(57)【要約】【課題】複雑な加工を施すことなく消音室を形成することができ、運転音の低減が可能な圧縮機を提供する。【解決手段】圧縮機１は、シリンダ室２２を形成するシリンダ本体２１と、当該シリンダ本体２１の端面に取り付けられると共に前記シリンダ室２２に連通する吐出孔２３ａを有する端面部材２３と、当該端面部材２３の前記吐出孔２３ａを開閉する吐出弁３１と、前記端面部材２３との間で前記吐出弁３１を挟みこむように配設される弁押さえ部材３２と、前記吐出弁３１と前記弁押さえ部材３２とを前記端面部材２３に対して連結するための締結部材３３と、を備える。前記端面部材２３は、前記締結部材３３が挿入される締結用孔２３ｂと、前記シリンダ室２２と連通する消音室５０と、を有する。前記消音室５０は、前記締結用孔２３ｂの一部として形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ室（２２）を形成するシリンダ本体（２１）と、
当該シリンダ本体の端面に取り付けられると共に前記シリンダ室に連通する吐出孔（２３ａ）を有する端面部材（２３）と、
当該端面部材の前記吐出孔を開閉する吐出弁（３１）と、
前記端面部材との間で前記吐出弁を挟みこむように配設される弁押さえ部材（３２）と、
前記吐出弁と前記弁押さえ部材とを前記端面部材に対して連結するための締結部材（３３、３４、３５）と、
を備え、
前記端面部材は、前記締結部材が挿入される締結用孔（２３ｂ、２３ｅ、２３ｇ、２３ｊ）と、前記シリンダ室と連通する消音室（５０、５１、５２、５３、５４）と、を有し、
前記消音室は、前記締結用孔の一部として形成されていることを特徴とする圧縮機（１）。
【請求項２】
前記消音室は、前記締結用孔の径よりも小さい孔径の連通孔（２３ｄ、２３ｋ、２３ｈ、２１ｂ）を介して前記シリンダ室と連通することを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記締結用孔と前記連通孔とが同心で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記締結部材は、ボルトにより構成され、
前記締結用孔の少なくとも一部に螺刻された雌ネジに当該ボルトの軸部を螺合して、当該ボルトの頭部と前記端面部材との間で、前記吐出弁と前記弁押さえ部材とを挟持し、
前記締結用孔における前記ボルトの軸部の先端側に、前記消音室を有することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記消音室は、圧縮機構の駆動軸（１２）の軸方向から見たときに、少なくとも一部において前記シリンダ室と重なる位置に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記シリンダ室に配設されるローラ（２７）が当該シリンダ室の内壁面に沿って移動することにより当該シリンダ室の気体を圧縮するロータリ式の圧縮機構を有し、
前記消音室は、前記シリンダ室の内壁面近傍で前記シリンダ室に連通していることを特徴とする請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の圧縮機。
【請求項７】
空気調和機に組み込まれて使用されるとともに、当該空気調和機の冷媒として用いられる二酸化炭素を圧縮するために用いることを特徴とする請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記締結部材により前記吐出弁と前記弁押さえ部材とを前記端面部材に対して連結した後に、前記端面部材における前記シリンダ本体の端面に対面する表面の平面加工を施したことを特徴とする請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、空気調和機等に使用されるロータリ圧縮機等の圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧縮機として、例えば、特許文献１の図１に記載のものは、ケーシング内に収容された圧縮機部のメインベアリングの一部に圧縮室と連通するヘルムホルツ型共鳴室が形成された消音構造を備えている。この共鳴室の外周部には電磁石が配設され、圧縮機の運転状態に応じて励磁させ、内蔵した弁体を移動することにより圧縮室と共鳴室との連通路が開閉される。これにより、静音運転の必要な時にのみ共鳴室と連通させ、圧縮機の騒音を共鳴消音させることを可能にしている。また、特許文献１の図３に記載の圧縮機は、シリンダの一部を加工してヘルムホルツ型共鳴室が設けられており、弁体の移動により当該共鳴室の容量を変化できるように構成されている。
