(57)【要約】【課題】精度の高い確認作業を支援し、確認作業のプロセスを事後的に把握できるようにするとともに、原稿確認作業における人的負荷を軽減することができ、更に、記載漏れの防止を図ることができる原稿確認支援システム等を提供する。【解決手段】原稿確認マップ作成手段２１は、原稿ＤＢ１１から第１の原稿データ項目に含まれる第１のデータを抽出し、更に、原稿ＤＢ１１から、抽出した第１のデータの内容に対応する他の原稿データ項目に含まれる第２のデータを抽出し、更に、資料ＤＢ１３から、第１のデータまたは第２のデータのいずれかの内容に対応する資料データ項目に含まれる第３のデータを抽出する。また、原稿確認マップ作成手段２１は、更に、原稿データと第２のデータとの差分を取ることで抽出漏れの確認を行い、更に、資料データの重要箇所と第３のデータとの差分を取ることで抽出漏れの確認を行う。【選択図】図１
2009245073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿作成者が利用する原稿作成者端末と、原稿確認者が利用する原稿確認者端末と、原稿の確認を支援するサーバとが、ネットワークを介して接続される原稿確認支援システムであって、
前記サーバは、
前記原稿作成者端末からアップロードされ、複数の原稿データ項目を有する原稿データを保持する原稿データベースと、
前記原稿確認者端末からアップロードされ、重要箇所が識別可能に加工された複数の資料データ項目を有する資料データを保持する資料データベースと、
前記原稿データから、第１の原稿データ項目に係る第１のデータを抽出し、更に、前記第１のデータごとに、前記原稿データから、前記第１のデータの内容に対応する第２の原稿データ項目に係る第２のデータを抽出し、更に、前記第１のデータまたは前記第２のデータごとに、前記資料データから、前記第１のデータまたは前記第２のデータのいずれかの内容に対応する資料データ項目に係る第３のデータを抽出し、前記第１のデータおよび前記第２のデータおよび前記第３のデータを含む原稿確認マップに係るデータである原稿確認マップデータを作成する原稿確認マップ作成手段と、
前記原稿確認マップデータを保持する原稿確認マップデータベースと、
を具備し、
前記原稿確認者端末は、
前記原稿確認マップを表示する手段、
を具備し、
前記原稿確認マップ作成手段は、更に、前記原稿データと前記第２のデータとの差分を取ることで抽出漏れの確認を行い、更に、前記資料データの前記重要箇所と前記第３のデータとの差分を取ることで抽出漏れの確認を行うことを特徴とする原稿確認支援システム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記原稿確認者端末または前記原稿作成者端末から受信する修正要求に基づいて、前記原稿確認マップデータを修正する原稿確認マップ修正手段、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の原稿確認支援システム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記原稿データの展開を支援する展開支援データを保持する展開支援データベースと、
前記原稿確認者端末または前記原稿作成者端末から受信する前記原稿確認マップの表示要求に基づいて、前記原稿確認マップデータまたは前記原稿データから第１のキーワードを抽出し、抽出した第１のキーワードを基に前記展開支援データを参照して展開を支援する第２のキーワードを取得し、取得した第２のキーワードを前記原稿確認者端末または前記原稿作成者端末に送信する手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の原稿確認支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿の確認を支援する原稿確認支援システム、原稿確認支援サーバおよび原稿確認支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許出願等に係る原稿は、発明者、企業の知的財産部の担当者などが弁理士に依頼し、弁理士が作成する場合が多い。このような場合、原稿作成者である弁理士が作成した原稿について、発明者、企業の知的財産部の担当者などが原稿確認者として確認を行う必要がある。以下では、原稿とは、特許出願に必要な書類の下書きを指すものとする。
【０００３】
しかしながら、例えば、（１）原稿確認者側が特許出願等に係る原稿を読み慣れておらず、何をどう確認すれば良いか分からない場合がある、（２）技術内容が複雑化、高度化しており、原稿が長文化する傾向にあり、長文の原稿において全体像を把握することが容易ではない場合がある、（３）法律で定められた記載要件によって、各書類（「特許請求の範囲」、「明細書」、「図面」等）の間で関連付けられた記載が必要とされるが、目視による関連付けが難しく、記載要件を満たすかどうかの確認が容易ではない場合がほとんどである、（４）法律で定められた記載要件によって、各書類の間で関連付けられた記載が必要とされるが、記載要件を満足させるために類似の文章表現が頻出する原稿については、内容を把握することが容易ではない場合がある、といった事情によって、原稿確認者が適切な確認作業を行うことは非常に困難である。
【０００４】
また、例えば、出願後の中間処理（例えば、拒絶理由通知への対応など）を行う際、発明者などが書類を読み直すと、書類の記載内容が不適切と感じる場合がある。このような場合、出願当時の書類作成経過の追跡調査を行うと、出願当時の原稿確認者と連絡が取れない、または連絡が取れても覚えていないことがほとんどである。
【０００５】
一方、特許出願の手続きは可及的速やかに完了させなければならない。従って、特許出願を取り扱う現場では、前述の問題を解決する（＝精度の高い確認作業を行い、確認作業のプロセスを事後的に把握できるようにする）とともに、原稿確認作業における人的負荷を軽減することが課題となっている。
【０００６】
このような課題の一部を解決するものとして、代書者によって作成された明細書（原稿）の適否を簡易にチェックする仕組み（特許文献１）、簡単にかつ権利範囲や特許率も考慮して、短時間に明細書（原稿）のチェックを行う仕組み（特許文献２）などが考案されている。
【特許文献１】特開２００２−１８３２７８号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の仕組みでは、実際に明細書（原稿）に記載されている内容については確認が可能であるが、記載が漏れているかどうかの確認をすることができない。また、特許文献２に記載の仕組みにおいても、明細書（原稿）の記載のみを基にして処理を行うことから、記載漏れの防止をすることができない。
【０００８】
また、前述の課題（精度の高い確認作業を行い、確認作業のプロセスを事後的に把握できるようにするとともに、原稿確認作業における人的負荷を軽減する）に対する十分な解決手段は、従来技術の中に存在しない。
【０００９】
