(57)【要約】【課題】  正面コントラスト比を大幅に低下させることなく、斜めコントラスト比を改善して、視野角を拡大することができ、また、ギラツキ現象を低減させ、高精細のパネルにも対応することができる防眩性ハードコートフィルムを提供する。【解決手段】  透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって、前記防眩性ハードコート層は、微粒子および硬化性ハードコート樹脂を含む防眩性ハードコート層形成材料から形成されており、前記防眩性ハードコートフィルムのヘイズ値が６０％以上であり、斜め６０°方向の黒輝度の光抜けが、全方位平均で１ｃｄ以下である液晶パネルに用いることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって、前記防眩性ハードコート層は、微粒子および硬化性ハードコート樹脂を含む防眩性ハードコート層形成材料から形成されており、前記防眩性ハードコートフィルムのヘイズ値が６０％以上であり、斜め６０°方向の黒輝度の光抜けが、全方位平均で１ｃｄ以下である液晶パネルに用いることを特徴とする防眩性ハードコートフィルム。
【請求項２】
前記微粒子が、前記硬化性ハードコート樹脂１００重量部に対し、３〜４０重量部の範囲で含有されている、請求項１記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項３】
前記微粒子が、少なくとも、表面凹凸を形成する微粒子と内部ヘイズを調整する微粒子とを含む、請求項１または２記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項４】
前記硬化性ハードコート樹脂が、熱硬化性樹脂および電離放射線硬化性樹脂の少なくとも一方の樹脂である、請求項１から３のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項５】
防眩性ハードコートフィルム、光学補償層および液晶セルを有する液晶パネルであって、前記防眩性ハードコートフィルムが、請求項１から４のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムであり、前記液晶パネルの斜め６０°方向の黒輝度の光抜けが、全方位平均で１ｃｄ以下であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項６】
前記液晶パネルの駆動方式がインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードである、請求項５記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す、請求項５または６記載の液晶パネル。
ｎｘ：光学補償層の面内の屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）の屈折率
ｎｙ：光学補償層の面内で前記ｎｘの方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率
ｎｚ：前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する光学補償層の厚み方向の屈折率
【請求項８】
液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが、請求項５から７のいずれか一項に記載の液晶パネルであることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩性ハードコートフィルム、それを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する装置であり、携帯電話やノートパソコン、液晶テレビ等に広く普及している。ＬＣＤには、通常、液晶セルの両側に偏光板が配置された液晶パネルが用いられている。液晶パネル表面には、一般に、偏光板への傷付き防止のため、ハードコート処理が行われている。前記ハードコート処理には、前記液晶パネル表面に蛍光灯や太陽光などが入射することにより起こる映り込みを防止するための防眩（アンチグレア）処理が施されたハードコートフィルムが多く用いられる。前記防眩処理には、エンボス加工、表面形状の転写、相分離法などの様々な方法があるが、無機、有機粒子などを添加することでフィルム表面に凹凸形状を作成する方法が一般的である。従来の防眩処理では、外光による見映え低下を防ぐことはできるが、パネルバックライトからの透過光を散乱してしまうことによる正面方向のコントラスト低下という課題があった。そのため、防眩処理としてはヘイズ値が５０％以下程度のあまり散乱性の強くない防眩性フィルムを使用したパネルがほとんどである。しかし、パネルの高精細化、高視野角化が要求されるなか、高ヘイズなアンチグレアフィルムを使用したパネルが必要となってきている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、高ヘイズのフィルムは光の拡散性が高く、液晶パネルに実装すると、斜めに抜けるはずの光を正面方向に拡散してしまうなどしてしまうため、正面の黒輝度が高くなってしまい、正面コントラスト比の低下を引き起こすことがあった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４３６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、正面コントラスト比を大幅に低下させることなく、斜めコントラスト比を改善して、視野角を拡大することができ、また、ギラツキ現象を低減させ、高精細のパネルにも対応することができる防眩性ハードコートフィルム、それを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって、前記防眩性ハードコート層は、微粒子および硬化性ハードコート樹脂を含む防眩性ハードコート層形成材料から形成されており、前記防眩性ハードコートフィルムのヘイズ値が６０％以上であり、斜め６０°方向の黒輝度の光抜けが、全方位平均で１ｃｄ以下である液晶パネルに用いることを特徴とする。
【０００６】
本発明の液晶パネルは、防眩性ハードコートフィルム、光学補償層および液晶セルを有する液晶パネルであって、前記防眩性ハードコートフィルムが、前記本発明の防眩性ハードコートフィルムであり、前記液晶パネルの斜め６０°方向の黒輝度の光抜けが、全方位平均で１ｃｄ以下であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが、前記本発明の液晶パネルであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の防眩性ハードコートフィルムは、斜め方向の黒輝度の光抜けが少ない液晶パネルに用いることで、正面コントラスト比を大幅に低下させることなく、斜めコントラスト比を改善して視野角を拡大させることができる。さらに、ギラツキ現象を低減させることもできるので、高精細のパネルにも対応することができる。したがって、本発明の防眩性ハードコートフィルム若しくは液晶パネルを用いた液晶表示装置は、表示特性が優れたものになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記微粒子は、前記硬化性ハードコート樹脂１００重量部に対し、３〜４０重量部の範囲で含有されていることが好ましく、より好ましくは８〜３５重量部の範囲であり、さらに好ましくは１０〜３０重量部の範囲である。
【００１０】
本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記微粒子が、少なくとも、表面凹凸を形成する微粒子と内部ヘイズを調整する微粒子とを含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記硬化性ハードコート樹脂は、熱硬化性樹脂および電離放射線硬化性樹脂の少なくとも一方の樹脂であることが好ましい。
【００１２】
本発明の液晶パネルにおいて、前記液晶パネルの駆動方式がインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードであることが好ましい。前記ＩＰＳモードは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向された液晶分子を、横電界によって駆動させることによって、鮮明な色彩の表示が得られることが特徴である。
【００１３】
本発明の液晶パネルにおいて、前記光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示すことが好ましい。
ｎｘ：光学補償層の面内の屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）の屈折率
ｎｙ：光学補償層の面内で前記ｎｘの方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率
ｎｚ：前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する光学補償層の厚み方向の屈折率
【００１４】
つぎに、本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の記載により制限されない。
【００１５】
本発明の防眩性ハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材の片面若しくは両面に、防眩性ハードコート層を有するものである。
【００１６】
