Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】近来、建築物の内部、屋上で園芸植物、農作物、草木等を生育させＣＯ２対策、温暖化防止、地域環境改善及び美化に貢献する対策が行政等で広く行われているがこの方法では建物の表面、内面に植物の根が広範囲に生育し建築素材が侵食されさらに不必要なエリアにまで生育すると著しく美観が損なわれてしまうという欠陥があった。【解決手段】この発明の環境塗料では銅化合物、酸化チタン、カーボンナノチューブ、フラーレンを混合した塗料を壁、床部に塗布することで根の育成をコントロールでき植物の花草の生長にダメージをあたえず根部の生育をコントロールできるので余分な根のはりを押さえ建物の侵食を予防できかつ殺菌作用もあるので農薬の使用量も削減できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅粉末と酸化チタンとカーボンナノチューブ及びまたはフラーレンとを塗料成分に均一に拡散すると共にこの塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項２】
銅粉末と酸化チタンと炭とカーボンナノチューブ及びまたはフラーレンとを塗料成分に均一に拡散すると共にこの塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項３】
イオン化レベルをコントロールする目的で表面を酸化処理をした銅粉末と酸化チタンとカーボンナノチューブ及びまたはフラーレンとを塗料成分に均一に拡散すると共にこの塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項４】
銅粉末と酸化チタンおよび植物の生育に必要な微量元素とカーボンナノチューブ及びまたはフラーレンとを塗料成分に均一に拡散すると共にこの塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項５】
銅粉末と酸化チタンと炭および植物の生育に必要な微量元素とカーボンナノチューブ及びまたはフラーレンとを塗料成分に均一に拡散すると共にこの塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項６】
銅粉末と酸化チタンおよび植物の生育に必要な微量元素とカーボンナノチューブ及びまたはフラーレンとを水溶性もしくは油性の高分子塗料成分に均一に拡散すると共にこの塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項７】
銅化合物と酸化チタンとカーボンナノチューブ及びまたはフラーレンとを塗料成分に均一に拡散すると共にこの塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項８】
銅化合物と酸化チタンおよび植物の生育に必要な微量元素とカーボンナノチューブ及びまたはフラーレンとを塗料成分に均一に拡散すると共にこの塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【請求項９】
銅化合物と酸化チタンおよび植物の生育に必要な微量元素とカーボンナノチューブ及びまたはフラーレンとを水溶性もしくは油性の高分子塗料成分に均一に拡散すると共にこの塗料成分にアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合したことを特徴とした環境塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建築物の外装及びまたは内装に塗装し園芸植物、農作物、草木等の根の生育をコントロールして建築物の保全および環境美化に貢献する環境塗料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】近来、建築物の内部、屋上で園芸植物、農作物、草木等を生育させＣＯ２対策、温暖化防止、地域環境改善及び美化に貢献する対策が行政等で広く行われている。しかし、この方法では建物の表面、内面に植物の根が広範囲に生育し例えば床面に全体に広がるとコンクリート、レンガ、材木等建築素材が侵食される。さらに不必要なエリアにまで生育すると著しく美観が損なわれてしまうという欠陥があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この発明は上記の問題を解決するためになされたもので塗料を建造物の床壁に塗装することにより植物の根の生育をコントロールしてコンクリート、木材への不必用な侵食を予防することを目的とした環境塗料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この発明の環境塗料では塗料成分に銅または銅の化合物と酸化チタン、炭、カーボンナノチューブ及びまたはフラーレンとアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを混合することで銅イオンが植物の根の育成をコントロールしさらに酸化チタンが防腐効果をもたらしカーボンナノチューブ及びまたはフラーレンがその成分放出の調整をして建築物の保存に寄与する。
【実施例】
【０００５】本発明を実施例により詳細に説明する。
本発明の環境塗料は銅粉末、酸化チタン、カーボンナノチューブ及びまたはフラーレンをアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを配合した塗料成分に均一に拡散したものである。
ここでまずこの発明の環境塗料の詳細な製法を説明する。この発明の環境塗料は、初めにアルギン酸またはアルギン酸ナトリウムを溶解した水溶液に微細化した銅の粉末、酸化チタン混合する。ここで、銅の溶解量のコントロールおよび塗料との混和性を好くするためゼラチン、膠、ポリビニルアルコール等高分子化合物を所定量配合してもよい。上記銅の微細化に関してはナノレベルまで微細化してもよい。
また、銅の表面を酸化処理したり目の粗さを変えてイオン化レベルをコントロールするようにしてもよい。また、上記混合物に炭（または植物の炭化物）を添加し余剰な栄養物の吸収を制御してもよい。この炭の素材として活性炭を使用してもよい。さらに銅粉末の変わりに水不溶性の化合物である炭酸銅、水酸化銅、オキシ塩化銅、塩基性硫酸銅を混合してもよい。また、植物の育成のためにニトロフミンを添加してもよい。
さらに、上記混合物に植物に必要な微量元素（ホウ素、マンガン、モリブデン、鉄、亜鉛等）を添加してもよい。上記のようにして得られた混合溶液（銅、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、もしくはその他配合）にカーボンナノチューブ及びまたはフラーレンを加えさらに市販の水性、油性の塗料（例えば酢酸ビニル、ポリビニールアルコール、アクリル、ロジン系等）に分離しない範囲の混合比で混合する。
このときに上記混合は、超音波拡販等をして混合物のエマルジョン化をしたり化学処理でペプチド化をしてもよい。このようにして得られた環境塗料は目的とする建築物の内面、外面等に塗布、スプレーして使用する。ここにおいて、銅は根の生育をコントロールし、酸化チタンは光半導体触媒として根の病害害虫を防止するとともに親水性を有する。カーボンナノチューブ及びまたはフラーレンはこの光半導体触媒の作用をより増大するとともに前記薬剤の浸透濃度をコントロールして分子放出を調整し薬剤効果を持続する。
