(57)【要約】【課題】建物の管理情報を共有データとして一元的に管理し、その建物の関係者が建物管理情報を容易に取得できる建物管理情報共有システムを提供する。【解決手段】オーナー端末機２と、テナント端末機３と、管理業務を受託した管理会社１３の管理会社端末機４と、管理会社１３から管理業務の委託を受けた社外業者１４の社外業者端末機５と、常駐管理者１５の常駐管理者端末機６と、管理会社１３の共有データサーバ７と、が通信ネットワーク４０を構築し、共有データサーバ７は、少なくとも２者間で共有するデータ２３，２３´を記憶する共有データ記憶部８と、登録されたデータ２３，２３´の種別により各端末機のアクセス権を設定して管理する共有データ管理部９と、登録されたデータ２３，２３´の種別により返信メッセージ２４，２５を作成して各端末機２〜５に送信する連絡メッセージ送信部１０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のオーナーのオーナー端末機と、建物のテナントのテナント端末機と、オーナーから建物の管理業務を受託した管理会社の管理会社端末機と、管理会社から建物の管理業務の委託を受けた社外業者の社外業者端末機と、建物に常駐して管理業務を行う常駐管理者の常駐管理者端末機と、管理会社に設けられた共有データサーバと、が通信ネットワークを構築し、
共有データサーバは、
オーナー、テナント、管理会社、常駐管理者、及び社外業者のうち少なくとも２者間で共有するその建物に関するデータを記憶する共有データ記憶部と、
登録されたデータを種別により各端末機のアクセス権を設定して管理する共有データ管理部と、
登録されたデータの種別により連絡メッセージを作成し、連絡先として設定された端末機に送信する連絡メッセージ送信部と、
を備えることを特徴とする建物管理情報共有システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建物管理情報共有システムであって、共有データ管理部が端末機に設定するアクセス権には、修正可能なアクセス権と、参照のみ可能なアクセス権とが含まれることを特徴とする建物管理情報共有システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物管理情報共有システムであって、共有データ管理部は、端末機から新たなデータが登録された場合には、連絡メッセージ送信部に対し、連絡先として設定された端末機に登録メッセージを送信させることを特徴とする建物管理情報共有システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の建物管理情報共有システムであって、共有データ管理部は、端末機からデータ記憶部に記憶されたデータが更新された場合には、連絡メッセージ送信部に対し、連絡先として設定された端末機に更新メッセージを送信させることを特徴とする建物管理情報共有システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の建物管理情報共有システムであって、共有データ管理部は、常駐管理者端末機により建物管理業務に関するデータが登録された場合には、連絡メッセージ送信部に対し、オーナー端末機に報告メッセージを送信させ、オーナー端末機が電子認証を行ったデータを共有データサーバに登録させることを特徴とする建物管理情報共有システム。
【請求項６】
請求項５に記載の建物管理情報共有システムであって、共有データ管理部は、オーナー端末機から電子認証を行ったデータが共有データサーバに登録された場合には、共有データ記憶部に書き込み禁止データとして保存させ、連絡メッセージ送信部に対し、常駐管理者端末機に認証完了メッセージを送信させることを特徴とする建物管理情報共有システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の建物管理情報共有システムであって、共有データ管理部は、オーナー端末機から建物の管理業務に関するメーセージがデータとして共有データサーバに登録された場合には、連絡メッセージ送信部に対し、そのメッセージの内容により常駐管理者端末機又は社外業者端末機に警告メッセージを送信させることを特徴とする建物管理情報共有システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の建物管理情報共有システムであって、共有データ管理部は、常駐管理者端末機から常駐する建物のオーナーに関する情報がデータとして共有データサーバに登録された場合には、連絡メッセージ送信部に対し、連絡先として設定された管理会社の関連部門の端末機に情報発信メッセージを送信させることを特徴とする建物管理情報共有システム。
【請求項９】
