(57)【要約】【課題】本発明は、放熱性を向上させると共に、電線の端末処理の作業効率を向上させた導電体および導電体の製造方法を提供する。【解決手段】金属製のパイプ１１と、パイプ１１に挿通される複数本の電線１２と、パイプ１１内に挿通されて電線１２をパイプ１１内で保持する保持部材１３と、を備えた導電体１０であって、保持部材１３は、電線１２とは別部材であって、空気より熱伝導率の大きな合成樹脂又はゴムからなり、電線１２を収容すると共に電線１２の外周面の少なくとも一部をパイプ１１の内周面と接触させた状態で電線１２を保持する溝１６を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のパイプと、前記パイプに挿通される複数本の電線と、前記パイプ内に挿通されて前記電線を前記パイプ内で保持する保持部材と、を備えた導電体であって、
前記保持部材は、前記電線とは別部材であって、空気より熱伝導率の大きな合成樹脂又はゴムからなり、前記電線を収容すると共に前記電線の外周面の少なくとも一部を前記パイプの内周面と接触させた状態で前記電線を保持する溝を有することを特徴とする導電体。
【請求項２】
前記溝は前記保持部材の延長方向に延びて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導電体。
【請求項３】
前記保持部材の外周面には前記保持部材の延長方向に沿って延びる複数のリブが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の導電体。
【請求項４】
前記各電線は、前記保持部材によって、互いに撚られた姿勢で保持されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の導電体。
【請求項５】
金属製のパイプ内に複数の電線を収容してなる導電体の製造方法であって、
空気よりも熱伝導率の大きな合成樹脂又はゴムからなると共に複数の前記電線を収容する溝を備えた保持部材の前記溝に、前記電線を収容することで前記電線を前記保持部材に保持する保持工程と、前記電線が保持された前記保持部材を、前記パイプ内に、前記電線の外周面の少なくとも一部が前記パイプの内周面と接触する状態で挿通する挿通工程と、を実行することを特徴とする導電体の製造方法。
【請求項６】
前記保持工程は、前記保持部材の延長方向に延びて形成された前記溝の一方の端部に前記電線の一方の端部を収容する工程と、前記保持部材のうち前記電線が前記溝に収容された側の端部を固定した状態で、前記溝の一方の端部から他方の端部に至るまで、前記電線を前記溝の内部に押し込むことで前記電線を前記溝に収容する工程と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の導電体の製造方法。
【請求項７】
前記挿通工程を実行した後、前記保持部材を捻ることにより前記各電線を互いに撚られた姿勢にする捻回工程を実行することを特徴とする請求項６に記載の導電体の製造方法。
【請求項８】
前記挿通工程を実行した後、前記パイプの両端部のうちいずれか一方の端部と、前記一方の端部から露出する前記保持部材と、を固定手段によって固定する固定工程を実行した後に、前記パイプの他方の端部に位置する前記保持部材を捻ることで前記捻回工程を実行することを特徴とする請求項７に記載の導電体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電体及び導電体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属製のパイプ内に、複数本の電線を挿通する構造のものが知られている（特許文献１参照）。この構造によれば、シールドパイプが、電線をシールドする機能と電線を保護する機能とを発揮するので、電線及びシールド部材を保護するために、別途プロテクタを配設するシールド導電体に比べて、部品点数が少なくて済むという利点がある。
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の構成によると、通電時に電線から発生した熱が、電線とパイプとの間の空間内にこもり、電線の温度が上昇しやすくなる。電線からの発熱量は電線の断面積が大きいほど小さくなるので、電線の温度上昇値を小さくするためには電線の断面積を大きくすることが考えられる。しかし、この手法は、必然的にシールド導電体が大型化するので採用し得ない。
【０００４】