アルギン酸またはアルギン酸ナトリウムは塗布面に薬剤を長期に渡り安定に固定するとともにさらにカーボンナノチューブ及びまたはフラーレンと共同して微量元素の溶解を制御して植物に過剰な生育阻害などの影響（各元素間の拮抗作用）を予防する働きがある。
さらに、酸化チタン、銅の混合体が接触した面では微小電流を生じるので植物の生育が向上する。
【発明の効果】
【０００６】本発明の環境塗料を使用すると植物の花草の生長にダメージをあたえず根部の生育をコントロールできる。余分な根のはりを押さえ建物の侵食を予防できる。さらに殺菌作用もあるので農薬の使用量も削減できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】金属の表面は、雨水でぬれた場合などにはすべりやすく、特に、自転車や運動靴などのゴムとの接面はよりすべりやすい。このため、金属表面が湿潤時でもすべり抵抗が大きく、耐久性（付着、耐水、防錆効果）に優れ、しかも簡単に塗布できる塗材を提供する。【解決手段】廃タイヤを非燃焼乾留分解して生成したゴム系リサイクルカーボンとクロロプレンゴム、アルキルフェノール樹脂を主成分とする溶剤の混合物からなるすべり止め材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃タイヤを非燃焼乾留熱分解して生成したゴム系リサイクルカーボンとクロロプレンゴム、アルキルフェノール樹脂を主成分とする溶剤の混合物からなるすべり止め塗材
【請求項２】
塗膜が形成されたすべり止め塗材であって、総重量に対するゴム系リサイクルカーボンの割合が１５〜３０重量％で混合させ、一液性ですべり止め効果と付着効果を特長とする請求項１記載のすべり止め塗材
【請求項３】
前記ゴム系リサイクルカーボンの粒子径が３０μｍ〜５０μｍである請求項１または２記載の塗材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、すべりやすい箇所、特に雨水でぬれたときなどですべりを生じる箇所に塗布するすべり止め塗材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路の側溝や溝にかけてあるグレーチングやマンホールの蓋などの金属部分が降雨時にすべりを感じることがある。すべり止めとしての方法は、ほとんど溶剤に珪砂などの骨材を混練する二液性の塗料で施工が施されてきたが、摩耗性や作業現場での作業性に問題があった。
【０００３】
また、近年、すべり性を高めるため、例えば、グレーチング製造過程においてグレーチングの上端面に複数の溝または凸凹を形成させ滑り止めを形成するなどハード的な工夫が施されている製品が提案されている。
【特許文献１】特開平９−２７９６７２公報
【０００４】
このように工夫が施されてきているが、作業の効率や金属の表面が雨水にぬれた状態においてはすべり性が低下しやすく、特に、自転車や運動靴などのゴムとの接面はより滑りやすい。
【０００５】
このため、金属製の表面であっても雨水にぬれた状態でも、すべり抵抗が大きく、より安全性、耐久性の高い状態を維持することができ、一液性で簡単に塗布できるすべり止め塗材の実現が望まれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、ゴム系リサイクルカーボンをクロロプレンゴム、アルキルフェノール樹脂を主成分とする溶剤に混合させた溶剤で塗膜を形成した一液性のすべり止め効果と付着性に優れた滑り止め塗材である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この塗材は、クロロプレンゴム、アルキルフェノール樹脂を主成分とする溶剤１００質量％に対してゴム系リサイクルカーボンの割合が１５〜３０重量％を混合したすべり止め効果と付着性、防錆効果を特長とする耐久性にも優れたすべり止め塗材である。
【発明の効果】
【０００８】
上述したように、本発明のすべり止め塗材は、一液性であり取り扱いが容易で、すべり性、耐久性に優れていることから、すべりを感じる箇所に簡単に塗布でき、危険性の回避にすべり止め塗材が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ゴム系リサイクルカーボンは、これまでリサイクルが難しかった廃タイヤを非燃焼乾留熱分解して生成したカーボンブラックを微粉砕しフィルターを通したカーボンで真比重１．６、かさ比重０．６でクロロプレンゴム、アルキルフェノール樹脂を主成分とする溶剤に混入しても凝固することなく混合する。これは、ゴム系リサイクルカーボンは、被膜がないため溶剤となじみやすく分子レベルで変化しやすいことが考えられる。
【００１０】
前記カーボンは、粒子径が３０μｍ〜５０μｍのものとするのが好ましい。平均粒子径
が３０μｍより小さいとすべり止め効果がうすれ、５０μｍを超えると粒子径のばらつきや膨張が大きくなりつぶれやすくなることが懸念される。混合の割合は、前記のとおりクロロプレンゴム系溶剤１００質量％に対して１５〜３０重量％である。１５重量％以下では膜厚が薄くなり耐久性の問題が生じ、３０重量％を超えると付着性や塗布作業性が悪くなる。該カーボンの分析結果は表１の通りである。
【００１１】
このすべり止め塗材の塗装作業は、滑りやすい箇所例えばグレーチングの表面に自転車や歩行時の運動靴などが接する面に膜厚０．５〜１ｍｍで十分な効果が発揮できる。塗布に先立って塗装面の汚れを拭き取り、火気厳禁、静電気などに注意し、保護手袋などの着用するよう注意を払うことが必要である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明のすべり止め塗材は、すべり止め効果と付着性、耐水性、防錆作用に優れることから、より安全性の高い状態を維持することができる。一液性であり乾燥時間も速く指触乾燥時間は５分〜１０分で十分である。作業性も容易であり、刷毛やヘラ、ローラーなどの簡単な道具ですべりを生じる箇所に誰でも手軽に使用できる滑り止め塗材である。
【実施例１】
【００１３】
本発明の実施例は、クロロプレンゴム、アルキルフェノール樹脂を主成分とする溶剤の１００質量％に対して該カーボンを２３重量％の混合物としたすべり止め塗材である。効果は、表１に示す試験結果のとおり、抵抗係数が乾燥時０．７０、湿潤時０．６３である。すべり抵抗値は、０．４〜０．９が許容範囲であり、優れた抵抗値である。すべり性を高めている要因に、ゴム系リサイクルカーボンは被膜がないため、粒子が微妙に膨張して強固に固まる性質を持っていることからすべり性効果を高めている。
【００１４】
実施例に示すようにこの発明の塗材は、耐久性とりわけ付着性の向上をねらってクロロプレンゴム、アルキルフェノール樹脂を主成分にしたことによる効果と、ゴム系リサイクルカーボンの持つ耐熱・耐薬品性、防錆作用による効果が考えられる。
【００１５】
エコリサイクルカーボンの分析結果を表１に示した。
【００１６】
【表１】
2009203297.tif 000002
【００１７】
実施例による試験結果を表２示した。
【００１８】
【表２】