前記透明プラスチックフィルム基材は、特に制限されないが、可視光の光線透過率に優れるもの（好ましくは光線透過率９０％以上）が好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等があげられる。また、前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等もあげられる。さらに、前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等もあげられる。これらのなかで、光学的に複屈折の少ないものが好適に用いられる。本発明の防眩性ハードコートフィルムは、例えば、保護フィルムとして偏光板に使用することもでき、この場合には、前記透明プラスチックフィルム基材としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート、アクリル系ポリマー、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン等から形成されたフィルムが好ましい。また、本発明において、後述するように、前記透明プラスチックフィルム基材は、偏光子自体であってもよい。このような構成であると、ＴＡＣ等からなる保護層を不要とし偏光板の構造を単純化できるので、偏光板若しくは画像表示装置の製造工程数を減少させ、生産効率の向上が図れる。また、このような構成であれば、偏光板を、より薄層化することができる。なお、前記透明プラスチックフィルム基材が偏光子である場合には、防眩性ハードコート層が、従来の保護層としての役割を果たすことになる。また、このような構成であれば、防眩性ハードコートフィルムは、液晶セル表面に装着されるカバープレートとしての機能を兼ねることになる。
【００１７】
本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材の厚みは、特に制限されないが、例えば、強度、取り扱い性などの作業性および薄層性などの点を考慮すると、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜３００μｍの範囲であり、最適には、３０〜２００μｍの範囲である。
【００１８】
前記防眩性ハードコート層は、前記微粒子および前記硬化性ハードコート樹脂を含む防眩性ハードコート層形成材料から形成される。前述のように、前記硬化性ハードコート樹脂は、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線や光で硬化する電離放射線硬化性樹脂があげられる。前記硬化性ハードコート樹脂として、市販の熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂等を用いることも可能であるが、前記硬化性ハードコート樹脂は、例えば、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むものが好ましい。
【００１９】
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）:水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【００２０】
前記（Ａ）成分である前記ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリオール、ジイソシアネートを構成成分として含有するものが用いられる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの少なくとも一つのモノマーと、ポリオールとを用いて、水酸基を１個以上有するヒドロキシアクリレートおよび水酸基を１個以上有するヒドロキシメタクリレートの少なくとも一方を作製し、これをジイソシアネートと反応させることによりウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方を製造することができる。前記（Ａ）成分において、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレートは、一種類を単独で使用でもよく、または二種類以上を併用してもよい。
【００２１】
アクリル酸エステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレート；シクロヘキシルアクリレート等のシクロアルキルアクリレート等があげられる。メタクリル酸エステルとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；シクロヘキシルメタクリレート等のシクロアルキルメタクリレート等があげられる。
【００２２】
前記ポリオールは、水酸基を少なくとも２つ有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、トリシクロデカンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類等があげられる。
【００２３】
前記ジイソシアネートとしては、例えば、芳香族、脂肪族または脂環族の各種のジイソシアネート類を使用することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等、さらにはこれらの水添物等があげられる。
【００２４】
前記（Ａ）成分の配合割合は、特に制限されない。前記（Ａ）成分の使用により、形成される防眩性ハードコート層の柔軟性および透明プラスチックフィルム基材に対する密着性を向上させることができる。これらの点および防眩性ハードコート層の硬度の観点等から、前記（Ａ）成分の配合割合は、前記防眩性ハードコート層形成材料中の樹脂成分全体に対し、例えば、１５〜５５重量％の範囲であり、好ましくは、２５〜４５重量％の範囲である。前記樹脂成分全体とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量、若しくは、その他の樹脂成分を用いる場合は、前記三成分の合計量と前記樹脂成分の合計量とを合わせた量を意味し、以下、同様である。
【００２５】
前記（Ｂ）成分としては、例えば、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−ヘキサンジオールアクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールメタクリレート等があげられ、これらは単独でもよいし二種類以上を併用してもよい。例えば、前記ポリオールアクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの重合物からなるモノマー成分およびペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとを含む混合成分が、好ましい。
【００２６】
前記（Ｂ）成分の配合割合は、特に制限されない。例えば、前記（Ｂ）成分の配合割合は、前記（Ａ）成分に対し７０〜１８０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１００〜１５０重量％の範囲である。前記（Ｂ）成分の配合割合が前記（Ｂ）成分に対し１８０重量％以下であると、形成される防眩性ハードコート層の硬化収縮を有効に防止でき、その結果、防眩性ハードコートフィルムのカールを防止でき、屈曲性の低下を防止できる。また、前記（Ｂ）成分の配合割合が前記（Ａ）成分の７０重量％以上であれば、形成される防眩性ハードコート層の硬度をより向上させることができ、耐擦傷性を向上させることが可能となる。
【００２７】
前記（Ｃ）成分において、（Ｃ１）および（Ｃ２）のアルキル基は、特に制限されず、例えば、炭素数１〜１０のアルキル基であって、直鎖状であっても、分枝状であってもよい。前記（Ｃ）成分としては、例えば、下記一般式（１）の繰り返し単位を含むポリマー、コポリマー若しくは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物があげられる。
【００２８】
【化１】
2009244465.tif 000003
前記式（１）において、Ｒ１は、−Ｈ若しくは‐ＣＨ３であり、Ｒ２は、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＸ若しくは下記一般式（２）で表される基であり、前記Ｘは、−Ｈ若しくは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基である。
【００２９】
【化２】
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前記一般式（２）において、前記Ｘは、−Ｈ若しくは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基であり、前記Ｘは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【化３】
2009244465.tif 000005
【００３０】
前記（Ｃ）成分としては、例えば、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジアクリロイルオキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルアクリレート、２−アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、２，３−ジアクリロイルオキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、２−アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートおよび２−アクリロイルオキシメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一つのモノマーから形成されたポリマー、コポリマー若しくは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物があげられる。
