(57)【要約】【課題】芝生を外力から保護し、施工効率を向上し、市販の芝生材と組み合わせて用いることができる植栽用構造体、及び、これを用いた敷設体を提供する。【解決手段】植栽用構造体１において、第１の部材１０は、第１の基板部１１と、貫通孔１４と、柱部１６とを有している。貫通孔１４は、第１の基板部１１の一面１２から他面１３に貫通している。柱部１６は、他面１３に突設されている。第２の部材２０は、第２の基板部２１を有し、第２の基板部２１の一面２２が、他面１３と向かい合わせに配置され、柱部１６の先端部分を支持している。上述した植栽用構造体１は、植物材５１、５２と組み合わされて、敷設体を構成する。植物材５１、５２は、シート状またはマット状であって、第１、第２の基板部１１、２１の間において、貫通孔１４から葉先を露出可能な向きで収納される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、第２の部材とを含む植栽用構造体であって、
前記第１の部材は、第１の基板部と、貫通孔と、柱部とを有しており、
前記貫通孔は、前記第１の基板部の一面から他面に貫通しており、
前記柱部は、前記他面に突設されており、
前記第２の部材は、第２の基板部を有し、前記第２の基板部の一面が、前記第１の基板部の前記他面と向かい合わせに配置され、前記柱部の先端部分を支持している、
植栽用構造体。
【請求項２】
植栽用構造体と、植物材とを含む敷設体であって、
前記植栽用構造体は、第１の部材と、第２の部材とを含み、
前記第１の部材は、第１の基板部と、貫通孔と、柱部とを有しており、
前記貫通孔は、前記第１の基板部の一面から他面に貫通しており、
前記柱部は、前記他面に突設されており、
前記第２の部材は、第２の基板部を有し、前記第２の基板部の一面が、前記第１の基板部の前記他面と向かい合わせに配置され、前記柱部の先端部分を支持しており、
前記植物材は、シート状またはマット状であって、前記第１の基板部の他面と、前記第２の基板部の一面との間において、前記貫通孔から葉先を露出可能な向きで収納される、
敷設体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植栽用構造体、及び、これを用いた敷設体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市部のヒートアイランド現象対策、及び、緑豊かな生活環境を形成する施策として、建物の敷地や屋上、公園、駐車場などの緑化が推進されている。
【０００３】
この種の緑化技術としては、幅寸法が３００ｍｍ、長手寸法が３５０ｍｍ程度のマット状に成形された芝生材を地表面に敷設する工法が広く知られている。例えば、特許文献１に記載されている発明は、縦横に連続配置した芝生材に打ち込んで、これを地表面に直接固定するために用いられる串に関するものである。なお、公園や運動場など敷設面積が広くなると、芝生材として反物状に巻かれた巻き芝が用いられる。
【０００４】
ところで、駐車場の緑化技術については、ヒートアイランド現象対策、生活環境施策という意義の他に、もう一つ、法律上の規制をクリアするという意義を有している。例えば、広大な工業用敷地を有している会社には、工場立地法により敷地面積に対して一定の割合で緑地面積を確保すべき旨の規制が加えられている。
【０００５】
工場立地法上の緑地規制によると、多数の運送トラックを保有し、且、敷地内に運送トラックのための駐車場を有する運送会社などは、施設拡張の必要性が生じたとしても、緑地面積を確保することができない場合には、計画を断念せざるを得ないという状況が生じている。そこで、近年、上述した緑地面積を確保する手段としても駐車場の緑化技術に対する市場の要請が高まっている。
【０００６】
駐車場の緑化を実現するにあたって解決すべき特有の問題の一つとして、自動車の重量によって芝生材が押し固められてしまったり、タイヤの回転力によって芝生材が地面から剥がされてしまうという問題がある。
【０００７】
上述した問題に対し、特許文献１では、自動車の重量やタイヤの回転力から芝生材を保護することができない。また、広大な敷地面積となる駐車場に対する施工を想定した場合、巻き芝の配置作業や、串打ち作業など現場作業工程数が多くなり、工期の長期化、施工コスト高を招く。
【０００８】
他方、駐車場の緑化に特有の問題解決を図る従来技術として、例えば、特許文献２及び３などがある。特許文献２には、踏圧抵抗突起を設けた格子状の樹脂製の植物生育保護盤が開示されており、この植物生育保護盤を芝生材上に配し、踏圧抵抗突起で人や自動車の荷重を支えるものである。
【０００９】
また、特許文献３には、多数の筒をネット状に連結し、各筒の内部に客土と芝草を収納する芝生収納部を設けてなる芝生保護パレットが開示されており、上述した各筒内で芝草を育成し、又は、各筒内に小さく切った芝生片を配置する。
【００１０】
しかし、上述した特許文献２及び３に記載された発明でも、特許文献１と同様に、駐車場の緑化に特有の問題を十分に解決しているとはいえない。特許文献２に示された植物生育保護盤の構造では、トラックなどの大型車両の大重量に耐えうるだけの機械的強度を確保することができない。さらに、植物生育保護盤を配置する工程に先立って、地表面に芝生材や巻き芝を敷設する工程が必要となるから、現場作業工程数が多くなり、工期の長期化、施工コスト高を招く。