2009203297.tif 000003
(57)【要約】【課題】錠剤を水中に投入してから発泡が終了するまでの時間を長い時間に亘って調整、管理することができるジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤を提供すること。【解決手段】ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムに、有機酸、炭酸塩、炭酸水素塩及びポリアクリル酸を配合したジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムに、有機酸、炭酸塩、炭酸水素塩及びポリアクリル酸を配合したことを特徴とするジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤。
【請求項２】
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム３５重量部に対して、ポリアクリル酸を１〜６重量部配合したことを特徴とする請求項１記載のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤に関し、特に、水中で分解、分散（溶解）して、殺菌、洗浄、脱臭等の作用を奏する錠剤の発泡の終了までの時間を長い時間に亘って調整、管理することができるジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤は、家族全員が入浴した風呂水を翌日に炊き返して使用する風呂水の濁りや異臭を低減させる風呂水浄化剤やパイプ洗浄剤として広く利用されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００３】
ところで、これら風呂水浄化剤やパイプ洗浄剤は、水中で短時間に発泡（崩壊）が終了してしまうため、錠剤内の成分を長時間に亘って放出させ、その効果を長時間持続することができないという問題があった。
【特許文献１】特公昭５８−４１１１１号公報
【特許文献２】特公昭６１−１１９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤の有する問題点に鑑み、錠剤を水中に投入してから発泡が終了するまでの時間を長い時間に亘って調整、管理することができるジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤は、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムに、有機酸、炭酸塩、炭酸水素塩及びポリアクリル酸を配合したことを特徴とする。
【０００６】
この場合において、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム３５重量部に対して、ポリアクリル酸を１〜６重量部配合することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤によれば、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムに、有機酸、炭酸塩、炭酸水素塩及びポリアクリル酸を配合することにより、特に、高吸水性高分子の一種であるポリアクリル酸を配合することによって、水中に投入してから発泡が終了するまでの時間を長い時間に亘って調整、管理することができ、必要に応じて、錠剤の成分を長時間に亘って放出するようにすることができるジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤を提供することができる。
【０００８】
また、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム３５重量部に対して、ポリアクリル酸を１〜６重量部配合することにより、ポリアクリル酸の配合分量を変化させ錠剤の発泡終了時間を容易に調整、管理することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤の実施の形態を具体例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１０】
本発明のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤は、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムに、有機酸、炭酸塩、炭酸水素塩及びポリアクリル酸を配合するようにしたものである。
【００１１】
ここで、有機酸には、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、クエン酸等の有機酸の一種を単独で用いたり、また複数種を併用することができる。
また、炭酸塩には、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸カリウム等の炭酸塩を単独で用いたり、また複数種を併用することができる。
また、炭酸水素塩には、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の炭酸水素塩を単独で用いたり、また複数種を併用することができる。
【００１２】
そして、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム３５重量部に対して、ポリアクリル酸を１〜６重量部配合することができる。
この場合、ポリアクリル酸の配合分量の増減に対して、炭酸塩や炭酸水素塩の配合分量の変動させることが好ましい。
【００１３】
表１に、本発明のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤のより具体的な実施例の各成分の配合量の割合を示す。
【００１４】
【表１】
2009203419.tif 000002
【００１５】
表中、Ａはジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、Ｂはコハク酸、Ｃは炭酸ナトリウム、Ｄは炭酸水素ナトリウム、Ｅはポリアクリル酸を示す。
【００１６】
表２に、本発明のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤の発泡終了時間の計測結果を示す。
試験方法は、２リットルのビーカーに１リットルの水を入れ、表１に記載の成分割合の粉体を打錠成型した錠剤（固形発泡剤）３ｇの発泡終了までの時間を計測した。
【００１７】
【表２】
2009203419.tif 000003
【００１８】
表２に示すとおり、ポリアクリル酸を配合成分全体の４％含有させた実施例１のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤は、その発泡終了時間が５５分となり、ポリアクリル酸を配合成分全体の１％含有させた実施例３のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤や市販品（比較例）のものと比べて２０倍以上となり、錠剤の成分を長時間に亘って放出するようにできることを確認した。
【００１９】