【００３１】
前記（Ｃ）成分の配合割合は、特に制限されない。例えば、前記（Ｃ）成分の配合割合は、前記（Ａ）成分に対し、２５〜１１０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは４５〜８５重量％の範囲である。前記（Ｃ）成分の配合割合が１１０重量％以下であれば、防眩性ハードコート層形成材料の塗工性が優れるようになり、前記（Ｃ）成分の配合割合が２５重量％以上であれば、形成される防眩性ハードコート層の硬化収縮を防止でき、その結果、防眩性ハードコートフィルムにおいて、カール発生を防止可能となる。
【００３２】
前記防眩性ハードコート層を形成するための微粒子は、形成される防眩性ハードコート層表面を凹凸形状にして防眩性を付与し、また、前記防眩性ハードコート層のヘイズ値を制御することを主な機能とする。前記防眩性ハードコート層のヘイズ値は、前記微粒子と前記硬化性ハードコート樹脂との屈折率差を制御することで、設計することができる。前記微粒子としては、例えば、無機微粒子と有機微粒子とがある。前記無機微粒子は、特に制限されず、例えば、酸化ケイ素微粒子、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸バリウム微粒子、タルク微粒子、カオリン微粒子、硫酸カルシウム微粒子等があげられる。また、有機微粒子は、特に制限されず、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等があげられる。これらの無機微粒子および有機微粒子は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００３３】
前記微粒子の形状は特に制限されず、例えば、ビーズ状の略球形であってもよく、粉末等の不定形のものであってもよいが、略球形のものが好ましく、より好ましくは、アスペクト比が１．５以下の略球形の微粒子であり、最も好ましくは球形の微粒子である。
【００３４】
前記微粒子としては、少なくとも１種類以上を含むが、主に表面凹凸を形成する第１の微粒子と主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子とを含むことが好ましい。前記第１の微粒子と前記第２の微粒子とを組み合わせることにより、防眩性ハードコートフィルムのヘイズ値を６０％以上とするための、前記主に表面凹凸を形成する微粒子の添加量を減らすことができる。その結果、形成される防眩性ハードコート層の硬度低下を防ぐことができる。
【００３５】
前記主に表面凹凸を形成する第１の微粒子としては、前述の微粒子を用いることができる。前記第１の微粒子の重量平均粒径は、前記防眩性ハードコート層の厚みの２０〜８０％の範囲であることが好ましい。前記第１の微粒子の重量平均粒径が、前記範囲より大きくなると、画像鮮明性が低下し、また前記範囲より小さいと、十分な防眩性が得られず、ギラツキも大きくなるという問題がある。前記第１の微粒子の重量平均粒径は、より好ましくは、前記防眩性ハードコート層の厚みの３０〜７５％の範囲である。なお、前記第１の微粒子の重量平均粒径は、例えば、コールターカウント法により測定できる。例えば、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザー、ベックマン・コールター社製）を用い、微粒子が前記細孔を通過する際の微粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することにより、前記微粒子の数と体積を測定し、重量平均粒径を算出する。
【００３６】
前記第１の微粒子の配合割合は、前記硬化性ハードコート樹脂１００重量部に対し、３〜４０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは、８〜３５重量部の範囲であり、さらに好ましくは、１０〜３０重量部の範囲である。
【００３７】
前記第１の微粒子と前記硬化性ハードコート樹脂との屈折率差は、０〜０．０５の範囲であることが好ましい。
【００３８】
前記主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子としては、前述の微粒子を用いることができる。前記ヘイズ調整用の微粒子の重量平均粒径は、前記防眩性ハードコート層の厚みの１０〜７０％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、前記防眩性ハードコート層の厚みの２０〜６０％の範囲である。
【００３９】
前記第２の微粒子の配合割合は、前記硬化性ハードコート樹脂１００重量部に対し、０．１〜２０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは、１〜１５重量部の範囲である。
【００４０】
前記第２の微粒子と前記硬化性ハードコート樹脂との屈折率差は、０．０５〜０．２の範囲であることが好ましい。
【００４１】
前記防眩性ハードコート層の厚みは、３〜３０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１５〜３０μｍの範囲である。前記厚みが前記所定の範囲であれば、前記防眩性ハードコート層の硬度も十分なものとなる（例えば、鉛筆硬度で４Ｈ以上）。また、前記厚みが前記所定の範囲より大きいときは、カールが大きく塗工時のライン走行性が低下するという問題があり、さらに防眩性の低下の問題もある。また、前記厚みが前記所定の範囲より小さい場合は、ギラツキが防止できず、鮮明性が低下するという問題がある。
【００４２】
本発明の防眩性ハードコートフィルムは、ヘイズ値が６０％以上である。前記ヘイズ値とは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００年版）に準じたヘイズ値（曇度）である。前記ヘイズ値は、６０〜９０％の範囲がより好ましく、さらに好ましくは６５〜８５％の範囲である。ヘイズ値を高くするためには、前記少なくとも１種類以上の微粒子と前記硬化性ハードコート樹脂との屈折率差が０．００５以上になるように、前記微粒子と前記硬化性ハードコート樹脂とを選択することが好ましい。前記樹脂との屈折率差が０．００５未満の微粒子のみでヘイズ値を６０％以上にするためには、一般に、添加量を４０部以上にする必要があり、前記微粒子添加量が多くなり過ぎると、硬度の低下や耐擦傷性低下などが生じやすくなり、好ましくない。
【００４３】
本発明の防眩性ハードコートフィルムは、例えば、前記微粒子、前記硬化性ハードコート樹脂および溶剤を含む防眩性ハードコート層形成材料を準備し、前記防眩性ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させて前記防眩性ハードコート層を形成することにより、製造できる。
【００４４】
前記溶媒は、特に制限されず、種々の溶媒を使用可能であり、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等があげられる。これらは、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００４５】
前記防眩性ハードコート層形成材料には、各種レベリング剤を添加することができる。前記レベリング剤としては、例えば、フッ素系またはシリコーン系のレベリング剤があげられ、好ましくは、シリコーン系レベリング剤である。前記シリコーン系レベリング剤としては、例えば、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等があげられる。これらのシリコーン系レベリング剤のなかで、前記反応性シリコーンが特に好ましい。前記反応性シリコーンを添加することにより、表面に滑り性が付与され耐擦傷性が長期間にわたり持続するようになる。また、前記反応性シリコーンとしてヒドロキシル基を有するものを用いれば、後述のように反射防止層（低屈折率層）としてシロキサン成分を含有するものを、前記防眩性ハードコート層上に形成した場合、前記反射防止層と前記防眩性ハードコート層の密着性が向上する。
【００４６】
前記レベリング剤の配合量は、前記樹脂成分全体１００重量部に対して、例えば、５重量部以下、好ましくは０．０１〜５重量部の範囲である。
【００４７】
前記防眩性ハードコート層の形成材料には、必要に応じて、性能を損なわない範囲で、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、防汚剤、酸化防止剤、チクソトロピー化剤等が添加されてもよい。これらの添加剤は一種類を単独で使用してもよく、また二種類以上併用してもよい。
【００４８】
前記防眩性ハードコート層形成材料には、従来公知の光重合開始剤を用いることができる。前記光重合開始剤としては、例えば２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等があげられ、その他、チオキサント系化合物等が使用できる。
【００４９】
前記防眩性ハードコート層形成材料を透明プラスチックフィルム基材上に塗工する方法としては、例えば、ファンテンコート法、ダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、バーコート法等の塗工法を用いることができる。
【００５０】
前記防眩性ハードコート層形成材料を塗工して前記透明プラスチックフィルム基材の上に塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させる。前記硬化に先立ち、前記塗膜を乾燥させることが好ましい。前記乾燥は、例えば、自然乾燥でもよいし、風を吹きつけての風乾であってもよいし、加熱乾燥であってもよいし、これらを組み合わせた方法であってもよい。
【００５１】