そこで、複数の電線を、空気よりも熱伝導率の大きな合成樹脂でモールド成形して、いわゆるキャブタイヤケーブルとし、このキャブタイヤケーブルをパイプ内に挿通させる構成が考えられる。この手法によれば、通電時に電線から発生した熱は、合成樹脂を介してパイプに伝達され、パイプから外部に放散される。この結果、電線とパイプとの間に熱がこもらないので、シールド導電体の放熱性を向上させることができる。
【０００５】
しかしながら上記の構成によると、電線の端末処理を行う場合には、キャブタイヤケーブルの合成樹脂を引き剥がす必要がある。この合成樹脂はモールド成形により電線と一体に形成されているので、電線と合成樹脂とを分離するのはかなり困難である。このため、電線の端末処理の作業効率が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、放熱性を向上させると共に、電線の端末処理の作業効率を向上させた導電体および導電体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、金属製のパイプと、前記パイプに挿通される複数本の電線と、前記パイプ内に挿通されて前記電線を前記パイプ内で保持する保持部材と、を備えた導電体であって、前記保持部材は、前記電線とは別部材であって、空気より熱伝導率の大きな合成樹脂又はゴムからなり、前記電線を収容すると共に前記電線の外周面の少なくとも一部を前記パイプの内周面と接触させた状態で前記電線を保持する溝を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、金属製のパイプ内に複数の電線を収容してなる導電体の製造方法であって、空気よりも熱伝導率の大きな合成樹脂又はゴムからなると共に複数の前記電線を収容する溝を備えた保持部材の前記溝に、前記電線を収容することで前記電線を前記保持部材に保持する保持工程と、前記電線が保持された前記保持部材を、前記パイプ内に、前記電線の外周面の少なくとも一部が前記パイプの内周面と接触する状態で挿通する挿通工程と、を実行することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、通電時に電線から発生した熱は、電線から溝の内周面を介して保持部材に伝達され、保持部材からパイプへと伝達される。パイプに伝達された熱は、パイプの外面から放散される。このため、電線とパイプとの間に空気層が存在するものと比較すると、導電体の放熱性が全体として向上する。
【００１０】
さらに、本発明によれば、電線の外周面の少なくとも一部はパイプの内周面と接触しているので、電線から発生した熱はパイプに直接に伝達され、パイプから外部へと放散される。これにより、導電体の放熱性が一層向上する。
【００１１】
また、本発明によれば、電線の端末処理を実行する際には、まず電線を保持部材から外した後、電線に対して通常の端末処理を実行すればよい。電線と保持部材とは別部材なので、電線と保持部材とは容易に分離できる。このため、電線を合成樹脂又はゴムでモールド成形した、いわゆるキャブタイヤケーブルと比較すると、電線の端末処理の作業性を全体として向上させることができる。
【００１２】
本発明の実施形態としては、以下の構成が好ましい。
前記溝は前記保持部材の延長方向に延びて形成されていてもよい。
【００１３】
また、前記保持工程は、前記保持部材の延長方向に延びて形成された前記溝の一方の端部に前記電線の一方の端部を収容する工程と、前記保持部材のうち前記電線が前記溝に収容された側の端部を固定した状態で、前記溝の一方の端部から他方の端部に至るまで、前記電線を前記溝の内部に押し込むことで前記電線を前記溝に収容する工程と、を含んでもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、保持部材の一方の端部側の溝に、電線の一方の端部を収容し、その後、電線及び保持部材を他方の端部側にしごくことで、容易に電線を溝に収容することができる。
【００１５】
前記保持部材の外周面には前記保持部材の延長方向に沿って延びる複数のリブが設けられていてもよい。
【００１６】
パイプの内周面と保持部材の外周面との間の摩擦力が大きい場合、保持部材の挿通作業の効率が低下することが懸念される。
【００１７】
上記の構成によれば、パイプの内周面は、保持部材の外周面に形成されたリブと接触する。これにより、パイプと保持部材との接触面積を小さくすることができる。この結果、パイプの内周面と保持部材の外周面との摩擦力を小さくすることができるので、パイプ内への保持部材の挿通作業の効率を向上させることができる。
【００１８】
