末１００の表示部１４０にユーザ登録画面が表示され、ユーザはパスワード等を入力してユーザ登録を行う。
【０１００】
次に、図３（Ｂ）のＡ３に示すように、受信したｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号（局所識別情報）と、サーバシステム２０のユーザ情報記憶部５２に登録されているｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号（登録局所識別情報）とが比較されて、ユーザ認証が行われる。この場合に、受信したｉｄＩＣは暗号化されており、登録されたｉｄＩＣも暗号化されており、両者が暗号化されたままの状態で照合されて、ユーザ認証が行われる。これにより、ユーザの個人情報の保護を徹底できる。なおＲ／Ｗ番号についても暗号化されている場合には、受信したＲ／Ｗ番号と、登録されたＲ／Ｗ番号を、暗号化されたままの状態で照合すればよい。
【０１０１】
そして、ユーザ認証により、正当なユーザであることが認証されると、Ａ４に示すように、ユーザは、電子機器２００で測定されたバイタルデータ（送信データ）に基づく登録データを、サーバシステム２０の登録データ記憶部５４に登録したり、登録データ記憶部５４の登録データ（測定されたバイタルデータそのものや、その加工データや解析データ）を、通信端末１００等で閲覧することが可能になる。
【０１０２】
以上のように本実施形態によれば、ユーザが携帯電話機等の通信端末１００を電子機器２００にタッチするだけで、バイタルデータ（生体情報）をサーバシステム２０に送信し、またサーバシステム２０の登録データを参照することができる。サーバシステム２０では、送信されたデータを時系列に解析するなどして、ユーザの健康管理の役に立てることができ、バイタルデータの有効利用を図れる。
【０１０３】
また本実施形態によれば、Ｗｅｂサーバであるサーバシステム２０で本人認証を行うにあたって、ユーザがパスワードを入力しなくても、通信端末１００を電子機器２００にタッチしないと知り得ないｉｄＩＣと、必要によりＲ／Ｗ番号を付加して認証することにより、ユーザの手間をかけずに、より安全に本人認証を実現できる。即ち、インターネットで取得できるキーと電子機器２００（リアル機器）で取得できるキーを組み合わせて本人認証を実現できる。
【０１０４】
例えば通信端末１００を利用したサービスにおける認証には、端末レベルの認証と、それよりも認証レベルが高い本人認証がある。従来は、この本人認証では、ユーザはパスワード等の入力を要求されるため、ユーザにとって煩雑であった。
【０１０５】
この点、本実施形態によれば、パスワード等を入力して、ユーザ登録を行った後は、受信したｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号と、登録されているｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号を照合するだけで、本人認証が行われるため、ユーザの手間を大幅に省ける。即ちユーザは、通信端末１００でタッチするだけで、自動的にｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号がサーバシステム２０に送られ、パスワードを入力することなく本人認証が行われるため、電子機器２００のバイタルデータをサーバシステム２０に手軽に登録できる。この場合、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号はＵＲＬと共にサーバシステム２０に送られ、このＵＲＬによりデータ登録用のプログラム等が自動的に起動されるため、ユーザの利便性を更に向上できる。またｉｄＩＣは、通信端末１００のタッチ操作により、初めてリードライト装置２５０側に送出されるものであり、このｉｄＩＣを用いた認証は、セキュリティレベルが高い。そして、このｉｄＩＣを暗号化することで、この高いセキュリティレベルを維持できる。なお、ｉｄＩＣやＲ／Ｗ番号を用いるだけでなく、これに加えてパスワードやログインＩＤを併用してユーザ認証を行うようにしてもよい。
【０１０６】
次に、ユーザである本人が、Ｗｅｂ上の本人の登録データの閲覧許可を保護者等の第三者に与える場合について、図４を用いて説明する。
【０１０７】
まず、図２（Ｂ）のモード選択画面で保護者登録モードを選択する。そして図４のＢ１に示すように、本人がその通信端末１００を電子機器２００にタッチする。これにより通信端末１００が内蔵する非接触型ＩＣチップの識別番号ｉｄＩＣ１が通信端末１００から電子機器２００に送出される。
【０１０８】
