(57)【要約】      （修正有）【課題】使用後のラベルの剥離が容易な胴巻きラベルを提供する。【解決手段】合成樹脂フィルム１０からなるラベル基材の裏面の両端部に感熱性接着剤層２０を形成し、ラベルの始端部と容器本体とを感熱性接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記ラベルを巻き付け、ラベル終端部とラベル始端部とを感熱性接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベルであって、前記ラベル終端部は、剪断強度が平均４Ｎ／１５ｍｍ以上であり、かつ前記ラベル終端部には、ラベル剥がし口が形成されることを特徴とする。接着強度に優れ、かつ使用後の剥離が容易である。【選択図】図１
2009092777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂フィルムからなるラベル基材の裏面の少なくとも両端部に感熱性接着剤層を形成し、前記感熱性接着剤層を加熱してラベルの始端部と容器本体とを感熱性接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記ラベルを巻き付け、ラベル終端部とラベル始端部とを感熱性接着剤層を介して接着する胴巻きラベルにおいて、
少なくともラベル始端部と容器本体との接着に用いられる感熱性接着剤層は、前記加熱貼り付け後２４時間経過時の容器本体−ラベル間の剥離強度が０〜０．５Ｎ／１５ｍｍ(２５℃)であることを特徴とする、胴巻きラベル。
【請求項２】
少なくともラベル始端部と容器本体との接着に用いられる感熱性接着剤層は、軟化点が５０〜１２０℃である、請求項１記載の胴巻きラベル。
【請求項３】
少なくともラベル始端部と容器本体との接着に用いられる感熱性接着剤層は、ポリオレフィン、塩素化ポリオレフィン、酸および／またはアクリル変性ポリオレフィンからなる群から選択される１種以上のオレフィン系重合体を含むことを特徴とする、請求項１または２記載の胴巻きラベル。
【請求項４】
前記オレフィン系重合体は、重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００でありアイソタクチックブロックとアタクチックブロックとのステレオブロック構造を含むことを特徴とする、請求項３記載の胴巻きラベル。
【請求項５】
前記基材ラベルは、延伸ポリオレフィンフィルム、延伸ポリスチレン系フィルム、延伸ポリエステル系フィルム、ポリ乳酸系フィルム、未延伸ポリオレフィン系フィルム、発泡ポリオレフィン系フィルム、発泡ポリスチレン系フィルム、不織布と延伸フィルムとの積層フィルム、およびこれらの２種以上のフィルムからなる多層フィルムからなる群から選択される1種のフィルムである、請求項１〜４のいずれかに記載の胴巻きラベル。
【請求項６】
前記容器本体は、ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン、ポリ乳酸、ガラス、ナイロン、金属、セラミックスの中からなる群から選択される１種以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の胴巻きラベル。
【請求項７】
前記ラベル終端部とラベル始端部とを接着する感熱性接着剤層は、エチレン−酢酸ビニル系、エチレン−酢酸ビニル・塩素化ポリプロピレン系、アクリル系、水性エチレン−酢酸ビニル系、ポリエステル系の中から選択される少なくとも１種からなるヒートシール剤またはディレードタック剤である、請求項１〜６のいずれかに記載の胴巻きラベル。
【請求項８】
前記ラベル終端部とラベル始端部とを接着する感熱性接着剤層は、ラベル−ラベル間の剪断強度が４Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の胴巻きラベル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の胴巻きラベルが、前記の感熱性接着剤の塗布面を内側にして容器の胴部外周面に貼付されてなることを特徴とする胴巻きラベル付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清涼飲料水、乳飲料、ビール、ワイン、栄養ドリンク、調味料、化粧品などに使用されるポリエチレンテレフタレート樹脂（以下「ＰＥＴ」ともいう。）、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等からなるプラスチック容器、ガラス瓶等の容器の表面に巻き付ける胴巻きラベル、及び、そのラベル付容器に関するものである。より詳しくは、流通時にラベルが脱落することなく、使用後に手で簡単に剥がすことのできる易剥離性を有し、かつ容器への糊残りないためリサイクル適性に優れる胴巻きラベル、及び、そのラベル付容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、清涼飲料水、乳・乳飲料、ビール、ワイン、調味料、化粧品などに使用されるガラスびんやプラスチック容器には、内容表示の目的で容器に印刷ラベルが貼着され、または遮光の目的でラベルを被覆して使用されている。このような容器の全周にわたるラベルを装着する方法として、予め筒状に接着したラベルを前記容器に外嵌装着する方法のほか、粘着剤、ディレードタック接着剤、ホットメルト接着剤等の感熱性接着剤などをラベル端部に塗布し、容器の胴部分に巻きつけられて貼付するものが知られている。このような胴巻きラベルは、汎用樹脂を基材として調製できるため、安価に製造できる利点がある。
【０００３】
このような胴巻きラベルを装着した容器について、環境問題や資源のリサイクル化などの面から、ＰＥＴ容器等の容器を回収して再利用することが実用化され、容器リサイクルを円滑に行うための活動が活発化している。このため、指定ＰＥＴボトルの自主設計ガイドラインでは、剥離適性としてラベル、印刷などが手、または簡単な器具、または熱湯処理で剥離でき、接着剤などがボトルに残らないものをＡランクにし、分離適性として水より比重が軽く、容易に水での比重分離ができるものをＡランクにし、剥離適性がＡランクであり、比重分離による分離で２０ｐｐｍ以下に分離できるＰＰラベルなどをＡＡランクと認定している。よって、一般家庭で容器を回収して捨てる場合には、簡便にラベルを剥離することができ、かつ接着剤やラベルの残留物が容器に残らないラベルであることが好ましい。例えば、筒状に成形したラベルを容器に外嵌したラベル付容器の場合には、予めラベルにミシン目を形成したものを使用し、使用後のラベルの剥離を容易にしているが、感熱性接着剤を介してラベルを貼付した容器の場合には、ラベル剥離時に接着剤が容器に残存する場合がある。
【０００４】
このような易剥離性のラベルとして、例えば、ラベル裏面に難接着層を予め形成しておき、難接着層に接着性を有する容器接着層を積層して形成し、難接着層及び容器接着層で容器の周面にラベル裏面を仮接着した状態で、ラベルの両端を貼付するラベルの接着性と剥離性を同時に満足させることができるラベルが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、ラベル基材の裏面の全面に感熱性接着剤を有し、かつ該感熱性接着剤をパターン状に塗布量を変えて塗布したことを特徴とする剥離の容易な感熱ラベルが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２３８７８２公報