前記各電線は、前記保持部材によって、互いに撚られた姿勢で保持されていてもよい。
【００１９】
また、前記挿通工程を実行した後、前記保持部材を捻ることにより前記各電線を互いに撚られた姿勢にする捻回工程を実行してもよい。
【００２０】
保持部材に保持された複数本の電線が互いに撚られていない状態でパイプを曲げ加工すると、パイプが曲げ加工された部分の内周側に位置する電線の長さと、曲げ部分の外周側に位置する電線の長さとの間に、差（いわゆる周長差）が生じる。具体的には、曲げ部分の内周側に位置する電線よりも、曲げ部分の外周側に位置する電線の方を長く設定する必要がある。
【００２１】
本構成によれば、保持部材によって、各電線は互いに撚られた姿勢で保持されている。このため、パイプが曲げ加工された部分において、各電線は、曲げ部分の内周側又は外周側の位置のいずれかに固定された状態で保持されないようになっている。この結果、各電線によって、パイプの曲げ部分における内外の周長差を吸収できるので、各電線の間に周長差が生じることを抑制できる。
【００２２】
前記挿通工程を実行した後、前記パイプの両端部のうちいずれか一方の端部と、前記一方の端部から露出する前記保持部材と、を固定手段によって固定する固定工程を実行した後に、前記パイプの他方の端部に位置する前記保持部材を捻ることで前記捻回工程を実行してもよい。
【００２３】
上記の方法によると、まず固定工程において、パイプの両端部のうちいずれかの端部と、この端部から露出する保持部材とが固定される。これにより、捻回工程においては、パイプのうち固定手段によりパイプと保持部材とが固定されていない側に位置する保持部材を捻ればよい。この結果、捻回工程において、保持部材の両端部を保持する必要がないので、作業効率が向上する。また、保持部材をねじる回数や程度を制御しやすいので、各電線についての撚りのピッチを容易に制御することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、導電体の放熱性を向上させると共に、電線の端末処理の作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１及び図２を参照しつつ説明する。本実施形態に係る導電体１０は、例えば電気自動車において走行用の動力源を構成するバッテリー、インバータ、モータなどの機器（図示せず）の間に配索されて電力回路を構成する。導電体１０は、金属製のパイプ１１の内部に２本の電線１２，１２が挿通されてなる。電線１２は、パイプ１１内に挿通された保持部材１３によってパイプ１１内に保持されている。
【００２６】
上述したようにパイプ１１は金属製（例えばアルミニウム合金、銅合金、ステンレス等）であって、空気よりも熱伝導率が大きい。パイプ１１は、電線１２の一括シールド機能と、電線１２の保護機能とを兼ね備える。パイプ１１の横断面形状は概ね円形状をなしている。
【００２７】
電線１２は、金属製（例えばアルミニウム、アルミニウム合金、銅、又は銅合金等）の芯線１４の外周を合成樹脂製の絶縁被覆１５で包囲したノンシールドタイプの電線１２からなる。芯線１４は、複数本の細線（図示せず）を螺旋状に撚り合わせた撚り線、又は棒状の単芯線１４からなる。電線１２の断面形状については、芯線１４と絶縁被覆１５の双方が円形状とされる。また、絶縁被覆１５の材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等が用いられる。
【００２８】
さて、保持部材１３は、電線１２とは別体に形成されている。保持部材１３は、空気よりも熱伝導率の大きな合成樹脂製（例えば、ＥＰＤＭ、熱可塑性エラストマー等、必要に応じて任意の材料を用いることができる。）であって、全体として細長く、断面形状が概ね円形状をなしている。本実施形態においては、保持部材１３は可撓性を有する材料からなる。保持部材１３の外径寸法は、パイプ１１の内径寸法とほぼ同じに設定されている。保持部材１３の外周面はパイプ１１の内周面と接触している。
【００２９】
保持部材１３の表面には、電線１２の延長方向に延びる２本の溝１６，１６が陥没して形成されている。溝１６は、保持部材１３の中心軸について対称な位置に形成されている。溝１６の形状は、概ね円弧状の一部をなしている。溝１６の内径寸法は、電線１２の外径寸法と同じか、やや小さく設定されている。溝１６は、保持部材１３の径方向外方に開口する開口部１７を有する。
【００３０】
各溝１６内には、電線１２が収容されている。電線１２の絶縁被覆１５の外周面と、溝１６の内周面とは接触している。電線１２の外周面は、溝１６の開口部１７から、保持部材１３の外部に露出している。電線１２の外周面のうち溝１６の開口部１７から露出した部分は、パイプ１１の内周面と接触している。