前記防眩性ハードコート層形成材料の塗膜の硬化手段は、特に制限されないが、熱硬化または電離放射線硬化が好ましく、より好ましくは電離放射線硬化である。電離放射線硬化の手段には各種活性エネルギーを用いることができるが、紫外線が好ましい。エネルギー線源としては、例えば、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、窒素レーザー、電子線加速装置、放射性元素などの線源が好ましい。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。照射量が、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、硬化がより十分となり、形成される防眩性ハードコート層の硬度もより十分なものとなる。また、５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば、形成される防眩性ハードコート層の着色を防止することができる。
【００５２】
以上のようにして、前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、前記防眩性ハードコート層を形成することにより、本発明の防眩性ハードコートフィルムを製造することができる。なお、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、前述の方法以外の製造方法で製造してもよい。本発明の防眩性ハードコートフィルムの硬度は、鉛筆硬度において、例えば、４Ｈ以上の硬度を有する。
【００５３】
本発明の防眩性ハードコートフィルムの一例を図１の断面模式図に示す。図示のように、この例の防眩性ハードコートフィルム４は、透明プラスチックフィルム基材１の片方の面に、防眩性ハードコート層２が形成されている。前記防眩性ハードコート層２は、主に表面凹凸を形成する第１の微粒子３Ａ、および、主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子３Ｂを含んでいる。この例においては、主に前記第１の微粒子３Ａによって、防眩性ハードコート層２の表面が凹凸形状となっているが、前記第１の微粒子３Ａが内部ヘイズの調整に寄与してもよいし、前記第２の微粒子３Ｂが表面凹凸の形成に寄与してもよい。なお、この例では、透明プラスチックフィルム基材１の片面に防眩性ハードコート層２が形成されているが、本発明は、これに限定されず、透明プラスチックフィルム基材１の両面に防眩性ハードコート層２が形成された防眩性ハードコートフィルムであってもよい。また、この例の防眩性ハードコート層２は、単層であるが、本発明は、これに制限されず、前記防眩性ハードコート層２は、二層以上が積層された複数層構造であってもよい。
【００５４】
本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記防眩性ハードコート層の上に、反射防止層（低屈折率層）を配置してもよい。反射防止層を有する本発明の防眩性ハードコートフィルムの一例を図２の断面模式図に示す。図示のように、この例の防眩性ハードコートフィルム６は、透明プラスチックフィルム基材１の片面に、主に表面凹凸を形成する第１の微粒子３Ａ、および、主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子３Ｂを含む防眩性ハードコート層２が形成され、この防眩性ハードコート層２の上に反射防止層５が形成されているという構成である。光は物体に当たると、その界面での反射、内部での吸収、散乱といった現象を繰り返して物体の背面に透過していく。例えば、画像表示装置に防眩性ハードコートフィルムを装着した場合、画像の視認性を低下させる要因のひとつに空気と防眩性ハードコート層界面での光の反射が上げられる。反射防止層は、その表面反射を低減させるものである。なお、図２に示す防眩性ハードコートフィルム６では、防眩性ハードコート層２および反射防止層５は、透明プラスチックフィルム基材１の片面に形成しているが、本発明はこれに限定されず、透明プラスチックフィルム基材１の両面に防眩性ハードコート層２および反射防止層５を形成してもよい。また、図２に示す防眩性ハードコートフィルムでは、防眩性ハードコート層２および反射防止層５は、それぞれ単層であるが、本発明は、これに限定されず、防眩性ハードコート層２および反射防止層５は、それぞれ、二層以上が積層された複数層構造であってもよい。
【００５５】
本発明において、前記反射防止層は、厚みおよび屈折率を厳密に制御した光学薄膜若しくは前記光学薄膜を二層以上積層したものである。前記反射防止層は、光の干渉効果を利用して入射光と反射光の逆転した位相を互いに打ち消し合わせることで反射防止機能を発現する。反射防止機能を発現させる可視光線の波長領域は、例えば、３８０〜７８０ｎｍであり、特に視感度が高い波長領域は４５０〜６５０ｎｍの範囲であり、その中心波長である５５０ｎｍの反射率を最小にするように反射防止層を設計することが好ましい。
【００５６】
光の干渉効果に基づく前記反射防止層の設計において、その干渉効果を向上させる手段としては、例えば、前記反射防止層と前記防眩性ハードコート層の屈折率差を大きくする方法がある。一般的に、二ないし五層の光学薄層（厚みおよび屈折率を厳密に制御した薄膜）を積層した構造の多層反射防止層では、屈折率の異なる成分を所定の厚さだけ複数層形成することで、反射防止層の光学設計の自由度が上がり、より反射防止効果を向上させることができ、分光反射特性も可視光領域で均一（フラット）にすることが可能になる。前記光学薄膜において、高い厚み精度が要求されるため、一般的に、各層の形成は、ドライ方式である真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等で実施される。
【００５７】
多層反射防止層としては、屈折率の高い酸化チタン層（屈折率：約１．８）の上に屈折率の低い酸化ケイ素層（屈折率：約１．４５）を積層した二層構造のものが好ましく、より好ましくは、酸化チタン層の上に酸化ケイ素層を積層し、この酸化ケイ素層の上に酸化チタン層を積層し、この酸化チタン層の上に酸化ケイ素層を積層した四層構造のものである。これらの二層反射防止層若しくは四層反射防止層を形成することにより、可視光線の波長領域（例えば、３８０〜７８０ｎｍの範囲）の反射を均一に低減することが可能である。
【００５８】
また、防眩性ハードコート層の上に単層の光学薄膜（反射防止層）を形成することによっても反射防止効果を発現させることが可能である。一般的に単層反射防止層の形成には、例えば、ウェット方式であるファンテンコート、ダイコート、スピンコート、スプレーコート、グラビアコート、ロールコート、バーコート等の塗工法が採用される。
【００５９】
単層反射防止層の形成材料は、例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン、チタンテトラエトキシド等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等があげられる。また、前記形成材料において、表面の防汚染性付与のためにフッ素基を含有するものが好ましい。前記形成材料において、耐擦傷性等の理由から、無機成分含有量が多い形成材料が好ましく、より好ましくは前記ゾル−ゲル系材料である。前記ゾル−ゲル系材料は、部分縮合して用いることができる。
【００６０】
反射防止層（低屈折率層）には、膜強度を向上させるために、無機ゾルを含有させてもよい。前記無機ゾルとしては、特に制限されず、例えば、シリカ、アルミナ、フッ化マグネシウム等の無機ゾルがあげられ、この中で、シリカゾルが好ましい。前記無機ゾルの配合割合は、例えば、前記反射防止層形成材料の全固形分１００重量部に対し１０〜８０重量部の範囲である。前記無機ゾル中の無機微粒子の粒径は、２〜５０ｎｍの範囲が好ましく、５〜３０ｎｍの範囲がより好ましい。
【００６１】
前記反射防止層の形成材料には、中空で球状の酸化ケイ素超微粒子が含まれていることが好ましい。前記酸化ケイ素超微粒子は、平均粒子径が５〜３００ｎｍ程度であることが好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましい。前記酸化ケイ素超微粒子は、例えば、細孔を有する外殻の内部に空洞が形成されている中空球状であり、その空洞内に前記酸化ケイ素超微粒子の調製時の溶媒および気体の少なくとも一方を包含したものである。また、前記酸化ケイ素超微粒子の前記空洞を形成するための前駆体物質が前記空洞内に残存していることが好ましい。前記外殻の厚さは、１〜５０ｎｍ程度の範囲であり、かつ前記酸化ケイ素超微粒子の平均粒子径の１／５０〜１／５程度の範囲であることが好ましい。前記外殻は、複数の被覆層から形成されていることが好ましい。また、前記酸化ケイ素超微粒子において、前記細孔が閉塞され、前記空洞が前記外殻により密封されていることが好ましい。これは、前記反射防止層中において、前記酸化ケイ素超微粒子の多孔質または空洞が維持されており、前記反射防止層の屈折率をより低減させることが可能なためである。このような中空で球状の酸化ケイ素超微粒子の製造方法としては、例えば、特開２０００−２３３６１１号公報に開示されたシリカ系微粒子の製造方法が好適に採用される。
【００６２】
反射防止層（低屈折率層）を形成する際の乾燥および硬化の温度は、特に制限されず、例えば、６０〜１５０℃の範囲であり、好ましくは、７０〜１３０℃の範囲であり、前記乾燥および硬化の時間は、例えば、１〜３０分の範囲であり、生産性を考えた場合には、１〜１０分の範囲が好ましい。また、前記乾燥および硬化後、さらに加熱処理を行うことにより、反射防止層を有する高硬度の防眩性ハードコートフィルムが得られる。前記加熱処理の温度は、特に制限されず、例えば、４０〜１３０℃の範囲であり、好ましくは５０〜１００℃の範囲であり、前記加熱処理時間は、特に制限されず、例えば、１分〜１００時間、耐擦傷性向上の観点からは、１０時間以上行うことがより好ましい。前記加熱処理は、ホットプレート、オーブン、ベルト炉等を用いた方法により実施できる。