【特許文献２】特開２００１−１３４１８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のラベルは、難接着層と接着層を形成する２種類の樹脂を使用するため、絵柄印刷層の印刷色数に制約が大きくなり、デザイン性に劣り、接着層を形成する工程と、難接着層を形成する工程の２工程が必要となるためコスト高となり、生産性に劣る場合がある。
【０００７】
また、特許文献２のラベルは、ラベルの終端部のラベル／ラベル間の接着強度が弱く、ラベル付容器の流通過程で容器からラベルが脱落、剥離しやすい場合がある。また、ラベル付容器を水中にドブ漬けすると、端部の接着剤非形成領域でラベル／容器間に生ずる隙間から水が浸入し、ラベルが容器から脱落し、剥離しやすく、耐水性に劣る場合がある。このように、容器に感熱性接着剤層を介して容器に貼付する胴巻きラベルの場合には、ラベル−ラベル間の接着力は、輸送中、流通下、特に低温環境下で容器が落下した場合などでもラベルが容易に剥離しない接着強度が要求されるが、同時に使用後には容易に剥離できる易剥離性が要求され、両者を両立しうるものは存在しない。特に、胴巻きラベルは、清涼飲料水、乳・乳飲料、ビール、ワイン、調味料、化粧品などに使用される容器に貼付され、需要者の範囲が相当に広いため、だれでも容易に使用後の容器からラベルを剥離できる要求が強い。
【０００８】
上記現状に鑑み、本発明は、胴巻きラベルとしての剪断強度を確保しつつ、指先で容易にラベルを容器から剥離でき、かつ容器への糊残しの少ない、胴巻きラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、感熱性接着剤を介して容器に添付する胴巻きラベルについて詳細に検討した結果、少なくともラベル始端部と容器本体との接着に用いられる感熱性接着剤層が、加熱によって接着性を発揮するが、所定時間経過後に室温で接着強度が０〜０．５Ｎ／１５ｍｍ(２５℃)であれば、使用後に手で簡単に剥がすことのでき、かつ容器への糊残りないため、リサイクル適性に優れることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち本発明は、合成樹脂フィルムからなるラベル基材の裏面の少なくとも両端部に感熱性接着剤層を形成し、前記感熱性接着剤層を加熱してラベルの始端部と容器本体とを感熱性接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記ラベルを巻き付け、ラベル終端部とラベル始端部とを感熱性接着剤層を介して接着する胴巻きラベルにおいて、
少なくともラベル始端部と容器本体との接着に用いられる感熱性接着剤層は、前記加熱貼り付け後２４時間経過時の接着剥離強度が０〜０．５Ｎ／１５ｍｍ(２５℃)であることを特徴とする、胴巻きラベルを提供するものである。
【００１１】
また、上記胴巻きラベルが、前記の感熱性接着剤の塗布面を内側にして容器の胴部外周面に貼付されてなることを特徴とする胴巻きラベル付容器を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の胴巻きラベルは、前記加熱貼り付け後２４時間経過時の容器本体−ラベル間の接着剥離強度が０〜０．５Ｎ／１５ｍｍ(２５℃)であるため、誰でも、容易に容器からラベルを剥離することができる。しかも、容器への糊残りが少ないためリサイクルに適する。
【００１３】
本発明では、少なくともラベル始端部と容器本体との接着に用いられる感熱性接着剤層の軟化点が５０〜１２０℃であるため、加熱によってラベル感熱性接着剤層と容器との接着が容易で、胴巻きラベル付容器の製造効率に優れる。
【００１４】
本発明で使用する感熱性接着剤がオレフィン系重合体を含む場合には、ポリオレフィン系基材との接着性に優れるため、ラベル基材をオレフィン系樹脂で構成した場合には感熱性接着剤層がラベル基材に接着し、より容器への糊残りを効果的に防止することができる。
【００１５】
本発明の胴巻きラベルは、ラベル終端部のラベル−ラベル間の剪断強度が平均４Ｎ／１５ｍｍ以上であるため、使用に十分な接着強度を確保することができる。
本発明の胴巻きラベルは、容器に巻き付けて装着することができるため、ラベルを筒状に形成する工程が不要となり、生産工程を簡略化することができ、コストも低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、合成樹脂フィルムからなるラベル基材の裏面の少なくとも両端部に感熱性接着剤層を形成し、前記感熱性接着剤層を加熱してラベルの始端部と容器本体とを感熱性接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記ラベルを巻き付け、ラベル終端部とラベル始端部とを感熱性接着剤層を介して接着する胴巻きラベルにおいて、少なくともラベル始端部と容器本体との接着に用いられる感熱性接着剤層は、前記加熱貼り付け後２４時間経過時の容器本体−ラベル間の剥離強度が０〜０．５Ｎ／１５ｍｍ(２５℃)であることを特徴とする、胴巻きラベルである。以下、本発明の胴巻きラベルについて説明する。
【００１７】
（１）胴巻きラベルの構成
本発明の胴巻きラベルは、容器の胴部外周面に巻き付けて添付する胴巻きラベルであって、合成樹脂フィルムからなるラベル基材の裏面の両端部に感熱性接着剤層を形成したものである。合成樹脂フィルムの内側に更に印刷層が積層されていてもよく、合成樹脂フィルムの表面側に外層が積層されていてもよい。
【００１８】
図１に本発明の胴巻きラベルの断面図の好ましい態様の一例を示す。本発明の胴巻きラベルは、容器に添付するため、ラベル始端部（Ｗ）とラベル終端部（Ｗ’）との２つの貼付部を有する。図１は、合成樹脂フィルム（１０）と感熱性接着剤層（２０）とからなり、合成樹脂フィルム（１０）のラベル内側の、ラベル始端部（Ｗ）とラベル終端部（Ｗ’）に感熱性接着剤層（２０）が形成された態様である。
【００１９】
合成樹脂フィルム（１０）に更にデザイン印刷層（３０）を有する態様を図２に示す。図２では、ラベル始端部（Ｗ）およびラベル終端部（Ｗ’）には印刷層を設けておらず、合成樹脂フィルム（１０）のラベル内側に感熱性接着剤層（２０）が形成される態様となっている。なお、デザイン印刷層上に、感熱性接着剤層を設けてもよい。
【００２０】
図３は、胴巻きラベルの合成樹脂フィルム（１０）のラベル表面に、更に外層（４０）を有する態様を示す。外層（４０）は、ラベル表面の全面に形成されてもよいが、一部にのみ形成されていてもよい。図３に示すようにラベル表面のラベル終端部（Ｗ’）と接着する部分には外層（４０）が形成されていない場合には、ラベル終端部（Ｗ’）の感熱性接着剤層（２０）は、合成樹脂フィルム（１０）に直接接着することができる。なお、合成樹脂フィルム（１０）は、単層に限定されず、２層以上の積層フィルムであってもよい。
【００２１】
本発明の胴巻きラベルは、ラベル始端部と容器本体との接着に用いられる感熱性接着剤層と、ラベル終端部とラベル始端部とを接着する感熱性接着剤層とは同一でも異なっていてもよい。また、胴巻きラベルのサイズは、貼付対象の容器のサイズに応じて適宜選択することができる。本発明では、少なくとも、ラベル始端部とラベル始端部とに感熱性接着剤層を有すれば、接着剤を塗布する貼付部のサイズも、例えばラベル貼付装置の使用態様などに応じて適宜選択することができる。なお、ラベル全面に感熱性接着剤層が形成されていてもよい。