【０００３】
また、特許文献２における図９に記載の圧縮機は、ボルトを端面部材の貫通孔に挿通して、弁押さえ部材のネジ孔に螺合することで、吐出弁を、端面部材及び弁押さえ部材にて挟持するものである。そして、シリンダ本体の端面に、ボルトの頭部を収容する凹部と当該凹部とシリンダ室とを連結する連結通路とを有しており、この凹部により、ヘルムホルツ型の共鳴室を形成している。これにより、シリンダ室にて圧縮されたときに発生する冷媒ガスの脈動音の波長は、共鳴室からの干渉波と干渉して、大きく減衰する。したがって、脈動音が減少して、騒音の軽減が図れる。
【０００４】
【特許文献１】実開平４−１０００９２号公報
【特許文献２】特開２００６−１８９０３５号公報（図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された圧縮機では、共鳴室を形成するために、メインベアリング又はシリンダに加工する必要がある。また、共鳴室を形成するための部品が別途必要な構成である。そのため、メインベアリング又はシリンダへの加工が複雑になるとともに、部品点数が増加するため、圧縮機の製造コストが増加するおそれがある。
【０００６】
また、上記特許文献２に開示された圧縮機では、ボルトの頭部を収容する凹部をヘルムホルツ型の共鳴室として利用できるものの、シリンダ本体に共鳴室と連結通路との双方の追加工が必要な点で、シリンダの製造工程の複雑化を招き、問題となる。
【０００７】
そこで、この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複雑な加工を施すことなく消音室を形成することができ、運転音の低減が可能な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明の圧縮機は、シリンダ室を形成するシリンダ本体と、当該シリンダ本体の端面に取り付けられると共に前記シリンダ室に連通する吐出孔を有する端面部材と、当該端面部材の前記吐出孔を開閉する吐出弁と、前記端面部材との間で前記吐出弁を挟みこむように配設される弁押さえ部材と、前記吐出弁と前記弁押さえ部材とを前記端面部材に対して連結するための締結部材と、を備え、前記端面部材は、前記締結部材が挿入される締結用孔と、前記シリンダ室と連通する消音室と、を有し、前記消音室は、前記締結用孔の一部として形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この圧縮機では、締結用孔の一部が消音室として作用するので、消音室を別工程で加工することは不要になる。また、消音室を含む締結用孔は、端面部材に形成されているので、シリンダ本体に消音室を形成するための加工を施す必要はない。これにより、複雑な加工を施すことなく消音室を形成することができ、運転音の低減が可能になる。
【００１０】
第２の発明の圧縮機は、第１の発明にかかる圧縮機において、前記消音室は、前記締結用孔の径よりも小さい孔径の連通孔を介して前記シリンダ室と連通することを特徴とする。
【００１１】
この圧縮機では、消音室と連通孔によりヘルムホルツ共鳴器による消音構造を構成できる。これにより、消音室の容積、連通孔の長さ、径等を適宜設計することで、所望の周波数領域の運転音を低減可能である。
【００１２】
第３の発明の圧縮機は、第２の発明にかかる圧縮機において、前記締結用孔と前記連通孔とが同心で形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この圧縮機では、締結用孔と連通孔とが同心で形成されるため、端面部材への締結用孔と連通孔との加工が容易になる。例えば、端面部材に連通孔を貫通させた後、当該連通孔を下穴として当該連通孔よりも大きい径の締結用孔を形成することができる。
【００１４】
第４の発明の圧縮機は、第１〜第３の発明にかかる圧縮機において、前記締結部材は、ボルトにより構成され、前記締結用孔の少なくとも一部に螺刻された雌ネジに当該ボルトの軸部を螺合して、当該ボルトの頭部と前記端面部材との間で、前記吐出弁と前記弁押さえ部材とを挟みこんで連結し、前記締結用孔における前記ボルトの軸部の先端側に、前記消音室を有することを特徴とする。
【００１５】