【００６３】
反射防止層を有する防眩性ハードコートフィルムを画像表示装置に装着する場合、前記反射防止層が最外層になる頻度が高いため、外部環境からの汚染を受けやすい。反射防止層は、単なる透明板等に比べて汚染が目立ちやすく、例えば、指紋、手垢、汗や整髪料等の汚染物の付着によって表面反射率が変化したり、付着物が白く浮き出て見えて表示内容が不鮮明になる場合がある。汚染物の付着防止および付着した汚染物の除去容易性の向上のために、フッ素基含有のシラン系化合物若しくはフッ素基含有の有機化合物等から形成される汚染防止層を前記反射防止層上に積層することが好ましい。
【００６４】
本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記透明プラスチックフィルム基材および前記防眩性ハードコート層の少なくとも一方に対し表面処理を行うことが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材表面を表面処理すれば、前記防眩性ハードコート層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。また、前記防眩性ハードコート層表面を表面処理すれば、前記反射防止層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。前記表面処理としては、例えば、低圧プラズマ処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理があげられる。前記透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルムを用いた場合の表面処理としては、アルカリ処理が好ましい。このアルカリ処理は、例えば、トリアセチルセルロースフィルム表面をアルカリ溶液に接触させた後、水洗し乾燥することで実施できる。前記アルカリ溶液としては、例えば、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が使用できる。前記アルカリ溶液の水酸化物イオンの規定濃度は、０．１〜３．０Ｎの範囲が好ましく、より好ましくは、０．５〜２．０Ｎの範囲である。
【００６５】
前記透明プラスチックフィルム基材の一方の面に前記防眩性ハードコート層が形成されている防眩性ハードコートフィルムにおいて、カール発生を防止するために、他方の面に対し溶剤処理を行ってもよい。前記溶剤処理は、前記透明プラスチックフィルム基材を溶解可能な溶剤若しくは膨潤可能な溶剤を接触させることにより実施できる。前記溶剤処理により、前記他方の面にもカールしようとする力を付与し、これによって前記防眩性ハードコート層の形成によりカールしようとする力を相殺することで、カール発生を防止できる。同様に、前記透明プラスチックフィルム基材の一方の面に前記防眩性ハードコート層が形成されている防眩性ハードコートフィルムにおいて、カール発生を防止するために、他方の面に透明樹脂層を形成してもよい。前記透明樹脂層としては、例えば熱可塑性樹脂、放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、その他の反応型樹脂を主成分とする層があげられる。これらの内でも特に熱可塑性樹脂を主成分とする層が好ましい。
【００６６】
本発明の防眩性ハードコートフィルムは、通常、前記透明プラスチックフィルム基材側を、粘着剤や接着剤を介して、ＬＣＤに用いられている光学部材に貼り合せることができる。なお、この貼り合わせにあたり、前記透明プラスチックフィルム基材表面に対し、前述のような各種の表面処理を行ってもよい。
【００６７】
前記光学部材としては、例えば、偏光子または偏光板があげられる。偏光板は、偏光子の片側又は両側に透明保護フィルムを有するという構成が一般的である。偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合は、表裏の透明保護フィルムは、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。偏光板は、通常、液晶セルの両側に配置される。また、偏光板は、２枚の偏光板の吸収軸が互いに略直交するように配置される。
【００６８】
つぎに、本発明の防眩性ハードコートフィルムを積層した光学部材について、偏光板を例にして説明する。本発明の防眩性ハードコートフィルムを、接着剤や粘着剤などを用いて偏光子又は偏光板と積層することによって、本発明の機能を有した偏光板を得ることができる。
【００６９】
前記偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が、偏光二色比が高く、好ましい。前記偏光子の厚みは特に制限されないが、例えば、５〜８０μｍ程度である。
【００７０】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。前記ヨウ素の水溶液は、必要に応じて、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよい。また、別途、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬してもよい。また、必要に応じて、染色の前に、ポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができ、その他に、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止するという効果もある。延伸は、ヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００７１】
前記偏光子の片面又は両面に設けられる透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性などに優れるものが好ましい。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材と同様のものがあげられる。
【００７２】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載の高分子フィルムがあげられる。前記公報に記載の高分子フィルムは、例えば（Ａ）側鎖に置換イミド基および非置換イミド基の少なくとも一方のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換フェニル基および非置換フェニル基の少なくとも一方のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物から形成された高分子フィルムがあげられる。前記樹脂組成物から形成された高分子フィルムとしては、例えば、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物から形成された高分子フィルムがあげられる。前記高分子フィルムは、前記樹脂組成物を、フィルム状に押出成型することにより製造できる。前記高分子フィルムは、位相差が小さく、光弾性係数が小さいため、偏光板等の保護フィルムに適用した場合には、歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００７３】
前記透明保護フィルムは、偏光特性や耐久性などの点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂製のフィルムおよびノルボルネン系樹脂製のフィルムが好ましい。前記透明保護フィルムの市販品としては、例えば、商品名「フジタック」（富士フイルム社製）、商品名「ゼオノア」（日本ゼオン社製）、商品名「アートン」（ＪＳＲ社製）などがあげられる。
【００７４】
前記透明保護フィルムの厚みは、特に制限されないが、強度、取扱性等の作業性、薄層性等の点より、例えば、１〜５００μｍの範囲である。前記の範囲であれば、偏光子を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光子が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。前記透明保護フィルムの厚みは、好ましくは、５〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜１５０μｍの範囲である。
【００７５】
前記防眩性ハードコートフィルムを積層した偏光板の構成は、特に制限されないが、例えば、前記防眩性ハードコートフィルムの上に、透明保護フィルム、前記偏光子および前記透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でよいし、前記防眩性ハードコートフィルム上に、前記偏光子、前記透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよい。
【００７６】
本発明の防眩性ハードコートフィルムおよびこれを用いた偏光板等の各種光学部材は、斜め６０°方向の黒輝度の光抜けが、全方位平均で１ｃｄ以下である前記液晶パネルに用いられる。以下、前記斜め６０°方向の黒輝度の光抜けの全方位平均を「平均黒輝度」という。前記平均黒輝度は、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定できる。全方位とは、図３に示す方位角の０°〜３６０°の範囲をいう。高ヘイズ値のハードコートフィルムを使用すると、液晶パネルの黒表示時に、斜め方向に抜けるはずの光を正面方向に拡散してしまうため、パネル正面における黒輝度が高くなり、正面コントラスト比の低下が起こりやすい。平均黒輝度が１ｃｄ以下であるパネルと、ヘイズ値が６０％以上の防眩性ハードコートフィルムとを組み合わせることにより、正面における黒輝度の増加は少なくなり、良好な正面コントラスト比が得られる。前記平均黒輝度が１ｃｄ以下であるパネルとしては、例えば、駆動方式が、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーティカルアライメント（ＶＡ）モードであるもの等があげられる。
