(57)【要約】【課題】複数のネットワークアドレスが割り当てられて通信サービスの提供を受けるネットワーク端末装置において、通信サービス単位でのネットワークトポロジ図の作成を可能にする。【解決手段】複数のネットワークアドレスが割り当てられてネットワーク回線２に接続し、各ネットワークアドレス別に異なる内容の通信サービスの提供を受けるネットワーク端末装置１において、前記ネットワーク回線２からのデータ受信を行う受信手段１１と、受信したデータがどのネットワークアドレスによる通信経路を経たものであるかを判別する判別手段１２と、前記受信手段１１が受信したデータについての通信情報を前記判別手段１２での判別結果別に記憶蓄積する記憶手段１３と、前記記憶手段１３による記憶蓄積情報に基づいて前記通信サービス単位でのネットワークトポロジ図を作成するトポロジ作成手段１７と、を備える。【選択図】図２
2009182548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークアドレスが割り当てられてネットワーク回線に接続し、当該ネットワーク回線を通じて各ネットワークアドレス別に異なる内容の通信サービスの提供を受けるネットワーク端末装置であって、
前記ネットワーク回線からのデータ受信を行う受信手段と、
前記受信手段が受信したデータが前記複数のネットワークアドレスのうちのどのネットワークアドレスによる通信経路を経たものであるかを判別する判別手段と、
前記受信手段が受信したデータについての通信情報を前記判別手段での判別結果別に記憶蓄積する記憶手段と、
前記記憶手段による記憶蓄積情報に基づいて前記通信サービス単位でのネットワークトポロジ図を作成するトポロジ作成手段と
を備えることを特徴とするネットワーク端末装置。
【請求項２】
ネットワーク障害の発生を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出したネットワーク障害が前記複数のネットワークアドレスのうちのどのネットワークアドレスによる通信経路について発生しているのかを特定するサービス特定手段と、
前記サービス特定手段による特定結果を前記記憶手段による記憶蓄積情報に対応付けて前記トポロジ作成手段へ受け渡し、当該トポロジ作成手段が作成するネットワークトポロジ図に前記検出手段によるネットワーク障害発生の検出結果を反映させるサービス情報取得手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載のネットワーク端末装置。
【請求項３】
あるネットワークアドレスによる通信経路についての迂回通信経路を実現するネットワークアドレスを特定する迂回アドレス取得手段と、
ネットワーク障害が発生した場合に、前記迂回アドレス取得手段による特定結果に基づいて、当該ネットワーク障害が発生した通信経路についての迂回通信経路として、前記複数のネットワークアドレスのうちのどのネットワークアドレスによる通信経路を使用するかを決定する迂回ルート自動判別手段と
を備えることを特徴とする請求項１または２記載のネットワーク端末装置。
【請求項４】
前記迂回ルート自動判別手段は、予め設定されている前記異なる内容の通信サービスの間の関連性についての情報を基に、前記迂回通信経路についての決定を行う
ことを特徴とする請求項３記載のネットワーク端末装置。
【請求項５】
前記迂回ルート自動判別手段が決定したネットワークアドレスによる通信経路を使用して迂回通信を行う迂回通信手段
を備えることを特徴とする請求項３または４記載のネットワーク端末装置。
【請求項６】
前記迂回通信手段が迂回通信を行った旨のログ情報を記録する迂回経路記録手段
を備えることを特徴とする請求項５記載のネットワーク端末装置。
【請求項７】
前記迂回通信手段が迂回通信を行った旨のログ情報を、当該迂回通信先の相手装置に対して、当該迂回通信により送信する障害発生情報通信手段
を備えることを特徴とする請求項５記載のネットワーク端末装置。
【請求項８】
複数のネットワークアドレスが割り当てられてネットワーク回線に接続し、当該ネットワーク回線を通じて各ネットワークアドレス別に異なる内容の通信サービスの提供を受けるネットワーク端末装置で用いられるプログラムであって、
前記ネットワーク端末装置におけるコンピュータとしての機能を、
前記ネットワーク回線からのデータ受信を行う受信手段と、
前記受信手段が受信したデータが前記複数のネットワークアドレスのうちのどのネットワークアドレスによる通信経路を経たものであるかを判別する判別手段と、
前記受信手段が受信したデータについての通信情報を前記判別手段での判別結果別に記憶蓄積する記憶手段と、
前記記憶手段による記憶蓄積情報に基づいて前記通信サービス単位でのネットワークトポロジ図を作成するトポロジ作成手段