請求項８に記載の建物管理情報共有システムであって、建物のオーナーに関する情報には、建物のオーナーに関する営業情報が含まれることを特徴とする建物管理情報共有システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１に記載の建物管理情報共有システムであって、共有データ管理部は、オーナー端末機から建物に関する情報がデータとして共有データサーバに登録された場合には、連絡メッセージ送信部に対し、連絡先として設定されたテナント端末機に情報発信メッセージを送信させることを特徴とする建物管理情報共有システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の建物管理情報共有システムであって、オーナー端末機から共有データサーバに登録される建物に関する情報には、建物へ侵入した不審者に関する警告情報が含まれることを特徴とする建物管理情報共有システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の建物管理情報共有システムであって、オーナー端末機から共有データサーバに登録される建物に関する情報には、建物の設備メンテナンスに関する情報が含まれることを特徴とする建物管理情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物管理情報共有システムに係り、特に、建物のオーナーのオーナー端末機と、建物のテナントのテナント端末機と、オーナーから建物の管理業務を受託した管理会社の管理会社端末機と、管理会社から建物の管理業務の委託を受けた社外業者の社外業者端末機と、建物に常駐して管理業務を行う常駐管理者の常駐管理者端末機と、管理会社に設けられた共有データサーバと、が通信ネットワークを構築する建物管理情報共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の管理会社は、その建物のオーナーからその建物に関する管理業務、例えば、設備の運転、点検、検針業務などを行う設備管理業務などを受託する。そして、管理業務を受託した管理会社は、その建物に常駐して管理業務を行う常駐管理者を置く場合がある。また、管理会社は、建物の管理業務、例えば、保守点検業務などを社外業者に委託する場合がある。
【０００３】
建物の常駐管理者が扱う書類には、例えば、建物のオーナーと共有する書類がある。この書類には、例えば、建物の設備メンテナンス業務などが完了するとオーナーに提出する報告書などがある。オーナーは提出された報告書を確認して了解すると捺印して常駐管理者に原本を返却してその控えを保管する。管理会社は、返却された原本をファイリングして保管する。常駐管理者は、提出した報告書を常駐現場に保管する場合もある。このオーナーと共有する書類には、見積書、契約書、図面など多岐に渡る書類が含まれる。また、社外業者も、例えば、保守点検業務に関する書類を建物のオーナーと共有する場合がある。これらの報告書などの書類は印刷された書類で行うのが一般的である。
【０００４】
また、建物のオーナーは、常駐管理者や社外業者の管理業務に関する連絡事項、例えば、クレーム、要望事項、確認事項などが発生した場合には、固定電話、携帯電話などの通信手段により常駐管理者と連絡するのが一般的である。
【０００５】
また、建物の常駐管理者は、その建物のオーナーやテナントと日常的に接しているため、例えば、オーナーからの営業情報、管理会社に対する技術評価、技術上の相談、テナントの特性などの情報を入手し易い。これまで、常駐管理者はこれらの情報を管理会社のどの部署の誰に連絡すればよいか分からず、そのまま放置する場合がある。
【０００６】
さらに、建物のオーナーは、その建物のテナントに対する連絡事項が発生すると、建物内に設けられた掲示板に印刷物を掲示するのが一般的である。例えば、建物が全館停電となる時間帯の予告、エレベータの保守点検の予告、建物内で取得された落し物の情報、館内に出没する不審者の情報などである。
【０００７】
一方、特許文献１には、ビル管理システム、ビル管理用のプログラム及び管理用のデータ構造が開示されている。ここでは、ビル管理用コンピュータに、管理側データを格納する管理側データベース１２と、管理側データベースの全部又は一部を異なるデータ形式に変換した閲覧側データを格納する閲覧側データ格納手段１３、及びこの閲覧側データをテナント用端末からアクセス可能な閲覧サーバに保存する閲覧側データ出力手段１４とが記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−４８４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
建物の管理業務を行う常駐管理者とその建物のオーナーとの管理業務に関するやり取りは、書類により行われ捺印をしなければならないなど、そのやり取りに時間がかかる。また、書類として常駐現場に保管されるため資料紛失の虞がある。また、これらの書類は、必要となった場合には、資料を探し出して貸し出し管理を行うため時間や手間がかかる。さらには、管理会社としては、これらの資料を管理ノウハウとして生かしきれていないという問題がある。
