(57)【要約】【課題】通信相手を確実に確認でき、情報データを互いに求める相手のみに正しく伝達でき、セキュリティー性が高い通信データを提供することができる近距離通信方法、近距離通信システムおよび携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、送信側変位データを検出するよう送信側携帯端末の変位検出部を制御し、送信されるデータの少なくとも一部に検出された送信側変位データを組込んだ通信データを生成し、生成された通信データを送信し、受信側変位データを検出するよう受信側携帯端末の変位検出部を制御し、送信された通信データを受信し、受信された通信データを送信側変位データとデータに分離し、分離された送信側変位データと検出された受信側変位データとの類似性を比較し、比較された類似性が所定の範囲内である場合、送信側携帯端末と受信側携帯端末との通信を承認する。【選択図】        図２
2009188764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも振動および傾斜を検出する変位検出部と制御部とを少なくとも備え、無線通信を介して互いに接続される複数の携帯端末との間において実行される近距離通信方法であって、
送信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記携帯端末同士が接触することにより上記送信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む送信側変位データを検出するよう上記送信側携帯端末の上記変位検出部を制御する送信側変位検出ステップと、
受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記携帯端末同士が接触することにより上記受信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう上記受信側携帯端末の上記変位検出部を制御する受信側変位検出ステップと、
送信側携帯端末の上記制御部において実行される、送信されるデータの少なくとも一部に上記送信側変位検出ステップにて検出された上記送信側変位データを組込んだ通信データを生成する通信データ生成ステップと、
送信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記通信データ生成ステップにて生成された上記通信データを送信する送信ステップと、
受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記送信側携帯端末から上記送信ステップにて送信された上記通信データを受信する受信ステップと、
受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記受信ステップにて受信された上記通信データを上記送信側変位データと上記データに分離するデータ分離ステップと、
受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記データ分離ステップにて分離された上記送信側変位データと上記受信側変位検出ステップにて検出された上記受信側変位データとの類似性を比較する類似性比較ステップと、
受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記類似性比較ステップにて比較された上記類似性が所定の範囲内である場合、上記送信側携帯端末と上記受信側携帯端末との通信を承認する承認ステップと、
を含むことを特徴とする、近距離通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の近距離通信方法において、
上記受信側携帯端末は、
上記送信側変位データおよび上記受信側変位データに基づき、上記携帯端末同士の接触の際の交差角度を推定する交差角度推定ステップ
を更に含むことを特徴とする、近距離通信方法。
【請求項３】
請求項１に近距離通信方法において、
上記受信側携帯端末は、
上記送信側変位データおよび上記受信側変位データに基づき、上記携帯端末同士の接触の際の接触位置を推測する接触位置推定ステップ
を更に含むことを特徴とする、近距離通信方法。
【請求項４】
請求項１に記載の近距離通信方法において、
上記送信側携帯端末および上記受信側携帯端末は、
相手の携帯端末の所定の電波電力範囲内に入ることにより上記送信側変位検出ステップと上記受信側変位検出ステップを起動する起動ステップ
を更に含むことを特徴とする、近距離通信方法。
【請求項５】
少なくとも振動および傾斜を検出する変位検出部と制御部とを少なくとも備え、無線通信を介して互いに接続される複数の携帯端末から構成される近距離通信システムであって、
送信側携帯端末の上記制御部は、
上記携帯端末同士が接触することにより上記送信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む送信側変位データを検出するよう上記送信側携帯端末の上記変位検出部を制御する送信側変位検出手段と、
送信されるデータの少なくとも一部に上記送信側変位検出手段により検出された上記送信側変位データを組込んだ通信データを生成する通信データ生成手段と、
上記通信データ生成手段により生成された上記通信データを送信する送信手段と、
を備え、
受信側携帯端末の上記制御部は、
上記携帯端末同士が接触することにより上記受信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう上記受信側携帯端末の上記変位検出部を制御する受信側変位検出手段と、
上記送信側携帯端末から上記送信手段により送信された上記通信データを受信する受信手段と、
上記受信手段により受信された上記通信データを上記送信側変位データと上記データに分離するデータ分離手段と、
上記データ分離手段により分離された上記送信側変位データと上記受信側変位検出手段により検出された上記受信側変位データとの類似性を比較する類似性比較手段と、
上記類似性比較手段により比較された上記類似性が所定の範囲内である場合、上記送信側携帯端末と上記受信側携帯端末との通信を承認する承認手段と、
を備えたことを特徴とする、近距離通信システム。
【請求項６】
少なくとも振動および傾斜を検出する変位検出部と制御部とを少なくとも備え、相手側と無線通信を介して互いに接続されることにより送信側携帯端末および受信側携帯端末として機能する携帯端末であって、
上記制御部は、
上記送信側携帯端末として機能する場合に、上記携帯端末同士が接触することにより発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む送信側変位データを検出するよう上記送信側携帯端末の上記変位検出部を制御する送信側変位検出手段と、
送信されるデータの少なくとも一部に上記送信側変位検出手段により検出された上記送信側変位データを組込んだ通信データを生成する通信データ生成手段と、
上記通信データ生成手段により生成された上記通信データを送信する送信手段と、
上記受信側携帯端末として機能する場合に、上記携帯端末同士が接触することにより発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう上記受信側携帯端末の上記変位検出部を制御する受信側変位検出手段と、
上記送信側携帯端末から上記送信手段により送信された上記通信データを受信する受信手段と、