【００７７】
本発明の液晶パネルにおいて、前記液晶パネルの駆動方式がインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードであることが好ましい。前記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリブラック方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、前記ＩＰＳモードは、Ｖ字型電極またはジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。前記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等があげられる。
【００７８】
前記ホモジニアス配向させた液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、前記液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書においては、前記配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち前記液晶分子がプレチルトをもつ場合も、ホモジニアス配向に包含される。液晶分子がプレチルトをもつ場合は、そのプレチルト角は、２０°以下であるほうが、コントラスト比を高く保ち、良好な表示特性が得られる点で好ましい。
前記ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」があげられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」があげられる。
【００７９】
前記液晶パネルは、前記光学補償層を有することで、前記液晶パネルの斜め方向の光抜けを制御することができる。前記光学補償層の屈折率は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示すことが好ましい。屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す光学補償層は、ＩＰＳモードの液晶パネルと組み合わせることで、より良好な表示性能を得ることができる。
【００８０】
前記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）としては、目的に応じて任意の適切なセルギャップが採用され得る。セルギャップは、好ましくは１〜７μｍの範囲である。前記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００８１】
本発明の液晶表示装置は、本発明の防眩性ハードコートフィルムを用いる以外は、従来の液晶表示装置と同様の構成である。例えば、液晶セル、偏光板等の光学部材、および必要に応じ照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。
【００８２】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等である。
【実施例】
【００８３】
つぎに、本発明の実施例について、比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、以下の実施例および比較例により制限されない。なお、下記実施例および比較例における各種特性は、下記の方法により評価若しくは測定した。
【００８４】
（ヘイズ値）
へイズの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００年版）のヘイズ（曇度）に準じ、ヘイズメーターＨＲ３００（村上色彩技術研究所社製）を用いて測定した。
【００８５】
（透明プラスチックフィルム基材およびハードコート層の屈折率）
透明プラスチックフィルム基材およびハードコート層の屈折率は、アタゴ社製のアッベ屈折率計（品名：ＤＲ−Ｍ２／１５５０）を用い、中間液としてモノブロモナフタレンを選択し、前記フィルム基材および前記ハードコート層の測定面に対して測定光を入射させるようにして、前記装置に示される規定の測定方法により測定を行った。
【００８６】
（微粒子の屈折率）
微粒子をスライドガラスの上に載せ、屈折率標準液を微粒子上に滴下し、カバーガラスを被せ試料を作製する。その試料を顕微鏡で観察し、前記微粒子の輪郭が前記屈折率標準液との界面で最も見え難くなる屈折率標準液の屈折率を微粒子の屈折率とした。
【００８７】
（微粒子の重量平均粒径）
前記微粒子の重量平均粒径は、コールターカウント法により、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザー、ベックマン・コールター社製）を用い、微粒子が細孔を通過する際の微粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することにより、微粒子の数と体積を測定し、重量平均粒径を算出した。
【００８８】
（屈折率測定）
波長λにおける位相差値（Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ））は、王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。
【００８９】
ここで、Ｒｅ（λ）とは、光学補償層の面内位相差値であり、２３℃での波長λ（ｎｍ）における式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより算出される。また、Ｒｔｈ（λ）とは、光学補償層の厚み方向の位相差値であり、２３℃での波長λ（ｎｍ）における式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより算出される。ここで、ｄは、光学補償層の厚み（ｎｍ）である。
【００９０】
（厚み測定）
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計（大塚電子（株）製、商品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」）を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、デジタルマイクロメーター（アンリツ製（株）、商品名「Ｋ−３５１Ｃ型」）を用いて測定した。
【００９１】
（防眩性ハードコート層の厚み）
（株）ミツトヨ製のマイクロゲージ式厚み計を用い、防眩性ハードコートフィルムの全体厚みを測定し、前記全体厚みから、透明プラスチックフィルム基材の厚みを差し引くことにより、防眩性ハードコート層の厚みを算出した。
【００９２】
（平均黒輝度の測定）
ＥＬＤＩＭ社製、製品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角６０°における黒輝度を、方位角０〜３６０°において１°刻みで測定し、その平均値を算出して平均黒輝度を求めた。なお、方位角および極角は、図３に示すとおりである。前記平均黒輝度は、低い方がより黒が引き締まることになるので良好と判断される。
【００９３】
（コントラストの測定）
各実施例に記載の液晶セル、以下の測定装置を用いて、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから、所定の時間が経過した後、測定を行った。液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。正面コントラストは、表示画面の法線方向（極角９０°方向）におけるＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ１）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ１）とから、正面方向のコントラスト比「ＹＷ１／ＹＢ１」を算出した。
斜めコントラストは、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ２）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ２）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ２／ＹＢ２」を算出した。なお、方位角４５°とは、図３に示すとおりであるが、パネルの長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表し、極角６０°とは表示画面の正面方向を０°としたときに、角度６０°に傾斜した方向を表す。
【００９４】
（防眩性）
（１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に三菱レイヨン製黒色アクリル板（２．０ｍｍｔ）を粘着剤にて貼り合わせ裏面の反射をなくす。
（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）にて上記で作製したフィルムサンプルの防眩性を目視にて確認した。
判定基準
ＡＡ：像の写り込みがほとんどない。
Ａ  ：像の写り込みはあるが、視認性への影響は小さい。
Ｂ  ：像の写り込みはあるが、実用上問題はない。
Ｃ  ：像の写り込みがある。
【００９５】
（鮮明性）
（１）ノート型ＰＣ（ソニー社製、商品名ＶＡＩＯ  ＶＧＮ−ＳＺ７１Ｂ／Ｂ（１３．３ｉｎｃｈ、ＷＸＧＡ、１２８０×８００））のパネル表面に、凹凸のない平滑な表面を有する偏光板を実装した。防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に粘着剤を積層し、前記偏光板の表面に貼付し、実装した。