次に、図４のＢ２に示すように、保護者がその通信端末１０１を電子機器２００にタッチする。これにより、ｉｄＩＣ１に加えて、通信端末１０１が内蔵する非接触型ＩＣチップの識別番号ｉｄＩＣ２が取得される。そして、暗号化されたｉｄＩＣ１、ｉｄＩＣ２と、Ｒ／Ｗ番号と、ＵＲＬ情報が電子機器２００側から通信端末１０１に送出され、Ｂ３に示すように通信端末１０１がサーバシステムにアクセスして、ＵＲＬで指定される第三者ユーザ登録用のプログラムが呼び出される。この場合にｉｄＩＣ１、ｉｄＩＣ２、Ｒ／Ｗ番号がパラメータとしてプログラムに渡され、Ｂ４に示すように、保護者の閲覧要求がサーバシステム２０のデータベース５０に登録される。そして、本人の通信端末１００に対して、閲覧要求の依頼があったことをメール等で通知する。なお、Ｂ３に示すＵＲＬアクセスの際に、保護者が未登録である場合には、通信端末１００の表示部１４０にユーザ登録画面が表示され、保護者はパスワード等を入力してユーザ登録を行う。
【０１０９】
次に、本人の通信端末１００の閲覧画面には、閲覧を要求している保護者の一覧が表示され、図４のＢ５に示すように本人は、この閲覧要求に許可（追認）を与えることができる。そして閲覧が許可されると、Ｂ６に示すように保護者は本人の登録データを閲覧できる。
【０１１０】
このように図４の手法によれば、まず本人がその通信端末１００でタッチし、次に保護者がその通信端末１０１でタッチし、その後に、本人が追認することで、保護者は本人の登録データを閲覧できる。従って、連続したタッチと追認という簡素な作業で、保護者登録を実現できるため、ユーザの利便性を向上できる。この場合、図４では、本人の通信端末１００のｉｄＩＣ１と保護者の通信端末１０１のｉｄＩＣ２を用いて保護者登録を行っている。このようなｉｄＩＣ１とｉｄＩＣ２は、電子機器２００が存在する場所に本人と保護者（広義には第三者ユーザ）が存在することを証明しており、本人が保護者に閲覧許可を与える行為に対して、より確からしさを与えている。
【０１１１】
なお図５にユーザ情報記憶部５２に記憶されるユーザ情報の一例を示す。このユーザ情報は、ユーザテーブル、機種変更テーブル、バイタルデータテーブル、閲覧要求テーブルにより構成される。
【０１１２】
図５のユーザテーブルでは、ユーザＩＤと、ユーザに発行されたログインＩＤと、ユーザが入力したパスワードとが関連づけられている。機種変更テーブルでは、機種変更ＩＤと、ユーザＩＤと、暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、通信端末ＩＤと、作成日時が関連づけられている。これらのｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号は、登録局所識別情報に相当する。また通信端末ＩＤは、図３（Ａ）に示すように端末製造番号又はＵＩＭ番号である。また機種変更テーブルは、通信端末１００の機種変更等があった場合に更新される。
【０１１３】
バイタルデータテーブルでは、ユーザＩＤと、バイタルデータの測定日時と、電子機器２００から送信されて登録されたバイタルデータとが関連づけられている。
【０１１４】
閲覧要求テーブルでは、本人のユーザＩＤと、保護者のユーザＩＤと、保護者閲覧の許可フラグとが関連づけられている。例えば図４のＢ５で、本人が保護者の閲覧を許可すると、閲覧要求テーブルの許可フラグが１にセットされる。これにより、本人のデータの閲覧が保護者に許可されていることが、データベース５０に登録されるようになる。
【０１１５】
次に図６〜図９のデータフローを用いて、本実施形態の認証手法について更に詳細に説明する。
【０１１６】
図６、図７は、図２（Ｂ）の電子機器２００のモード選択画面においてデータ送信モードを選択した場合のデータフローであり、図６はユーザが未登録の場合の例であり、図７はユーザが登録済みの場合の例である。なおｉｄＩＣに引かれた下線は、暗号化されたｉｄＩＣであることを示している。
【０１１７】
データ送信モードでは、図６のＣ１に示すように、ユーザがタッチ操作を行うことで、ｉｄＩＣが通信端末１００から電子機器２００に送信され、暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、送信データと、データ登録用のＵＲＬが通信端末１００に返送される。そしてＣ２に示すように通信端末１００がＵＲＬによりアクセスし、ＵＲＬで指定されるサーバシステム２０のデータ登録用のプログラムに、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号がパラメータとして渡される。この時、ユーザが未登録であるため、Ｃ３に示すように通信端末１００にユーザ登録画面が表示され、ユーザがパスワード等を入力する。するとＣ４に示すように、パスワード、通信端末ＩＤ等がサーバシステム２０に送信され、Ｃ５に示すようにパスワード等を用いたユーザ認証とユーザ登録が行われる。そしてＣ６に示すように、メール等によりログインＩＤがユーザに送られる。そしてＣ７に示すように、送信データが登録データ記憶部５４（図５のバイタルデータテーブル）に登録される。