上記受信手段により受信された上記通信データを上記送信側変位データと上記データに分離するデータ分離手段と、
上記データ分離手段により分離された上記送信側変位データと上記受信側変位検出手段により検出された上記受信側変位データとの類似性を比較する類似性比較手段と、
上記類似性比較手段により比較された上記類似性が所定の範囲内である場合、上記送信側携帯端末と上記受信側携帯端末との通信を承認する承認手段と、
を備えたことを特徴とする、携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離通信方法、近距離通信システムおよび携帯端末に関し、特に、携帯間通信の近距離無線分野における近距離通信方法、近距離通信システム、および、携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物体の動きを電気信号に変える加速度センサ等が、例えば、ゲーム機や携帯電話や自動車やパソコン等の身近な製品に採用されている。
【０００３】
また、購買意欲を向上させる為のクーポン等の製品案内を無線通信等の近距離通信等を用いて相手に送信するサービスも携帯電話等で行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の携帯電話では、接触時の振動を加速度センサ等で検知することにより、携帯電話同士を接触させるという簡単な操作のみで、情報データの交換を行っている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８９５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の近距離通信を行う携帯電話等においては、通信が無線（例えば、電波、赤外線等）を介して行われているので意図しない相手にも届いてしまい、またその相手に通信確認を求めることが困難であったため、意図しない相手との通信が確立されてしまうという問題点を有していた。例えば、意図しない相手にもクーポン等を与えてしまうことがあった。
【０００７】
また、特許文献１に記載の携帯電話は、携帯電話同士の接触のみで通信相手を確立するものであるが、接触振動を伝えるのみであり、接触時の振動を擬似的に真似ることも可能であるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、通信相手を確実に確認でき、情報データを互いに求める相手のみに正しく伝達でき、セキュリティー性がより高い通信データを提供することができる近距離通信方法、近距離通信システムおよび携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の近距離通信方法は、少なくとも振動および傾斜を検出する変位検出部と制御部とを少なくとも備え、無線通信を介して互いに接続される複数の携帯端末との間において実行される近距離通信方法であって、送信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記携帯端末同士が接触することにより上記送信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む送信側変位データを検出するよう上記送信側携帯端末の上記変位検出部を制御する送信側変位検出ステップと、受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記携帯端末同士が接触することにより上記受信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう上記受信側携帯端末の上記変位検出部を制御する受信側変位検出ステップと、送信側携帯端末の上記制御部において実行される、送信されるデータの少なくとも一部に上記送信側変位検出ステップにて検出された上記送信側変位データを組込んだ通信データを生成する通信データ生成ステップと、送信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記通信データ生成ステップにて生成された上記通信データを送信する送信ステップと、受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記送信側携帯端末から上記送信ステップにて送信された上記通信データを受信する受信ステップと、受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記受信ステップにて受信された上記通信データを上記送信側変位データと上記データに分離するデータ分離ステップと、受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記データ分離ステップにて分離された上記送信側変位データと上記受信側変位検出ステップにて検出された上記受信側変位データとの類似性を比較する類似性比較ステップと、受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記類似性比較ステップにて比較された上記類似性が所定の範囲内である場合、上記送信側携帯端末と上記受信側携帯端末との通信を承認する承認ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の近距離通信方法は、請求項１に記載の近距離通信方法において、上記受信側携帯端末は、上記送信側変位データおよび上記受信側変位データに基づき、上記携帯端末同士の接触の際の交差角度を推定する交差角度推定ステップを更に含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の近距離通信方法は、請求項１に近距離通信方法において、上記受信側携帯端末は、上記送信側変位データおよび上記受信側変位データに基づき、上記携帯端末同士の接触の際の接触位置を推測する接触位置推定ステップを更に含むことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の近距離通信方法は、請求項１に記載の近距離通信方法において、上記送信側携帯端末および上記受信側携帯端末は、相手の携帯端末の所定の電波電力範囲内に入ることにより上記送信側変位検出ステップと上記受信側変位検出ステップを起動する起動ステップを更に含むことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の近距離通信システムは、少なくとも振動および傾斜を検出する変位検出部と制御部とを少なくとも備え、無線通信を介して互いに接続される複数の携帯端末から構成される近距離通信システムであって、送信側携帯端末の上記制御部は、上記携帯端末同士が接触することにより上記送信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む送信側変位データを検出するよう上記送信側携帯端末の上記変位検出部を制御する送信側変位検出手段と、送信されるデータの少なくとも一部に上記送信側変位検出手段により検出された上記送信側変位データを組込んだ通信データを生成する通信データ生成手段と、上記通信データ生成手段により生成された上記通信データを送信する送信手段と、を備え、受信側携帯端末の上記制御部は、上記携帯端末同士が接触することにより上記受信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう上記受信側携帯端末の上記変位検出部を制御する受信側変位検出手段と、上記送信側携帯端末から上記送信手段により送信された上記通信データを受信する