(57)【要約】【課題】不動産融資契約に応じたインセンティブを利用者に対してカード型記憶媒体の還元ポイントとして還元することにより、系列店舗における利用者の囲い込みに寄与する。【解決手段】  不動産融資契約のインセンティブとしての還元ポイントの数を、不動産融資契約の融資金額の関数情報として記憶するポイントデータテーブルＴと、入力部３１により入力された融資金額の値をキーとしてポイントデータテーブルＴに記憶された関数情報を参照し、その参照結果に基づいて、融資金額値に対応する還元ポイント数を決定する処理と、利用者から提供されたポイントカードＰＣを受付処理し、決定された還元ポイント数を、受付処理されたポイントカードＰＣに書き込むコンピュータ２９およびカードリーダ／ライタ１１と、を含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系列店舗における商品購入時において購入用金額として利用できる還元ポイントを、利用者が所有するカード型記憶媒体を介して該利用者に提供するための還元ポイント提供システムであって、
前記系列店舗と提携された金融機関と前記利用者との間で締結された不動産融資契約における少なくとも融資金額を含む融資契約情報を入力する手段と、
前記不動産融資契約のインセンティブとしての還元ポイントの数を、前記不動産融資契約の融資金額の関数情報として記憶する関数情報記憶手段と、
前記入力手段により入力された融資金額の値をキーとして前記関数情報記憶手段に記憶された関数情報を参照し、その参照結果に基づいて、該融資金額値に対応する還元ポイント数を決定する還元ポイント数決定手段と、
前記利用者から提供された前記カード型記憶媒体を受付処理し、前記決定された還元ポイント数を、該受付処理されたカード型記憶媒体に書き込む書き込み手段と、
を備えたことを特徴とする還元ポイント提供システム。
【請求項２】
前記不動産融資契約は、前記金融機関から複数の送付ルートの内の何れか１つの選択ルートを経由して請求された不動産融資契約申込書に基いて締結されており、
前記関数情報記憶手段は、前記不動産融資契約の融資金額の関数情報としての前記還元ポイントの数を、前記複数の送付ルート毎に個別に設定記憶する手段であり、
前記選択ルートを表す情報を入力する選択ルート入力手段を備え、
前記還元ポイント数決定手段は、前記入力手段により入力された融資金額の値および前記選択ルート入力手段により入力された選択ルートを表す情報をキーとして前記関数情報記憶手段に記憶された関数情報を参照し、その参照結果に基づいて、該融資金額値に対応する還元ポイント数を決定する手段であることを特徴とする請求項１記載の還元ポイント提供システム。
【請求項３】
前記書き込み手段は、前記受付処理されたカード型記憶媒体に既に書き込まれている前記利用者の獲得還元ポイントの総数を読み出すポイント総数読み出し手段と、
読み出した獲得還元ポイント総数が予め設定された閾値を超えているか否か判断する第１の判断手段と、
この第１の判断手段により超えていると判断された場合、前記決定された還元ポイント数に対して所定のボーナスポイント数を加えたポイント数を、該受付処理されたカード型記憶媒体に書き込むボーナスポイント書き込み手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の還元ポイント提供システム。
【請求項４】
前記系列店舗における前記利用者による前記カード型記憶媒体の利用頻度を所定の時単位毎に更新記憶する利用頻度更新記憶手段をさらに備え、
前記書き込み手段は、前記受付処理されたカード型記憶媒体の利用頻度を前記利用頻度更新記憶手段から読み出す利用頻度読み出し手段と、
読み出した利用頻度が予め設定された閾値を超えているか否か判断する第２の判断手段と、
この第２の判断手段により超えていると判断された場合、前記決定された還元ポイント数に対して所定のボーナスポイント数を加えたポイント数を、該受付処理されたカード型記憶媒体に書き込むボーナスポイント書き込み手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の内の何れか１項記載の還元ポイント提供システム。
【請求項５】
系列店舗における商品購入時において購入用金額として利用できる還元ポイントを、利用者が所有するカード型記憶媒体を介して該利用者に提供するためのコンピュータを利用した還元ポイント提供方法であって、
前記系列店舗と提携された金融機関と前記利用者との間で締結された不動産融資契約における少なくとも融資金額を含む融資契約情報を前記コンピュータが認識可能な情報として該コンピュータに入力するステップと、
前記不動産融資契約のインセンティブとしての還元ポイントの数を、前記不動産融資契約の融資金額の関数情報として前記コンピュータがアクセス可能なメモリに記憶するステップと、
前記入力ステップにより入力された融資金額の値をキーとして、前記コンピュータの処理により前記メモリに記憶された関数情報を参照するステップと、
前記関数情報の参照結果に基づいて、該融資金額値に対応する還元ポイント数を前記コンピュータの処理により決定するステップと、
前記利用者から提供された前記カード型記憶媒体を、前記コンピュータがアクセス可能なカードリーダ／ライタを介して受付処理し、該コンピュータの処理により、前記決定された還元ポイント数を、前記カードリーダ／ライタにおいて受付処理されたカード型記憶媒体に書き込むステップと、