として機能させることを特徴とするネットワーク端末装置で用いられるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク端末装置およびネットワーク端末装置で用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク回線に接続して用いられるネットワーク端末装置の中には、当該ネットワーク回線上を流れるパケットデータをモニタリングして、当該ネットワーク回線に接続された機器に関する情報を収集し、その結果に基づいてネットワーク構成情報を図表化したネットワークトポロジ図を作成することで、パフォーマンス時間の把握やボトルネックとなる箇所の特定等を行い得るようにする、というものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８６８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術はいわゆるＩＰｖ４ネットワークに対応したものであるが、近年ではいわゆるＩＰｖ６ネットワークが広まりつつある。
ＩＰｖ６対応機器は、物理インターフェイス毎に複数のＩＰｖ６アドレス（ネットワークアドレス）を扱うことができるので、アドレス毎にネットワークトポロジ（ネットワーク構成）を構築して、各アドレス別に異なる内容の通信サービスの提供を受けることができる。
ところが、ＩＰｖ６対応機器であるネットワーク端末装置に上述したＩＰｖ４ネットワーク対応の従来技術を適用すると、当該ネットワーク端末装置に対して一つのネットワークトポロジ図を作成することになるため、当該ネットワーク端末装置が各アドレス別に異なる内容の通信サービスの提供を受け得るものであっても、作成したネットワークトポロジ図上では各通信サービスが混在して表示されることになる。そのため、作成したネットワークトポロジ図を参照しても、どの通信サービスにおけるどの機器に問題があるのかを判別することができず、その結果としてネットワーク障害の解析が困難になってしまう。また、ネットワークトポロジ図上にて各通信サービスが混在して表示されていると、通信サービス内容と障害内容とを検知した上で、ＩＰｖ６ネットワーク全体としての当該障害に対する修復内容を把握することが容易ではなく、この点によってもネットワーク障害の解析が困難になってしまう。例えば、障害を迂回可能な通信経路として別の通信サービスに用いる通信回路が存在する場合には、当該通信回路、すなわち複数のＩＰｖ６アドレスのうちの別のアドレスによる通信回路を使用して、当該障害を迂回することが考えられるが、ネットワークトポロジ図上でＩＰｖ６アドレスと当該ＩＰｖ６アドレスによる本来の通信サービスとの関連付けを行う仕組みがないため、実際に起きた障害が見えなくなってしまうといったことが起こり得る。
【０００５】
そこで、本発明は、例えばＩＰｖ６ネットワークのように、複数のネットワークアドレスが割り当てられて各ネットワークアドレス別に異なる内容の通信サービスを受けるネットワークに対応する場合であっても、好適なネットワークトポロジ図を作成することのできるネットワーク端末装置およびネットワーク端末装置で用いられるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、複数のネットワークアドレスが割り当てられてネットワーク回線に接続し、当該ネットワーク回線を通じて各ネットワークアドレス別に異なる内容の通信サービスの提供を受けるネットワーク端末装置であって、前記ネットワーク回線からのデータ受信を行う受信手段と、前記受信手段が受信したデータが前記複数のネットワークアドレスのうちのどのネットワークアドレスによる通信経路を経たものであるかを判別する判別手段と、前記受信手段が受信したデータについての通信情報を前記判別手段での判別結果別に記憶蓄積する記憶手段と、前記記憶手段による記憶蓄積情報に基づいて前記通信サービス単位でのネットワークトポロジ図を作成するトポロジ作成手段とを備えることを特徴とするネットワーク端末装置である。
請求項２に係る発明は、ネットワーク障害の発生を検出する検出手段と、前記検出手段が検出したネットワーク障害が前記複数のネットワークアドレスのうちのどのネットワークアドレスによる通信経路について発生しているのかを特定するサービス特定手段と、前記サービス特定手段による特定結果を前記記憶手段による記憶蓄積情報に対応付けて前記トポロジ作成手段へ受け渡し、当該トポロジ作成手段が作成するネットワークトポロジ図に前記検出手段によるネットワーク障害発生の検出結果を反映させるサービス情報取得手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のネットワーク端末装置である。
請求項３に係る発明は、あるネットワークアドレスによる通信経路についての迂回通信経路を実現するネットワークアドレスを特定する迂回アドレス取得手段と、ネットワーク障害が発生した場合に、前記迂回アドレス取得手段による特定結果に基づいて、当該ネットワーク障害が発生した通信経路についての迂回通信経路として、前記複数のネットワークアドレスのうちのどのネットワークアドレスによる通信経路を使用するかを決定する迂回ルート自動判別手段とを備えることを特徴とする請求項１または２記載のネットワーク端末装置である。