【０１１８】
図７のＤ１、Ｄ２では、図６のＣ１、Ｃ２と同様の情報の送受信が行われる。但し図７では、ユーザが登録済みであるため、Ｄ３に示すように、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を用いたユーザ認証が行われる。即ち、Ｄ２で受信したｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号と、図５の機種変更テーブルに登録されたｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号とが一致するか否かを判断し、一致した場合には認証が成立したと判断して、送信データが登録データ記憶部５４（バイタルデータテーブル）に登録される。一方、一致しない場合には認証エラーになる。
【０１１９】
図８は、図２（Ｂ）のモード選択画面においてデータ閲覧モードを選択した場合のデータフローである。
【０１２０】
データ閲覧モードにおいてユーザが通信端末１００でタッチ操作を行うと、図８のＥ１に示すように暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、データ閲覧用のＵＲＬが通信端末１００に返送される。そしてＥ２に示すように通信端末１００がＵＲＬによりサーバシステム２０にアクセスする。なお、このＵＲＬをブックマークしておけば、通信端末１００を電子機器２００にタッチしなくても、データ閲覧が可能になる。
【０１２１】
次に、Ｅ３に示すようにログイン画面が表示され、ユーザがパスワードを入力すると、Ｅ４に示すようにパスワード、通信端末ＩＤ等がサーバシステム２０に送信される。そしてＥ５に示すように、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号、パスワード、通信端末ＩＤ等でユーザ認証が行われ、認証が成立するとＥ６に示すようにデータ閲覧処理が行われる。そしてＥ７に示すように、登録データが通信端末１００に送信されて、閲覧画面が通信端末１００の表示部１４０に表示される。
【０１２２】
なお図８のＥ３ではデータ閲覧時にユーザにパスワード入力を要求しているが、このようなパスワード入力を要求せずに、登録データの閲覧を許可してもよい。例えばバイタルデータのように個人情報保護の要請が強いデータについては、パスワード入力を要求し、そのような要請が少ないデータについては、パスワード入力を要求せずに、データ登録の場合と同様に、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号だけでユーザ認証を行ってもよい。
【０１２３】
図９は、図２（Ｂ）のモード選択画面において保護者登録モードを選択した場合のデータフローである。
【０１２４】
保護者登録モードでは、まず図９のＦ１に示すように、本人がその通信端末１００を用いたタッチ操作を行い、続いてＦ２に示すように、保護者がその通信端末１０１を用いたタッチ操作を行う。すると、Ｆ３に示すように、暗号化されたｉｄＩＣ１及びｉｄＩＣ２と、Ｒ／Ｗ番号と、保護者登録用のＵＲＬが保護者の通信端末１０１に返送される。そしてＦ４に示すように、ｉｄＩＣ１、ｉｄＩＣ２、Ｒ／Ｗ番号がパラメータとしてサーバシステム２０のプログラムに渡される。
【０１２５】
この際に、保護者が未登録である場合には、Ｆ５に示すように通信端末１０１にユーザ登録画面が表示され、保護者がパスワード等を入力することで、Ｆ６に示すように保護者のユーザ登録が行われる。そしてＦ７に示すように、保護者の閲覧要求がデータベースに登録される。なお保護者がユーザ登録済みである場合には、Ｆ４の後に、Ｆ７に示す閲覧要求の登録が行われる。
【０１２６】
次に、本人の通信端末１００に対して、閲覧要求があったことがメール等で伝えられ、Ｆ８に示すように本人が追認のためのタッチ操作を行う。するとＦ９に示すように、閲覧要求をしている保護者の一覧が、本人の通信端末１００の閲覧画面に表示され、本人が保護者の閲覧を許可すると、Ｆ１０に示すように保護者の閲覧の許可フラグがセットされる。即ち図５の閲覧要求テーブルの許可フラグがセットされる。
【０１２７】
４．第１の変形例
以下、本実施形態の種々の変形例について説明する。図１０に本実施形態の第１の変形例を示す。この第１の変形例は、システム上で予め承認された医者等の特定者に、電子機器２００やサーバシステム２０上のデータの閲覧許可を与える例である。
【０１２８】