を備えたことを特徴とする還元ポイント提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば同一系列の店舗群において商品購入時に利用者が利用するカード型記憶媒体に対して、次回以降の商品購入時において購入用金額として利用できる還元ポイントを表すポイントデータを書き込むためのポイントデータ還元方法およびシステムに係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店、スーパー等の同一系列の各店舗においては、その各店舗の利用者（商品購入者）に対して、その同一系列店舗群の利用に対するインセンティブを付与するためのカード型記憶媒体（以下、ポイントカードと記載する）を提供している。
【０００３】
そして、このポイントカードの提供を受けたユーザが対応店舗において商品を購入した際に、その支払い金額に応じて、次回以降の商品購入時において購入用金額として利用できる還元ポイントを表すポイントデータを利用者に対して還元している。
【０００４】
この還元の具体的な方法として、各店舗には、商品購入場所（代金支払い場所）にコンピュータ端末が設置されており、商品購入時に利用者から提供されたポイントカードをそのコンピュータ端末に受付処理した状態で、その支払い金額に対応する還元ポイントを表すポイントデータをポイントカードに書き込んでいる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３３５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のポイント還元方法では、ポイントカードの提供を受けた利用者は、対応する同一系列の店舗群において商品を購入した場合にのみ、商品購入金額に対応するポイントデータを受け取ることができていた。言い換えれば、利用者がインセンティブを受け取ることができるのは、同一系列の店舗群において商品を購入した場合に限られていた。これは、他系列の店舗群からも類似のポイントカードが発行されている現状から考えても、利用者の囲い込みを図るためには十分ではなかった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、系列店舗からポイント還元用のカード型記憶媒体の提供を受けた者が、所定の金融機関との間で不動産融資契約を締結した際に、その不動産融資契約に応じたインセンティブを、その利用者に対し、当該利用者のカード型記憶媒体の還元ポイントとして還元することを可能にして、上記系列店舗における利用者の囲い込みに寄与することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、系列店舗における商品購入時において購入用金額として利用できる還元ポイントを、利用者が所有するカード型記憶媒体を介して該利用者に提供するための還元ポイント提供システムである。この還元ポイント提供システムは、前記系列店舗と提携された金融機関と前記利用者との間で締結された不動産融資契約における少なくとも融資金額を含む融資契約情報を入力する手段と、前記不動産融資契約のインセンティブとしての還元ポイントの数を、前記不動産融資契約の融資金額の関数情報として記憶する関数情報記憶手段と、前記入力手段により入力された融資金額の値をキーとして前記関数情報記憶手段に記憶された関数情報を参照し、その参照結果に基づいて、該融資金額値に対応する還元ポイント数を決定する還元ポイント数決定手段と、前記利用者から提供された前記カード型記憶媒体を受付処理し、前記決定された還元ポイント数を、該受付処理されたカード型記憶媒体に書き込む書き込み手段と、を含んでいる。
【０００８】
請求項２記載の発明において、前記不動産融資契約は、前記金融機関から複数の送付ルートの内の何れか１つの選択ルートを経由して請求された不動産融資契約申込書に基いて締結されており、前記関数情報記憶手段は、前記不動産融資契約の融資金額の関数情報としての前記還元ポイントの数を、前記複数の送付ルート毎に個別に設定記憶する手段であり、前記選択ルートを表す情報を入力する選択ルート入力手段を備え、前記還元ポイント数決定手段は、前記入力手段により入力された融資金額の値および前記選択ルート入力手段により入力された選択ルートを表す情報をキーとして前記関数情報記憶手段に記憶された関数情報を参照し、その参照結果に基づいて、該融資金額値に対応する還元ポイント数を決定する手段である。
【０００９】
請求項３記載の発明において、前記書き込み手段は、前記受付処理されたカード型記憶媒体に既に書き込まれている前記利用者の獲得還元ポイントの総数を読み出すポイント総数読み出し手段と、読み出した獲得還元ポイント総数が予め設定された閾値を超えているか否か判断する第１の判断手段と、この第１の判断手段により超えていると判断された場合、前記決定された還元ポイント数に対して所定のボーナスポイント数を加えたポイント数を、該受付処理されたカード型記憶媒体に書き込むボーナスポイント書き込み手段と、を備えている。
【００１０】
請求項４記載の発明において、前記系列店舗における前記利用者による前記カード型記憶媒体の利用頻度を所定の時単位毎に更新記憶する利用頻度更新記憶手段をさらに備え、前記書き込み手段は、前記受付処理されたカード型記憶媒体の利用頻度を前記利用頻度更新記憶手段から読み出す利用頻度読み出し手段と、