この圧縮機では、締結部材がボルトにより構成され、当該ボルトの螺合により弁押さえ部材と吐出弁とを端面部材に対して連結することができる。その結果、組立てが容易になる。例えば、リベットにて固定する場合と比較して、ボルトを締め直すことができるので、吐出弁と吐出孔との位置合わせの修正が容易になる。また、シールチェックのすり合わせが容易になる。また、締結用孔における、ボルトの軸部の先端側の空間が消音室として利用されるため、ボルトの軸部の長さを変更することで、消音室の容積を容易に調整することができる。
【００１６】
第５の発明の圧縮機は、第１〜第４の発明にかかる圧縮機において、前記消音室は、圧縮機構の駆動軸の軸方向から見たときに、少なくとも一部において前記シリンダ室と重なる位置に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この圧縮機では、消音室とシリンダ室とを連通させる経路を、圧縮機構の駆動軸の軸方向と平行な方向への加工で形成することができる。その結果、シリンダ室に連通する消音室を形成する加工が容易になる。
【００１８】
第６の発明の圧縮機は、第１〜第５の発明にかかる圧縮機において、前記シリンダ室に配設されるローラが当該シリンダ室の内壁面に沿って移動することにより当該シリンダ室の気体を圧縮するロータリ式の圧縮機構を有し、前記消音室は、前記シリンダ室の内壁面近傍で前記シリンダ室に連通していることを特徴とする。
【００１９】
この圧縮機では、運転中のローラの公転により消音室とシリンダ室との連通路が閉じられる時間を短くすることができる。その結果、運転音の消音効果を発揮する時間をより長くすることができ、消音効果を向上させることができる。
【００２０】
第７の発明の圧縮機は、第１〜第６の発明にかかる圧縮機において、空気調和機に組み込まれて使用されるとともに、当該空気調和機の冷媒として用いられる二酸化炭素を圧縮するために用いることを特徴とする。
【００２１】
空気調和機において二酸化炭素を冷媒として用いる場合、フロン等を冷媒として用いる場合に比べて圧縮比が高い。この圧縮機を二酸化炭素の圧縮に用いた場合、圧縮比が高いことで、消音室の容積が小さい場合でも、消音室による消音効果が大きくなるため有効である。
【００２２】
第８の発明の圧縮機は、第１〜第７の発明にかかる圧縮機において、前記締結部材により前記端面部材と前記吐出弁と前記弁押さえ部材とを連結した後に、前記端面部材における前記シリンダ本体の端面に対面する表面の平面加工を施したことを特徴とする。
【００２３】
この圧縮機では、締結部材により連結したときに端面部材におけるシリンダ本体の端面に対面する表面に面外方向への歪が生じた場合でも、連結後に平面加工を施すことで、当該表面を平面度の高い平面とすることが可能になる。その結果、シリンダ本体の端面との密着性が向上し、シリンダ室とシリンダ外側との間で気体が漏れることを抑制することができる。また、シリンダとローラの高さ方向の隙間も均一に設定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２５】
第１の発明では、締結用孔の一部が消音室として作用するので、消音室を別工程で加工することは不要になる。また、シリンダ本体に消音室を形成するための加工を施す必要はない。これにより、複雑な加工を施すことなく消音室を形成することができ、運転音の低減が可能になる。
【００２６】
第２の発明では、消音室と連通孔によりヘルムホルツ型吸音構造を構成できる。
【００２７】
第３の発明では、端面部材への締結用孔と連結孔との加工が容易になる。
【００２８】
第４の発明では、当該ボルトの螺合により弁押さえ部材と吐出弁とを端面部材に対して連結することができるので、組立てが容易になる。また、ボルトの軸部の長さを変更することで、消音室の容積を容易に調整することができる。
【００２９】
第５の発明では、消音室を形成する加工が容易になる。
【００３０】
第６の発明では、運転音の消音効果を発揮する時間をより長くすることができ、消音効果を向上させることができる。
【００３１】
第７の発明では、消音室の容積が小さい場合でも、消音室による消音効果が大きくなるため有効である。
【００３２】
第８の発明では、シリンダ本体の端面との密着性が向上し、シリンダ室とシリンダ外側との間で気体が漏れることを抑制することができる。また、シリンダとローラの高さ方向の隙間も均一に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面に基づいて、本発明に係る圧縮機の実施形態について説明する。
