(57)【要約】【課題】中間転写体上の転写残トナークリーニング工程において固定帯電ブラシを用いる画像形成方法において、低温低湿環境下における高印字連続印刷時の中間転写体上の転写残トナーのクリーニング性に優れたトナーを提供することを目的とする。【解決手段】固定帯電ブラシの毛の密度が１．０×１０6乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、前記固定帯電ブラシのブラシ一本の平均直径Ｉ（μｍ）が１０乃至３０（μｍ）である画像形成方法に用いられるトナーにおいて、  該トナーは、フロー式粒子像分析装置によるトナーの平均円形度をＲとし、全体の粒子数に対するＩ／１０（μｍ）以下の粒子数の比率をＮ（％）としたとき、    ０．０５≦（１−Ｒ）×Ｎ≦５．００    ０．９００≦Ｒ≦０．９９５を満たすトナーであることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体上でのトナー像の形成と該トナー像の第２の像担持体上への一次転写とを複数色のトナー像について繰り返して前記第２の像担持体上で複数色のトナー像を重ね合わせた後、これら複数色のトナー像を一括で転写材に二次転写してカラー画像を形成するとともに、二次転写後に前記第２の像担持体上に残った転写残トナーを少なくとも１つ以上の固定帯電ブラシによって電荷を付与することで、前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に転写し、さらに、前記第１の像担持体のクリーニング装置で回収する工程を有し、前記固定帯電ブラシの毛の密度が１．０×１０6乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、前記固定帯電ブラシのブラシ一本の平均直径Ｉ（μｍ）が１０乃至３０（μｍ）である画像形成方法に用いられるトナーにおいて、
該トナーは、フロー式粒子像分析装置によるトナーの平均円形度をＲとし、全体の粒子数に対するＩ／１０（μｍ）以下の粒子数の比率をＮ（％）としたとき、
０．０５≦（１−Ｒ）×Ｎ≦５．００
０．９００≦Ｒ≦０．９９５
を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記関係式（１−Ｒ）×Ｎが、
０．１０≦（１−Ｒ）×Ｎ≦１．５０
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記関係式（１−Ｒ）×Ｎが、
０．１０≦（１−Ｒ）×Ｎ≦０．５０
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーは、少なくとも樹脂微粒子と着色剤微粒子とを含む混合液中で、少なくとも該樹脂微粒子と該着色剤粒子とを含む凝集粒子を形成した後、該凝集粒子を加熱して融合させることにより得られるトナー粒子を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
第１の像担持体上でのトナー像の形成と該トナー像の第２の像担持体上への一次転写とを複数色のトナー像について繰り返して前記第２の像担持体上で複数色のトナー像を重ね合わせた後、これら複数色のトナー像を一括で転写材に二次転写してカラー画像を形成するとともに、二次転写後に前記第２の像担持体上に残った転写残トナーを少なくとも１つ以上の固定帯電ブラシによって電荷を付与することで、前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に転写し、さらに、前記第１の像担持体のクリーニング装置で回収する工程を有し、前記固定帯電ブラシの毛の密度が１．０×１０6乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、前記固定帯電ブラシのブラシ一本の平均直径Ｉ（μｍ）が１０乃至３０（μｍ）である画像形成方法において、
該トナーは、フロー式粒子像分析装置によるトナーの平均円形度をＲとし、全体の粒子数に対するＩ／１０（μｍ）以下の粒子数の比率をＮ（％）としたとき、
０．０５≦（１−Ｒ）×Ｎ≦５．００
０．９００≦Ｒ≦０．９９５
を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
前記関係式（１−Ｒ）×Ｎが、
０．１０≦（１−Ｒ）×Ｎ≦１．５０
を満たすことを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記関係式（１−Ｒ）×Ｎが、
０．１０≦（１−Ｒ）×Ｎ≦０．５０
を満たすことを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項８】
該画像形成方法が複数の現像器が直線方向に並んだタンデム構成であり、かつ、第２の像担持体上に残った転写残トナーを複数の第１の像担持体のクリーニング装置で回収することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法において静電潜像の現像のために使用する静電荷像現像用トナー及び画像形成方法に関するものである。詳しくは、複写機、プリンター、ファクシミリ等に利用し得る画像記録装置に用いられるトナー及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンターの技術動向はマシンの小型化、高速化の方向に進んでおり、家庭からオフィスを問わず様々な使用用途・使用環境下にて用いられるようになってきた。
【０００３】
一方で、ユーザーからは多種にわたる転写材へのプリントが要望されており、中間転写体上に多色像を形成し、一度にその多色像を像固定材料に転写する中間転写方式が転写材を選ばず転写できる点で、多く採用されてきている。
【０００４】
しかしながら、中間転写体を用いた画像形成方法においては、一般に中間転写体を用いない画像形成方法に比べ転写効率が低下する傾向にある。そして、中間転写体上の転写残トナーを充分に回収できない際に、転写残トナーが画像にプリントされる画像弊害が発生しやすい。
【０００５】
特に低温低湿環境下での高印字率プリントでは、中間転写体上に大量の転写残トナーが残りやすく、転写残トナークリーニングに掛かる負荷が大きく、回収されなかった転写残トナーによる画像弊害が発生しやすい傾向があった。
【０００６】
そのため、大掛かりなトナー回収工程や廃トナーＢＯＸなどをマシンに設置する必要があり、これまで小型化の観点からトナー回収工程の部品の削減や廃トナーＢＯＸの削減が検討されてきた。
【０００７】
上記問題の解決のため、これまで転写残トナーを帯電ローラーを用いて逆帯電させ潜像担持体に戻してクリーニングを行う画像形成方法が提案されている（例えば特許文献１乃至４参照）。
【０００８】
しかしながら、更なる部品の削減に関しては改良の余地があり、また、その際のトナーに対する要求は更に厳しくなってきている。特に低温低湿環境下における高印字連続印刷のようなクリーニングに不利な状況においても、中間転写体上のクリーニング性に優れたトナーが求められている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１−１０５９８０号公報
【特許文献２】特開平４−３４０５６４号公報
【特許文献３】特開平５−２９７７３９号公報