読み出した利用頻度が予め設定された閾値を超えているか否か判断する第２の判断手段と、この第２の判断手段により超えていると判断された場合、前記決定された還元ポイント数に対して所定のボーナスポイント数を加えたポイント数を、該受付処理されたカード型記憶媒体に書き込むボーナスポイント書き込み手段と、
を備えている。
【００１１】
請求項５記載の発明は、系列店舗における商品購入時において購入用金額として利用できる還元ポイントを、利用者が所有するカード型記憶媒体を介して該利用者に提供するためのコンピュータを利用した還元ポイント提供方法であって、
前記系列店舗と提携された金融機関と前記利用者との間で締結された不動産融資契約における少なくとも融資金額を含む融資契約情報を前記コンピュータが認識可能な情報として該コンピュータに入力するステップと、前記不動産融資契約のインセンティブとしての還元ポイントの数を、前記不動産融資契約の融資金額の関数情報として前記コンピュータがアクセス可能なメモリに記憶するステップと、前記入力ステップにより入力された融資金額の値をキーとして、前記コンピュータの処理により前記メモリに記憶された関数情報を参照するステップと、前記関数情報の参照結果に基づいて、該融資金額値に対応する還元ポイント数を前記コンピュータの処理により決定するステップと、前記利用者から提供された前記カード型記憶媒体を、前記コンピュータがアクセス可能なカードリーダ／ライタを介して受付処理し、該コンピュータの処理により、前記決定された還元ポイント数を、前記カードリーダ／ライタにおいて受付処理されたカード型記憶媒体に書き込むステップと、を含んでいる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カード型記憶媒体を所有する利用者は、自らが満足する不動産融資契約を締結するだけで、対応する系列店舗において商品を何ら実際に購入することなく、融資金額に基く還元ポイントをインセンティブとして取得することができる。
この結果、系列店舗においては、提携金融機関を介して不動産融資契約を締結した利用者の囲い込みに寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照にして説明する。
図１に示すように、本発明の一実施形態に係わるポイントデータ還元システム１は、例えば同一系列の複数店舗それぞれに設置されたポイントデータ還元用の端末３を備えている。
【００１４】
このポイントデータ還元端末３は、対応する店舗ＳＴにおける例えば商品購入場所（代金支払い場所）に設置されており、上記同一系列の複数店舗において利用可能に発行されたカード型記憶媒体としてのゴールドポイントカード?（以下、単にポイントカードＰＣと記載する）に対して、次回以降の商品購入時において購入用金額として利用できる還元ポイントを表すポイントデータを書込（蓄積）可能に構成されている。
【００１５】
具体的には、ポイントデータ還元端末３は、カードリーダ／ライタ１１を備えている。このカードリーダ／ライタ１１は、ポイントカードＰＣを挿置する挿置部を有し、利用者から提供され、かつ挿置部に挿置されたポイントカードＰＣを受付処理し、ポイントカードＰＣ内に蓄積されたデータを読み取る（リードする）機能およびポイントカードＰＣに対してデータを書き込む（ライトする）機能を有している。
【００１６】
また、ポイントデータ還元端末３は、このカードリーダ／ライタ１１に接続されたコンピュータ１３を備えている。このコンピュータ１３は、データ記憶用のメモリ１３ａを有している。
【００１７】
さらに、ポイントデータ還元端末３は、ポイントカードＰＣを提供した利用者が商品購入した際に、その商品に添付されたバーコード（商品識別コード、商品名、金額等）の読み取り処理や、オペレータのキーボード入力処理により、商品購入金額や、実際に利用者が支払った金額をコンピュータ１３へ入力する支払い金額データ入力部１５を備えている。
【００１８】
ポイントデータ還元端末３は、利用者の今回の商品購入の領収書を表すレシートを印刷するためのレシート印刷部１７を備えている。
【００１９】
コンピュータ１３の内部メモリ１３ａには、１回の購入金額（支払い金額）に対して利用者に還元されるポイントの割合を表すポイント割合データが記憶されている。
【００２０】
ポイントデータ還元端末３は、ポイントカードＰＣ利用毎に、そのポイントカードＰＣに蓄積されている獲得還元ポイント総数と、所定時単位（例えば月や年）あたりの還元ポイントの獲得頻度（カード利用頻度）とをそれぞれコンピュータ１３の制御に基いて更新記憶するためのポイント管理部１９を備えている。
【００２１】
このポイントデータ還元システム１によれば、例えば、店舗ＳＴを利用して所望の商品を購入しようと欲した利用者は、その商品を持ってポイントデータ還元端末３の前に行き、商品および自らのポイントカードＰＣを端末３の操作を担当するオペレータに提供する。
【００２２】
オペレータは、提供されたポイントカードＰＣをカードリーダ／ライタ１１の挿置部に挿置してカードリーダ／ライタ１１を介して受付処理する。このとき、支払い金額データ入力部１５は、オペレータのバーコード読み取り処理および／またはキーボードによるデータ入力処理により入力された支払い金額データをコンピュータ１３に入力する。
【００２３】