また、ポリアクリル酸を配合成分全体の１％含有させた実施例３のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤は、その発泡終了時間が３分３０秒となり、市販品（比較例）のものと比べて約１．３５倍となった。
このように、発泡終了時間は、ポリアクリル酸の配合成分量に比例して変化し、ポリアクリル酸の配合成分量を変更させることによって、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤の発泡終了時間を容易に調整、管理することができることを確認した。
【００２０】
以上、本発明のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明のジクロロイソシアヌル酸ナトリウム含有錠剤は、錠剤を水中に投入してから発泡が終了するまでの時間を長い時間に亘って調整、管理することができるという特性を有していることから、風呂水浄化剤やパイプ洗浄剤の用途に好適に用いることができる。
(57)【要約】【課題】本発明は、浮体式免震構造物の水平水位の維持技術である。【解決手段】本発明は、流体中に浮楊することにより免震性を有する浮体式免震構造物であって、該浮体式免震構造物は、構造体本体と該構造体の底部を上面とする中空箱体からなり、中空箱体中には流体が出入する出入口が設けられ、かつ中空箱体が流体中に沈む体積が構造体本体の重量を浮楊するにたる浮力を発生させ、構造体本体の重量の変化に応じて、前記箱体中の流体量を変化させ構造体本体の重量と浮力とを均衡させる浮体式免震構造物である。構造物の重量変化に合わせ中空箱体内の流体量を変動することで中空箱体の浮力と構造物の重量を均衡させた。【選択図】図1
2009203766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中に浮楊することにより免震性を有する浮体式免震構造物であって、該浮体式免震構造物は、構造体本体と該構造体の底部を上面とする中空箱体からなり、中空箱体中には流体が出入する出入口が設けられ、かつ中空箱体が流体中に沈む体積が構造体本体の重量を浮楊するにたる浮力を発生させ、構造体本体の重量の変化に応じて、前記箱体中の流体量を変化させ構造体本体の重量と浮力とを均衡させる浮体式免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体式免震構造物の水平面の維持技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造物を流体中に浮楊させることにより免震性能を確保する免震構造において、その免震性能が、水平方向についてその効果が高いことが知られている。これに加え鉛直方向の免震性能についても、十分な効果を得ることを目的として、特開2000-110402号公報には、構造体本体の底部に複数の空気室を設けた免震構造物が提案されている。免震構造物の空気室を複数に分割する構造とすることにより、構造物本体の静的安定性を維持し、かつ復元力を確保し水平方向だけでなく鉛直方向の地震動にたいしても免震効果をもたせる構造としたものである。
【０００３】
特開2007-023765号公報には、上記複数に分割された空気室の底部近傍に流体に接するように膜が設けられ、空気室を密封し、空気室内が空気を連通し鉛直方向に分割される層構造となる浮体式免震構造物が提案されている。
構造物の重量は本体重量の他に、設備・備品・人の出入により変動する。その重量変化に伴い構造物の流体水平面と接する位置が変化する。
【０００４】
【特許文献１】特開2000-110402号公報
【特許文献２】特開2007-023765号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、浮体式免震構造物の水平水位の維持技術である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、流体中に浮楊することにより免震性を有する浮体式免震構造物であって、該浮体式免震構造物は、構造体本体と該構造体の底部を上面とする中空箱体からなり、中空箱体中には流体が出入する出入口が設けられ、かつ中空箱体が流体中に沈む体積が構造体本体の重量を浮楊するにたる浮力を発生させ、構造体本体の重量の変化に応じて、前記箱体中の流体量を変化させ構造体本体の重量と浮力とを均衡させる浮体式免震構造物である。構造物の重量変化に合わせ中空箱体内の流体量を変動することで中空箱体の浮力と構造物の重量を均衡させた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、浮体式免震構造物の底部に設けた中空箱体中に流体を入れ、その流体量を調節可能としたことで構造物の重量と中空箱体にかかる浮力とを均衡させることができるため、構造物の水平水位を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は、本発明の浮体式免震構造体の例を示す概念図である。
図１に示すように、貯留槽内の流体中に浮楊する構造体本体とその底部に設けられた中空箱体とからなり、中空箱体中には流体が入っている。中空箱体中の流体量を調節するため流体出入用のポンプ・バルブなどが設けられている。
構造体本体の重量はＷであり、中空箱体の貯留槽内の流体中に沈んでいる体積はＶであり、中空箱体中の流体の重量はｗである。このとき水平水位が均衡している時、Ｗ＋ｗ＝Ｖσである。σは、貯留槽中の流体の密度である。
構造体本体の重量が人の出入、荷物・備品・装置の重量増加がdwであるとき、
水平水位を維持するためにはＶ=一定が条件となる。
従いＷ＋dw＋ｗ＝Ｖσとなり、dw＋ｗが一定となるように中空箱体中の流体量を調節すればよい。
【０００９】
水平水位の変動は図２に示すように、外部に設けた水平水位計と水位を図る赤外線により測定することができる。水位の変動に応じて流体出入口のバルブを調整すればよい。
【００１０】
地震動による水位の変動を吸収するため、図３に示すように貯留槽内および中空箱体内に流体通過性の仕切りを設けて浪の変動を軽減させることも必要に応じて実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の浮体式免震構造体の概念図である。
【図２】本発明の浮体式免震構造体の水平水位を測定する概念図である。
【図３】本発明の浮体式免震構造体の貯留槽・中空箱体の他の例の概念図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  浮体式免震構造体
２  構造物本体
３  中空箱体
４  流体出入部
５  箱体内流体
６  貯留槽
７  水平水位測定器
【図１】
2009203766.tif 000003
【図２】
2009203766.tif 000004
【図３】
2009203766.tif 000005
(57)【要約】【課題】  排水栓が堅く閉まっている場合は、鎖を強く引くため鎖固定金具と鎖が破断することが多い。修理時に元来の部品が排水孔に落ちて不足し、補修に余分な時間も要することもある。また浴槽内を掃除する時、鎖固定金具などが無い個所はスムーズに清掃できるが、鎖固定金具付近では清掃スポンジが引っ掛かったり余分な時間を要する。【解決手段】  当初から分離してフロートなどで浮遊しておれば、破断することもなく排水作業ができる。【選択図】図１