【特許文献４】特開平９−５０１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、前記課題を解決したトナー及び画像形成方法を提供することに有る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、以下の構成により前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明は、第１の像担持体上でのトナー像の形成と該トナー像の第２の像担持体上への一次転写とを複数色のトナー像について繰り返して前記第２の像担持体上で複数色のトナー像を重ね合わせた後、これら複数色のトナー像を一括で転写材に二次転写してカラー画像を形成するとともに、二次転写後に前記第２の像担持体上に残った転写残トナーを少なくとも１つ以上の固定帯電ブラシによって電荷を付与することで、前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に転写し、さらに、前記第１の像担持体のクリーニング装置で回収する工程を有し、前記固定帯電ブラシの毛の密度が１．０×１０6乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、前記固定帯電ブラシのブラシ一本の平均直径Ｉ（μｍ）が１０乃至３０（μｍ）である画像形成方法に用いられるトナーにおいて、
該トナーは、フロー式粒子像分析装置によるトナーの平均円形度をＲとし、全体の粒子数に対するＩ／１０（μｍ）以下の粒子数の比率をＮ（％）としたとき、
０．０５≦（１−Ｒ）×Ｎ≦５．００
０．９００≦Ｒ≦０．９９５
を満たすことを特徴とするトナーに関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に従えば、低温低湿環境下における高印字連続印刷においても、中間転写体上の転写残トナーのクリーニング性に優れたトナーを提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を示して、本発明を詳細に説明する。
本発明のトナーは、第１の像担持体上でのトナー像の形成と該トナー像の第２の像担持体上への一次転写とを複数色のトナー像について繰り返して前記第２の像担持体上で複数色のトナー像を重ね合わせた後、これら複数色のトナー像を一括で転写材に二次転写してカラー画像を形成するとともに、二次転写後に前記第２の像担持体上に残った転写残トナーを少なくとも１つ以上の固定帯電ブラシによって電荷を付与することで、前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に転写し、さらに、前記第１の像担持体のクリーニング装置で回収する工程を有し、前記固定帯電ブラシの毛の密度が１．０×１０6乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、前記固定帯電ブラシのブラシ一本の平均直径Ｉ（μｍ）が１０乃至３０（μｍ）である画像形成方法に用いられるトナーにおいて、
該トナーは、フロー式粒子像分析装置によるトナーの平均円形度をＲとし、全体の粒子数に対するＩ／１０（μｍ）以下の粒子数の比率をＮ（％）としたとき、
０．０５≦（１−Ｒ）×Ｎ≦５．００
０．９００≦Ｒ≦０．９９５
の関係を満たすことが大きな特徴である。
【００１５】
以下に本発明が適用される画像形成方法を用いた画像形成装置の一例を挙げ、これを図１に示し、本発明の構成についてさらに詳しく説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。
【００１６】
（１）画像形成装置例
図１は本発明に従う画像形成装置の一例の概略構成図である。
【００１７】
本例の画像形成装置は、複数の第１の像担持体１（潜像担持体）である感光ドラムを上下に直線方向に並べて配置したタンデム構成で、第２の像担持体３０（中間転写ベルト）を有し、前記第２の像担持体上の転写残トナーを帯電する固定帯電ブラシ３３を有する方式の電子写真カラー（多色画像）プリンターである。
【００１８】
本例ではイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの四色の電子写真カラープリンターを一例として挙げているが、色、色数、色順を何ら限定するものではない。
【００１９】
第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、正回転駆動された各感光ドラム１はその回転過程でそれぞれ不図示の電源回路から帯電バイアスが印加される帯電ローラー２により所定の極性及び電位に一様に一次帯電処理される。
【００２０】
前記帯電処理面に対してＬＥＤアレイ装置３によりそれぞれフルカラー画像の色分解成分像である、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像パターンにしたがった光像露光ＬＹ・ＬＭ・ＬＣ・ＬＢｋを形成する露光工程を経ることで、各感光ドラム１上に画像情報の静電潜像が形成される。
【００２１】
前記静電潜像がそれぞれ現像装置４によってトナー画像として現像される現像工程を経ることで、第１乃至第４の４つの画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋの各感光ドラム１の面にそれぞれ電子写真プロセスによりフルカラー画像の色分解成分像である、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー画像が所定のシーケンス制御タイミングにて形成される。
【００２２】
そして、第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、各感光ドラム１の面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー画像が形成される。
【００２３】
次に、各感光ドラム１の正回転方向に順方向の矢印の時計方向に感光ドラム１と略同速で回転駆動される中間転写ベルト３０の面に対して、第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋの一次転写部において一次転写ローラーに不図示の電源回路から印加される一次転写バイアスによって順次に重畳転写（一次転写）される（一次転写工程）。
【００２４】
前記一次転写工程により、回転駆動される中間転写ベルト３０の面に未定着のフルカラートナー画像（鏡像）が合成形成される。
【００２５】
また、第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、中間転写ベルト３０に対するトナー画像の一次転写後に各感光ドラム１上に残った転写残トナーはブレードクリーニング装置６のクリーニングブレードによって除かれて、該装置６内の貯留部６ｂに貯留される（一次転写残トナークリーニング工程）。
【００２６】
３２は２次転写ローラー、３２ａは対向ローラーである。
【００２７】
対向ローラー３２ａは中間転写ベルト３０の下端側において中間転写ベルトの内側に配設してあり、２次転写ローラー３２は対向ローラー３２ａとの間に中間転写ベルト３０を挟ませて該中間転写ベルト３０の外面に当接させて配設してある。
【００２８】
２次転写ローラー３２と中間転写ベルト３０との接触部が二次転写部である。
【００２９】
４０は画像形成装置本体の下部に配設した給紙カセットであり、最終記録媒体としての転写材Ｐを積載収容させてある。
【００３０】
所定のシーケンス制御タイミングにて搬送手段（ピックアップローラ）３１を駆動させて給紙カセット４０内の転写材Ｐを１枚分離給紙させ、所定のタイミングにて二次転写部に給送する。
【００３１】
中間転写ベルト３０上に合成形成された未定着のフルカラートナー画像は、この二次転写部において二次転写ローラー３２に不図示の電源回路から印加される二次転写バイアスによって転写材Ｐの面に一括転写される二次転写工程を経ることで転写されていく。
【００３２】
本発明において二次転写工程にて中間転写ベルト３０上に残った転写残トナーは、中間転写ベルト３０に当接された固定帯電ブラシ３４により散らされ、帯電される。
【００３３】
また、帯電ローラー３３を併用することでトナーを更に帯電させることが、トナー全体をより均一に帯電させられる点で好ましい。