このとき、コンピュータ１３は、図２に示すように、メモリ１３ａに記憶されたポイント割合データを参照して、入力された支払い金額データに対応する還元ポイントを表すポイントデータを求め、求めたポイントデータをカードリーダ／ライタ１１を介してポイントカードＰＣの記憶領域に書き込む（蓄積する）(ステップＳ１)。
【００２４】
例えば、ステップＳ１の処理においては、コンピュータ１３は、カードリーダ／ライタ１１を介してポイントカードＰＣに現在蓄積されている還元ポイントを読み取り、読み取った還元ポイントに対し、今回求めた通常ポイントを加算し、その合計還元ポイントを表すポイントデータをカードリーダ／ライタ１１を介してポイントカードＰＣの記憶領域に書き込む。
【００２５】
次いで、コンピュータ１３は、ポイントカードＰＣに蓄積されている該ポイントカードＰＣのユニークな識別情報であるカードＩＤを読み取り、対応する商品購入日の日付（商品購入年月日、言い換えれば、還元ポイント獲得年月日）、今回獲得還元ポイント数、および今回の還元ポイント後の総ポイント数を、読み取ったカードＩＤに関連付けてポイント管理情報としてポイント管理部１９および／またはポイントカードＰＣの記憶領域に記憶する（ステップＳ２）。
【００２６】
続いて、コンピュータ１３は、利用者から支払われた支払い金額に対応する支払い金額データがオペレータから支払い金額データ入力部１５を介して入力された際に、入力された支払い金額データと購入金額データとの間の清算処理を実行し、その実行結果に基づいて、店舗名、店舗コード、商品データ（商品識別コード、商品名、商品点数、）、商品購入金額データ（商品点数毎および合計金額）、支払い金額データ、差額データ、および還元ポイントデータ等を、レシート印刷部１７を介してレシート用紙に印刷する（ステップＳ３）。
【００２７】
この結果、ポイントカードＰＣを携帯する利用者は、同一系列の複数店舗の内のどの店舗においても、その店舗の商品を購入する毎に、購入金額に対応する還元ポイントを取得してポイントカードＰＣ内に蓄積記憶することができる。
【００２８】
一方、ポイントデータ還元システム１は、上記同一系列の複数店舗グループと提携された金融機関２１により構築された融資契約融合ポイント提供システム２３を備えている。
【００２９】
この融資契約融合ポイント提供システム（以下、単に融合ポイント提供システムと記載する）２３は、カード／リーダライタ１１、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２５、Ｗｅｂサーバ（コンピュータ）２７、コンピュータ２９、入力部３１、およびディスプレイ３３を備えている。この構成要素１１、２５、２７、２９、３１、および３３は、ローカルネットワークである例えばＬＡＮを介して互いに通信可能に接続されている。
【００３０】
同一の符号を付して示してあるように、カードリーダ／ライタ１１は、ポイントデータ還元端末３に設置されたカードリーダ／ライタ１１と同等の機能を有している。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ルータ、ファイアウォール等のインターネットＮを経由する際のルーティング処理機能およびセキュリティ保持機能を有している。
【００３２】
Ｗｅｂサーバ２７は、通信Ｉ／Ｆ２５を介してインターネットＮの一部として機能しており、閲覧ソフトウェアであるＷｅｂブラウザを介して閲覧およびデータ入力できる形式（例えばＨＴＭＬ形式）のファイル（複数の閲覧・データ入力用Ｗｅｂページ）をインターネットＮ上に保持する機能を有している。このＷｅｂサーバ２７は、インターネットＮ上の存在場所を表す所定のＵＲＬを有している。
【００３３】
例えば、Ｗｅｂサーバ２７には、利用者がインターネットＮを介して不動産融資契約（住宅ローン融資契約）を申し込むための不動産融資契約申込画面を表すＷｅｂページＰが予め記憶されている。
【００３４】
例えば、本実施形態では、不動産融資として、長期固定金利の住宅ローンである「フラット３５」の融資契約申込書を含む資料の送付を申し込むための画面を表すＷｅｂページＰが予め記憶されている。
【００３５】
情報入力部３１は、金融機関２１における担当者のマニュアル操作に
応じて、コンピュータ２９に対し、融資契約情報等の情報を、そのコンピュータ２９が処理可能な形式に変換して入力する機能を有している。
【００３６】
コンピュータ２９には、図１に示すように、融資の可否および妥当な融資金額を算出するための算出モデル（算出プログラム）Ｍと、融資契約申込書の入手ルート（入手経由）毎に、融資金額と利用者還元ポイントの値および／または割合との関係を表す情報（関数情報）が予め格納されたポイントデータテーブルＴとが記憶されている。
【００３７】
ディスプレイ３３は、コンピュータ２９の処理結果および／またはＷｅｂサーバ２７の処理結果等を表すデータを表示する機能を有している。
【００３８】
一方、ポイントカードＰＣを所有している店舗利用者（利用者）は、上記ＷｅｂブラウザＢが搭載された例えばパーソナルコンピュータや携帯電話等の通信端末４１を利用可能になっている。
【００３９】
この通信端末４１は、図１に示すように、ＷｅｂブラウザＢが記憶されたメモリ４３を有するコンピュータ４５と、このコンピュータ４５を、電話回線や光回線等の通信回線および所望のプロバイダ等を経由してインターネットＮに対してアクセス可能にするための通信Ｉ／Ｆ４７と、を備えている。
【００４０】