受信手段と、上記受信手段により受信された上記通信データを上記送信側変位データと上記データに分離するデータ分離手段と、上記データ分離手段により分離された上記送信側変位データと上記受信側変位検出手段により検出された上記受信側変位データとの類似性を比較する類似性比較手段と、上記類似性比較手段により比較された上記類似性が所定の範囲内である場合、上記送信側携帯端末と上記受信側携帯端末との通信を承認する承認手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６記載の携帯端末は、少なくとも振動および傾斜を検出する変位検出部と制御部とを少なくとも備え、相手側と無線通信を介して互いに接続されることにより送信側携帯端末および受信側携帯端末として機能する携帯端末であって、上記制御部は、上記送信側携帯端末として機能する場合に、上記携帯端末同士が接触することにより発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む送信側変位データを検出するよう上記送信側携帯端末の上記変位検出部を制御する送信側変位検出手段と、送信されるデータの少なくとも一部に上記送信側変位検出手段により検出された上記送信側変位データを組込んだ通信データを生成する通信データ生成手段と、上記通信データ生成手段により生成された上記通信データを送信する送信手段と、上記受信側携帯端末として機能する場合に、上記携帯端末同士が接触することにより発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう上記受信側携帯端末の上記変位検出部を制御する受信側変位検出手段と、上記送信側携帯端末から上記送信手段により送信された上記通信データを受信する受信手段と、上記受信手段により受信された上記通信データを上記送信側変位データと上記データに分離するデータ分離手段と、上記データ分離手段により分離された上記送信側変位データと上記受信側変位検出手段により検出された上記受信側変位データとの類似性を比較する類似性比較手段と、上記類似性比較手段により比較された上記類似性が所定の範囲内である場合、上記送信側携帯端末と上記受信側携帯端末との通信を承認する承認手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明はプログラムに関するものであり、少なくとも振動および傾斜を検出する変位検出部と制御部とを少なくとも備え、無線通信を介して互いに接続される複数の携帯端末との間において実行させるための近距離通信プログラムであって、送信側携帯端末の上記制御部において実行される、送信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記携帯端末同士が接触することにより上記送信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む送信側変位データを検出するよう上記送信側携帯端末の上記変位検出部を制御する送信側変位検出ステップと、受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記携帯端末同士が接触することにより上記受信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう上記受信側携帯端末の上記変位検出部を制御する受信側変位検出ステップと、送信側携帯端末の上記制御部において実行される、送信されるデータの少なくとも一部に上記送信側変位検出ステップにて検出された上記送信側変位データを組込んだ通信データを生成する通信データ生成ステップと、送信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記通信データ生成ステップにて生成された上記通信データを送信する送信ステップと、受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記送信側携帯端末から上記送信ステップにて送信された上記通信データを受信する受信ステップと、受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記受信ステップにて受信された上記通信データを上記送信側変位データと上記データに分離するデータ分離ステップと、受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記データ分離ステップにて分離された上記送信側変位データと上記受信側変位検出ステップにて検出された上記受信側変位データとの類似性を比較する類似性比較ステップと、受信側携帯端末の上記制御部において実行される、上記類似性比較ステップにて比較された上記類似性が所定の範囲内である場合、上記送信側携帯端末と上記受信側携帯端末との通信を承認する承認ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は記録媒体に関するものであり、上記プログラムを記録したことを特徴とする。
【００１７】
この記録媒体によれば、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み取らせて実行することによって、上記プログラムをコンピュータを利用して実現することができ、これら各方法と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、送信側携帯端末において、携帯端末同士が接触することにより送信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む送信側変位データを検出するよう送信側携帯端末の変位検出部を制御し、送信されるデータの少なくとも一部に検出された送信側変位データを組込んだ通信データを生成し、生成された通信データを送信し、受信側携帯端末において、携帯端末同士が接触することにより受信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう受信側携帯端末の変位検出部を制御し、送信側携帯端末から送信された通信データを受信し、受信された通信データを送信側変位データとデータに分離し、分離された送信側変位データと検出された受信側変位データとの類似性を比較し、比較された類似性が所定の範囲内である場合、送信側携帯端末と受信側携帯端末との通信を承認するので、通信相手を確実に確認でき、情報データを互いに求める相手のみに正しく伝達でき、また、セキュリティー性が高い通信データを提供することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、この発明によれば、受信側携帯端末は、送信側変位データおよび受信側変位データに基づき、携帯端末同士の接触の際の交差角度を推定するので、所定の交差角度（例えば、０度または９０度等）にて接触させることにより、各交差角度に対応する情報を通信相手に伝達できるという効果を奏する。ここで、各交差角度に対応する情報とは、例えば、交差角度を「０度」の状態で平行に携帯端末同士を重ねた場合は、容認意思を表す「ＯＫサイン」、または、交差角度を「９０度」の状態で直角に携帯端末同士を交差させた場合は、否認意思を表す「ＮＧサイン」などといった情報を予め指定しておき、これらの情報を交差角度に基づいて相手に通信することができる。
【００２０】