請求項４に係る発明は、前記迂回ルート自動判別手段が、予め設定されている前記異なる内容の通信サービスの間の関連性についての情報を基に、前記迂回通信経路についての決定を行うことを特徴とする請求項３記載のネットワーク端末装置である。
請求項５に係る発明は、前記迂回ルート自動判別手段が決定したネットワークアドレスによる通信経路を使用して迂回通信を行う迂回通信手段を備えることを特徴とする請求項３または４記載のネットワーク端末装置である。
請求項６に係る発明は、前記迂回通信手段が迂回通信を行った旨のログ情報を記録する迂回経路記録手段を備えることを特徴とする請求項５記載のネットワーク端末装置である。
請求項７に係る発明は、前記迂回通信手段が迂回通信を行った旨のログ情報を、当該迂回通信先の相手装置に対して、当該迂回通信により送信する障害発生情報通信手段を備えることを特徴とする請求項５記載のネットワーク端末装置である。
請求項８に係る発明は、複数のネットワークアドレスが割り当てられてネットワーク回線に接続し、当該ネットワーク回線を通じて各ネットワークアドレス別に異なる内容の通信サービスの提供を受けるネットワーク端末装置で用いられるプログラムであって、前記ネットワーク端末装置におけるコンピュータとしての機能を、前記ネットワーク回線からのデータ受信を行う受信手段と、前記受信手段が受信したデータが前記複数のネットワークアドレスのうちのどのネットワークアドレスによる通信経路を経たものであるかを判別する判別手段と、前記受信手段が受信したデータについての通信情報を前記判別手段での判別結果別に記憶蓄積する記憶手段と、前記記憶手段による記憶蓄積情報に基づいて前記通信サービス単位でのネットワークトポロジ図を作成するトポロジ作成手段として機能させることを特徴とするネットワーク端末装置で用いられるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１，８に係る発明によれば、通信サービス単位でネットワークトポロジ図を作成することになるので、例えばＩＰｖ６ネットワークのように、複数のネットワークアドレスが割り当てられて各ネットワークアドレス別に異なる内容の通信サービスを受けるネットワークに対応する場合であっても、当該ネットワークに対応するのに好適なネットワークトポロジ図を作成することができる。
請求項２に係る発明によれば、通信サービス単位で作成するネットワークトポロジ図によって、通信サービスに応じたネットワーク障害の内容と発生場所とを特定し表示することが可能になり、当該ネットワーク障害についての解析が容易になる。
請求項３に係る発明によれば、ネットワーク障害が発生しても、当該ネットワーク障害が発生した通信経路およびその迂回通信経路とこれらの通信経路で提供される通信サービスとの関連付けが明確化するので、当該ネットワーク障害の発生に応じて迂回通信を行う場合であっても、当該ネットワーク障害についての解析を容易に行うことが可能になる。
請求項４に係る発明によれば、ネットワーク障害の発生に応じて迂回通信を行う場合に、当該ネットワーク障害が発生した通信経路で提供していた通信サービスと関連性の高い通信サービスを提供している通信経路を使用して、当該迂回通信を行うことが実現可能となる。
請求項５に係る発明によれば、ネットワーク障害が発生しても、迂回通信を行うことによって、利用者に意識させることなく、代替的に通信サービスの提供を行うことができ、結果としてネットワーク障害に動的に追従するネットワークシステムの構築が実現可能となる。
請求項６，７に係る発明によれば、迂回通信を行ったことをログ情報として自装置内または相手装置内に残しておくことで、ネットワーク障害が発生した後における処理の継続状態を容易に確認し得るようになる。また、その後におけるメンテナンス作業や課金管理等についても、ログ情報の内容（迂回通信を行った事実）を反映させつつ行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明に係るネットワーク端末装置およびネットワーク端末装置で用いられるプログラムについて説明する。
【０００９】
先ず、ネットワーク端末装置を含むシステム全体の基本的な構成について説明する。
図１は、ネットワーク端末装置を含むシステム全体の基本的な構成例を示すブロック図である。
【００１０】
図例のシステムにおいて、ネットワーク端末装置１は、例えば、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、またはこれらの機能を統合した複合機等からなり、利用者からの要求に応じて画像の形成や出力等の処理を行うように構成されており、さらにはネットワーク回線２に接続して当該ネットワーク回線２上における通信相手との通信を行い得るように構成されている。なお、ネットワーク回線２は、有線または無線の別を問わない。また、ネットワーク回線２上における通信プロトコルについても、特に限定されることはなく、公知技術を利用して実現したものであればよい。
【００１１】