（２）前記ノート型ＰＣに一般的な画像を写しだして、暗所にて画像の鮮明性を目視にて確認した。判断基準は以下のとおりである。
Ａ  ：画像がぼやけるが視認性への影響は小さい（画像が鮮明である）。
Ｂ  ：ぼやけはあるが、実用上問題なし（実用上、鮮明性に問題がない）。
Ｃ  ：ぼやけて著しく視認性が低下する（不鮮明で、実用上問題がある）。
【００９６】
（ギラツキ（精細度））
（１）透明フィルム基材の防眩性ハードコート層が形成されていない面に１８５μｍの偏光板を貼り合せたものをガラス基板に接着する。
（２）ライトテーブル上に固定されたマスクパターン上に作製したフィルムサンプルのギラツキ度合いを目視にて評価した。マスクパターンは精細度が１０６ｐｐｉ、１４４ｐｐｉ、２１２ｐｐｉのものを準備し、順次判定した。下記判定基準でＡになったマスクパターンの精細度を記録した。
判定基準
Ａ  ：ギラツキがほとんどない。
Ｂ  ：ギラツキはあるが、実用上問題はない。
Ｃ  ：ギラツキがある。
【００９７】
（実施例１）
透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム（株）製、商品名「ＴＤ８０ＵＬ」、厚さ８０μｍ、屈折率：１．４８）を準備した。また、防眩性ハードコート層形成材料として、ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−１０７０（大日本インキ化学工業（株）製  ハードコート樹脂、固形分：６５重量％、屈折率：１．５３）の樹脂固形分１００重量部あたり、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−４１００」、固形分１０重量％）の固形分が０．５重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）を０．５重量部、主に表面凹凸を形成する第１の微粒子としてアクリル樹脂微粒子（積水化成品工業（株）製、ＭＢＸ−８ＳＳＴＮ、サイズ：８μｍ、屈折率：１．４９）３０重量部、主に内部ヘイズを調整する第２の微粒子としてシリコーン微粒子（東芝シリコーン（株）製、「トスパール１４５」、サイズ：４．５μｍ、屈折率：１．４３）２重量部を加えたものを、酢酸エチルにより、固形分濃度が５０重量％となるように希釈し、超音波洗浄器を用いて５分間攪拌をおこなったものを準備した。
【００９８】
前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記防眩性ハードコート層形成材料を、
バーコーターを用いて塗布して塗膜を形成した。この際、防眩性ハードコート層の厚みが２５μｍとなるように、前記塗膜の厚みを調整した。ついで、１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀灯にて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み２５μｍの防眩性ハードコート層を形成し、目的とする防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９９】
上記で得られた防眩性ハードコートフィルムを、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶パネルに装着した。液晶パネルとしては、ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置（ＬＧ電子ジャパン（株）製ワイド２３型液晶テレビ、商品名「ＦＬＡＴＲＯＮ  ＣＲＬ−２３ＷＡ」）から液晶パネルを取り出し、前記液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、そのガラス面（表裏）を洗浄したものに、以下のように光学素子を設けたものを使用した。図４に、ここで用いた液晶パネルの構成を表す分解模式図を示す。前記液晶セル４０の視認側の表面に、第２の光学素子４２として下記参考例１の位相差フィルムＦを、アクリル系粘着剤（厚み２３μｍ）を介して、前記液晶セル４０の初期配向方向と前記位相差フィルムＦの遅相軸が互いに平行となるように積層した。前記位相差フィルムＦは、屈折率がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する光学補償層である。次いで、前記位相差フィルムＦの表面に、第１の光学素子４１として下記参考例１の位相差フィルムＡを、アクリル系粘着剤（厚み１μｍ）を介して、前記液晶セル４０の初期配向方向と前記位相差フィルムＡの遅相軸が互いに直交するように積層した。なお、第１の光学素子４１はｎｘ＝ｎｙの場合、面内に遅相軸は検出されないが、本例ではｎｘ≒ｎｙであるので、遅相軸が検出される（Ｒe＝０．３ｎｍ）。次いで、前記位相差フィルムＡの表面に、第１の偏光子として下記で作製した偏光子Ｐ１を、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤（厚み１μｍ）を介して、前記液晶セル４０の初期配向方向と前記偏光子Ｐ１の吸収軸とが互いに直交するように積層した。このとき、前記位相差フィルムＦの遅相軸と前記偏光子Ｐ１の吸収軸とは、互いに直交である（９０°±０．５°）。さらに、前記偏光子Ｐ１の前記位相差フィルムＡが積層されない表面には、下記参考例１の位相差フィルムＡを積層した。
【０１００】
続いて、前記液晶セルのバックライト側の表面に、第３の光学素子４３として下記参考例１の光学フィルムＢを、アクリル系粘着剤（厚み２３μｍ）を介して、前記液晶セル４０の初期配向方向と前記光学フィルムＢの遅相軸が互いに直交するように配置した。なお、第３の光学素子４３は、実質的に光学的に等方性を有するが、本実施例ではｎｘ≒ｎｙであるので、遅相軸が検出される（Ｒe＝０．１ｎｍ）。次いで、前記光学フィルムＢの前記液晶セル４０と反対側の面に、第２の偏光子として下記で作製した偏光子Ｐ２を、前記接着剤（厚み１μｍ）を介して、前記液晶セル４０の初期配向方向と偏光子Ｐ２の吸収軸が互いに平行となるように配置し、液晶パネルを作製した。なお、前記偏光子Ｐ２の前記光学フィルムＢが積層されない表面には、第４の光学素子４４として下記参考例１の位相差フィルムＡを、前記接着剤（厚み１μｍ）を介して、積層した。前記防眩性ハードコートフィルム４５は、得られた液晶パネルの視認側に、前記防眩性ハードコート層が最外層となるように、前記接着剤（厚み１μｍ）を介して、配置した。
【０１０１】
［参考例１］
［位相差フィルムＦ］
厚み１３０μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「アートンＦＬＺＵ１３０Ｄ０」）の両側に、収縮性フィルム（東レ（株）製、商品名「トレファンＢＯ２８７３」）を、アクリル系粘着剤層（厚み：１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機で、フィルムを長手方向に保持して、１４６℃の空気循環式恒温オーブン内で、１．２６倍に延伸し、厚み１４７μｍの位相差フィルムＦを得た。この位相差フィルムＦの光学特性は、Ｒｅ[５９０]＝１９９．０ｎｍ、Ｒｔｈ[５９０]＝８２．０ｎｍ、Ｎｚ＝０．４１、Ｒｅ[４８０]／Ｒｅ[５９０]＝１．０、光弾性係数の絶対値＝５．１０×１０−１２であった。また、前記アクリル系粘着剤は、ベースポリマーとして、溶液重合により合成されたイソノニルアクリレート（重量平均分子量＝５５０，０００）を用い、前記ポリマー１００重量部に対して、ポリイソシアネート化合物の架橋剤（日本ポリウレタン（株）製、商品名「コロネートＬ」）３重量部、触媒（東京ファインケミカル（株）製、商品名「ＯＬ−１」）１０重量部を混合したものを用いた。
【０１０２】
［位相差フィルムＡ］
厚み４０μｍのトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム（富士フイルム（株）製、商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」（厚み：４０μｍ、透過率：９１％、平均屈折率：１．４８））をそのまま用い、位相差フィルムＡとした。前記位相差フィルムＡの特性は、Ｒｅ[５９０]＝０．３ｎｍ、Ｒｔｈ[５９０]＝４０．１ｎｍ、Ｃ［５９０］＝１７．８×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
【０１０３】
［光学フィルムＢ］
イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる共重合体（Ｎ−メチルマレイミドの含有量：５０モル％、ガラス転移温度：１５７℃）６５重量部、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）（アクリロニトリルの含有量：２７モル％）３５重量部、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（紫外線吸収剤）１重量部を押出機にてペレットにしたものを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｎｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイを用いて２７０℃で押出し、シート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して幅約６００ｍｍ、厚み４０μｍの高分子フィルム（平均屈折率＝１．５１）を作製した。この高分子フィルムを光学フィルムＢとした。得られた光学フィルムＢの特性は、透過率９１％、Ｒｅ[５９０]＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ[５９０]＝１．０ｎｍ、Ｃ［５９０］＝４．８×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