【００２２】
（２）合成樹脂フィルム
本発明において、本発明に係る胴巻きラベルを構成する合成樹脂フィルムからなるラベル基材層としては、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなる基材で、且つ、耐熱性を有すれば、いずれのものでも使用することができ、更には、機械的、物理的、化学的強度、印刷適性を有するフィルムを使用することが好ましい。このようなフィルムは、胴巻きラベルの用途によって適宜選択することができる。
【００２３】
合成樹脂フィルムとしては特に制限は無いが、延伸ポリオレフィンフィルム、延伸ポリスチレン系フィルム、延伸ポリエステル系フィルム、ポリ乳酸系フィルム、未延伸ポリオレフィン系フィルム、発泡ポリオレフィン系フィルム、発泡ポリスチレン系フィルム、不織布と延伸フィルムとの積層フィルム、およびこれらの２種以上のフィルムからなる多層フィルムからなる群から選択される１種を使用することができる。より好ましくは、前記ポリオレフィン系フィルムが延伸ポリプロピレン系フィルムであり、前記ポリエステル系フィルムが延伸ポリエチレンテレフタレート系フィルムであり、前記発泡ポリオレフィン系フィルムが延伸ポリプロピレン系フィルムであり、発泡ポリエステル系フィルムが、延伸ポリエチレンテレフタレート系フィルム、ポリエステル−ポリスチレン共押出しフィルムの延伸フィルムなどである。本発明では、この中でも特に、延伸ポリプロピレンフィルム（以下「ＯＰＰフィルム」ともいう。）を好適に使用することができる。本発明で使用する感熱性接着剤層には、プロピレン系重合体が含有されるため、合成樹脂フィルムとの接着性に優れるからである。
【００２４】
一般には、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ乳酸系樹脂の１種または２種以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法、その他等の製膜化法を用いて単層で製膜化したもの、または２種以上の樹脂を使用して共押し出しなどで多層製膜したもの、または２種以上の樹脂を混合使用して製膜したものを使用することができ、テンター方式やチューブラー方式等で縦一軸延伸してなる各種の延伸フィルムを使用することができる。
【００２５】
更に、上記の合成樹脂フィルムには、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤等の各種添加剤を添加してもよい。また、合成樹脂フィルムの表面には、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの慣用の表面処理を施してもよい。フィルムの厚さとしては、１０〜１００μｍ程度に形成されるものが好ましい。
【００２６】
上記合成樹脂フィルムとしては、シュリンクフィルムであってもよい。なお、シュリンクフィルムの場合には、厚さは２７〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１６０μｍが好ましい。なお、シュリンクラベルにおいては、熱収縮前の層厚とする。なお、本発明において「シュリンクラベル」とは、熱処理によって収縮するラベルであるが熱収縮の有無は問わない。従って、熱収縮前後のいずれにおいても、シュリンクラベルである。
【００２７】
（３）感熱性接着剤層
本発明で使用する感熱性接着剤層は、少なくともラベル始端部と容器本体との接着に用いられる感熱性接着剤層が、加熱貼り付け後２４時間経過時の容器本体−ラベル間の剥離強度が０〜０．５Ｎ／１５ｍｍ(２５℃)であることを特徴とする。なお、容器とラベル間の接着のためには、前記感熱性接着剤層は、加熱によって軟化し粘着性を発現して接着し、加熱直後に０．５Ｎ／１５ｍｍ以上の剥離強度を有する必要がある。なお、加熱直後とは所定温度に加熱した後、３０分以内を意味する。感熱性接着剤は一般に、加熱により接着性を確保し、その接着性が冷却後も１日〜数年間持続するというものである。しかしながら、本発明では、加熱により接着性を獲得するが、加熱貼り付け後２４時間放冷すると接着力が低下することを特徴とし、これによって、容器使用後に糊残りなくラベルを容器から剥離することができる。なお、ラベル終端部とラベル始端部とを接着する感熱性接着剤層の剪断強度を４Ｎ／１５ｍｍ以上とすれば、たとえ容器−ラベル間の剪断強度が低くてもラベルが脱落するがない。
【００２８】
また、少なくともラベル始端部と容器本体との接着に用いられる感熱性接着剤層は、軟化点が５０〜１２０℃、好ましくは６０℃〜１００℃であり、最も好ましくは７０℃〜９０℃に調整される。軟化点が５０℃より低いと感熱性接着剤層にベタツキが生じたり、感熱性接着剤層の基材密着性が低下する場合がある。一方、軟化点が１２０℃より高いとプロピレン系重合体の成膜性が低下し、より高温で乾燥・成膜させる必要があるため好ましくない。なお、軟化点は、熱機械分析装置（ＴＭＡ・Thermo Mechanical Analysis）を用いた針入による測定方法で得た値とする。
【００２９】
なお、本発明において「感熱性接着剤層」とは、上記趣旨により、加熱によって接着しうるが加熱貼り付け後２４時間経過時の容器本体−ラベル間の剥離強度が０〜０．５Ｎ／１５ｍｍ(２５℃)であるものを広く含み、上記条件を満たすものであれば、接着する場合に限定されず、粘着する場合、その他を含むものとする。
【００３０】
本発明で使用する感熱性接着剤層は、上記特性を有するものであれば特に制限がないが、ポリオレフィン、塩素化ポリオレフィン、酸および／またはアクリル変性ポリオレフィンからなる群から選択される１種以上のオレフィン系重合体を含むことが好ましい。樹脂は構造の近似する化合物との相溶性に優れるため、ラベル基材がオレフィン系重合体であれば、感熱性接着剤とラベル基材との接着力を高く確保し、一方、ポリオレフィン以外の素材からなる容器との接着力を低くすることで、ラベル剥離時の容器への糊残りをより確実にすることができる。
【００３１】
（ｉ）オレフィン系重合体
このようなオレフィン系重合体としては、ポリオレフィン、塩素化ポリオレフィン、酸および／またはアクリル変性ポリオレフィンからなる群から選択される１種以上を好適に使用することができる。
【００３２】
本発明で使用するポリオレフィンは、重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００のエチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン、ブタジエン、ヘキサジエン、オクタジエン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、スチレン、及びこれらの誘導体の中から好適なオレフィン性二重結合を有するモノマー単位の１種の単独重合体または２種以上の共重合体であることが好ましい。これらのうち、エチレン、プロピレン、ブタジエン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン等のモノオレフィン単位が好ましく、エチレン、プロピレン、又はブテンが更に好ましい。また、ポリオレフィンがポリプロピレンである場合には、アタクチック、シンジオタクチック、アイソタクチックのいずれでもよく、これらの２種以上を含むステレオブロック構造を有するものであってもよい。