【００１１】
また、特許文献３に記載された芝生保護パレットでは、芝草の育成工程や、芝生材の切断作業が面倒である。特に、広大な敷地面積となる駐車場に対する施工を想定した場合、工期の長期化、施工コスト高を招く。
【特許文献１】特開平０８−０８９０８１号公報
【特許文献２】特開平０８−１３０９９３号公報
【特許文献３】特開２００２−０１７１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、植物、典型的には芝草を、外力から保護することができる植栽用構造体、及び、これを用いた敷設体を提供することである。
【００１３】
本発明のもう１つの課題は、施工効率を向上することができる植栽用構造体、及び、これを用いた敷設体を提供することである。
【００１４】
本発明の更にもう一つの課題は、市販の芝生材と組み合わせて用いることができる植栽用構造体、及び、これを用いた敷設体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するため、本発明に係る植栽用構造体は、第１の部材と、第２の部材とを含む。第１の部材は、第１の基板部と、貫通孔と、柱部とを有している。貫通孔は、第１の基板部の一面から他面に貫通している。柱部は、第１の基板部の他面に突設されている。第２の部材は、第２の基板部を有し、第２の基板部の一面が、第１の基板部の他面と向かい合わせに配置され、柱部の先端部分を支持している。
【００１６】
本発明に係る植栽用構造体は、植物材と組み合わされて、敷設体を構成する。植物材は、シート状またはマット状であって、第１の基板部の他面と、第２の基板部の一面との間において、第１の基板部の貫通孔から葉先を露出可能な向きで収納される。
【００１７】
ここで、敷設体を構成する植栽用構造体は、第１の部材と、第２の部材とを含み、第２の部材は、第２の基板部の一面が、第１の基板部の他面と向かい合わせに配置され、柱部の先端部分を支持している。この構造によると、第１の部材と、第２の部材との相対向面間には、柱部の突出高さに応じた間隔をもつ収納空間が形成される。従って、この収納空間に植物材を収納することで、第１の部材と第２の部材とにより植物材を挟持することができる。
【００１８】
第１の部材と第２の部材との間隔は、柱部の突出高さに応じて規制されるから、柱部の突出高さを予め調節することにより、様々な厚み寸法を有する植物材を、第１の部材と第２の部材との間で挟持することが可能となる。
【００１９】
柱部は、第１の基板部の他面に突設されており、柱部の先端部分は、第２の基板部の一面で支持されるから、仮に第１の基板部の一面に荷重が加えられたとしても、この荷重を柱部によって支持し、第１の部材と第２の部材との間の間隔が縮小するのを回避し得る。従って、第１の基板部の一面に自動車の重量が加えられたとしても、第１の部材と第２の部材との間の間隔が一定に保たれることとなり、自動車の重量によって植物材が押し固められてしまう問題は生じない。
【００２０】
植栽用構造体を構成する第１の部材は貫通孔を有しており、貫通孔は第１の基板部の一面から他面に貫通しているから、貫通孔を通じて植物材の葉先を外部に露出することで、緑化された景観が演出される。しかも、植物材は、貫通孔から外部に露出している部分の全周が第１の基板部の一面によって囲まれているから、タイヤからの圧力が第１の基板部の一面によって受けられ、植物材の表面がタイヤの回転力から保護される。
【００２１】
また、第１の部材は、柱部によって第１の基板部と、植物材とが一体化されているから、タイヤの回転力が第１の基板部に加えられたとしても、第１の部材、及び、第１の基板部には、植物材の重量を付加した制動力が働く。このため、第１の部材、及び、第１の基板部が、植物材を置き去りにして、横移動してしまうなどの不正移動が抑制され、植物材を保護し続けることが可能になる。
【００２２】
収納空間の内部には、柱部が突設されているから、芝草の根や、雨水等は柱部を避けて、収納空間内を自由に移動する。従って、敷設体を敷設した後の植物の育成コスト、維持管理コストを低減することができる。
【００２３】
敷設体は、植物材が、第１、第２の部材により挟持された状態で収納空間に収納されているから、植物材と、植栽用構造体とを一体に持ち運ぶことが可能である。従って、工場から施工現場までの敷設体の運搬作業、施工現場における敷設作業が容易になる。さらに、敷設体は、施工後においても並べ替えが自在であるから、現場作業工程数を削減し、工期の効率化、施工コストの低減が図られる。
【００２４】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【発明の効果】
【００２５】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）植物を外力から保護することができる植栽用構造体、及び、これを用いた敷設体を提供することができる。
（２）施工効率を向上することができる植栽用構造体、及び、これを用いた敷設体を提供することである。
