(57)【要約】  【課題】低回転時に容量復帰性を確保できると共に、高回転時に動力低減を図ることのできる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。  【解決手段】クランク室１６と、回転軸１７と、斜板２３と、ピストン２９とを備え、クランク室１６と吐出室３９とを接続する給気通路４２に設けられた容量制御弁３５の開度調整に基づいてクランク室１６の圧力Ｐｃを変更することにより、斜板２３の傾斜角を変更し吐出容量を制御するようにした可変容量型斜板式圧縮機１０において、クランク室１６と吸入室３８とを接続する第１抽気通路４８及び第２抽気通路５８を回転軸１７及びシリンダブロック１２にそれぞれ設け、第１抽気通路４８は、回転軸１７の回転に伴う遠心力により、第１抽気通路４８を閉じる方向に移動される開閉弁５０を有し、第２抽気通路５８は、固定絞りとしての絞り孔５９を有している。  【選択図】  図１
2009203888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジング内に区画形成されたクランク室と、該クランク室内に回転可能に軸支された回転軸と、該回転軸に一体回転可能かつ傾動可能に連結された斜板と、前記ハウジングに形成されたシリンダボアに往復動可能に収容されたピストンとを備え、前記クランク室と吐出圧領域とを接続する給気通路に設けられた容量制御弁の開度調整に基づいて前記クランク室の圧力を変更することにより、前記斜板の傾斜角を変更し吐出容量を制御するようにした可変容量型斜板式圧縮機において、
前記クランク室と吸入圧領域とを接続する抽気通路を設け、該抽気通路は、前記回転軸の回転に伴う遠心力により、前記抽気通路を閉じる方向に移動される開閉弁と固定絞りとを有していることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記抽気通路は、前記回転軸に形成される第１抽気通路とハウジングに形成される第２抽気通路とを有し、前記第１抽気通路に開閉弁を設け、前記第２抽気通路に固定絞りを設けたことを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記第１抽気通路の一端側は前記クランク室に開口され、該第１抽気通路の他端側は前記開閉弁が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記抽気通路は、前記回転軸の中心に形成された通路を含み、該通路の一端側は前記クランク室に開口され、該通路の他端側には前記開閉弁が配置され、該回転軸の他端側に前記固定絞りが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記開閉弁は、弁体と、前記弁体を開放位置に向かって付勢する付勢部材と、前記回転軸の回転に伴う遠心力により前記付勢部材の付勢力に抗して前記弁体を閉止位置に移動させるカウンタウェイトとを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、車両空調装置等に用いられる可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両用空調装置等に用いられる圧縮機として、吐出容量を可変制御することができる可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）が知られている。
この種の圧縮機では、斜板が納められたクランク室の圧力を容量制御弁を利用して制御することにより、斜板の傾斜角を調節し各ピストンのストロークを変化させて吐出容量を変化させている。
【０００３】
例えば、特許文献１で開示された従来技術では、クランク室１５と吸入圧領域１３ａとを連通する抽気通路２９の途中に開閉弁３３が配設されている。開閉弁３３は、弁体３６と、弁体３６を開放方向に付勢するバネ３７と、カウンタウェイト３８によって構成されている。回転軸１６の回転数が所定値以上になると、カウンタウェイト３８に作用する遠心力によって、弁体３６が弁孔３４を閉止する位置に移動される。これにより、抽気通路２９が遮断され、その抽気通路２９を介したクランク室１５から吸入圧領域１３ａへの冷媒ガスの抽出が停止される。このため、大吐出容量の圧縮運転時に、回転軸１６の回転数が所定値以上になると、開閉弁３３により抽気通路２９が閉じられて、クランク室１５内の圧力がブローバイガスの流入によって緩やかに高められる。従って、クランク室１５の圧力を徐々に上昇させて、吐出容量を減少させることができ、圧縮負荷が低減されて、各摺動部の面圧低減を図れるとしている。