【００３４】
本発明で使用される固定帯電ブラシの毛の密度は１．０×１０6乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、前記固定帯電ブラシのブラシ一本の平均直径Ｉ（μｍ）は１０乃至３０（μｍ）である。
【００３５】
そして、帯電された転写残トナーは中間転写ベルト３０から任意の一次転写ローラー５に不図示の電源回路から印加される一次転写バイアスによって任意のドラムへと転写され、ブレードクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除かれ、画像形成部中の廃トナーボックス６に送られて貯留される。
【００３６】
また、前記二次転写残トナークリーニング工程を行う画像形成部は適宜変更されることがより好ましい。
【００３７】
それによって、それぞれの画像形成部中の廃トナーボックス６に偏ることなく廃トナーが回収されるため、更なる装置の小型化が可能となる（二次転写残トナークリーニング工程）。
【００３８】
二次転写部を通過した転写材Ｐは、中間転写ベルト３０の面から分離されて搬送ベルト３５によって定着装置７に送られる。
【００３９】
定着装置７に送られた転写材Ｐ上の未定着のフルカラートナー画像は定着装置７により熱および圧を加えられて転写材Ｐに溶融固着され、シートパス４１を通って画像形成装置本体の上面に配設した排紙トレイ３６上にカラー画像形成物として排出される。
【００４０】
前記のような二次転写残トナークリーニング工程を有することにより、中間転写ベルトをクリーニングするクリーニングブレードや廃トナー回収ボックス等の部材を減らすことで更なる装置の小型化が可能となる。
【００４１】
また、従来技術である帯電ローラーでの転写残トナーの帯電と比較して、帯電ブラシでは転写残トナーを散らすことでトナーをより均一に帯電させることが可能であるため、転写残トナーの帯電ムラを少なくすることによるクリーニング性能の向上が期待できる。
【００４２】
しかし、固定帯電ブラシという特殊な構造の部材を用いるため高印字連続印刷のような転写残トナー量が多くなる傾向がある際には、前記固定帯電ブラシにトナーが付着して汚染されてしまう傾向があった。
【００４３】
そのため、高印字印刷を連続的に行っていくと、帯電ブラシによって充分かつ均一な帯電を転写残トナーに与えることができなくなり、クリーニング不良を引き起こしやすいという問題があり、特に低温低湿環境下において問題となりやすい。
【００４４】
本発明者らは鋭意検討の結果、本発明に提案するブラシ径と特別な関係にあるトナーを用いることによって上記問題を解決できることを見出した。
【００４５】
具体的には、フロー式粒子像分析装置によるトナーの平均円形度をＲとし、全体の粒子数に対するＩ／１０（μｍ）以下の微小粒子の粒子数の比率をＮ（％）としたとき、二次転写効率と密接な関係がある円形度の真球とのずれ（１−Ｒ）とＮを掛け合わせた式の値が、
０．０５≦（１−Ｒ）×Ｎ≦５．００
０．９００≦Ｒ≦０．９９５
を満たすことで前記問題が解決される。
【００４６】
具体的なメカニズムについては明らかになっていないが、前記特徴を持ったトナーは、ブラシに付着するトナーの量が適度に少なくなるため、低温低湿度環境下における高印字連続印刷においてもクリーニング不良が起こりにくくなっていると予測している。
【００４７】
すなわち、ブラシ径の１／１０以下のトナー微小粒子はブラシとの付着力が大きい上に、ブラシ間に入り込みやすいため、転写残トナーが多い条件下においては、ブラシにトナーが溜まりやすく、ブラシ汚染によって転写残トナーに均一な帯電を与えることができなくなり、クリーニング不良を引き起こしやすくなると考えられる。
【００４８】
一方、ブラシに付着するトナーが極微量である場合は、中間転写体と帯電ブラシとの間に発生する摩擦による帯電ブラシ劣化から、転写残トナーに均一な帯電を与えることができなくなり、クリーニング不良を引き起こしやすくなると考えられる。
【００４９】
本発明において、関係式（１−Ｒ）×Ｎは０．０５≦（１−Ｒ）×Ｎ≦５．００が好ましく、より好ましくは０．１０≦（１−Ｒ）×Ｎ≦１．５０であり、更に好ましくは０．１０≦（１−Ｒ）×Ｎ≦０．５０である。
【００５０】
関係式（１−Ｒ）×Ｎが５．０より大きいときは、低温低湿環境における高印字印刷において、ブラシ径より小さい粒径の二次転写残トナーが多くなり、部材汚染によるクリーニング不良を起こしやすくなっていると予測している。
【００５１】
関係式（１−Ｒ）×Ｎが０．０５より小さいときは、ブラシ径より小さい粒径の二次転写残トナーが著しく少なくなり、ブラシと中間転写体が直接接触することになる。これにより、中間転写体と帯電ブラシとの摩擦による帯電ブラシ劣化から、クリーニング不良を引き起こしやすくなると予測している。
【００５２】
本発明においてトナー粒子の平均円形度は０．９００≦Ｒ≦０．９９５の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．９５０≦Ｒ≦０．９９５である。
【００５３】
平均円形度が０．９００よりも小さい場合、二次転写効率低下による二次転写残トナーの量が過多になり、大量の転写残トナーをブラシで帯電させることになる。これにより、均一に帯電させることが困難になるため、充分なクリーニング効果を得がたくなる。
【００５４】
本発明では、粒子の比率Ｎを制御する方法は特に制限されるものではなく、従来公知のいかなる方法も採用できる。例えば、トナー粒子を熱凝集させる方法、風力分級、湿式分級等を適宜選択し、採用できる。
【００５５】
本発明における粒子数の比率Ｎ（％）、円形度はフロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００型」（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、以下のようにして算出した。
【００５６】
以下に、円相当径と円形度の算出の際に用いた式を示す。
【００５７】
【数１】
2009223261.tif 000002
【００５８】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００５９】
円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【００６０】
具体的な測定方法としては、まず、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意する。その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇ加え、均一に分散させた。
【００６１】
分散させる手段としては、超音波分散機「Ｔｅｔｏｒａ１５０型」（日科機バイオス社製）を用い、２分間分散処理を行い、測定用の分散液とした。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。
【００６２】
また、円形度のバラツキを抑えるため、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００の機内温度が２６乃至２７℃になるよう装置の設置環境を２３℃±０．５℃にコントロールし、一定時間おきに、好ましくは２時間おきに２μｍラテックス粒子を用いて自動焦点調整を行った。
【００６３】
トナーの円形度測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー濃度が３０００乃至１万個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナーを１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いて、円相当径０．６乃至４００．０μｍの結果から、トナーの平均円形度を求めた。