また、この発明によれば、受信側携帯端末は、送信側変位データおよび受信側変位データに基づき、携帯端末同士の接触の際の接触位置を推測するので、所定の接触位置（例えば、上部または下部等）にて接触させることにより、各接触位置に対応する情報を通信相手に伝達できるという効果を奏する。ここで、各接触位置に対応する情報とは、例えば、相手の携帯端末の「上部」に自分の携帯端末を接触させた場合は、肯定的意思を表す「好き」、または、相手の携帯端末の「下部」に自分の携帯端末を接触させた場合は、否定的意思を表す「嫌い」などといった情報を予め指定しておき、これらの情報を接触位置に基づいて相手に通信することができる。
【００２１】
また、この発明によれば、送信側携帯端末および受信側携帯端末は、相手の携帯端末の所定の電波電力範囲内に入ることにより送信側変位検出処理と受信側変位検出処理を起動するので、通信以外における携帯端末の消費電力を削減できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明にかかる近距離通信方法、近距離通信システムおよび携帯端末の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２３】
［本発明の概要］
以下、本発明の概要について説明し、その後、本発明の構成および処理等について詳細に説明する。図１は、本発明の基本原理を示す概念図である。また、図２は、本発明の基本処理を示すフローチャートである。
【００２４】
図１に示すように、本発明の基本原理は、近距離通信が可能な範囲にある複数の携帯端末Ａ〜Ｃの間において、通信を希望する相手（例えば、携帯端末Ａ  １００−１に対しては携帯端末Ｂ  １００−２）と物理的に接触させることにより発生させた振動データ等が互いに同期する振動データであるか否かを確認し、通信相手を特定し、そしてデータ通信を行うものである。一例として、図１において、送信側携帯端末Ａ  １００−１は、同じ近距離通信可能範囲にある受信側携帯端末Ｂ  １００−２と携帯端末Ｃ  １００−３と通信可能であるが、非接触の携帯端末Ｃ  １００−３とは通信を確立せず、接触している携帯端末Ｂ  １００−１のみとデータ通信する様子を示している。
【００２５】
まず、本発明は、概略的に、以下の基本的特徴を有する。すなわち、本発明は、少なくとも振動および傾斜を検出する変位検出部と制御部とを少なくとも備え、無線通信を介して互いに接続される複数の携帯端末から構成される近距離通信システムである。
【００２６】
そして、図２に示すように、送信側携帯端末は、携帯端末同士が接触することにより送信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む送信側変位データを検出するよう送信側携帯端末の変位検出部を制御する（送信側：ステップＳＡ−１）。同時に、受信側携帯端末は、携帯端末同士が接触することにより受信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう受信側携帯端末の変位検出部を制御する（受信側：ステップＳＡ−１）。
【００２７】
ここで、受信側携帯端末は、送信側変位データおよび受信側変位データに基づき、携帯端末同士の接触の際の交差角度を推定してもよい。また、ここで、受信側携帯端末は、送信側変位データおよび受信側変位データに基づき、携帯端末同士の接触の際の接触位置を推測してもよい。また、ここで、送信側携帯端末および受信側携帯端末は、相手の携帯端末の所定の電波電力範囲内に入ることにより送信側変位検出処理と受信側変位検出処理を起動してもよい。
【００２８】
そして、送信側携帯端末は、送信されるデータの少なくとも一部に検出された送信側変位データを組込んだ通信データを生成する（ステップＳＡ−２）。
【００２９】
そして、送信側携帯端末は、生成された通信データを送信する（ステップＳＡ−３）。
【００３０】
そして、受信側携帯端末は、送信側携帯端末から送信された通信データを受信する（ステップＳＡ−４）。
【００３１】
そして、受信側携帯端末は、受信された通信データを送信側変位データとデータに分離する（ステップＳＡ−５）。
【００３２】
そして、受信側携帯端末は、分離された送信側変位データと検出された受信側変位データとの類似性を比較する（ステップＳＡ−６）。
【００３３】
そして、受信側携帯端末は、比較された類似性が所定の範囲内である場合（ステップＳＡ−７：Ｙｅｓ）、送信側携帯端末と受信側携帯端末との通信を承認し（ステップＳＡ−８）、処理を終了する。一方、比較された類似性が所定の範囲内でない場合は（ステップＳＡ−７：Ｎｏ）、エラー表示等を行った後に処理を終了してもよい。
【００３４】
ここで、受信側携帯端末は、通信を承認後、通信データから分離されたデータを記憶部に記憶し、通信が成功したことを通知する通信成功通知を送信してもよく（ステップＳＡ−８）、送信側携帯端末は、通信成功通知を受信後、通信データの送信を止めてもよい（ステップＳＡ−９）。以上で、本発明の概要の説明を終える。
【００３５】
［本携帯端末１００の構成］
つぎに、図３を参照し、本携帯端末１００の構成を説明する。図３は、本発明が適用される本携帯端末１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００３６】
図３において、携帯端末１００は、概略的に、携帯端末１００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部１０２、近距離通信（例えば、電波、赤外線、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による通信）を実現する無線通信部２０に接続される通信制御インターフェース部１０４、入力部（図示せず）や出力部（図示せず）や変位検出部１０に接続される入出力制御インターフェース部１０８、および、各種のデータベースやテーブルなどを格納する記憶部１０６を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３７】
また、図３において、記憶部１０６に格納される各種のデータベースやテーブルは、固定ディスク装置等のストレージ手段であり、各種処理に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベースやウェブページや変位検出部１０にて検出された変位データ等を格納する。
【００３８】
また、図３において、入出力制御インターフェース部１０８は、入力部や出力部や変位検出部１０の制御を行う。ここで、出力部としては、スピーカやディスプレイを用いてもよく、入力部としては、キー入力部、タッチパネル、およびマイク等を用いてもよい。また、ここで、変位検出部１０は、少なくとも振動および傾斜を検出する変位検出手段であり、すなわち、物体の動きを電気信号に変える機能を有するセンサ（例えば、３軸加速度センサや傾斜センサ等）である。変位検出部１０は、基本的に、落下、距離、角度、速度、衝撃、振動、周波数、流速、圧力等といった物体の変位を検出する。本実施形態において、変位検出部１０は、携帯端末同士が接触することにより各携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む変位データ（送信側変位データおよび受信側変位データ）を検出する。
【００３９】