（３）市販の芝生材と組み合わせて用いることができる植栽用構造体、及び、これを用いた敷設体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は本発明の一実施形態に係る植栽用構造体の斜視図、図２は図１に示した植栽用構造体の分解構造を示す斜視図である。また、図３は図２に示した第１の部材について下面方向から見た斜視図、図４は図３に示した第１の部材の正面断面図、図５は図３に示した第１の部材の平面図である。さらに、図６は図２に示した第２の部材について下面方向から見た斜視図、図７は図２に示した第２の部材の平面図である。
【００２７】
図１及び図２を参照すると植栽用構造体は、第１の部材１０と、第２の部材２０とを含む。第１の部材１０は、箱状であって、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等の熱可塑性樹脂材料を主成分とする成型体である。
【００２８】
第１の部材１０の内部構造について、さらに図３乃至図５を参照すると、第１の部材１０は、第１の基板部１１と、複数の貫通孔１４と、開口部１５と、複数の柱部１６と、複数の側壁部１７とを有している。第１の基板部１１は、有底箱形状の蓋面部分であって、板厚み方向（高さ方向Ｔ）に一面１２と、他面１３とが向い合っている。
【００２９】
貫通孔１４は、略正方形形状の開孔部を有し、第１の基板部１１の板面において、高さ方向Ｔにそって、一面１２から他面１３に貫通している。複数の貫通孔１４は、第１の基板部１１の板面において、長手方向Ｌ、及び、幅方向Ｗにマトリックス状に整列配置され、第１の基板部１１の板面において貫通孔１４が設けられていない部分が格子状部分となり、第１の基板部１１の板面が全体として格子状部分によって区画された障子のような面構造となっている。
【００３０】
開口部１５は、有底箱形状の開口部分であって、他面１３と高さ方向Ｔに向い合っている。複数の柱部１６は、他面１３に突設されている。より詳細に説明すると、柱部１６は、他面１３において貫通孔１４の設けられている部分を避けて突設されており、好ましくは格子状部分が交差する部分（一点鎖線で示す円内領域）の交点Ｐ１において、他面１３に対して直交する高さ方向Ｔに突設されている。複数の柱部１６は、機械的強度の確保、及び、製造コストの効率化の観点から、他面１３と一体的に成形されることが好ましい。
【００３１】
複数の柱部１６のそれぞれは、他面１３から高さ方向Ｔに向かうに従って、先細りとなる截頭多角錐形状であって、先端部分が平らな先端面１６１となっている。即ち、柱部１６は、周面に高さ方向に沿って伸びる４つのリブ１６２を有している。４つのリブ１６２は、それぞれ直交する関係で十字状に等配されており、柱部１６の先細り形状に沿って高さ方向Ｔに伸びることにより、リブ１６２の先端面が柱部１６本体の先端面の周囲に等配され、先端面１６１を全体として歯車様の面形状に形作っている。
【００３２】
図３又は図５を参照すると、複数の柱部１６には、結合機能を有するものが混在していることが分かる。結合機能を有する柱部１６は、先端面１６１の面内に結合用穴１６３を有している。結合用穴１６３は、その内部に第２の部材２０を熱溶着させることにより、第１の部材１０と、第２の部材（２０）とを強固に結合する。図５において結合用穴１６３は、一点鎖線Ｓ１で表示される長方形形状に配列されているが、これは例示に過ぎない。
【００３３】
再び図１乃至図７を参照して説明する。側壁部１７は、他面１３の周縁から、高さ方向Ｔに立ち上がっている。より詳細に説明すると、側壁部１７は、他面１３の端縁部分において隣接する柱部１６の間を塞ぐように配置されており、複数の側壁部１７が全体として有底箱形状の側壁部分を構成している。側壁部１７は、機械的強度の確保、及び、製造コストの効率化の観点から、他面１３、及び、柱部１６と一体的に成形されることが好ましい。
【００３４】
第２の部材２０は、平板状であって、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等の熱可塑性樹脂材料を主成分とする成型体である。第２の部材２０について、図６及び図７を参照して説明すると、第２の部材２０は、第２の基板部２１と、複数の排水部２４と、複数の嵌合用凹部２５とを有している。
【００３５】
第２の基板部２１は、植栽用構造体の底面部分であって、高さ方向Ｔに一面２２と、他面２３とが向い合っている。
【００３６】
排水部２４は、いわゆる有底孔であって、一面２２に略正方形形状の開孔部を有しており、高さ方向Ｔにそって、一面２２から他面２３に落ち込んでいる。複数の排水部２４は、一面２２において、長手方向Ｌ、及び、幅方向Ｗにマトリックス状に整列配置され、排水部２４が設けられていない部分が格子状部分となり、一面２２が全体として格子状部分によって区画された障子のような面構造となっている。
【００３７】
排水部２４は、構造体内部に植物材が収納された場合に、植物材を通して染み込んでくる雨水などを一時的に貯留する空間として用いられる。なお、排水部２４は、高さ方向Ｔにそって、一面２２から他面２３に貫通する貫通構造であってもよい。排水部２４が、貫通構造とすることにより、不要な雨水などを地表面に排出し、芝草の根ぐされ等を防止する通水孔として用いられる。