2009203785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風呂や洗面台の排水栓の鎖を本体には固定せず、フロート等を取りつけて、水面上又は水中に浮遊させ、それを引くことにより排水栓が取り外せることを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は風呂や洗面台の排水栓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】風呂水を交換したり、浴槽内を掃除する場合、浴槽本体に固定された鎖の先端にある排水栓を引き抜き排水して掃除する。その引き抜き時に鎖固定金具と鎖が破断し、鎖の重さなどにより排水栓が浴槽内に落ちることがある。
更に鎖固定金具付近からサビなどの汚れが発生し、掃除に手間が掛かる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】浴槽内底面に落ちた鎖付き排水栓を腕まくりなどせず、また水中深くまで手を入れないで鎖を拾うことを目的とする。
また浴槽本体に加工取付けられた鎖固定金具付近での汚れ、サビなどが発生するのを防ぎ、掃除を簡単にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、この発明は浴槽本体に排水栓用の鎖を固定せず、その箇所にフロート等を取付け水中に沈まないようにする事により、排水栓を引き抜く作業ができるにすると同時に鎖固定金具付近の汚れ、サビなどの発生を防ぐ。
【発明の効果】
【０００５】フロートが当初から浴槽本体と分離していることにより、鎖が鎖固定金具と切断されることもなく、フロートを引っ張ることにより排水ができ、鎖固定金具周辺から出る汚れ、サビなどの発生もなく、かつ掃除がスムーズにできる。
また浴槽本体の加工も必要なく経済的にもメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を図１に示す。
排水栓１と接続されている鎖２の先端にフロート３を取り付ける。
フロート３を引くことにより排水する。
【実施形態の効果】
【０００７】この実施形態によれば、フロートが浮遊するものであれば形状や材質等に関係なく、使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  排水栓                ２  鎖
３  フロート              ４  鎖固定金具
５  浴槽
【図１】
2009203785.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、屋上やバルコニー等のルーフドレンから排水管内に吊下げた紐状の線ヒーターの断線を防止するヒーター収納用排水管を提供する。【解決手段】屋上やバルコニー等のルーフドレンからの排水管１内に吊下げるように設けた紐状の線ヒーター２を半月状形状の収納管３で被い、排水管１の内壁に固定された取付部分４に前記収納管３を挿入保持させる。たとい、前記排水管１内周壁に氷結し、排水管１内周壁に氷結した氷塊が崩落しても、線ヒーター２周囲を保護する収納管３を設けているため、線ヒーター２が断線するのを防止できる。【選択図】図１
2009203658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーフドレンから排水管内に吊下げた線ヒーター周囲を保護する筒状の収納管を設けて線ヒーターの断線を防止することを特徴とするヒーター収納用排水管。
【請求項２】
前記収納管は、排水管内壁に接触していることを特徴とする請求項１記載のヒーター収納用排水管。
【請求項３】
前記収納管は、排水管内周の円弧と同一断面形状を備え、前記円弧部分が排水管内壁に密着していることを特徴とする請求項２記載のヒーター収納用排水管。
【請求項４】
前記収納管は、伝熱性材料から形成されることを特徴とする請求項１記載のヒーター収納用排水管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冬季において、屋上やバルコニー等のルーフドレンからの融雪水の排水管内での凍結を防止するヒーター収納用排水管に関する。
【背景技術】
【０００２】
積雪地帯では屋上やバルコニー等のルーフドレンからの融雪水が夜間に排水管内で凍結して、排水管を詰まらせてしまう排水障害を発生し、最悪の場合には排水管を破壊する恐れもあった。
そのため、従来、排水管内に紐状の線ヒーターを設け、夜間に融雪水が排水管内で凍結するのを防止することが知られている（特許文献１を参照）。
この公知技術では、ルーフドレンからの雨水排水管に電気ヒーターを配設し、ルーフドレン近傍に太陽電池を取付け、この太陽電池を電源として日射がある場合に電気ヒーターに通電するように接続したものである。
しかし、排水管内に紐状の線ヒーターを設けたものは、線ヒーター周囲の氷は溶けるが、排水管内周壁に氷結した氷は溶けることなくそのまま付着した状態で成長する。そのため、気温がゆるみ排水管が暖められると排水管内周壁に氷結した氷塊が崩落して線ヒーターを断線する事故が発生している。
【特許文献１】特開平７−１８９３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、屋上やバルコニー等のルーフドレンから排水管内に吊下げた紐状の線ヒーターの断線を防止するヒーター収納用排水管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のヒーター収納用排水管は、ルーフドレンから排水管内に吊下げた紐状の線ヒーター周囲を保護する筒状の収納管を設けて線ヒーターの断線を防止するものである。
前記収納管は、排水管内壁に接触しているものである。
前記収納管は、排水管内周の円弧と同一断面形状を備え、前記円弧部分が排水管内壁に密着しているものである、
前記収納管は、伝熱性材料から形成されるものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のヒーター収納用排水管は、ルーフドレンから排水管内に吊下げた紐状の線ヒーター周囲を保護する筒状の収納管を設けているため、排水管内周壁に氷結した氷塊が崩落しても線ヒーターが断線するのを防止できる効果がある。
前記収納管は、排水管内周の円弧と同一断面形状を備え、前記円弧部分が排水管内壁に密着しているため、収納管以外の排水管内周壁に氷結した氷塊が崩落しても線ヒーターを断線する恐れがない。
前記収納管は、伝熱性材料から形成されるため、線ヒーターの熱が収納管に伝わりやすく、排水管全体を暖めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のヒーター収納用排水管の一実施例を添付図面に基づいて、以下に説明する。
図１の概略説明図に示すように、屋上やバルコニー等のルーフドレンからの排水管１内に紐状の線ヒーター２を吊下げるように設ける。
一方、図２の平面図に示すように、排水管１内には、前記線ヒーター２を収納できる筒状の収納管３を排水管１内壁に係合できるように取付部分４を形成し、該取付部分４で前記収納管３を保持する。