【０１０４】
［偏光子の作製］
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製、商品名「９Ｐ７５Ｒ」（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、けん化度：９９．９モル％））を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコールフィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、水分率２６％，厚み２８μｍ、偏光度９９．９％、単体透過率４３．５％の偏光子Ｐ１およびＰ２を得た。
【０１０５】
（実施例２）
前記第２の微粒子の添加部数を樹脂原料の固形分１００重量部に対し５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様な方法にて、目的とする防眩性ハードコートフィルムを得た。得られた防眩性ハードコートフィルムを実施例１と同様に前記ＩＰＳモードの液晶パネルに装着した。
【０１０６】
（比較例１）
前記第１の微粒子、前記第２の微粒子ともに添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして防眩性ハードコートフィルムを得た。得られた防眩性ハードコートフィルムを実施例１と同様に前記ＩＰＳモードの液晶パネルに装着した。
【０１０７】
（比較例２）
前記第１の微粒子の添加部数を樹脂原料の固形分１００重量部に対し２５重量部、前記第２の微粒子を添加しなかったこと以外は実施例１と同様な方法にて、目的とする防眩性ハードコートフィルムを得た。得られた防眩性ハードコートフィルムを実施例１と同様に前記ＩＰＳモードの液晶パネルに装着した。
【０１０８】
（比較例３）
実施例１で用いたＩＰＳモードの液晶パネルにおいて、表１に示すように、第２の光学素子４２を使用せず、第３の光学素子４３として前記位相差フィルムＡを用いたものを、比較例３におけるＩＰＳモードの液晶パネルとして用いた。比較例１で得られた防眩性ハードコートフィルムを、前記ＩＰＳモードの液晶パネルに装着した。第１の光学素子は、アクリル系粘着剤（厚み２３μｍ）を介して前記液晶セルと貼り合わせた。
【０１０９】
（比較例４）
比較例２で得られた防眩性ハードコートフィルムを、比較例３で使用した前記ＩＰＳモードの液晶パネルに装着した。
【０１１０】
（比較例５）
実施例２で得られた防眩性ハードコートフィルムを、比較例３で使用した前記ＩＰＳモードの液晶パネルに装着した。
【０１１１】
（実施例３）
実施例１で得られた防眩性ハードコートフィルムを、バーティカル・アラインメント（ＶＡ）モードの液晶パネルに装着した。液晶パネルとしては、ＶＡモードの液晶セルを含む液晶表示装置（シャープ（株）製、サイズ３７インチ、品番ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ）から液晶パネルを取り出し、前記液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、そのガラス面（表裏）を洗浄したものに、表１に示すように、第１および第３の光学素子として次の参考例２の光学補償層Ｇを、第４の光学素子として前記位相差フィルムＡを、前記比較例３と同様に貼り合わせたものを用いた。
【０１１２】
［参考例２］
［光学補償層Ｇ］
厚み１００μｍのノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（（株）オプテス製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−１００」）をテンター延伸機を用いて、固定端横一軸延伸法（長手方向を固定し、幅方向に延伸する方法）により、１５０℃の空気循環式恒温オーブン内で２．７倍に延伸して、光学補償層Ｇを得た。この光学補償層Ｇの屈折率は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性）を示し、厚み３５μｍ、Ｔ［５９０］＝９１％、Ｒｅ［５９０］＝１２０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１６０ｎｍ、波長５９０ｎｍにおけるＮｚ係数＝１．３３、Ｃ［５９０］＝５．１×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
【０１１３】
（実施例４）
実施例２で得られた防眩性ハードコートフィルムを、実施例３と同様に前記ＶＡモードの液晶パネルに装着した。
【０１１４】
（比較例６）
比較例１で得られた防眩性ハードコートフィルムを、実施例３と同様に前記ＶＡモードの液晶パネルに装着した。
【０１１５】
（比較例７）
比較例２で得られた防眩性ハードコートフィルムを、実施例３と同様に前記ＶＡモードの液晶パネルに装着した。
【０１１６】
（比較例８）
比較例１で得られた防眩性ハードコートフィルムを、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モードの液晶パネルに装着した。液晶パネルとしては、ＴＮモードの液晶セルを含む液晶表示装置（ソニー（株）製、サイズ１３．３インチ、品番ＶＧＮ−ＳＺ３５Ｂ／Ｂ）から液晶パネルを取り出し、前記液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、そのガラス面（表裏）を洗浄したものに、表１に示すように、第１、第３および第４の光学素子として前記位相差フィルムＡを、前記比較例３と同様に貼り合わせたものを用いた。
【０１１７】
（比較例９）
前記第１の微粒子の添加部数を樹脂原料の固形分１００重量部に対し１５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様な方法にて、目的とする防眩性ハードコートフィルムを得た。得られた防眩性ハードコートフィルムを、比較例８と同様に前記ＴＮモードの液晶パネルに装着した。
【０１１８】
（比較例１０）
比較例２で得られた防眩性ハードコートフィルムを、比較例８と同様に前記ＴＮモードの液晶パネルに装着した。
【０１１９】
（比較例１１）
実施例１で得られた防眩性ハードコートフィルムを、比較例８と同様に前記ＴＮモードの液晶パネルに装着した。
【０１２０】
（比較例１２）
実施例２で得られた防眩性ハードコートフィルムを、比較例８と同様に前記ＴＮモードの液晶パネルに装着した。
【０１２１】
このようにして得られた実施例１〜４および比較例１〜１２の各防眩性ハードコートフィルムを装着した液晶パネルについて、各種特性を測定若しくは評価した。各液晶パネルの構成を下記表１に、測定若しくは評価の結果を、下記表２に示す。なお、下記表２において、正面コントラスト比および斜めコントラスト比は、それぞれの液晶パネルと光学補償層の種類ごとに、ヘイズ値０％のハードコートフィルムを使用した場合のコントラスト値を１００としたコントラスト比で表示した。
【０１２２】
【表１】
2009244465.tif 000006
【０１２３】
【表２】
2009244465.tif 000007
【０１２４】
前記表２に示すように、実施例においては、正面コントラスト比の低下は５％以内に抑えつつ、斜めコントラスト比は１０％以上向上し、正面コントラスト比を大幅に低下させることなく、斜めコントラスト比が改善され視野角が拡大していることがわかる。また、実施例では、防眩性および画像の鮮明性に優れ、かつギラツキも効果的に防止された。これに対し、比較例においては、斜めコントラスト比を十分に向上させることができない、あるいは、斜めコントラスト比を実施例と同程度向上させようとすると、正面コントラスト比が大きく低下するという結果となった。また、比較例では、防眩性向上、画像の鮮明性向上およびギラツキ防止のすべての効果を備えるものは得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の防眩性ハードコートフィルムによると、正面コントラスト比を大幅に低下させることなく、斜めコントラスト比を改善して液晶表示装置の視野角を拡大することができる。したがって、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、例えば、偏光板等の光学部材、液晶パネルおよびＬＣＤに好適に使用でき、その用途は制限されず、広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】図１は、本発明の防眩性ハードコートフィルムの一例の構成を示す断面模式図である。
【図２】図２は、本発明の防眩性ハードコートフィルムのその他の例の構成を示す断面模式図である。
【図３】図３は、極角と方位角の関係を示す模式図である。
【図４】図４は、実施例および比較例における、液晶パネルの構成を表す分解模式図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１    透明プラスチックフィルム基材
２    防眩性ハードコート層
３Ａ  第１の微粒子
３Ｂ  第２の微粒子
４    防眩性ハードコートフィルム
５    反射防止層
６    防眩性ハードコートフィルム
４０    液晶セル
４１    第１の光学素子
４２    第２の光学素子
４３    第３の光学素子
４４    第４の光学素子
４５    防眩性ハードコートフィルム
Ｐ１、Ｐ２  偏光子
【図１】
2009244465.tif 000008
【図２】
2009244465.tif 000009
【図３】
2009244465.tif 000010
【図４】
2009244465.tif 000011