【特許文献１】特開平１０−５４３５０号公報（第４〜６頁、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１で開示された従来技術では、回転軸１６の回転数が所定値以上の場合には、開閉弁３３により抽気通路２９が閉じられて、クランク室１５から吸入圧領域１３ａへの冷媒ガスの導出量がゼロとなる。この状態で、圧縮機の吐出容量を増大させようとすると、抽気通路２９が閉じられているためにクランク室１５からの冷媒ガスの抽出が速やかに行われずに、圧縮機の吐出容量が増大するまでに時間がかかり、容量復帰性が悪化する問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、低回転時に容量復帰性を確保できると共に、高回転時に動力低減を図ることのできる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、ハウジングと、該ハウジング内に区画形成されたクランク室と、該クランク室内に回転可能に軸支された回転軸と、該回転軸に一体回転可能かつ傾動可能に連結された斜板と、前記ハウジングに形成されたシリンダボアに往復動可能に収容されたピストンとを備え、前記クランク室と吐出圧領域とを接続する給気通路に設けられた容量制御弁の開度調整に基づいて前記クランク室の圧力を変更することにより、前記斜板の傾斜角を変更し吐出容量を制御するようにした可変容量型斜板式圧縮機において、前記クランク室と吸入圧領域とを接続する抽気通路を設け、該抽気通路は、前記回転軸の回転に伴う遠心力により、前記抽気通路を閉じる方向に移動される開閉弁と固定絞りとを有していることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、低回転時においては、回転軸の回転に伴う遠心力は小さいので開閉弁は抽気通路を開いた状態で保持されている。また、抽気通路にはクランク室と吸入圧領域とを常時連通する固定絞りが設けられている。従って、開閉弁の設けられた抽気通路と、固定絞りの設けられた抽気通路とは、共に開いた状態にあることにより、クランク室から吸入圧領域への冷媒ガスの流出は速やかに行われ、起動時における容量復帰性、即ち、ＯＦＦ運転から容量運転への復帰を速やかに行うことができる。
一方、高回転時においては、回転軸の回転に伴う遠心力により、開閉弁は抽気通路を閉じる方向に移動されることにより閉鎖される。従って、固定絞りのみが開いた状態にあることにより、クランク室から吸入圧領域への冷媒ガスの流出量は少なくなるが、高回転によってピストン及び斜板に作用する慣性力が大きくなるために、起動時における容量復帰性が低下することを防止することができる。加えて、この時には、内部循環される冷媒ガスの流量低減により、本来の目的に使用される冷媒ガスの流量が増えるので、圧縮機の動力低減を図ることができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の可変容量型斜板式圧縮機において、前記抽気通路は、前記回転軸に形成される第１抽気通路とハウジングに形成される第２抽気通路とを有し、前記第１抽気通路に開閉弁を設け、前記第２抽気通路に固定絞りを設けたことを特徴とする。
請求項２記載の発明によれば、回転軸に形成された第１抽気通路に開閉弁を設ければ良いので、回転軸の回転によって生じる遠心力を利用して開閉弁の開閉動作を行うことができる。また、第１抽気通路と別にハウジングに第２抽気通路を形成することで、一定量のガス流出量を有する固定絞りを容易に配設可能である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の可変容量型斜板式圧縮機において、前記第１抽気通路の一端側は前記クランク室に開口され、該第１抽気通路の他端側は前記開閉弁が配置されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明によれば、回転軸に形成された第１抽気通路の一端をクランク室に開口させ、他端に開閉弁を設けることにより、第１抽気通路の開閉作動を簡単に行うことができる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の可変容量型斜板式圧縮機において、前記抽気通路は、前記回転軸の中心に形成された通路を含み、該通路の一端側は前記クランク室に開口され、該通路の他端側には前記開閉弁が配置され、該回転軸の他端側に前記固定絞りが形成されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明によれば、開閉弁を有する抽気通路が設けられた回転軸と同じ部材に固定絞りを設ければ良いので、それぞれ別の場所に設ける場合と比較して、製造工数とコストを削減可能である。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項記載の可変容量型斜板式圧縮機において、前記開閉弁は、弁体と、前記弁体を開放位置に向かって付勢する付勢部材と、前記回転軸の回転に伴う遠心力により前記付勢部材の付勢力に抗して前記弁体を閉止位置に移動させるカウンタウェイトとを備えたことを特徴とする。
請求項５記載の発明によれば、回転軸の回転数が高回転になるとカウンタウェイトに作用する遠心力により、カウンタウェイトは付勢部材の付勢力に抗して外周方向に移動され、弁体は閉止位置に移動される。一方、回転軸の回転数が低回転の場合には、付勢部材の付勢力が優勢となることにより、弁体は開放位置に保持される。このように、開閉弁の構造が簡単であり、回転軸の回転数に応じて、抽気通路を確実に開閉させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、抽気通路に回転に伴う遠心力により移動可能とされた開閉弁と常時連通された固定絞りを設けることにより、低回転時に容量復帰性を確保できると共に、高回転時に圧縮機の動力低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）を図１〜図５に基づいて説明する。