【００６４】
また、固定帯電ブラシのブラシ一本の平均直径Ｉ（μｍ）とした際の、全体の粒子数に対するＩ／１０（μｍ）以下の粒子数の比率Ｎ（％）は、前記測定方法にて得られた円相当径の結果から円相当径がＩ／１０（μｍ）以下となる粒子数の比率Ｎを算出した。
【００６５】
本発明のトナーの個数平均粒径Ｄ1は、３．０乃至９．０μｍであることが好ましく、より好ましくは４．０乃至７．８μｍであり、更に好ましくは５．０乃至６．５μｍである。
【００６６】
３．０μｍより小さいときは固定帯電ブラシに付着する微小粒子が多くなるため、転写不良を引き起こしやすい傾向にあり、９．０μｍよりも大きいときは、細線再現性が良くない傾向にある。
【００６７】
本発明におけるトナーの個数平均粒径Ｄ1は、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いて、実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで測定し、測定データの解析を行ない、算出した。
【００６８】
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
【００６９】
尚、測定、解析を行なう前に、以下のように専用ソフトの設定を行なった。
【００７０】
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更画面」において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。閾値／ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。
【００７１】
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定画面」において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【００７２】
具体的な測定法は以下の通りである。
【００７３】
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、解析ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
【００７４】
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れ、この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
【００７５】
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
【００７６】
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
【００７７】
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
【００７８】
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なう。
【００７９】
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、個数平均粒径Ｄ1を算出する。尚、専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、分析／個数統計値（算術平均）画面の「平均径」が個数平均粒径Ｄ1である。
【００８０】
本発明においてはトナー製造法を何ら限定するものではないが、より好ましくは、少なくとも樹脂微粒子と着色剤微粒子とを含む混合液中で、少なくとも該樹脂微粒子と該着色剤微粒子とを含む凝集粒子を形成した後、該凝集粒子を加熱して融合させるトナー製造方法（乳化凝集法）が微粒子を凝集させてトナー粒子を合成する製法であり、固定帯電ブラシに付着する微小粒子の発生を抑制しやすい点で好ましい。
【００８１】
次に、乳化凝集法に関して以下に説明する。この際、用いる樹脂微粒子、着色剤粒子の分散剤は界面活性剤を含む水系媒体である。水系媒体としては、蒸留水、イオン交換水などの水、アルコール類などが挙げられる。
【００８２】
乳化凝集法における微粒子の造粒には、高速剪断下で行うことが好ましい。特に微細な粒子を形成させるには、高速剪断機構を備えた分散機を選定することが好ましいが、その中でも各種ホモミキサー、ホモジナイザー、コロイドミル等の高速羽根回転型や強制間隔通過型の乳化機を使用することがより好ましい。
【００８３】
前記製造方法では、少なくとも微粒子混合液調製工程を含み、凝集粒子形成工程と融合工程と冷却工程とを含むことが好ましい。更に、本発明においては必要に応じて、その他の工程を含むことが出来る。
【００８４】
前記微粒子混合液調製工程では、水系媒体中に結着樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液等による混合液中に結着樹脂の微粒子、着色剤の微粒子等が均一に分散され、混合される。
【００８５】
前記凝集粒子形成工程では、前記混合液中に均一に分散する結着樹脂の微粒子、着色剤の微粒子等が凝集し、凝集粒子が形成される。
【００８６】
前記融合工程では、前記凝集粒子中の樹脂が溶融し、融合し、カラートナー粒子が形成される。前記融合工程において、凝集粒子分散液のｐＨを適宜変化させても良い。ｐＨを制御することによって粒子形状の制御が可能になる。
【００８７】
なお、前記付着粒子形成工程では、前記凝集粒子を母粒子として、その表面に、前記凝集粒子が分散する凝集粒子分散液中に添加混合した微粒子分散液に含まれていた微粒子が付着し、付着粒子が形成される。
【００８８】
前記付着粒子形成工程が前記融合工程の前に含まれる場合、前記融合工程では、前記付着粒子中の樹脂が溶融し、融合し、静電荷像現像用トナー粒子が形成される。
【００８９】
前記凝集粒子中における前記着色剤の微粒子の分布は、最終的にトナー粒子中における着色剤粒子の分布となるため、該着色剤の粒子の分散が小さく均一である程、得られるトナー粒子の発色性が向上する。
【００９０】
前記着色剤の微粒子と前記結着樹脂の微粒子との組み合わせとしては、特に制限はなく選択することができる。また、前記粒子分散液には内添剤の微粒子、帯電制御剤の微粒子、無機微粒子、有機微粒子、潤滑剤の微粒子、研磨剤の微粒子等の微粒子を混合してもよい。
【００９１】
これら混合してもよい微粒子としては、特に制限はなく目的に応じ適宜選択することができる。なお、本発明において、離型剤微粒子等のこれらの微粒子は、前記樹脂粒子分散液中や前記着色剤粒子分散液中に分散させてもよい。
【００９２】
前記界面活性剤としては、イオン性又は非イオン性の界面活性剤類が使用できる。具体的には、アニオン界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等が使用できる。カチオン活性剤としては、第１級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等が使用できる。非イオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が使用できる。これらの分散安定補助剤は、単独で用いても２種類以上を混合して用いてもよい。これらの分散安定補助剤は、水相の主要媒体１００質量部に対して０．００１乃至５．０００質量部の範囲で用いることが好ましい。
【００９３】
乳化凝集法において、微粒子の凝集による成長により得られるトナーの内部構造を制御するには、微粒子の凝集が進行している中に、樹脂微粒子を逐次添加することが好ましい。これにより、粒子の凝集の初期段階において、樹脂微粒子はトナー内部に入り、その後に添加する樹脂微粒子はトナーの表面を覆うことができる。