そして、前記線ヒーター２を前記収納管３に収納し、線ヒーター２を収納した収納管３を前記排水管１の取付部分４に係合して本発明のヒーター収納用排水管を完成させる。
【０００７】
前記線ヒーター２は、通常の絶縁被覆した電熱線ヒーターでもよいが、自己温度制御機能を有する線ヒーターであればより良い。
【０００８】
前記収納管３は、ルーフドレンから排水管１内に吊下げた紐状の線ヒーター２周囲を保護する伝熱性剛性材料の筒状体であればよいが、安定性を保つために排水管１内壁に接触するように設ければよい。前記伝熱性剛性材料は、金属製やプラスチック製の材料からなる。
そして、前記収納管３は、排水管１内周の円弧と同一断面形状、すなわち円弧部分を一部に備え、前記円弧部分が排水管１内壁に密着するように設ける。
なお、本実施例では、断面形状を半月状形状としているが、これに限定されるものではない。
【０００９】
前記取付部分４は、排水管１の内壁に固定され、前記収納管３を挿入保持できる隙間を形成していれば良く、形状にはとらわれない。
【００１０】
次に、本発明のヒーター収納用排水管の作用効果を添付図面に基づいて、以下に説明する。
図１の概略説明図に示すように、屋上やバルコニー等のルーフドレンからの排水管１内に吊下げるように設けた紐状の線ヒーター２を半月状形状の収納管３で被い、排水管１の内壁に固定された取付部分４に前記収納管３を挿入保持させる。
前記排水管１内は線ヒーター２及び収納管３の熱で暖められ、暖められた空気は排水管１を上昇するので、屋上やバルコニー等のルーフドレンからの融雪水が夜間に排水管１内で凍結して、排水管１を詰まらせてしまう排水障害を発生する恐れがない。
たとい、前記排水管１内周壁に氷結し、排水管１内周壁に氷結した氷塊が崩落しても、線ヒーター２周囲を保護する収納管３を設けているため、線ヒーター２が断線するのを防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のヒーター収納用排水管の説明図である。
【図２】本発明のヒーター収納用排水管の平面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  排水管
２  線ヒーター
３  収納管
４  取付部分
【図１】
2009203658.tif 000003
【図２】
2009203658.tif 000004
(57)【要約】【課題】    着脱の煩わしさを軽減するために、装着したままさまざまな状況に対応できるハンドリストウオーマーを提供する【解決手段】    ミトン手袋の４本指袋の指先部を開口にし、甲側半分の内側を下から指が入れられるポケット状にし、人差し指の付け根付近に親指穴をあけ、装着の深さを変えることにより手指の被覆量が調節できることを特徴とするハンドリストウオーマー。【選択図】図１
2009203593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミトン手袋の４本指袋の指先部を開口にし、甲側半分の内側を下から指が入れられるポケット状にし、人差し指の付け根付近に親指穴をあけ、装着の深さを変えることにより手指の被覆量が調節できることを特徴とするハンドリストウオーマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、装着の深さによって手指の被覆量を調節することができるハンドリストウオーマーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、切符の購入や売店での支払い、あるいは玄関の開錠などの手先を使う作業時には、手袋を着用したままではできないため、手袋をはずしていた。
はずした手袋はカバンやポケットにしまう、台などに置く、片手に持ったり脇に挟むなどして作業をしていた。
また、５本指タイプの指無し手袋で甲側に縫い付けられた指カバーを被せてミトン型に変形する発明が知られている（特許文献１）。
しかし装着したまま手のひらを露出できるものは見当たらない。
【特許文献１】実用新案出願平５−６８７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）手袋は軽くて小さく一対（二片）あるため落としたり作業の邪魔になるなど煩わしかった。
（ロ）４本指の覆いを調節することができるものでは、親指が覆われたタイプでは親指の感覚がはっきりしないため手作業のためにはずさなくてはならず、また親指が指無しのタイプでは常にむき出しのままで寒いという欠点があった。
（ハ）また、指無し手袋の親指以外の４本指にカバーのついたものでは、各指は個別の指穴に収まっているために手のひら部分の被覆は調節できず、手のひらを露出する場合にははずす必要があった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ミトン手袋の４本指袋の指先部を開口にし、甲側半分の内側を下から指が入れられるポケット状にし、人差し指の付け根付近に親指穴をあける。手指全体を覆う位置にはめて親指を親指袋に納めればミトン手袋になり、指先開口部から４本指を出し親指を親指穴から出せば指無し手袋になり、指先開口部に手全体をくぐらせ手首部分に本体を寄せればリストウオーマーになる。このように装着の深さを変えることにより手指の被覆量が調節できる。以上を特徴とするハンドリストウオーマー。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、従来品と違い親指の被覆を調節でき装着したまま５本の指すべてを出すことができる。したがって手作業のために外したり落とさないように気をつけながら動作をする煩わしさがない。また、手首位置まで引き下げることにより、手袋を外すことなく手全体を露出することができる。このように、あらゆる気温や状況に対応できるため、手袋の着脱回数を減らし、その煩わしさや紛失を減少させることが本発明によりもたらされる効果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ウオーマー本体（１）の親指袋（２）の付け根上部に親指穴（３）を開ける。
（ロ）ウオーマー本体（１）の指先部を開口（４）し、甲側は指を覆うようにポケット（５）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、ミトン手袋とする場合は手首開口部（６）より手（７）を挿入し、親指（８）を親指袋（２）に、親指以外の４本指（９）をポケット（５）に納める。
指無し手袋とする場合は、親指（２）を親指穴（３）から出し、親指以外の４本指（９）を指先開口（４）から出す。
リストウオーマーとする場合は、手（９）を指先開口（４）にくぐらせ、本体（１）を手首（１０）に寄せる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の展開図
【図３】本発明のミトン手袋としての使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の指無し手袋としての使用状態を示す斜視図
【図５】本発明のリストウオーマーとしての使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  本体
２  親指袋
３  親指穴
