(57)【要約】【課題】  ケーブルの布設作業工数及びコストを低減化し、情報処理機器や事務机の頻繁な配置換えに対し、ダクトから簡単にケーブルを引き出して接続可能とすることにある。【解決手段】  フロアパネル床を構成する各パネル板３を支えるために、コンクリート床面２上に所定の間隔をもって立設された複数の支柱１，…と、両側面部に一定間隔ごとに縦長のケーブル引き出し孔５，…が並設され、内部にケーブルを布設するケーブル保持用ダクト４と、各支柱１，…の所定高さ位置にケーブル引き出し孔５を介してケーブル保持用ダクト４を締結する締結部材６とを備え、前記ダクト４の側面部任意位置のケーブル引き出し孔５からケーブルを引き出し可能としたフロアケーブルダクトである。【選択図】図１
2009201223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート床とフロアパネル床との空間にケーブルを配線するフロアケーブルダクトにおいて、
前記フロアパネル床を構成する各パネル板を支えるために、前記コンクリート床面上に所定の間隔をもって立設された複数の支柱と、
両側面部に一定間隔ごとに縦長のケーブル引き出し孔が並設され、内部に前記ケーブルを布設する第１のケーブル保持用ダクトと、
前記各支柱の所定高さ位置に前記ケーブル引き出し孔を介して前記第1のケーブル保持用ダクトを締結する締結部材と
を備え、前記ダクトの側面部任意位置のケーブル引き出し孔から前記ケーブルを引き出し可能としたことを特徴とするフロアケーブルダクト。
【請求項２】
請求項１に記載のフロアケーブルダクトにおいて、
並行に配列された隣り合う前記第１の２本のケーブル保持用ダクト間に、当該各ダクトの側面部から適宜な空間距離を隔て、かつ、両側面部に一定間隔ごとに縦長のケーブル引き出し孔が並設され、立設された支柱に当該ケーブル引き出し孔を介して締結される第２のケーブル保持用ダクトを設け、
前記第１のケーブル保持用ダクトの複数のケーブル引き出し孔から前記ケーブルを引き出し、前記第２のケーブル保持用ダクト内に引き込んで布設することを特徴とするフロアケーブルダクト。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のフロアケーブルダクトにおいて、
前記第１のケーブル保持用ダクトは、前記ケーブル引き出し孔の所定数毎に大口径の連絡用開口部が形成され、並行に配列された隣り合う前記第１の２本のケーブル保持用ダクトの当該連絡用開口部間に第２のケーブル保持用ダクトの両端部を掛け止めにより橋絡することを特徴とするフロアケーブルダクト。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のフロアケーブルダクトにおいて、
前記支柱の上端部に前記各パネル板を支えるために進退自在に移動する受け部をネジ止めする際、当該ネジを前記ケーブル引き出し孔及び前記受け部の貫通孔を通して前記ケーブル保持用ダクトを当該支柱にネジ止めすることを特徴とするフロアケーブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のデータ処理機器の電力ケーブル，信号ケーブルをフロアパネル床下に配線する際に利用されるフロアケーブルダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のパソコンが接続された企業内ネットワークを構築する場合、ビル内の床面が二重床構造となっており、そのコンクリート床面とフロアパネル床面との間のパネル床下空間には多くの信号ケーブルや電力ケーブルが重なり合った状態で配線されている。
【０００３】
ところで、各企業は、一定の時期ごとに組織を変更したり、機器・机の配置換え等を行っているが、それと並行して情報処理機器を含む企業内ネットワークの配線換え等も頻繁に行われており、多数のケーブルの効率的な配線方法が望まれている。
【０００４】
そこで、従来、信号ケーブルの細線化や光ファイバケーブルの採用に伴い、細線ケーブルや光ファイバケーブルが押圧により特性が劣化したり、損傷したりするのを回避するためのケーブル配線方法が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
この特許文献１のケーブル配線用ダクト構造は、コンクリート床面上に所定の間隔ごとにメイン支柱を立設し、相隣接する４本のメイン支柱をベースとして四角形状のパネル板を敷き詰めていくことにより、フロアパネル床を構成する。そして、各メイン支柱の近傍に補助支柱を立設するとともに、当該メイン支柱と補助支柱との間に上部開放とした湾曲状の橋絡部材を掛け渡すように支持し、隣接する各橋絡部材でケーブル保持用ダクトを抱きかかえるように配置している。
【特許文献１】特開２００３−２７７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上のようなケーブル配線用ダクト構造は、メイン支柱ごとに新たに補助支柱を立てたり、湾曲状の橋絡部材を掛け渡すことから、補助支柱を立てたり、各メイン支柱と補助支柱に橋絡部材を支持させるなどの作業工数が増加し、またメイン支柱以外の多くの部材を必要とすることから、ケーブルの布設コストが高くなる問題がある。