【００３８】
嵌合用凹部２５は、いわゆる有底孔であって、一面２２に配置されている。具体的に図６及び図７に示す第２の部材２０において、嵌合用凹部２５は、排水部２４の設けられている部分を避け、排水部２４によって板面に形成されている格子状部分が交差する部分（一点鎖線で示す円内領域）の交点Ｐ２に配置されている。
【００３９】
嵌合用凹部２５は、柱部１６の先端面１６１と組み合わされて凹凸嵌合に用いられる構成要素である。即ち、第２の部材２０は、第２の基板部２１を有している。第２の基板部２１は、一面２２が、他面１３、及び、開口部１５と向かい合わせに配置され、且、一面２２が柱部１６の先端面１６を支持している。ここで、嵌合用凹部２５は、先端面１６１の面形状（歯車様の面形状）に追従した形状を有している。柱部１６は、先端面１６１が一面２２に対して当接することにより、第１の部材１０を第２の部材（２０）上に支持する。さらに柱部１６は、先端面１６１が嵌合用凹部２５に対して結合されることにより、第１の部材１０の不正移動を規制し、第１の部材１０を全体的に第２の部材（２０）へ固定する。
【００４０】
嵌合用凹部２５の配置数、及び、配置態様は、柱部１６の配置数、及び、配置態様に対応している。図６及び図７に示す嵌合用凹部２５は、有底構造であるが、貫通構造であってもよい。
【００４１】
図８は図１に示した植栽用構造体の平面図、図９は図１に示した植栽用構造体の背面図、図１０は図１に示した植栽用構造体の左側面図である。また、図１１は図８の１１−１１線に沿った断面図、図１２は図８の１２−１２線に沿った断面図である。図８乃至図１２において、図１乃至図７に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００４２】
まず、図８乃至図１０を参照すると、第１の部材１０は、雄形連結部１８と、雌形連結部１９とを有する。雄形連結部１８は、第１の部材１０の側面から長手方向Ｌまたは幅方向Ｗに向かって、Ｖ字状に突出する突出形状を有し、第１の部材１０の側面を高さ方向Ｔに沿って伸びている。他方、雌形連結部１９は、雄形連結部１８に凹凸嵌合可能なＶ字状の凹形状を有し、第１の部材１０の側面を高さ方向Ｔに沿って伸びている。
【００４３】
第２の部材２０は、第２の基板部２１を有し、第２の基板部２１の一面２２が、第１の基板部１１の他面１３と向かい合わせに配置されている。ここで、第１の部材１０と、第２の部材２０との結合構造について、以下、図１１及び図１２を参照して説明する。
【００４４】
第２の部材２０は、一面２２が、第１の部材１０の他面１３と向かい合わせに配置され、一面２２で柱部１６の先端面１６１を支持している。即ち、第２の部材２０は、一面２２で、柱部１６の先端面１６１に当接し、第１の部材１０全体を下方から支持している。
【００４５】
さらに、複数の柱部１６は、第２の部材２０に結合されている。より詳細に説明すると、柱部１６は、先端面１６１が第２の部材２０の嵌合用凹部２５に凹凸嵌合されている。先端面１６１と、嵌合用凹部２５との凹凸嵌合は着脱自在であってもよいし、例えば、接着剤やビス、熱溶着等を用いることにより、両者を着脱不能に結合してもよい。
【００４６】
上述した第１の部材１０と第２の部材２０との結合関係により、植栽用構造体は、第１の部材１０の他面１３と、第２の部材２０の一面２２との相対向面間が、柱部１６の突出高さＴ１６に応じて、間隔Ｔ１００が一定に規制されており、この間隔Ｔ１００により第１、第２の基板部１１、２１の相対向面間に形成される空間的な広がりが、収納空間１００として用いられる。即ち、柱部１６は、支持機能、及び、嵌合機能を有するとともに、間隔Ｔ１００を規制する機能を有することにより、収納空間１００の容積を決定している。
【００４７】
図１乃至図１２を参照して説明した植栽用構造体は、植物材と組み合わされて、敷設体を構成する。図１３は本発明の一実施形態に係る敷設体の斜視図、図１４は図１２に示した敷設体の平面図である。また、図１５は図１３の１５−１５線に沿った断面図である。、図１６は図１３の１６−１６線に沿った断面図である。図１３乃至図１６において、図１乃至図１２に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００４８】
図１３乃至図１６を参照すると、敷設体は、植栽用構造体１と、植物材５１、５２と、客土６と、スペーサ７と、不織布８とを含む。
【００４９】
植物材５１、５２は、シート状またはマット状であって、第１の部材１０の他面１３と、第２の部材２０の一面２２との間において、貫通孔１４から葉先を露出可能な向きで収納される。植物材５１、５２としては、周知の芝生マットを用いることができる。なお、植物材５１、５２を構成する植物は、必ずしも芝草に限られず、芝草に類する低背性の植物や、いわゆる苔などであってもよい。
【００５０】
芝生マットは、全国でほぼ共通の流通規格として長方形形状となっており、長手寸法３６０ｍｍ、幅寸法３００ｍｍのものと、長手寸法３５０ｍｍ、幅寸法２５０ｍｍのものとがある。具体的に図１４を参照すると、植栽用構造体１の板面の幅寸法Ｗ１を予め植物材５１、５２の長手寸法Ｌ５に一致（例えば、３５０ｍｍ）させ、植栽用構造体１の板面の長手寸法Ｌ１を植物材５１、５２の幅寸法Ｗ５の２倍（例えば、５００ｍｍ）とすることにより、２つの植物材５１、５２を一組として一体的に保持することができる。