【００３４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る圧縮機を示す模式的な断面図である。この発明の圧縮機１は、いわゆる高圧ドーム型のロータリ圧縮機であって、ケーシング４内に圧縮部２を下にモータ３を上に配置している。このモータ３のロータ６によって、駆動軸１２を介して、圧縮部２を駆動するようにしている。
【００３５】
圧縮部２は、アキュムレータ１０から吸入通路１１を通して低圧ガス（冷媒）を吸入する。この低圧ガスは、この圧縮機１とともに、冷凍システムの一例としての空気調和機を構成する図示しない凝縮器、膨張機構、蒸発器を制御することによって得られる。
【００３６】
圧縮機１は、圧縮した高温高圧の吐出ガスを、圧縮部２から吐出してケーシング４の内部に満たすと共に、モータ３のステータ５とロータ６との間の隙間を通して、モータ３を冷却した後、吐出管１３から外部に吐出するようにしている。ケーシング４内の高圧領域の下部に、潤滑油９を溜めている。
【００３７】
図２は、図１におけるシリンダ本体２１部分の模式的な平面図である。図１と図２に示すように、圧縮部２は、シリンダ室２２を形成するシリンダ本体２１と、このシリンダ本体２１の上下端面に取り付けられてシリンダ室２２に蓋をする上側の端面部材２３および下側の端面部材２４とを備える。
【００３８】
上側の端面部材２３には、中央部において、シリンダ本体２１側とは逆側に向かって突出するとともに駆動軸１２を挿通する貫通孔１４ａが形成された軸受部１４を有している。同様に、下側の端面部材２４には、中央部において、シリンダ本体２１側とは逆側に向かって突出するとともに駆動軸１２を挿通する貫通孔１５ａが形成された軸受部１５を有している。
【００３９】
駆動軸１２は、端面部材２３における軸受部１４の貫通孔１４ａをモータ３側から貫通して、シリンダ室２２の内部に進入し、軸の先端側を下側の端面部材２４における軸受部１５の貫通孔１５ａに貫通して、軸受部１４及び軸受部１５に支持されている。
【００４０】
シリンダ室２２には、駆動軸１２に設けられたクランクピン２６に嵌合したローラ２７を、公転可能に配置し、このローラ２７の公転運動で圧縮作用を行うようにしている。
【００４１】
図２に示すように、このローラ２７に一体に設けたブレード２８でシリンダ室２２内を仕切っている。すなわち、図２における、ブレード２８の右側の室は、吸入通路１１がシリンダ室２２の内面に開口して、吸入室２２ａを形成している。一方、ブレード２８の左側の室は、図１に示す吐出孔２３ａがシリンダ室２２の内周面に開口して、吐出室２２ｂを形成している。
【００４２】
ブレード２８の両面には、半円形状のブッシュ２５，２５が密着して、シールを行っている。ブレード２８とブッシュ２５，２５との間は、潤滑油９で潤滑を行っている。
【００４３】
圧縮部２の動作について説明すると、クランクピン２６が、駆動軸１２と共に、偏心回転して、クランクピン２６に嵌合したローラ２７が、このローラ２７の外周面をシリンダ室２２の内周面に潤滑油９を介して、接して、公転する。
【００４４】
ローラ２７が、シリンダ室２２内で公転するに伴って、ブレード２８は、このブレード２８の両側面をブッシュ２５，２５によって保持されて進退動する。すると、吸入管１１から低圧の冷媒を吸入室２２ａに吸入して、吐出室２２ｂで圧縮して高圧にした後、吐出孔２３ａから高圧の冷媒を吐出する。
【００４５】
図３は、図１における上側の端面部材２３近傍部の模式的な平面図であり、吐出弁３１及び弁押さえ部材３２が設置された部分の拡大図である。また、図４は、図３におけるＸ１−Ｘ１断面図である。
【００４６】
図３及び図４に示すように、端面部材２３は、部分的に周囲よりも薄肉に形成された窪み部２３ｃを有する。当該窪み部２３ｃには、シリンダ室２２に連通する吐出孔２３ａと、この吐出孔２３ａよりも当該端面部材２３の外周に近い位置においてボルト３３（締結部材）を螺合するための雌ネジが螺刻されたネジ孔２３ｂ（締結用孔）と、当該ネジ孔２３ｂに連続するとともにシリンダ室２２に開口する当該ネジ孔２３ｂよりも小さい内径の連通孔２３ｄと、が形成されている。
【００４７】
尚、ネジ孔２３ｂと連通孔２３ｄとは、端面部材２３の表面に対して垂直方向に孔の軸を向けて互いに同心で形成されている。また、図３に示すように、ネジ孔２３ｂは、駆動軸１２の軸方向から見たときにシリンダ室２２と重なる位置に形成されている。
【００４８】
端面部材２３における窪み部２３ｃには、板状の吐出弁３１と板状の弁押さえ部材３２とが設けられている。
【００４９】