【００９４】
得られたトナーは、無機分散安定剤を水溶化させる塩酸、硝酸、蟻酸、酢酸等の酸類を用いて洗浄することが好ましい。この洗浄によりトナー表面に残存する無機分散安定剤が除去される。
【００９５】
無機分散安定剤や上述した界面活性剤がトナー表面に残留したトナーは、残留付着物が吸湿性であると、帯電性の耐環境依存性が低下する。このため、このような分散安定剤を可能な限り取り除いて、トナーの帯電性や粉体流動性に対する影響を少なくすることが好ましい。
【００９６】
上記の酸処理又はアルカリ処理したトナーは、必要に応じて水酸化ナトリウム等のアルカリ水で再度洗浄してもよい。
【００９７】
これにより、塩基性下に置かれると、不溶化したトナー表面の一部のイオン性物質が、再び可溶化除去されてトナーの帯電性及び粉体流動性が向上する。
【００９８】
また、トナーが酸やアルカリ水を用いて洗浄されると、トナー表面に遊離し付着していたワックスを洗浄除去できるという利点も有している。洗浄時のｐＨ、洗浄の回数、洗浄時の温度等の条件のほかに、撹拌機や超音波分散装置等を用いて洗浄することが好ましい。
【００９９】
更に、必要に応じて、濾過、遠心分離等を行って乾燥、分級、外添させることにより電子写真用トナーが得られる。
【０１００】
［樹脂微粒子中の結着樹脂］
本発明における前記樹脂微粒子に含有される結着樹脂の構成成分となる単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系単量体を挙げることができる。前記ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。
【０１０１】
単官能性重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトン。
【０１０２】
また、以下のものも挙げられる。エチレン、プロピレン、ブチレン等のエチレン性不飽和モノオレフィン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等の含窒素ビニル化合物；等のモノビニル系単量体。
【０１０３】
多官能性重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル。
【０１０４】
乳化凝集法においては、上記した単官能性重合性単量体を単独或いは、２種以上組み合わせて、又は、上記した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組合せて使用してもよい。多官能性重合性単量体は架橋剤として使用することも可能である。
【０１０５】
乳化凝集法における樹脂微粒子の結着樹脂としては、ポリエステル樹脂を用いることも可能である。中でも酸価（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じる）が１乃至５０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の範囲のものが好ましく、３乃至３０の範囲のものがより好ましい。その酸価が１を下回るものでは安定な水分散物を得ることは困難である。一方、５０を超えるものではトナーの吸水量が多くなり好ましくない。このポリエステル樹脂の酸価は、酸成分とアルコール成分の構成比を変更したり、アルコールにより酸価を中和させて調整することができる。
【０１０６】
乳化凝集法において、上記した酸価を有するポリエステル樹脂を用いて微粒子を製造するには、顔料を分散させるとともにポリエステル樹脂を適当な有機溶剤に溶解させた油相を調整し、これに中和剤を添加してポリエステル樹脂のカルボキシル基をイオン化し、次いでこれを水系媒体に加えて転相し、溶剤を留去することにより得られる。
【０１０７】
前記油相には、必要に応じて、ワックス、帯電制御剤等の内添物質を分散させてもよい。このようにして得られる微粒子は、高酸価のポリエステルが優先的に粒子表面に集まり、そして、ワックスや低酸価のポリエステルを粒子内部に押し込んで形成される。
【０１０８】
前記結着樹脂として使用されるポリエステル樹脂は、重合単量体として多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とを、必要に応じて触媒の存在下に縮重合反応させることにより製造される。
【０１０９】
上記重合単量体の多価アルコール成分としては、例えば、以下のものが用いられる。ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のジオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、イソペンチルグリコール、水添ビスフェノールＡ、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、トリス−（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、２，２，４−トリメチロールペンタン−１，３−ジオール。更に、ヒドロキシカルボン酸成分として、例えば、ｐ−オキシ安息香酸、バニリン酸、ジメチロールプロピオン酸、リンゴ酸、酒石酸、５−ヒドロキシイソフタル酸等を添加することができる。
【０１１０】
前記多価カルボン酸成分としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸モノメチルエステル、テトラヒドロテレフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ジメチルテトラヒドロフタル酸、エンドメチレンヘキサヒドロフタル酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ジフェノール酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、シクロペンタンジカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、２，２−ビス−（４−カルボキシフェニル）プロパン、トリメリット酸無水物と４，４−ジアミノフェニルメタンから得られるジイミドカルボン酸、トリス−（β−カルボキシエチル）イソシアヌレート、イソシアヌレート環含有ポリイミドカルボン酸、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネートの三量化反応物とトリメリット酸無水物から得られるイソシアネート環含有ポリイミドカルボン酸等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【０１１１】
これらの中でも、３価以上の多価カルボン酸及び多価アルコールを用いると架橋したポリエステル樹脂が生成することから、定着強度及び耐オフセット性等の安定性を向上させることができる。
【０１１２】
これらを原料として用いて、従来公知の通常の方法で重縮合させることにより、所望のポリエステル樹脂を容易に製造することができる。
【０１１３】
本発明のトナーに用いる結着樹脂は、透明性、発色性に優れるカラートナー用樹脂が好ましく、更に、トナーの定着性、粒子の形成性の点で、少なくとも上記の方法により得られたポリエステル樹脂の中で、Ｔｇ又は酸価が異なる２種以上を混合してもよい。
【０１１４】
本発明に用いる結着樹脂は、前記ポリエステル樹脂に他の樹脂と組合せてもよい。他の樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、クマリン樹脂、アミド樹脂、アミドイミド樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂等が挙げられる。