【００５１】
再び図１３乃至図１６を参照して説明する。客土６は、植物材５１、５２の根を安定して根付かせる目的で収納空間１００に充填される培養土である。複数の柱部１６は、客土６を高さ方向Ｔに貫通している。
【００５２】
スペーサ７は、透水性、及び、弾力性を有する多孔質構造（スポンジ構造）のウレタン樹脂を薄板状、シート状、又は、マット状に成形したものであって、客土６と、不織布８との間に配置されている。スペーサ７は、客土６の体積が湿度や気温によって膨張、収縮を繰り返すことを想定し、その膨張、収縮によって植物材５１、５２と、第１の基板部１１の他面１３との間に隙間が生じる不具合を回避するための底上げに用いられるものである。
【００５３】
不織布８は、第２の部材２０と、スペーサ７との間に配置されており、排水部２４に客土６や塵埃などが堆積する不具合を防止するフィルタとして用いられる。さらに、不織布８を含む構成によると、排水部２４が貫通構造である場合、余分な雨水等を収納空間１００から排出する際や、敷設体を持ち運びする際などに、客土６が排水部２４から不正漏出する不具合が防止される。なお、スペーサ７が透水性を有する場合、スペーサ７の厚み寸法を調節することにより、不織布８を省略することもできる。
【００５４】
植栽用構造体１は、図１乃至図１２を参照して説明したものであり、第１の部材１０と、第２の部材２０と、収納空間１００とを有している。第２の部材２０は、板面の一面２２が、第１の部材１０の他面１３と向かい合わせに配置され、嵌合用凹部２５で柱部１６の先端面１６１を支持している。収納空間１００は、第１の部材１０の他面１３と、第２の部材２０の一面２２との相対向面間に形成され、柱部１６の突出高さＴ１６に応じて間隔Ｔ１００が規制されている。
【００５５】
また、複数の柱部１６は、植物材５１、５２、客土６、スペーサ７、不織布８を、上述した順序で高さ方向Ｔに貫通し、先端面１６１が第２の部材２０の一面２２に当接している。
【００５６】
図１３乃至図１６に示した敷設体の利点について、組み立て方法の観点から説明する。図１７乃至図２１は、図１３乃至図１６に示した敷設体の組立て方法を示す図である。また、図２２及び図２３は、図１４に示した敷設体の使用態様を示す図である。図１７乃至図２３において、図１乃至図１６に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００５７】
まず、図１７に示す工程を参照すると、第１の部材１０を、他面１３が上になるように工作台や地表面上に配置し、さらに他面１３に対して、植物材５１、５２を上下反転して、貫通孔１４から葉先を露出可能な向きに案内し、他面１３に突設された柱部１６を植物材５１、５２の高さ方向Ｔに貫通させる。複数の柱部１６のそれぞれは先細り形状となっており、植物材５１、５２を容易に貫通する。
【００５８】
図１８に示す工程は図１７に示した工程のあとの状態を示す図、図１９は図１８に示した状態を示す平面図である。図１８及び図１９を参照すると、他面１３に突設された柱部１６は、植物材５１、５２を高さ方向Ｔに貫通し、植物材５１、５２の根面上に先端面１６１が露出することにより、あたかも剣山に切花を固定させるかのように、植物材５１、５２が他面１３に固定される。植物材５１、５２は、植物（例えば芝草）の育成段階に応じて、葉先が貫通孔１４を通じて他面１３から一面１２に導き出される。
【００５９】
図２０に示す工程は、図１８及び図１９に示した工程のあとの工程を示す図であって、植物材５１、５２の根面上に客土６を投入し、さらに好ましくはスペーサ７、及び、不織布８で、客土６の一面を覆った状態で、第２の部材２０により挟持する。客土６の投入量や、スペーサ７、及び、不織布８の厚み寸法は、柱部１６の突出高さＴ１６の範囲内で予め決定することができる。
【００６０】
図２１に示す工程は、図２０に示した工程のあとの状態を示す図であって、植物材５１、５２、客土６、スペーサ７、及び、不織布８を上述した順序で、第１の部材１０の他面１３に投入して、第１の部材１０と、第２の部材２０とを結合したあと、第１の部材１０の一面１２が上になるように上下反転する。
【００６１】
図１７乃至図２１を参照して説明した敷設体の組み立て方法により、工場などで施工面積に対して必要枚数の敷設体を組み立てた後、施工現場へ搬送し、さらに図２２に示すように施工条件にあわせて地表面（４）上に縦横に配置する。このとき、隣接する敷設体１ａ〜１ｃの雄形連結部１８および雌形連結部１９に対して、施工に係る敷設体１ｄを位置決めし、雄形連結部１８および雌形連結部１９を高さ方向Ｔから落とし込むなどして相互に嵌合させる。
【００６２】
図１乃至図１２を参照して説明した植栽用構造体の構造、及び、図１３乃至図２２を参照して説明した敷設体の構造によると、以下の効果を奏することができる。
【００６３】
まず、植栽用構造体１において、第１の部材１０を構成する第１の基板部１１の他面１３と、第２の部材２０を構成する第２の基板部２１の一面２２との相対向面間には、柱部１６の突出高さＴ１６に応じた間隔Ｔ１００をもつ収納空間１００が形成される。従って、第１、第２の基板部１１、２１の板面形状を予め調節することにより、収納空間１００に様々な平面形状の植物材５１、５２を挟持することができる。