【００３３】
なお、本発明で好適に使用されるプロピレン系重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography）で測定した重量平均分子量（ポリスチレン換算）Ｍｗであり、好ましくは１０，０００〜５００,０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００である。Ｍwが１０，０００未満であると、該重合体から得られる変性プロピレン系重合体により形成される感熱性接着剤層の造膜性が不良となる場合があり、５００,０００を超えるとラベル基材への塗布が困難となる場合がある。ＧＰＣによる分子量の測定は、オルトジクロロベンゼンなどを溶媒とし、ポリスチレンを標準試料として、市販の装置を用いて従来公知の方法で行うことができる。
【００３４】
本発明で使用するオレフィン系重合体において、分子量調節には、従来公知の方法を使用することができる。すなわち、重合温度を制御して分子量を調節する方法、モノマー濃度を制御して分子量を調節する方法、連鎖移動剤を使用して分子量を制御する方法等が挙げられる。連鎖移動剤を使用する場合には、水素が好ましい。
【００３５】
上記ポリオレフィンを溶解しうる有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン等の脂肪族系炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン等の脂環式脂肪族系炭化水素；塩化メチレン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、パークロルエチレン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ｎ−エチルアセテート、ｎ−ブチルアセテート等のエステル類；メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド等の極性溶媒類などが挙げられる。これらの中でも、芳香族炭化水素若しくはハロゲン化炭化水素が好ましく、特にトルエン、キシレン、メチルチクロヘキサンが好ましい。ポリオレフィンを上記有機溶媒に溶解してポリオレフィン含有溶液を調製することができる。
【００３６】
また、オレフィン系重合体としては、塩素化ポリオレフィンであってもよい。上記したポリオレフィンを有機溶媒に溶解し、定法に従って塩素化すればよい。この場合の好ましい塩素含有率は５〜４０質量％であり、より好ましくは１０〜３５質量％である。
【００３７】
例えば上記ポリオレフィンを、クロロホルム、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン等の塩素系溶媒に溶解して、無触媒又はラジカル発生剤（後述のラジカル重合開始剤と同様のものが使用可能）の存在下で、５０〜１３０℃の温度で塩素と接触させることにより行うことができる。
【００３８】
ラジカル付加反応に用いられるラジカル重合開始剤としては、通常のラジカル開始剤から適宜選択して使用することが出来、有機過酸化物、アゾニトリル等が挙げられる。有機過酸化物としては、ジイソプロピルパーオキシド、ジ（ｔ−ブチル）パーオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカルボナート、ジシクロヘキシルパーオキシカルボナート等が挙げられる。アゾニトリルとしては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソプロピルニトリル等が挙げられる。これらの中でも、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシドが好ましい。
【００３９】
ラジカル付加反応に用いられる有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族系炭化水素；トリクロロエチレン、パークロルエチレン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。なかでも、芳香族系炭化水素及びハロゲン化炭化水素が好ましく、特にトルエン、キシレン、クロルベンゼンが好ましい。
【００４０】
なお、塩素化ポリオレフィンを含む有機溶媒に溶解し、ついで水及び乳化剤を加えて乳化すれば、塩素化ポリオレフィンのエマルションを調製することができる。なお、このような塩素化ポリオレフィンとして、市販の塩素化ポリオレフィンを使用してもよい。例えば、日本製紙製の商品名「スーパークロンＥ６３３」、「スーパークロンＳ−４０３２」、及び「スーパークロンＳ−４０４４」、東洋化成工業株式会社製の商品名「ハードレンＥＨ２０２」を例示することができる。
【００４１】
更に、オレフィン系重合体として、上記ポリオレフィンや塩素化オレフィンを、酸および／またはアクリル変性した変性ポリオレフィンであってもよい。
このような変性剤として、カルボキシル基またはカルボン酸無水物またはカルボン酸エステル基を含有し、かつ不飽和二重結合を有する重合性化合物などがある。このような酸および／またはアクリル変性ポリオレフィンが水溶性を獲得した場合には、水性溶液に調製することができる。例えば、アクリル酸などのカルボキシル基やマレイン酸無水物などのカルボン酸無水物基、またはアクリル酸エステルなどのカルボン酸エステル基等の酸基と不飽和二重結合を有する重合性化合物をポリオレフィンや塩素化ポリオレフィンにグラフト共重合させることによって得ることができる。該重合性化合物としては、炭素原子数が好ましくは３〜２５の不飽和カルボン酸、その酸無水物及びそのエステル等のカルボン酸誘導体があり、これらの化合物を前記ポリオレフィンに、常法によりラジカル付加反応させればよい。
【００４２】
上記グラフトさせる不飽和カルボン酸、その酸無水物として具体的には、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、シトラコン酸、クロトン酸、アリルコハク酸、メサコン酸、アコニット酸、又はこれらの酸無水物等が挙げられ、好ましくは（メタ）アクリル酸、マレイン酸、及びこれらの酸無水物等が挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」の表現は「アクリル又はメタクリル」の意味である。
【００４３】
不飽和カルボン酸誘導体としては、上記不飽和カルボン酸のカルボキシル基或いは酸無水物基の１つがエステル化された不飽和モノカルボン酸モノエステルや不飽和ジカルボン酸モノエステルが挙げられる。不飽和モノカルボン酸モノエステルとしては、（メタ）アクリル酸のエステル類が挙げられ、具体的には、炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等；炭素数６〜１２のアリール基又はアリールアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルのモノマー、例えば（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００４４】