図１０において、電子機器として心電計２０１を想定し、この心電計２０１を装着して利用する本人ユーザと、医者や救急車の救急隊員などの特定者が、心電計２０１の測定データを利用するための認証について説明する。本人の通信端末１００及び特定者の通信端末１０３は局所通信のための非接触型ＩＣを内蔵する。心電計２０１は非接触型ＩＣのリードライト装置を備える。
【０１２９】
図１１に、第１の変形例のデータフローを示す。図１１のＧ１に示すように、心電計２０１を利用するにあたり、本人であるユーザが携帯電話機等の通信端末１００を心電計２０１のインターフェース部（リードライト装置）にタッチすることで、通信端末１００の非接触型ＩＣに記録されているｉｄＩＣ１が心電計２０１に局所通信により送信される。これによりＧ２に示すように、ｉｄＩＣ１と、Ｒ／Ｗ番号と、サーバシステム２０の対応するプログラム（機能モジュール）のＵＲＬが通信端末１００に返送される。そしてＧ３に示すようにサーバシステム２０に対するＵＲＬアクセスが行われる。その後、Ｇ４に示すようにユーザ登録画面が通信端末１００に表示され、パスワード等を入力することで、Ｇ５に示すように本人認証が行われてユーザ登録が実行される。ユーザ登録が完了すると、サーバシステム２０は、正当なユーザであることを認める登録が成立したことを示すユーザ登録情報を通信端末１００に返送する。
【０１３０】
一方、医者等の特定者のユーザは、Ｇ６、Ｇ７に示すように、サーバシステム２０にアクセスして、管理権限を有するｉｄＩＣ３をサーバシステム２０に対して事前登録する。管理権限を有する特定者は、ｉｄＩＣ３とＲ／Ｗ番号による情報を、サーバシステム２０に事前登録することにより、自身の通信端末１０３を通じて、心電計２０１やサーバシステム２０の本人データへのアクセスが可能になる。
【０１３１】
このような特定者登録が成立した後に、Ｇ８に示すように特定者が、本人の心電計２０１のインターフェース部にタッチすると、ｉｄＩＣ３及びＲ／Ｗ番号による認証が行われて、通信端末１０３から通信網１０を介してサーバシステム２０へのアクセスが可能になる。そして、サーバシステム２０上の心電計２０１の測定データを閲覧したり、或いは、通信端末１０３上のアプリケーションを用いて、心電計２０１の測定データをサーバシステム２０に送信するなどの操作が可能になる。
【０１３２】
以上のように、この第１の変形例では、医師や救急隊員等の緊急権限を与えられた特定者が、管理権限を有するｉｄＩＣ３による認証が可能なように予め登録しておくことにより、ユーザーが意識を失ったような緊急の事態においても、心電計２０１の測定データを管理し、有効に利用することを可能になる。
【０１３３】
なお、以上の説明では、特定者の登録をサーバシステム２０とのアクセスを介して行うものとしたが、この登録は心電計２０１へのタッチにより行うようにしてもよい。例えば医者が、本人であるユーザに心電計２０１を手渡す時などに、医者の通信端末を心電計２０１にタッチすることで、管理権限を有する特定者としての登録を行う。また心電計２０１のユーザや上述の特定者とは異なる第三者が、ユーザの緊急事態時等に、その第三者の通信端末を心電計２０１にタッチすることで、心電計２０１に記録されたユーザの測定データの送信のみを許可するようにしてもよい。この場合、タッチすることにより第三者の通信端末のｉｄＩＣ４が、サーバシステム２０に送られる。事前登録が無く、本人又は医者等の特定者として認証されない場合には、サーバシステム２０では、データ送受信の中継（仲介）のみが行われ、ｉｄＩＣ４を有する第三者の通信端末でのデータの閲覧、操作は許可されない。サーバシステム２０に記録された本人の測定データは、本人又は医師のみしか、閲覧、操作する必要はないため、第三者はデータの送受信のみを仲介するだけでよい。この際にも、心電計２０１の測定データがサーバシステム２０に送信されて、蓄積・利用され、また心臓発作等の緊急事態を感知して、対応するための情報を送出するなどの動作を行わせることが可能になる。
【０１３４】
５．第２の変形例
図１２（Ａ）に、本実施形態の第２の変形例を示す。この第２の変形例は、ｉｄＩＣやＲ／Ｗ番号を用いた認証を、サーバシステム２０上ではなく、通信端末１００において行う例である。図１２（Ａ）が図２（Ａ）と異なるのは、図１２（Ａ）では通信端末１００側に認証部１１６、ユーザ情報記憶部１２２が設けられている点である。
【０１３５】
通信端末１００のユーザ情報記憶部１２２は、ユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶する。識別情報取得部１１２は、電子機器２００と局所通信を行うことで、ｉｄＩＣ（通信端末側識別情報）と、Ｒ／Ｗ番号（電子機器側識別情報）を、局所識別情報として取得する。そして認証部１１６は、通信端末１００のユーザが正当なユーザであるか否かを認証する処理を行う。具体的には認証部１１６は、電子機器２００から局所通信により認証情報として受信したｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号（局所識別情報）と、ユーザ情報記憶部１２２に登録認証情報として記憶されたｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号（登録局所識別情報）とを照合して、ユーザ認証を行う。