図１に示す圧縮機１０には、圧縮機１０の外殻であるハウジング１１が形成されているが、このハウジング１１は、複数のシリンダボア１２ａが形成されたシリンダブロック１２と、そのシリンダブロック１２の前部側に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後部側に接合されるリヤハウジング１４とから構成されている。尚、図１において、左側を前部側とし、右側を後部側とする。
そして、フロントハウジング１３からリヤハウジング１４まで通される通しボルト１５の前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４が一体的に固定され、ハウジング１１が形成される。
【００１４】
フロントハウジング１３には、クランク室１６が形成され、該クランク室１６は後部側がシリンダブロック１２により閉鎖された状態となっている。
そして、回転軸１７がそのクランク室１６の中央付近を貫通するように備えられており、この回転軸１７はフロントハウジング１３に設けられるラジアル軸受１８と、シリンダブロック１２に設けられる別のラジアル軸受１９により回転自在に支持されている。
この回転軸１７の前部を支持するラジアル軸受１８の前方に、回転軸１７の周面に亘って摺接する軸封機構２０が備えられている。
この軸封機構２０はリップシール部材等を有し、クランク室１６内の冷媒がフロントハウジング１３と回転軸１７の間から漏れ出すことを防止するものとなっている。
この実施形態における回転軸１７の前端には、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源に連結されており、回転軸１７は外部駆動源により回転可能となっている。
【００１５】
クランク室１６における回転軸１７には、ラグプレート２１が一体回転可能に固着されている。
ラグプレート２１の後方における回転軸１７には、容量可変機構２２を構成する斜板２３が、回転軸１７の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。
斜板２３とラグプレート２１との間にはヒンジ機構２４が介在され、このヒンジ機構２４を介して斜板２３がラグプレート２１および回転軸１７に対して、同期回転可能及び傾動可能に連結されている。
【００１６】
回転軸１７におけるラグプレート２１と斜板２３との間にはコイルスプリング２５が巻装されているほか、コイルスプリング２５の押圧により後方へ付勢される摺動自在の筒状体２６が回転軸１７に嵌挿されている。
斜板２３は、コイルスプリング２５の付勢力を受けた筒状体２６により常に後方、すなわち、斜板２３の傾斜角度が減少する方向へ向けて押圧される。
なお、斜板２３の傾斜角度とは、ここでは回転軸１７と直交する面と斜板２３の面により成す角度を意味している。
斜板２３の前部にはストッパ部２３ａが突設され、図１に示すように、このストッパ部２３ａがラグプレート２１に当接することにより、斜板２３の最大傾斜位置が規制されるようになっている。斜板２３の後方における回転軸１７には止め輪２７が取り付けられ、
斜板２３の後部がこの止め輪２７に当接することにより斜板２３の最小傾斜角位置が規制されるようになっている。尚、図１で実線で示す位置は斜板２３の最大傾斜角位置を示し、図１で二点鎖線で示す位置は斜板２３の最小傾斜角位置を示している。
【００１７】
前記シリンダブロック１２の各シリンダボア１２ａには、片頭型のピストン２９が夫々往復移動可能に収容され、これらのピストン２９の首部がシュー３０を介して斜板２３の外周に係留されている。
そして、回転軸１７の回転に伴って斜板２３が回転運動されるとき、シュー３０を介して各ピストン２９が往復移動される。
一方、図１に示されるように、リヤハウジング１４の前部側とシリンダブロック１２の後部側との間は、バルブプレート３２を介して接合されている
【００１８】
このリヤハウジング１４内の中心側には、吸入室３８が形成されており、吸入室３８はバルブプレート３２に設けられる吸入ポート３６によりシリンダボア１２ａ内の圧縮室３１と連通されている。
また、リヤハウジング１４の外周側には、吐出室３９が形成されており、この吐出室３９と吸入室３８は隔壁１４ａにより隔絶されている。
バルブプレート３２はシリンダボア１２ａにおいてピストン２９とともに圧縮室３１を形成するためのものであるが、リヤハウジング１４側の吸入室３８と連通する吸入ポート３６と、吐出室３９と連通する吐出ポート３７を有しており、それぞれ吸入弁３３及び吐出弁３４が備えられている。
【００１９】
ところで、吸入室３８の冷媒はピストン２９の上死点位置から下死点位置への移動により、吸入ポート３６及び吸入弁３３を介して圧縮室３１内に吸入される。
圧縮室３１内に吸入された冷媒はピストン２９の下死点位置から上死点位置への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３７及び吐出弁３４を介して吐出室３９へ吐出される。