ここで、図４を参照し、変位検出部１０の構成を説明する。図４は、本発明が適用される変位検出部１０の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、変位検出部１０は、一例として、加速度センサ１１とＡ／Ｄコンバータ１２とで構成されている。加速度センサ１１は、例えば、３軸加速度センサおよび／または傾斜センサであってもよく、これらのセンサは、少なくとも振動および傾斜を検出する機能を有する。また、Ａ／Ｄコンバータ１２は、加速度センサ１１等から出力されるアナログ信号（例えば、振動および傾斜等）をデジタル信号（例えば、振動データおよび傾斜データ等）へと変換するＡ／Ｄ信号変換手段である。その後、Ａ／Ｄコンバータ１２によりデジタル信号に変換された変位データは、制御部１０２において処理され、記憶部１０６に記憶される。
【００４０】
図３に戻り、通信制御インターフェース部１０４は、複数の携帯端末の間における通信制御を行う。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、近距離通信（例えば、電波、赤外線、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による通信）を実現する無線通信部２０に接続されており、この無線通信部２０を介してデータを通信する機能を有する。
【００４１】
また、図３において、本携帯端末１００は、アンテナ等の通信装置（図示せず）および有線または無線の通信回線を介して、ネットワーク（図示せず）に通信可能に接続されていてもよい。また、通信制御インターフェース部１０４は、携帯端末１００とネットワーク（またはアンテナ等の通信装置）との間における通信制御を行ってもよい。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、他の端末と通信回線を介してデータを通信する機能を有していてもよい。また、ネットワークは、携帯端末１００と外部装置（図示せず）とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網、一般電話回線網を含む。）、イントラネット等であってもよい。
【００４２】
また、図３において、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、送信側変位検出部１０２ａ、通信データ生成部１０２ｂ、送信部１０２ｃ、受信側変位検出部１０２ｄ、受信部１０２ｅ、データ分離部１０２ｆ、類似性比較部１０２ｇ、承認部１０２ｈ、交差角度推定部１０２ｉ、接触位置推定部１０２ｊ、および、起動部１０２ｋを備えて構成されている。
【００４３】
このうち、送信側変位検出部１０２ａは、携帯端末同士が接触することにより送信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む送信側変位データを検出するよう変位検出部１０を制御する送信側変位検出手段である。なお、図３に示すように、送信側変位検出部１０２ａと後述する受信側変位検出部１０２ｄとは、本実施形態において、送信側と受信側の変位検出部にて検出された送信側変位データと受信側変位データとを区別するために、例示的に送信側と受信側とに分けて示しているが、実際には、送信側変位検出部１０２ａおよび受信側変位検出部１０２ｄは、本質的に共通する機能を有するので、同じ変位検出部制御手段として構成されていてもよい。
【００４４】
また、通信データ生成部１０２ｂは、送信されるデータの少なくとも一部に送信側変位検出部１０２ａにより検出された送信側変位データを組込んだ通信データを生成する通信データ生成手段である。
【００４５】
また、送信部１０２ｃは、通信データ生成部１０２ｂにより生成された通信データを送信する送信手段である。
【００４６】
また、受信側変位検出部１０２ｄは、携帯端末同士が接触することにより受信側携帯端末において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう変位検出部１０を制御する受信側変位検出手段である。なお、前述のように、受信側変位検出部１０２ｄは、送信側変位検出部１０２ａと同じ変位検出部制御手段として構成されていてもよい。
【００４７】
また、受信部１０２ｅは、送信側携帯端末から送信部１０２ｃにより送信された通信データを受信する受信手段である。
【００４８】
また、データ分離部１０２ｆは、受信部１０２ｅにより受信された通信データを送信側変位データとデータに分離するデータ分離手段である。
【００４９】
また、類似性比較部１０２ｇは、データ分離部１０２ｆにより分離された送信側変位データと受信側変位検出部１０２ｄにより検出された受信側変位データとの類似性を比較する類似性比較手段である。
【００５０】
ここで、図５は、本実施の形態における変位データの類似性比較の一例を示す図である。図５に示すように、携帯端末同士が接触（例えば、インパルス的に軽く接触等）した際の振動は、減衰振動であり、図５において、図の上部は、送信側携帯端末Ａ  １００−１において発生した振動データであり、図の下部は、受信側携帯端末Ｂ  １００−２において発生した振動データを示している。ここで、携帯端末同士を接触させる際、通常は携帯を重ねて背面を接触させるが、両携帯端末の方向は完全に同じ向きをとらない場合が多く、例えば、９０度にて交差する場合もある。そのため、類似性比較部１０２ｇは、発生した振幅の向き（角度）や振幅の時間性能も計測するが、振幅レベルよりも時間方向性を優先して類似性を比較する。すなわち、図５に示すように、振幅の同期性を優先的に評価する。例えば、振幅の方向性を「＋（プラス）」と「−（マイナス）」とすれば、送信側携帯端末Ａ  １００−１を押した瞬間、受信側携帯端末Ｂ  １００−２は引く関係になり、その振動変化の回数は、図５に示すように、一定の期間同じとなる。このようにして、類似性比較部１０２ｇは、送信側変位データと受信側変位データとの類似性を比較する。
【００５１】
図３に戻り、承認部１０２ｈは、類似性比較部１０２ｇにより比較された類似性が所定の範囲内である場合、送信側携帯端末と受信側携帯端末との通信を承認する承認手段である。
【００５２】
また、交差角度推定部１０２ｉは、送信側変位データおよび受信側変位データに基づき、携帯端末同士の接触の際の交差角度を推定する交差角度推定手段である。
【００５３】
ここで、図６は、本実施の形態における携帯端末同士の接触の際の交差角度の一例を示す図である。図６に示すように、受信側携帯端末Ｂ  １００−２は、交差角度推定部１０２ｉが推定した送信側携帯端末Ａ  １００−１との交差角度（例えば、０度または９０度等）に対応する情報（例えば、交差角度を「０度」の状態で平行に携帯端末同士を重ねた場合は、容認意思を表す「ＯＫサイン」、または、交差角度を「９０度」の状態で直角に携帯端末同士を交差させた場合は、否認意思を表す「ＮＧサイン」などといった情報等）を予め指定しておき、これらの情報を送信側携帯端末Ａ  １００−１から受信している。
【００５４】
図３に戻り、接触位置推定部１０２ｊは、送信側変位データおよび受信側変位データに基づき、携帯端末同士の接触の際の接触位置を推測する接触位置推定手段である。
【００５５】
ここで、図７は、本実施の形態における携帯端末同士の接触の際の接触位置の一例を示す図である。図７に示すように、受信側携帯端末Ｂ  １００−２は、接触位置推定部１０２ｊが推定した送信側携帯端末Ａ  １００−１との接触位置（例えば、上部または下部等）に対応する情報（例えば、相手の携帯端末の「上部」に自分の携帯端末を接触させた場合は、肯定的意思を表す「好き」、または、相手の携帯端末の「下部」に自分の携帯端末を接触させた場合は、否定的意思を表す「嫌い」などといった情報等）を予め指定しておき、送信側携帯端末Ａ  １００−１から受信している。
【００５６】