【０１３６】
即ち図３（Ｂ）では、電子機器２００からのＵＲＬによりサーバシステム２０の管理画面が呼び出されていたが、図１２（Ａ）では、通信端末１００において管理用のアプリケーションプログラムが起動し、認証やデータ送受信等の処理を行う。このように第２の変形例は、サーバシステム２０で行われていたサーバ認証を、簡易的に通信端末１００上のアプリケーションプログラムにおいて実行し、電子体重体組成計や心電計の測定データを表示する場合に適用でき、簡易的な認証を実現する。但し、電子機器２００及び通信端末１００が同時に盗難されたような場合には、測定データを第三者に見られてしまう場合がある。
【０１３７】
サーバ認証の場合も、上記のケースには測定データを見られてしまうが、アクセスログが残るので、本人以外の不審者が測定データを見ている場合、ログデータにより発見できる手掛かりが残る。
【０１３８】
一方、通信端末１００のアプリケーションプログラムで実行する場合には、プログラムを消去して再度ダウンロードをすれば、ログが残らないことが想定される。このようなケースに対応するために、アプリケーションプログラム上の簡易認証で測定データを表示させる場合には、定期的に、通信端末１００のアプリケーションプログラムからサーバシステム２０に対して、ログデータを送信するような機能を持たせ、アプリケーションプログラムのダウンロード日時も記録しておけば、サーバシステム２０上でのデータと照合することにより、不審者によるデータ閲覧への対応が可能になる。
【０１３９】
なお図１２（Ｂ）に示すように、通信端末１００と通信網１０を介して通信接続されるサーバシステム２０から、ユーザ認証に用いる登録局所識別情報をダウンロードするようにしてもよい。そして電子機器２００から受信した局所識別情報と、サーバシステム２０からダウンロードされた登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う。
【０１４０】
具体的には、サーバシステム２０は、ユーザにより入力されたパスワード等のユーザ入力認証情報に基づきユーザ登録された登録局所識別情報を、サーバシステム２０のユーザ情報記憶部５２に記憶している。即ち、ユーザが通信端末１００を電子機器２００にタッチすることで、図８のＥ２に示すように局所識別情報（ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号）がサーバシステム２０に送信される。そしてＥ３に示すようにユーザがパスワード等を入力すると、Ｅ５に示すように、ユーザ入力認証情報であるパスワード等を用いてユーザ登録が行われる。これにより、図５に示すように、ユーザ登録された登録局所識別情報（登録されたｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号）が、サーバシステム２０のユーザ情報記憶部５２に記憶されるようになる。
【０１４１】
そして、電子機器２００の測定データを通信端末１００において簡易表示したり、ユーザ認証を行うためのアプリケーションプログラムを、ユーザがサーバシステム２０のサイトからダウンロードすると、ユーザ情報記憶部５２に記憶された登録局所識別情報が、例えばアプリケーションプログラムに埋め込まれてダウンロードされる。そして通信端末１００のユーザ情報記憶部１２２に記憶される。
【０１４２】
その後に、ユーザが通信端末１００を電子機器２００にタッチすると、電子機器２００との局所通信により取得された局所識別情報と、サーバシステム２０からダウンロードされた登録局所識別情報とが照合されて、ユーザ認証が行われる。このように、サーバシステム２０に登録された登録局所識別情報を用いてユーザ認証を行うことで、認証の確からしさを高めることができる。
【０１４３】
この場合に図１２（Ｂ）では、電子機器２００は、局所識別情報として、暗号化された局所識別情報を送信している。そして、サーバシステム２０のユーザ情報記憶部５２には、暗号化された登録局所識別情報が記憶されており、サーバシステム２０から通信端末１００には、暗号化された登録局所識別情報がダウンロードされる。そして通信端末１００の認証部１１６は、電子機器２００から受信した暗号化された局所識別情報と、サーバシステム２０からダウンロードされた暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う。即ち、暗号化されたままの情報同士で照合を行う。このようにすることで、ユーザの個人情報の保護を徹底できる。