本発明の目的は、精度の高い確認作業を支援し、確認作業のプロセスを事後的に把握できるようにするとともに、原稿確認作業における人的負荷を軽減することができ、更に、記載漏れの防止を図ることができる原稿確認支援システム等を提供することである。また、本発明の副次的な目的は、特許出願の原稿から研究開発へのフィードバックなどを支援することができる原稿確認支援システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために第１の発明は、原稿作成者が利用する原稿作成者端末と、原稿確認者が利用する原稿確認者端末と、原稿の確認を支援するサーバとが、ネットワークを介して接続される原稿確認支援システムであって、前記サーバは、前記原稿作成者端末からアップロードされ、複数の原稿データ項目を有する原稿データを保持する原稿データベースと、前記原稿確認者端末からアップロードされ、重要箇所が識別可能に加工された複数の資料データ項目を有する資料データを保持する資料データベースと、前記原稿データから、第１の原稿データ項目に係る第１のデータを抽出し、更に、前記第１のデータごとに、前記原稿データから、前記第１のデータの内容に対応する第２の原稿データ項目に係る第２のデータを抽出し、更に、前記第１のデータまたは前記第２のデータごとに、前記資料データから、前記第１のデータまたは前記第２のデータのいずれかの内容に対応する資料データ項目に係る第３のデータを抽出し、前記第１のデータおよび前記第２のデータおよび前記第３のデータを含む原稿確認マップに係るデータである原稿確認マップデータを作成する原稿確認マップ作成手段と、前記原稿確認マップデータを保持する原稿確認マップデータベースと、を具備し、前記原稿確認者端末は、前記原稿確認マップを表示する手段、を具備し、前記原稿確認マップ作成手段は、更に、前記原稿データと前記第２のデータとの差分を取ることで抽出漏れの確認を行い、更に、前記資料データの前記重要箇所と前記第３のデータとの差分を取ることで抽出漏れの確認を行うことを特徴とする原稿確認支援システムである。
【００１１】
原稿データは、複数の原稿データ項目を有する。ここで、原稿データ項目とは、特許請求の範囲、課題を解決するための手段、発明を実施するための最良の形態、図面などである。
資料データは、重要箇所が識別可能に加工された複数の資料データ項目を有する。ここで、資料データ項目とは、例えば、文章、音声、図面などである。
【００１２】
第１の原稿データ項目とは、例えば、特許請求の範囲である。その場合、第１の原稿データ項目に係る第１のデータとは、例えば、特許請求の範囲に含まれる一部のテキストデータである。抽出単位は、例えば、請求項ごとである。
第２の原稿データ項目とは、例えば、課題を解決するための手段、発明を実施するための最良の形態、図面などである。その場合、第２の原稿データ項目に係る第２のデータとは、例えば、課題を解決するための手段、発明を実施するための最良の形態などに含まれる一部のテキストデータである。また、第２の原稿データ項目に係る第２のデータとは、例えば、図面などに含まれる一部のイメージデータである。
資料データ項目に係る第３のデータとは、文章、音声などに含まれる一部のテキストデータ、または図面などに含まれる一部のイメージデータである。
【００１３】
また、第１の発明における前記サーバは、前記原稿確認者端末または前記原稿作成者端末から受信する修正要求に基づいて、前記原稿確認マップデータを修正する原稿確認マップ修正手段、を更に具備することが望ましい。
【００１４】
また、第１の発明における前記サーバは、前記原稿データの展開を支援する展開支援データを保持する展開支援データベースと、前記原稿確認者端末または前記原稿作成者端末から受信する前記原稿確認マップの表示要求に基づいて、前記原稿確認マップデータまたは前記原稿データから第１のキーワードを抽出し、抽出した第１のキーワードを基に前記展開支援データを参照して展開を支援する第２のキーワードを取得し、取得した第２のキーワードを前記原稿確認者端末または前記原稿作成者端末に送信する手段と、を更に具備することが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、精度の高い確認作業を支援し、確認作業のプロセスを事後的に把握できるようにするとともに、原稿確認作業における人的負荷を軽減することができ、更に、記載漏れの防止を図ることができる原稿確認支援システム等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
最初に、図１を参照しながら、本発明の実施の形態に係る原稿確認支援システム１の構成について説明する。図１は、原稿確認支援システム１の概略構成図である。本発明の実施の形態では、原稿とは、特許出願に必要な書類の下書きを指すものとする。
【００１８】
図１に示すように、原稿確認支援システム１は、サーバ３、原稿作成者端末５、原稿確認者端末７等が、ネットワーク９を介して接続されている。サーバ３は、原稿作成者端末５、原稿確認者端末７等からの各種の要求に応答し、原稿の確認等の作業を支援する。原稿作成者端末５は、原稿作成者が利用するコンピュータである。原稿確認者端末７は、原稿確認者が利用する端末である。
【００１９】
サーバ３は、原稿ＤＢ（データベース）１１、資料ＤＢ（データベース）１３、展開支援ＤＢ（データベース）１５、原稿確認マップＤＢ（データベース）１７、原稿確認マップ作成手段２１、原稿確認マップ修正手段２７、原稿確認マップ利用手段２９等を備える。
【００２０】
原稿ＤＢ１１は、原稿作成者端末５からアップロードされ、複数の原稿データ項目を有する原稿データを保持する。原稿データは、現在の法律であれば、願書、特許請求の範囲、明細書、図面、要約書などの書類に係るテキストデータ、イメージデータなどである。原稿データ項目とは、特許請求の範囲、課題を解決するための手段、発明を実施するための最良の形態、図面などである。尚、いわゆる国際出願の場合は書類名が異なるが、同様に考えることが可能である。
【００２１】
また、原稿ＤＢ１１には、原稿データの他、対応用語リストデータも保持する。対応用語リストとは、特許請求の範囲において使用する用語（上位概念の用語）が、明細書において使用する用語（下位概念の用語）と異なる場合、両者を紐付けるための用語のリストである。対応用語リストデータは、原稿作成者端末５からアップロードされるものである。
【００２２】
資料ＤＢ１３は、原稿確認者端末７からアップロードされ、重要箇所が識別可能に加工された複数の資料データ項目を有する資料データを保持する。例えば、重要箇所がテキストデータであれば、下線を引くなどの装飾がなされる。資料データは、例えば、発明者などが原稿作成者に自らの発明を説明するための説明資料に係るテキストデータ、イメージデータなどである。また、更に、資料データは、発明者などが原稿作成者に対して説明を行ったときの会話を録音した音声データからテキストデータに変換したものも含むものとする。資料データ項目とは、例えば、文章、音声、図面などである。
【００２３】