【０００７】
さらに、ビル内においては、情報処理機器や事務机の頻繁な配置換えがあるが、その配置換えに合わせて、ダクトからケーブルを引き出して情報処理機器や事務机上のパソコンに接続する必要があるが、前述した特許文献のダクト構造では、ダクト側面部の適宜な位置からケーブルを簡単に引き出して情報処理機器等に接続し難い問題がある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、ケーブルの布設作業工数及びコストを低減化し、かつ、情報処理機器や事務机の頻繁な配置換えにも拘らず、ダクトから簡単にケーブルを引き出して接続可能とするフロアケーブルダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、コンクリート床とフロアパネル床との空間にケーブルを配線するフロアケーブルダクトであって、前記フロアパネル床を構成する各パネル板を支えるために、前記コンクリート床面上に所定の間隔をもって立設された複数の支柱と、両側面部に一定間隔ごとに縦長のケーブル引き出し孔が並設され、内部に前記ケーブルを布設するケーブル保持用ダクトと、前記各支柱の所定高さ位置に前記ケーブル引き出し孔を介して前記ケーブル保持用ダクトを締結する締結部材とを備え、前記ダクトの側面部任意位置のケーブル引き出し孔から前記ケーブルを引き出し可能にしたフロアケーブルダクトである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、補助支柱等を使用することなくダクトを支持し、ケーブルの布設作業工数及びコストを大幅に低減でき、また、情報処理機器や事務机の頻繁な配置換えにも拘らず、ダクトから簡単にケーブルを引き出して接続できるフロアケーブルダクトを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
（実施の形態１）  
図１は本発明に係るフロアケーブルダクトの実施の形態１を示す構成図である。
【００１２】
同図において１はコンクリート床面２上の左右方向に例えば５０ｃｍ間隔で立設された支柱であって、各支柱１，…の上端部には漏斗状の受け部１ａが設けられている。そして、隣接する４ケ所に立設された支柱１上端部の受け部１ａ，…に跨るようにフロアパネル板３，…が敷設される。
【００１３】
４はケーブル保持用ダクト（第１のケーブル保持用ダクト）である。ケーブル保持用ダクト４は、同一方向に所定間隔をもって立設された複数本の支柱１，…に跨って配置可能な長さを有し、例えば図２に示すように断面凹状に形成されている。ケーブル保持用ダクト４は、断面湾曲形状であってもよい。
【００１４】
このケーブル保持用ダクト４の両側面部には所定の間隔をもって縦長のケーブル引き出し孔５が並設されている。ケーブル引き出し孔５は信号ケーブルや電力ケーブルが余裕をもって出し入れ可能な横孔幅に形成され、フロアパネル板３上の任意位置に設置される情報処理機器，机上電子機器に最も近いダクト４一側面のケーブル引き出し孔５から信号ケーブルや電力ケーブルを引き出して接続可能となっている。
【００１５】
ケーブル保持用ダクト４は同一方向に立設された複数本の支柱１，…に跨って固定される。すなわち、各支柱１，…における所定高さ位置に、ケーブル保持用ダクト４がケーブル引き出し孔５を通して締結部材６により締結される。締結部材６としては、例えば金属製のＵ字形状クリップや締結バンドを使用し、各支柱１，…上下２個所に締結される。
【００１６】
ケーブル保持用ダクト４の上部は開放されており、この開放部分には蓋体７が被せられている。
【００１７】
従って、以上のような実施の形態によれば、各支柱１，…にケーブル保持用ダクト４をケーブル引き出し孔５を介して締結部材６によって取り付けるので、特許文献１に示すような補助支柱や橋絡部材を用いることなく、ケーブル保持用ダクト４を設置することができる。また、床面に補助支柱を立てたり、メイン支柱と補助支柱との間に橋絡部材を支持させる作業が不要となり、作業工数が大幅に減らすことができる。
【００１８】
さらに、ケーブル保持用ダクト４の両側面部に所定の間隔をもってケーブル引き出し孔５を左右方向に並設したので、情報処理機器や事務机上のパソコンの配置位置に応じて、ダクト４側面部の任意位置のケーブル引き出し孔５から信号ケーブルや電力ケーブルを引き出して該当機器に接続することができる。
【００１９】
（実施の形態２）  
図３は本発明に係るフロアケーブルダクトの実施の形態２を説明するフロアパネル板３を取り外したときの上面図である。なお、同図において、図１及び図２と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００２０】
この実施の形態は、ケーブル保持用ダクト４を縦横に配置する一例を示すものであって、ダクト構造は図１と同様の構成であるので、図１と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００２１】