【０１１５】
本発明においては、トナー材料中のポリエステル樹脂は溶解可能な有機溶媒中に溶解される。
【０１１６】
使用される有機溶媒は、ポリエステルの構成成分にもよるが、通常、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類、塩化メチレン、クロロフォルム、ジクロルエタン等のハロゲン化炭化水素類、エタノール、ブタノール、ベンジルアルコールエーテル、テトラヒドロフラン等のアルコール類、エーテル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン類が挙げられる。これらの有機溶媒は、主にポリエステル樹脂を溶解させるものであるが、着色剤及びその他の添加剤は溶解しなくてもよい。
【０１１７】
前記結着樹脂の樹脂粒子分散液中での体積平均粒径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上１．００μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【０１１８】
前記体積平均粒径が１．００μｍを超えると、凝集融合して得るトナー粒子の粒度分布が広くなる場合や、遊離粒子が発生してトナーの性能や信頼性の低下を招く場合がある。
【０１１９】
なお、前記体積平均粒径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定機やコールターカウンターなどで測定することが出来る。
【０１２０】
また、前記結着樹脂としては、ＤＳＣ（示差走査熱量計）により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が４０乃至７０℃の範囲のものを用いることが好ましい。このガラス転移温度は、構成単量体の組成比を変えることにより調整することができる。
【０１２１】
また、前記結着樹脂のピーク分子量としては、５０００乃至３００００の範囲のものを用いることが好ましい。ピーク分子量が５０００未満のものでは、乾燥により微粒子を得ることができないことがあり、トナーの溶融性が良すぎて画素間の混色が起こってしまう。一方、ピーク分子量が３００００を超えると油相が高粘度になったり、定着時のトナーの粘性が高くなりすぎて、定着工程で低温オフセットが発生してしまい、好ましくない。
【０１２２】
また前記樹脂微粒子中の結着樹脂のＭｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が１００を越えてしまう場合、結着樹脂の分子量分布は広範になりすぎるために十分な定着が行われなくなってしまう。
【０１２３】
［着色剤］
本発明に用いる着色剤は、トナー材料として結着樹脂とともに添加して微粒子中に分散されるが、更に粒子成長過程においてヘテロ凝集により着色剤を取り込ませても良い。着色剤としては、公知の有機顔料、無機顔料又は染料等が使用される。
【０１２４】
本発明に用いられるカラートナーのうち、前記着色剤粒子中の着色剤としてイエロートナーではＰ．Ｙ．４９、６５、７３、７４、７５、９７、９８、１１１、１１６，１３０を少なくとも一つを含んでいるのが好ましい。また同様に、マゼンタトナーでは着色剤としてＰ．Ｒ．３１、３２、１２２、１４６、１４７、１５０、１６４、１７０、１７５、１７６、１８４、１８５、１８７、１８８、２０８、２１０、２１２、２１３、２２２、２３８、２４５、２５３、２５６、２５８、２６１、２６９のうち少なくとも一つを含んでいるのが好ましい。そして、シアントナーではＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が好ましい。また、ブラックトナーでは、カーボンブラック、金属錯塩の混合物等が挙げられる。
【０１２５】
帯電制御剤との兼ね合いから前記着色剤を用いることで、機構は明らかではないが定着時の画像飛び散りが緩和される。
【０１２６】
これらの着色剤は、十分な濃度の可視像が形成できるような割合で含有されることが必要であり、トナーの粒径や現像量等によって変化するが、通常トナー１００質量部に対し１乃至１００質量部であり、好ましくは２乃至２０質量部の範囲である。
【０１２７】
前記着色剤の体積平均粒径は１μｍ以下が好ましく、０．５０μｍ以下がより好ましく、０．０１μｍ以上０．５０μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１２８】
前記体積平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるカラートナーの粒度分布が広くなる場合があったり、遊離粒子が発生しやすくなる場合があったり、トナーの性能や信頼性の低下を招きやすくなる場合がある。
【０１２９】
一方、体積平均粒径を１μｍ以下とすることにより、凝集粒子中への着色剤の分散を良好にし、トナー粒子間の組成の偏在を抑制し、トナー性能や信頼性のバラツキを低く抑えることが容易に出来るという利点がある。
【０１３０】
更に前記体積平均粒径を０．５０μｍ以下とすることにより、カラートナーの発色性、色再現性、ＯＨＰ透過性等を一層向上させることが出来る。
【０１３１】
なお、前記体積平均粒径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定機などを用いて測定することが出来る。
【０１３２】
また、凝集粒子における着色剤の含有量は、５０質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【０１３３】
［離型剤］
前記離型剤としては、離型性を有するものであれば如何なるものも使用可能であり、具体的に、ロウ類及びワックス類では、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が使用できる。
【０１３４】
また、これらの天然ワックス以外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックスも使用できる。また、低分子量の結晶性高分子樹脂として、ポリｎ−ステアリルメタクリレート、ポリｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体又は共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等の長鎖アルキル基を側鎖として有する結晶性高分子化合物が挙げられ、中でもパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス又は合成ワックスが好ましい。
【０１３５】
前記分散液中の離型剤の体積平均粒径は２μｍ以下が好ましく、０．１乃至１．５μｍがより好ましい。
【０１３６】
分散液中の離型剤の体積平均粒径が２μｍを超えると、最終的に得られる静電荷現像用トナーの粒度分布が広くなり、遊離粒子が発生しやすくなる場合があり、トナーの性能や信頼性の低下を招きやすくなる場合がある。
【０１３７】
本発明では分散液中の離型剤の体積平均粒径を前記の範囲に調製することにより、トナー粒子間の組成の偏在を抑制することができ、トナー性能や信頼性のバラツキを低く抑えることが出来るという利点がある。
【０１３８】
なお、前記体積平均粒径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定機や、遠心式粒度分布測定機などを用いて測定することが出来る。
【０１３９】
［帯電制御剤］