図３に戻り、起動部１０２ｋは、送信側携帯端末および受信側携帯端末は、相手の携帯端末の所定の電波電力範囲内に入ることにより送信側変位検出部１０２ａと受信側変位検出部１０２ｄを起動する起動手段である。
【００５７】
ここで、図８および図９は、本実施の形態における起動の一例を示す図である。図８にておいて、携帯端末１００−１〜２は、互いに通信待ち状態であり消費電力を抑えている。図８に示すように、送信側携帯端末Ａ  １００−１および受信側携帯端末Ｂ  １００−２は、通常コイルを備えており、起動部１０２ｋは、送信側携帯端末Ａ  １００−１の電波電力によりコイルを介して受信側変位検出部１０２ｄを起動している。図９に示すように、送信側携帯端末Ａ  １００−１および受信側携帯端末Ｂ  １００−２は、送信側携帯端末Ａ  １００−１の電波範囲内に受信側携帯端末Ｂ  １００−２を入れることにより、受信側変位検出部１０２ｄが起動され、そして、適当な角度および／または適当な位置にて携帯端末同士を接触させることにより、通信が要求されたことを感知し、変位検出部１０−１〜２にて変位データを検出し、データ通信を行っている。受信側携帯端末Ｃ  １００−３は、送信側携帯端末Ａ  １００−１の電波範囲内に入っていないため起動されず通信もされない。なお、図８および図９においては、一例として、送信側携帯端末Ａ  １００−１が受信側変位検出部１０２ｄを起動する例を説明したが、受信側携帯端末Ｂ  １００−２が受信側変位検出部１０２ａを起動してもよい。起動部１０２ｋは、相手の携帯端末の所定の電波電力範囲内に入ることにより送信側変位検出部１０２ａと受信側変位検出部１０２ｄを起動する。以上で、本本携帯端末１００の構成の説明を終える。
【００５８】
［近距離通信システムの構成］
つぎに、本近距離通信システムの構成について説明する。図１０は、本発明が適用される本近距離通信システムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００５９】
図１０に示すように、本近距離通信システムは、一例として、複数の携帯端末１００−１〜２から構成され、各携帯端末１００−１〜２は、少なくとも振動および傾斜を検出する変位検出部（図示せず）と制御部１０２−１〜２とを少なくとも備え、無線通信部２０−１〜２や通信制御インターフェース部１０４−１〜２等を用い、無線通信を介して互いに接続されている。なお、図１０において、制御部１０２−１〜２の構成は、送信側の処理と受信側の処理とを明確にするため、例示的に送信側と受信側とに分けて示している。具体的には、送信側携帯端末１００−１では、送信側変位検出部１０２ａ〜送信部１０２ｃ、および、起動部１０２ｋを備え、受信側携帯端末１００−２では、受信側変位検出部１０２ｄ〜起動部１０２ｋを備えて構成されるよう図示したが、実際には、前述のように、携帯端末１００−１〜２は、制御部１０２−１〜２内に共通して、送信側変位検出部１０２ａ〜起動部１０２ｋを備えて構成される。各部の説明については、上述と同様であるため省略する。
【００６０】
ここで、図１１は、本実施の形態における本携帯端末１００の固定方法の一例を示す図である。図１１に示すように、本近距離通信システムは、通信相手となる携帯端末Ｂ  １００−２が接触すると携帯端末Ａ  １００−１が振動または傾斜するよう、本携帯端末１００−１を、スプリングを介して土台に固定した状態で構成してもよい。図１１において、送信側携帯端末Ａ  １００−１はスプリングを介して土台に固定されており、利用者が通信を相手の受信側携帯端末Ｂ  １００−２を手に持って、固定された送信側携帯端末Ａ  １００−１に接触させる場合を示している。これにより、揺れの計測は、例えば、数回／秒以上で行われることになり、非接触の状態で瞬時に類似性の高い揺れ（例えば、振動データ等）を擬似的に生成することがより困難になり、結果として、通信相手を確実に確認でき、通信する情報データを互いに求める相手のみに正しく伝達でき、セキュリティー性が高めることができる。
【００６１】
また、図示しないが、本近距離通信システムは、携帯端末を図１１のようにスプリングを介して土台に固定しなくとも、利用者が互いに携帯端末を手で持ち、振動等を受けやすい柔軟な状態を実現してもよい。この場合、携帯端末を直接接触させなくとも、例えば、携帯端末を手に持った状態で互いの手を接触させて間接的に接触させることにより、通信を実現してもよい。
【００６２】
また、図示しないが、本近距離通信システムは、通信を希望する相手の携帯端末と自分の携帯端末の間に、例えば、接触角度や接触位置等を指示する看板的装飾を施したシート（例えば、ラミネート用紙等）を入れた状態で構成してもよい。これにより、上記シートにて指示された方法で携帯端末同士を接触させることができ、利用者が簡便に携帯端末間のデータ通信を行うことができる。以上で、本近距離通信システムの構成の説明を終える。
【００６３】
［近距離通信システムの処理］
つぎに、このように構成された本実施の形態における本近距離通信システムの処理の一例について、以下に、図１２および図１３を参照して詳細に説明する。なお、図１２および図１３において、説明の便宜上、送信側のステップを「ＳＴ−」として、受信側のステップを「ＳＲ−」としている。
【００６４】
［受信側携帯端末１００−２〜３における判定処理］
受信側携帯端末１００−２〜３における判定処理の詳細について図１２を参照して説明する。図１２は、本実施の形態における本近距離通信システムの受信側携帯端末１００−２〜３における判定処理の一例を示す図である。
【００６５】
まず、利用者が送信側携帯端末Ａ  １００−１の電波範囲内に受信側携帯端末Ｂ  １００−２を入れることにより、送信側携帯端末Ａ  １００−１および受信側携帯端末Ｂ  １００−２において、互いに通信可能状態が生じる（ステップＳＴ−１ａおよびステップＳＲ−１ａ）。なお、この時、通信を希望しない受信側携帯端末Ｃ  １００−３にも送信側携帯端末Ａ  １００−１の電波が届き、通信可能状態が生じる可能性がある。
【００６６】
すなわち、送信側携帯端末Ａ  １００−１および受信側携帯端末Ｂ  １００−２の起動部１０２ｋの処理により、送信側変位検出部１０２ａおよび受信側変位検出部１０２ｄが起動される。
【００６７】
そして、電波を受信し通信可能状態となった送信側携帯端末Ａ  １００−１は、利用者が送信側携帯端末Ａ  １００−１に受信側携帯端末Ｂ  １００−２を接触させることにより発生させた自分自身の揺れを一定期間計測し、その特徴振幅を通常電文に付加し、送信する（ステップＳＴ−２ａ）。
【００６８】
すなわち、送信側携帯端末Ａ  １００−１の送信側変位検出部１０２ａの処理により、携帯端末同士が接触することにより送信側携帯端末Ａ  １００−１において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む送信側変位データを検出するよう送信側携帯端末Ａ  １００−１の変位検出部１０が制御される。そして、送信側携帯端末Ａ  １００−１の通信データ生成部１０２ｂの処理により、送信されるデータの少なくとも一部に送信側変位検出部１０２ａの処理によって検出された送信側変位データを組込んだ通信データが生成される。そして、送信側携帯端末Ａ  １００−１の送信部１０２ｃの処理により、通信データ生成部１０２ｂの処理によって生成された通信データを送信する。
【００６９】
そして、受信側携帯端末Ｂ  １００−２は、受信した電文を解読し、データと揺れを分離し、自分の揺れを計測しその特徴を得て、そして、受信した揺れの特徴と自らの揺れの特徴の時間特徴を計測比較し、ある一定の確率で類似性が認知された場合、接触通信と認知する（ステップＳＲ−２ａ）。
