(57)【要約】      （修正有）【課題】通信対象とする相手装置と自装置で挟まれた空間からのレーザ光の漏出を抑制することができる電子機器を得る。【解決手段】電子カセッテ１２から射出されたレーザ光が入射される受光領域の周囲に相当する領域に、照射されたレーザ光の大半を吸収する吸収部材１０２を設ける。また、漏出光を監視し、漏出光が大の場合送信を停止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出する射出手段及び該射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する変調手段を備えた相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が、前記相手装置の前記射出手段から射出されたレーザ光が自装置の筐体の外面上に設けられた受光領域内に入射される通信可能位置に調整された状態で、前記受光領域内に入射されたレーザ光を検出し、レーザ光の検出結果から前記送信対象情報を復調することで、前記相手装置から前記送信対象情報を受信する受信手段と、
自装置の筐体の外面上のうち少なくとも前記受光領域の周囲に相当する領域に設けられ、照射されたレーザ光の大半を吸収する吸収部材と、
を含む電子機器。
【請求項２】
前記吸収部材は、植毛部材、多孔質材、表面が黒色の部材の何れかであることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記受信手段による前記相手装置からの前記送信対象情報の受信における受信状態の劣化を検出する受信状態検出手段と、
前記送信対象情報の受信中に前記受信状態検出手段によって前記受信状態の劣化が検出された場合に警報を発するか、又は、前記相手装置からのレーザ光の射出を停止させる第１制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出又は推定する距離検知手段と、前記距離検知手段によって前記相手装置との距離が閾値以上変化したことが検出又は推定された場合に警報を発するか、又は、前記相手装置からのレーザ光の射出を停止させる第２制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
自装置の筐体の外面上のうち少なくとも前記受光領域の周囲に相当する領域に設けられ、レーザ光を検出するレーザ光検出手段と、
前記送信対象情報の受信中に前記レーザ光検出手段によってレーザ光が検出された場合に警報を発するか、又は、前記相手装置からのレーザ光の射出を停止させる第３制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
前記レーザ光は可視域外の波長の非可視レーザ光であることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１記載の電子機器。
【請求項７】
前記非可視レーザ光は赤外域の波長のレーザ光であることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記相手装置は、撮像装置、携帯可能な情報機器、可搬型放射線画像変換装置、当該可搬型放射線画像変換装置から画像情報を読み出す画像読出装置、の何れかであることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に係り、特に、送信対象情報に応じて変調したレーザ光によって相手装置との情報の送受を行う電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、赤外の波長域のレーザ光を用いて非常に高い伝送速度(例えば１Gb/s)での無線通信を実現する技術が提案されている（非特許文献１参照）。この技術を適用すれば、任意の電子機器の間でのデータの送受において、少なくとも一方の電子機器が可搬性を有し、かつ大量のデータを送受する場合にも、データの送受を行う電子機器同士を通信ケーブル等を介して接続したりすることなく、大量のデータの送受を短時間で完了させることが可能となり、既存の機器同士の無線通信における通信時間の大幅な短縮を実現できたり、従来は無線通信でのデータの送受を想定していなかった機器間の大量データの送受が無線通信で実現できたり等、様々な用途への適用が期待される。
【０００３】
例えば特許文献１には、放射検出器及び画像メモリを内蔵し、放射検出器によって検出された放射線画像を画像データとして画像メモリに格納しておき、画像メモリから読み出した画像データを無線信号に変換して外部の信号処理回路へ出力する構成の可搬型放射線画像変換装置（以下「電子カセッテ」ともいう）が開示されている。医療現場には、電波が放射される環境に設置することが望ましくない機器が多数存在していることから、上記の電子カセッテに好適な無線通信としては、従来、IrDA(Infrared Data Association)の規格に準拠した赤外線通信等に限られていたが、IrDAの規格に準拠した赤外線通信は通信速度が115kb/s〜6Mb/s程度であるのに対し、この種の医療用機器では、読影に悪影響を及ぼすことを回避するために画像データを圧縮する場合も圧縮率の低い可逆圧縮が選択されるので、画像データの転送に非常に長い時間を要することになる。このため、上記の電子カセッテにおける無線通信として前述のレーザ光による通信を適用すれば、画像データ転送時間の大幅な短縮が実現できる。
【０００４】
なお上記に関連し、レーザ光を取り扱う機器における安全性を向上させる技術として、特許文献２には、リードフレームに設けられるレーザーダイオードと、レーザーダイオードの光出力分布拡大及び出力調整を行う調整手段としての透明樹脂部とを備えた構成の光通信モジュールにおいて、透明樹脂部を、レーザーダイオードを封止する透明樹脂と、この透明樹脂に添加されて透明樹脂の全部に略均一に分布し、光の透過及び拡散機能を発揮するするガラスフィラーを含んで構成する技術が開示されている。
【特許文献１】特許第３４９４６８３号公報
【特許文献２】特開２００７−８１１３４号公報
【非特許文献１】株式会社ＫＤＤＩ研究所、”携帯電話を用いた伝送速度1Gbit/s 赤外線ワイヤレス通信の実現”、[online]、[平成２０年１月２１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kddilabs.jp/press/img/83_1.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子機器同士がレーザ光を用いた無線通信を行う態様において、少なくとも一方の電子機器が可搬性を有している場合、双方の電子機器をレーザ光による無線通信が可能な位置関係に配置した状態で無線通信を行うことになるが、少なくとも一方の電子機器が可搬性を有していることで、レーザ光による通信の最中に電子機器の筐体に押圧力や振動等が加わった等の場合に双方の電子機器の相対位置が変化し、この相対位置の変化に伴って、双方の電子機器で挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性があった。
【０００６】
これに対して特許文献２に記載の技術は、レーザーダイオードからの光がガラスフィラーによって屈折を繰り返すことで、光通信モジュールの光出力分布の拡大及び光通信モジュールの光出力量の低下を実現する技術であり、レーザ光による通信中の電子機器の相対位置が変化した場合のレーザ光の漏出防止には何ら寄与しない。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、通信対象とする相手装置と自装置で挟まれた空間からのレーザ光の漏出を抑制することができる電子機器を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る電子機器は、レーザ光を射出する射出手段及び該射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する変調手段を備えた相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が、前記相手装置の前記射出手段から射出されたレーザ光が自装置の筐体の外面上に設けられた受光領域内に入射される通信可能位置に調整された状態で、前記受光領域内に入射されたレーザ光を検出し、レーザ光の検出結果から前記送信対象情報を復調することで、前記相手装置から前記送信対象情報を受信する受信手段と、自装置の筐体の外面上のうち少なくとも前記受光領域の周囲に相当する領域に設けられ、照射されたレーザ光の大半を吸収する吸収部材と、を含んでいる。
【０００９】
請求項１に記載の発明の電子機器では、受信手段により、相手装置から射出され、受光領域内に入射されたレーザ光を検出してレーザ光の検出結果を復調することで、相手装置からの送信対象情報が受信されるものとされており、自装置の筐体の外面上のうち少なくとも受光領域の周囲に相当する領域に、照射されたレーザ光の大半を吸収する吸収部材が設けられている。
【００１０】
このように、請求項１に記載の発明の電子機器によれば、通信対象とする相手装置から射出されたレーザ光が入射される受光領域の周囲に相当する領域に、照射されたレーザ光の大半を吸収する吸収部材を設けているので、相手装置と自装置で挟まれた空間からのレーザ光の漏出を抑制することができる。