【００３１】
次に、導電体１０の製造工程の一例を説明する。まず、押出成形により、合成樹脂材からなる保持部材１３を形成する。
【００３２】
続いて、電線１２の保持工程を実行する。すなわち、保持部材１３の溝１６の一方の端部において、各溝１６の開口部１７から、電線１２の一方の端部を溝１６内に収容する。
【００３３】
続いて、保持部材１３のうち電線１２が溝１６に収容された側の端部を、固定する。保持部材１３の端部は、図示しない治具によって固定してもよいし、また、作業者が保持部材１３を握持してもよい。
【００３４】
保持部材１３の端部が固定された状態で、溝１６の一方の端部から他方の端部に至るまで、電線１２を保持部材１３の径方向内方に押圧することで、電線１２を溝１６内に押し込む。電線１２を押圧する手段としては、作業者が手でしごいてもよいし、また、図示しないダイスに挿通させてもよい。上記の工程により、電線１２が保持部材１３の径方向内方に押圧され、保持部材１３の溝１６が電線１２に押圧されることで拡開変形する。さらに電線１２が押圧されると、保持部材１３の溝１６が復帰変形し、電線１２が溝１６内に収容された状態で保持される。このようにして、電線１２が、保持部材１３の一方の端部から他方の端部に至るまで、溝１６内に収容される。溝１６の内径寸法は、電線１２の外径寸法と同じかやや小さく設定されているので、電線１２は溝１６内に保持される。
【００３５】
次に、電線１２が保持された保持部材１３をパイプ１１内に挿通して、挿通工程を実行する。なお、挿通工程の後に、電線１２及び保持部材１３が挿通された状態で、パイプ１１を曲げ加工してもよい。以上により、導電体１０が完成する。
【００３６】
上記のようにして完成した導電体１０に対して端末処理を実行する場合には、例えば以下のようにすればよい。まず、パイプ１１の端部から電線１２及び保持部材１３を延出する。そして、保持部材１３の溝１６から電線１２を引っ張り出す。保持部材１３と電線１２とは別部材なので、電線１２の外周を合成樹脂材でモールド成形してなるキャブタイヤケーブルと比べて、電線１２と保持部材１３とを容易に分離できる。電線１２と保持部材１３とを分離した後は、電線１２に対し、作業者は通常のノンシールド電線１２に対するのと同様の端末処理を実行すればよい。すなわち、電線１２の絶縁被覆１５を剥がして芯線１４を露出させればよい。
【００３７】
本実施形態によれば、通電時に電線１２から発生した熱は、電線１２から溝１６の内周面を介して保持部材１３に伝達され、保持部材１３からパイプ１１へと伝達される。パイプ１１に伝達された熱は、パイプ１１の外面から放散される。このため、保持部材１３が存在しないものと比較すると、導電体１０の放熱性が全体として向上する。
【００３８】
さらに、本実施形態によれば、電線１２の外周面の少なくとも一部はパイプ１１の内周面と接触しているので、電線１２から発生した熱はパイプ１１に直接に伝達され、パイプ１１から外部へと放散される。これにより、導電体１０の放熱性が一層向上する。
【００３９】
また、本実施形態によれば、電線１２の端末処理を実行する際には、まず電線１２を保持部材１３から外した後、電線１２に対して通常の端末処理を実行すればよい。電線１２と保持部材１３とは別部材なので、電線１２と保持部材１３とは容易に分離できる。このため、電線１２を合成樹脂でモールド成形した、いわゆるキャブタイヤケーブルと比較すると、電線１２の端末処理の作業性を全体として向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、保持部材１３の一方の端部側の溝１６に、電線１２の一方の端部を収容し、その後、例えば作業者が、電線１２及び保持部材１３を他方の端部側にしごくことで、容易に電線１２を溝１６に収容することができる。
【００４１】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図３及び図４を参照しつつ説明する。図３に示すように、本実施形態に係る導電体１０においては、保持部材１３は捻られた状態でパイプ１１内に挿通されている。これにより、電線１２の延長方向に延びて形成された溝１６の内部に収容された各電線１２は、互いに螺旋状に撚られた姿勢でパイプ１１内に保持されている。
【００４２】
上記以外の構成は実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４３】