【００７０】
すなわち、受信側携帯端末Ｂ  １００−２の受信側変位検出部１０２ｄの処理により、携帯端末同士が接触することにより受信側携帯端末Ｂ  １００−２において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう受信側携帯端末Ｂ  １００−２の変位検出部１０が制御される。そして、受信側携帯端末Ｂ  １００−２の受信部１０２ｅの処理により、送信側携帯端末Ａ  １００−１から送信部１０２ｃの処理によって送信された通信データを受信する。そして、受信側携帯端末Ｂ  １００−２のデータ分離部１０２ｆの処理により、受信部１０２ｅの処理によって受信された通信データを送信側変位データとデータに分離する。そして、受信側携帯端末Ｂ  １００−２の類似性比較部１０２ｇの処理により、データ分離部１０２ｆの処理によって分離された送信側変位データと受信側変位検出部１０２ｄの処理によって検出された受信側変位データとの類似性を比較する。そして、受信側携帯端末Ｂ  １００−２の承認部１０２ｈの処理により、類似性比較部１０２ｇの処理によって比較された類似性が所定の範囲内である場合、送信側携帯端末Ａ  １００−１と受信側携帯端末Ｂ  １００−２との通信を承認する。なお、通信を希望しない受信側携帯端末Ｃ  １００−３が送信側携帯端末Ａ  １００−１の電波範囲にあって通信可能状態が生じた場合であっても、携帯端末同士の接触行為がなければ受信側携帯端末Ｃ  １００−３の揺れは、送信側携帯端末Ａ  １００−１の揺れとの類似性が所定の範囲内のものにはならないので、受信側携帯端末Ｃ  １００−３と送信側携帯端末Ａ  １００−１との通信を承認されない。
【００７１】
そして、受信側携帯端末Ｂ  １００−２は、送信側携帯端末Ａ  １００−１に接触通信の成立を伝える（ステップＳＲ−３ａ）。
【００７２】
すなわち、受信側携帯端末Ｂ  １００−２の制御部１０２−２は、承認部１０２ｈの処理によって通信が承認された後、データ分離部１０２ｆの処理によって通信データから分離されたデータを記憶部１０６−２に記憶し、通信が成功したことを通知する通信成功通知を送信する。
【００７３】
そして、送信側携帯端末Ａ  １００−１は、受信側携帯端末Ｂ  １００−２から送信された通信成功を確認し、通信を止める（ステップＳＴ−３ａ）。なお、送信側携帯端末Ａ  １００−１は通信が確立されてから、電文起動を含んでいてもよい。この場合、最初の送信行為は探索用となる。
【００７４】
すなわち、送信側携帯端末Ａ  １００−１の制御部１０２−１は、受信側携帯端末Ｂ  １００−２の制御部１０２−２の処理によって送信された通信成功通知を受信した後、通信データの送信を止める。
【００７５】
なお、図１２において図示されないが、ステップＳＴ−２ａおよびステップＳＲ−２ａにおいて、携帯端末同士を接触させた際、交差角度推定部１０２ｉの処理により、送信側変位データおよび受信側変位データに基づき、携帯端末同士の接触の際の交差角度を推定してもよく、また、接触位置推定部１０２ｊの処理により、送信側変位データおよび受信側変位データに基づき、携帯端末同士の接触の際の接触位置を推測してもよい。
【００７６】
［送信側携帯端末１００−１における判定処理］
続いて、送信側携帯端末１００−１における判定処理の詳細について図１３を参照して説明する。図１３は、本実施の形態における本近距離通信システムの送信側携帯端末１００−１における判定処理の一例を示す図である。なお、上記図１２において、携帯端末Ａを、通信データを送信する送信側携帯端末Ａ  １００−１とし、携帯端末Ｂおよび携帯端末Ｃを、通信データを受信する受信側携帯端末Ｂ  １００−２および受信側携帯端末Ｃ  １００−３として説明したが、図１３においては、携帯端末Ａを受信側とし、携帯端末Ｂおよび携帯端末Ｃを送信側とした。以下に詳細を示す。
【００７７】
なお、図１３におけるステップＳＴ−１ｂおよびステップＳＲ−１ｂは、図１２におけるステップＳＴ−１ａおよびステップＳＲ−１ａにそれぞれ対応するため、説明を省略する。
【００７８】
まず、電波を受信し通信可能状態となった携帯端末Ｂ  １００−２は、利用者が携帯端末Ａ  １００−１に携帯端末Ｂ  １００−２を接触させることにより発生させた自分自身の揺れを一定期間計測し、その特徴振幅を通常電文に付加して送信し、そして、電波を受信し通信可能状態となった携帯端末Ｃ  １００−３は、非接触の状態で発生した自分自身の揺れを一定期間計測し、その特徴振幅を通常電文に付加して送信する（ステップＳＲ−２ｂ）。
【００７９】
すなわち、携帯端末Ｂ  １００−２の受信側変位検出部１０２ｄの処理により、携帯端末同士が接触することにより携帯端末Ｂ  １００−２において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう携帯端末Ｂ  １００−２の変位検出部１０が制御される。そして、携帯端末Ｂ  １００−２の通信データ生成部１０２ｂの処理により、送信されるデータの少なくとも一部に受信側変位検出部１０２ｄの処理によって検出された受信側変位データを組込んだ通信データが生成される。そして、携帯端末Ｂ  １００−２の送信部１０２ｃの処理により、通信データ生成部１０２ｂの処理によって生成された通信データを送信する。なお、携帯端末Ｃ  １００−３においても、携帯端末Ｂ  １００−２と同様の処理を行う。
【００８０】
そして、携帯端末Ａ  １００−１は、携帯端末Ｂ  １００−２および携帯端末Ｃ  １００−３から受信した電文を解読し、データと揺れを分離し、自分の揺れを計測しその特徴を得て、そして、受信した揺れの特徴と自らの揺れの特徴の時間特徴を計測比較し、ある一定の確率で類似性が認知された場合、接触通信と認知する（ステップＳＴ−２ｂ）。図１３において、携帯端末Ａ  １００−１の変位データ（Ａ）は、携帯端末Ｂ  １００−２の変位データ（Ｂ）と、携帯端末Ｃ  １００−３の変位データ（Ｃ）と類似性を比較され、変位データ（Ａ）と変位データ（Ｂ）は近い類似性を有し、変位データ（Ａ）と変位データ（Ｃ）は遠い類似性を有すると判定されている。
【００８１】
すなわち、携帯端末Ａ  １００−１の送信側変位検出部１０２ａの処理により、携帯端末同士が接触することにより携帯端末Ａ  １００−１において発生した振動データおよび傾斜データを少なくとも含む受信側変位データを検出するよう携帯端末Ａ  １００−１の変位検出部１０が制御される。そして、携帯端末Ａ  １００−１の受信部１０２ｅの処理により、携帯端末Ｂ  １００−２および携帯端末Ｃ  １００−３から送信部１０２ｃの処理によって送信された通信データを受信する。そして、携帯端末Ａ  １００−１のデータ分離部１０２ｆの処理により、受信部１０２ｅの処理によって受信された通信データを、携帯端末Ｂ  １００−２の通信データと携帯端末Ｃ  １００−３の通信データとに区別し、送信側変位データとデータに分離する。そして、携帯端末Ａ  １００−１の類似性比較部１０２ｇの処理により、データ分離部１０２ｆの処理によって分離された送信側変位データと、受信側変位検出部１０２ｄの処理によって検出された複数の受信側変位データとの類似性を比較する。そして、携帯端末Ａ  １００−１の承認部１０２ｈの処理により、類似性比較部１０２ｇの処理によって比較された類似性が所定の範囲内である場合（図１２において、変位データ（Ａ）と変位データ（Ｂ）とが近い類似性を有する場合）、携帯端末Ａ  １００−１と携帯端末Ｂ  １００−２との通信が承認される。一方、類似性比較部１０２ｇの処理によって比較された類似性が所定の範囲内でない場合（図１２において、変位データ（Ａ）と変位データ（Ｃ）とが遠い類似性を有する場合）、携帯端末Ａ  １００−１と携帯端末Ｃ  １００−３との通信は承認されない。すなわち、通信を希望しない携帯端末Ｃ  １００−３が携帯端末Ａ  １００−１の電波範囲にあって通信可能状態が生じた場合であっても、携帯端末同士の接触行為がなければ携帯端末Ｃ  １００−３の揺れは、携帯端末Ａ  １００−１の揺れとの類似性が所定の範囲内のものにはならないので、携帯端末Ｃ  １００−３と携帯端末Ａ  １００−１との通信は承認されない。