ただし、ネットワーク端末装置１は、ＩＰｖ６対応機器であるものとする。すなわち、複数のネットワークアドレスが割り当てられてネットワーク回線２に接続しており、当該ネットワーク回線２を通じて各ネットワークアドレス別に異なる内容の通信サービスの提供を受け得るようになっている。これにより、ネットワーク端末装置１からみると、システム内には、各ネットワークアドレスのそれぞれに対応して個別のネットワークトポロジが構築されることになる。
【００１２】
具体的には、ネットワーク端末装置１には、「2001:240:68b:1::0011」というアドレスＡと、「2001:240:68b:2::0111」というアドレスＢと、「2001:240:68b:3::1111」というアドレスＣと、の三つのＩＰｖ６アドレスが割り当てられている。
アドレスＡによってネットワーク回線２上に構築される通信経路には、ルータ３ａを介して、「2001:0:111:1::1111」というアドレスが割り当てられたファイル共有サーバ４ａが接続されている。そして、ファイル共有サーバ４ａによって、ネットワーク回線２上でファイル（例えば、ネットワーク端末装置１で得られる画像ファイル）を共有する通信サービスであるファイル共有サービスが、ネットワーク端末装置１に対して提供されるようになっている。つまり、アドレスＡによる通信経路には、ファイル共有サービスの提供を受けるためのネットワークトポロジ（以下、単に「ネットワーク」という。）Ａが構築されることになる。
アドレスＢによってネットワーク回線２上に構築される通信経路には、ルータ３ｂを介して、「2001:0:222:1::2222」というアドレスが割り当てられた監視用ＰＣ４ｂが接続されている。そして、監視用ＰＣ４ｂによって、ネットワーク回線２を介してネットワーク端末装置１のセキュリティ監視を行う通信サービスであるセキュリティサービスが、当該ネットワーク端末装置１に対して提供されるようになっている。つまり、アドレスＢによる通信経路には、セキュリティサービスの提供を受けるためのネットワークＢが構築されることになる。
アドレスＣによってネットワーク回線２上に構築される通信経路には、ルータ３ｃを介して、「2001:0:333:1::3333」というアドレスが割り当てられた連携サーバ４ｃが接続されている。そして、連携サーバ４ｃによって、ネットワーク回線２上でファイル（例えば、ネットワーク端末装置１で得られる画像ファイル）と業務フローとを連携させつつ管理する通信サービスである連携サービスが、ネットワーク端末装置１に対して提供されるようになっている。つまり、アドレスＣによる通信経路には、連携サービスの提供を受けるためのネットワークＣが構築されることになる。
【００１３】
次に、以上のような構成のシステムにおいて用いられるネットワーク端末装置１の機能構成について説明する。
【００１４】
図２は、ネットワーク端末装置１の第１機能構成例を示すブロック図である。
図２（ａ）に示すネットワーク端末装置１は、データ受信手段１１と、ネットワーク判別手段１２と、宛先情報記憶手段１３と、障害検出手段１４と、障害発生サービス特定手段１５と、サービス情報取得手段１６と、トポロジ作成手段１７と、を備えて構成されている。
【００１５】
データ受信手段１１は、ネットワーク回線２からのデータ受信を行うものである。さらに詳しくは、ネットワーク回線２上を流れるパケットデータを監視して、ネットワーク端末装置１を宛先とするパケットデータを取得するものである。なお、パケットデータの監視および取得は、公知技術を利用して行えばよい。
【００１６】
ネットワーク判別手段１２は、データ受信手段１１で受信したパケットデータが、どのネットワークＡ〜Ｃによるものであるか、すなわちネットワーク端末装置１に割り当てられたどのアドレスＡ〜Ｃによる通信経路を経たものであるかを、判別するものである。この判別は、データ受信手段１１で受信したパケットデータを解析して、当該パケットデータの宛先アドレスを認識することによって行えばよい。
【００１７】
宛先情報記憶手段１３は、データ受信手段１１が受信したパケットデータについての通信情報を、ネットワーク判別手段１２での判別結果別に記憶蓄積するものである。パケットデータについての通信情報としては、当該パケットデータの宛先アドレス、通信回数、経過時間、送信元のホスト名（サーバ名）等を特定する情報が挙げられる。ただし、当該通信情報は、必ずしもこれらの情報に限定されることはなく、ネットワークトポロジ図を作成する上で有用な情報であれば、他の情報を用いたものであってもよい。このようなパケットデータについての通信情報は、ネットワーク判別手段１２での判別結果別に、すなわちネットワークＡ〜Ｃの別に、例えば図中に示すようなテーブル形式で、記憶蓄積されることになる。
【００１８】
障害検出手段１４は、ネットワークＡ〜Ｃのそれぞれについて、ネットワーク障害の発生を検出するものである。ネットワーク障害発生を検出は、例えばピング（Ping；Packet InterNet Groper）コマンドを利用するといったように、公知技術を利用して行えばよい。
【００１９】
