(57)【要約】【課題】商品購入時に代替容器を使用した場合の的確な二酸化炭素排出削減量を容易に計算することができる二酸化炭素排出削減量計算システムを提供することである。【解決手段】二酸化炭素排出削減量計算システムは、商品が収容されるペットボトル２８１、アルミニウム缶２８１ａまたはスチール缶２８１ｂの代わりとなる代替容器２８０を使用した場合に、代替容器２８０への商品の充填比率に応じて予め規定された所定の基準値に応じて二酸化炭素排出削減量を算出するものである。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品が収容される第１の容器と、
前記第１の容器の代替容器を使用した場合に、前記代替容器への前記商品の充填比率に応じて規定された所定の基準値に応じて二酸化炭素排出削減量を算出することを特徴とする二酸化炭素排出削減量計算システム。
【請求項２】
前記所定の基準値を入力する入力手段をさらに含み、
前記入力手段により入力された前記所定の基準値に基づいて前記二酸化炭素排出削減量を算出することを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素排出削減量計算システム。
【請求項３】
前記所定の基準値は、前記商品の充填比率の範囲を複数規定し、当該一の範囲において一定値が規定され、他の範囲において他の一定値が規定されることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出削減量計算システム。
【請求項４】
計量を行う計量装置をさらに備え、
前記商品の充填比率は、前記計量装置で計測される商品の重量および体積の少なくとも一方に基づいて換算されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出削減量計算システム。
【請求項５】
前記請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出削減量計算システムと、
前記二酸化炭素排出削減量計算システムにより算出された二酸化炭素排出削減量に応じて価値を付与する付与手段と、
前記付与手段により付与された価値を記録する記録手段とを含むことを特徴とする二酸化炭素排出削減量取引システム。
【請求項６】
前記記録手段は、リライタブル記録媒体からなり、
前記価値は、ポイントデータであることを特徴とする請求項５記載の二酸化炭素排出削減量取引システム。
【請求項７】
前記記録手段は、携帯端末からなり、価値は電子マネーであることを特徴とする請求項５記載の二酸化炭素排出削減量取引システム。
【請求項８】
前記二酸化炭素排出削減量計算システムにより算出された二酸化炭素排出削減量を購入するスポンサーの宣伝広告情報を表示させる表示システムをさらに含み、
前記記録手段は、前記スポンサーの宣伝広告情報を記録させることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出削減量取引システム。
【請求項９】
前記記録手段に記録された所有者情報に応じて複数のスポンサーのうちから一のスポンサーを選定する選定手段をさらに含み、
前記表示システムは、前記選定手段により選定されたスポンサーの宣伝広告情報を前記記録手段に記録させることを特徴とする請求項８記載の二酸化炭素排出削減量取引システム。
【請求項１０】
前記付与手段は、前記二酸化炭素排出削減量に対する価値と、前記スポンサーからの宣伝広告情報に対する価値とを合算した価値を付与することを特徴とする請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出削減量取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素排出削減量を計算する二酸化炭素排出削減量計算システムおよびその二酸化炭素排出削減量計算システムを用いた二酸化炭素排出削減量取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自然には自浄作用および修復作用といった作用があり、小規模な二酸化炭素等であれば自然に解消することができる。しかしながら、近年、自然の持つ自浄作用および修復作用を超えた状態が生じてきており、地球温暖化等の環境問題としてクローズアップされている。
【０００３】
このような環境問題について、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法により商品が環境におよぼす負荷を定量的に評価する手法等が提案されつつある。このように環境問題については、種々の研究および開発が行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、環境負荷量の算出を容易に行えるようにする情報処理システム、情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体について開示されている。
【０００５】
特許文献１記載の環境負荷量を算出する情報処理システムにおいては、第１の情報処理装置は、前記情報処理システムで扱うデータベースを管理する管理手段を含み、第２の情報処理装置は、前記管理手段により管理される前記データベースのデータのうち、所定の部門に関わるデータを、前記データベースに追加する追加手段を含み、第３の情報処理装置は、入力された製品の情報に基づき、前記データベースから前記環境負荷量を算出するためのデータを抽出し、前記環境負荷量を算出する算出手段を含むことを特徴とするものである。