また、通信端末４１は、コンピュータ４５の処理により得られたＷｅｂページ等のデータを表示するためのディスプレイ４９と、利用者の操作に応じたＧＵＩ機能およびＷｅｂブラウザＢの機能により、ディスプレイ２４に表示されたＷｅｂページ等のデータを介してコンピュータ４５に対し、所望の情報を入力するための入力部５１と、を備えている。
【００４１】
次に、本実施形態に係るポイントデータ還元システム１の全体動作について説明する。
【００４２】
ポイントカードＰＣを有している同一系列の複数の店舗利用者（利用者）が所望の不動産の購入契約を不動産販売業者と締結する際、この利用者が、不動産購入資金として金融機関２１により提供されている住宅ローン「フラット３５」を利用したいと欲したとする。
【００４３】
このとき、利用者は、次の異なる３つのルート｛（Ａ）インターネット、（Ｂ）職域企業、および（Ｃ）モデルルーム｝を介して、金融機関２１に対して、住宅ローン「フラット３５」の融資契約申込書の送付を要求することができる。
【００４４】
（Ａ）インターネット経由の場合
利用者は、通信端末４１の入力部５１を介してＷｅｂブラウザＢを起動させ、上記融合ポイント提供システム２３に対応するＷｅｂサイトのＵＲＬを入力する。この結果、ＷｅｂブラウザＢおよびコンピュータ４５の処理により、通信Ｉ／Ｆ４７およびインターネットＮを介してＷｅｂサーバ２７がアクセスされる（図３；ステップＳ１０）。
【００４５】
このとき、Ｗｅｂサーバ２７は、自サーバ内のＨＴＭＬ形式のファイル群から、不動産融資契約申込画面であるＷｅｂページＰを選択し、選択したＷｅｂページＰを通信端末４１に対してダウンロードする（ステップＳ１１）。
【００４６】
通信端末４１のコンピュータ４５は、ＷｅｂブラウザＢに基く処理により、ダウンロードされてきたＷｅｂページＰを受信してディスプレイ４９に表示する（ステップＳ１２）。
【００４７】
このＷｅｂページＰには、例えば利用者の住所、電話番号等の連絡先情報入力エリアＡＲ１および融資契約申込書の送付要求を指示するためのクリッカブルなボタンＡＲ２がそれぞれ表示されている（図３参照）。
【００４８】
利用者は、ディスプレイ４９に表示されたＷｅｂページＰを見ながら、入力部５１を操作して、エリアＡＲ１に対応する連絡先情報を入力し、入力後、ボタンＡ２をクリックする。
【００４９】
このとき、コンピュータ４５は、ボタンＡ２のクリックに応じて、ＷｅｂブラウザＢに基いて、エリアＡＲ１に入力された連絡先情報を含む融資契約申込書送付要求をＷｅｂサーバ２７に送信する（ステップＳ１３）。
【００５０】
Ｗｅｂサーバ２７は、送信されてきた融資契約申込書送付要求を受け取り、その融資契約申込書送付要求および連絡先情報を表す文字情報を、金融機関２１の担当者が視認可能な形態でディスプレイ３３に表示する（ステップＳ１４）。
【００５１】
この結果、担当者は、ディスプレイ３３に表示された連絡先に対応する利用者から送られた、住宅ローン「フラット３５」の融資契約申込書の送付要求を認識することができる。
【００５２】
したがって、担当者は、その連絡先に対して、住宅ローン「フラット３５」の融資契約申込書を含む資料を郵送することができる。
【００５３】
この結果、利用者は、住宅ローン「フラット３５」の融資契約申込書を含む資料を受け取ることができる。
【００５４】
（Ｂ）職域企業経由の場合
利用者が、金融機関２１が営業許可をもらって出入りが許されている企業および団体（職域企業と記載する）の従業員である場合、金融機関２１の担当員に対して、自らの連絡先情報および住宅ローン「フラット３５」の融資契約申込書の送付を指示することにより、対応の営業マンを介して、上記住宅ローン「フラット３５」の融資契約申込書を含む資料を受け取ることができる。
【００５５】
（Ｃ）モデルルーム経由の場合
利用者が金融機関２１と提携するモデルルームに出向いた場合には、利用者は、モデルルームの営業マンに対して、自らの連絡先情報および住宅ローン「フラット３５」の融資契約申込書の送付を指示することにより、対応の営業マンを介して、上記住宅ローン「フラット３５」の融資契約申込書を含む資料を受け取ることができる。
【００５６】
このようにして、住宅ローン「フラット３５」の融資契約申込書を含む資料を入手した利用者は、その資料を検討して、住宅ローン「フラット３５」の融資契約を申し込むか否かを判断する。この結果、申し込むと判断した場合、融資契約申込書に必要事項を記載するとともに、融資契約に必要な書類を用意する。そして、利用者は、記載済みの融資契約申込書および用意した必要書類を金融機関２１に郵送する。
【００５７】
金融機関２１の担当者は、利用者から郵送されてきた融資契約申込書および必要書類を受け取る。そして、担当者は、情報入力部３１を操作することにより、受け取った融資契約申込書および必要書類の内容表す融資契約申込情報を、コンピュータ２９に対して入力する。この結果、入力された融資契約申込情報は、コンピュータ２９が処理可能な形式に変換されて該コンピュータ２９に入力される（ステップＳ１５）。
【００５８】
本実施形態においては、融資契約申込情報には、融資希望者の年齢、前年年収、購入予定物件の代金、借入申込額、返済期間、返済方法（元利均等、元金均等）、および申込書入手ルート｛（Ａ）〜（Ｃ）の何れか｝等が含まれている。
【００５９】
コンピュータ２９に内蔵された算出モデルＭは、融資契約申込情報に含まれる上記各項目をパラメータとして、それぞれのパラメータに基いて、融資の可否、妥当な融資金額、返済回数等を算出するように設計されている。