【００１１】
なお、本発明は、請求項２記載の発明のように、前記吸収部材が、植毛部材、多孔質材、表面が黒色の部材の何れかであることが好ましい。
【００１２】
また、請求項１又は請求項２記載の発明は、請求項３記載の発明のように、前記受信手段による前記相手装置からの前記送信対象情報の受信における受信状態の劣化を検出する受信状態検出手段と、前記送信対象情報の受信中に前記受信状態検出手段によって前記受信状態の劣化が検出された場合に警報を発するか、又は、前記相手装置からのレーザ光の射出を停止させる第１制御手段と、を更に備えてもよい。
【００１３】
また、請求項１又は請求項２記載の発明は、請求項４記載の発明のように、前記相手装置との距離が閾値以上変化したか否かを検出又は推定する距離検知手段と、前記距離検知手段によって前記相手装置との距離が閾値以上変化したことが検出又は推定された場合に警報を発するか、又は、前記相手装置からのレーザ光の射出を停止させる第２制御手段と、を更に備えてもよい。
【００１４】
また、請求項１又は請求項２記載の発明は、請求項５記載の発明のように、自装置の筐体の外面上のうち少なくとも前記受光領域の周囲に相当する領域に設けられ、レーザ光を検出するレーザ光検出手段と、前記送信対象情報の受信中に前記レーザ光検出手段によってレーザ光が検出された場合に警報を発するか、又は、前記相手装置からのレーザ光の射出を停止させる第３制御手段と、を更に備えてもよい。
【００１５】
また、本発明は、請求項６記載の発明のように、前記レーザ光が、可視域外の波長の非可視レーザ光であってもよい。
【００１６】
また、請求項６記載の発明は、請求項７記載の発明のように、前記非可視レーザ光が赤外域の波長のレーザ光であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、請求項８記載の発明のように、前記相手装置が、撮像装置、携帯可能な情報機器、可搬型放射線画像変換装置、当該可搬型放射線画像変換装置から画像情報を読み出す画像読出装置、の何れであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明は、通信対象とする相手装置から射出されたレーザ光が入射される受光領域の周囲に相当する領域に、照射されたレーザ光の大半を吸収する吸収部材を設けているので、相手装置と自装置で挟まれた空間からのレーザ光の漏出を抑制することができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００２０】
〔第１実施形態〕
図１には、本実施形態に係る放射線画像取扱システム１０が示されている。放射線画像取扱システム１０は、可搬性を有し、画像情報を担持した放射線が照射される毎に前記画像情報を画像データに変換して蓄積記憶可能な電子カセッテ１２と、電子カセッテ１２に蓄積記憶された画像データを読み出し可能な画像読出装置８４から構成されている。なお、電子カセッテ１２及び画像読出装置８４は本発明に係る電子機器に各々対応している。
【００２１】
図２(Ａ)に示すように、電子カセッテ１２は、放射線画像の撮影時に、エックス線（Ｘ線）等の放射線を発生する放射線発生部１４と間隔を空けて配置される。このときの放射線発生部１４と電子カセッテ１２との間は被写体１６が位置するための撮影位置とされており、放射線画像の撮影が指示されると、放射線発生部１４は予め与えられた撮影条件等に応じた放射線量の放射線を射出する。放射線発生部１４から射出された放射線は、撮影位置に位置している被写体１６を透過することで画像情報を担持した後に電子カセッテ１２に照射される。
【００２２】
図２(Ｂ)に示すように、電子カセッテ１２は、放射線Ｘを透過させる材料から成り厚みを有する平板状のケーシング(筐体)２０によって覆われており、ケーシング２０の内部には、ケーシング２０のうち放射線Ｘが照射される照射面２２側から順に、被写体１６を透過することに伴って生ずる放射線Ｘの散乱線を除去するグリッド２４、放射線Ｘを検出する放射線検出器(放射線検出パネル)２６、及び、放射線Ｘのバック散乱線を吸収する鉛板２８が配設されている。なお、ケーシング２０の照射面２２をグリッド２４で構成してもよい。また、ケーシング２０の内部の一端側には、マイクロコンピュータを含む各種回路（後述）を収容するケース３０が配置されている。ケース３０内部に収容された各種回路が放射線Ｘの照射に伴って損傷することを回避するため、ケース３０の照射面２２側には鉛板等を配設しておくことが望ましい。
【００２３】
電子カセッテ１２の放射線検出器２６は、図１に示すＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上に、放射線を吸収し、電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線が照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線を電荷へ変換する。また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量３４と、蓄積容量３４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ３６を備えた画素部４０（図１では個々の画素部４８に対応する光電変換層を光電変換部３８として模式的に示している）がマトリクス状に多数個配置されており、電子カセッテ１２への放射線の照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積される。これにより、電子カセッテ１２に照射された放射線に担持されていた画像情報は電荷情報へ変換されて放射線検出器２６に保持される。
【００２４】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部４０のＴＦＴ３６をオンオフさせるための複数本のゲート配線４２と、ゲート配線４２と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ３６を介して蓄積容量３４から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線４４が設けられている。個々のゲート配線４２はゲート線ドライバ４６に接続されており、個々のデータ配線４４は信号処理部４８に接続されている。個々の画素部４０の蓄積容量３４に電荷が蓄積されると、個々の画素部４０のＴＦＴ３６は、ゲート線ドライバ４６からゲート配線４２を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ３６がオンされた画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は、電荷信号としてデータ配線４４を伝送されて信号処理部４８に入力される。従って、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。
【００２５】
図示は省略するが、信号処理部４８は、個々のデータ配線４４毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線４４を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側にはマルチプレクサ、Ａ／Ｄ変換器が順に接続されており、個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号はマルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルの画像データへ変換される。信号処理部４８には画像メモリ５０が接続されており、信号処理部４８のＡ／Ｄ変換器から出力された画像データは画像メモリ５０に順に記憶される。画像メモリ５０は複数フレーム分の画像データを記憶可能な記憶容量を有しており、放射線画像の撮影が行われる毎に、撮影によって得られた画像データが画像メモリ５０に順次記憶される。
【００２６】
また、電子カセッテ１２は画像読出装置８４との間でレーザ光による無線通信を行う機能を有しており、レーザ光源としてのＬＤ(レーザダイオード)５２と、外部から入射されたレーザ光を検出するＰＤ(フォトダイオード)５６を備えている。なお、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との間の通信の高速化のために、ＬＤ５２は赤外域の波長のレーザ光を射出するＬＤ、ＰＤ５６は赤外域の波長に感度を有するＰＤであることが好ましい。本実施形態では、図３(Ａ)に示すように、電子カセッテ１２のケーシング２０のうちの特定の側面６０（この側面は、画像読出装置８４との通信時に画像読出装置８４のケーシングと対向するように配置されるので、以下では「対向面６０」と称する）に、ＬＤ５２から射出されたレーザ光が通過するための射出孔６２と、外部(例えば画像読出装置８４)からのレーザ光が通過するための受光孔６４が各々設けられている。なお図３(Ａ)では、射出孔６２及び受光孔６４が設けられる対向面６０として、照射面２２の短辺と接する側面を適用しているが、これに限られるものではなく、照射面２２の長辺と接する側面であってもよいし、底面(照射面２２と反対側の面)等であってもよい。