本発明では、一般的に用いられる正帯電性又は負帯電性の帯電制御剤を添加しても良い。前記帯電制御剤としては、金属石鹸を併用することもできる。そのような金属石鹸としては、トリステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、バリウム、カルシウム、鉛及び亜鉛のステアリン酸塩、又はコバルト、マンガン、鉛及び亜鉛のリノレン酸塩、アルミニウム、カルシウム、コバルトのオクタン酸塩、カルシウムとコバルトのオレイン酸塩、パルミチン酸亜鉛、カルシウム、コバルト、マンガン、鉛及び亜鉛のナフテン酸塩、カルシウム、コバルト、マンガン鉛及び亜鉛のレジン酸塩等を用いることができる。また、カルボキシル基又は含窒素基を有する有機化合物の金属錯体、含金属染料、ニグロシン等が挙げられる。また、安息香酸、サリチル酸、アルキルサリチル酸又はカテコールのそれぞれの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、アルキルピリジニウム塩からなる群より選ばれる化合物、更に、これらを適宜組合せたものを使用することも可能である。具体的には、スピロンブラックＴＲＨ（保土谷化学社製）、Ｔ−７７（保土ヶ谷化学社製）、ボントロンＳ−３４（オリエント化学社製）、ボントロンＥ−８４（オリエント化学社製）、ボントロンＮ−０１（オリエント化学社製）、コピーブルー−ＰＲ（ヘキスト社製）、４級アンモニウム塩含有樹脂、硫黄原子を含む極性樹脂等の帯電制御樹脂を挙げることができる。帯電制御剤のカウンターイオンは特に制約を受けるのもではなく、任意のものが使用できる。例えば、水素、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウムなどがある。
【０１４０】
帯電制御剤は、トナー母体粒子１００質量部当り０．０１乃至１０質量部、より好ましくは０．０５乃至５質量部使用するのが良い。
【０１４１】
添加量が０．０１質量部未満の場合には、帯電能が十分に出ず、初期画像から中抜けが生じやすい。１０質量部を超える場合には、帯電制御剤自身の分散が悪く保持帯電量が過剰になり、定着時の剥離オフセットを解消するトナーを製造するという目的が達成できなくなる。
【０１４２】
本発明のトナーが仮に重合法の場合には、水相、油相のどちらかに荷電制御剤を含有しても良い。
【０１４３】
本発明のトナー粒子には、流動性向上剤として無機微粉体を添加してもよい。
【０１４４】
本発明のトナー粒子に外添する無機微粉体としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体、アルミナ微粉体またはそれらの複酸化物微粉体の如き微粉体が挙げられる。該無機微粉体の中でもシリカ微粉体及び酸化チタン微粉体が好ましい。
【０１４５】
シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカが挙げられる。
【０１４６】
無機微粉体としては、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32-の少ない乾式シリカの方が好ましい。
【０１４７】
また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタン他の如き金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体であっても良い。
【０１４８】
無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー粒子の帯電均一化のためにトナー粒子に外添される。
【０１４９】
無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの帯電量の調整、環境安定性の向上を達成することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。無機微粉体の疎水化処理の処理剤としては、未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で或いは併用して用いられても良い。
【実施例】
【０１５０】
以下に実施例をもって本発明を説明するが、本発明は実施例によって制限されるものではない。なお、実施例中で使用する部はすべて質量部を示す。
【０１５１】
＜実施例１＞
［樹脂分散液Ａの作製］
スチレン            ：３００部
アクリル酸ブチル    ：８０部
アクリル酸          ：８部
ドデシルメルカプタン：４部
前記成分を予め混合して溶解し溶液（ａ）を調製した。一方、非イオン性界面活性剤（商品名：ノボニール、三洋化成社製）７部及びアニオン性界面活性剤（商品名：ネオゲンＲ、第１工業製薬社製）１０部をイオン交換水５２０部に溶解し溶液（ｂ）を調製した。
溶液（ａ）及び（ｂ）をフラスコに投入し、分散させることにより乳化させ１０分間ゆっくりと混合した。更に、これに過硫酸アンモニウム３部を溶解したイオン交換水５０部を添加し、窒素置換を行った。
【０１５２】
その後、フラスコを撹拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。
【０１５３】
その後、この反応液を室温まで冷却して、樹脂分散液Ａを得た。
【０１５４】
［着色剤分散液Ａの作製］
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３：７０部
アニオン界面活性剤（商品名：ネオゲン、第１工業社製）：３部
イオン交換水：４００部
前記成分を混合して溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）を用いて分散させ、着色剤分散液Ａを得た。
【０１５５】
［離型剤分散液Ａの作製］
ポリエチレンワックス（商品名：ＰＯＬＹＷＡＸ６５５、東洋ペトロライト社製  融点９３℃）：１００部
アニオン界面活性剤（商品名：パイオニンＡ−４５−Ｄ、竹本油脂社製）：２部
イオン交換水：５００部
前記成分を混合して溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）を用いて分散させた後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、離型剤微粒子（ポリエチレンワックス）を分散させてなる離型剤分散液Ａを得た。
【０１５６】
［トナー製造例１］
樹脂分散液Ａ            ：３００部
着色剤分散液Ａ          ：２００部
離型剤分散液Ａ          ：１００部
ロジン変性マレイン酸（軟化点１３９℃）：６０部（８質量％）
カチオン性界面活性剤（商品名：サニゾールＢ５０、花王社製）：３部
イオン交換水：５００部
前記成分を丸底ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（商品名：ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合分散し、混合液を調製した後、加熱用オイルバスで５０℃まで撹拌しながら加熱し、５０℃で３０分保持して凝集粒子を形成した。
【０１５７】
得られた凝集粒子の一部を光学顕微鏡で観察したところ、凝集粒子の体積平均粒径は約５．１μｍであった。
【０１５８】
この凝集粒子を形成した液に樹脂分散液Ａを緩やかに５０部追加し、更に５０℃で３０分間加熱撹拌し、凝集粒子分散液Ａを得た。
【０１５９】
次に、前記凝集粒子分散液Ａにアニオン性界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（商品名：ネオゲンＳＣ、第１工業社製）６部を追加して９７℃まで加熱した。さらに水酸化ナトリウムを適宜添加することにより、系内のｐＨを４．０以下に保ち、７時間そのまま保持して凝集粒子を融合させた。
【０１６０】
その後１．０℃／ｍｉｎの降下速度で、４５℃まで冷却し、濾過した後にイオン交換水で充分洗浄し、更に４００メッシュの篩で濾過を行った。これを真空乾燥機で乾燥させトナー粒子Ａを得た。