弁押さえ部材３２は、端面部材２３のネジ孔２３ｂの内径よりも大きく、かつ、ボルト３３の頭部３３ａの外径よりも小さい内径で形成された貫通孔３２ａを有する。当該弁押さえ部材３２は、貫通孔３２ａの近傍において平板状に形成されており、吐出孔２３ａの近傍部において当該吐出孔２３ａから離れるように反って形成されている。
【００５０】
吐出弁３１は、弁押さえ部材３２の貫通孔３２ａと略同径の貫通孔３１ａを有する。そして、当該吐出弁３１は、自由状態では、吐出孔２３ａを閉塞するように配置されている。一方、シリンダ室２２内の冷媒（圧縮ガス）が、マフラ室４１の圧力より高くなったときに、この圧縮ガスは、吐出弁３１を弾性変形させて、吐出孔２３ａから吐出される。なお、弁押さえ部材３２は、吐出弁３１が必要以上に変形（揺動）しないように、吐出弁３１の動きを抑制している。
【００５１】
吐出弁３１と弁押さえ部材３２とは、ボルト３３を締め付けることにより端面部材２３に対して固定されている。すなわち、ボルト３３の頭部３３ａは、弁押さえ部材３２の上面側（モータ３側）に配置され、ボルト３３の軸部３３ｂは、弁押さえ部材３２の貫通孔３２ａと吐出弁３１の貫通孔３１ａとに挿通され、端面部材２３のネジ孔２３ｂに螺合された状態で、吐出弁３１と弁押さえ部材３２とが、ボルト３３の頭部３３ａと端面部材２３とに挟持される。つまり、吐出弁３１と弁押さえ部材３２とは、ボルト３３の頭部３３ａにより端面部材２３側に付勢され、当該端面部材２３に対して固定される。
【００５２】
尚、圧縮機１においては、ボルト３３により吐出弁３１と弁押さえ部材３２とを端面部材２３に対して連結した後に、端面部材２３におけるシリンダ本体２１の端面に対面する表面の平面加工が施されている。そして、その後図示しない他の複数のボルトを用いて、吐出弁３１及び弁押さえ部材３２を取り付けた状態の端面部材２３がシリンダ本体２１に対して固定される。
【００５３】
ボルト３３の軸部３３ｂは、ネジ孔２３ｂに螺合して吐出弁３１と弁押さえ部材３２とを挟持した状態において、ネジ孔２３ｂの軸方向略中央位置に先端部が位置するように構成されている。即ち、ネジ孔２３ｂは、ボルト３３の軸部３３ｂの先端側に、所定の空間５０（以下、消音室５０と称する）を有している。尚、ボルト３３の軸部３３ｂとネジ孔２３ｂとの間を通過してシリンダ室２２から外部へ流体がリークすることを抑制するため、ボルト３３の軸部３３ｂとネジ孔２３ｂとの間にはシールテープが挟みこまれている。
【００５４】
消音室５０は、連通孔２３ｄを介してシリンダ室２２に連通する空間である。したがって、当該消音室５０と連通孔２３ｄとで、いわゆるヘルムホルツ型共鳴器による消音機構を構成する。この消音機構は、特定の周波数帯域の気流音に対して消音効果が高くなる特性を有する。当該消音効果の高い周波数帯域は、消音室５０の容積、連通孔２３ｄの断面積、長さ等に基づいて定まるため、圧縮機１の運転条件で変化する圧縮機の運転音を考慮して、消音室５０の容積、連通孔２３ｄの断面積、長さ等が設計される。
【００５５】
図１に示すように、端面部材２３には、吐出弁３１を覆うように、カップ型のマフラ本体４０が取り付けられている。このマフラ本体４０は、ボルト等の固定部材によって、端面部材２３に固定されている。また、マフラ本体４０および端面部材２３によって、マフラ室４１が形成される。マフラ室４１とシリンダ室２２とは、吐出孔２３ａを介して、連通されている。マフラ本体４０は、孔部４０ａを有する。この孔部４０ａは、マフラ室４１とマフラ本体４０の外側とを連通する。
【００５６】
このように、上記圧縮機１は、シリンダ室２２を形成するシリンダ本体２１と、当該シリンダ本体２１の端面に取り付けられると共に前記シリンダ室２２に連通する吐出孔２３ａを有する端面部材２３と、当該端面部材２３の前記吐出孔２３ａを開閉する吐出弁３１と、前記端面部材２３との間で前記吐出弁３１を挟みこむように配設される弁押さえ部材３２と、前記吐出弁３１と前記弁押さえ部材３２とを前記端面部材２３に対して連結するためのボルト３３と、を備え、前記端面部材２３は、前記ボルト３３が挿入されるネジ孔２３ｂと、当該ネジ孔２３ｂの一部であって前記シリンダ室２２と連通する消音室５０と、を有している。
【００５７】
この構成によると、ネジ孔２３ｂの一部の所定の空間が消音室５０として作用する。即ち、消音室５０と連通孔２３ｄとでヘルムホルツ共鳴器が構成され、シリンダ室２２の冷媒の気流音を低減することができる。圧縮機１においては、端面部材２３の窪み部２３ｃにボルト３３を螺合するためのネジ孔２３ｂを加工することで、同時にヘルムホルツ共鳴器の共鳴室となる消音室５０を形成することができる。したがって、消音室５０を別工程で加工することは不要になり、圧縮機１の製造コストを削減することができる。