【００６０】
すなわち、コンピュータ２９は、情報入力部３１を介して入力されてきた融資契約申込情報の各パラメータを算出モデルＭに入力することにより、融資の可否および妥当な融資金額を算出し、算出した融資の可否、妥当な融資金額、返済回数等を表す情報を、担当者に視認可能な情報としてディスプレイ３３に表示する（ステップＳ１６）。
【００６１】
ディスプレイ３３に表示された結果を参酌して、担当者（あるいは担当チーム）が最終的な融資の可否、融資可能な場合の融資金額および返済回数等を決定する（融資契約処理Ｆ、図１参照）。
【００６２】
そして、担当者は、決定した融資可否および融資情報（融資可の場合）を含む書類を郵送にて対応する利用者に送付する。
【００６３】
本実施形態において、融資情報には、可能な融資金額、固定金利、返済回数、住宅ローン「フラット３５」の正式融資契約案内、および契約締結時における利用者所有ポイントカードＰＣの持参依頼等が含まれている。
【００６４】
このとき、例えば、融資情報を受け取った利用者は、その融資情報の内容を見て正式に住宅ローン「フラット３５」の融資契約を金融機関２１と締結するか否かを判断する。
【００６５】
この結果、住宅ローン「フラット３５」の融資契約を金融機関２１と締結すると判断した場合、利用者は、所有するポイントカードＰＣを持参して、金融機関２１に出向き、上記融資情報に基づく住宅ローン「フラット３５」の融資契約を金融機関２１との間で正式に締結する。
【００６６】
この正式締結を受けて、金融機関２１の担当者は、情報入力部３１を操作することにより、締結した融資契約に基く融資金額および申込書入手ルート｛（Ａ）〜（Ｃ）の何れか｝を、コンピュータ２９に対して入力する。この結果、入力された締結した融資契約に基く融資金額および申込書入手ルートは、コンピュータ２９が処理可能な形式に変換されて該コンピュータ２９に入力される（ステップＳ１７）。
【００６７】
また、担当者は、利用者が持参したポイントカードＰＣを受け取り、受け取ったポイントカードＰＣを、カードリーダ／ライタ１１の挿置部に挿置してカードリーダ／ライタ１１を介して受付処理する。
【００６８】
このとき、コンピュータ２９は、情報入力部３１を介して入力された融資金額および申込書入手ルートをキーとして、該コンピュータ２９に記憶されたポイントデータテーブルＴを参照する（ステップＳ１８）。
【００６９】
例えば、ポイントデータテーブルＴには、図４に示すように、利用者に対して提供できる還元ポイント数あるいは還元ポイント割合を表すデータが、入手ルートを表す情報と、互いに連続するように分割された融資金額範囲を表す情報との関数として記憶されている。
【００７０】
例えば、入手ルートがインターネット経由であり、かつ融資金額範囲が１０００万以上かつ２０００万円未満の場合には、利用者に対する還元ポイントは３０,０００ポイントが還元ポイント数として設定されており、また、入手ルートが職域経由であり、かつ融資金額範囲が３０００万以上かつ４０００万円未満の場合には、利用者に対する還元ポイントは１００,０００ポイントが還元ポイント数として設定されている。
【００７１】
一方、入手ルートがモデルルーム経由である場合には、融資金額の大小に関係なく、一律融資金額の０．２％が還元ポイント割合として設定されている。
【００７２】
すなわち、コンピュータ２９は、ポイントデータテーブルＴを参照した結果に基づいて、入力された融資金額および申込書入手ルートに対応する還元ポイント数を求める（ステップＳ１９）。なお、入力された融資金額および申込書入手ルートに対応するデータが還元ポイント割合の場合には、融資金額に対して還元ポイント割合を乗算し、得られた金額に相当するポイント数を還元ポイント数として求める。
【００７３】
次いで、コンピュータ２９は、カードリーダ／ライタ１１を介して、ポイントカードＰＣに現在蓄積されている還元ポイントを読み取り、読み取った還元ポイントに対し、今回求めた還元ポイント数、すなわち不動産融資契約締結に基くインセンティブとして得られた還元ポイント数を加算し、その合計還元ポイント数を表す還元ポイントデータをカードリーダ／ライタ１１を介してポイントカードＰＣの記憶領域に書き込む（ステップＳ２０）。
【００７４】
この結果、利用者の所有するポイントカードＰＣには、対応する系列店舗と提携された金融機関２１との間に締結された住宅ローン融資契約の融資金額に対応する還元ポイントが蓄積される。
【００７５】
以上述べたように、本実施形態によれば、系列店舗で利用できるポイントカードＰＣを所有する利用者は、その系列店舗と提携された金融機関２１に対する不動産融資契約（住宅ローン融資契約）を締結したことにより、系列店舗を実際に利用することなく、該系列店舗で購入用金額として利用できる還元ポイントを取得することができる。
【００７６】
言い換えれば、ポイントカードＰＣを所有する利用者は、自らが満足する住宅ローン融資契約を締結するだけで、対応する系列店舗において商品を何ら実際に購入することなく、融資金額に基く還元ポイントをインセンティブとして取得することができる。
【００７７】
この結果、系列店舗においては、金融機関２１を介して住宅ローン融資契約を締結した利用者の囲い込みに寄与することができる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、金融機関２１においては、他の金融機関が提供する同種の住宅ローン融資契約よりも利用者に対して便宜を与えることができ、金融機関２１が提供する住宅融資契約の成約数の向上が期待できる。