【００２７】
ＬＤ５２から射出されたレーザ光は、ＬＤ５２のレーザ光射出側に配置されたレンズ５４(図１参照) を透過し、射出孔６２を通過してケーシング２０外へ射出され、外部からのレーザ光は、受光孔６４を通過し、ＰＤ５６の光入射側に配置されたレンズ５８(図１参照) を透過してＰＤ５６で受光される。また、電子カセッテ１２のケーシング２０の対向面６０のうち、受光孔６４（及び射出孔６２）の周囲を含む一部領域は、照射されたレーザ光の大半を吸収する吸収部材６６で覆われている。
【００２８】
なお、上記一部領域は対向面６０の受光孔６４及び射出孔６２を囲むように設けることが好ましい。また、上記一部領域は電子カセッテ１２から画像データを読み出すために利用者が電子カセッテ１２と画像読出装置８４とを向かい合わせる際に、対向面６０のレーザ光のズレが発生すると予測される範囲を含むことが好ましい。さらに、吸収部材６６によって対向面６０全面を覆うようにしてもよい。
【００２９】
上記吸収部材６６としては、例えば図１３に示すような表面にブラシ毛が植毛された植毛部材や、炭などの多孔質材、表面が黒色の部材、波長選択性を有する光学フィルタ（詳しくは照射されるレーザ光の波長域に対して光吸収性を有する光吸収フィルタ）等がある。植毛部材や多孔質材は入射したレーザ光を内部の毛や孔の表面で散乱させており、散乱で反射する毎にエネルギーを吸収することによってレーザ光を吸収する。また、表面を黒色することや、表面に赤外線吸収フィルタを設けることにより、レーザ光が吸収される。この赤外線吸収フィルタは、例えば色ガラスを材料としたカラーフィルタなどがあり、特定の波長のレーザ光を吸収させることができる。例えば、図１４（Ａ）に示すように光ビームが１度通過する毎に赤外線吸収フィルタが光ビームの光量が８０％減衰されるものとした場合、赤外線吸収フィルタに入射した光ビームに対して反射する全光ビームの光量は7.8％（＝4.0％+3.0％）となる。なお、図１４（Ｂ）に示すように赤外線吸収フィルタの表面に反射防止コート（ＡＲコート）を施すようにしてもよい。このように、赤外線吸収フィルタの表面に反射防止コートを施した場合、赤外線吸収フィルタに入射した光ビームに対して反射する全光ビームの光量は4.5％（＝0.5％+4.0％）となり、反射がより抑制される。なお、光ビームが赤外線吸収フィルタ内部から出射する際の反射は考慮していない。
【００３０】
ＬＤ５２は変調部６８を介して通信制御部７２に接続されている。通信制御部７２はマイクロコンピュータによって実現され、画像読出装置８４への情報の送信時に、送信対象の情報を変調部６８へ出力すると共に、ＬＤ５２から射出するレーザ光の強度を変調部６８へ指示する。変調部６８は、ＬＤ５２から射出されるレーザ光を入力された送信対象情報に応じて所定の変調方式で変調すると共に、ＬＤ５２から射出されるレーザ光の強度が指示された強度に一致するようにＬＤ５２の駆動を制御する。これにより、ＬＤ５２からは、送信対象情報に応じて変調されたレーザ光が、通信制御部７２から指示された強度で射出される。
【００３１】
またＰＤ５６は復調部７０を介して通信制御部７２に接続されている。復調部７０は、外部からのレーザ光がＰＤ５６で受光され、レーザ光の受光量に応じた受光量信号がＰＤ５６から入力されると、入力された受光量信号に基づいて、受光されたレーザ光が担持している情報（通信相手の装置から送信された情報）を所定の復調方式で復調し、復調した情報を通信制御部７２へ出力すると共に、ＰＤ５６によるレーザ光の受光量も同時に検知し、レーザ光の受光量の検知結果も通信制御部７２へ出力する。通信制御部７２は後述するデータ転送処理(図５)を行う。
【００３２】
また、電子カセッテ１２には距離センサ７４が設けられている。本実施形態では、距離センサ７４として、発光素子及び受光素子を備え、発光素子で光が射出されてから、射出された光が対象物で反射されて受光素子で受光される迄の時間を計測し、計測した時間に基づいて対象物との距離を検出する構成を適用している。図３(Ａ)に示すように、電子カセッテ１２のケーシング２０の対向面６０には検出孔７６が設けられており、距離センサ７４の発光素子から射出された光は検出孔７６を通過して対向面６０の前方に存在する対象物へ照射され、対象物で反射された光は検出孔７６を通過して受光素子で受光される。
【００３３】
通信制御部７２及び距離センサ７４は位置変化監視部７８に接続されている。位置変化監視部７８もマイクロコンピュータによって実現される。詳細は後述するが、位置変化監視部７８は、自装置(電子カセッテ１２)と画像読出装置８４との通信時に、復調部７０によって検知されたレーザ光の受光量や、距離センサ７４によって検出された距離の変化等を監視することで、自装置(電子カセッテ１２)と画像読出装置８４との相対位置の変化を監視する位置変化監視処理（図６）を行う。
【００３４】
また、電子カセッテ１２には電源部８０が設けられており、上述した各種回路や各素子(ゲート線ドライバ４６、信号処理部４８、画像メモリ５０、通信制御部７２や位置変化監視部７８として機能するマイクロコンピュータ、変調部６８、ＬＤ５２、ＰＤ５６、復調部７０、距離センサ７４等)は、電源部８０から供給された電力によって作動する。電源部８０としては、電子カセッテ１２の可搬性を損なわないように、バッテリ（充電可能な二次電池）を内蔵し、充電されたバッテリから各種回路・素子へ電力を供給する構成が好適であるが、バッテリとして一次電池を用いてもよいし、商用電源に常時接続され商用電源から供給された電力を整流、変圧して各種回路・素子へ電力を供給する構成であってもよい。
【００３５】
一方、画像読出装置８４も電子カセッテ１２との間でレーザ光による無線通信を行う機能を有し、レーザ光源としてのＬＤ８６と、外部から入射されたレーザ光を検出するＰＤ９０を備えている。なお、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との間の通信の高速化のために、電子カセッテ１２と同様、ＬＤ８６は赤外域の波長のレーザ光を射出するＬＤ、ＰＤ９０は赤外域の波長に感度を有するＰＤであることが好ましい。本実施形態では、図３(Ｂ)に示すように、画像読出装置８４の外部を覆うケーシング９４のうちの特定の側面９６（この側面は、電子カセッテ１２との通信時に電子カセッテ１２のケーシングと対向するように配置され、以下「対向面９６」と称する）に、ＬＤ８６から射出されたレーザ光が通過するための射出孔９８と、外部(例えば電子カセッテ１２)からのレーザ光が通過するための受光孔１００が各々設けられている。
【００３６】
なお、対向面９６に設けられた射出孔９８及び受光孔１００は、間隔及びケーシング９４の底面からの高さが、電子カセッテ１２のケーシング２０の対向面６０に設けられた射出孔６２及び受光孔６４の間隔及びケーシング２０の底面からの高さとそれぞれ等しくされており、電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９４を向かい合わせた状態(図３(Ｃ)に示す状態)で、受光孔１００が射出孔６２と対向し、射出孔９８が受光孔６４と対向するように配置されている。
【００３７】
ＬＤ８６から射出されたレーザ光は、ＬＤ８６のレーザ光射出側に配置されたレンズ８８(図１参照) を透過し、射出孔９８を通過してケーシング９４外へ射出され、外部からのレーザ光は、受光孔１００を通過し、ＰＤ９０の光入射側に配置されたレンズ９２(図１参照) を透過してＰＤ９０で受光される。また、画像読出装置８４のケーシング９４の対向面９６のうち、受光孔１００（及び射出孔９８）の周囲を含む一部領域は、電子カセッテ１２と同様に吸収部材１０２で覆われている。
【００３８】
ＬＤ８６は変調部１０４を介して通信制御部１０８に接続されている。通信制御部１０８はマイクロコンピュータによって実現され、電子カセッテ１２への情報の送信時に、送信対象の情報を変調部１０４へ出力すると共に、ＬＤ８６から射出するレーザ光の強度を変調部１０４へ指示する。変調部１０４は、ＬＤ８６から射出されるレーザ光を入力された送信対象情報に応じて所定の変調方式で変調すると共に、ＬＤ８６から射出されるレーザ光の強度が指示された強度に一致するようにＬＤ８６の駆動を制御する。これにより、ＬＤ８６からは、送信対象情報に応じて変調されたレーザ光が、通信制御部１０８から指示された強度で射出される。
【００３９】
また  ＰＤ９０は復調部１０６を介して通信制御部１０８に接続されている。復調部１０６は、外部からのレーザ光がＰＤ９０で受光され、レーザ光の受光量に応じた受光量信号がＰＤ９０から入力されると、入力された受光量信号に基づいて、受光されたレーザ光が担持している情報（通信相手の装置から送信された情報）を所定の復調方式で復調し、復調した情報を通信制御部１０８へ出力すると共に、ＰＤ９０によるレーザ光の受光量も同時に検知し、レーザ光の受光量の検知結果も通信制御部１０８へ出力する。通信制御部１０８は後述するデータ読出処理(図４)を行う。
【００４０】