音声からテキストデータへの変換は、既知の音声認識技術を用いる。例えば、入力された音声データの波形から音声特徴量を抽出する。次に、抽出された音声特徴量を入力として、話者性や音声入力環境等の音響的特徴を定める音響モデル、言い回し等の文章表現や認識対象単語等の言語的特徴を定める言語モデルを用いた尤度計算を行う。そして、認識候補の中から尤度の高いものを選択し、文字データに変換する。例えば、音声分析結果である入力文に対して全ての可能性を計算し、ｎ個までの複数の文候補を求め、認識結果として尤度の高い順に文候補を出力するｎ−ｂｅｓｔ方式が多く用いられている。
【００２４】
展開支援ＤＢ１５は、原稿データの展開を支援する展開支援データを保持する。原稿データの展開とは、原稿データに係るテーマを基に、原稿データ自体の展開、研究開発へのフィードバックなどを行うことである。展開支援データは、例えば、発明の適用分野、発明の用途などに係る語彙の体系的な集まり（シソーラス）である。また、展開支援データは、例えば、過去に特許出願を行った分野、テーマなどの履歴も含むものとする。展開支援データの詳細は、図１１から図１３の説明にて後述する。
【００２５】
原稿確認マップＤＢ１７は、原稿確認マップデータを保持する。原稿確認マップデータは、原稿確認マップに係るデータである。原稿確認マップデータの詳細は、図３の説明にて後述する。
【００２６】
原稿確認マップ作成手段２１は、原稿ＤＢ１１が保持する原稿データから、第１の原稿データ項目（特許請求の範囲）に含まれる第１のデータ（請求項）を抽出し、更に、抽出した第１のデータごとに、原稿ＤＢ１１が保持する原稿データから、抽出した第１のデータの内容に対応する他の原稿データ項目（課題を解決するための手段、発明を実施するための最良の形態、図面）に含まれる第２のデータを抽出し、更に、第１のデータまたは第２のデータごとに、資料ＤＢ１３が保持する資料データから、第１のデータまたは第２のデータのいずれかの内容に対応する資料データ項目（文章、音声、図面）に含まれる第３のデータを抽出し、抽出した全てのデータを含む原稿確認マップに係るデータである原稿確認マップデータを作成する。また、原稿確認マップ作成手段２１は、更に、原稿データと第２のデータとの差分を取ることで抽出漏れの確認を行い、更に、資料データの重要箇所と第３のデータとの差分を取ることで抽出漏れの確認を行う。原稿確認マップ作成手段２１は、原稿データを解析する原稿解析手段２３、資料データを解析する資料解析手段２５等を有する。原稿確認マップ作成手段２１の詳細は、図４から図７の説明にて後述する。
【００２７】
原稿確認マップ修正手段２７は、原稿確認者端末７などから受信する修正要求に基づいて、原稿確認マップデータを修正する。原稿確認マップ修正手段２７の詳細は、図８から図１０の説明にて後述する。
【００２８】
原稿確認マップ利用手段２９は、原稿確認者端末７などから受信する原稿確認マップの表示要求に基づいて、原稿確認マップＤＢ１７が保持する原稿確認マップデータまたは原稿ＤＢ１１が保持する原稿データから第１のキーワードを抽出し、抽出した第１のキーワードを基に展開支援ＤＢ１５を参照し、展開を支援する第２のキーワードを取得する。原稿確認マップ利用手段２９の詳細は、図１１から図１３の説明にて後述する。
【００２９】
次に、図２を参照しながら、サーバ３などを実現するコンピュータのハードウェア構成を説明する。図２は、サーバ３を実現するコンピュータのハードウェア構成図である。尚、図２のハードウェア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。また、原稿作成者端末５、原稿確認者端末７を実現するコンピュータのハードウェア構成も同様である。
【００３０】
コンピュータは、制御部３１、記憶部３２、メディア入出力部３３、通信制御部３４、入力部３５、表示部３６、周辺機器Ｉ／Ｆ部３７等が、バス３８を介して接続される。
【００３１】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
【００３２】
ＣＰＵは、記憶部３２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス３８を介して接続された各装置を駆動制御し、サーバ３が行う後述する処理を実現する。
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。
ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部３２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部３１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００３３】
記憶部３２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、制御部３１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳ（オペレーティングシステム）に相当する制御プログラムや、後述する処理をコンピュータに実行させるためのアプリケーションプログラムが格納されている。
これらの各プログラムコードは、制御部３１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００３４】
メディア入出力部３３（ドライブ装置）は、データの入出力を行い、例えば、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置を有する。
【００３５】
通信制御部３４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、コンピュータとネットワーク９間の通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワーク９を介して、他のコンピュータ間との通信制御を行う。
【００３６】
入力部３５は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。
入力部３５を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
【００３７】
表示部３６は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
【００３８】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１５は、コンピュータに周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部３７を介してコンピュータは周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部３７は、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４やＲＳ−２３２Ｃ等で構成されており、通常複数の周辺機器Ｉ／Ｆを有する。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。
【００３９】
バス３８は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００４０】