更に、他の（メタ）アクリル酸誘導体としては、ヘテロ原子を含有する炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルのモノマー、例えば（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸エチレンオキサイドの付加物等；フッ素原子を含有する炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルのモノマー、例えば（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パ−フルオロエチルエチル等；（メタ）アクリルアミド系モノマー、例えば（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルジメチルアミド等が挙げられる。
【００４５】
不飽和ジカルボン酸モノエステルとしては、前記酸無水物にアルキルアルコールをエステル化したものであり、そのアルキル基としては、炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソプロピル基等が挙げられる。
【００４６】
不飽和ジカルボン酸モノエステルのエステル化率（完全エステル化率を２００％とする）は、４５〜１００％であるのが好ましく、８０〜１００％であるのがより好ましい。エステル化率が前記範囲であると、得られた水性分散溶液の分散安定性及び感熱性接着剤層の耐水性が良好となる。
【００４７】
本発明の酸および／またはアクリル変性ポリオレフィンにおける不飽和カルボン酸或いは不飽和カルボン酸誘導体等のグラフト率は、０．６〜４．０質量％であり、好ましくは０．７〜３．０質量％である。含有率が０．６質量％未満であると水溶性が不十分であり、かつ酸および／またはアクリル変性ポリオレフィン粒子の粒子径が大きく、溶液中での分散安定性が不良となる場合があり、４．０質量％を過度に超えると、感熱性接着剤層の塗工が困難となる場合があり、変性重合体の極性が高くなりラベル基材や容器への接着性が低下する場合がある。この含有率は、赤外分光スペクトル分析法により、カルボニル基の吸収強度を、含有量既知のサンプルに基づく検量線と対比することで測定できる。
【００４８】
不飽和カルボン酸若しくは酸無水物或いは不飽和カルボン酸誘導体をラジカル付加する方法としては、例えば、酸および／またはアクリル変性ポリオレフィンを有機溶媒に溶解し、不飽和カルボン酸若しくは酸無水物或いは不飽和カルボン酸誘導体とラジカル重合開始剤とを添加して加熱攪拌することによりラジカル付加を行う方法；各成分を押出機に供給して加熱混練しながらラジカル付加を行う方法；ポリオレフィンのパウダーに、不飽和カルボン酸若しくは酸無水物或いは不飽和カルボン酸誘導体とラジカル重合開始剤とを有機溶媒に溶解した溶液を含浸させた後、パウダーが溶解しない温度まで加熱し、ラジカル付加を行う方法等が挙げられる。
【００４９】
使用されるラジカル重合開始剤と不飽和カルボン酸若しくは酸無水物或いは不飽和カルボン酸誘導体とのモル比［ラジカル重合開始剤／不飽和カルボン酸若しくは酸無水物或いは不飽和カルボン酸誘導体］は、通常１／１００〜１／１、好ましくは１／２０〜１／１である。反応温度については、特に制限はないが、通常５０℃以上、好ましくは８０〜２００℃である。また、反応時間は、通常１〜１０時間である。
【００５０】
本発明で使用する感熱性接着剤は、上記ポリオレフィン系共重合体を含むほか、粘着付与剤、固体可塑剤、その他を含むものであっても良い。
例えば粘着付与剤としては、粘着剤の粘着性能を向上させる作用を有するものであり、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノ−ル樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよびそれらのグリセリン、ペンタエリスリト−ル等とのエステル、樹脂酸ダイマ−等）が挙げられる。
【００５１】
固形可塑剤は、融点以下では樹脂に可塑性を与えず、結晶状態であり、加熱により溶融して樹脂中に相溶して樹脂を膨潤あるいは軟化させモノを広く使用することができ、例えば、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、安息香酸スクロ−ス、ジ安息香酸エチレングリコ−ル、トリ安息香酸トリメチロ−ルエタン、トリ安息香酸グリセリド、テトラ安息香酸ペンタエリトリット、八酢酸スクロ−ス、クエン酸トリシクロヘキシル、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド等が挙げられる。而して、融点が５０〜１００℃程度のものが好ましく使用できる。融点が５０℃以下の場合、ラベルの保管時に接着剤を活性化する恐れがあり、使用前の保管や運搬がシビアになり、好ましくない。一方、融点が１００℃以上の場合、ラベルの接着層を活性化するための効率が悪くなり、好ましくない。
【００５２】
上記固形可塑剤および粘着性付与剤は、ポリオレフィン系共重合体の粒子（固体粒子または液滴）が水中に乳化分散されているエマルションのほか溶解または分散している形状で混合することができる。
【００５３】
本発明で使用する感熱性接着剤には、アルギン酸系増粘剤、鉱物性増粘剤、アクリル酸系増粘剤、カルボキシルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の繊維誘導体等の増粘剤、植物油、鉱物油、脂肪酸エステルなどの消泡剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタンなどの安定剤を配合してもよい。更に、必要に応じて顔料、フィラー、蛍光性添加物、フローおよびレベリング添加物、湿潤剤、レオロジー改質剤および坑酸化剤などをその特性を損なわない範囲で含んでもよい。
【００５４】
上記オレフィン系重合体は、これを溶媒中に溶解、分散、乳化などして溶液として調製してもよく、固体媒質に混練して固形状に調製してもよい。溶液に調製する場合には、前記した有機溶媒を使用するほか、水性溶媒に溶解、分散、乳化などにより含有させてもよい。水性溶液としては、水のほかに親水性有機溶媒を含む均一溶液であってもよい。このような親水性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類及びそのエーテル類等が挙げられる。また、乳化の際には、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、及び両性系界面活性剤の群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤を使用してもよい。
【００５５】
具体的には、上記ポリオレフィン系重合体を、界面活性剤及び水と共に水中に投入して分散させる粉砕法；有機溶媒に溶解した上記ポリオレフィン系重合体を、界面活性剤及び水と混合した後、有機溶媒を除去する方法；ホモミキサーを用いて分散を行うホモミキサー法；内部せん断力により乳化を行うミキサーを用いる方法；転相法等いずれの方法を利用しても良く、分散する上記ポリオレフィン系重合体の物性等に応じて適宜選択される。特に、内部せん断力により乳化を行うミキサーを用いる方法が、変性プロピレン系重合体をより微細分散させることが出来、分散安定性を改良できるという面で好ましく用いられる。
【００５６】