【０００６】
特許文献１記載の環境負荷量を算出する情報処理システムにおいては、複数の製品を抱える企業内で製品の環境データを日常業務内で速やかに、そして条件やデータの信頼性を常にチェックしながら、環境負荷評価を行えるようにすることができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−５８６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の環境負荷量を算出する情報処理システムにおいては、製品の情報に基づき、データベースから環境負荷量を算出するためのデータを抽出し、環境負荷量を算出しているが、現実の商品販売店舗等においては、個々の製品ではなく、量り売りを含めた商品が多数存在し、その場合、環境負荷量を適切に算出することができないという問題が生じる。
【０００９】
本発明の目的は、商品購入時に代替容器を使用した場合の的確な二酸化炭素排出削減量を容易に計算することができる二酸化炭素排出削減量計算システムを提供することである。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、商品購入時に代替容器を使用した場合の的確な二酸化炭素排出削減量を容易に計算することができる二酸化炭素排出削減量計算システムおよびその二酸化炭素排出削減量計算システムを用いた二酸化炭素排出削減量取引システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）
本発明に係る二酸化炭素排出削減量計算システムは、商品が収容される第１の容器と、第１の容器の代替容器を使用した場合に、代替容器への商品の充填比率に応じて規定された所定の基準値に応じて二酸化炭素排出削減量を算出するものである。
【００１２】
本発明に係る二酸化炭素排出削減量計算システムにおいては、本来商品が収容される第１の容器の代替容器を使用した場合に、代替容器への商品の充填比率に応じて規定された所定の基準値に応じて二酸化炭素排出削減量が算出される。
【００１３】
この場合、二酸化炭素排出削減量が代替容器への商品の充填比率に応じて規定された所定の基準値に応じて算出されるので、容易に二酸化炭素排出削減量を得ることができる。すなわち、代替容器への商品の充填比率に応じて所定の基準値が与えられるので、代替容器の大きさ等に左右されず、本来使用されるべき商品の第１の容器に応じて二酸化炭素排出削減量を求めることができる。その結果、有効かつ正確に二酸化炭素排出削減量を得ることができ、代替容器の使用を促進させることができる。
【００１４】
（２）
二酸化炭素排出削減量計算システムは、所定の基準値を入力する入力手段をさらに含み、入力手段により入力された所定の基準値に基づいて二酸化炭素排出削減量を算出してもよい。
【００１５】
この場合、入力手段により所定の基準値を入力することができ、条件に応じて所定の基準値を容易に変更することができる。例えば、各店舗毎または地域毎に所定の基準値を変更することができる。
【００１６】
（３）
所定の基準値は、商品の充填比率の範囲を複数規定し、当該一の範囲において一定値が規定され、他の範囲において他の一定値が規定されてもよい。
【００１７】
商品の充填比率の一の範囲および他の範囲を規定し、当該一の範囲において所定の基準値を定め、他の範囲において所定の基準値を定めることができる。それにより、充填比率の細かい変動により算出を度々変更させることなく、簡易な装置により二酸化炭素排出削減量を計算することができる。
【００１８】
（４）
二酸化炭素排出削減量計算システムは、計量を行う計量装置をさらに備え、商品の充填比率は、計量装置で計測される商品の重量および体積の少なくとも一方に基づいて換算されてもよい。
【００１９】
商品の充填比率は、商品の重量に基づいて換算されるので、当該商品の充填量を精度よく算出することができる。例えば、持込まれた代替容器の初期重量と、充填後の重量と、商品密度とを勘案することにより、代替容器への充填量を精度よく算出することができる。また、例えば、流量計を用いて単位時間における充填量を予め算出しておき、充填される時間を計測することにより、代替容器への充填量を精度よく算出することができる。
【００２０】
（５）
本発明に係る二酸化炭素排出削減量取引システムは、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出削減量計算システムと、二酸化炭素排出削減量計算システムにより算出された二酸化炭素排出削減量に応じて価値を付与する付与手段と、付与手段により付与された価値を記録する記録手段とを含むものである。
【００２１】
本発明に係る二酸化炭素排出削減量取引システムにおいては、二酸化炭素排出削減量計算システムにより算出された二酸化炭素排出削減量に応じて付与手段により価値が付与され、付与手段により付与された価値が記録手段により記録される。
【００２２】
この場合、二酸化炭素排出削減量取引システムにおいては、二酸化炭素排出削減量に応じた価値が記録手段に記録される。それにより、二酸化炭素排出削減量に応じた価値を保有することができる。