次に、図３を参照しながら、原稿確認支援システム１で用いられるデータについて説明する。図３は、原稿確認マップデータ５１の一例を示す図である。
【００４１】
図３に示すように、原稿確認マップデータ５１は、レコードＮｏ（以下、単に「Ｎｏ」という）５２、請求項の項番５３、引用請求項の項番５４、請求項のテキストデータ５５、手段の段落番号５６、手段のテキストデータ５７、実施形態の段落番号５８、実施形態のテキストデータ５９、図面の番号６０、図面のイメージデータ６１、資料（文章）のファイル名６２、資料（文章）のテキストデータ６３、資料（音声）のファイル名６４、資料（音声）のテキストデータ６５、資料（図面）のファイル名６６、資料（図面）のイメージデータ６７等のデータ項目を有する。請求項の項番５３から図面のイメージデータ６１までのデータ項目は、原稿ＤＢ１１から抽出する。一方、資料（文章）のファイル名６２から資料（図面）のイメージデータ６７までのデータ項目は、資料ＤＢ１３から抽出する。
【００４２】
図３に示す「−」は、データがないことを示している。また、図３に示す「＊＊＊」は、何らかのテキストデータであることを示している。また、図３に示す「＃＃＃」は、何らかのイメージデータであることを示している。
【００４３】
Ｎｏ５２は、レコードを一意に識別する番号である。請求項の項番５３は、特許請求の範囲に係る請求項の番号である。引用請求項の項番５４は、請求項の項番５３に係る請求項が他の請求項を引用している場合には、引用される請求項の番号である。請求項のテキストデータ５５は、請求項の項番５３に係る請求項のテキストデータである。また、請求項のテキストデータ５５は、請求項の項番５３に係る請求項が他の請求項を引用している場合には、引用される請求項のテキストデータも含む。例えば、図３に示す例では、Ｎｏ５２が「２」のデータは、引用請求項の項番５４が「１」であることから、請求項のテキストデータ５５は、請求項１のテキストデータも含み、「Ａを特徴とする装置。Ｂを特徴とする請求項１に記載の装置。」となる。
【００４４】
手段の段落番号５６は、課題を解決するための手段の欄に含まれ、請求項の項番５３に係る請求項に対応する内容が記載されている段落番号である。手段の段落番号５６は、複数の段落番号が含まれても良い。手段のテキストデータ５７は、課題を解決するための手段の欄に含まれ、手段の段落番号５６に対応する内容のテキストデータである。
【００４５】
実施形態の段落番号５８は、発明を実施するための最良の形態の欄（本発明の実施の形態では、実施例の欄も含むものとする。）に含まれ、請求項の項番５３に係る請求項に対応する内容が記載されている段落番号である。実施形態の段落番号５８は、複数の段落番号が含まれても良い。実施形態のテキストデータ５９は、発明を実施するための最良の形態の欄に含まれ、請求項の項番５３に係る請求項に対応する内容のテキストデータである。
【００４６】
図面の番号６０は、実施形態のテキストデータ５９に含まれる図面の番号である。図面の番号６０は、複数の図面の番号が含まれても良い。図面のイメージデータ６１は、図面の番号６０に係る図面のイメージデータである。
【００４７】
資料（文章）のファイル名６２は、実施形態のテキストデータ５９に類似するテキストデータを含む資料（文章）のファイル名である。資料（文章）のテキストデータ６３は、資料（文章）のファイル名６２に係るファイルに含まれ、実施形態のテキストデータ５９に類似するテキストデータである。
【００４８】
資料（音声）のファイル名６４は、実施形態のテキストデータ５９に類似するテキストデータを含む資料（音声）のファイル名である。資料（音声）のテキストデータ６５は、資料（音声）のファイル名６４に係るファイルに含まれ、実施形態のテキストデータ５９に類似するテキストデータである。
【００４９】
資料（図面）のファイル名６６は、図面のイメージデータ６１に類似するイメージデータを含む資料（図面）のファイル名である。資料（図面）のイメージデータ６７は、資料（図面）のファイル名６６に係るファイルに含まれ、図面のイメージデータ６１に類似するイメージデータである。
【００５０】
その他、原稿確認マップデータ５１は、原稿確認者などが原稿確認マップの利用に基づいて入力するデータ項目などを含む。
【００５１】
次に、図４から図７を参照しながら、原稿確認支援システム１における各種処理の詳細について説明する。図４は、原稿確認マップデータ作成処理（１）の流れを示すフローチャートである。図４は、原稿解析手段２３によって、原稿ＤＢ１１に格納されている特定の原稿データから、原稿確認マップデータ５１に係るＮｏ５２、請求項の項番５３、引用請求項の項番５４、請求項のテキストデータ５５、手段の段落番号５６、手段のテキストデータ５７、実施形態の段落番号５８、実施形態のテキストデータ５９等のデータ項目を抽出し、原稿確認マップＤＢ１７に格納する処理を示している。
【００５２】
図４に示すように、サーバ３の制御部３１は、ＲＡＭ上のワークメモリ領域にロードした変数ｉに１を代入し（ステップ１０１）、特許請求の範囲から請求項ｉを抽出し、原稿確認マップＤＢ１７に格納する（ステップ１０２）。具体的には、サーバ３の制御部３１は、抽出した請求項ｉの項番を請求項の項番５３に設定し、抽出した請求項ｉが他の請求項を引用している場合には引用している請求項の番号を引用請求項の項番５４に設定し、抽出した請求項ｉのテキストデータを請求項のテキストデータ５５に設定し、新しいレコードを原稿確認マップＤＢ１７上に追加する。ここで、Ｎｏ５２は、データベースシステムが自動的に一意の番号を付番する。
【００５３】
次に、サーバ３の制御部３１は、課題を解決するための手段の欄から請求項ｉに対応する記載を抽出し、手段の段落番号５６、手段のテキストデータ５７に追加する（ステップ１０３）。対応する記載の抽出処理は、例えば、文章ごとにテキストデータのマッチング処理を行ってマッチングの度合いを算出し、マッチングの度合いが所定の閾値以上の文章を、対応する記載として抽出する。また、サーバ３の制御部３１は、マッチング処理において、原稿ＤＢ１１が保持する対応用語リストデータ（特許請求の範囲の用語と明細書の用語とを紐付けるリスト）を参照し、マッチングの精度を高めることが望ましい。ステップ１０３では、複数の文章、複数の段落番号が抽出される場合もある。
【００５４】
テキストデータのマッチング処理は、例えば、既知の文章解析技術によって、マッチングの度合いを算出する。例えば、文章中から用語を取り出し、用語の順序関係のマッチングの度合いを算出しても良い。この場合、原稿作成者が対応用語リストデータを原稿ＤＢ１１にアップロードしておき、サーバ３の制御部３１が対応用語リストデータを参照してマッチング処理を行うことで、マッチングの精度が高まる。
【００５５】
次に、サーバ３の制御部３１は、発明を実施するための最良の形態の欄から請求項ｉに対応する記載を抽出し、実施形態の段落番号５８、実施形態のテキストデータ５９に追加する（ステップ１０４）。対応する記載の抽出処理は、例えば、文章ごとにテキストデータのマッチング処理を行ってマッチングの度合いを算出し、マッチングの度合いが所定の閾値以上の文章を対応する記載として抽出する。また、サーバ３の制御部３１は、マッチング処理において、原稿ＤＢ１１が保持する対応用語リストデータを参照し、マッチングの精度を高めることが望ましい。ステップ１０４では、複数の文章、複数の段落番号が抽出される場合もある。