また、画像読出装置８４にも距離センサ１１０が設けられている。本実施形態では、距離センサ１１０として、前述した距離センサ７４と同様に、発光素子から射出された光が対象物で反射されて受光素子で受光される迄の時間に基づいて対象物との距離を検出する構成を適用している。図３(Ｂ)に示すように、画像読出装置８４のケーシング９４の対向面９６にも検出孔１１２が設けられており、距離センサ１１０の発光素子から射出された光は検出孔１１２を通過して対向面９６の前方に存在する対象物へ照射され、対象物で反射された光は検出孔１１２を通過して受光素子で受光される。通信制御部１０８及び距離センサ１１０は位置変化監視部１１４に接続されている。位置変化監視部１１４もマイクロコンピュータによって実現される。詳細は後述するが、位置変化監視部１１４は、電子カセッテ１２の位置変化監視部７８と同じく位置変化監視処理（図６）を行う。
【００４１】
通信制御部１０８には操作部１１６が接続されている。操作部１１６は、図２(Ｂ)に示すように、ケーシング９４に設けられ各種のメッセージを含む任意の情報を表示可能なディスプレイ１１８と、同じくケーシング９４に設けられ複数のキーを備えたキーボード１２０を含んで構成されている。利用者がキーボード１２０を操作することで入力された各種の指示や情報は通信制御部１０８に入力され、ディスプレイ１１８への情報表示は通信制御部１０８によって制御される。
【００４２】
また、通信制御部１０８には画像処理部１２２を介して画像メモリ１２４が接続されている。電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信では、後述のように、電子カセッテ１２の画像メモリ５０に蓄積記憶されている画像データが画像読出装置８４へ転送されるが、画像処理部１２２は電子カセッテ１２から受信されて通信制御部１０８から順次出力される画像データに対して各種の画像処理（例えば画像データに重畳されたノイズを除去したり、放射線検出器２６の各画素部４０の特性のばらつきに起因する画像データの画素毎のばらつきを補正する各種の補正処理等）を行い、各種の画像処理を行った画像データを画像メモリ１２４に記憶させる。
【００４３】
画像メモリ１２４には出力制御部１２６が接続されている。出力制御部１２６は、画像メモリ１２４に記憶された画像データを外部機器へ出力する際に、画像メモリ１２４からの画像データの読み出し及び外部機器への画像データの出力を制御する。図１には外部機器の典型例としてのディスプレイ１２８が示されており、外部機器がディスプレイ１２８である場合、画像メモリ１２４に記憶されている画像データが表す画像(放射線画像)が、出力制御部１２６によってディスプレイ１２８に表示される。なお、外部機器としては、ディスプレイ１２８以外に、例えば画像データが表す画像をシート状の印刷媒体に印刷する印刷装置や、画像データをＣＤ−Ｒや公知の他の情報記録媒体に記録する情報記録装置、通信ネットワークを介して接続された情報処理機器へ画像データを送信する通信装置等が挙げられる。
【００４４】
図１では画像読出装置８４の電源部の図示を省略しているが、当該電源部は商用電源に常時接続され、商用電源から供給された電力を整流、変圧して画像読出装置８４内の各種回路・素子へ電力を供給する構成とされている。
【００４５】
次に本第１実施形態の作用として、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信について説明する。放射線画像の撮影が行われることで電子カセッテ１２の画像メモリ５０に記憶されている画像データをディスプレイ１２８に画像として表示する等の利用を所望している場合、利用者は、前記画像データを画像読出装置８４によって電子カセッテ１２から読み出させるために、電子カセッテ１２を、対向面６０が画像読出装置８４の対向面９４と向かい合うように(図３(Ｃ)に示す状態となるように)配置し、それぞれの端面を揃える等の配置位置の微調整を行った後に、画像読出装置８４のキーボード１２０を操作して電子カセッテ１２からの画像データの読み出しを指示する。
【００４６】
画像読出装置８４の通信制御部１０８では、利用者によって上記の操作が行われて、電子カセッテ１２からの画像データの読み出しが指示されると、図４に示すデータ読出処理を行う。このデータ読出処理では、まずステップ１５０において、変調部１０４を介してＬＤ８６から微小出力のレーザ光を射出させる。次のステップ１５２では、ＰＤ９０でレーザ光が受光されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１５４へ移行し、ＬＤ８６からのレーザ光の射出を開始させてから所定時間が経過したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１５２に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ１５２，１５４を繰り返す。
【００４７】
ＬＤ８６から射出された微小出力のレーザ光は、射出孔９８を通過して画像読出装置８４のケーシング９４の外へ射出されるが、このレーザ光が受光孔６４を通過して電子カセッテ１２のケーシング２０内へ入射され、ＰＤ５６によって検出(検知)された場合には、後述するように電子カセッテ１２のＬＤ５２からも微小出力のレーザ光が射出され、このレーザ光がＰＤ９０によって受光されるので、ＬＤ８６からのレーザ光の射出を開始させてから所定時間が経過してもＰＤ９０でレーザ光が受光されずにステップ１５４の判定が肯定された場合、電子カセッテ１２と画像読出装置８４の相対位置が通信可能な位置関係（電子カセッテ１２及び画像読出装置８４が、相手装置から射出されたレーザ光を各々受光できる位置）から外れており、相対位置の調整が必要と判断できる。
【００４８】
このため、ステップ１５４の判定が肯定された場合はステップ１９０でＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させ、次のステップ１９２において、相対位置の調整を要請するエラーメッセージをディスプレイ１１８に表示させる等により、相対位置の調整作業の実行を利用者に促した後にデータ読出処理(図４)を終了する。なお、電子カセッテ１２と画像読出装置８４の相対位置が通信可能な位置関係から大きく外れている場合、画像読出装置８４から射出されたレーザ光は、電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９６に挟まれた空間から漏出する可能性があるが、このとき画像読出装置８４のＬＤ８６から射出されているレーザ光は光量(光強度)が微小であるので問題は生じない。
【００４９】
一方、電子カセッテ１２と画像読出装置８４の相対位置が通信可能な位置関係にあり、画像読出装置８４から射出された微小出力のレーザ光が電子カセッテ１２のＰＤ５６で受光(検知)された場合は、ＰＤ５６によるレーザ光の検知をトリガとして、電子カセッテ１２の通信制御部では図５に示すデータ転送処理を行う。このデータ転送処理では、まずステップ２００において、変調部６８を介してＬＤ５２から微小出力のレーザ光を射出させる。ＬＤ５２から射出された微小出力のレーザ光は、射出孔６２を通過して電子カセッテ１２のケーシング２０の外へ射出されるが、このレーザ光が受光孔１００を通過して画像読出装置８４のケーシング９４内へ入射され、ＰＤ９０によって検出(検知)された場合には、データ読出処理(図４)のステップ１５２の判定が肯定され、ステップ１５６へ移行する。
【００５０】
このステップ１５２の判定が肯定された場合、画像読出装置８４のＬＤ８６から射出された微小出力のレーザ光が電子カセッテ１２のＰＤ５６で検出(検知)され、かつ、電子カセッテ１２のＬＤ５２から射出された微小出力のレーザ光が画像読出装置８４のＰＤ９０で検出(検知)されているので、電子カセッテ１２と画像読出装置８４の相対位置は、ＬＤ８６から射出されたレーザ光がＰＤ５６の受光面の中央又はその付近に入射され、ＬＤ５２から射出されたレーザ光もＰＤ９０の受光面の中央又はその付近に入射される、通信可能な最適な位置関係にあると判断できる。
【００５１】
続いてデータ読出処理(図４)のステップ１５６及びデータ転送処理(図５)のステップ２０２では、自装置からレーザ光によって所定の情報を送信する(自装置のＬＤから射出されるレーザ光を所定の情報に応じて変調させる)と共に、相手装置からレーザ光によって受信した情報(相手装置のＬＤから射出されて自装置のＰＤで受光されたレーザ光を復調することで得られた情報)の内容を確認することで、相手装置が正規の装置か否かを確認する相手装置確認処理を行う。なお、相手装置確認処理で電子カセッテ１２が画像読出装置８４へ送信する情報としては、個々の電子カセッテ１２を識別するためのカセッテＩＤ等の情報が挙げられ、画像読出装置８４が電子カセッテ１２へ送信する情報としては、自装置が画像読出装置であることを表す情報等が挙げられる。
【００５２】
データ読出処理(図４)では、次のステップ１５８で相手装置が正規の装置か否かを判定しており、この判定が否定された場合は、ステップ１９０でＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させ、次のステップ１９２において、相手装置が正規の装置でないことを通知するエラーメッセージをディスプレイ１１８に表示させる等のエラー処理を行い、データ読出処理(図４)を終了する。また、データ転送処理(図５)においても、次のステップ２０４で相手装置が正規の装置か否かを判定し、この判定が否定された場合は、ステップ２３６でＬＤ５２からのレーザ光の射出を停止させてデータ転送処理(図５)を終了する。