４  指先開口
５  ポケット
６  手首開口
７  手
８  親指
９  親指以外の４本指
１０  手首
【図１】
2009203593.tif 000003
【図２】
2009203593.tif 000004
【図３】
2009203593.tif 000005
【図４】
2009203593.tif 000006
【図５】
2009203593.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】交通事故防止と、事故発生時の事実認定を、短時間で正確に行うことを目的とし、車両前方の状況を後続車両に伝達するとともに、記録するシステムを提供する。【解決手段】車両前部に信号灯を含む交差点内をカバーできるレンズ(広角レンズ等)を装着したビデオカメラを設置し、運転中、進行方向の状況を撮影する。叉、車両後部の後続車両から視認できる位置に、モニターを設置する。更に、時間任意設定サイクルのエンドレス録画機を設置する。これらを有線叉は無線で連携する。これにより前部ビデオカメラで撮影した映像を後部モニターに映し出し、後続車両に映像を提供するとともに、時間任意設定のエンドレス録画機により運転時の前方状況を、現時点より設定時間遡った時点より情報を更新しつつ保存していく。【選択図】図１
2009251933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前部に設置した、信号灯を含む交差点内をカバーできるレンズ(広角レンズ等)を装着したビデオカメラにより撮影した映像を、車両後部の、後続車両から視認できる位置に設置したモニターに、映し出すシステム。
【請求項２】
車両前部に設置した、信号灯を含む交差点内をカバーできるレンズ(広角レンズ等)を装着したビデオカメラにより撮影した映像を、時間任意設定サイクルのエンドレス録画機により録画するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己車両の前方の状況を、ビデオカメラで撮影し、これと連携したモニターにより後続車両に伝達するとともに、前方の状況を、録画機により記録するシステムに関するものである。        
【背景技術】
【０００２】
昨今の交通事故の発生事例を見ると、先行車両(特に大型車両等車高の高い車両)に後続し走行する車両が、先行の車両に視野をふさがれ、信号を確認できないまま、先行する車両が黄色叉は赤色の信号で進入したのに続いて進入し、事故を起こしている事例が多々ある。  更に交通事故発生の際、両当事者の言い分が食い違い、事実認定に困難をきたす事例も多々発生している。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
車両を運転し道路を走行中、先行車両(特に大型車両等車高の高い車両)に後続して走行する車両は、先行車両に視野を妨げられ、先行車両の前方の状況を把握でき ないということが多々あった。 
【０００４】
前方の状況確認ができないまま、先行車両に続いて交差点に進入し、結果、信号無視等の違反を犯したり、更には交通事故を惹起する等の事例が多々あった。
【０００５】
叉、交通事故が発生した場合、両当事者の言い分が食い違い、事実認定に困難をきたすという事例も多々あった。 
【０００６】
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたシステムである。 
【課題を解決するための手段】
【０００７】
車両前部にビデオカメラを設置し、運転中、進行方向の状況を撮影する。  叉、車両後部の後続車両から視認できる位置に、モニターを設置する。  更に、時間任意設定サイクルのエンドレス録画機を設置する。  これらを有線叉は無線で連携する。  これにより前部ビデオカメラで撮影した映像を後部モニターに映し出し、後続車両に映像を提供するとともに、録画機により運転時の状況を、現時点より設定
時間遡った時点より情報を更新しつつ保存していく。       
【発明の効果】
【０００８】
本発明のシステムは、車両前部に設置したビデオカメラで撮影した映像を、車両後部に設置したモニターに映し出し、後続車両に情報提供することにより、後続車両が、先行する車両の前方の道路状況を把握可能にするもので、赤信号での交差点進入等、運転中の危険な状況を回避可能とするものである。  更に、録画機による運転時の前方状況の録画により、事故発生時の状況等を明確にできることから、事故原因の認定等を短時間で正確に行うことを可能とするものである。
尚、本発明は、既存の資機材を車両に設置することにより効果を発生するシステムであり、新規の開発費等がかからず、安価に実施でき、更に他車にやさしく、交通社会全体にやさしい交通安全対策推進、叉、事故発生時の状況把握に、多大の効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。 
(イ)  図においては、(１)は車両である。  当該車両の前部(２)フロントガラス内外及び車両運転席上部屋根付近等で、運転の妨げとならず、更に、前方の状況を撮影するのに適切な場所に、信号灯を含んだ交差点内をカバーできるレンズ(広角レンズ等)を装着したビデオカメラを設置する。 
(ロ)  当該車両の後部(３)付近の後続車両から視認し易い適切な場所にモニターを設置する。
(ハ)  当該車両(１)の運転席周辺等の適切な場所に、時間任意設定サイクルのエンドレス録画機を設置する。
(ニ) 上記(イ)(ロ)(ハ)の適切な場所とは、それらの機器を設置する個々の車両の構造・機能等に応じ、その機能・美感等を妨げず、適した場所ということである。
本発明は、以上の構成より成り、その使用方法について説明する。 
(ホ) 図(１)車両の前部(２)に設置した信号灯を含んだ交差点内をカバーできるレンズ(広角レンズ等)を装着したビデオカメラで、車両の前方の状況を撮影する。 
(ヘ)  (２)に設置したビデオカメラで撮影した映像を、有線叉は無線で連携した(３)に設置したモニターに映し出し、後続車両に情報提供する。 
(ト)  更に(２)に設置したビデオカメラで撮影した映像を、有線叉は無線で連携し(１)車両の運転席周辺等の適切な場所に設置した、時間任意設定サイクルのエンドレス録画機で録画する。
(チ)  必要に応じ(ト)で録画した映像を再生することにより、事故発生時の状況等必要な時点の状況確認をする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本件発明システム搭載の場所を示した車両の側面図
【図２】本件発明システム搭載の場所を示した車両の前面斜図
【図３】本件発明システム搭載の場所を示した車両の背面斜図
【符号の説明】
【００１１】
１  車両(運転席周辺等の適切な場所に録画機を設置する)     
２  ビデオカメラ設置場所(波枠印周辺の適切な場所に設置する) 
３  モニター設置場所(波枠印周辺の適切な場所に設置する)    
【図１】
2009251933.tif 000003
【図２】
2009251933.tif 000004
【図３】
2009251933.tif 000005