【００５６】
次に、サーバ３の制御部３１は、全ての請求項について処理が終了したかどうか確認する（ステップ１０５）。
全てのデータについて処理していない場合（ステップ１０５のＮｏ）、サーバ３の制御部３１は、変数ｉにｉ＋１を代入し（ステップ１０６）、ステップ１０２から繰り返す。
全てのデータについて処理している場合（ステップ１０５のＹｅｓ）、サーバ３の制御部３１は、ステップ１０７に進む。
【００５７】
次に、サーバ３の制御部３１は、課題を解決するための手段の欄において抽出漏れがあるかどうか確認する（ステップ１０７）。抽出漏れの確認は、例えば、抽出元の原稿データに係る課題を解決するための手段の欄のテキストデータと、ステップ１０３において抽出した全てのテキストデータと、の差分を取り、差分がある場合には抽出漏れと判断する。
抽出漏れがある場合（ステップ１０７のＹｅｓ）、サーバ３の制御部３１は、課題を解決するための手段の欄から抽出漏れの記載を抽出し、手段の段落番号５６、手段のテキストデータ５７に設定し、新しいレコードを原稿確認マップＤＢ１７上に追加する（ステップ１０８）。更に、サーバの制御部３１は、発明を実施するための最良の形態の欄から、手段のテキストデータ５７に追加したテキストデータに対応する記載を抽出し、実施形態の段落番号５８、実施形態のテキストデータ５９に追加する（ステップ１０９）。対応する記載の抽出処理は、ステップ１０４と同様である。
抽出漏れがない場合（ステップ１０７のＮｏ）、サーバ３の制御部３１は、ステップ１１０に進む。
【００５８】
次に、サーバ３の制御部３１は、発明を実施するための最良の形態の欄において抽出漏れがあるかどうか確認する（ステップ１１０）。抽出漏れの確認は、例えば、抽出元の原稿データに係る発明を実施するための最良の形態の欄のテキストデータと、ステップ１０４およびステップ１０９において抽出した全てのテキストデータと、の差分を取り、差分がある場合には抽出漏れと判断する。
抽出漏れがある場合（ステップ１１０のＹｅｓ）、サーバ３の制御部３１は、発明を実施するための最良の形態の欄から抽出漏れの記載を抽出し、実施形態の段落番号５８、実施形態のテキストデータ５９に設定し、新しいレコードを原稿確認マップＤＢ１７上に追加し（ステップ１１１）、処理を終了する。
抽出漏れがない場合（ステップ１１０のＮｏ）、サーバ３の制御部３１は、処理を終了する。
【００５９】
図５は、原稿確認マップデータ作成処理（２）の流れを示すフローチャートである。図５は、原稿解析手段２３によって、原稿ＤＢ１１に格納されている特定の原稿データから、原稿確認マップデータ５１に係る図面の番号６０、図面のイメージデータ６１等のデータ項目を抽出し、原稿確認マップＤＢ１７に格納する処理を示している。
【００６０】
図５に示すように、サーバ３の制御部３１は、ＲＡＭ上のワークメモリ領域にロードした変数ｉに１を代入し（ステップ２０１）、Ｎｏ５２が「ｉ」のレコードに係る実施形態のテキストデータ５９から図面番号を抽出する（ステップ２０２）。図面番号の抽出は、例えば、実施形態のテキストデータ５９に含まれる「図＊」（＊は数字を示す。）を検索し、重複を排除しながら抽出する。
【００６１】
次に、サーバ３の制御部３１は、抽出した図面番号を、抽出元の実施形態のテキストデータ５９のレコードに係る図面の番号６０に追加する（ステップ２０３）。また、サーバ３の制御部３１は、抽出した図面番号に係る図面のイメージデータを、対応する図面のイメージデータ６０のレコードに係る図面のイメージデータ６１に追加する。
【００６２】
次に、サーバ３の制御部３１は、全てのデータについて処理したかどうか確認する（ステップ２０４）。
全てのデータについて処理していない場合（ステップ２０４のＮｏ）、サーバ３の制御部３１は、変数ｉにｉ＋１を代入し（ステップ２０５）、ステップ２０２から繰り返す。
全てのデータについて処理している場合（ステップ２０４のＹｅｓ）、サーバ３の制御部３１は、処理を終了する。
【００６３】
図６は、原稿確認マップデータ作成処理（３）の流れを示すフローチャートである。図６は、資料解析手段２５によって、資料ＤＢ１３に格納されている資料データから、原稿確認マップデータ５１に係る資料（文章）のファイル名６２、資料（文章）のテキストデータ６３等のデータ項目を抽出し、原稿確認マップＤＢ１７に格納する処理を示している。尚、原稿確認マップデータ５１に係る資料（音声）のファイル名６４、資料（音声）のテキストデータ６５等のデータ項目を抽出し、原稿確認マップＤＢ１７に格納する処理も同様である。
【００６４】
図６に示すように、サーバ３の制御部３１は、ＲＡＭ上のワークメモリ領域にロードした変数ｉに１を代入し（ステップ３０１）、Ｎｏ５２が「ｉ」のレコードに係る実施形態のテキストデータ５９に類似する資料（文章）のテキストデータを抽出する（ステップ３０２）。類似するテキストデータの抽出処理は、例えば、文章ごとにテキストデータのマッチング処理を行ってマッチングの度合いを算出し、マッチングの度合いが所定の閾値以上の文章を、類似するテキストデータとして抽出する。ステップ３０１では、複数の文章のテキストデータが抽出される場合もある。
【００６５】
次に、サーバ３の制御部３１は、抽出したテキストデータを、抽出元の実施形態のテキストデータ５９のレコードに係る資料（文章）のテキストデータ６３に追加する（ステップ３０３）。また、サーバ３の制御部３１は、抽出したテキストデータが含まれる資料（文章）のファイル名を、対応する実施形態のテキストデータ５９のレコードに係る資料（文章）のファイル名６２に追加する。
【００６６】
次に、サーバ３の制御部３１は、全てのデータについて処理したかどうか確認する（ステップ３０４）。
全てのデータについて処理していない場合（ステップ３０４のＮｏ）、サーバ３の制御部３１は、変数ｉにｉ＋１を代入し（ステップ３０５）、ステップ３０２から繰り返す。
全てのデータについて処理している場合（ステップ３０４のＹｅｓ）、サーバ３の制御部３１は、処理を終了する。
【００６７】
図６では、資料データからの抽出漏れを確認していないが、必要があれば、サーバ３の制御部３１は、図４と同様に、抽出漏れを確認することが望ましい。例えば、資料データに含まれるテキストデータの中で、重要箇所として所定の装飾がなされている箇所（例えば、下線が引かれている箇所など）は、必ず抽出するようにしても良い。すなわち、サーバ３の制御部３１が図６に示す処理を全て実行した後、下線が引かれている箇所の抽出漏れがあるかどうか確認し、下線が引かれている箇所に抽出漏れがある場合、抽出漏れの箇所を資料（文章）のテキストデータ６３に設定し、新しいレコードを原稿確認マップＤＢ１７上に追加する。これによって、発明者等が資料データに重要箇所を示しておくことで、資料データには重要事項として記載されているが、原稿データには記載されていないという記載漏れをチェックすることができる。
【００６８】