障害発生サービス特定手段１５は、障害検出手段１４が検出したネットワーク障害が、どのネットワークＡ〜Ｃにおけるものであるか、すなわちネットワーク端末装置１に割り当てられたどのアドレスＡ〜Ｃによる通信経路上で発生しているかを、特定するものである。この特定は、ネットワーク判別手段１２によるネットワークＡ〜Ｃの判別結果を利用して行えばよい。この特定によって、障害検出手段１４で検出されたネットワーク障害は、例えば図中に示すように、その障害内容や障害箇所等が、ネットワークＡ〜Ｃ別に分類されることになる。
【００２０】
サービス情報取得手段１６は、障害発生サービス特定手段１５よる特定結果を、宛先情報記憶手段１３による記憶蓄積情報に対応付けて、トポロジ作成手段１７へ受け渡すものである。つまり、サービス情報取得手段１６は、宛先情報記憶手段１３による記憶蓄積情報と、障害発生サービス特定手段１５よる特定結果とを、アドレスＡ〜Ｃの別に基づいて互いに対応付けるようになっている。
【００２１】
トポロジ作成手段１７は、サービス情報取得手段１６からの情報取得内容に基づいて、ネットワークトポロジ図の作成を行うものである。ネットワークトポロジ図の作成は、公知技術を利用して行えばよい。
ただし、トポロジ作成手段１７がサービス情報取得手段１６から受け取る宛先情報記憶手段１３による記憶蓄積情報は、ネットワーク判別手段１２での判別結果別のもの、すなわちネットワークＡ〜Ｃ別のものである。したがって、トポロジ作成手段１７は、当該記憶蓄積情報に基づいて、ネットワークＡ〜Ｃ単位、さらに詳しくは各ネットワークＡ〜Ｃで提供される通信サービス単位で、ネットワークトポロジ図を作成するようになっている。
また、トポロジ作成手段１７がサービス情報取得手段１６から受け取る宛先情報記憶手段１３による記憶蓄積情報には、当該サービス情報取得手段１６によって障害発生サービス特定手段１５での特定結果が対応付けられている。したがって、トポロジ作成手段１７が作成するネットワークトポロジ図には、障害検出手段１４によるネットワーク障害発生の検出結果が反映されることになる。
【００２２】
以上のような各手段１１〜１７は、ネットワーク端末装置１におけるコンピュータとしての機能、すなわち当該ネットワーク端末装置１が有するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の組み合わせからなる機能が、所定プログラムを実行することによって実現されるものとする。つまり、上述した各手段１１〜１７は、ネットワーク端末装置１にインストールされた所定プログラムによって実現される。なお、当該所定プログラムは、ネットワーク端末装置１へのインストールに先立ち、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、またはネットワーク回線２を介して外部から配信されるものであってもよい。
【００２３】
続いて、以上のように構成されたネットワーク端末装置１における処理動作について説明する。
【００２４】
ネットワーク端末装置１では、データ受信手段１１が常にネットワーク回線２上を流れるパケットデータを監視している。そして、データ受信手段１１がパケットデータを取得すると、その都度、ネットワーク判別手段１２での判別を経て、宛先情報記憶手段１３が当該パケットデータについての通信情報をネットワークＡ〜Ｃの別に記憶蓄積する。
【００２５】
その一方で、ネットワーク端末装置１では、何らかのネットワーク障害が発生すると、そのことを障害検出手段１４が検出する。そして、障害検出手段１４がネットワーク障害の発生を検出すると、そのネットワーク障害がどのネットワークＡ〜Ｃにおけるものであるかを、障害発生サービス特定手段１５が特定する。なお、障害発生サービス特定手段１５よる特定結果、すなわちどのネットワークＡ〜Ｃにおいてどのようなネットワーク障害が発生しているかに関する情報については、障害発生サービス特定手段１５での特定を経た後、少なくともサービス情報取得手段１６による情報送出までの間、例えば所定記憶領域に記憶保持されているものとする。
【００２６】
その後、所定タイミング（例えば、ネットワーク端末装置１の利用者による操作を契機としたタイミング）になると、ネットワーク端末装置１では、サービス情報取得手段１６が、宛先情報記憶手段１３による記憶蓄積情報を、ネットワーク障害の発生があった場合には障害発生サービス特定手段１５よる特定結果と対応付けて、トポロジ作成手段１７へ受け渡す。そして、サービス情報取得手段１６からの情報受け渡しがあると、トポロジ作成手段１７は、その取得した情報内容に基づいて、ネットワークトポロジ図の作成を行う。
【００２７】