本実施形態に係る保持部材１３は、保持部材１３をパイプ１１内に挿通する挿通工程を実行した後に保持部材１３を捻ってもよい。
【００４４】
また、図４に示すように、電線１２を保持部材１３に保持する保持工程を実行した後に、保持部材１３を捻り、その後、捻られた状態の保持部材１３をパイプ１１内に挿通してもよい。
【００４５】
保持部材１３に保持された複数本の電線１２が互いに撚られていない状態でパイプ１１を曲げ加工すると、パイプ１１が曲げ加工された部分の内周側に位置する電線１２の長さと、曲げ部分の外周側に位置する電線１２の長さとの間に、差（いわゆる周長差）が生じる。具体的には、曲げ部分の内周側に位置する電線１２よりも、曲げ部分の外周側に位置する電線１２の方を長く設定する必要がある。
【００４６】
本実施形態によれば、保持部材１３によって、各電線１２は互いに撚られた姿勢で保持されている。このため、パイプ１１が曲げ加工された部分において、各電線１２は、曲げ部分の内周側又は外周側の位置のいずれかに固定された状態で保持されないようになっている。この結果、各電線１２によって、パイプ１１の曲げ部分における内外の周長差を吸収できるので、パイプ１１を曲げ加工した場合に、各電線１２の間に周長差が生じることを抑制できる
【００４７】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図５及び図６を参照しつつ説明する。図５に示すように、本実施形態においては、図５におけるパイプ１１の右端部と、このパイプ１１の右端部から露出する保持部材１３とは、例えば合成樹脂製のテープ１８（固定手段に相当）を、パイプ１１及び保持部材１３に亘って巻回することにより、固定されている。
【００４８】
上記以外の構成は実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４９】
本実施形態に係る導電体１０は、以下のようにして製造される。まず、挿通工程を実行した後、固定工程を実行する。すなわち、図６におけるパイプ１１の右端部と、この右端部から露出する保持部材１３とを、パイプ１１の右端部と保持部材１３とに亘ってテープ１８を巻回することで、パイプ１１の右端部と保持部材１３とを固定する。なお、パイプ１１と保持部材１３とは、パイプ１１のいずれの端部において固定してもよい。
【００５０】
次いで、パイプ１１の左端部から露出する保持部材１３を捻ることで捻回工程を実行する。これにより、本実施形態に係る導電体１０が完成する。
【００５１】
本実施形態によると、まず固定工程において、パイプ１１の一方の端部(本実施形態では図６における右端部）と、この右端部から露出する保持部材１３とが固定される。これにより、捻回工程においては、パイプ１１の他方の端部（本実施形態では図６における左端部）から露出する保持部材１３を捻ればよい。この結果、捻回工程において、保持部材１３の両端部を保持する必要がないので、作業効率が向上する。また、保持部材１３をねじる回数や程度を制御しやすいので、各電線１２についての撚りのピッチを容易に制御することができる。
【００５２】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図７を参照しつつ説明する。本実施形態においては、保持部材１３には３つの溝１６，１６，１６が、保持部材１３の延長方向に延びて形成されている。３つの溝１６は、保持部材１３の中心軸について対称な位置に形成されており、本実施形態においては、溝１６の中心軸がほぼ正三角形をなす位置に形成されている。
【００５３】
保持部材１３に形成された３つの溝１６には、それぞれ電線１２が保持されている。３本の電線１２は、保持部材１３によって、電線１２の中心軸がほぼ正三角形をなす位置に保持されている。
【００５４】
なお、保持部材１３は、パイプ１１の内部で捻られていなくてもよいし、また、パイプ１１の内部で捻られることで、各電線１２が撚られた姿勢で保持される構成としてもよい。
【００５５】
上記以外の構成は実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５６】
＜実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５を図８を参照しつつ説明する。本実施形態においては、保持部材１３の外周面には、保持部材１３の延長方向に沿って延びる複数（本実施形態では３つ）のリブ１９，１９，１９が設けられている。リブ１９は、保持部材１３のうち、隣り合う開口部１７の間の位置に形成されている。また、これらのリブ１９は、保持部材１３の中心軸について対称な位置に形成されている。リブ１９は、保持部材１３と一体に形成されている。リブ１９の断面形状は、略三角形状をなしている。