なお、本発明で使用する感熱性接着剤としては、ラベラーにて加熱し、容器にラベルを貼り付けた後、加熱貼り付け後２４時間経過時の容器本体−ラベル間の剥離強度が０〜０．５Ｎ／１５ｍｍ(２５℃)であればよく、市販のディレードタック剤、プライマー、アンカーコート剤、その他のものの中から適宜選択して使用してもよい。このようなオレフィン系としては、三菱化学社製の商品名「ＢＷ５５５０」、「ＢＷ５５３１」、日本製紙ケミカル社製，商品名「スーパークロン８１３Ａ」、「スーパークロン８１４Ｈ」、「アウローレン１００」、「アウローレン２００」、「アウローレン３５０」、「アウローレンＡＥ−２０１」、などを好適に使用することができる。
【００５７】
なお、本発明では、少なくともラベル始端部と容器本体との接着に用いられる感熱性接着剤層としてポリオレフィン、塩素化ポリオレフィン、酸および／またはアクリル変性ポリオレフィンからなる群から選択される１種以上のオレフィン系重合体を含むものであればよく、ラベル終端部とラベル始端部とを接着する感熱性接着剤層を、上記オレフィン系重合体からなる感熱性接着剤層で構成してもよく、従来の感熱性接着剤を使用して調製してもよい。このような従来の感熱接着剤としては、常温で固体のもの（ホットメルト接着剤）と、液状のもの（ディレードタック接着剤）とがあり、いずれでもかまわない。好ましくは、エチレン−酢酸ビニル系、エチレン−酢酸ビニル・塩素化ポリプロピレン系、アクリル系、水性エチレン−酢酸ビニル系、ポリエステル系の中から選択される少なくとも１種からなるヒートシール剤またはディレードタック剤である。これらは市販品を使用することができる。このような感熱性接着剤としては、市販品であってもよく、例えば東洋インキ社製，商品名「ヒートマジックＤＷ４０７０」、「ＤＷ１０４０」、大日本インキ株式会社製、商品名「ＰＳＷ５０５」などを使用することができる。
【００５８】
（ｉｉｉ）感熱性接着剤の形成
本発明において、上記感熱性接着剤をラベル基材の表面に適用する方法としては、上記プロピレン系重合体を含む溶液を噴霧塗布することが好適であり、例えばスプレーガンにて成型品の表面に吹き付けられる。ラベル基材への塗布は常温で行えばよく、塗布した後、自然乾燥や４０℃程度の加熱強制乾燥等、適宜の方法によって乾燥され感熱性接着剤層を形成することができる。なお、ラベル基材のラベル始端部とラベル終端部にのみ感熱性接着剤層を形成してもよいが、ラベル全面に感熱性接着剤層を形成してもよい。全面に形成することでラベル基材の厚みを均一にすることができ、これを巻き取った原反のシワの発生などを効率的に抑制することができる。なお、本発明で使用する感熱性接着剤層の厚さは、感熱性接着剤層の面積にもよるが１〜２０μｍである。
【００５９】
本発明の胴巻きラベルの感熱性接着剤層は、上記感熱性接着剤を使用することで、例えばＰＥＴ容器に胴巻きラベルを接着した場合には、加熱貼り付け後２４時間経過時の容器本体−ラベル間の剥離強度が０〜０．５Ｎ／１５ｍｍ(２５℃)となる。加熱貼り付け時には通常の感熱性接着剤と同様の接着強度を発揮するが、２４時間後には放冷によって接着力が低下するため、ラベルを容器から容易に剥離することができ、しかも容器の糊残りがない。一方、前記ラベル終端部とラベル始端部とを接着する感熱性接着剤層は、ラベル−ラベル間の剪断強度が４Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは６〜１８０Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは１０〜６０Ｎ／１５ｍｍであるであるものを使用するため、実際の使用時にラベルが脱落することがない。なお、剪断強度が４Ｎ／１５ｍｍを下回ると、保存、輸送、販売時など、特に寒冷地で剥離する場合がある。
【００６０】
胴巻きラベルは、落下時、保存、輸送、販売時など、特に寒冷地で剥離する場合があり、ラベル剥離によって商品価値が損なわれる。このような実際の使用におけるラベルの接着力を評価したところ、感熱性接着剤によって接着したラベル−ラベルの幅１５ｍｍあたりの接着強度を算出したところ、４Ｎの剥離強度があればラベル上下長に係わらずに容器使用時のラベル離脱を防止できることが判明した。接着強度は、感熱性接着剤塗布面積に比例するため、所定面積の感熱性接着剤層を形成できれば同時に感熱性接着剤非形成領域を形成しても剪断強度が確保できること、感熱性接着剤非形成領域の形成によって易剥離性を実現できることから、本願発明では、ラベル−ラベル間の剪断強度を、平均４Ｎ／１５ｍｍ以上とした。従って、例えばラベル上下長さが８４ｍｍのラベルの場合には、８２ｍｍ×４Ｎ／１５ｍｍ＝２１．６Ｎ以上の剪断強度を満たすことが要求される。なお、剪断強度、剥離強度は後記する実施例で記載する方法で測定した値とする。
【００６１】
（４）デザイン印刷層
本発明において、本発明に係る胴巻きラベルには印刷層を有していてもよく、合成樹脂フィルムからなる基材層の全面に、または、部分的に図形、文字、記号等の絵柄を形成することができる。
【００６２】
印刷方法に限定はなく、例えばグラビア印刷で印刷層を形成することができる。印刷層としては、樹脂と溶媒から通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を調製し、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の助剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整して得たインキ組成物を使用することができる。
【００６３】
このようなインキビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、その他などの１種または２種以上を併用することができる。インクビヒクルは、版から被印刷物に着色剤を運び、被膜として固着させる働きをする。なお、印刷層に使用されるインキとしては、合成樹脂フィルムからなる基材層と接着性があり、必要な耐性を有している一般的に用いられているインキが使用できる。
【００６４】
また、溶剤によってインキの乾燥性が異なる。印刷インキに使用される主な溶剤は、トルエン、ＭＥＫ、酢酸エチル、ＩＰＡであり、速く乾燥させるために沸点の低い溶剤を用いるが、乾燥が速すぎると印刷物がかすれたり、うまく印刷できない場合があり、沸点の高い溶剤を適宜混合することができる。これによって、細かい文字もきれいに印刷できるようになる。着色剤には、溶剤に溶ける染料と、溶剤には溶けない顔料とがあり、グラビアインキでは顔料を使用する。顔料は無機顔料と有機顔料に分けられ、無機顔料としては酸化チタン（白色）、カーボンブラック（黒色）、アルミ粉末（金銀色）などがあり、有機顔料としてはアゾ系のものを好適に使用することができる。
【００６５】
上記は、グラビア印刷で説明したが、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式であってもよい。また、印刷は、裏印刷でも、表印刷でもよい。
【００６６】
本発明では、容器に貼着した状態における基材層の内外のどちら側に形成してもよいが、この実施形態では基材層の内側に形成してある。この際、合成樹脂フィルムのラベル内側とは、合成樹脂フィルムに接して形成される場合に限定されず、また、合成樹脂フィルムよりラベル内側であれば最内層であってもよい。
【００６７】
また、本発明では、胴巻きラベルの全長に亘って印刷層を形成してもよく、感熱性接着剤層にはデザイン印刷層を設けなくてもよい。