図７は、原稿確認マップデータ作成処理（４）の流れを示すフローチャートである。図７は、資料解析手段２５によって、資料ＤＢ１３に格納されている資料データから、原稿確認マップデータ５１に係る資料（図面）のファイル名６６、資料（図面）のイメージデータ６７等のデータ項目を抽出し、原稿確認マップＤＢ１７に格納する処理を示している。
【００６９】
図７に示すように、サーバ３の制御部３１は、ＲＡＭ上のワークメモリ領域にロードした変数ｉに１を代入し（ステップ４０１）、Ｎｏ５２が「ｉ」のレコードに係る図面のイメージデータ６１に類似する資料（図面）のイメージデータを抽出する（ステップ４０２）。類似するテキストデータの抽出処理は、例えば、図面ごとにイメージデータのマッチング処理を行ってマッチングの度合いを算出し、マッチングの度合いが所定の閾値以上の図面を、類似するイメージデータとして抽出する。ステップ４０１では、複数の図面のイメージデータが抽出される場合もある。
【００７０】
イメージデータのマッチング処理は、例えば、既知の画像解析技術によって、マッチングの度合いを算出する。例えば、イメージデータから特徴量（空間的特徴など）を抽出し、特徴量のマッチングの度合いを算出しても良い。
【００７１】
次に、サーバ３の制御部３１は、抽出したイメージデータを、抽出元の図面のイメージデータ６１のレコードに係る資料（図面）のイメージデータ６７に追加する（ステップ４０３）。また、サーバ３の制御部３１は、抽出したイメージデータに係る資料（図面）のファイル名を、対応する資料（図面）のイメージデータ６７のレコードに係る資料（図面）のファイル名６６に追加する。
【００７２】
次に、サーバ３の制御部３１は、全てのデータについて処理したかどうか確認する（ステップ４０４）。
全てのデータについて処理していない場合（ステップ４０４のＮｏ）、サーバ３の制御部３１は、変数ｉにｉ＋１を代入し（ステップ４０５）、ステップ４０２から繰り返す。
全てのデータについて処理している場合（ステップ４０４のＹｅｓ）、サーバ３の制御部３１は、処理を終了する。
【００７３】
以上、図４から図７に示す処理によって、原稿確認マップデータ５１が原稿データごとに自動生成される。自動生成された原稿データは、後述するように、例えば、原稿確認者端末７の表示部３６に原稿確認マップとして表示され、原稿確認者は原稿確認マップを閲覧、修正、利用する。
【００７４】
次に、図８から図１３を参照しながら、原稿確認支援システム１における画面について説明する。図８は、原稿確認マップ画面７１の一例を示す図である。
【００７５】
図８に示すように、原稿確認マップ画面７１は、Ｎｏ７２、請求項７３、手段７４、実施形態７５、図面７６、資料（文章）７７、資料（音声）７８、資料（図面）７９、別用途チェック８０、上位化チェック８１、下位化チェック８２等の画面項目を含む。
【００７６】
Ｎｏ７２は、表示するレコードの番号である。請求項７３は、原稿確認マップデータ５１に係る請求項の項番５３を示すものである。手段７４は、原稿確認マップデータ５１に係る手段の段落番号５６を示すものである。実施形態７５は、原稿確認マップデータ５１に係る実施形態の段落番号５８を示すものである。図面７６は、原稿確認マップデータ５１に係る図面の番号６０を示すものである。資料（文章）７７は、原稿確認マップデータ５１に係る資料（文章）のファイル名６２を示すものである。資料（音声）７８は、原稿確認マップデータ５１に係る資料（音声）のファイル名６４を示すものである。資料（図面）７９は、原稿確認マップデータ５１に係る資料（図面）のファイル名６６を示すものである。
【００７７】
別用途チェック８０、上位化チェック８１、下位化チェック８２は、例えば、サーバ３が展開支援ＤＢ１５などを参照し、別用途、上位化、下位化など原稿確認者の思考を支援するヒントを表示する。別用途チェック８０、上位化チェック８１、下位化チェック８２の詳細は、図１１から図１３の説明にて後述する。
【００７８】
図８に示す例では、例えば、Ｎｏ７２が「１」のデータは、請求項７３が「請求項１」、手段７４が「００１０」、実施形態７５が「００２０、００２１、００２２」、図面７６が「図１」、資料（文章）７７が「提案書」、資料（音声）７８が「打合せ（３月１日）」、資料（図面）７９が「提案書」、別用途チェック８０が空欄、上位化チェック８１が空欄、下位化チェック８２が空欄である。
【００７９】
また、図８に示す例では、例えば、Ｎｏ７２が「４」のデータは、請求項７３および手段７４の画面項目に警告表示９１が表示されている。警告表示９１は、原稿確認者に注意を促すために、特定の方法（点滅、点灯など）による表示、特定の画像（注意を促すメッセージを含むイメージデータなど）の表示などによって強調して表示する。
【００８０】
例えば、図８に示すＮｏ７２が「４」のデータのように、請求項７３、手段７４、実施形態７５、図面７６のうち、いずれかが空欄になっている場合には、空欄になっている画面項目に警告表示９１を表示する。これによって、原稿確認者が記載漏れの確認を容易に行うことができる。但し、警告表示９１が表示された画面項目が、必ずしも記載漏れであることを意味するものではない。
【００８１】
図９は、原稿確認マップ画面７１における概要表示９３の一例を示す図である。図９では、例えば、原稿確認者端末７の表示部３６に原稿確認マップ画面７１が表示され、原稿確認者が入力部３５であるマウス等によってカーソル９２を特定の画面項目にかざしたときの様子を示している。図９に示すように、カーソル９２がかざされている画面項目（図９に示す例では、Ｎｏ７２が「１」のデータの請求項７３にカーソル９２がかざされている。）に対して、概要表示９３が表示されている。概要表示９３に表示される文字数は、初期設定によって変更可能である。また、図面７６、資料（図面）７９等のイメージデータに係る画面項目の場合、イメージデータのサムネイル画像を概要表示９３として表示する。これによって、原稿確認者は、原稿確認マップ画面７１から画面の切り替えを行うことなく、各画面項目の概要を確認することができる。
【００８２】
図１０は、原稿確認マップ画面７１における詳細表示９４の一例を示す図である。図１０では、例えば、原稿確認者端末７の表示部３６に原稿確認マップ画面７１が表示され、原稿確認者が入力部３５であるマウスの右クリックを特定の画面項目上で押下したときの様子を示している。図１０に示すように、マウスの右クリックが押下された画面項目（図１０に示す例では、Ｎｏ７２が「３」のデータの請求項７３の上で右クリックが押下されている。）に対して、詳細表示９４が表示されている。詳細表示９４は、原稿確認マップ画面７１と異なるウィンドウに表示される。詳細表示９４には、テキストデータであれば、全ての内容を表示し、イメージデータであれば、元の原稿データ、または資料データに含まれていた画像サイズと同じ大きさの画像を表示する。
【００８３】
詳細表示９４の画面では、原稿確認者端末７の入力部３５を介して、データの修正ができるように構成されている。データの修正は、例えば、テキストデータであれば、詳細表示９４の内容をテキストボックスに表示し、入力部３５であるキーボードによるデータの入力によって行う。また、データの修正は、例えば、イメージデータであれば、他のウィンドウに表示されているイメージデータを詳細表示９４内にドラッグ＆ドロップすることによって行う。