【００５８】
また、消音室５０を含むネジ孔２３ｂは、端面部材２３に形成されているので、シリンダ本体２１に消音室５０を形成するための加工を施す必要はない。これにより、シリンダ本体２１への複雑な加工を施すことなく消音室５０を形成することができ、運転音の低減が可能になる。
【００５９】
また、消音室５０は、ネジ孔２３ｂの内径よりも小さい孔径の連通孔２３ｄを介してシリンダ室２２と連通し、ヘルムホルツ共鳴器による消音構造が構成されているので、消音室５０の容積、連通孔２３ｄの長さ、径等を適宜設計することで、所望の周波数領域の運転音を低減可能である。
【００６０】
また、ネジ孔２３ｂと連通孔２３ｄとが同心で形成されているので、端面部材２３へのネジ孔２３ｂと連通孔２３ｄとの加工が容易になる。例えば、端面部材２３に連通孔２３ｄを貫通させた後、当該連通孔２３ｄを下穴として当該連通孔２３ｄよりも大きい径の孔を端面部材２３の厚さ方向における中間部まで形成し、雌ネジを螺刻してネジ孔２３ｂを形成することができる。また連通孔２３ｄを、鋳抜き穴や、焼結型であらかじめ形成しておけば、加工が不要となる。
【００６１】
また、ボルト３３により吐出弁３１と弁押さえ部材３２とを端面部材２３に固定する構成であるので、組立てが容易になる。例えば、リベットにて固定する場合と比較して、ボルト３３を締め直すことができるので、吐出弁３１と吐出孔２３ａとの位置合わせの修正が容易になる。また、シールチェックのすり合わせが容易になる。
【００６２】
また、ネジ孔２３ｂにおける、ボルト３３の軸部３３ｂの先端側の空間が消音室５０として利用されるため、ボルト３３の軸部３３ｂの長さを変更することで、消音室５０の容積を容易に調整することができる。これにより、消音効果の高い周波数帯域の調整が容易になる。
【００６３】
また、消音室５０は、駆動軸１２の軸方向から見たときに、シリンダ室２２と重なる位置に形成されているので、消音室５０とシリンダ室２２とを連通させる連通孔２３ｄを、圧縮機構の駆動軸１２の軸方向と平行な方向への加工で形成することができる。その結果、シリンダ室２２に連通する消音室５０を形成する加工が容易になる。
【００６４】
また、圧縮機１においては、ボルト３３により吐出弁３１と弁押さえ部材３２とを端面部材２３に対して連結した後に、端面部材２３におけるシリンダ本体２１の端面に対面する表面の平面加工を施している。
【００６５】
この構成によると、ボルト３３により連結したときに端面部材２３におけるシリンダ本体２１の端面に対面する表面に面外方向への歪が生じていても、連結後に平面加工が施されているので、当該端面部材２３とシリンダ本体２１の端面との密着性が向上し、シリンダ室２２とシリンダ外側との間で気体が漏れることを抑制することができる。また、シリンダとローラの高さ方向の隙間も均一に設定することができる。
【００６６】
また、上記圧縮機１は、空気調和機に組み込まれて、冷媒を圧縮するために使用されているが、特に、冷媒として、特に、二酸化炭素を圧縮する場合は効果的である。通常、二酸化炭素を冷媒として用いる場合は、フロン等を冷媒として用いる場合に比べて高い圧縮比で圧縮することが必要になる。このような高圧縮比での圧縮においては、消音室５０の容積が小さい場合でも、消音室５０による消音効果が大きくなるため、二酸化炭素を冷媒とする空気調和機の圧縮機として上記圧縮機１を用いることが望ましい。
【００６７】
尚、連通孔２３ｄでネジ孔２３ｂとシリンダ室２２とを連通する構成に限らず、図５に変形例を示すように、ネジ孔２３ｂを端面部材２３に貫通させた構成としてもよい。この構成では、ボルト３３の軸部３３ｂの先端側の空間５１（消音室）によりサイドブランチ型の消音機構を構成することができる。当該構成によれば、連通孔２３ｄの加工が不要になるので、加工コストを削減することができる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る圧縮機について説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る圧縮機の端面部材近傍部の模式的な平面図であり、吐出弁３１及び弁押さえ部材３２が設置された部分の拡大図である。また、図７は、図６におけるＸ２−Ｘ２断面図である。第２実施形態に係る圧縮機は、端面部材２３におけるボルト３３の軸部３３ｂを螺合するためのネジ孔の位置が第１実施形態とは異なっている。第１実施形態と同一部材には同一符号を付し説明を省略する。