【００２３】
（６）
記録手段は、リライタブル記録媒体からなり、価値は、ポイントデータであってもよい。
【００２４】
この場合、リライタブル記録媒体に二酸化炭素排出削減量に応じたポイントデータを加算させ保有することができる。また、ポイントデータに応じて特典等と引き換えることが可能となる。
【００２５】
（７）
記録手段は、携帯端末からなり、価値は電子マネーからなってもよい。
【００２６】
この場合、携帯端末からなるので、簡易に価値を保有することができる。ここで、携帯端末とは、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Data Assistance）等であってもよい。また、価値は電子マネーからなるので、環境保護を促進させつつ電子マネーを蓄積し、当該電子マネーを有用に利用することができる。
【００２７】
（８）
二酸化炭素排出削減量取引システムは、二酸化炭素排出削減量計算システムにより算出された二酸化炭素排出削減量を購入するスポンサーの宣伝広告情報を表示させる表示システムをさらに含み、記録手段は、スポンサーの宣伝広告情報を記録させてもよい。
【００２８】
この場合、表示システムによりスポンサーの宣伝広告情報を記録手段に記録させることができる。その結果、スポンサーの宣伝広告を当該価値とあわせて有効に実施することができる。また、スポンサーの環境への貢献度が公知となり、スポンサーの評価を高めることができる。
【００２９】
（９）
二酸化炭素排出削減量取引システムは、記録手段に記録された情報に応じて複数のスポンサーのうちから一のスポンサーを選定する選定手段をさらに含み、表示システムは、選定手段により選定されたスポンサーの宣伝広告情報を記録手段に記録させてもよい。
【００３０】
この場合、選定手段により記録手段に記録された情報に応じて最適なスポンサーが選定される。例えば、性別、年齢、就職時期、転職時期、入社時期、ボーナス時期、嗜好、趣味等に応じて、最適なスポンサーの広告宣伝情報を所有者に与えることができる。また、所有者は、価値とあわせて有用な情報を得ることができる。
【００３１】
（１０）
付与手段は、二酸化炭素排出削減量に対する価値と、スポンサーからの宣伝広告情報に対する価値とを合算した価値を付与してもよい。
【００３２】
この場合、二酸化炭素排出削減量に対する価値のみならず、スポンサーからの宣伝広告情報の伝播に係る費用を価値として与えることができるので、さらにスポンサーの貢献度を高く意識させることができ、さらに環境取り組みへの促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を用いて説明する。本実施の形態においては、二酸化炭素排出削減量計算システムおよびその二酸化炭素排出削減量計算システムを用いた二酸化炭素排出削減量取引システムについて具体例を挙げて説明する。
【００３４】
（一実施の形態）
図１は、本発明に係る一実施の形態の二酸化炭素排出削減量取引システム１００の一例を示す模式的外観図である。
【００３５】
図１に示す二酸化炭素排出削減量取引システム１００は、販売装置２００、管理装置３００および契約装置４００を含み、販売装置２００、管理装置３００および契約装置４００は、互いにインターネット５００により相互通信可能に設けられている。
【００３６】
ここで、販売装置２００とは、自動販売装置、精肉店における秤装置、生鮮魚店における秤装置等であり、管理装置３００とは、上記販売装置および秤装置のデータを記録し、管理する装置であり、契約装置４００とは、二酸化炭素排出削減量を購入するスポンサーにおいて配置されている装置である。なお、本実施の形態においては、二酸化炭素排出削減量について説明を行ったが、当該二酸化炭素排出削減量は、少なくとも二酸化炭素排出削減貢献量または二酸化炭素排出削減相応量を含むものである。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、インターネット５００により相互通信可能に設けることとしたが、これに限定されず、ＬＡＮ（Local Area Network）等、その他の任意の通信またはネットワークにより相互通信可能に設けられてもよい。
【００３８】
続いて、図１に示した販売装置２００について説明する。図２は、図１に示した販売装置２００の構造の一例を示す模式図である。
【００３９】
図２に示すように、販売装置２００は、中央演算処理装置（以下、ＣＰＵと略記する。）２０１、記録部２０２、表示部２０３、外部通信２０８、リライタブルカード装置２０４、充填装置２０５、入力操作部２０７およびインターフェイス（interface）（以下、Ｉ／Ｆと略記する。）２０９を含む。また、図２に示すように、充填装置２０５には、計量装置（秤装置）２０６が含まれる。
【００４０】
次に、管理装置３００について説明する。図３は、図１に示した管理装置３００の一例を示す模式図である。
【００４１】
図３に示すように管理装置３００は、中央演算処理装置（以下、ＣＰＵと略記する。）３０１、記録部３０２、外部通信３０８およびインターフェイス（interface）（以下、Ｉ／Ｆと略記する。）３０９を含む。
【００４２】
続いて、契約装置４００について説明する。図４は、図１に示した契約装置４００の構造の一例を示す模式図である。