【００２０】
シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４には、吐出室３９とクランク室１６とを連通する給気通路４２が設けられている。この給気通路４２の途中に電磁式の容量制御弁３５が配設されている。また、容量制御弁３５は感圧通路６１を介して吸入室３８に連通している。容量制御弁３５を吸入室３８の圧力を検知又は外部からの指令によりその弁開度を変更可能である。
この容量制御弁３５の弁開度の調整により、給気通路４２を介して吐出室３９からクランク室１６に供給される高圧の冷媒ガスの供給量が変更される。そして、ピストン２９を挟んだクランク室１６内と圧縮室３１内の圧力の差が変更されて、斜板２３の傾斜角が変更される。これにより、ピストン２９のストロークが変えられ、吐出容量が調整されるようになっている。
【００２１】
シリンダブロック１２の中央には、前端側に回転軸１７を挿通するための軸孔４３と、後端側に軸孔４３と連通された収容凹部４４とが形成されている。この軸孔４３には、ラジアル軸受１９を介して回転軸１７の後端部が挿通されている。
回転軸１７の中心には第１抽気通路４８を構成する通路孔４５が形成されており、この通路孔４５はその前端側がラジアル軸受１８と軸封機構２０の近傍において、クランク室１６に開口されている。収容凹部４４内において、回転軸１７の後端部には、開閉弁５０が配設されている。開閉弁５０については、後で詳述する。なお、通路孔４５の後端には栓体６０が嵌着され、通路孔４５の後端部を閉塞している。
【００２２】
回転軸１７の後端とバルブプレート３２との間には、スラストベアリング４６及び支持バネ４７が介装されている。
収容凹部４４と吸入室３８とは、バルブプレート３２の中心に形成された連通孔４９により連通されている。連通孔４９は、クランク室１６から吸入室３８へ流出する冷媒ガスの流出量を絞り込む絞り孔として形成されている。
第１抽気通路４８は、通路孔４５、収容凹部４４、開閉弁５０及び連通孔４９から構成されており、クランク室１６と吸入室３８を接続するように形成されている。
【００２３】
開閉弁５０はこの第１抽気通路４８を開閉するように設けられている。図２に示されるように、回転軸１７の後端周面は上部と下部が切り取られて平面状の座面５１、５２が形成されている。この座面５１と座面５２とを連通し、且つ通路孔４５と連通する開閉弁孔５３が径方向に形成されている。なお、開閉弁孔５３は座面５１側の孔径が大きく設定されている。
弁体としての開閉弁体５４は、開閉弁孔５３に開閉移動可能に挿通されている。
座面５１側には開閉弁体５４が配置され、座面５２側には質量体としてのカウンタウェイト５５が配置され、開閉弁体５４とカウンタウェイト５５とは連結部５６によって一体連結されている。
そして、座面５１と開閉弁体５４の間には、開閉弁体５４を開放位置に向かって付勢する付勢部材としてのバネ５７が設けられている。
【００２４】
回転軸１７の回転数が高回転となったときには、このカウンタウェイト５５に作用する遠心力が大きくなり、カウンタウェイト５５は回転軸１７の軸心より遠ざかる方向に移動される。このため、開閉弁体５４はバネ５７の付勢力に抗して回転軸１７の軸心側に移動し、座面５１と当接し開閉弁孔５３は閉鎖される。
一方、回転軸１７の回転数が低回転の時には、このカウンタウェイト５５に作用する遠心力は小さいので、開閉弁体５４を開放位置に向かって付勢しているバネ５７の付勢力が優勢となる。このため、開閉弁体５４はバネ５７の付勢力によって回転軸１７の軸心より遠ざかる方向に移動し、開閉弁孔５３は開放される。
なお、図１及び図２で示す開閉弁５０は、低回転時における開弁状態を表し、図３で示す開閉弁５０は、高回転時における閉弁状態を表している。                                                                                                      
【００２５】
図１に示されるように、クランク室１６と吸入室３８を接続する第２抽気通路５８は、シリンダブロック１２に設けられている。第２抽気通路５８には、冷媒ガスの流量を絞り込むための固定絞りに相当する絞り孔５９がバルブプレート３２に形成されている。第２抽気通路５８はクランク室１６と吸入室３８を常時連通する通路として形成されている。
【００２６】
図４は、本実施形態を模式的に示すブロック図である。
吐出室３９とクランク室１６とは、給気通路４２により連通されており、途中に容量制御弁３５が設けられている。クランク室１６と吸入室３８とは第１抽気通路４８及び第２抽気通路５８により連通されており、第１抽気通路４８には遠心力により作動する開閉弁５０が設けられ、第２抽気通路５８には固定絞りとしての絞り孔５９が形成されている。
【００２７】