【００８２】
そして、携帯端末Ａ  １００−１は、携帯端末Ｂ  １００−２のみに接触通信の成立を伝える（ステップＳＴ−３ｂ）。
【００８３】
すなわち、携帯端末Ａ  １００−１の制御部１０２−１は、承認部１０２ｈの処理によって通信が承認された後、データ分離部１０２ｆの処理によって通信データ（携帯端末Ｂ  １００−２から受信した通信データ）から分離されたデータを記憶部１０６−１に記憶し、通信が成功したことを通知する通信成功通知を携帯端末Ｂ  １００−２のみに送信する。以上で、近距離通信システムの処理の説明を終える。
【００８４】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。例えば、本実施形態において、送信側携帯端末１００−１と受信側携帯端末１００−２を入れ替えて構成してもよい。
【００８５】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８６】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８７】
また、携帯端末１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８８】
例えば、携帯端末１００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現することができ、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現することも可能である。尚、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて携帯端末１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤなどの記憶部１０６などは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）として協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８９】
また、このコンピュータプログラムは、携帯端末１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９０】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等の任意の「可搬用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。
【００９１】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラムやテーブルやデータベースやウェブページ用ファイルや変位検出部１０にて検出された変位データ等を格納する。
【００９３】
また、携帯端末１００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置を接続し、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上詳述に説明したように、本発明によれば、通信相手を確実に確認でき、情報データを互いに求める相手のみに正しく伝達でき、接触時の振動を擬似的に真似ることができない近距離通信方法、近距離通信システムおよび携帯端末を提供するので、例えば、携帯間通信の近距離無線分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の基本原理を示す概念図である。
【図２】本発明の基本処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明が適用される本携帯端末１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明が適用される変位検出部１０の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態における変位データの類似性比較の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態における携帯端末同士の接触の際の交差角度の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態における携帯端末同士の接触の際の接触位置の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態における起動の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態における起動の一例を示す図である。
【図１０】本発明が適用される本近距離通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本実施の形態における本携帯端末１００の固定方法の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態における本近距離通信システムの受信側携帯端末１００−２〜３における判定処理の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態における本近距離通信システムの送信側携帯端末１００−１における判定処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１００  携帯端末
１０２  制御部
１０２ａ  送信側変位検出部
１０２ｂ  通信データ生成部
１０２ｃ  送信部
１０２ｄ  受信側変位検出部
１０２ｅ  受信部
１０２ｆ  データ分離部
１０２ｇ  類似性比較部
１０２ｈ  承認部
１０２ｉ  交差角度推定部
１０２ｊ  接触位置推定部
１０２ｋ  起動部
１０４  通信制御インターフェース部
２０  無線通信部
１０６  記憶部
１０８  入出力制御インターフェース部
１０  変位検出部
【図１】
2009188764.tif 000003
【図２】
2009188764.tif 000004
【図３】
2009188764.tif 000005
【図４】
2009188764.tif 000006
【図５】
2009188764.tif 000007
【図６】
2009188764.tif 000008
【図７】
2009188764.tif 000009
【図８】
2009188764.tif 000010
【図９】
2009188764.tif 000011
【図１０】
2009188764.tif 000012
【図１１】
2009188764.tif 000013
【図１２】
2009188764.tif 000014
【図１３】
2009188764.tif 000015