【００５３】
また、データ読出処理(図４)において、相手装置が正規の装置（電子カセッテ１２）であると判断した場合には、ステップ１５８の判定が肯定されてステップ１６０へ移行し、ＬＤ８６からのレーザ光出力を通常の通信時の値に設定する。次のステップ１６２では、相手装置に対してデータ転送を要求する情報をレーザ光によって相手装置へ送信する。またステップ１６４では、位置変化監視部１１４に対して位置変化監視処理(図６)の実行開始を指示する。なお、この位置変化監視処理については後述する。ステップ１６６では相手装置から転送されたデータを受信したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１６８へ移行し、データ転送の完了が相手装置から通知されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１７０へ移行し、相手装置との通信の中止が位置変化監視部１１４から指示されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１６６に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ１６６〜ステップ１７０を繰り返す。
【００５４】
一方、データ転送処理(図５)において、相手装置が正規の装置（画像読出装置８４）であると判断した場合には、ステップ２０４の判定が肯定されてステップ２０６へ移行し、相手装置からデータ転送を要求する情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ２０６を繰り返す。画像読出装置８４で図４のステップ１６２の処理が行われることでデータ転送を要求する情報を受信すると、ステップ２０６の判定が肯定されてステップ２０８へ移行し、ＬＤ５２からのレーザ光出力を通常の通信時の値に設定する。またステップ２１０では、位置変化監視部７８に対して位置変化監視処理(図６)の実行開始を指示する。次のステップ２１２では、画像読出装置８４へ転送すべき転送対象の画像データの画像メモリ５０からの読み出しを試行する。
【００５５】
次のステップ２１４では、転送対象の画像データ（画像読出装置８４へ未転送の画像データ）が画像メモリ５０に記憶されているか否か判定する。判定が肯定された場合はステップ２１６へ移行し、画像メモリ５０からの読み出しに成功した転送対象の画像データをレーザ光によって相手装置（画像読出装置８４）へ送信する。ステップ２１８では画像読出装置８４から応答を受信したか否か判定する。この判定が否定された場合はステップ２２０へ移行し、相手装置との通信の中止が位置変化監視部７８から指示されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ２１８に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ２１８，２２０を繰り返す。
【００５６】
上記のように電子カセッテ１２からレーザ光によって画像データが送信され、この画像データが画像読出装置８４によって受信されると、データ読出処理(図４)のステップ１６６の判定が肯定されてステップ１７２へ移行し、相手装置(電子カセッテ１２)から受信した画像データを後段（本実施形態では画像処理部１２２）へ出力する。これにより、画像読出装置８４で受信された画像データは、画像処理部１２２によって各種の画像処理が行われた後に画像メモリ１２４に記憶される。次のステップ１７４では、相手装置（電子カセッテ１２）のデータ送信に対する応答をレーザ光によって送信し、ステップ１６６へ戻る。この応答が相手装置（電子カセッテ１２）で受信されることで、データ転送処理(図５)のステップ２１８の判定が肯定され、ステップ２１２に戻る。このように、電子カセッテ１２の画像メモリ５０に転送対象の画像データが記憶されている間は、データ読出処理(図４)ではステップ１６６〜ステップ１７４が繰り返され、データ転送処理(図５)ではステップ２１２〜ステップ２２０が繰り返されることで、画像読出装置８４への画像データの転送が継続される。
【００５７】
また、画像メモリ５０に記憶されている画像データを全て画像読出装置８４へ送信すると、データ転送処理(図５)のステップ２１４の判定が否定されてステップ２３０へ移行し、データ転送の完了をレーザ光によって相手装置（画像読出装置８４）へ通知する。またステップ２３２ではＬＤ５２からのレーザ光の射出を停止させる。そしてステップ２３４では、位置変化監視部７８に対して位置変化監視処理(図６)の終了を指示し、データ転送処理(図５)を終了する。また、電子カセッテ１２からデータ転送の完了が通知されると、データ読出処理(図４)では、ステップ１６８の判定が肯定されてステップ１７６へ移行し、ＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させる。そしてステップ１７８では、位置変化監視部１１４に対して位置変化監視処理(図６)の終了を指示し、データ読出処理(図４)を終了する。
【００５８】
続いて、電子カセッテ１２の位置変化監視部７８及び画像読出装置８４の位置変化監視部１１４によって各々実行される位置変化監視処理について説明する。電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信は、先にも説明したように、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された状態(図３(Ａ)に示す状態)で開始されるが、例えば電子カセッテ１２のケーシング２０及び画像読出装置８４のケーシング９４の少なくとも一方に押圧力や振動等が加わった等の場合、通信の途中で前記相対位置が通信可能な位置関係から外れる可能性がある。そしてこの場合、電子カセッテ１２や画像読出装置８４から射出されたレーザ光が、電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９６に挟まれた空間から漏出する可能性があるので望ましくない。このため、位置変化監視部７８、８４は、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信が開始されると、自装置の通信制御部からの指示により位置変化監視処理の実行を開始し、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信が行われている間位置変化監視処理の実行を継続することで、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を監視する。
【００５９】
すなわち図６に示すように、位置変化監視処理では、まずステップ２５０において、自装置に設けられた距離センサによって検出された相手装置との現在の距離(距離検出値Ｌ)を距離センサから取得する。このときは電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された直後のタイミングであるので、ステップ２５０で取得した距離検出値Ｌは、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された状態での、距離センサの配設位置における相手装置のケーシングとの距離を表している。次のステップ２５２では、ステップ２５０で取得した距離検出値Ｌを相手装置との距離の基準値Ｌrefとして内蔵メモリ等に記憶させる(図７(Ａ)も参照)。
【００６０】
またステップ２５４では、データ転送開始直後かつＰＤがレーザ光を受光しているタイミングで自装置の復調部によって検出されたＰＤのレーザ受光量（レーザ受光量検出値Ｐ1）を自装置の通信制御部経由で取得する。このレーザ受光量検出値Ｐ1についても、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された状態でのＰＤのレーザ光受光量を表している。なお、レーザ受光量検出値Ｐ1としては、ＰＤがレーザ光を受光している期間におけるレーザ受光量の最大値、平均値、レーザ受光量のヒストグラム上で最大値又は最小値からの累積頻度が所定値に達するときの受光量値の何れを適用してもよく、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された状態でのＰＤのレーザ受光量を代表する値であれば他の値を用いることも可能である。次のステップ２５６では、ステップ２５４で取得した受光量検出値Ｐ1をＰＤのレーザ受光量の基準値Ｐ1refとして内蔵メモリ等に記憶させる(図８(Ａ)も参照)。
【００６１】
次のステップ２５８では、自装置の距離センサによって検出された相手装置との現在の距離(距離検出値Ｌ)を距離センサから再度取得し、次のステップ２６０では、ステップ２５８で取得した距離検出値Ｌが、相手装置との距離の基準値Ｌrefに所定値αを加算した値以上（Ｌ≧Ｌref＋α）か否か判定する。この判定が否定された場合、距離センサに配設位置における相手装置との距離の変化は許容範囲内と判断できるので、ステップ２６２へ移行し、自装置の復調部によって検出されたＰＤの最新のレーザ受光量（レーザ受光量検出値Ｐ1）を自装置の通信制御部経由で再度取得する。次のステップ２６４では、ステップ２６２で取得したレーザ受光量検出値Ｐ1が、レーザ受光量の基準値Ｐ1refから所定値βを減算した値以下（Ｐ1≦Ｐ1ref−β）か否か判定する。なお、所定値βの大きさは、レーザ受光量検出値Ｐ1として先に列挙した各値（最大値や最小値等）の何れを用いるかに応じて切り替えることができる。ステップ２６４の判定が否定された場合は、ＰＤのレーザ受光量の低下は許容範囲内と判断できるので、ステップ２６６へ移行し、自装置の通信制御部から位置監視処理の終了が指示されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ２５８へ戻る。