【００４３】
図４に示すように契約装置４００は、中央演算処理装置（以下、ＣＰＵと略記する。）４０１、記録部４０２、表示部４０３、入力操作部４０７、外部通信４０８およびインターフェイス（interface）（以下、Ｉ／Ｆと略記する。）４０９を含む。
【００４４】
本実施の形態においては、図２、図３および図４に示す外部通信２０８，３０８，４０８が図１のインターネット５００と相互通信可能なように設けられている。なお、本実施の形態においては、外部通信２０８，３０８，４０８が、インターネット５００に接続されていることとしたが、これに限定されず、他の任意の装置を用いてもよく、例えばＩ／Ｆ２０９、３０９、４０９を外部通信機器と接続させるように設けてもよい。
【００４５】
続いて、販売装置２００、管理装置３００および契約装置４００の具体的動作について、図を用いて説明する。図５は、販売装置２００のＣＰＵ２０１の動作の一例を示すフローチャート図であり、図６は、販売装置２００が自動販売装置である場合の模式的斜視図である。
図６の自動販売装置は、商品選択部２２０およびそれらに対応して設けられたスイッチＳＷ、表示部２０３、リライタブルカード装置２０４、充填装置２０５、計量装置２０６等が設けられている。
【００４６】
図５に示すように、まず、ＣＰＵ２０１は、購入者が購入しようとする商品を識別する（ステップＳ１）。具体的には、購入者が、図６に示す販売装置２００の商品選択部２２０を確認し、ＣＰＵ２０１は、一の商品選択部２２０下のスイッチＳＷを押下操作した状態を認識し、当該一の商品を識別する。
【００４７】
続いて、ＣＰ２０１は、商品の充填量を取得する（ステップＳ２）。具体的には、図６に示す販売装置２００のスイッチＳＷを押すかを認識する。例えば、商品が○○飲料の場合、５００ｍｌ充填するか、１０００ｍｌ（１リットル）充填するか、またはスイッチを押し続ける分だけ充填可能なスイッチを押すか、認識し、商品の充填量を計量装置２０６を用いて判定する。また、充填量を認識する具体的手法として、代替容器２８０を充填装置２０５に差し込んだ際に商品充填前の容器の重さと、商品充填後の容器の重さと、商品の密度とを勘案して商品の充填量を取得してもよい。
さらに、充填量を認識する他の具体的手法として、充填装置２０５から単位時間当たりに充填される流量を予め把握させ、実際に代替容器に充填される際の時間を計ることにより商品の充填量を取得してもよい。
【００４８】
続いて、ＣＰＵ２０１は、記録部２０２から該当商品の記録テーブルを抽出する（ステップＳ３）。ここで、図７は、商品の記録テーブルの一例を示す模式図である。
【００４９】
図７に示すように、商品の記録テーブル２７０には、商品コード“１２０００１−００１”であり、商品名“○○飲料”であり、充填量“５００ｍｌ”であり、二酸化炭素（排出）削減量“αｇ”であり、エコポイント“○○ポイント”である情報が記録されており、商品コード“１２０００１−００２”であり、商品名“○○飲料”であり、充填量“１０００ｍｌ”であり、二酸化炭素（排出）削減量“２αｇ”であり、エコポイント“△△ポイント”である情報が記録されている。
【００５０】
また、商品コード“２２００５６−００１”であり、商品名“○○米”であり、充填量“１０ｋｇ”であり、二酸化炭素（排出）削減量“βｇ”であり、エコポイント“○○ポイント”である情報が記録されており、商品コード“２２００５６−００２”であり、商品名“○○米”であり、充填量“２０ｋｇ”であり、二酸化炭素（排出）削減量“２βｇ”であり、エコポイント“△△ポイント”である情報が記録されており、商品コード“３００２５４−００１”であり、商品名“刺身盛り合せ”であり、充填量“○ｋｇ”であり、二酸化炭素（排出）削減量“γｇ”であり、エコポイント“○○ポイント”である情報が記録されている。
【００５１】
このように、記録テーブル２７０には、各商品毎に応じて充填量、二酸化炭素（排出）削減量、エコポイントが規定されている。なお、本実施の形態においては、各商品毎に応じた場合について説明したが、これに限定されず、エコバッグ等を用いた場合を規定してもよい。その場合、商品収納袋のサイズに応じた二酸化炭素（排出）削減量およびエコポイントが規定される。なお、この記録テーブル２７０は、入力操作部２０７を用いて変更させることが可能である。
【００５２】
また、図８は、図７の商品の記録テーブルの他の例を示す模式図である。
【００５３】
図８に示す商品の記録テーブル２７０ａには、商品コード“１２０００１−００１”であり、商品名“○○飲料”であり、充填量“０ｍｌ以上５００ｍｌ未満”であり、二酸化炭素（排出）削減量“αｇ”であり、エコポイント“○○ポイント”である情報が記録されており、商品コード“１２０００１−００２”であり、商品名“○○飲料”であり、充填量“５００ｍｌ以上１０００ｍｌ未満”であり、二酸化炭素（排出）削減量“２αｇ”であり、エコポイント“△△ポイント”である情報が記録されている。
【００５４】
このように、図８に示す記録テーブル２７０ａにおいては、充填量の範囲が規定されることにより当該商品を６００ｍｌだけ充填した場合でも、容易に二酸化炭素排出削減量を“２αｇ”と算出することができる。
【００５５】