【００６４】
しかも、収納空間１００における第１、第２の基板部１１、２１の間隔Ｔ１００は、柱部１６の突出高さＴ１６に応じて規制されるから、柱部１６の突出高さＴ１６を予め調節することにより、様々な厚み寸法を有する植物材５１、５２を、第１、第２の基板部１１、２１の間で一体的に挟持することが可能となる。従って、植物材５１、５２として、市販の芝生マットを直接使用することができる。
【００６５】
柱部１６は、先端面１６１が第２の基板部２１の一面２２に当接しているから、仮に第１の基板部１１の一面１２に荷重が加えられたとしても、この荷重を柱部１６によって支持し、間隔Ｔ１００が縮小する不具合を回避し得る。具体的に、図２３に示すように、第１の基板部１１の一面１２に自動車の重量Ｇ１が加えられたとしても、間隔Ｔ１００が一定に保たれることとなり、自動車の重量Ｇ１によって植物材５１、５２が押し固められてしまう問題は生じない。
【００６６】
さらに、第１の部材１０は複数の柱部１６を有しているから、一面１２に加えられた荷重を、複数の柱部１６で分散して支持することにより、優れた機械的強度を確保することができる。従って、自動車の重量Ｇ１によって植物材５１、５２が押し固められてしまう問題は生じない。
【００６７】
植栽用構造体１を構成する第１の部材１０は貫通孔１４を有しており、貫通孔１４は一面１２から他面１３に貫通しているから、貫通孔１４を通じて植物材５１、５２の葉先を外部に露出し、緑化された景観が演出される。なお、貫通孔１４の配列数や、配列態様は、露出する芝生により形成される図柄、模様などのデザイン的な観点、機械的強度を確保する観点、及び、雨水等の浸透効率の観点から任意に決定することができる。
【００６８】
植物材５１、５２の葉先面は、その周りが第１の基板部１１の一面１２によって囲まれているから、図２３に示すように、タイヤ９が主に一面１２によって受けられ、植物材５１、５２の葉先面をタイヤ９の回転力Ｇ２から保護することができる。さらに敷設体において、柱部１６が、植物材５１、５２を貫通していることにより、第１の部材１０、及び、第１の基板部１１が柱部１６によって、植物材５１、５２と一体化される。これにより、タイヤ９の回転力Ｇ２が、第１の基板部１１に加えられた場合、第１の基板部１１には植物材５１、５２の重量による制動力が働く。従って、第１の部材１０が、植物材５１、５２を置き去りにして、横移動してしまうなどの不正移動が抑制され、第１の部材１０、及び、第１の基板部１１による植物材５１、５２の保護状態が良好に維持される。
【００６９】
収納空間１００の内部には、柱部１６が突設されているから、例えば植物材５１、５２の根や、雨水等は柱部１６を避けて、収納空間１００の内部を自由に移動する。従って、敷設体を敷設した後の植物の育成コスト、維持管理コストを低減することができる。
【００７０】
植物材５１、５２は、第１、第２の部材１０、２０により挟持された状態で収納空間１００に収納されている。ここで、第１の部材１０は側壁部１７を有し、側壁部１７は、他面１３の周縁から柱部１６の突出高さＴ１６に応じて立ち上がっているから、植栽用構造体の側面は、側壁部１７で覆われていることとなる。この構造によると、植物材５１、５２を植栽用構造体と一体に持ち運ぶことが可能であり、製造工場から施工現場までの敷設体の運搬作業、施工現場における敷設作業が容易になる。従って、現場作業工程数を削減し、工期の効率化、施工コストの低減が図られる。
【００７１】
また、植栽用構造体の側面は、側壁部１７で覆われているから、収納空間１００内の土砂などが外部に不正漏出することはない。従って、製造工場から施工現場までの敷設体の運搬作業、施工現場における敷設作業が容易になる。
【００７２】
さらに、植栽用構造体の側面は、側壁部１７で覆われているから、植栽用構造体を縦横に連結して配置したとしても、隣接する植栽用構造体内の植物材５１、５２の根の行き来が側壁部１７によって阻害される。従って、例えば敷設工事から長期間経過した後で、植栽用構造体内部の芝が枯死した等の理由で、一部の植栽用構造体を交換する場合に、芝の根を傷つけることなく、容易に並べ替えを行うことができる。
【００７３】
図１乃至図２３を参照して説明した植栽用構造体１、及び、これを用いた敷設体とは異なり、従来の芝生マットに串を打ち込んで地表面に固定する工法（特許文献１参照）では、芝生マットの表面に対して何ら保護機能を有していないから、自動車の重量や、タイヤの回転力によって芝生が損傷するという駐車場の芝生化に特有の問題を解決することができない。また、広大な敷地表面積となる駐車場に対する施工を想定した場合、巻き芝の配置作業や、串打ち作業など現場作業工程数が多くなり、工期の長期化、施工コスト高を招く。
【００７４】
また、踏圧抵抗突起を設けた格子状の樹脂製の植物生育保護盤（特許文献２参照）では、トラックなどの大型車両の大荷重に耐えうるだけの機械的強度が確保されていないうえ、植物生育保護盤を配列する工程に先立って、施工面たる地表面に芝生を育成する工程、もしくは、芝生マットを地表面に敷設する工程が必要となるから、現場作業工程数が多くなり、工期の長期化、施工コスト高を招く。