【００１０】
また、常駐管理者は、管理会社にとって顧客であるオーナー及び建物のテナントと日常的に接する機会が多く、営業情報や管理技術に対する情報を得る場合が多い。しかし、常駐管理者はそれらの情報を管理会社のどの部署の誰に報告すればよいか分からず、そのまま放置してしまう場合がある。従って、管理会社は、常駐管理者をオーナーに対する営業或いは技術のアンテナとして十分に活用していない。
【００１１】
さらに、建物のオーナーからテナントへの連絡事項は、建物内の掲示板に掲載されるが、テナントが見逃す場合があり、また部外者の目に触れるなどの問題がある。
【００１２】
本願の目的は、かかる課題を解決し、建物の管理情報を共有データとして一元的に管理し、その建物の関係者が建物管理情報を容易に取得できる建物管理情報共有システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る建物管理情報共有システムは、建物のオーナーのオーナー端末機と、建物のテナントのテナント端末機と、オーナーから建物の管理業務を受託した管理会社の管理会社端末機と、管理会社から建物の管理業務の委託を受けた社外業者の社外業者端末機と、建物に常駐して管理業務を行う常駐管理者の常駐管理者端末機と、管理会社に設けられた共有データサーバと、が通信ネットワークを構築し、共有データサーバは、オーナー、テナント、管理会社、常駐管理者、及び社外業者のうち少なくとも２者間で共有するその建物に関するデータを記憶する共有データ記憶部と、登録されたデータを種別により各端末機のアクセス権を設定して管理する共有データ管理部と、登録されたデータの種別により連絡メッセージを作成し、連絡先として設定された端末機に送信する連絡メッセージ送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
これにより、建物管理情報共有システムは、各端末機のアクセス権が設定されることでその管理情報にアクセス可能な端末機を制限することができる。従って、建物の管理情報が部外者に漏洩することなく共有データとして一元的に管理できる。また、データが登録されると、データの種別により設定された連絡先に連絡メッセージが送信され、その建物の関係者が建物管理情報を適宜取得することができる。
【００１５】
また、建物管理情報共有システムは、共有データ管理部が端末機に設定するアクセス権には、修正可能なアクセス権と、参照のみ可能なアクセス権とが含まれることが好ましい。これにより、その管理情報に書き込み可能な端末機と書き込み不能な端末機とを区別でき、各端末機により建物の管理情報が改ざんされることなく共有データとして一元的に管理できる。
【００１６】
また、建物管理情報共有システムは、共有データ管理部が、端末機から新たなデータが登録された場合には、連絡メッセージ送信部に対し、連絡先として設定された端末機に登録メッセージを送信させることが好ましい。これにより、登録されたデータの連絡先が予め設定され、その建物に関係する者が建物管理情報を適宜取得することができる。
【００１７】
また、建物管理情報共有システムは、共有データ管理部が、端末機からデータ記憶部に記憶されたデータが更新された場合には、連絡メッセージ送信部に対し、連絡先として設定された端末機に更新メッセージを送信させることが好ましい。これにより、登録されたデータが更新されても、その建物に関係する者が建物管理情報を適宜取得することができ、データのバージョン管理をする必要がない。
【００１８】
また、建物管理情報共有システムは、共有データ管理部が、常駐管理者端末機により建物管理業務に関するデータが登録された場合には、連絡メッセージ送信部に対し、オーナー端末機に報告メッセージを送信させ、オーナー端末機が電子認証を行ったデータを共有データサーバに登録させることが好ましい。これにより、常駐管理者とオーナーとのやり取りを、建物管理情報共有システムを活用して一元管理できる。
【００１９】
また、建物管理情報共有システムは、共有データ管理部が、オーナー端末機から電子認証を行ったデータが共有データサーバに登録された場合には、共有データ記憶部に書き込み禁止データとして保存させ、連絡メッセージ送信部に対し、常駐管理者端末機に認証完了メッセージを送信させることが好ましい。これにより、これまで時間がかかっていた常駐管理者とオーナーとのやり取りをペーパレス化することで簡素化できる。
【００２０】
また、建物管理情報共有システムは、共有データ管理部が、オーナー端末機から建物の管理業務に関するメーセージがデータとして共有データサーバに登録された場合には、連絡メッセージ送信部に対し、そのメッセージの内容により常駐管理者端末機又は社外業者端末機に警告メッセージを送信させることが好ましい。これにより、オーナーと常駐管理者又は社外業者とのコミュニケーションを円滑に行える。