【０１６１】
得られたトナー粒子Ａをコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、トナー粒子１を得た。
【０１６２】
得られたトナー粒子１の１００部に対しコロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）２．０部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することによりトナー１を得た。得られたトナー粒子１の物性を表１に示す。
【０１６３】
＜実施例２乃至４＞
実施例１のトナーの分級条件を適宜変更したものに、実施例１と同様にしてコロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）２．０部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより表１に示すようなトナー２乃至４を得た。
【０１６４】
＜実施例５＞
［トナー製造例２］
樹脂分散液Ａ            ：３００部
着色剤分散液Ａ          ：２００部
離型剤分散液Ａ          ：１００部
ロジン変性マレイン酸（軟化点１３９℃）：６０部（８質量％）
カチオン性界面活性剤（商品名：サニゾールＢ５０、花王社製）：３部
イオン交換水：５００部
前記成分を丸底ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（商品名：ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合分散し、混合液を調製した後、加熱用オイルバスで５０℃まで撹拌しながら加熱し、５０℃で３０分保持して凝集粒子を形成した。
【０１６５】
得られた凝集粒子の一部を光学顕微鏡で観察したところ、凝集粒子の体積平均粒径は約５．１μｍであった。
【０１６６】
この凝集粒子を形成した液に樹脂分散液Ａを緩やかに５０部追加し、更に５０℃で３０分間加熱撹拌し、凝集粒子分散液Ａを得た。
【０１６７】
次に、前記凝集粒子分散液Ａにアニオン性界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（商品名：ネオゲンＳＣ、第１工業社製）６部を追加して９７℃まで加熱し、水酸化ナトリウムを適宜添加することにより、系内のｐＨを７．０以下に保ち、７時間そのまま保持して凝集粒子を融合させた。
【０１６８】
その後１．０℃／ｍｉｎの降下速度で、４５℃まで冷却し、濾過した後にイオン交換水で充分洗浄し、更に４００メッシュの篩で濾過を行った。これを真空乾燥機で乾燥させトナー粒子Ｂを得た。
【０１６９】
得られたトナー粒子Ａをコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、トナー粒子５を得た。
【０１７０】
得られたトナー粒子５の１００部に対しコロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）２．０部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することによりトナー５を得た。得られたトナー粒子５の物性を表１に示す。
【０１７１】
＜実施例６＞
下記材料を予め混合物し、二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、得られた微粉砕物を分級してトナー粒子６を得た。
・結着樹脂                                                        １００質量部
［スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合樹脂（Ｍｗ＝３０，０００、Ｔｇ＝６２℃）］
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３                            ５質量部
・ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物                      ３質量部
〔オリエント化学工業社製：ボントロンＥ８８〕
・エステルワックス                                                ６．０質量部
（ベヘン酸ベヘニル：最大吸熱ピーク＝７２℃、Ｍｗ＝７００）
得られたトナー粒子に、実施例１と同様にしてコロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）２．０部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することによりトナー６を得た。
【０１７２】
＜比較例１＞
実施例１の分級条件を適宜変更することによりトナー７を得た。
【０１７３】
＜比較例２＞
実施例５の分級条件を適宜変更することによりトナー８を得た。
【０１７４】
＜比較例３＞
実施例５の粉砕条件を適宜変更することによりトナー９を得た。
【０１７５】
【表１】
2009223261.tif 000003
【０１７６】
［評価試験］
トナー１について、後述する評価を実施した。低温低湿環境下で高印字率の印刷を複数枚行った後でも、画像弊害を起こさないことを確認することができた。
【０１７７】
トナー２乃至９についても、使用するトナーを代える以外は、実施例１と同様に評価を行った。それらの結果を、前記実施例１の結果と併せて、表２に示す。
【０１７８】
以下に、具体的な評価方法を示す。
【０１７９】
評価機としてＬＢＰ−３７００（ＨＰ社製）を図１のように改造した改造機（プロセススピード：２００ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度１７０℃）を使用し、画像評価を行った。
【０１８０】
評価は、カートリッジに表１に記載の各トナーを１５０ｇ充填したものを４セット準備し、それぞれ４つのステーションに装着し、評価を実施した。
【０１８１】
＜クリーニング性能測定方法＞
常温常湿（Ｎ／Ｎ：温度２３．５℃，湿度６０％ＲＨ）環境下と低温低湿（Ｌ／Ｌ：温度１５．０℃，湿度１０％ＲＨ）環境下にて、それぞれＡ４紙（Ｘｅｒｏｘ７５ｇ／ｍ2紙）を用いてトナーのり量が各色０．４５ｍｇ／ｃｍ2である長手方向に対して、先端から５ｃｍのところから縦２５ｃｍ、幅２０ｃｍのベタ画像をプリントする。
【０１８２】
前記画像を１０枚プリント毎にＡ４紙（Ｘｅｒｏｘ７５ｇ／ｍ2紙）全面にベタ白画像を出力し、ベタ白画像上にクリーニングされなかった転写残トナーが印字される画像欠陥（斑点状、線上）が発生した枚数からクリーニング性能を評価した。
Ａ：３００枚プリントしても発生しない。
Ｂ：２００枚以上、３００枚未満で発生。
Ｃ：１００枚以上、２００枚未満で発生。
Ｄ：５０枚以上、１００枚未満で発生。
Ｅ：５０枚未満で発生。
【０１８３】
【表２】
2009223261.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明の画像形成装置の一例の説明図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
３  露光装置
４  現像装置
５  一次転写ローラ
６  クリーニング装置
６ａ  クリーニングブレード
７  定着装置
１１  駆動モーター
１２  ギア列
３０  中間転写ベルト
３１  ピックアップローラ
３２  二次転写ローラ
３３  帯電ローラー
３４  帯電ブラシ
３５  紙搬送ベルト
３６  排紙部
【図１】
2009223261.tif 000005