なお、上記実施の形態においては、記録テーブル２７０，２７０ａを用いた場合を説明したが、これに限定されず、例えば、図７に示す記録テーブル２７０を用いて当該商品を６００ｍｌだけ充填させた場合には、二酸化炭素（排出）削減量（１０００ｍｌ充填時）“２αｇ”に充填比率に応じた６０％を積算させ、二酸化炭素（排出）削減量“１．２αｇ”と算出させてもよく、当該商品を１００ｍｌだけ充填させた場合には、二酸化炭素（排出）削減量（５００ｍｌ充填時）“αｇ”に充填比率に応じた２０％を積算させ、二酸化炭素（排出）削減量“０．２αｇ”と算出させてもよい。
【００５６】
次いで、図５に示すように、ＣＰＵ２０１は、購入者情報を取得する（ステップＳ４）。具体的には、図６に示すリライタブルカード装置２０４にリライタブルカード２６０が挿入される。当該リライタブルカード２６０には、購入者情報の一部である購入者の区分番号、氏名、年齢、性別、趣味等が記録されている。
【００５７】
なお、本実施の形態においては、購入者情報を購入者の区分番号、氏名、年齢、性別、趣味であることとしたが、これに限定されず、ボーナス時期、就職時期、春先等、他の任意の情報であってもよく、さらに上記例示の一部であってもよい。また、リライタブルカード２６０に購入者情報が記録されていることとしたが、これに限定されず、リライタブルカード２６０には、購入者の区分番号のみ記録させ、記録部２０２または記録部３０２に、区分番号と結び付けが可能な情報を記録させておいてもよい。
【００５８】
続いて、図５に示すように、ＣＰＵ２０１は、購入者情報を管理装置３００に送信する（ステップＳ５）。さらに、ＣＰＵ２０１は、購入者が購入した商品の売上金額を算出して管理装置に送信する（ステップＳ６）。また、ＣＰＵ２０１は、記録テーブルから当該商品の二酸化炭素排出削減量を算出して管理装置３００に送信する（ステップＳ７）。
【００５９】
続いて、ＣＰＵ２０１は、管理装置３００から以下の情報を受信する。管理装置３００の詳細動作については、後述する。
まず、ＣＰＵ２０１は、管理装置３００から買取金額および宣伝広告情報を受信する（ステップＳ８）。ここで、買取金額とは、後述する契約装置４００において二酸化炭素排出削減量が売却された金額を示し、広告宣伝情報とは、当該契約装置４００からの宣伝広告を示す情報である。
【００６０】
次いで、ＣＰＵ２０１は、売上金額から買取金額を減算し、表示部に表示を行う（ステップＳ９）。最後に、ＣＰＵ２０１は、宣伝広告情報を提示する（ステップＳ１０）。ここで、例えば、ＣＰＵ２０１は、表示部２０３に広告宣伝情報を表示させる。ここで、表示部２０３は、スピーカを備えた液晶表示画面または有機エレクトロルミネッセンス表示画面であり、コマーシャル等を映してもよい。
【００６１】
また、リライタブルカード装置２０４を用いて以下の印字を行ってもよい。図９は、リライタブルカード２６０の一例を示す模式図である。
【００６２】
図９に示すように、リライタブルカード２６０には、“あなたの環境活動を○○株式会社も応援します。○○から新型△△登場！！京都店で、新型△△好評発売中  エコな会社を目指して新しい○○も頑張ります！！”と宣伝広告表示２６１が印字される。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、表示部２０３に広告宣伝情報を表示させる、またはリライタブルカード２６０に印字させることとしたが、これに限定されず、他の任意の提示装置を用いてもよい。例えば、図１０は、携帯電話の一例を示す模式図である。
【００６４】
図１０に示すように、携帯電話２６０ａにおいて、宣伝広告表示２６１ａを行い、メールにより、“あなたの環境活動を○○株式会社も応援します。○○から新型△△登場！！京都店で、新型△△好評発売中  エコな会社を目指して新しい○○も頑張ります！！”を送付してもよい。また、買取金額を、携帯電話等の電子マネーとして利用させるようにしてもよい。
【００６５】
なお、上記の実施の形態においては、買取金額を二酸化炭素排出削減量に対する対価として説明したが、これに限定されず、後述する契約装置４００の入力操作部４０７を用いて、宣伝広告を伝播させるために係る費用の一部を付加させた価値を上記対価に足し合わせてもよい。
【００６６】
続いて、図１１は、契約装置４００のＣＰＵ４０１の動作の一例を示すフローチャートであり、図１２は、契約装置４００の表示部４０３の一例を示す模式図である。
【００６７】
まず、図１１に示すように、ＣＰＵ４０１は、作成された広告宣伝情報を記録部４０２に記録する（ステップＳ２１）。すなわち、スポンサーにより作成された広告宣伝情報が記録部４０２に記録される。次いで、図１２に示すように、ＣＰＵ４０１は、表示部４０３にＷＥＢ入力画面を表示させる（ステップＳ２２）。次いで、ＣＰＵ４０１は、入力操作部４０７の操作を受信する（ステップＳ２３）。最後に、ＣＰＵ４０１は、送信ボタン４８６が押下操作されたか否かを判定し、送信ボタン４８６が押下操作された場合、管理装置３００に送信を行う（ステップＳ２４）。
【００６８】
次に、図１２の表示部４０３に表示される情報について説明する。表示部４０３には、貴社名、対象者、備考、宣伝広告、二酸化炭素量、買取金額等が表示される。スポンサーは、当該各項目に対するボックス等に入力操作部４０７を操作し入力を行う。例えば、貴社名の横のボックス４８０には、スポンサー名が入力され、対象者項目は、宣伝広告を伝播したい対象者を選択することができる。また、備考ボックス４８１には、さらに対象者を絞りたい場合等、“趣味がドライブであること”などが記入できる。