本発明において、印刷層の厚みは、例えば１〜８μｍ、好ましくは２〜５μｍ程度である。
【００６８】
(５)外層
本発明の胴巻きラベルは、前記合成樹脂フィルムの表面側に更に外層を設けてもよい。このような外層としては、胴巻きラベルの用途や意匠性などによって適宜選択することができ、ラベル表面の滑り性を付与する場合にはＯＰニスを、ラベルを触ったときの触感を付与する場合にはスエードインキによる印刷層を、マット感を付与する場合にはマットＯＰなどを使用することが好ましい。なお、外層が印刷層であってもよく、外層が印刷層と他の層などの、２以上の層からなる積層であってもよい。特に、基材層の外側に印刷層を形成する場合には、形成した印刷層を保護するために、透明ニス等によって形成されるオーバーコート層を設けておくことが望ましい。
【００６９】
（６）表面処理
本発明には、上記胴巻きラベルのいずれかの層の形成に先立ち、予め表面処理を行った後に他の層を形成し、または積層してもよい。このような表面処理としては、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理などがある。また、このような表面処理として、プライマーコート剤、アンダーコート剤、アンカーコート剤、接着剤、あるいは、蒸着アンカーコート剤等を任意に塗布し、表面処理としてもよい。
【００７０】
（７）胴巻きラベルの製造方法
本発明の胴巻きラベルが、合成樹脂フィルムのラベル内側にデザイン印刷層や、合成樹脂フィルムのラベル外側に外層を有する場合には、予め合成樹脂フィルムにデザイン印刷層や外層を形成し、次いで貼付部に感熱性接着剤層を形成することが簡便である。前記外層は、上記合成樹脂フィルムにデザイン印刷層を形成した後に反転させて、例えばＯＰニスなどによる印刷を行うことで形成することができる。
【００７１】
本発明の胴巻きラベルにおいて、感熱性接着剤層を形成するには、ダイレクトロールやグラビアロールなどを用いたロールコーター方式やエクストルージョンコーター方式やスリットオリフィスコーター方式などがあり、本発明ではどのような塗工方法でも差し支えなく、溶剤に溶解し塗工した後溶剤を取り除いても構わない。例えば、胴巻きラベルの貼付部に感熱性接着剤層を形成するには、予め合成樹脂フィルムにデザイン印刷層や外層を形成した積層フィルムに、グラビア印刷法により感熱性接着剤層を形成してラベル原反とすることができる。また、グラビア印刷法に代えて、接着剤コーターや接着剤アプリケーターを用いて感熱性接着剤を塗工する方法を採用することもできる。
【００７２】
前記した熱可塑性樹脂成分からなるベースポリマーと、粘着付与剤と、固形可塑剤とを溶媒に分散させてなるディレードタック型感熱性接着剤は、エマルションの状態でグラビアコート法、ロールコート法、リバースロールコート法、リップコート法、ナイフコート法等のような通常の感熱性接着剤を塗布するための手段を用いて、基材の印刷層を形成している方の面の全面にまたは部分的に塗布して感熱性接着剤層を形成させ、例えば、４０〜６０℃の温度で乾燥することにより、合成樹脂容器用ラベルを製造することができる。
【００７３】
なお、本発明において感熱性接着剤層の形成は、胴巻きラベル原反ロールを所定サイズに切断した後に感熱性接着剤層を形成してもよく、感熱性接着剤層を形成した後に所定サイズに切断してもよい。
【００７４】
（８）容器
本発明の胴巻きラベルを添付しうる容器としては特に制限はなく、上記接着剤によって接着しうる樹脂であればよい。従って、本発明の胴巻きラベルが適用される被着体としては、ガラス容器；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、高密度ポリエチレン、ポリ乳酸、ナイロンなどの合成樹脂性容器；セラミクス容器などの無機物容器；アルミや鉄、ＳＵＳなどの金属製容器；ガラス、合成樹脂、セラミクス、金属、紙などを含む複合材からなる容器がある。
【００７５】
容器の形状としては、胴部の胴巻きラベル接着部の容器横断面が丸型に限定されず、四角、八角などの多角型であってもよいが、胴巻きラベル貼付部が平坦であることが好ましい。
【００７６】
（９）胴巻きラベル付き容器の製造方法
このようにして作製した本発明にかかるラベルを容器に貼付する場合は、一般的に使用されているラベリングマシンを用いて、先ずラベルを加熱し前記感熱性接着層を活性化させる。次に、容器全体を熱風や、水蒸気、及び、水蒸気が結露した湯気により加熱するスチームや、高周波シール、赤外線等の輻射熱を作用させて加熱しながらラベルを押圧して合成樹脂容器に貼り付けることができる。あるいは、合成樹脂容器に貼付られたラベルを熱板等により押圧してもよい。
【００７７】
また、ラベルを加熱する工程は、ラベルを容器に装着する前の工程、あるいは、ラベルを容器に装着する工程のうち、適宜の段階で施すことができる。この結果、ラベルの接着層をたとえば９０〜１００℃程度にヒーターからの熱風で再加熱して活性化させた状態で合成樹脂容器にラベルが密着され、ラベル貼付合成樹脂容器が得られる。
【００７８】
また、上記のようにして製造した本発明にかかるラベルは、粘着持続性に優れたものである。
本発明において、本発明にかかる胴巻きラベルを感熱性接着剤の塗布面を内側にして、容器の胴部外周面に装着されてなるラベル付容器は、清涼飲料水、乳飲料、ビール、ワイン、栄養ドリンク、調味料、化粧品等の包装容器として使用でき、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、しかも使用後は、容易にラベルを剥離することができ、リサイクル性に適するものである。
【実施例】
【００７９】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。
なお、測定方法は以下に従った。
【００８０】
（１）剪断強度
ラベル−ラベル間、およびラベル−容器間の剪断強度は、ＪＩＳ  Ｋ６８６４に準じておこなった。
【００８１】
（２）剥離強度
ラベル−ラベル間、およびラベル−容器間の剥離強度は、測定試料（１５ｍｍ幅）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に基いて、引張試験機で１８０度剥離接着強さ試験を行った。
【００８２】
（３）耐落下適性
ラベル付容器を口部を上にして１００ｃｍの高さから自然落下し、ラベル脱落の有無を評価した。
【００８３】
（４）平均粒子径
日機装社製「Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＵＰＡ」で測定した。
(実施例１)
厚さ５０μｍ、幅９８０ｍｍの二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（東洋紡株式会社社製、商品名「Ｐ２７６１」）に８色グラビア印刷機にてデザイン印刷および白ベタ印刷を施し、スリッターで５５ｍｍ幅にスリットし、ついでテストコーターで、胴巻きラベルの容器本体との接着部と、ラベル終端部とラベルとの接着部にエマルションタイプ感熱性接着剤（三菱化学株式会社製、商品名「ＢＷ−５５５０」、融点７８℃、固形分濃度２８質量%、平均粒子径０．０５μｍ、分子量１５０，０００のポリプロピレンのアイソタクチック−アタクチックステレオブロックポリマー、粘度６５ｍＰａ・Ｓ、ｐＨ８．２、水性）を固形分濃度２６質量％になるようにＩＰＡで希釈したものを、塗工速度５ｍ／分、塗布量４．９６ｇ／ｍ2でパートコート印刷し、温度６０℃で乾燥し、厚さ９μｍの感熱性接着剤層を形成し、胴巻きラベルを製造した。