【００７９】
さらに、本実施形態によれば、利用者による不動産融資契約申込書の入手ルート毎に、融資金額と利用者還元ポイントの値および／または割合との関係を表す情報（関数情報）が予め設定されている。
【００８０】
このため、例えば、図４のポイントデータテーブルＴに示すように、職域ルートを介して送付された不動産融資契約申込書を介して不動産融資契約が締結された場合に、その職域ルートに対応する融資金額範囲毎の還元ポイント数を、他の入手ルート（例えばインターネットルート）を介して送付された不動産融資契約申込書に基いて締結された不動産融資契約の場合における対魚融資金額範囲毎の還元ポイント数よりも増大させることができる。
【００８１】
この結果、職域ルートを利用した不動産融資契約の成約数の向上が期待できるとともに、職域企業の従業員の不動産融資契約に関する満足度の向上が期待できる。
【００８２】
さらに、モデルルームルートを介して送付された不動産融資契約申込書を介して不動産融資契約が締結された場合に、そのモデルルームルートに対応する還元ポイント数を、融資金額範囲の変化に関係なく一定にすることができる。
【００８３】
この結果、モデルルームの営業マンは、対象となるモデルルームの購入および購入における不動産融資契約締結をそれぞれ利用者に勧める際に、融資金額に対応して獲得できる還元ポイント数を容易に計算して利用者に提供することができる。
したがって、モデルルーム営業マンの営業効率の向上に寄与することができる。
【００８４】
なお、本実施形態では、金融機関２１との間の不動産融資契約を締結した利用者のポイントカードＰＣに対して、金融機関２１に設置されたカードリーダ／ライタ１１を介して還元ポイントを提供（蓄積）したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、本実施形態の変形例として、利用者による系列店舗における所望の店舗（例えば、店舗ＳＴ）利用時において、所有するポイントカードＰＣに蓄積するように構成してもよい。
【００８５】
また、本実施形態およびその変形例においては、利用者が所有するポイントカードＰＣの現在までの使用状態を表すパラメータである（１）獲得総ポイント数および（２）所定の時単位におけるポイントカードＰＣの使用頻度に基いて、ポイントカードＰＣに書き込むべき不動産融資契約に係る還元ポイント数に対して、さらにボーナスポイントを追加することも可能である。
【００８６】
例えば、このボーナスポイント追加処理に係るポイントデータ還元システム１の動作を図５および図６を用いて説明する。
【００８７】
ステップＳ１９の処理完了後、コンピュータ２９は、そのステップＳ１９の処理により求められた不動産融資契約に基く還元ポイント数を表す情報を、対応する利用者のポイントカードＰＣのカードＩＤに関連付けた状態で通信Ｉ／Ｆ２５を介して各系列店舗のポイントデータ還元端末３に対して送信する（図５；ステップＳ３０）。
【００８８】
このとき、各系列店舗のポイントデータ還元端末３におけるコンピュータ１３は、金融機関２１のコンピュータ２９から送信されてきた還元ポイント数を表す情報（カードＩＤ付き）を受信し、受信した還元ポイント数を表す情報（カードＩＤ付き）をポイント管理部１９に蓄積記憶する（ステップＳ３１）。
【００８９】
そして、ポイントカードＰＣを所有する利用者が、系列店舗における店舗ＳＴに来店し、そのポイントカードＰＣを端末３の操作を担当するオペレータに提供する。
【００９０】
オペレータは、提供されたポイントカードＰＣをカードリーダ／ライタ１１の挿置部に挿置してカードリーダ／ライタ１１を介して受付処理する。
【００９１】
受付処理終了後、コンピュータ１３は、カードリーダ／ライタ１１を介して、ポイントカードＰＣに記憶されたカードＩＤを読み出し、読み出したカードＩＤに対応する不動産融資契約に基く還元ポイント数がポイントデータ管理部１９に記憶されているか否か判断する（ステップＳ３２）。
【００９２】
この判断の結果ＮＯ（不動産融資契約に基く還元ポイント数が記憶されていない）の場合、コンピュータ１３は、処理を終了する。
【００９３】
一方、ステップＳ３２の判断の結果ＹＥＳ（不動産融資契約に基く還元ポイント数が記憶済み）の場合、コンピュータ１３は、カードＩＤをキーとしてポイントデータ管理部１９あるいはポイントカードＰＣ自体に記憶された獲得還元ポイント総数を読み出し、読み出した獲得還元ポイント総数が所定の閾値を超えているか否か判断する（ステップＳ３３）。
【００９４】
このステップＳ３３の判断の結果ＮＯ（獲得還元ポイント総数が所定の閾値を超えていない）の場合、コンピュータ１３は、ポイントデータ管理部１９に記憶された住宅ローン融資契約に基く還元ポイント数を、獲得還元ポイント総数に対して加算し、その合計還元ポイント数を表す還元ポイントデータをカードリーダ／ライタ１１を介してポイントカードＰＣの記憶領域に書き込む（ステップＳ３４）。
【００９５】
一方、ステップＳ３３の判断の結果ＹＥＳ（獲得還元ポイント総数が所定の閾値を超えている）の場合、コンピュータ１３は、ポイントデータ管理部１９に記憶された不動産融資契約に基く還元ポイント数に対して所定のボーナスポイントを加算したポイント数を、獲得還元ポイント総数に対してさらに加算し、その合計還元ポイント数を表す還元ポイントデータをカードリーダ／ライタ１１を介してポイントカードＰＣの記憶領域に書き込む（ステップＳ３５）。