【０１４４】
６．第３の変形例
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）に、本実施形態の第３の変形例を示す。この第３の変形例は、局所識別情報して取得されるＲ／Ｗ番号等の電子機器側識別情報を、ユーザ認証のみならず、他の用途にも有効活用する例である。
【０１４５】
即ち、電子機器に固有の識別情報となるＲ／Ｗ番号は、電子機器の属性情報と関連づけて有効利用することが可能である。この属性情報としては、電子機器が設置されている位置の情報や、電子機器を占有するユーザの情報などを想定できる。サーバシステム２０では、このようにＲ／Ｗ番号に関連づけられた電子機器２００の属性情報を用いて、様々なアプリケーションを実現することが可能である。
【０１４６】
例えば図１３（Ａ）では、電子機器が自動改札機２０２、２０３であり、自動改札機２０２、２０３の属性情報が、その設置位置情報である場合を想定している。即ち図１３（Ａ）では、自動改札機２０２、２０３は、各々、新宿駅、駒込駅に設置されているため、自動改札機２０２、２０３の設置位置情報は、各々、新宿駅、駒込駅を示す情報として設定される。このような大型の電子機器である自動改札機２０２、２０３は、一旦設置されると、その設置場所が変更されることは殆どない。そこで、サーバシステム２０のデータベース５０上において、自動改札機２０２、２０３のリードライト装置のＲ／Ｗ番号Ｒ／Ｗ１、Ｒ／Ｗ２を、各々、新宿駅、駒込駅に対応づけておく。こうすれば、認証情報として用いられるＲ／Ｗ番号Ｒ／Ｗ１、Ｒ／Ｗ２を用いて、情報の発信元の位置を特定できる。
【０１４７】
具体的には図１３（Ａ）では、子供である本人ユーザが、塾のある新宿駅で電車に乗車し、自宅のある駒込駅で降車している。この時、本人は、電車に乗車するために、携帯電話機である通信端末１００を新宿駅の自動改札機２０２にタッチする。このタッチ操作によって、電車運賃の自動精算のための乗車駅登録が実行される。また、図３（Ｂ）、図４で説明した手法により、通信端末１００のｉｄＩＣ１と自動改札機２０２のＲ／Ｗ番号Ｒ／Ｗ１が、認証情報としてサーバシステム２０に送信される。また本人ユーザは、降車時に、通信端末１００を駒込駅の自動改札機２０３にタッチする。このタッチ操作によって、電車運賃の自動精算が実行される。また、通信端末１００のｉｄＩＣ１と自動改札機２０３のＲ／Ｗ番号Ｒ／Ｗ２が、認証情報としてサーバシステム２０に送信される。
【０１４８】
また、本人の保護者は、図４で説明した手法により保護者登録を行っている。従って、自動改札機２０２、２０３から発信された本人データを閲覧できる。即ち自動改札機２０２からは、本人の乗車を知らせる乗車情報が発信され、自動改札機２０３からは、本人の降車を知らせる降車情報が発信され、保護者は、これらの乗車情報、降車情報を閲覧することができる。
【０１４９】
そして、サーバシステム２０では、Ｒ／Ｗ番号Ｒ／Ｗ１に対して新宿駅が関連づけられ、Ｒ／Ｗ番号Ｒ／Ｗ２に対して駒込駅が関連づけられている。従って、図１の表示制御部４２の表示制御処理により、保護者の通信端末１０１に対して、図１３（Ｂ）に示すような通知画面を表示することが可能になる。保護者は、この通知画面を見ることで、子供が新宿駅で乗車し、駒込駅で降車したことを確認することができ、保護者に対して安全・安心を与えるサービスを提供できる。なお、本人の新宿駅での乗車や、駒込駅での降車に連動して、サーバシステム２０から保護者の通信端末１０１に対して、それを知らせるメールを送信するようにしてもよい。
【０１５０】
例えば、自動改札機２０２、２０３を、公衆の通信網１０に直接接続すると、不特定多数の乗車情報や降車情報が漏洩してしまう恐れがある。従って、このような自動改札機２０２、２０３は専用の通信網のみに接続され、公衆の通信網１０には接続されないのが一般的である。従って、この場合には、自動改札機２０２、２０３での乗車情報、降車情報を、直接に通信網１０を介してサーバシステム２０に転送することは難しい。
【０１５１】
この点、本実施形態の手法によれば、通信端末１００の局所通信を有効利用して、自動改札機２０２、２０３での乗車情報、降車情報を、送信データとしてサーバシステム２０に転送することが可能になる。またｉｄＩＣ１、Ｒ／Ｗ１、Ｒ／Ｗ２に基づいて認証処理を行っているため、不特定多数の乗車情報や降車情報が漏洩されてしまう事態も防止できる。そして、保護者に対しては、Ｒ／Ｗ１、Ｒ／Ｗ２に関連づけられる位置情報を有効活用して、子供に関する安全・安心のサービスを提供できる。
【０１５２】