このとき、トポロジ作成手段１７は、宛先情報記憶手段１３による記憶蓄積情報として、ネットワーク判別手段１２での判別結果別のもの、すなわちネットワークＡ〜Ｃ別のものを、サービス情報取得手段１６を介して取得するので、当該記憶蓄積情報に基づいて、図２（ｂ）に示すように、ネットワークＡ〜Ｃ単位、さらに詳しくは各ネットワークＡ〜Ｃで提供される通信サービス単位で、ネットワークトポロジ図を作成する。したがって、ネットワーク端末装置１がＩＰｖ６対応機器であり、複数のアドレスＡ〜Ｃが割り当てられて各アドレスＡ〜Ｃ別に異なる内容の通信サービスを受ける場合であっても、通信サービス単位でのネットワークトポロジ図を作成することになる。つまり、ＩＰｖ６通信サービス単位でネットワークトポロジ図を作成して、煩雑なネットワークトポロジ図となるのを防ぐのである。
【００２８】
また、ネットワーク障害の発生があった場合には宛先情報記憶手段１３による記憶蓄積情報に障害発生サービス特定手段１５よる特定結果が対応付けられるので、トポロジ作成手段１７が作成するネットワークトポロジ図上では、図２（ｂ）に示すように、通信サービス単位で、ネットワーク障害の内容や発生箇所等が特定されて表示されることになる（図中における「問題発生」を参照。）。つまり、障害検出手段１４によるネットワーク障害発生の検出結果および障害発生サービス特定手段１５での特定結果が、トポロジ作成手段１７が作成するネットワークトポロジ図上に反映されるのである。
【００２９】
図３は、ネットワーク端末装置１の第２機能構成例を示すブロック図である。
図例のネットワーク端末装置１は、上述したデータ受信手段１１、ネットワーク判別手段１２、宛先情報記憶手段１３、障害検出手段１４、障害発生サービス特定手段１５、サービス情報取得手段１６およびトポロジ作成手段１７に加えて、迂回アドレス取得手段２１と、迂回ルート自動判別手段２２と、迂回通信手段２３と、を備えて構成されている。
【００３０】
迂回アドレス取得手段２１は、あるネットワークアドレスによる通信経路についての迂回通信経路を実現するネットワークアドレスを特定するものである。通信経路についての迂回通信経路とは、当該通信経路を用いることなく、当該通信経路を用いた場合と同一の通信サービスを受けることを可能にする、当該通信経路とは別の通信経路のことをいう。このような迂回通信経路を実現するネットワークアドレスについての特定は、ネットワーク端末装置１の正常動作時に行うサーバ装置（具体的には、ファイル共有サーバ４ａ、監視用ＰＣ４ｂ、連携サーバ４ｃ等）への問い合わせ結果に基づいて行ったり、予めネットワーク端末装置１に登録されている設定情報に基づいて行ったりすればよい。
【００３１】
迂回ルート自動判別手段２２は、ネットワーク障害が発生した場合に、迂回アドレス取得手段２１による特定結果に基づいて、当該ネットワーク障害が発生した通信経路についての迂回通信経路として、どのネットワークアドレスによる通信経路を使用するかを決定するものである。さらに詳しくは、迂回アドレス取得手段２１で特定された迂回通信経路が複数存在する場合に、どの迂回通信経路を使用するかを決定するものである。迂回通信経路についての決定は、元になった通信経路との関連性を基にして行うことが考えられる。例えば、ピングの応答時間の速いほうを関連性が高いと判断して優先的に使用することを決定したり、サーバ装置との間に介在するルータの数が少ないほうを関連性が高いと判断して優先的に使用することを決定する、といった具合である。
【００３２】
迂回通信手段２３は、迂回ルート自動判別手段２２が決定したネットワークアドレスによる通信経路を使用して迂回通信を行うものである。つまり、迂回通信手段２３は、ネットワーク障害が発生した場合であっても、迂回ルート自動判別手段２２が決定した迂回通信経路を用いた迂回通信を行うことで、ネットワーク障害が発生した通信経路を用いた場合と同一の通信サービスを受けることを実現可能にするためのものである。
【００３３】
これらの各手段２１〜２３についても、他の各手段１１〜１７と同様に、ネットワーク端末装置１におけるコンピュータとしての機能が、所定プログラムを実行することによって実現されるものとする。つまり、上述した各手段２１〜２３は、ネットワーク端末装置１にインストールされた所定プログラムによって実現される。そして、その場合の当該所定プログラムは、ネットワーク端末装置１へのインストールに先立ち、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、またはネットワーク回線２を介して外部から配信されるものであってもよい。
【００３４】
続いて、以上のように構成されたネットワーク端末装置１における処理動作について説明する。
【００３５】
ネットワーク端末装置１では、正常動作時、すなわち障害検出手段１４がネットワーク障害の発生を検出していない状態における動作時に、迂回アドレス取得手段２１が、サーバ装置への問い合わせ結果や予め登録されている設定情報等を基にして、各アドレスＡ〜Ｃのそれぞれについて、当該アドレスＡ〜Ｃによる通信経路についての迂回通信経路を実現するアドレスの特定を行っておく。そして、迂回アドレス取得手段２１で特定された迂回通信経路が複数存在する場合には、迂回ルート自動判別手段２２が、どの迂回通信経路を使用するかについての決定、すなわち迂回通信経路を実現する一つのアドレスの選択および決定を行う。この迂回通信経路に関する情報については、宛先情報記憶手段１３が、元になった通信経路による通信サービスを対応付けて記憶蓄積する。