【００８４】
原稿確認者などが入力部３５などを介してデータの修正指示を行うと、原稿確認者端末７がデータの修正要求としてサーバ３に送信する。一方、データの修正要求を受信したサーバ３は、原稿確認マップＤＢ１７のデータを修正する。また、必要があれば、サーバ３は、原稿ＤＢ１１のデータを修正する。すなわち、サーバ３は、原稿確認マップＤＢ１７のデータと、原稿ＤＢ１１のデータとの内容が一致するように管理する。更に、サーバ３は、原稿確認マップＤＢ１７、原稿ＤＢ１１等のデータを修正すると、修正履歴をログとして保存する。修正履歴のログを保存しておくことで、確認作業のプロセスを事後的に把握することが可能となる。
【００８５】
図１１は、別用途チェック画面９５の一例を示す図である。図１１では、例えば、原稿確認者端末７の表示部３６に原稿確認マップ画面７１が表示され、原稿確認者が入力部３５であるマウスの右クリックを別用途チェック８０の画面項目に表示されている画像（図１１には「ヒント」の文字を含む画像が図示されている。）上で押下したときの様子を示している。尚、マウスの右クリックの押下ではなく、他の操作（例えば、マウスを画像にかざすなど）によって、同様の表示がなされても良い。
【００８６】
ここで、別用途チェック画面９５の表示処理について説明する。サーバ３は、例えば、原稿確認者端末７から原稿確認マップ画面７１の表示要求を受信すると、展開支援ＤＢ１５を参照し、請求項７３に表示する内容と関連する分野・用途に関する別用途キーワードを取得して、原稿確認マップ画面７１の別用途チェック８０に表示する。具体的には、サーバ３は、例えば、請求項７３に表示する内容（＝原稿確認マップデータ５１の請求項のテキストデータ５５）から分野・用途に関するキーワードを抽出し、展開支援ＤＢ１５を検索する。展開支援ＤＢ１５は、分野・用途テーブルを有する。また、分野・用途テーブルは、ある単語に対して、関連する分野・用途に関する関連単語を保持する。すなわち、サーバ３は、請求項７３に表示する内容から抽出したキーワードを基に、分野・用途テーブルから関連する分野・用途に関する関連単語を別用途キーワードとして取得する。そして、サーバ３は、原稿確認マップ画面７１に表示する他のデータと共に、取得した別用途キーワードを原稿確認者端末７に送信する。
【００８７】
一方、原稿確認者端末７は、サーバ３から受信するデータの中に別用途キーワードが含まれていた場合、原稿確認マップ画面７１の別用途チェック８０に「ヒント」の画像を表示する。そして、原稿確認者が入力部３５であるマウスの右クリックを「ヒント」の画像上で押下すると、原稿確認者端末７は、図１１に示す別用途チェック画面９５を表示する。
【００８８】
図１１に示すように、別用途チェック画面９５には、請求項７３に表示する内容から抽出した分野・用途に関するキーワードである「銀行システム」が表示されている。また、別用途チェック画面９５には、分野・用途テーブルから取得した別用途キーワードである「証券システム」、「調達システム」、「運用監視システム」が表示されている。また、「証券システム」、「調達システム」、「運用監視システム」の文字の左側には、それぞれの文字に対応して選択ボタン９５ａが表示されている。図１１に示す例では、選択ボタン９５ａは複数の項目を選択できるチェックボックスである。そして、選択ボタン９５ａを選択後に押下するチェックボタン９５ｂ、表示処理を終了するキャンセルボタン９５ｃが表示されている。
【００８９】
例えば、原稿確認者は、「銀行システム」に対する別用途として「証券システム」が考えられると判断した場合、「証券システム」の選択ボタン９５ａを選択し、チェックボタン９５ｂを押下する。原稿確認者端末７は、「証券システム」が選択されたことを示すメッセージをサーバ３に送信する。サーバ３は、メッセージを受信すると、「証券システム」が別用途としてチェックされたことを原稿確認マップＤＢ１７に保持する。データの記憶領域は、例えば、原稿確認マップデータ５１のデータ項目として「別用途チェック」を定義しておけば良い。これによって、例えば、原稿作成者がその後に原稿確認マップを確認したときに、別用途チェック８０に「証券システム」を表示することで、原稿作成者が原稿確認者のチェック内容を確認することができる。
【００９０】
前述の説明では、原稿確認マップデータ５１の請求項のテキストデータ５５から分野・用途に関するキーワードを抽出したが、原稿ＤＢ１１に保持する原稿データに係る要約書のテキストデータから抽出しても良い。また、別用途キーワードの検索対象は、分野・用途テーブルではなく、原稿ＤＢ１１に保持する他の原稿データであっても良い。そして、他の原稿データから別用途キーワードを検索する場合、概念検索技術を利用しても良い。
【００９１】
ここで、概念検索技術とは、以下のようなものである。まず、予め辞書作成用の文書から形態素解析などによって単語を切り出し、各単語に基本となるベクトルを付与して、辞書機能をなすベクトル群（ステムベクトル）を生成する。そのステムベクトルをもとにして、検索対象文書全体のベクトルを決定し、検索対象文書群から検索対象文書ベクトル群を生成する。その結果、検索対象文書は、各々一文書あたり一つのベクトルを持つこととなる。検索を実行する際には、検索のために入力した文章をステムベクトルに基づいて検索用文章ベクトルを生成し、その検索用文章ベクトルと検索対象文書ベクトル
群との内積を演算し、内積値の高い検索対象文書から所定件数を出力させる。
【００９２】
図１２は、上位化チェック画面９６の一例を示す図である。図１２では、例えば、原稿確認者端末７の表示部３６に原稿確認マップ画面７１が表示され、原稿確認者が入力部３５であるマウスの右クリックを上位化チェック８１の画面項目に表示されている画像（図１２には「ヒント」の文字が含まれたものが図示されている。）上で押下したときの様子を示している。尚、マウスの右クリックの押下ではなく、他の操作（例えば、マウスを画像にかざすなど）によって、同様の表示がなされても良い。
【００９３】
ここで、上位化チェック画面９６の表示処理について説明する。サーバ３は、例えば、原稿確認者端末７から原稿確認マップ画面７１の表示要求を受信すると、展開支援ＤＢ１５を参照し、請求項７３に表示する内容の分野・用途・機能などに関する上位概念の単語である上位化キーワードを取得して、原稿確認マップ画面７１の別用途チェック８０に表示する。具体的には、サーバ３は、例えば、請求項７３に表示する内容（＝原稿確認マップデータ５１の請求項のテキストデータ５５）から分野・用途・機能などに関するキーワードを抽出し、展開支援ＤＢ１５を検索する。展開支援ＤＢ１５は、上位化・下位化テーブルを有する。また、上位化・下位化テーブルは、分野・用途・機能などに関する単語のシソーラスであって、単語同士の関係（上位概念か下位概念かなど）を保持する。すなわち、サーバ３は、請求項７３に表示する内容から抽出したキーワードを基に、上位化・下位化テーブルから上位概念の単語を上位化キーワードとして取得する。そして、サーバ３は、原稿確認マップ画面７１に表示する他のデータと共に、取得した上位化キーワードを原稿確認者端末７に送信する。
【００９４】