なお、図１３（Ａ）のように保護者が子供のデータを閲覧することを可能にする第三者ユーザ登録は、例えば駅の発券機や精算機において実行すればよい。即ち、図４で説明したような第三者ユーザ登録を実現するためのシステムを、発券機や精算機に組み込んでおく。そして図４のＢ１、Ｂ２と同様に、子供が発券機や精算機のインターフェース部にタッチした後、保護者がタッチして、Ｂ３のように子供、保護者のｉｄＩＣ１、ｉｄＩＣ２をサーバシステム２０に送信して、Ｂ４に示すように保護者の閲覧要求を登録する。その後、Ｂ５に示すように子供が追認して保護者の閲覧を許可する。このようにすれば、保護者と子供が駅に出向いて、発券機や精算機の前で簡単な登録作業を行うだけで、保護者による第三者閲覧が可能になり、ユーザの利便性を向上できる。
【０１５３】
７．第４の変形例
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）に、本実施形態の第４の変形例を示す。この第４の変形例は、電子機器がゲーム機器２０４、２０５である場合の適用例である。
【０１５４】
図１４（Ａ）において、ユーザは、新宿のゲームセンタＧＡに設置されるゲーム機器２０４でゲームを行い、ゲームプレイの終了後に、通信端末１００をゲーム機器２０４にタッチする。すると、図３（Ｂ）等で説明した手法により、ユーザの得点等のゲーム結果データと、通信端末１００のｉｄＩＣと、ゲーム機器２０４のリードライト装置のＲ／Ｗ番号Ｒ／Ｗ１が、サーバシステム２０に転送され、ゲーム結果データが登録データとして登録される。その後、ユーザは、出張先の札幌のゲームセンタＧＢに設置されるゲーム機器２０５でゲームを行い、ゲームプレイの終了後に、通信端末１００をゲーム機器２０５にタッチする。すると、ユーザの得点等のゲーム結果データと、通信端末１００のｉｄＩＣと、ゲーム機器２０５のリードライト装置のＲ／Ｗ番号Ｒ／Ｗ２が、サーバシステム２０に転送され、ゲーム結果データが登録データとして登録される。
【０１５５】
この場合に、図１３（Ａ）で説明した手法と同様に、サーバシステム２０のデータベース５０上では、ゲーム機器２０４のＲ／Ｗ番号Ｒ／Ｗ１は、それが設置される新宿ゲームセンタＧＡに関連づけられ、ゲーム機器２０５のＲ／Ｗ番号Ｒ／Ｗ２は、それが設置される札幌ゲームセンタＧＢに関連づけられている。従って、図１の表示制御部４２の表示制御により、図１４（Ｂ）に示すような得点のランキング画面を表示する際に、ユーザがプレイしたゲームセンタの位置や名前を、ユーザの得点に関連づけて表示することが可能になる。
【０１５６】
例えば業務用のゲーム機器２０４、２０５を、通信網１０に接続するには、インフラの整備が必要になり、ゲームセンタの運営者の経済的な負担が大きい。
【０１５７】
この点、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）の第４の変形例によれば、ゲーム機器２０４にリードライト装置を設けたり、ゲーム機器２０４にリードライト装置を接続するだけで、携帯端末１００との局所通信により、ゲームに関するユーザの情報をサーバシステム２０にアップロードすることができる。従って、ゲームセンタの運営者の経済的な負担を軽減しながら、全国のゲームセンタでのプレーヤの得点のランキング表示等が可能になる。
【０１５８】
なお通信端末と局所通信を行うゲーム機器は、図１４（Ａ）に示すような業務用のゲーム機器には限定されず、家庭用のゲーム機器であってもよい。また、局所通信によりサーバシステム２０にアップロードするゲーム情報は、ゲーム結果データには限定されず、例えばプレーヤが操作するキャラクタのデータなどであってもよい。また図４で説明したような第三者ユーザの閲覧許可の登録を行えば、友達などの特定の第三者が、ユーザのゲーム情報を参照したり操作することも可能になる。
【０１５９】
８．第５の変形例
図１５に、本実施形態の第５の変形例を示す。この第５の変形例は、電子機器が、デジタルスチルカメラやビデオカメラなどの電子カメラである場合の適用例である。
【０１６０】
図１５において、ユーザは、旅行先などで電子カメラ２０６で写真を撮った後、携帯電話機等の通信端末１００を、電子カメラ２０６にタッチする。すると、通信端末１００のｉｄＩＣや電子カメラ２０６のＲ／Ｗ番号と共に、電子カメラ２０６で撮影された画像のデータや、撮影状況の情報（撮影日時等）が、図３（Ｂ）等で説明した手法により、サーバシステム２０にアップロードされて、データ登録される。
【０１６１】
すると、ユーザは、旅行先から帰った後に、例えば自宅のＰＣ２０８や通信端末１００を用いて、アップロードされた画像データを閲覧することが可能になる。
【０１６２】
例えば電子カメラ２０６に、通信網１０と接続するための通信機能を持たせると、そのためのハードウェアやソフトウェアが必要になり、電子カメラ２０６のコストの増加や開発の煩雑化という問題を招く。