【００６９】
宣伝広告の項目は、図１１の記録部４０２に記録された情報とリンクできるようになっており、当該記録された情報を配信しようとする場合には、ボックス４８２にリンク先を入力することにより実現できる。また、文面で配信しようとする場合には、ボックス４８３に文面“あなたの環境活動を○○株式会社も応援します。○○から新型△△登場！！京都店で、新型△△好評発売中  エコな会社を目指して新しい○○も頑張ります！！”を直接入力することにより実現できる。
【００７０】
さらに、二酸化炭素量を入力できるボックス４８４および買取金額を入力できるボックス４８５が設けられている。また、表示部４０３の下方には、送信ボタン４８６が設けられている。それにより、管理装置３００に上記表示部４０３の各宣伝広告情報が送信される。
【００７１】
続いて、図１３は、管理装置３００のＣＰＵ３０１の動作の一例を示すフローチャート図である。
【００７２】
図１３に示すように、ＣＰＵ３０１は、販売装置２００から送信された購入者情報を受信する（ステップＳ３１）。ここで、購入者情報とは、上述したように購入者の区分番号、氏名、年齢、性別、趣味等をいう。
【００７３】
続いて、ＣＰＵ３０１は、購入者情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ３２）。すなわち、既に購入者情報が、記録部３０２に記録されているか否かを判定する。既に記録部３０２に購入者情報が記録されている場合、ＣＰＵ３０１は、記録部３０２から購入者情報を抽出する（ステップＳ３３）。
一方、既に記録部３０２に購入者情報が記録されていない場合、ＣＰＵ３０１は、記録部３０２に購入者情報を記録する（ステップＳ３４）。以上により、過去に二酸化炭素排出削減を行ったことがない者であっても、二酸化炭素排出削減量の取引を行うことができる。
【００７４】
続いて、ＣＰＵ３０１は、販売装置２００から送信された売上金額を受信して記録する（ステップＳ３５）。さらに、ＣＰＵ３０１は、販売装置２００から送信された二酸化炭素排出削減量を受信する（ステップＳ３６）。この場合、ＣＰＵ３０１は、購入者情報と結び付けて売上金額および二酸化炭素排出削減量を記録部３０２に記録する。
【００７５】
次いで、ＣＰＵ３０１は、契約装置４００から図１２に示した宣伝広告情報を受信する（ステップＳ３７）。さらにＣＰＵ３０１は、広告宣伝情報をリスト化させ、記録部３０２に記録する（ステップＳ３８）。ここで、記録部３０２において記録される宣伝広告情報の一例について説明する。
【００７６】
図１４は、記録部３０２において記録された広告宣伝情報の一例を示す模式図である。
【００７７】
図１４に示すように、複数の契約装置４００から送信された個々の広告宣伝情報に対してスポンサーコードが付与され、リスト化されている。例えば、広告宣伝情報２７５には、スポンサーコード“００１２５６４７”であり、スポンサー名“○○自動車”であり、宣伝広告情報コード“Ａ１１−１１”であり、購入者情報“男性、２０代、独身”であり、買取金額“Ａ１円”であり、二酸化炭素量“αｇ”である情報が記録されており、また、スポンサーコード“００１２５６４８”であり、スポンサー名“△△自動車”であり、宣伝広告情報コード“Ａ１１−１２”であり、購入者情報“女性、３０代”であり、買取金額“Ａ２円”であり、二酸化炭素量“２αｇ”である情報が記録されており、スポンサーコード“１０２５２１３５”であり、スポンサー名“○コンビニ”であり、宣伝広告情報コード“Ａ２１−１１”であり、購入者情報“男性、独身”であり、買取金額“Ａ５円”であり、二酸化炭素量“βｇ”である情報が記録されており、スポンサーコード“１０２５２１３６”であり、スポンサー名“△コンビニ”であり、宣伝広告情報コード“Ａ２１−１２”であり、購入者情報“男性、独身、４０代”であり、買取金額“Ａ４円”であり、二酸化炭素量“βｇ”である情報が記録されており、スポンサーコード“１０２５２１４０”であり、スポンサー名“○運送会社”であり、宣伝広告情報コード“Ｂ１２−１２”であり、購入者条件“男性、ゴルフ”であり、買取金額“Ａ３円”であり、二酸化炭素量“２αｇ”である情報が記録されている。
【００７８】
なお、本実施の形態においては、契約装置４００および管理装置３００を別途設けることとしているが、これに限定されず、契約装置４００および管理装置３００を一の装置により構築することも可能である。例えば、スポンサーが、○コンビニであり、販売装置２００が、○コンビニのコンビニエンス店舗に配置されている場合には、管理装置３００および契約装置４００が同場所に配置されている状態となるので、一の装置により構築させてもよい。
【００７９】
続いて、ＣＰＵ３０１は、販売装置２００から受信した購入者情報に応じて最適な広告宣伝情報を選定する（ステップＳ３９）。ここで、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ３６において受信した購入者情報に対して売上金額および二酸化炭素排出削減量が関連付けられた情報と、ステップＳ３８において記録された宣伝広告情報に対して関連付けられた購入者情報、二酸化炭素排出削減量および買取金額とを比較し、一致する最適な広告宣伝情報を選定する。