一方、原稿確認者端末７は、サーバ３から受信するデータの中に上位化キーワードが含まれていた場合、原稿確認マップ画面７１の上位化チェック８１に「ヒント」の画像を表示する。そして、原稿確認者が入力部３５であるマウスの右クリックを「ヒント」の画像上で押下すると、原稿確認者端末７は、図１２に示す上位化チェック画面９６を表示する。
【００９５】
図１２に示すように、上位化チェック画面９６には、請求項７３に表示する内容から抽出した分野・用途・機能などに関するキーワードである「オンライントレード」が表示されている。また、上位化チェック画面９６には、上位化・下位化テーブルから取得した上位化キーワードである「仮想商店街」、「電子商取引」、「金融ポータル」が表示されている。また、「仮想商店街」、「電子商取引」、「金融ポータル」の文字の左側には、それぞれの文字に対応して選択ボタン９６ａが表示されている。図１２に示す例では、選択ボタン９６ａは一つの項目のみを選択できるラジオボタンである。そして、選択ボタン９６ａを選択後に押下するチェックボタン９６ｂ、表示処理を終了するキャンセルボタン９６ｃが表示されている。
【００９６】
例えば、原稿確認者は、「オンライントレード」に対する上位化として「仮想商店街」が考えられると判断した場合、「仮想商店街」の選択ボタン９６ａを選択し、チェックボタン９６ｂを押下する。原稿確認者端末７は、「仮想商店街」が選択されたことを示すメッセージをサーバ３に送信する。サーバ３は、メッセージを受信すると、「仮想商店街」が別用途としてチェックされたことを原稿確認マップＤＢ１７に保持する。データの記憶領域は、例えば、原稿確認マップデータ５１のデータ項目として「上位化チェック」を定義しておけば良い。これによって、例えば、原稿作成者がその後に原稿確認マップを確認したときに、上位化チェック８１に「仮想商店街」を表示することで、原稿作成者が原稿確認者のチェック内容を確認することができる。
【００９７】
図１３は、下位化チェック画面９７の一例を示す図である。図１３では、例えば、原稿確認者端末７の表示部３６に原稿確認マップ画面７１が表示され、原稿確認者が入力部３５であるマウスの右クリックを下位化チェック８２の画面項目に表示されている画像（図１３には「ヒント」の文字を含む画像が図示されている。）上で押下したときの様子を示している。尚、下位化チェック画面９７の表示処理は、前述の上位化チェック画面９６の表示処理と同様であることから、説明を省略する。
【００９８】
図１３に示すように、下位化チェック画面９７には、請求項７３に表示する内容から抽出した分野・用途・機能などに関するキーワードである「負荷分散」が表示されている。また、下位化チェック画面９７には、上位化・下位化テーブルから取得した下位化キーワードである「クラスタ構成」、「ラウンドロビン」が表示されている。また、「クラスタ構成」、「ラウンドロビン」の文字の左側には、それぞれの文字に対応して選択ボタン９７ａが表示されている。図１３に示す例では、選択ボタン９７ａは複数の項目を選択できるチェックボックスである。そして、選択ボタン９７ａを選択後に押下するチェックボタン９７ｂ、表示処理を終了するキャンセルボタン９７ｃが表示されている。
【００９９】
例えば、原稿確認者は、「負荷分散」に対する下位化として「クラスタ構成」、「ラウンドロビン」の両方が考えられると判断した場合、「クラスタ構成」、「ラウンドロビン」の両方の選択ボタン９７ａを選択し、チェックボタン９７ｂを押下する。原稿確認者端末７は、「クラスタ構成」、「ラウンドロビン」の両方が選択されたことを示すメッセージをサーバ３に送信する。サーバ３は、メッセージを受信すると、「クラスタ構成」、「ラウンドロビン」の両方が下位化としてチェックされたことを原稿確認マップＤＢ１７に保持する。データの記憶領域は、例えば、原稿確認マップデータ５１のデータ項目として「下位化チェック」を定義しておけば良い。これによって、例えば、原稿作成者がその後に原稿確認マップを確認したときに、下位化チェック８２に「クラスタ構成」、「ラウンドロビン」を表示することで、原稿作成者が原稿確認者のチェック内容を確認することができる。
【０１００】
その他、例えば、サーバ３は、原稿確認マップに含まれる画面項目と紐付くように、原稿確認者、原稿作成者のコメントを挿入する機能を提供する。これによって、サーバ３は、原稿作成者からの質問、原稿確認者からの回答または修正指示などを管理し、情報の共有、及び修正作業の支援などをすることができる。原稿確認作業における情報を一元化して管理することで、原稿確認作業における人的負荷を軽減することができる。
【０１０１】
また、例えば、サーバ３は、展開支援ＤＢ１５が保持する展開支援データを用いて、原稿確認マップＤＢ１７に格納されている原稿確認マップデータ５１を解析し、派生するテーマの管理、関連する特許出願の整理などを行い、研究開発へのフィードバックなどの作業を支援する。
【０１０２】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る原稿確認支援システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】原稿確認支援システム１の概略構成図
【図２】サーバ３を実現するコンピュータのハードウェア構成図
【図３】原稿確認マップデータ５１の一例を示す図
【図４】原稿確認マップデータ作成処理（１）の流れを示すフローチャート
【図５】原稿確認マップデータ作成処理（２）の流れを示すフローチャート
【図６】原稿確認マップデータ作成処理（３）の流れを示すフローチャート
【図７】原稿確認マップデータ作成処理（４）の流れを示すフローチャート
【図８】原稿確認マップ画面７１の一例を示す図
【図９】原稿確認マップ画面７１における概要表示９３の一例を示す図
【図１０】原稿確認マップ画面７１における詳細表示９４の一例を示す図
【図１１】別用途チェック画面９５の一例を示す図
【図１２】上位化チェック画面９６の一例を示す図
【図１３】下位化チェック画面９７の一例を示す図
【符号の説明】
【０１０４】
１………原稿確認支援システム
３………サーバ
５………原稿作成者端末
７………原稿確認者端末
９………ネットワーク
１１………原稿ＤＢ
１３………資料ＤＢ
１５………展開支援ＤＢ
１７………原稿確認マップＤＢ
２１………原稿確認マップ作成手段
２３………原稿解析手段
２５………資料解析手段
２７………原稿確認マップ修正手段
２９………原稿確認マップ利用手段
３１………制御部
３２………記憶部
３３………メディア入出力部
３４………通信制御部
３５………入力部
３６………表示部
３７………周辺機器Ｉ／Ｆ部
３８………バス
５１………原稿確認マップデータ
７１………原稿確認マップ画面
９１………警告表示
９３………概要表示
９４………詳細表示
【図１】
2009245073.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009245073.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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