図５は、本実施形態における回転軸１７の回転数Ｎと絞り孔総断面積Ａｓの関係を示す模式図である。ここで、第１抽気通路４８に設けられた連通孔４９の断面積をＡａとし、第２抽気通路５８に設けられた絞り孔５９の断面積をＡｂとすれば、低回転時には、第１抽気通路４８に設けられた開閉弁５０は開放位置にあるので、開口状態にある絞り孔の総断面積Ａｓ１は、Ａｓ１＝Ａａ＋Ａｂとなる。一方、高回転時には、第１抽気通路４８に設けられた開閉弁５０は閉止位置にあり、第２抽気通路５８しか開口していないので、開口状態にある絞り孔の総断面積Ａｓ２は、回転数Ｎｃ１以上にてＡｓ２＝Ａｂとなる。
第１抽気通路４８及び第２抽気通路５８を介してクランク室１６から吸入室３８へ流出する冷媒ガスの流量は、この絞り孔の総断面積Ａｓに比例するので、低回転時にはＡｓ１＝Ａａ＋Ａｂで流量が多くなり、高回転時には、Ａｓ２＝Ａｂで流量が少なくなる。なお、Ａａ及びＡｂの通路断面積は、容量復帰性と動力低減性の両立が可能な適切な値に予め設定されている。なお、開閉弁体５４が全開状態の場合において、開閉弁孔５３の開口断面積はＡａ以上に設定されている。
【００２８】
次に上記のように構成された可変容量型斜板式圧縮機について、以下に作用説明を行う。
車両エンジンなどの外部駆動源により回転軸１７が回転されると、ラグプレート２１及びヒンジ機構２４を介して斜板２３が一体回転される。この斜板２３の回転運動がシュー３０を介してピストン２９の往復直線運動に変換され、そのピストン２９がシリンダボア１２ａ内を往復動される。このピストン２９の往復動により、冷媒ガスが吸入室３８から吸入ポート３６及び吸入弁３３を介して圧縮室３１に吸入され、所定の圧力に達するまで圧縮されて、吐出ポート３７及び吐出弁３４を介して吐出室３９へ吐出される。吐出室３９へ吐出された高圧の冷媒ガスの大部分は図示しない外部冷媒回路へ導かれる。高圧の冷媒ガスの一部は、給気通路４２を介してクランク室１６へ導かれ、斜板２３の傾斜角制御に供される。
【００２９】
給気通路４２に配設された容量制御弁３５の開度が変更されることにより、給気通路４２を通じた吐出室３９からクランク室１６への冷媒ガスの導入量と、第１抽気通路４８及び第２抽気通路５８を通じたクランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの導出量とのバランスが制御される。クランク室１６への冷媒ガスの導入量とクランク室１６からの冷媒ガスの導出量のバランスが制御されることにより、クランク室１６のクランク圧力Ｐｃが決定される。
容量制御弁３５の開度が変更されてクランク室１６のクランク圧力Ｐｃが変わると、ピストン２９を介したクランク室１６内と圧縮室３１内の差圧が変更され、斜板２３の傾斜角度が変動する。斜板２３の傾斜角度が変動することによりピストン２９のストロークが変更され、ピストン２９のストロークの変更に応じて圧縮機の吐出容量が変化する。
【００３０】
さて、車室内の温度が高く冷房負荷が大きい状態では、吸入室３８内の吸入圧力Ｐｓが高く、圧縮室３１とクランク室１６のクランク圧力Ｐｃとのピストン２９を介した差圧はほとんどない（Ｐｓ≒Ｐｃ）。この時、容量制御弁３５は閉じる方向に制御され、給気通路４２は遮断された状態となって、吐出室３９からクランク室１６への高圧の冷媒ガスの導入は停止されている。また、Ｐｓ≒Ｐｃのため第１抽気通路４８及び第２抽気通路５８を通じたクランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの導出も行われない。このため、斜板２３は、図１に実線で示す最大傾斜角位置に配置されて、ピストン２９のストロークは増大され、圧縮機は大吐出容量にて運転される。
このような最大容量運転時においては、給気通路４２及び第１、第２抽気通路４８、５８を通じた冷媒ガスの循環はないので、圧縮機は効率良く運転される。
【００３１】
次に、車室内の温度が低下して、冷房負荷が低下すると、吸入室３８内の吸入圧力Ｐｓが低下する。この時、吸入圧力Ｐｓの低下に応じて容量制御弁３５は開度が開く方向に制御される。それに伴い、吐出室３９から高圧の冷媒ガスが、給気通路４２を通してクランク室１６に導入される。この結果、クランク室１６のクランク圧力Ｐｃが上昇して、クランク室１６のクランク圧力Ｐｃと圧縮室３１内の圧力とのピストン２９を介した差圧が大きくなる。この差圧に応じて、斜板２３の傾斜角が減少されて、吐出容量が減少される。
【００３２】
このような可変容量運転時において、回転軸１７の回転数が低回転の場合には、回転軸１７の回転に伴う遠心力は小さいので、第１抽気通路４８の途中に設けられた開閉弁５０の開閉弁体５４が開閉弁孔５３を開放した状態に保持されている。また、第２抽気通路５８にはクランク室１６と吸入室３８とを常時連通する絞り孔５９が設けられている。従って、開閉弁５０の設けられた第１抽気通路４８と、絞り孔５９の設けられた第２抽気通路５８とは、共に開いた状態にあることにより、クランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの流出は速やかに行われ、冷房負荷に応じた容量制御が適宜行われる。
【００３３】