この実施の形態は、具体的には、コンクリート床面２上の同一方向に比較的長尺の複数本のケーブル保持用ダクト４，…を並行に配置するが、同時に隣り合う並行する２本のケーブル保持用ダクト４，４間にもケーブル保持用ダクト（第２のケーブル保持用ダクト）４ａを配置したい要望がある。
【００２２】
このような要望に際し、２本のケーブル保持用ダクト４，４の間に、各ケーブル保持用ダクト４，４に直接接続することなく、ある空間距離１０を設けた状態で比較的短尺のケーブル保持用ダクト４ａを配置する構成とする。ある空間距離１０を設けた理由は、ケーブル保持用ダクト４，４の側面部に多数のケーブル引き出し孔５が設けられているので、隣接する複数個のケーブル引き出し孔５から信号ケーブルなどを引き出してまとめた状態でケーブル保持用ダクト４ａに掛け渡しつつ配線できる為である。
【００２３】
従って、このような構成を有する実施の形態によれば、実施の形態１と同様な効果を奏する他、多数の信号ケーブルを縦横に整理した状態で整然と配線することができる。
【００２４】
（実施の形態３）  
図４は本発明に係るフロアケーブルダクトの実施の形態３を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００２５】
この実施の形態は、ケーブル保持用ダクト４の両側面部に所定の間隔をもってケーブル引き出し孔５が並設されているが、図４に示すように例えばケーブル引き出し孔５の所定数毎に大口径の連絡用開口部１１を形成することにより、図５に示すように比較的短い長さのケーブル保持用ダクト４ｂの端部を連絡用開口部１１に係合し、並行に配列された隣り合う２本のケーブル保持用ダクト４，４の連絡用開口部１１，１１間に橋絡する構成である。
【００２６】
なお、ケーブル保持用ダクト４ｂは、必要に応じてケーブル保持用ダクト４と同様にコンクリート床面２に立設された支柱１に締結部材６にて固定される。
【００２７】
この実施の形態によれば、実施の形態１と同様な効果を奏するとともに、平行に隣り合う２つのケーブル保持用ダクト４，４の連絡用開口部１１，１１を利用し、所定長さのケーブル保持用ダクト４ｂを橋絡する構成とするので、ケーブル保持用ダクト４の任意の位置から多数の信号ケーブルや電力ケーブルを纏めた状態で方向転換でき、さらに融通性に富んだケーブル配線を行うことができる。また、ケーブル保持用ダクト４とケーブル保持用ダクト４ｂとを適宜選択的に利用することにより、信号ケーブルと電力ケーブルとを分けた状態で配線することが可能となる。
【００２８】
（実施の形態４）  
図６は本発明に係るフロアケーブルダクトの実施の形態４を示す構成図である。なお、同図において、図１，図２と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００２９】
この実施の形態は、コンクリート床面２からフロアパネル床面までの高さを任意に変更可能にするために、支柱１の上部の両壁面に長孔１ｂを形成し、支柱１上端部の受け部１ａが上下方向に進退可能な構成となっている。
【００３０】
すなわち、支柱１は、フロアパネル床面までの高さに応じて、受け部１ａを進退移動させて所定高さに設定した後、受け部１ａの筒体部に形成される貫通孔及び支柱１上部の長孔１ｂにネジ１２を挿通し、反対側からナット１３で締め付け、支柱１上部に受け部１ａを固定する。
【００３１】
そこで、この実施の形態では、支柱１上面にケーブル保持用ダクト４，４ａ，４ｂを沿わせた状態に配置した後、ネジ１３を、ケーブル引き出し孔５−受け部１ａの筒体部に形成される貫通孔−支柱１上部の長孔１ｂの順序で、かつ、支柱１上部の反対側から突き出るように挿通し、反対側からナット１３で締め付け、支柱１上部にケーブル保持用ダクト４，４ａ，４ｂを固定する。
【００３２】
このような実施の形態によれば、実施の形態１と同様な効果を奏する他、支柱１上部の受け部１ａの高さ方法への位置決め設定時に同時にケーブル保持用ダクト４，４ａ，４ｂを固定でき、ケーブル保持用ダクト４，４ａ，４ｂの取り付け作業を効率良く行うことができる。
【００３３】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るフロアケーブルダクトの一実施の形態を示す構成図。
【図２】図１に示す支柱に固定されるケーブル保持用ダクトの断面を示す図。
【図３】本発明に係るフロアケーブルダクトの他の実施の形態を示す概略上面図。
【図４】本発明に係るフロアケーブルダクトのさらに他の実施の形態を示す構成図。
【図５】ダクトの接続例を示す図。
【図６】本発明に係るフロアケーブルダクトのさらに他の実施の形態を説明する支柱とダクトの関係を示す断面図。
【符号の説明】
【００３５】
１…支柱、１ａ…受け部、２…コンクリート床面、３…フロアパネル板、４，４ａ，４ｂ…ケーブル保持用ダクト、５…ケーブル引き出し孔、６…締結部材、７…蓋体、１１…連絡用開口部、１２…ネジ、１３…ナット。
【図１】
2009201223.tif 000003
【図２】
2009201223.tif 000004
【図３】
2009201223.tif 000005
【図４】
2009201223.tif 000006
【図５】
2009201223.tif 000007
【図６】
2009201223.tif 000008