【００２１】
また、建物管理情報共有システムは、共有データ管理部が、常駐管理者端末機から常駐する建物のオーナーに関する情報がデータとして共有データサーバに登録された場合には、連絡メッセージ送信部に対し、連絡先として設定された管理会社の関連部門の端末機に情報発信メッセージを送信させることが好ましい。これにより、管理会社は常駐管理者を通じて容易に営業及び技術に関する情報又はノウハウを取得して蓄積することができる。
【００２２】
また、建物管理情報共有システムは、共有データ管理部が、オーナー端末機から建物に関する情報がデータとして共有データサーバに登録された場合には、連絡メッセージ送信部に対し、連絡先として設定されたテナント端末機に情報発信メッセージを送信させることが好ましい。このオーナー端末機から共有データサーバに登録される建物に関する情報には、建物へ侵入した不審者に関する警告情報が含まれることが好ましく、建物の設備メンテナンスに関する情報が含まれることが好ましい。これにより、建物のオーナーはその建物のテナントに対し、建物管理情報共有システムを活用してテナントへの情報提供等を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明に係る建物管理情報共有システムによれば、建物の管理情報を共有データとして一元的に管理し、その建物の関係者が建物管理情報を容易に取得することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、図面を用いて本発明に係る建物管理情報共有システムの実施の形態につき、詳細に説明する。
【００２５】
図１に、建物管理情報共有システムの１つの実施形態の概略構成を示す。建物管理情報共有システム１は、建物１２のオーナー１１が使用するオーナー端末機２、建物１２のテナント１６が使用するテナント端末機３、オーナー１１から建物１２の管理業務を受託した管理会社１３に設置される管理会社端末機４、管理会社１３から建物１２の管理業務の委託を受けた社外業者１４に設置される社外業者端末機５、建物１２に常駐して管理業務を行う常駐管理者１５が所持する常駐管理者端末機６、及び管理会社１３に設けられた共有データサーバ７から構成される。各端末機２〜６と共有データサーバ７とは、例えばインターネットなどの通信ネットワーク４０を介して接続される。また、共有データサーバ７は、共有データ記憶部８、共有データ管理部９、及び連絡メッセージ送信部１０を備える。
【００２６】
共有データサーバ７の共有データ記憶部８は、オーナー１１、テナント１６、管理会社１３、常駐管理者１５、及び社外業者１４のうち少なくとも２者間で共有するその建物１２に関するデータを記憶する。例えば、図１に示すように、常駐管理者端末機６から、建物１２のエレベータの保守点検の案内などの送信資料２２が発信され、共有データサーバ７の共有データ記憶部８に登録資料２３として記憶されて登録される。
【００２７】
共有データ管理部９は、登録されたデータの種別により各端末機２〜６のアクセス権を設定して管理する。例えば、図１に示すように、登録資料２３が共有データ記憶部８に記憶され登録されると、共有データ管理部９はこの登録資料２３のアクセス権が、「案内資料」であることからオーナー１１、テナント１６、管理会社１３、及び社外業者１４にあることと判断する。なお、共有データサーバ７へデータを発信する場合には、発信者は、後述するデータの種別を指定して登録する。
【００２８】
連絡メッセージ送信部１０は、発信者と登録されたデータの種別とにより連絡メッセージ２４を作成し、連絡先として設定された端末機２〜５に送信する。すなわち、この登録資料２３が登録された場合のメッセージとして、例えば、「常駐管理者から案内資料が配信されました。」などのメッセージを作成する。そして、共有データ管理部９が、アクセス権があると判断したオーナー端末機２、テナント端末機３、管理会社端末機４、及び社外業者端末機５に対して電子メールにより登録メッセージ２４を送信する。
【００２９】
例えば、常駐管理者端末機６から、登録された登録資料２３を訂正、或いは更新した場合にも上述したものと同様な手順で、連絡メッセージ送信部１０から更新メッセージ２５が連絡先として設定された端末機２〜５に送信される。つまり、常駐管理者端末機６から新たな送信資料２２´が発信され、共有データサーバ７の共有データ記憶部８に新たな登録資料２３´として記憶され登録される。そして、連絡メッセージ送信部１０は、この登録資料２３´が登録された場合のメッセージとして、例えば、「常駐管理者から新たな案内資料が配信されました。」などのメッセージを作成して再度同じ端末機２〜５に配信する。
【００３０】