【００３６】
その後、所定タイミングでになると、ネットワーク端末装置１では、トポロジ作成手段１７が通信サービス単位でのネットワークトポロジ図の作成を行う。ただし、このとき、宛先情報記憶手段１３からは、サービス情報取得手段１６を介して、トポロジ作成手段１７に対して、迂回通信経路に関する情報についても受け渡される。したがって、トポロジ作成手段１７が作成するネットワークトポロジ図には、ネットワーク障害が発生した場合における迂回通信経路に関する情報が反映されることになる。
【００３７】
また、ネットワーク端末装置１では、何らかのネットワーク障害が発生すると、そのことを障害検出手段１４が検出し、そのネットワーク障害がどのネットワークＡ〜Ｃにおけるものであるかを、障害発生サービス特定手段１５が特定する。そして、サービス情報取得手段１６からは、迂回ルート自動判別手段２２が決定した迂回通信経路に関する情報が、その障害発生サービス特定手段１５よる特定結果と対応付けて、迂回通信手段２３へ受け渡される。したがって、ネットワーク障害が発生した通信経路とは別の通信経路を迂回通信経路として使用して迂回通信を行うことが可能であれば、迂回通信手段２３は、その迂回通信経路を使用して迂回通信を行い、これにより当該ネットワーク障害が発生した通信経路を用いた場合と同一の通信サービス提供を実現可能にする。つまり、ネットワーク障害が発生しても、当該ネットワーク障害が発生した通信経路およびその迂回通信経路とこれらの通信経路で提供される通信サービスとの関連付けが明確化するので、当該ネットワーク障害が発生した通信経路とは別の通信経路を迂回通信経路として使用して迂回通信を行って、代替的に通信サービスの提供を行い得るようになる。
【００３８】
しかも、迂回通信経路は、迂回アドレス取得手段２１および迂回ルート自動判別手段２２によって、自動的に特定および決定されることになる。そのため、ネットワーク障害の発生に応じて、通信サービスの提供を受けるための通信経路の構築、すなわちネットワークＡ〜Ｃの構築を、柔軟に変化させ得るようになる。つまり、ネットワーク端末装置１が意識することなく、ネットワーク障害の発生に対する動的なネットワーク追従を実現させること、すなわちネットワーク障害に動的に追従するネットワークシステムを構築することが実現可能となる。
【００３９】
図４は、ネットワーク端末装置１の第３機能構成例を示すブロック図である。
図４（ａ）に示すネットワーク端末装置１は、上述した第２機能構成例の場合（図３参照）に加えて、サービス登録手段３１と、サービスツリー生成手段３２と、を備えて構成されている。
【００４０】
サービス登録手段３１は、ネットワーク端末装置１が提供を受ける各通信サービスの関連性についての情報を、当該ネットワーク端末装置１の利用者が設定するためのものである。なお、関連性についての情報は、各通信サービスの間の関連性を特定し得るものであればよく、その情報内容や形式等が特に限定されるものではない。
【００４１】
サービスツリー生成手段３２は、サービス登録手段３１での設定内容に基づいて、通信サービス毎の関連付けを行うものである。具体的には、例えば図４（ｂ）に示すように、各通信サービスについてのツリー構造を構築することで、通信サービス毎の関連付けを行うことが考えられる。
【００４２】
これらの各手段３１〜３２についても、他の各手段１１〜１７，２１〜２３と同様に、ネットワーク端末装置１におけるコンピュータとしての機能が、所定プログラムを実行することによって実現されるものとする。つまり、上述した各手段３１〜３２は、ネットワーク端末装置１にインストールされた所定プログラムによって実現される。そして、その場合の当該所定プログラムは、ネットワーク端末装置１へのインストールに先立ち、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、またはネットワーク回線２を介して外部から配信されるものであってもよい。
【００４３】
続いて、以上のように構成されたネットワーク端末装置１における処理動作について説明する。
【００４４】
ネットワーク端末装置１では、正常動作時に、サービスツリー生成手段３２が各通信サービスの関連付けを行う。この関連付けの結果については、サービスツリー生成手段３２が記憶蓄積しておくものとする。
【００４５】
その後、何らかのネットワーク障害が発生し、迂回ルート自動判別手段２２が迂回通信経路についての決定を行う必要が生じた場合に、当該迂回ルート自動判別手段２２は、サービスツリー生成手段３２による関連付けの結果、すなわち予め設定されている各通信サービスの間の関連性についての情報を基に、当該迂回通信経路についての決定を行う。したがって、迂回ルート自動判別手段２２が決定した迂回通信経路を使用して迂回通信手段２３が迂回通信を行うと、ネットワーク障害が発生した通信経路で提供していた通信サービスと関連性の高い通信サービスを提供している通信経路を使用して当該迂回通信を行うことになる。つまり、関連性の高い通信サービスを提供している通信経路での迂回通信を行い得るようになるのである。