【００６２】
これにより、ステップ２６０，２６４，２６６の何れかの判定が肯定される迄、ステップ２５８〜ステップ２６６が繰り返され、距離検出値Ｌの変化及びレーザ受光量検出値Ｐ1の変化が監視される。電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信が行われている間、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が変化しないか、又は、相対位置の変化量が微小であった場合には、ステップ２６０，２６４の判定が肯定されることなく自装置の通信制御部から位置監視処理の終了が指示されることで、ステップ２６６の判定が肯定され、位置変化監視処理を終了する。
【００６３】
一方、電子カセッテ１２のケーシング２０及び画像読出装置８４のケーシング９４の少なくとも一方に押圧力や振動等が加わった等により、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信が行われている間に、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が、図７(Ａ)に示す状態から図７(Ｂ)に示す状態へ変化した場合（比較的大きな相対位置の変化が生じた場合）には、図７(Ｂ)に示すように、電子カセッテ１２や画像読出装置８４から射出されたレーザ光が相手装置のＰＤの受光面の中央から大きく外れることで、電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９６に挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性が生ずる。
【００６４】
これに対し、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が比較的大きく変化すると、それに伴い距離センサ配設位置における相手装置のケーシングとの距離(図７(Ｂ)に示す実線の矢印の長さ)も変化し、図７(Ｂ)の例では２本の実線矢印のうち図上で上方に位置している側の実線矢印に対応する距離検出値Ｌが大幅に増大することで、先のステップ２６０の判定が肯定される。従って、距離検出値Ｌを監視することで、レーザ光の漏出に繋がる可能性がある電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を検知することができる。
【００６５】
また、ＰＤのレーザ受光量は、ＰＤに入射されるレーザ光の光軸位置の変化に対して図８(Ｃ)に示すように変化し、受光領域の中央位置に対するレーザ光の光軸位置の偏倚量が大きくなるに従って、ＰＤのレーザ受光量は大きく減衰する。電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が比較的大きく変化すると、図８(Ｂ)に示すように、電子カセッテ１２及び画像読出装置８４のＰＤへのレーザ光の入射位置が受光領域の中心から大きく外れ、レーザ受光量検出値Ｐ1が大幅に減少することで先のステップ２６４の判定が肯定される。従って、レーザ受光量検出値Ｐ1を監視することによっても、レーザ光の漏出に繋がる可能性がある電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を検知することができる。そしてステップ２６０又はステップ２６４の判定が肯定された場合はステップ２６８へ移行し、自装置の通信制御部へ通信中止を指示した後に位置変化監視処理を終了する。
【００６６】
ここで、画像読出装置８４の位置変化監視部１１４が通信制御部１０８へ通信中止を指示した場合、データ読出処理(図４)のステップ１７０の判定が肯定されてステップ１８０へ移行し、通信中止が相手装置からの指示か否か判定する。この例では通信中止の指示元が自装置の位置変化監視部１１４であるので、判定が否定されてステップ１８２へ移行し、レーザ光によって相手装置（電子カセッテ１２）へ通信中止を指示する。またステップ１８６では、ＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させ、次のステップ１８８において、通信中止をその理由（ケーシングが大きく動いたこと）と共に通知するエラーメッセージをディスプレイ１１８に表示させる等のエラー処理を行い、データ読出処理(図４)を終了する。また、画像読出装置８４から通信中止が指示された電子カセッテ１２では、データ転送処理(図５)のステップ２２０の判定が肯定されてステップ２２２へ移行し、通信中止が相手装置からの指示か否か判定する。この例では判定が肯定されてステップ２２６へ移行し、位置変化監視部７８に対して位置変化監視処理(図６)の終了を指示する。そしてステップ２２８でＬＤ５２からのレーザ光の射出を停止させ、データ転送処理(図５)を終了する。
【００６７】
また、電子カセッテ１２の位置変化監視部７８が通信制御部７２へ通信中止を指示した場合には、データ転送処理(図５)のステップ２２０の判定が肯定されると共に、ステップ２２２の判定が否定されてステップ２２４へ移行し、レーザ光によって相手装置（画像読出装置８４）へ通信中止を指示する。そしてステップ２２８でＬＤ５２からのレーザ光の射出を停止させ、データ転送処理(図５)を終了する。また、電子カセッテ１２から通信中止が指示された画像読出装置８４では、ステップ１８４で位置変化監視部１１４に対して位置変化監視処理(図６)の終了を指示する。そして、ステップ１８６でＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させ、ステップ１８８で前述のエラー処理を行ってデータ読出処理(図４)を終了する。
【００６８】
上記処理により、レーザ光の漏出に繋がる可能性がある電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を、電子カセッテ１２の位置変化監視部７８及び画像読出装置８４の位置変化監視部１１４の何れが検知した場合にも、電子カセッテ１２からのレーザ光の射出及び画像読出装置８４からのレーザ光の射出が各々停止されることになる。
【００６９】
また本第１実施形態では、電子カセッテ１２のケーシング２０の対向面６０のうち受光孔６４（及び射出孔６２）の周囲を含む一部領域が吸収部材６６で覆われていると共に、画像読出装置８４のケーシング９４の対向面９６のうち受光孔１００（及び射出孔９８）の周囲を含む一部領域も吸収部材１０２で覆われているので、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信中に比較的大きな相対位置の変化が生じ、相対位置の変化が検出されてレーザ光の射出が停止される迄の間、電子カセッテ１２や画像読出装置８４から射出されるレーザ光が相手装置の対向面のうち受光孔から逸脱した位置に照射される状態が一時的に生じたとしても、照射位置が受光孔から逸脱したレーザ光が吸収部材６６に照射され、吸収部材６６によりその大半が吸収されることで、電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９６に挟まれた空間から漏出するレーザ光の光量を非常に微弱にすることができる。
【００７０】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。本第２実施形態は、図９に示すように電子カセッテ１２に周囲光センサ１３０が、画像読出装置８４に周囲光センサ１３２が各々設けられている点で第１実施形態と相違している。
【００７１】
図１０(Ａ)に示すように、電子カセッテ１２に設けられた周囲光センサ１３０は、電子カセッテ１２のケーシング２０の対向面６０のうち受光孔６４の周囲の円環状の領域が検出領域１３０Ａとされており、検出領域１３０Ａ内におよそ均等に分布されたＰＤ等から成る複数個の光電変換素子を備えている。なお、周囲光センサ１３０を構成する光電変換素子としては、画像読出装置８４のＬＤ８６から射出されるレーザ光に感度を有する分光感度特性の光電変換素子が用いられている。周囲光センサ１３０は位置変化監視部７８に接続されており、例えば複数個の光電変換素子による総受光量、或いは個々の光電変換素子による受光量の最大値に相当する信号を位置変化監視部７８へ出力する。なお、本第２実施形態において、対向面６０に設けられた吸収部材６６は、第１実施形態で説明した対向面６０上の配設範囲のうち、検出領域１３０Ａを除外した範囲に配設されている。
【００７２】