【００８０】
例えば、購入者情報が、女性で、３２歳、独身で、趣味がドライブであり、当該購入者情報を有する購入者が、図６の自動販売装置を利用し、代替容器２８０に６００ｍｌ  ○○飲料を入れた場合、通常、図１５に示すようにペットボトル２８１を使用しないので、ペットボトル２８１を製造するために必要な二酸化炭素の排出を削減することができる。図８によれば、二酸化炭素排出削減量は、２αｇである。したがって、この二酸化炭素排出削減量２αｇを契約装置４００のスポンサーに購入してもらうことができる。
また、上述したように、図７によれば、二酸化炭素排出削減量を、２αｇとしてもよく、充填比率に応じた場合には、１０００ｍｌ充填時に２αｇであるので、６０％を積算することにより、二酸化炭素排出削減量を１．２αｇであることとしてもよい。
【００８１】
ここで、ＣＰＵ３０１は、図１４に示す広告宣伝情報２７５において、二酸化炭素量が“２αｇ”の情報は、スポンサーコード“００１２５６４８”およびスポンサーコード“１０２５２１４０”であるが、購入者情報が、女性で３２歳で独身であることから、図１４の広告宣伝情報２７５の中から、スポンサーコード“００１２５６４８”の情報が選定される。
【００８２】
このように、ＣＰＵ３０１により、スポンサー名“△△自動車”であり、宣伝広告情報コード“Ａ１１−１２”であり、購入者情報“女性、３０代”であり、買取金額“Ａ２円”であり、二酸化炭素量“２αｇ”である情報が選定される。
【００８３】
なお、上記の実施の形態においては、二酸化炭素排出削減量は、２αｇであり、図１４の広告宣伝情報２７５の中から、スポンサーコード“００１２５６４８”の一の情報が選定されることとしたが、これに限定されず、図１４の広告宣伝情報２７５の中から、複数の情報を選定させることとしてもよい。この場合、複数の宣伝広告情報を連続して購入者に伝播させることができる。
【００８４】
続いて、ＣＰＵ３０１は、販売装置２００へ買取金額および宣伝広告情報を送信する（ステップＳ４０）。この場合、ＣＰＵ３０１は、宣伝広告情報コード“Ａ１１−１２”の宣伝広告情報および、買取金額“Ａ２円”であることが販売装置２００へ送信される。
【００８５】
そして、販売装置２００において、宣伝広告情報コードＡ１１−１２の映像（音声）または宣伝広告が、当該購入者に提示される。それにより、当該購入者は、自分の趣味にあった宣伝広告を受けることができ、また、スポンサーにとっても、有効な宣伝広告を行うことができる。
【００８６】
ここで、上記実施の形態においては、宣伝広告情報コードＡ１１−１２の映像および音声または文字等が記録部３０２に記録されており、選定されてから、販売装置２００に送信されることとしたが、これに限定されず、予め販売装置２００の記録部２０２に複数の宣伝広告情報コード、映像および音声または文字を記録させておき、宣伝広告情報コードＡ１１−１２のコード番号が送信されるだけで、ＣＰＵ２０１により当該コード番号の映像および音声が表示部２０３に表示されるようにしてもよい。
【００８７】
また、購入者は、買取金額Ａ２円を、飲料の購入金額から割り引いてもらう、または電子マネー、ポイント等に換えて保持することができる。また、この買取金額Ａ２円は、上述したように、単に二酸化炭素排出削減量単体の金額のみならず、スポンサー名“△△自動車”の広告宣伝伝播料金の一部が含まれていてもよい。
【００８８】
なお、図１３において、選定された宣伝広告情報の契約装置４００に契約成立の結果を送信させるようシステムを構築してもよい。それにより、契約装置４００のスポンサーに二酸化炭素購入量および購入金額を認識させることができる。
【００８９】
なお、本実施の形態においては、図１３に示すように、管理装置３００において購入者情報を判定して（ステップＳ３２）から販売装置２００からの売上金額および二酸化炭素排出削減量を受信（ステップＳ３５、Ｓ３６）しているが、これに限定されず、簡易なバッファ等を設けて、販売装置２００からの売上金額および二酸化炭素排出削減量を受信してから管理装置３００において購入者情報を判定することとしてもよい。
【００９０】
また、本実施の形態においては、管理装置３００において購入者情報の有無を判定する（ステップＳ３２）場合について説明したが、これに限定されず、購入者情報を事前申し込み制度にし、管理装置３００において購入者情報の判定（ステップＳ３２からＳ３４）を行わせないようにしてもよい。
【００９１】
なお、上記の実施の形態においては、ペットボトル２８１の代わりに代替容器２８０を用いることとしたが、これに限定されず、図１６のように、アルミニウム缶２８１ａおよびスチール缶２８１ｂの代わりに代替容器２８０を用いてもよく、図１７のように、発泡トレイ２８１ｃの代わりに代替皿２８２等を用いてもよい。
【００９２】
以上のように、二酸化炭素排出削減量計算システムおよび二酸化炭素排出削減量取引システム１００では、二酸化炭素排出削減量が代替容器２８０への○○飲料等の充填比率に応じて規定された記録テーブル２７０、２７０ａに応じて算出されるので、容易に二酸化炭素排出削減量を得ることができる。すなわち、代替容器２８０への○○飲料等の充填比率に応じて記録テーブル２７０、２７０ａが与えられるので、本来使用されるべき○○飲料等のペットボトル２８１等に応じて二酸化炭素排出削減量を求めることができる。
【００９３】