このように、データが登録された場合、及びデータが更新或いは修正された場合に登録メッセージ２４或いは更新メッセージ２５が配信される。これにより、登録されたデータが更新或いは修正されても、関係者は建物管理情報を適宜取得することができ、データのバージョン管理をする必要がない。
【００３１】
図２に、建物１２の設備管理に関するデータの種別、及びオーナー端末機２、テナント端末機３、管理会社端末機４、社外業者端末機５、及び常駐管理者端末機６に設定されるアクセス権の１つの実施例を示す。本実施形態では、共有データ管理部９が各端末機２〜６に設定するアクセス権には、登録及び修正可能なアクセス権と、参照のみ可能なアクセス権と、参照不可のアクセス権の３種類がある。これにより、その管理情報に参照可能な端末機を制限することができる。従って、建物１２の管理情報が部外者に漏洩することなく共有データとして一元的に管理することができる。また、その管理情報に書き込み可能な端末機と書き込み不能な端末機とを区別でき、各端末機により建物１２の管理情報が改ざんされることなく共有データとして一元的に管理することができる。
【００３２】
また、図２では、データの種別の１つの実施例として、Ａ：仕様書、Ｂ：契約書、Ｃ：図面、Ｄ：見積書、Ｅ：オーナー報告書、Ｆ：報告書、Ｇ：オーナー情報、Ｈ：オーナーメッセージ、Ｉ：案内資料、及びＪ：掲示板のように記号を与えて大分類する。また、各大分類に含まれる小分類について、例えばＡ１：常駐管理仕様書、Ａ２：社外業者保守点検仕様書のように小番を付した記号を与える。共有データサーバ７へデータを発信する場合には、発信者はそのデータの種別をこの記号により指定して登録する。
【００３３】
図３に、建物管理情報共有システム１の具体的な１つの実施例として、オーナー端末機２と常駐管理者端末機６による書類認証手続の動作を示す。図３（ａ）は、常駐管理者端末機６からオーナー端末機２への情報の流れを示す。常駐管理者１５が常駐管理者端末機６から送信書類１７を共有データサーバ７に発信し、共有データ記憶部８に登録書類１８として登録される。この登録が行われると、共通データ管理部９は、連絡メッセージ送信部１０に報告メッセージ１９を作成させてオーナー端末機２に送信させる。この報告メッセージ１９は、この書類が図２に示すデータの種別のうち「Ｅ２：工事報告書」である場合には、例えば、「常駐管理者から工事報告書が送られました。」などのメッセージとなる。
【００３４】
図３（ｂ）は、オーナー端末機２から常駐管理者端末機６への情報の流れを示す。連絡メッセージ送信部１０から報告メッセージ１９を受信したオーナー１１は、共有データサーバ７にアクセスし、共有データ記憶部８に登録された登録書類１８を閲覧する。そして、その登録書類１８の内容に問題がなく了解すれば、電子認証を行い認証書類２０とする。この電子認証が行われると、共通データ管理部９は、連絡メッセージ送信部１０に認証完了メッセージ２１を作成させて常駐管理者端末機６に送信させる。この認証完了メッセージ２１は、この書類が図２に示すデータの種別のうち「Ｅ２：工事報告書」である場合には、例えば、「工事報告書がオーナーにより認証されました。」などのメッセージとなる。この認証完了メッセージ２１を受信した常駐管理者１５は、工事報告書がオーナー１１に認証されたことを知り、管理会社１３への報告などの次の作業に移る。
【００３５】
これにより、常駐管理者１５とオーナー１１とのやり取りを、建物管理情報共有システム１を活用して一元管理できる。すなわち、このやり取りに関する登録書類１８及び認証書類２０には、管理会社端末機４にもアクセス権があるため、閲覧可能であり、特定の管理会社端末機４をメッセージ１９，２１の送信先に指定しておけば、この情報が管理会社端末機４に連絡される。従って、常駐管理者１５は管理会社１３に報告する必要がなくなる。そして、これまで時間がかかっていた常駐管理者１５とオーナー１１とのやり取りをペーパレス化することで簡素化できる。
【００３６】
図４に、建物管理情報共有システム１の他の実施例として、オーナー端末機２から建物１２の管理業務に関するコメントが発信された場合の建物管理情報共有システム１の動作を示す。オーナー１１がオーナー端末機２から送信管理業務コメント２６を共有データサーバ７に発信し、共有データ記憶部８に登録管理業務コメント２７として登録される。この登録が行われると、共通データ管理部９は、連絡メッセージ送信部１０に警告メッセージ２８を作成させて常駐管理者端末機６及び管理会社端末機４に送信させる。この警告メッセージ２８は、この書類が図２に示すデータの種別のうち「Ｈ２：クレーム」である場合には、例えば、「オーナーからクレームが送られました。」などのメッセージとなる。これにより、オーナー１１と常駐管理者１５又は社外業者１４とのコミュニケーションを円滑に行うことができる。
【００３７】