また図１０(Ｂ)に示すように、画像読出装置８４に設けられた周囲光センサ１３２は、画像読出装置８４のケーシング９４の対向面９６のうち受光孔１００の周囲の円環状の領域が検出領域１３２Ａとされており、検出領域１３２Ａ内におよそ均等に分布されたＰＤ等から成る複数個の光電変換素子を備えている。なお、周囲光センサ１３２を構成する光電変換素子としては、電子カセッテ１２のＬＤ５２から射出されるレーザ光に感度を有する分光感度特性の光電変換素子が用いられている。周囲光センサ１３２は位置変化監視部１１４に接続されており、例えば複数個の光電変換素子による総受光量、或いは個々の光電変換素子による受光量の最大値に相当する信号を位置変化監視部１１４へ出力する。なお、対向面９６に設けられた吸収部材６６についても、第１実施形態で説明した対向面９６上の配設範囲のうち、検出領域１３２Ａを除外した範囲に配設されている。
【００７３】
次に、本第２実施形態に係る位置変化監視部７８，１１４によって行われる位置変化監視処理について、図１１を参照して第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本第２実施形態に係る位置変化監視処理では、ＰＤのレーザ受光量に基づいて電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を検知することに代えて、周囲光センサ１３０，１３２の受光量に基づいて電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を検知している。
【００７４】
すなわち、本第２実施形態に係る位置変化監視処理では、距離センサから距離検出値Ｌを取得し(ステップ２５０)、取得した距離検出値Ｌを相手装置との距離の基準値Ｌrefとして記憶させ(ステップ２５２)た後に、次のステップ２５５において、データ転送開始直後かつＰＤがレーザ光を受光しているタイミングで、自装置に設けられた周囲光センサによって検出されたレーザ受光量(レーザ受光量検出値Ｐ2)を周囲光センサから取得する。このときは電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された直後のタイミングであるので、ステップ２５５で取得したレーザ受光量検出値Ｐ2は、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された状態での、周囲光センサによるレーザ光の受光量を表している。
【００７５】
なお、レーザ受光量検出値Ｐ2としては、ＰＤがレーザ光を受光している期間における周囲光センサによるレーザ受光量の最大値、平均値、レーザ受光量のヒストグラム上で最大値又は最小値からの累積頻度が所定値に達するときの受光量値の何れを適用してもよく、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が通信可能な位置関係に調整された状態での周囲光センサによるレーザ光の受光量を代表する値であれば他の値を用いることも可能である。次のステップ２５７では、ステップ２５５で取得した受光量検出値Ｐ2を周囲光センサのレーザ受光量の基準値Ｐ2refとして内蔵メモリ等に記憶させる(図１２(Ａ)も参照)。
【００７６】
また、本第２実施形態に係る位置変化監視処理では、距離検出値Ｌを距離センサから再度取得し(ステップ２５８)、取得した距離検出値Ｌが「Ｌ≧Ｌref＋α」を満足しない場合(ステップ２６０の判定が否定された場合)に、ステップ２６３において、自装置の周囲光センサにおける最新のレーザ受光量(レーザ受光量検出値Ｐ2)を再度取得する。次のステップ２６５では、ステップ２６３で取得したレーザ受光量検出値Ｐ2が、レーザ受光量の基準値Ｐ2refに所定値γを加算した値以上（Ｐ2≧Ｐ2ref＋γ）か否か判定する。なお、所定値γの大きさについても、レーザ受光量検出値Ｐ2として先に列挙した各値（最大値や最小値等）の何れを用いるかに応じて切り替えることができる。ステップ２６５の判定が否定された場合は、周囲光センサによるレーザ受光量が増大していたとしても、その増大量が許容範囲内と判断できるので、ステップ２６６へ移行する。
【００７７】
このように、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信が行われている間はステップ２５８〜ステップ２６６が繰り返され、距離検出値Ｌの変化及びレーザ受光量検出値Ｐ2の変化が監視されるが、この間、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が変化しないか、又は、相対位置の変化量が微小であった場合には、距離検出値Ｌ及びレーザ受光量検出値Ｐ2も変化しないか、又は、変化量が微小であるので、ステップ２６５（及びステップ２６０）の判定が肯定されることなく自装置の通信制御部から位置監視処理の終了が指示されることで、位置変化監視処理を終了する。
【００７８】
一方、周囲光センサによるレーザ受光量は、ＰＤに入射されるレーザ光の光軸位置が変化した場合、図１２(Ｃ)に示すように、ＰＤの受光領域の中央位置に対するレーザ光の光軸位置の偏倚量が大きくなるに従って、一旦は増大して極大値を示し、前記偏倚量が更に大きくなると減少していく変化を示す。電子カセッテ１２のケーシング２０及び画像読出装置８４のケーシング９４の少なくとも一方に押圧力や振動等が加わった等により、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信が行われている間に、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が、図１２(Ａ)に示す状態から図１２(Ｂ)に示す状態へ変化すると（比較的大きな相対位置の変化が生じると）、図１２(Ｂ)に示すように、電子カセッテ１２及び画像読出装置８４のＰＤへのレーザ光の入射位置が受光領域の中心から大きく外れ、レーザ受光量検出値Ｐ2が大幅に増大することで先のステップ２６５の判定が肯定される。
【００７９】
なお、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が更に大きく変化すると、図１２(Ｃ)からも明らかなように、レーザ受光量検出値Ｐ2の変化は極大値まで増大した後減少に転ずることになるが、位置変化監視処理が開始されるときには電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置が図１２(Ａ)に示す位置関係に調整されており、位置変化監視処理の実行中はレーザ受光量検出値Ｐ2の変化が常に監視されているので、レーザ光の光軸位置の偏倚に伴ってレーザ受光量検出値Ｐ2が極大値まで増大するまでの期間に、レーザ受光量検出値Ｐ2の増大が検知されてステップ２６５の判定が肯定されることになる。従って、レーザ受光量検出値Ｐ2を監視することによっても、レーザ光の漏出に繋がる可能性がある電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を検知することができる。
【００８０】
また本第２実施形態においても、電子カセッテ１２のケーシング２０の対向面６０のうち受光孔６４（及び射出孔６２）と周囲光センサ１３０が設けられた検出領域１３０Ａの周囲を含む一部領域が吸収部材６６で覆われていると共に、画像読出装置８４のケーシング９４の対向面９６のうち受光孔１００（及び射出孔９８）と周囲光センサ１３２が設けられた検出領域１３２Ａの周囲を含む一部領域も吸収部材１０２で覆われているので、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信中に比較的大きな相対位置の変化が生じ、相対位置の変化が検出されてレーザ光の射出が停止される迄の間、電子カセッテ１２や画像読出装置８４から射出されるレーザ光が相手装置の対向面のうち受光孔から逸脱した位置に照射される状態が一時的に生じたとしても、照射位置が受光孔から逸脱したレーザ光が吸収部材６６に照射され、吸収部材６６によりその大半が吸収されることで、電子カセッテ１２の対向面６０と画像読出装置８４の対向面９６に挟まれた空間から漏出するレーザ光の光量を非常に微弱にすることができる。
【００８１】
また、上記では距離センサ７４，１１０(距離検知手段)として、発光素子で光が射出されてから、射出された光が対象物で反射されて受光素子で受光される迄の時間に基づいて対象物との距離を検出する構成を説明したが、これに限定されるものではなく、発光素子から射出された光が対象物で反射されて受光素子で受光されたときの受光位置を検出し、検出した受光位置に基づき三角測量の原理により対象物との距離を検出する構成であってもよい。また、一定強度の電界を発生する電界発生部又は一定強度の磁界を発生する磁界発生部を相手装置側に設けておき、相手装置側の電界発生部又は磁界発生部で発生された電界又は磁界の強度を検出し、検出した強度に基づいて対象物との距離を検出する構成であってもよい。
【００８２】
更に、距離検知手段は相手装置との距離を検知する構成に限られるものではなく、相手装置との距離が閾値以下か否かを検出又は推定する構成であってもよい。例えばレーザ光による通信を行う装置同士が、相手装置と接触しているか、又は、相手装置と非常に接近した状態でレーザ光による通信を行うように構成した等の場合には、例えば距離検知手段として、可動部材と、当該可動部材の変位を検出する変位検出部を備えた構成（例えばリミットスイッチ等）を用い、レーザ光による通信を行う装置同士を接触又は非常に接近させた状態で、前記可動部材が相手装置のケーシング(筐体)と接触されて変位されるように距離検知手段(リミットスイッチ等)を配置し、変位検出部によって可動部材の変位が検出されているか否か、すなわち相手装置との距離が閾値以下か否かを検出するように構成してもよい。