【００５７】
上記以外の構成は実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５８】
保持部材１３をパイプ１１内に挿通する際、パイプ１１と保持部材１３との間の摩擦力が大きいと、保持部材１３の挿通作業の効率が低下することが懸念される。
【００５９】
本実施形態によれば、パイプ１１の内周面は、保持部材１３の外周面に形成されたリブ１９と接触する。これにより、パイプ１１と保持部材１３との接触面積を小さくすることができる。この結果、パイプ１１の内周面と保持部材１３の外周面との摩擦力を小さくすることができるので、パイプ１１内への保持部材１３の挿通作業の効率を向上させることができる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）保持部材１３の表面に、保持部材１３を構成する合成樹脂又はゴムよりも、パイプ１１との摩擦係数の小さな合成樹脂を、例えば厚さ２０μｍ程度でコーティングする構成としてもよい。これにより、挿通工程において、保持部材１３をパイプ１１内に挿通させやすくすることができる。コーティングする合成樹脂としては、テフロン（登録商標）でもよいし、また、テフロンよりも環境負荷の小さなフッ素系樹脂でもよく、必要に応じて任意の合成樹脂を用いることができる。
（２）本実施形態では、電線１２は、芯線１４が絶縁被覆１５により包囲された被覆電線１２を用いたが、これに限られず、保持部材１３が絶縁性を有すると共にパイプ１１の内周面に絶縁処理がなされている場合には、電線１２として裸電線１２を用いてもよい。
（３）本実施形態では、溝１６は、保持部材１３の延長方向に延びて形成される構成としたが、これに限られず、溝１６は、保持部材１３の外周面に、複数の螺旋溝１６を形成してもよい。この螺旋溝１６に電線１２を収容することにより、捻回工程を省略できる。
（４）保持部材１３は、直線状のパイプ１１に用いる場合には可撓性を有していなくてもよい。また、被覆電線１２を用いる場合には絶縁性を有していなくてもよい。
（５）実施形態５では、リブ１９は、保持部材１３と一体に形成される構成としたが、リブ１９は、保持部材１３を構成する合成樹脂又はゴムよりも、パイプ１１との摩擦係数の小さな合成樹脂により二色成形することにより形成してもよい。これにより、挿通工程の作業効率を一層向上させることができる。
（６）本実施形態では、電線１２を保持部材１３に保持させた後でパイプ１１内に挿通する構成としたが、これに限られず、パイプ１１内に保持部材１３を挿通させた後に、電線１２を保持部材１３に挿通させてもよい。
（７）実施形態５では、リブ１９の断面形状は略三角形状をなしていたが、これに限られず、略矩形状、略半円形状等、必要に応じて任意の形状をとりうる。
（８）実施形態５では、保持部材１３には３つのリブ１９が形成される構成としたが、これに限られず、２つ、又は４つ以上のリブ１９が形成される構成としてもよい。
（９）本実施形態では、保持部材１３には２本又は３本の電線１２が保持される構成としたが、保持部材１３に保持される電線１２は、４本以上でもよい。
（１０）本実施形態では、パイプ１１の断面形状は円形状としたが、これに限られず、パイプ１１の断面形状は、長円形状、四角形状等、必要に応じて任意の形状を採用しうる。
（１１）本実施形態では、電線１２の断面形状は略円形状としたが、これに限られず、長円形状、矩形状等、必要に応じて任意の形状を取りうる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態１に係る導電体の横断面図
【図２】導電体の端部を示す要部拡大斜視図
【図３】実施形態２に係る導電体の端部を示す要部拡大斜視図
【図４】導電体の製造工程の一例を示す要部拡大斜視図
【図５】実施形態３に係る導電体を示す一部切欠側面図
【図６】導電体の製造工程を示す一部切欠側面図
【図７】実施形態４に係る導電体を示す横断面図
【図８】実施形態５に係る導電体を示す横断面図
【符号の説明】
【００６２】
１０…導電体
１１…パイプ
１２…電線
１３…保持部材
１６…溝
１９…リブ
１８…テープ（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009205982.tif 000009
【図８】
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