【００７５】
さらに、多数の筒をネット状に連結することで各筒の内部に土と芝生を収納する芝生収納部を設けてなる芝生保護パレット（特許文献３参照）では、芝生マットを細切れに切断して、各セルに配置する作業が面倒である。特に、広大な敷地表面積となる駐車場に対する施工を想定した場合、コスト高となる。
【００７６】
図２４乃至図２６は、本発明の更にもう一つ実施形態に係る植栽用構造体について一部を拡大して示す側面図である。図２４乃至図２６において、図１乃至図２３に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００７７】
図２４乃至図２６に示す実施形態は、図２２を参照して説明したように複数の敷設体を縦横に配置する場合、その持ち運びの際に客土などが外部に不正漏出する不都合を防止するとともに、配置後に隣接する植栽用構造体内の植物材５１、５２の根や、雨水等の流動を促進にする観点から、側壁部１７に貫通部１７０を有する点に特徴がある。
【００７８】
即ち、図２４に示す実施形態の貫通部１７０は、側壁部１７の面内において、外部から収納空間に通じる貫通孔であり、図２５に示す実施形態の貫通部１７０は、側壁部１７の面内において、高さ方向Ｔに平行する複数の隙間である。図２４乃至図２５に示した構造によると、持ち運びの際に土砂などが外部に不正漏出する不都合を側壁部１７で回避し、且、貫通部１７０を通じて植物材５１、５２の根や、雨水等の流動を促進することができる。
【００７９】
他方、図２６に示す実施形態は、側壁部１７それ自体をメッシュ構造にしたものである。図２６に示した実施形態によると、持ち運びの際に土砂などが外部に不正漏出する不都合を防止するとともに、隣接する植栽用構造体内の雨水等の流動を促進することができる。
【００８０】
図２７及び図２８は本発明の本発明の更にもう一つ実施形態に係る植栽用構造体の断面図である。図２７及び図２８において、図１乃至図２６に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００８１】
本発明に係る植栽用構造体、及び、これを用いた敷設体における特徴の一つは、第１の基板部１１の他面１３と、第２の基板部２１の一面２２との相対向面間に、柱部（１６）の突出高さＴ１６に応じた収納空間１００を確保する点にある。この柱部（１６）の間隔規制機能を重視すれば、第１の部材１０の側に加えて、第２の部材２０の側にも柱部を突設することができる。図２７及び図２８は、第２の部材２０の側にも柱部を有する植栽用構造体の実施形態である。以下、図１乃至図２６を参照して説明した実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８２】
まず、図２７に示す植栽用構造体の実施形態について、第２の部材２０は、柱部２６を有している。柱部２６は、第２の基板部２１の一面２２に突設されている。
【００８３】
第１の部材１０は、第１の基板部１１の他面１３が、第２の基板部２１の一面２２と向かい合わせに配置され、柱部１６の先端面１６１が一面２２によって支持されている。さらに先端面１６１は、嵌合用凹部２５に凹凸嵌合されている。
【００８４】
第２の部材２０は、第２の基板部２１の一面２２が、第１の基板部１１の他面１３と向かい合わせに配置され、他面１３を柱部２６の先端面２６１によって支持している。
【００８５】
図２７からは必ずしも明らかではないが、第１の部材１０は、他面１３において先端面２６１が当接する箇所に、嵌合用凹部２５に対応する凹部（図示は省略）を有しており、先端面２６１は、この凹部に凹凸嵌合されている。
【００８６】
図２７に示す植栽用構造体は、第１、第２の部材１０、２０との結合関係により、第１、第２の基板部１１、２１の相対向面間に、収納空間１００を有している。収納空間１００は、柱部１６の突出高さＴ１６と、この突出高さＴ１６に等しい柱部２６の突出高さＴ２６に応じた隔Ｔ１００を有し、間隔Ｔ１００が柱部１６、２６により一定に規制されている。植物材は、収納空間１００において、柱部１６、２６によって高さ方向Ｔの両側から互い違いに貫通される（図示は省略）。
【００８７】
図２７を参照して説明した実施形態によっても、図１乃至図２６を参照して説明した利点を全て有する植栽用構造体１、及び、これを用いた敷設体を提供することができる。
【００８８】
他方、図２８は、図２７と同様に第１、第２の部材１０、２０がそれぞれ柱部１６、２６を有する構成において、柱部１６、２６相互の接合態様に特徴がある実施形態を示している。以下、図１乃至図２７に示した実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８９】
図２８を参照すると、第２の部材２０は、第２の基板部２１の一面２２が、第１の基板部１１の他面１３と向かい合わせに配置されて、柱部２６の先端面２６１で、柱部１６の先端面１６１を支持している。先端面１６１、２６１との接触部分は、好ましくは着脱不能に面接合される。
【００９０】