(57)【要約】【課題】ガラス板、透明樹脂板等の透明素材の表面に、文字、記号、図形および／または絵柄を印刷した印刷表示媒体であって、表裏両面から視認される表示媒体において、表面用および裏面用としての印刷を別々に実施しなければならず、手間や費用が過大になり、この効率化が求められるところである。【解決手段】透明素材の表面に文字、記号、図形および／または絵柄を印刷し、裏面からも該印刷表示体が視認できるようにした表示媒体において、表面および裏面から同様に読解または認識することのできる文字、記号、図形および／または絵柄を採用して印刷表示することを特徴とする印刷表示媒体である。【選択図】図１
2009251579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明素材の表面に文字、記号、図形および／または絵柄を印刷し、裏面からも該印刷表示体が視認できるようにした表示媒体において、表面および裏面から同様に読解または認識することのできる文字、記号、図形および／または絵柄を採用して印刷表示することを特徴とする印刷表示媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷表示媒体において、前記表示媒体の表面もしくは裏面に接着剤もしくは粘着剤を塗布して透明或いは半透明の表示場所に貼り付けて表示することを特徴とする印刷表示媒体による表示方法。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷表示媒体において、表面および裏面から同一に視認される文字もしくは記号を採用して印刷表示することを特徴とする印刷表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告用、案内用の印刷表示媒体および該印刷表示媒体による表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガラス板、透明樹脂板等の透明素材の表面に、文字、記号、図形および／または絵柄を印刷したシートを貼付して、広告用、案内用のポスター類として使用することは広く行なわれ、透明板ゆえに裏面からも視認できるように、前記の表面用の印刷文字等とは別に、裏面用としての印刷文字等を施した表裏両面印刷の表示媒体を使用した表示方法も、これまた広く実施されている。
【０００３】
かかる両面印刷の表示媒体、例えば広告用ポスターを提供するには、表面用および裏面用の文字、記号、図形および／または絵柄を、別々に印刷し供しなければならず、この効率化が求められるところであり、また、いかにして人目引くようなポスターにするかも、重要な技術要素になっていた。
【特許文献１】特開平８−６３１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の表示媒体及びその表示方法においては、表面用及び裏面用の印刷を施こす、等の手間や費用が掛かり、コスト高になることは必定である。
本発明は、かかる実情に鑑み成されたもので、文字、記号、図形および／または絵柄を印刷した表示媒体を、表面及び裏面の両方から効果的に視認させることができ、印刷媒体の商品価値を高め、多くの用途に使用できる印刷媒体、及びその表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、透明素材の表面に文字、記号、図形および／または絵柄を印刷し、裏面からも該印刷表示体が視認できるようにした表示媒体において、表面および裏面から同様に読解または認識することのできる文字、記号、図形および／または絵柄を採用して印刷表示することを特徴とする印刷表示媒体である。
【０００６】
また、前記の印刷表示媒体において、前記表示媒体の表面もしくは裏面に接着剤もしくは粘着剤を塗布して透明或いは半透明の表示場所に貼り付けて表示することを特徴とする印刷表示媒体による表示方法  である。
【０００７】
さらに、前記の印刷表示媒体において、表面および裏面から同一に視認される文字もしくは記号を採用して印刷表示することを特徴とする印刷表示媒体  である。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べたように、本発明の印刷表示媒体は、表裏両面から視認される広告もしくは案内等の表示において、極めて効率的な表示媒体、およびその表示方法を提供し、かつ、極めて人目を引くような表示にすることも可能であり、その商品価値は高く、多用途に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の印刷表示媒体およびそれによる表示方法について説明する。
本発明の印刷表示媒体は、図１(ａ)に示すように、透明のシート１０の表面１１に、文字、記号、図形および／または絵柄１を印刷することにより構成され、かかる印刷シートを、ガラス板、透明樹脂板等の透明素材１３に貼着して使用する場合（図１(ｂ)）、シートが透明ゆえ、裏面１２からも視認される。文字、記号、図形および／または絵柄１が、図に示したように、表面および裏面からも、同様の意に読解または認識することのできる文字、記号、図形および／または絵柄が使用されているので、表面用の印刷表示媒体と、裏面用の印刷表示媒体が一枚で事足りるものである。
【００１０】
使用される文字、記号、図形および／または絵柄は、文字においては、漢字、ひらがな、カタカナ、英字、数字いずれもが用いられ、表裏同一の字体のものが使用されるが、若干異なっていても、表裏同様の意に読解または認識することのできる文字（標章）であれば、その使用を何ら妨げるものではない。その例を図２、図３に示す。また、使用される記号、図形および／または絵柄においても、これを表面および裏面から視認する際に、若干の違いはあっても同様に認識することのできる記号、図形および／または絵柄（標章）が使用される。この場合の例を図４、図５に示す。
【００１１】
上記に示した印刷表示媒体は、表面もしくは裏面に接着剤もしくは粘着剤を塗布して、ガラス板、透明樹脂板等の透明素材の表示場所に貼り付けて表示する。かかる印刷表示媒体は、表面および裏面から同様に視認することができるので、広告用、案内用の印刷表示媒体として、極めて効率的に使用される。
【００１２】
貼着するための接着剤もしくは粘着剤は、表面塗布でも、裏面塗布でもよく、印刷表示体の妨げにならないように、透明もしくは半透明の素剤、または極薄の素剤が用いられる。被印刷物が、ガラス板もしくは硬質の透明樹脂板のような場合には、透明シートを貼り付けて使用することでなく、直接印刷した板を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の印刷表示媒体の一例(ａ)と、それを用いた表示方法の説明図（ｂ）
【図２】本発明の印刷表示媒体の他の例
【図３】本発明の印刷表示媒体の他の例
【図４】本発明の印刷表示媒体の他の例
【図５】本発明の印刷表示媒体の他の例
【符号の説明】
【００１４】
１、２、３    文字、記号、図形および／または絵柄
１０    透明シート
１１    表面
１２    裏面
１３    ガラス板、透明樹脂板等の透明素材
【図１】
2009251579.tif 000003
【図２】
2009251579.tif 000004
【図３】
2009251579.tif 000005
【図４】
2009251579.tif 000006
【図５】
2009251579.tif 000007