一方、回転軸１７の回転数が高回転の場合には、回転軸１７の回転に伴う遠心力は大きくなり、開閉弁５０のカウンタウェイト５５に作用する遠心力は増大する。この遠心力により、図３に示すように、開閉弁体５４がバネ５７の付勢力に抗して回転軸１７の軸心側に移動し、座面５１と当接し開閉弁孔５３は閉鎖される。従って、開閉弁５０の設けられた第１抽気通路４８は閉鎖され、絞り孔５９の設けられた第２抽気通路５８のみが開いた状態にあることにより、クランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの導出量は少なくなる。このことにより、内部循環される冷媒ガスの流量低減により、本来の目的に使用される冷媒ガスの流量が増えるので、圧縮機の動力低減を図ることができる。
【００３４】
次に、車室内の温度がさらに低下して、冷房負荷がほとんどない状態に近づいていくと、吸入室３８内の吸入圧力Ｐｓもさらに低下して、容量制御弁３５は開度が全開状態となる。この状態では、吐出室３９から高圧の冷媒ガスが、給気通路４２を通してクランク室１６に大量に導入される。このため、クランク室１６のクランク圧力Ｐｃが上昇して、クランク室１６のクランク圧力Ｐｃと圧縮室３１内の圧力とのピストン２９を介した差圧がさらに大きくなる。斜板２３は、図１に二点鎖線で示す最小傾斜角位置に配置されて、ピストン２９のストロークがさらに減少され、圧縮機は最小吐出容量にて運転される。
このようなＯＦＦ容量運転時においては、最小容量はゼロではなく、若干の容量を有しているが、高回転時には内部循環される冷媒ガスの流量低減により、最小容量がさらに減少されるので、ＯＦＦ容量運転時における動力低減を図れる。
【００３５】
次に、起動時における容量復帰性について述べる。
ＯＦＦ運転から容量運転への復帰については、第１抽気通路及び第２抽気通路を介したクランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの導出性の影響を受ける。
回転軸１７が低回転にある時には、開閉弁５０の設けられた第１抽気通路４８と、絞り孔５９の設けられた第２抽気通路５８とは、共に開いた状態にあることにより、クランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの導出は速やかに行われ、クランク室１６のクランク圧力Ｐｃを速やかに下げることができるので、起動時における容量復帰性の改善を図れる。
【００３６】
また、回転軸１７が高回転にある時には、開閉弁５０の設けられた第１抽気通路４８は閉鎖され、絞り孔５９の設けられた第２抽気通路５８のみが開いた状態にあることにより、クランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの導出量は少なくなる。しかし、高回転時にはピストン２９及び斜板２３に作用する慣性力が大きくなるために、主に慣性力によって圧縮容量が増大する方へ移動する。従って、冷媒ガスの導出量が低減しても、速やかに
起動時における容量復帰を図ることができる。
【００３７】
この実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機１０によれば以下の効果を奏する。
（１）回転軸１７の回転数が低回転の場合には、回転軸１７の回転に伴う遠心力は小さいので、第１抽気通路４８の途中に設けられた開閉弁５０の開閉弁体５４が開閉弁孔５３を開放した状態に保持されている。また、第２抽気通路５８にはクランク室１６と吸入室３８とを常時連通する絞り孔５９が設けられている。従って、開閉弁５０の設けられた第１抽気通路４８と、絞り孔５９の設けられた第２抽気通路５８とは、共に開いた状態にあることにより、クランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの流出は速やかに行われ、クランク室１６のクランク圧力Ｐｃを速やかに下げることができるので、起動時における容量復帰性の改善を図れる。
（２）容量運転時において、回転軸１７の回転数が高回転の場合には、回転軸１７の回転に伴う遠心力は大きくなり、開閉弁５０のカウンタウェイト５５に作用する遠心力は増大する。この遠心力により、開閉弁体５４がバネ５７の付勢力に抗して回転軸１７の軸心側に移動し、座面５１と当接し開閉弁孔５３は閉鎖される。従って、開閉弁５０の設けられた第１抽気通路４８は閉鎖され、絞り孔５９の設けられた第２抽気通路５８のみが開いた状態にあることにより、クランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの導出量は少なくなる。このことにより、圧縮機内部で循環される冷媒ガスの流量低減により、本来の目的に使用される冷媒ガスの流量が増えるので、圧縮機の動力低減と効率アップを図ることができる。
（３）回転軸１７が高回転にある時には、開閉弁５０の設けられた第１抽気通路４８は閉鎖され、絞り孔５９の設けられた第２抽気通路５８のみが開いた状態にあることにより、クランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの導出量は少なくなり、特にＯＦＦ運転時において最小容量がさらに小さくなるので動力低減を図れる。なお、高回転時にはピストン２９及び斜板２３に作用する慣性力が大きくなるために、冷媒ガスの導出量が低減してもこれを補い、起動時における容量復帰性が低下することを防止することができる。