【０１６３】
この点、図１５の第５の変形例によれば、電子カメラ２０６に通信網１０との通信インターフェースを設けなくても、ユーザが既に所有している携帯電話機等の通信端末１００の通信機能を有効活用して、画像データや撮影状況情報をサーバシステム２０に手軽にアップロードすることができる。これにより電子カメラ２０６のコストの低減等を図れる。また本実施形態では、ｉｄＩＣやＲ／Ｗ番号によりユーザ認証が実行されるため、アップロードされた画像データなどの個人情報の保護も実現できる。
【０１６４】
なお、ユーザが複数台の電子カメラを所有する場合には、各電子カメラのＲ／Ｗ番号を利用して、画像データの登録処理や閲覧処理を行ってもよい。例えば画像データの登録時や閲覧時に、使用された電子カメラに応じて、登録データを整理したり、画像データをソーティングして表示する。また、通信端末１００がＧＰＳ機能などの位置情報の取得機能を有している場合には、撮影時に取得された撮影場所の情報を、ｉｄＩＣやＲ／Ｗ番号や画像データに関連づけるようにしてもよい。このようにすれば、画像データの閲覧時に、それが撮影された場所も表示することが可能になり、ユーザの利便性を向上できる。
【０１６５】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語（通信端末側識別情報、電子機器側識別情報、第三者ユーザ等）と共に記載された用語（ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号、保護者等）は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。またサーバシステム、電子機器、通信端末の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定に限定されず、種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本実施形態により実現される認証システムやサーバシステムの構成例。
【図２】図２（Ａ）は本実施形態の電子機器、通信端末の構成例であり、図２（Ｂ）はモード選択画面の例。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）は本実施形態の認証手法の説明図。
【図４】保護者登録に関連した本実施形態の認証手法の説明図。
【図５】ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報の例。
【図６】本実施形態の認証手法を説明するためのデータフロー。
【図７】本実施形態の認証手法を説明するためのデータフロー。
【図８】本実施形態の認証手法を説明するためのデータフロー。
【図９】本実施形態の認証手法を説明するためのデータフロー。
【図１０】本実施形態の第１の変形例の説明図。
【図１１】本実施形態の第１の変形例を説明するためのデータフロー。
【図１２】図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は本実施形態の第２の変形例の説明図。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は本実施形態の第３の変形例の説明図。
【図１４】図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は本実施形態の第４の変形例の説明図。
【図１５】本実施形態の第５の変形例の説明図。
【符号の説明】
【０１６７】
１０  通信網、２０  サーバシステム、３０  認証部、３２  ユーザ登録部、
３４  データ登録部、３６  データ閲覧部、３８  第三者ユーザ登録部、
４０  データ送信部、４２  表示制御部、５０  データベース、
５２  ユーザ情報記憶部、５４  登録データ記憶部、
１００、１０１、１０３  通信端末、１１０  制御部、１１２  識別情報取得部、
１１４  通知部、１１６  認証部、１２０  記憶部、１２２  ユーザ情報記憶部、
１３０  操作部、１４０  表示部、１５０  通信部、１６０  アンテナ、
１７０  近距離無線通信装置、２００  電子機器、２０１  心電計、
２０２、２０３  自動改札機、２０４、２０５  ゲーム機器、２０６  電子カメラ、
２０８  ＰＣ、２１０  制御部、２１２  識別情報取得部、２１４  通知部、
２２０  記憶部、２３０  操作部、２４０  表示部、２５０  リードライト装置、
３００  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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