【００９６】
また、ステップＳ３２の判断の結果ＹＥＳ（不動産融資契約に基く還元ポイント数が記憶済み）の場合、コンピュータ１３は、カードＩＤをキーとしてポイントデータ管理部１９あるいはポイントカードＰＣ自体に記憶された所定時単位（例えば月や年）あたりのカード利用頻度を読み出し、読み出したカード利用頻度が所定の閾値を超えているか否か判断する（ステップＳ３３Ａ）。
【００９７】
このステップＳ３３Ａの判断の結果ＮＯ（カード利用頻度が所定の閾値を超えていない）の場合、コンピュータ１３は、ポイントデータ管理部１９に記憶された不動産融資契約に基く還元ポイント数を、獲得還元ポイント総数に対して加算し、その合計還元ポイント数を表す還元ポイントデータをカードリーダ／ライタ１１を介してポイントカードＰＣの記憶領域に書き込む（ステップＳ３４Ａ）。
【００９８】
一方、ステップＳ３３Ａの判断の結果ＹＥＳ（カード利用頻度が所定の閾値を超えている）の場合、コンピュータ１３は、ポイントデータ管理部１９に記憶された住宅ローン融資契約に基く還元ポイント数に対して所定のボーナスポイントを加算したポイント数を、ポイントカードＰＣに蓄積された獲得還元ポイント総数に対してさらに加算し、その合計還元ポイント数を表す還元ポイントデータをカードリーダ／ライタ１１を介してポイントカードＰＣの記憶領域に書き込む（ステップＳ３５Ａ）。
【００９９】
以上述べたように、本変形例によれば、系列店舗と提携された金融機関２１に対する住宅ローン融資契約を締結した利用者の内、系列店舗に対する貢献度の高い利用者（支払い金額が高い、あるいは頻繁に系列店舗を使用している）に対しては、住宅ローン融資契約に基く還元ポイントに加えて、例えばその貢献度に応じたボーナスポイントをさらに利用者に対して提供することができる。
【０１００】
この結果、系列店舗においては、金融機関２１を介して住宅ローン融資契約を締結した利用者の囲い込みにさらに寄与することができる。
【０１０１】
なお、本実施形態では、ポイント管理部１９は、各系列店舗に設置した場合について説明しているが、この場合、店舗毎にポイント管理部１９に記憶されたカードＩＤ毎のポイント管理情報（総獲得ポイント数、カード利用頻度等）は、その内容が常に同一の内容となるように、ポイントカードの利用に応じて更新される。
【０１０２】
また、ポイント管理部１９は、各系列店舗に設置されたポイントデータ還元端末３が通信回線を介してアクセスできるセンタサーバに設置しておくことも可能である。この場合も、ポイント管理部１９に記憶されたカードＩＤ毎のポイント管理情報（総獲得ポイント数、カード利用頻度等）は、店舗毎のポイントカードの利用に応じて更新される。
【０１０３】
さらに、本実施形態で述べたように、ポイントカードＰＣを所有し、かつ金融機関２１と不動産融資契約を締結した利用者は、系列店舗において「まとめ買い」を行う際に、その利用者専用の販売員（コンシェルジェ）の提供サービスを受けることができる。このコンシェルジェは、対応店舗の全フロアにおいて利用者の商品購入のアドバイスを行うものである。この結果、ポイントカードＰＣを所有し、かつ金融機関２１と不動産融資契約を締結した利用者に対するサービスをさらに向上させることができ、その利用者の囲い込みにさらに寄与することができる。
【０１０４】
最後に、本発明は、本実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、本発明の主題および記載した請求項の範囲内においては、本発明の構成を多様に変更・変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の一実施形態に係わる還元ポイント提供システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す還元ポイント提供システムにおけるポイントデータ還元端末の処理の一例を示す概略フローチャート。
【図３】図１に示す還元ポイント提供システムにおける融資契約融合ポイント提供システムおよび通信端末の処理の一例を示す概略フローチャート。
【図４】図１に示す融資契約融合ポイント提供システムに記憶されたポイントデータテーブルの概略構成を示す図。
【図５】本実施形態の変形例に係るポイントデータ還元端末の処理の一例を示す概略フローチャート。
【図６】本実施形態の変形例に係るポイントデータ還元端末の処理の他の例を示す概略フローチャート。
【符号の説明】
【０１０６】
１  ポイントデータ還元システム
３  ポイントデータ還元端末
１１  カードリーダ／ライタ
１３、２９、４５  コンピュータ
１３ａ、４３  メモリ
１５  支払い金額データ入力部
１７  レシート印刷部
１９  ポイント管理部
２１  金融機関
２３  融資契約融合ポイント提供システム
２５、４７  通信Ｉ／Ｆ
２７  Ｗｅｂサーバ
３１  入力部
３３、４９  ディスプレイ
５１  入力部
ＰＣ  ポイントカード
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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