（４）回転軸１７に形成された第１抽気通路４８に開閉弁５０を設ければ良いので、回転軸１７の回転によって生じる遠心力を利用して開閉弁５０の開閉動作を行うことができる。また、第１抽気通路４８と別にシリンダブロック１２に第２抽気通路を形成し絞り孔５９を設ければよいので、一定量のガス流出量を有する絞り孔５９を容易に配設可能である。
（５）回転軸１７に形成された通路孔４５の一端をクランク室１６に開口させ、他端に開閉弁５０を設けることにより、シリンダブロック１２内に効果的に開閉弁５０を配置することができる。
（６）開閉弁５０は、開閉弁体５４と、開閉弁体５４を開放位置に向かって付勢するバネ５７と、回転軸１７の回転に伴う遠心力によりバネ５７の付勢力に抗して開閉弁体５４を閉止位置に移動させるカウンタウェイト５５とを備えている。よって、回転軸１７の回転数が高回転になるとカウンタウェイト５５に作用する遠心力により、カウンタウェイト５５はバネ５７の付勢力に抗して外周方向に移動され、開閉弁体５４は閉止位置に移動される。一方、回転軸１７の回転数が低回転の場合には、バネ５７の付勢力が優勢となることにより、開閉弁体５４は開放位置に保持される。このように、開閉弁５０の構造が簡単であり、回転軸１７の回転数に応じて、第１抽気通路４８を確実に開閉させることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機について図６に基づき説明する。
この実施形態の圧縮機は、第１の実施形態の第２抽気通路５８に相当する機能を回転軸１７に設けたものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００３９】
この実施形態の圧縮機は、図６に示すように、回転軸１７の後端側の開閉弁５０の設けられた位置より前側（クランク室１６側）に、通路孔４５に連通した絞り孔７０が径方向に穿孔されている。この絞り孔７０は固定絞りに相当する。この絞り孔７０によって通路孔４５と収容凹部４４とは連通されている。
ここで、絞り孔７０の径をｄ１とし、連通孔４９の径をｄ２とすれば、ｄ１＜ｄ２となるように形成されている。
なお、第１の実施形態においては、連通孔４９の断面積をＡａ、絞り孔５９の断面積をＡｂとして、低回転時の総断面積Ａｓ１は、Ａｓ１＝Ａａ＋Ａｂ、高回転時の総断面積Ａｓ２は、Ａｓ２＝Ａｂとして説明したが、本実施形態においては、ｄ１＝Ａｂ＝Ａｓ２、
ｄ２＝Ａａ＋Ａｂ＝Ａｓ１となるように、ｄ１及びｄ２の設定が行われている。
【００４０】
回転軸１７の回転数が低回転の場合には、回転軸１７の回転に伴う遠心力は小さいので、第１抽気通路４８の途中に設けられた開閉弁５０の開閉弁体５４が開閉弁孔５３を開放した状態に保持されている。また、回転軸１７にはクランク室１６と吸入室３８とを常時連通する絞り孔７０が設けられている。この場合における冷媒ガスの流量は、連通孔４９の通路断面積（径ｄ２）により決定される。ところで、連通孔４９の径ｄ２と絞り孔７０の径ｄ１との間にはｄ１＜ｄ２の関係があることにより、クランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの流出は収容凹部４４を通って速やかに行われ、クランク室１６のクランク圧力Ｐｃを速やかに下げることができるので、起動時における容量復帰性の改善を図れる。
【００４１】
また、回転軸１７の回転数が高回転の場合には、回転軸１７の回転に伴う遠心力は大きくなり、開閉弁５０のカウンタウェイト５５に作用する遠心力は増大する。この遠心力により、開閉弁体５４がバネ５７の付勢力に抗して回転軸１７の軸心側に移動し、座面５１と当接し開閉弁孔５３は閉鎖される。従って、開閉弁５０の設けられた第１抽気通路４８は閉鎖され、絞り孔７０のみが開いた状態にあり、この場合における冷媒ガスの流量は、絞り孔７０の通路断面積（径ｄ１）により決定される。よってクランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの導出量は少なくなる。しかし、高回転時にはピストン２９及び斜板２３に作用する慣性力が大きくなるために、主に慣性力によって圧縮容量が増大する方へ移動する。従って、冷媒ガスの導出量が低減しても、速やかに起動時における容量復帰を図ることができる。加えて、この場合には、容量運転時において圧縮機内部で循環される冷媒ガスの流量が低減することにより、本来の目的に使用される冷媒ガスの流量が増えるので、圧縮機の動力低減を図ることができる。さらに、ＯＦＦ運転時においても最小容量が減少し、動力低減を図ることができる。なお、図６で示す開閉弁５０は、閉弁状態を表している。
【００４２】
この実施形態においては、第１抽気通路４８と絞り孔７０とを同じ回転軸１７上に形成することができるので、それぞれ別の場所に設ける場合と比較して、製造工数とコストを削減可能である。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機について図７及び図８に基づき説明する。
この実施形態の圧縮機は、第２の実施形態の絞り孔７０を開閉弁５０に設けたものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００４４】
