(57)【要約】【課題】使用環境に応じて省電力性を高めることができ、また省電力態様からの復帰を早めることができると共に、実際の環境に則した正確な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】所定の媒体に画像形成を行う  画像形成手段（プリンタエンジン１９）と、所定の移行期間が経過した際に、予め設定される省電力態様に装置自身を移行させる移行手段（節電制御部５７）と、所定の期間における画像形成手段による画像形成を行う許容回数の閾値を設定する閾値設定手段（閾値テーブル格納部５８）と、画像形成の回数を計数する計数手段（全体制御部５４）と、計数結果と閾値設定手段によって設定された閾値とを比較する比較手段（全体制御部５４）と、比較結果に基づいて所定の移行期間を変更する変更手段（節電制御部５７）とを備えるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の媒体に画像形成を行う画像形成手段と、
所定の移行期間が経過した際に、予め設定される省電力態様に装置自身を移行させる移行手段と、
所定の期間における前記画像形成手段による画像形成を行う許容回数の閾値を設定する閾値設定手段と、
前記画像形成手段による画像形成の回数を計数する計数手段と、
該計数手段による計数結果と前記閾値設定手段によって設定された閾値とを比較する比較手段と、
該比較手段の比較結果に基づいて前記所定の移行期間を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記閾値設定手段は、互いに異なる複数の閾値を設定し、
前記比較手段は、前記各閾値と前記計数手段による計数結果とを比較し、
前記変更手段は、前記各閾値と計数結果との比較結果に応じて前記所定の移行期間を複数段階にわたって変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
装置自身の使用者毎に前記所定の移行期間を設定する移行期間設定手段と、
前記使用者毎に画像形成を行う頻度を算出する頻度算出手段と、をさらに備え、
前記変更手段は、前記頻度算出手段によって算出された頻度を勘案して前記使用者毎に前記所定の移行期間を変更することを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記頻度算出手段による前記使用者毎の頻度の算出結果に関する情報を、所定の時間毎に保存する履歴情報保存手段と、
該履歴情報保存手段に保存されている情報に基づいて所定の期間における画像形成の頻度の平均値を取得する平均値取得手段と、をさらに備え、
前記閾値設定手段は、前記平均値取得手段によって取得された前記使用者毎の頻度の平均値を前記許容回数に乗算した値を前記閾値とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記頻度算出手段による前記使用者毎の頻度の算出結果に関する情報を、所定の時間毎に保存する履歴情報保存手段と、
該履歴情報保存手段に保存されている情報に基づいて所定の期間における画像形成の頻度の最大値を取得する最大値取得手段と、をさらに備え、
前記閾値設定手段は、前記最大値取得手段によって取得された前記使用者毎の頻度の最大値を前記許容回数に乗算した値を前記閾値とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記頻度算出手段による前記使用者毎の頻度の算出結果に関する情報を、所定の時間毎に保存する履歴情報保存手段と、
該履歴情報保存手段に保存されている情報に基づいて所定の期間における画像形成の頻度の最小値を取得する最小値取得手段と、をさらに備え、
前記閾値設定手段は、前記最小値取得手段によって取得された前記使用者毎の頻度の最小値を前記許容回数に乗算した値を前記閾値とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記閾値に所定の係数を重み付けする重み付け手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記閾値設定手段は、装置自身の使用者毎に所定の期間における画像形成を行う許容回数の閾値を設定することを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記計数手段は、前記使用者毎に前記所定の期間における画像形成の回数を計数することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記履歴情報保存手段は、前記画像形成手段による画像形成に関する情報を併せて保存することを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成に関する情報は、前記所定の媒体のサイズ，形態，質に関する情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記省電力態様から画像形成可能な状態に復帰させる復帰処理を行う復帰手段を備え、
該復帰手段は、前記履歴情報保存手段から画像形成に関する情報を読み出し、当該情報に基づいて復帰処理を行うことを特徴とする請求項１０または請求項１１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記省電力態様から画像形成可能な状態に復帰させる復帰処理を行う復帰手段を備え、