図２８に示す植栽用構造体は、第１、第２の部材１０、２０との結合関係により、第１、第２の基板部１１、２１の相対向面間に、収納空間１００を有している。収納空間１００は、柱部１６の突出高さＴ１６と、柱部２６の突出高さＴ２６とを足した寸法値となる間隔Ｔ１００を有し、間隔Ｔ１００が柱部１６、２６により一定に規制されている。植物材は、収納空間１００において、柱部１６、２６によって高さ方向Ｔの両側から同じ位置で貫通される（図示は省略）。
【００９１】
図２８を参照して説明した実施形態によっても、図１乃至図２７を参照して説明した利点を全て有する植栽用構造体、及び、これを用いた敷設体を提供することができる。
【００９２】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施形態に係る植栽用構造体の斜視図である。
【図２】図１に示した植栽用構造体の分解構造を示す斜視図である。
【図３】図２に示した第１の部材について下面方向から見た斜視図である。
【図４】図３に示した第１の部材の正面断面図である。
【図５】図３に示した第１の部材の平面図である。
【図６】図２に示した第２の部材について下面方向から見た斜視図である。
【図７】図２に示した第２の部材の平面図である。
【図８】図１に示した植栽用構造体の平面図である。
【図９】図１に示した植栽用構造体の背面図である。
【図１０】図１に示した植栽用構造体の左側面図である。
【図１１】図８の１１−１１線に沿った断面図である。
【図１２】図８の１２−１２線に沿った断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る敷設体の斜視図である。
【図１４】図１２に示した敷設体の平面図である。
【図１５】図１３の１５−１５線に沿った断面図である。
【図１６】図１３の１６−１６線に沿った断面図である。
【図１７】図１３乃至図１６に示した敷設体の組立て方法を示す図である。
【図１８】図１７に示した工程のあとの状態を示す図である。
【図１９】図１８に示した状態を示す平面図である。
【図２０】図１８及び図１９に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図２１】図２０に示した工程のあとの状態を示す図である。
【図２２】図１４に示した敷設体の使用態様を示す正面図である。
【図２３】図１４に示した敷設体の使用態様について一部を切断して示す正面図である。
【図２４】本発明のもう一つ実施形態に係る植栽用構造体について一部を拡大して示す側面図である。
【図２５】本発明の更にもう一つ実施形態に係る植栽用構造体について一部を拡大して示す側面図である。
【図２６】本発明の更にもう一つ実施形態に係る植栽用構造体について一部を拡大して示す側面図である。
【図２７】本発明の本発明の更にもう一つ実施形態に係る植栽用構造体の断面図である。
【図２８】本発明の本発明の更にもう一つ実施形態に係る植栽用構造体の断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１              植栽用構造体
１０            第１の部材
１１            第１の基板部
１２、１３      一面、他面
１４            貫通孔
１６            柱部
１６１          先端面
２０            第２の部材
２１            第２の基板部
２２、２３      一面、他面
５１、５２      植物材
【図１】
2009142250.tif 000003
【図２】
2009142250.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2009142250.tif 000007
【図６】
2009142250.tif 000008
【図７】
2009142250.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009142250.tif 000011
【図１０】
2009142250.tif 000012
【図１１】
2009142250.tif 000013
【図１２】
2009142250.tif 000014
【図１３】
2009142250.tif 000015
【図１４】
2009142250.tif 000016
【図１５】
2009142250.tif 000017
【図１６】
2009142250.tif 000018
【図１７】
2009142250.tif 000019
【図１８】
2009142250.tif 000020
【図１９】
2009142250.tif 000021
【図２０】
2009142250.tif 000022
【図２１】
2009142250.tif 000023
【図２２】
2009142250.tif 000024
【図２３】
2009142250.tif 000025
【図２４】
2009142250.tif 000026
【図２５】
2009142250.tif 000027
【図２６】
2009142250.tif 000028
【図２７】
2009142250.tif 000029
【図２８】
2009142250.tif 000030