この実施形態の圧縮機は、図７に示すように、開閉弁５０の設けられた開閉弁孔５３の座面５１側の入口部に一定の深さを有する溝８０が形成されている。開閉弁５０に遠心力が作用し、開閉弁体５４が座面５１に当接したとき、開閉弁体５４と溝８０とによって溝孔８１が形成され、この溝孔８１を介して通路孔４５と収容凹部４４は連通される。この溝孔８１が固定絞りに相当する。
ここで、開閉弁体５４が座面５１に当接したときの溝孔８１の通路断面積は連通孔４９の通路断面積（径ｄ２）より小さく設定されており、第２の実施形態における絞り孔７０の通路断面積（径ｄ１）と同等に形成されている。
【００４５】
回転軸１７の回転数が低回転の場合には、回転軸１７の回転に伴う遠心力は小さいので、第１抽気通路４８の途中に設けられた開閉弁５０の開閉弁体５４が開閉弁孔５３を開放した状態に保持されている。また、溝孔８１は形成されていないので、この場合における冷媒ガスの流量は、連通孔４９の通路断面積（径ｄ２）により決定される。従って、クランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの流出は速やかに行われ、クランク室１６のクランク圧力Ｐｃを速やかに下げることができるので、起動時における容量復帰性の改善を図れる。
【００４６】
また、回転軸１７の回転数が高回転の場合には、回転軸１７の回転に伴う遠心力は大きくなり、開閉弁５０のカウンタウェイト５５に作用する遠心力は増大する。この遠心力により、開閉弁体５４がバネ５７の付勢力に抗して回転軸１７の軸心側に移動し、座面５１と当接し開閉弁孔５３は閉鎖される。この時、溝孔８１のみが開口され、この溝孔８１の通路断面積は連通孔４９の通路断面積より小さいことにより、クランク室１６から吸入室３８への冷媒ガスの導出量は少なくなる。しかし、高回転時にはピストン２９及び斜板２３に作用する慣性力が大きくなるために、主に慣性力によって圧縮容量が増大する方へ移動する。従って、冷媒ガスの導出量が低減しても、速やかに起動時における容量復帰を図ることができる。加えて、この場合には、容量運転時において圧縮機内部で循環される冷媒ガスの流量が低減することにより、本来の目的に使用される冷媒ガスの流量が増えるので、圧縮機の動力低減を図ることができる。さらに、ＯＦＦ運転時においても最小容量が減少し、動力低減を図ることができる。なお、図７で示す開閉弁５０は、閉弁状態を表している。
【００４７】
この実施形態においては、開閉弁５０の設けられる開閉弁孔５３に溝８０を形成するだけでよいので、さらに構成の簡略化と製造工数及びコストを削減可能である。
【００４８】
なお、本発明は、上記した第１〜第３の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第２及び第３の実施形態では、回転軸１７の他端に設ける固定絞りを絞り孔７０又は、溝孔８１として説明したが、通路孔４５の後端部を閉塞している栓体６０の部分に固定絞りを設けて、通路孔４５と収容凹部４４とを常時連通させても良い。
○  第３の実施形態では、開閉弁孔５３の座面５１側に溝８０を設けるとして説明したが、開閉弁体５４表面に溝を設けても良い。また、開閉弁体５４の内部に通路孔４５と収容凹部４４とを連通させる貫通孔を設けて固定絞りとしても良い。
○  第１〜第３の実施形態では、冷媒の種類を特に指定しなかったが、冷媒の種類は特に問われず、例えば、フロン系ガスや二酸化炭素を用いることが好ましい。また、冷媒は気体又は液体でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１の実施形態に係る圧縮機の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る開閉弁を拡大して示す側断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る要部拡大断面図である。
【図４】第１の実施形態を模式的に示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る回転数と絞り孔総断面積の関係を示す模式図である。
【図６】第２の実施形態に係る要部拡大断面図である。
【図７】第３の実施形態に係る要部拡大断面図である。
【図８】第３の実施形態に係るＤ方向矢視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  圧縮機
１１  ハウジング
１２  シリンダブロック
１２ａ  シリンダボア
１６  クランク室
１７  回転軸
２３  斜板
３１  圧縮室
３５  容量制御弁
３８  吸入室
３９  吐出室
４２  給気通路
４８  第１抽気通路
４９  連通孔
５０  開閉弁
５８  第２抽気通路
５９  絞り孔（固定絞り）
【図１】
2009203888.tif 000003
【図２】
2009203888.tif 000004
【図３】
2009203888.tif 000005
【図４】
2009203888.tif 000006
【図５】
2009203888.tif 000007
【図６】
2009203888.tif 000008
【図７】
2009203888.tif 000009
【図８】
2009203888.tif 000010