【００６９】
図６に示すように、ネジ孔２３ｅ（締結用孔）は、駆動軸１２の軸方向から見て、少なくとも一部がシリンダ室２２に重なるように、端面部材２３の外周に近い位置に形成されている。また、図７に示すように、ネジ孔２３ｅは、駆動軸１２の軸方向と平行に端面部材２３を貫通するように形成されており、当該ネジ孔２３ｅは、駆動軸１２の軸方向から見てシリンダ室２２と重複する部分である開口部２３ｆを介してシリンダ室２２に連通する。
【００７０】
これにより、ネジ孔２３ｅにおいてボルト３３の軸部３３ｂ先端側の空間５２（以下、消音室５２と称する）とシリンダ室２２との間を、少なくともネジ孔２３ｅの断面積よりも小さい開口面積を有する前記開口部２３ｆを介して連通することができ、消音室５２とシリンダ室２２とを連通する連通孔を別途形成することなく、ヘルムホルツ共鳴器による消音機構を構成できる。したがって、より簡単な加工でヘルムホルツ共鳴器による消音機構を構成することができる。
【００７１】
また、実施形態に係る圧縮機は、シリンダ室２２に配設されるローラ２７がシリンダ室２２の内壁面に沿って移動することによりシリンダ室２２の気体を圧縮するロータリ式圧縮機である。そして、消音室５２は、シリンダ室２２の内壁面近傍でシリンダ室２２に連通しているので、ローラ２７により消音室５２とシリンダ室２２との連通経路となる開口部２３ｆが閉じられる時間を短くすることができる。その結果、運転音の消音効果を発揮する時間をより長くすることができ、消音効果を向上させることができる。
【００７２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る圧縮機について説明する。図８は、本発明の第３実施形態に係る圧縮機の端面部材近傍部の模式的な平面図であり、吐出弁３１及び弁押さえ部材３２が設置された部分の拡大図である。また、図９は、図８におけるＸ３−Ｘ３断面図である。第３実施形態に係る圧縮機は、端面部材２３におけるボルト３３の軸部３３ｂを螺合するためのネジ孔の位置及び連通孔が第１実施形態とは異なっている。第１実施形態と同一部材には同一符号を付し説明を省略する。
【００７３】
図８に示すように、ネジ孔２３ｇ（締結用孔）は、端面部材２３における、駆動軸１２の軸方向から見て、シリンダ室２２には重ならない位置に形成されている。また、図９に示すように、ネジ孔２３ｇは、駆動軸１２の軸方向と平行に端面部材２３を貫通するように形成されている。そして、ネジ孔２３ｇにおけるボルト３３の軸部３３ｂの先端側の空間５３（以下、消音室５３と称する）は、連通孔２３ｈによりシリンダ室２２と連通している。当該連通孔２３ｈは、消音室５３の内壁に開口するとともに当該消音室５３側から端面部材２３の中心側に向かって斜め下方向に延びて端面部材２３の下面に開口している。
【００７４】
このように、消音室５３を構成するネジ孔２３ｇを、駆動軸１２の軸方向から見てシリンダ室２２と重ならない位置に配置する必要がある場合においても、消音室５３とシリンダ室２２とを連通する連通孔２３ｈを端面部材２３に形成して消音機構を構成することができる。
【００７５】
尚、図１０に変形例を示すように、端面部材２３の下面において、ネジ孔２３ｇの開口部に連続するような凹部２３ｉを形成することにより、消音室５３とシリンダ室２２とを連通することもできる。
【００７６】
また、図１１に示すように、シリンダ本体２１に連通孔２１ｂを形成して、ネジ孔２３ｇとシリンダ室２２とを連通してもよい。また、図１２に示すように、シリンダ室２２の内壁上端部の一部分を面取りして面取り部２１ｃを形成することにより、当該面取り部２１ｃを介してネジ孔２３ｇとシリンダ室２２とが連通するように構成してもよい。この場合、シリンダ本体２１に消音室を加工することなく、端面部材２３に形成された消音室５３とシリンダ室２２とを連結するための連結通路（連通孔２１ｂ又は面取り部２１ｃ）のみをシリンダ本体２１に加工すれば消音機構を構成することができる。したがって、消音室と連結通路との双方をシリンダ本体２１に加工する場合に比べて、シリンダ本体２１への加工が簡易になり、加工コストを過度に増加させることなく消音機構を構成することができる。
【００７７】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る圧縮機について説明する。図１３は、本発明の第４実施形態に係る圧縮機の要部拡大断面図であり、第３実施形態における図９に相当する断面図である。第４実施形態に係る圧縮機は、吐出弁３１と弁押さえ部材３２とを端面部材２３に対して取り付けるためにリベット３４（締結部材）を用いている。尚、第１実施形態と同一部材には同一符号を付し説明を省略する。