図５に、建物管理情報共有システム１の他の実施例として、常駐管理者端末機６からオーナー１１に関する情報が発信された場合の建物管理情報共有システム１の動作を示す。常駐管理者１５が常駐管理者端末機６から送信オーナー情報２９を共有データサーバ７に発信し、共有データ記憶部８に登録オーナー情報３０として登録される。この登録が行われると、共通データ管理部９は、連絡メッセージ送信部１０に情報連絡メッセージ３１を作成させる。そして、共通データ管理部９は、この情報のデータの種別が図２の「Ｇ１：営業情報」である場合には、管理会社１３の営業部門に設置された管理会社端末機４ａに送信させる。この情報連絡メッセージ３１は、例えば、「オーナーに関する営業情報が送られました。」などのメッセージとなる。共通データ管理部９は、この情報のデータの種別が図２の「Ｇ２：技術情報」である場合には、管理会社１３の技術監理部門に設置された管理会社端末機４ｂに送信させる。また、この情報連絡メッセージ３１は、例えば、「オーナーに関する技術情報が送られました。」などのメッセージとなる。さらに、共通データ管理部９は、この情報のデータの種別が図２の「Ｇ３：資材情報」である場合には、管理会社１３の資材調達部門に設置された管理会社端末機４ｃに送信させる。この情報連絡メッセージ３１は、例えば、「オーナーに関する資材情報が送られました。」などのメッセージとなる。これにより、オーナー１１と常駐管理者１５とのコミュニケーションを円滑に行うことができ、常駐管理者１５は、オーナー情報について、どの部署の誰に連絡するかを意識することなく情報が管理会社１３の適切な部署の適切な担当者に発信される。
【００３８】
図６に、建物管理情報共有システム１の他の実施形態として、オーナー端末機２からテナント端末機３に対して建物１２に関する情報が発信された場合の建物管理情報共有システム１の動作を示す。オーナー１１がオーナー端末機２から送信テナント情報３２を共有データサーバ７に発信し、共有データ記憶部８に登録テナント情報３３として登録される。この登録が行われると、共通データ管理部９は、連絡メッセージ送信部１０に情報発信メッセージ３４を作成させてテナント端末機３ａ，３ｂに送信させる。この情報発信メッセージ３４は、この書類が図２に示すデータの種別のうち「Ｊ２：不審者情報」である場合には、例えば、「オーナーから不審者情報が送られました。」などのメッセージとなる。これにより、建物１２のオーナー１１はその建物１２のテナント１６に対し、建物管理情報共有システム１を活用してテナント１６への情報提供等を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る建物管理情報共有システムの１つの実施形態の概略構成を示すブロック図及び説明図である。
【図２】建物の設備管理に関するデータの種別、及びオーナー端末機、テナント端末機、管理会社端末機、社外業者端末機、及び常駐管理者端末機に設定されるアクセス権の１つの実施例を示す説明図である。
【図３】建物管理情報共有システムの他の実施形態として、オーナー端末機と常駐管理者端末機による書類の認証手続の動作を示す説明図である。
【図４】建物管理情報共有システムの他の実施形態として、オーナー端末機から建物の管理業務に関するコメントが発信され場合のシステムの動作を示す説明図である。
【図５】建物管理情報共有システムの他の実施形態として、常駐管理者端末機からオーナーに関する情報が発信された場合のシステムの動作を示す説明図である。
【図６】建物管理情報共有システムの他の実施形態として、オーナー端末機からテナント端末機に対して建物に関する情報が発信された場合のシステムの動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  建物管理情報共有システム、２  オーナー端末機、３  テナント端末機、４  管理会社端末機、５  社外業者端末機、６  常駐管理者端末機、７  共有データサーバ、８  共有データ記憶部、９  共有データ管理部、１０  連絡メッセージ送信部、１１  オーナー、１２  建物、１３  管理会社、１４  社外業者、１５  常駐管理者、１６  テナント、１７  送信書類、１８  登録書類、１９  報告メッセージ、２０  認証書類、２１  認証完了メッセージ、２２，２２´  送信資料、２３，２３´  登録資料、２４  登録メッセージ、２５  更新メッセージ、２６  送信管理業務コメント、２７  登録管理業務コメント、２８  警告メッセージ、２９  送信オーナー情報、３０  登録オーナー情報、３１  情報連絡メッセージ、３２  送信テナント情報、３３  登録テナント情報、３４  情報発信メッセージ、４０  通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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