【００８４】
この胴巻きラベルをスリッターで巻き返した後に澁谷工業製感熱ラベラーテスト機にて５００ｍｌ、ＰＥＴ角容器２０本への貼り付けテストを実施し、図４に示す胴巻きラベル付容器を製造した。なお、貼り付け条件は、感熱ドラム温度７５〜８０℃、加工速度２１０ｂｐｍとした。
【００８５】
この胴巻きラベルの接着性として、貼り付け直後の容器−ラベル間、およびラベル−ラベル間の剥離強度、２４時間経過後の、貼り付け直後の容器−ラベル間、およびラベル−ラベル間の剥離強度、ラベル接着２４時間後のラベル−ラベル間のせん断強度を測定した。結果を表１に示す。
【００８６】
(実施例２)
厚さ５０μｍ、幅９８０ｍｍの二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（東洋紡株式会社社製、商品名「Ｐ２７６１」）に８色グラビア印刷機にてデザイン印刷および白ベタ印刷を施し、スリッターで５５ｍｍ幅にスリットし、ついでテストコーターで、胴巻きラベルの容器本体との接着部に感熱性接着剤（三菱化学株式会社製、商品名「ＢＷ−５５５０」、融点７８℃、固形分濃度２８質量%、粘度６５ｍＰａ・Ｓ、ｐＨ８．２、水性）を固形分濃度２６質量％になるようにＩＰＡで希釈したものを、塗工速度５０ｍ／分、塗布量４．２ｇ／ｍ2、温度６５℃でパートコート印刷し、ラベル終端部とラベル始端部との接着部にはディレードタック剤(東洋インキ株式会社製、商品名「ヒートマジックＤＷ４０７０」)を塗布量５．３ｇ／ｍ2、温度６０℃でパートコート印刷して、胴巻きラベルを製造した。
【００８７】
実施例１と同様にして、上記胴巻きラベルを容器に接着し、実施例１と同様にしてこの胴巻きラベルの接着性として、貼り付け直後の容器−ラベル間、およびラベル−ラベル間の剥離強度、２４時間経過後の、貼り付け直後の容器−ラベル間、およびラベル−ラベル間の剥離強度、ラベル接着２４時間後のラベル−ラベル間のせん断強度を測定した。結果を表１に示す。
【００８８】
（実施例３〜１１）
ラベル基材、容器材質、感熱性接着剤の種類を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様に操作して胴巻きラベル付き容器を製造した。実施例８の容器はラベル接着後にスチームに寄ってシュリンク加工を行った。
【００８９】
この胴巻きラベルの接着性として、貼り付け２４時間後の容器−ラベル間の剥強度、およびラベル−ラベル間の剪断強度、剥離時の容器への糊残り、接着後１週間後のラベルの脱落を観察した。結果を表２に示す。
【００９０】
なお、ＦＢ間は、容器−ラベル間、ＦＦ間はラベル−ラベル間を意味し、オレフィンエマルションとは、三菱化学株式会社製、商品名「ＢＷ−５５５０」を、アクリル−ＥＶＡ系とは、東洋インキ株式会社製、商品名「ヒートマジックＤＷ４０７０」を、塩素化ポリプロピレン系とは日本製紙ケミカル、商品名「アウローレン」を、水性ＥＶＡ系とは大日精化社製、商品名「セイカダイン１９００Ｗ」を、ＯＰＰとは延伸ポリプロピレンを、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートを、ＨＤＰＥとは高密度ポリエチレンを、パートコートとは感熱性接着剤の塗布部分であってラベル始端部とラベル終端部との部分的塗布を、全面コートとは感熱性接着剤の塗布部分であって胴巻きラベルの裏面全面塗布を意味し、せん断強度と剥離強度の単位はＮ／１５ｍｍである。
【００９１】
(比較例１、２)
ラベル基材、容器材質、感熱性接着剤の種類を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様に操作して胴巻きラベル付き容器を製造した。
【００９２】
この胴巻きラベルの接着性として、貼り付け直後および貼り付け２４時間後の容器−ラベル間の剥強度、およびラベル−ラベル間の剪断強度、剥離時の容器への糊残り、接着後１週間後のラベルの脱落を観察した。結果を表２に示す。
【００９３】
【表１】
2009092777.tif 000003
【００９４】
【表２】
2009092777.tif 000004
（結果）
実施例１と実施例２とは、オレフィンエマルションによる容器とラベルとの加熱貼り付け時にはＦＢ間の剪断強度がそれぞれ４．８Ｎ／１５ｍｍ、４．６Ｎ／１５ｍｍであり、胴巻きラベルを容器に接着するに十分な接着力を有した。また、容器とラベルとを接着したオレフィンエマルションは、接着後２４時間後にはＦＢ間の剥離強度が０．０４Ｎ／１５ｍｍとなり、放冷により接着力が低下した。
【００９５】
実施例１では、オレフィンエマルションによってラベルとラベルとを接着したが、接着２４時間経過後のラベル−ラベル間の剪断強度は１２Ｎ／１５ｍｍという接着力が確保されていた。オレフィンエマルションは、ラベル基材のＯＰＰフィルムとの親和性に優れるため、ＰＥＴとＯＰＰラベルよりもＯＰＰラベル同士をより強力に接着したためと考えられる。
【００９６】
実施例１と実施例３とから、接着後２４時間のラベル−ラベル間の剪断強度が１２Ｎ／１５ｍｍあれば、容器−ラベル間の剥離強度が０．０４Ｎ／１５ｍｍであっても、１週間後にもラベルが落下せず、実用に耐えること接着強度が確保された。また、容器−ラベル間の剥離強度が１．１Ｎ／１５ｍｍであると、容器への糊残りもなかった。
【００９７】
実施例３と実施例４とから、オレフィンエマルションを全面コートしても容器−ラベル間の剥離強度は１．１Ｎ／１５ｍｍであり糊残りもなかった。
実施例１０と実施例５とから、本発明で使用するオレフィン系重合体が含まれる感熱性接着剤層は、共にＦＢ間の２４時間経過後の剥離強度が１．１または１．０とＦＦ間剪断強度よりも極めて低値であり、使用後のラベルの剥離が容易である。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係る胴巻きラベルは、ラベル接着後、２４時間放冷すると剥離強度が低下し、糊残りなくラベルを容器から剥離することができる。しかも、ラベル−ラベル間の剪断強度は、ラベル終端部に剥がし口を有するため、容器使用後のラベルの剥離が容易で容器のリサイクル性に優れ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】図１は、本発明で使用する胴巻きラベルを説明する横断面図である。
【図２】図２は、デザイン印刷層を有する、本発明で使用する胴巻きラベルを説明する横断面図である。
【図３】図３は、更に外層を有する、本発明で使用する胴巻きラベルを説明する横断面図である。
【図４】本発明の胴巻きラベルを装着した容器を説明する図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０・・・合成樹脂フィルム、
２０・・・感熱性接着剤層、
３０・・・デザイン印刷層、
４０・・・外層、
５０・・・容器、
１００・・・ラベル、
１１０・・・剥がし口、
１２０・・・ラベル端部、
１３０・・・ラベル上端部、
１４０・・・ラベル下端部、
Ｗ・・・ラベル始端部、
Ｗ’・・・終端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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