また、記録テーブル２７０、２７０ａに基づいて、○○飲料等の充填比率を積算し、二酸化炭素排出削減量を得ることもできる。これらの結果、有効かつ正確に二酸化炭素排出削減量を得ることができ、購入者に代替容器２８０の使用を促進させることができる。
【００９４】
また、入力操作部２０７を用いて記録テーブル２７０、２７０ａを変更することができ、条件に応じて記録テーブル２７０、２７０ａを容易に変更することができる。その結果、○○飲料等の充填比率の細かい変動により算出を度々変更させることなく、簡易な装置により二酸化炭素排出削減量を計算することができる。
【００９５】
また、○○飲料等の充填比率は、○○飲料等の重量に基づいて換算されるので、当該○○飲料等の充填量を精度よく算出することができる。例えば、持込まれた代替容器２８０の初期重量と、充填後の重量と、○○飲料等密度とを勘案することにより、充填量を精度よく算出することができる。また、○○飲料等の充填比率は、○○飲料等の単位時間における流量に基づいて換算されるので、当該○○飲料等の充填量を簡易に算出することができる。例えば、単位時間における充填量を予め算出しておけば、時間を計測することにより、充填量を精度よく算出することができる。
【００９６】
さらに、二酸化炭素排出削減量取引システム１００においては、二酸化炭素排出削減量に応じた買取価格が記録部２０２，３０２に記録される。それにより、購入者は、二酸化炭素排出削減量に応じた買取価格を保有することができる。例えば、購入者は、リライタブルカード２６０に二酸化炭素排出削減量に応じたポイントデータを加算させ保有することができる。また、ポイントデータに応じて特典等と引き換えることが可能となる。
【００９７】
本実施の形態においては、○○飲料等が商品に相当し、ペットボトル２８１、アルミニウム缶２８１ａ、スチール缶２８１ｂが第１の容器に相当し、代替容器２８０および代替皿２８２が代替容器に相当し、６００ｍｌ、５００ｍｌ以上１０００ｍｌ未満等の充填量情報が商品の充填比率に相当し、入力操作部２０７，４０７が入力手段に相当し、図７および図８の記録テーブル２７０，２７０ａに予め記録された値が所定の基準値に相当し、販売装置２００および管理装置３００が二酸化炭素排出削減量計算システムに相当し、販売装置２００、管理装置３００および契約装置４００が二酸化炭素排出削減量取引システムに相当し、買取金額が価値に相当し、入力操作部２０７、４０７が付与手段に相当し、記録部２０２、３０２、４０２が価値を記録する記録手段に相当し、計量装置２０６が、計量装置に該当し、リライタブルカード２６０がリライタブル記録媒体に相当し、携帯電話２６０ａが携帯端末に相当し、表示部２０３が表示システムに相当し、購入者情報が所有者情報に相当する。
【００９８】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。例えば、本実施の形態においては、二酸化炭素排出削減量にのみ特化して説明したが、容易に他の炭酸ガス排出削減量にも適用することができる。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明に係る一実施の形態の二酸化炭素排出削減量取引システムの一例を示す模式的外観図
【図２】図１に示した販売装置の構造の一例を示す模式図
【図３】図１に示した管理装置の構造の一例を示す模式図
【図４】図１に示した契約装置の構造の一例を示す模式図
【図５】販売装置のＣＰＵの動作の一例を示すフローチャート図
【図６】販売装置が自動販売装置である場合の模式的斜視図
【図７】商品の記録テーブルの一例を示す模式図
【図８】図７の商品の記録テーブルの他の例を示す模式図
【図９】リライタブルカードの一例を示す模式図
【図１０】携帯電話の一例を示す模式図
【図１１】契約装置のＣＰＵの動作の一例を示すフローチャート図
【図１２】契約装置の表示部の一例を示す模式図
【図１３】管理装置のＣＰＵの動作の一例を示すフローチャート図
【図１４】記録部に記録された広告宣伝情報の一例を示す模式図
【図１５】ペットボトルと代替容器との関係を示す図
【図１６】スチール缶またはアルミニウム缶と代替容器との関係を示す図
【図１７】発泡トレイと代替皿との関係を示す図
【符号の説明】
【０１００】
１００  二酸化炭素排出削減量取引システム
２００  販売装置
２０１、３０１、４０１  ＣＰＵ
２０２、３０２、４０２  記録部
２０３  表示部
２０４  リライタブルカード装置
２０５  充填装置
２０６  計量装置
２０７、４０７  入力操作部
２６０  リライタブルカード
２７０、２７０ａ  記録テーブル
２８０  代替容器
３００  管理装置
４００  契約装置
ＳＷ  スイッチ
【図１】
2009245153.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2009245153.tif 000014
【図１３】
2009245153.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009245153.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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