【００８３】
また、レーザ光による通信を行う装置同士が、レーザ光以外の電磁波を用いて無線通信を行う無線通信部も備えており、この無線通信部による無線通信が、通信可能な装置間距離や装置同士の位置関係が限られていたり、装置間距離や装置同士の位置関係によって通信品質が大幅に変化する通信方式(例えば赤外線等を用いた無線通信)である場合は、距離検知手段を、前記無線通信において無線通信部によって検出された相手装置からの電磁波の強度や無線通信のエラー率(例えば相手装置へ情報の再送信を要求した頻度や、受信した情報に対して誤り訂正を行った頻度等)等の情報を取得し、取得した情報を所定値と比較した比較結果に基づいて、相手装置との距離が閾値以下か否か(或いは相手装置との位置関係が適正か否か)を推定するように構成することも可能である。
【００８４】
また、距離検知手段はレーザ光による通信を行う自装置及び相手装置のうちの一方にのみ設けてもよい。これは、自装置及び相手装置の一方がレーザ光を射出して情報の送信を行い、他方が別の通信手段（例えば赤外線等）で情報送信を行う場合も同様である。この場合、自装置及び相手装置のうちの一方にのみ設けた距離検知手段により、装置間の距離が所定値よりも大きくなったことが検出又は推定された場合、距離検出手段が設けられている側の装置が、距離検出手段が設けられていない側の装置へ通信中止（レーザ光の射出停止）を指示する処理を行う(距離検出手段が設けられていない側の装置がレーザ光を射出しない構成であればこの処理は不要)と共に、自装置からのレーザ光の射出も停止させる処理を行う（距離検出手段が設けられている側の装置がレーザ光を射出しない構成であればこの処理は不要)ようにすればよい。
【００８５】
また、第１実施形態では距離検出値Ｌ及びＰＤのレーザ受光量検出値Ｐ1を用いて電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を検出し、第２実施形態では距離検出値Ｌ及び周囲光センサによるレーザ受光量検出値Ｐ2を用いて電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の変化を検出していたが、距離検出値Ｌ、ＰＤのレーザ受光量検出値Ｐ1及び周囲光センサによるレーザ受光量検出値Ｐ2を全て用いて相対位置の変化を検出するようにしてもよいし、距離検出値Ｌ、ＰＤのレーザ受光量検出値Ｐ1及び周囲光センサによるレーザ受光量検出値Ｐ2のうちの何れか１つを用いて相対位置の変化を検出するようにしてもよい。
【００８６】
また、上記では自装置の位置変化監視部による位置変化監視処理により、レーザ光の漏出に繋がる可能性がある電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の比較的大きな変化が検知された場合に、相手装置に対して通信中止を指示することで、相手装置からレーザ光の射出を停止させる態様を説明したが、これに限定されるものではなく、特に異常が無い間、自装置は定期的に所定の情報(この情報は、相手装置から送信された情報に対する正常応答で代用可能である)を相手装置へ送信し、所定の情報を受信している間はレーザ光による情報送信を行うように相手装置を構成しておき、相対位置の比較的大きな変化が検知された場合に、相手装置への所定の情報の送信を停止させることで、相手装置からのレーザ光の射出を停止させるように構成することも可能である。この場合、相対位置の比較的大きな変化が検知されてから相手装置のレーザ光の射出が停止される迄の時間は所定の情報の送信時間間隔に依存するので、所定の情報はなるべく短い時間間隔で送信するように構成することが望ましい。
【００８７】
なお、第１実施形態及び第２実施形態では、位置変化監視部による位置変化監視処理により、レーザ光の漏出に繋がる可能性がある電子カセッテ１２と画像読出装置８４との相対位置の比較的大きな変化が検知された場合に、電子カセッテ１２及び画像読出装置８４からのレーザ光の射出を各々停止させる態様を説明したが、これに限定されるものではなく、例えばランプを点灯させる、ブザーを鳴らす、ディスプレイ１１８に警報メッセージを表示させる、の少なくとも１つを行うことで利用者に警報を発し、利用者の注意を促すようにしてもよいし、レーザ光の射出停止と警報出力を各々行うようにしてもよい。
【００８８】
また、上記では本発明に係る電子機器としての電子カセッテ１２及び画像読出装置８４が、各々レーザ光を射出して通信を行う態様を説明したが、通信を行う装置のうちの一方はレーザ光を射出して情報の送信を行い、他方は別の通信手段（例えば赤外線等）で情報送信を行うように構成してもよい。この場合、赤外レーザ光を用いた無線通信では非常に高い伝送速度が実現されていることを考慮すると、レーザ光を射出して情報の送信を行う装置としては、より多量の情報を送信する装置(例えば電子カセッテと画像読出装置であれば、画像データの送信を行う電子カセッテ)を選択することが望ましい。
【００８９】
なお、上記では本発明に係る電子機器の好例として電子カセッテ１２及び画像読出装置８４を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明は他の装置と無線通信を行う任意の電子機器に適用可能である。特に、赤外レーザ光を用いた無線通信では非常に高い伝送速度が実現されていることを考慮すると、少なくとも一方が可搬性を有し、かつ、無線通信によって大量のデータを送受するか、又は、大量データの送受に対するニーズの高い電子機器が好適であり、例えば本発明に係る電子機器として、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置と、これらの撮像装置から静止画像データや動画像データを受け取るＰＣやプリンタ等の機器を適用し、これらの間の無線通信をレーザ光によって行うようにしてもよいし、本発明に係る電子機器として、可搬性を有するスキャナと、スキャナから静止画像データを受け取るＰＣやプリンタ等の機器を適用し、これらの間の無線通信をレーザ光によって行うようにしてもよいし、本発明に係る電子機器として、静止画像や動画像の撮影機能及び音楽再生機能の少なくとも一方を備えた携帯可能な情報機器（例えば携帯電話機やＰＤＡ等）を適用に、これらの情報機器同士の画像データや音楽データの交換のための無線通信をレーザ光によって行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第１実施形態に係る電子カセッテ及び画像読出装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】(Ａ)は放射線画像撮影時の電子カセッテの配置を示す概略図、(Ｂ)は電子カセッテの内部構造を示す斜視図である。
【図３】(Ａ)は電子カセッテの外観、(Ｂ)は画像読取装置の外観、(Ｃ)は電子カセッテからの画像読出時の電子カセッテ及び画像読出装置の配置を各々示す斜視図である。
【図４】データ読出処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】データ転送処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る位置変化監視処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】距離検出値に基づく位置変化の検知を説明するための概念図である。
【図８】レーザ光の受光量に基づく位置変化の検知を説明するための概念図である。
【図９】第２実施形態に係る電子カセッテ及び画像読出装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係る、(Ａ)は電子カセッテの外観、(Ｂ)は画像読取装置の外観を各々示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る位置変化監視処理の内容を示すフローチャートである。
【図１２】周囲光センサの受光量に基づく位置変化の検知を説明するための概念図である。
【図１３】植毛部材の断面を示す概念図である。
【図１４】赤外線吸収フィルタによる光ビームの吸収の効果を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００９１】
１２    電子カセッテ(電子機器)
５２    ＬＤ（射出手段）
５６    ＰＤ（受信手段）
６６    吸収部材
６８    変調部（変調手段）
７２    通信制御部（第１制御手段，第２制御手段，第３制御手段）
７４    距離センサ（距離検知手段）
８４    画像読出装置(電子機器)
９０    ＬＤ（射出手段）
８６    ＰＤ（受信手段）
１０２  吸収部材
１０４  変調部（変調手段）
１０８  通信制御部（第１制御手段，第２制御手段，第３制御手段）
１１０  距離センサ（距離検知手段）
１３０，１３２       周囲光センサ（レーザ光検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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