【００７８】
第４実施形態に係る圧縮機は、端面部材２３には、リベット３４の軸部３４ｂを挿通可能な貫通孔２３ｊ（締結用孔）が形成されている。また、貫通孔２３ｊのシリンダ本体２１側の端部は、リベット３４の頭部３４ａを収容できるようにザグリ加工が施されている。また、端面部材２３には、当該貫通孔２３ｊとシリンダ室２２とを連通する連通孔２３ｋが形成されている。
【００７９】
弁押さえ部材３２と吐出弁３１と端面部材２３とは、それぞれリベット３４の軸部３４ｂが貫通した状態で、当該軸部の両端の頭部３４ａ・３４ａに挟みこまれて締結される。このとき、リベット３４の軸部３４ｂとその周囲の貫通孔（弁押さえ部材３２の貫通孔３２ａ、吐出弁３１の貫通孔３１ａ、及び端面部材２３の貫通孔２３ｊ）の内壁との間には、所定の隙間５４が形成されており、当該隙間５４の両端はリベット３４の頭部３４ａ・３４ａにより閉じられている。そして隙間５４は、連通孔２３ｋを介してシリンダ室２２に連通している。したがって、消音室としての隙間５４と連通孔２３ｋとで消音機構が構成される。
【００８０】
このように、リベット３４を用いて吐出弁３１及び弁押さえ部材３２を端面部材２３に固定する構成においても、シリンダ本体２１への加工を施すことなく消音機構を構成できる。この場合、端面部材２３の締結用孔に雌ネジを螺刻する加工が不要となるため、端面部材２３の加工が容易になる。
【００８１】
尚、図１４に変形例を示すように、シリンダ本体２１にネジ孔２１ａを形成し、当該ネジ孔２１ａにボルト３５（締結部材）の軸部３５ｂを螺合して、ボルト３５の頭部３５ａと端面部材２３とで弁押さえ部材３２と吐出弁３１とを挟みこんで、当該弁押さえ部材３２と当該吐出弁３１とを端面部材２３に対して固定する構成であってもよい。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明を利用すれば、複雑な加工を施すことなく消音室を形成することができ、運転音の低減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧縮機を示す模式的な断面図である。
【図２】図１におけるシリンダ本体部分の模式的な平面図である。
【図３】図１における上側の端面部材近傍部の模式的な平面図である。
【図４】図３におけるＸ１−Ｘ１断面図である。
【図５】第１実施形態に係る圧縮機の変形例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る圧縮機の端面部材近傍部の模式的な平面図である。
【図７】図６におけるＸ２−Ｘ２断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る圧縮機の端面部材近傍部の模式的な平面図である。
【図９】図８におけるＸ３−Ｘ３断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る圧縮機の変形例を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る圧縮機の変形例を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る圧縮機の変形例を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る圧縮機の要部拡大断面図である。
【図１４】第４実施形態に係る圧縮機の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  圧縮機
１２  駆動軸
２１  シリンダ本体
２１ｂ  連通孔
２２  シリンダ室
２３  端面部材
２３ａ  吐出孔
２３ｂ、２３ｅ、２３ｇ  ネジ孔（締結用孔）
２３ｆ  開口部
２３ｄ、２３ｋ、２３ｈ  連通孔
２３ｉ  凹部
２３ｊ  貫通孔（締結用孔）
２７  ローラ
３１  吐出弁
３２  弁押さえ部材
３３、３５  ボルト（締結部材）
３４  リベット（締結部材）
３３ａ、３４ａ、３５ａ  頭部
３４ｂ、３５ｂ  軸部
５０〜５４  消音室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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