【００４６】
図５は、ネットワーク端末装置１の第４機能構成例を示すブロック図である。
図例のネットワーク端末装置１は、上述した第２機能構成例の場合（図３参照）または第３機能構成例の場合（図４参照）に加えて、迂回経路記録手段４１と、障害発生情報通信手段４２と、を備えて構成されている。
【００４７】
迂回経路記録手段４１は、迂回通信手段２３が迂回通信を行うと、当該迂回通信手段２３が迂回通信を行った旨のログ情報を記録するものである。具体的には、通信サービスの種類、障害前自機アドレス、障害前宛先アドレス、迂回通信経路、迂回後自機アドレス、迂回後宛先アドレス、迂回時刻等に関する情報を抽出して、ログ情報として記録するようになっている。なお、このような内容のログ情報の抽出および記録については、公知技術を利用して行えばよい。
【００４８】
障害発生情報通信手段４２は、迂回通信手段２３が迂回通信を行うと、当該迂回通信手段２３が迂回通信を行った旨のログ情報を、当該迂回通信先の相手装置であるサーバ装置に対して、当該迂回通信により送信するものである。なお、ログ情報の詳細については、迂回経路記録手段４１が生成するものと同様である。
【００４９】
これらの各手段４１〜４２についても、他の各手段１１〜１７，２１〜２３，３１〜３２と同様に、ネットワーク端末装置１におけるコンピュータとしての機能が、所定プログラムを実行することによって実現されるものとする。つまり、上述した各手段４１〜４２は、ネットワーク端末装置１にインストールされた所定プログラムによって実現される。そして、その場合の当該所定プログラムは、ネットワーク端末装置１へのインストールに先立ち、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、またはネットワーク回線２を介して外部から配信されるものであってもよい。
【００５０】
続いて、以上のように構成されたネットワーク端末装置１における処理動作について説明する。
【００５１】
ネットワーク端末装置１では、何らかのネットワーク障害が発生し、その障害発生に応じて迂回通信手段２３が迂回通信を行うと、当該迂回通信を行ったことを迂回経路記録手段４１がログ情報として自装置内に残しておくことになる。また、障害発生情報通信手段４２がその旨のログ情報を当該迂回通信先に送信すると、そのログ情報が相手装置側にものコルことになる。したがって、自装置内または相手装置内に残っているログ情報を参照すれば、ネットワーク障害が発生した後におけるネットワーク端末装置１での処理の継続状態、例えば迂回通信によって代替的な通信サービス提供を受け続けていたという装置状態について、その内容を把握し得るようになる。つまり、ネットワーク端末装置１の利用者やサーバ管理者等が、ネットワーク障害が発生した後におけるネットワーク端末装置１での処理の継続状態を容易に確認し得るようになる。また、その後におけるネットワーク端末装置１でのメンテナンス作業や課金管理等についても、ログ情報の内容（迂回通信を行った事実）を反映させつつ行うことが可能となる。
【００５２】
なお、上述した各構成例では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではない。すなわち、本発明は、本実施形態で説明した内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るネットワーク端末装置を含むシステム全体の基本的な構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るネットワーク端末装置の第１機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るネットワーク端末装置の第２機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るネットワーク端末装置の第３機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係るネットワーク端末装置の第４機能構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…ネットワーク端末装置、２…ネットワーク回線、４ａ…ファイル共有サーバ、４ｂ…監視用ＰＣ、４ｃ…連携サーバ、１１…データ受信手段、１２…ネットワーク判別手段、１３…宛先情報記憶手段、１４…障害検出手段、１５…障害発生サービス特定手段、１６…サービス情報取得手段、１７…トポロジ作成手段、２１…迂回アドレス取得手段、２２…迂回ルート自動判別手段、２３…迂回通信手段、３１…サービス登録手段、３２…サービスツリー生成手段、４１…迂回経路記録手段、４２…障害発生情報通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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