該復帰手段は、前記履歴情報保存手段から画像形成に関する２以上の情報を読み出し、当該各情報に基づいて複数の復帰処理を並行して行うことを特徴とする請求項１０または請求項１１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記履歴情報保存手段に保存されている画像形成に関する情報について、所定の期間における頻度を算出する頻度算出手段を備え、
前記復帰手段は、前記頻度算出手段で算出された頻度に応じて読み出す画像形成に関する情報を変更することを特徴とする請求項１２または請求項１３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記復帰処理の途中または復帰完了後に、装置自身の画像形成に関する情報を取得する情報取得手段と、
該情報取得手段で取得された情報と、前記履歴情報保存手段から読み出された情報とを比較する情報比較手段と、
該情報比較手段により前記両情報が一致すると判定された場合には前記復帰処理を継続または処理結果を維持し、前記両情報が一致しないと判定された場合には前記復帰処理を中止または処理結果を破棄し、前記情報取得手段で取得された情報に基づいて新たな復帰処理を行うように制御する制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１３から請求項１５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５の何れかに記載の画像形成装置が２以上接続される場合において、
前記各画像形成装置が備える計数手段の計数結果を集計する集計手段と、
該集計手段による集計結果と前記閾値との比較結果に応じて前記所定の移行期間を変更するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
所定の媒体に画像形成を行う画像形成過程と、
所定の移行期間が経過した際に、予め設定される省電力態様に装置自身を移行させる移行過程と、
所定の期間における前記画像形成過程による画像形成を行う許容回数の閾値を設定する閾値設定過程と、
前記画像形成過程による画像形成の回数を計数する計数過程と、
該計数過程による計数結果と前記閾値設定過程によって設定された閾値とを比較する比較過程と、
該比較過程の比較結果に基づいて前記所定の移行期間を変更する変更過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置の一種としてのプリンタは、印刷を行う通常動作時（通常モード）より電力消費の少ないモード（省電力モードあるいは節電モード）を備えており、印刷データが一定時間以上来ない場合などに定着装置の電源をオフしたり、コントローラを低電力で動作させる省電力モードに移行して、待機している間の消費電力を抑えるような機能がある。
【０００３】
しかしながら、節電モードに移行すると、通常モードに復帰するまでの間、少なからず時間がかかる場合が多い。そのためプリンタの使用者（ユーザ）の立場からは、頻繁に省電力モードに移行しないことが望まれている。
【０００４】
一方で、最近は、所定期間を限って設備や内装を整えた職場環境を賃貸するレンタルオフィスなどにおいて、当該オフィス内に備え付けのプリンタについて、所定期間（例えば１日）に印刷可能な枚数の制限を設ける場合がある。
【０００５】
また、通常のオフィスにおいても経費削減を目的として、上記と同様に所定期間（例えば１日）に印刷可能な枚数の制限を設ける場合がある。
【０００６】
さらに、プリンタの使用者（ユーザ）毎に、印刷可能な枚数の制限を設定する場合もある。
【０００７】
このような印刷環境において、従来例におけるプリンタの省電力制御では、許容された印刷枚数を印刷し終わり、その後の印刷作業がないような場合であっても、節電移行時間が比較的長い状態におかれ、無駄な電力を消費する場合があった。
【０００８】
また、プリンタに送られてくる印刷ジョブの頻度が比較的高い場合には節電移行時間を長く設定し、頻度が比較的低い場合に節電移行時間を短く設定するという技術が知られている（特開２００３−２５５７７８号公報）。
【０００９】
しかし、このような従来技術では、例えば一日の全ての印刷作業が終了し、その後の印刷がないような場合でも、節電移行時間が長くなったままとなり、無駄な電力を消費するという問題があった。
【００１０】
また、省電力モードから復帰する場合に、例えばプリンタエンジンの制御部の電源断を伴う節電では、その復帰時にエンジン制御部の復帰完了まで用紙構成を取得することができなかった。
【００１１】
したがって、トレイ構成に従って印刷するデータの処理を、プリンタエンジン部が復帰するまで遅延させなければならないという問題があった。
【００１２】
また、省電力モードに移行する前の構成を不揮発性メモリなどに保存する技術もある（特開２００６−２３６１１号公報等）が、省電力モード移行中に用紙交換等がされた場合には、その変更状態を認識できないため、誤った用紙情報によって処理を行なってしまい印刷に失敗する場合があるという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２５５７７８号公報
【特許文献２】特開２００６−２３６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、使用環境に応じて省電力性を高めることができ、実際の環境に則した正確な画像形成を行うことができる画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、所定の媒体に画像形成を行う画像形成手段と、所定の移行期間が経過した際に、予め設定される省電力態様に装置自身を移行させる移行手段と、所定の期間における前記画像形成手段による画像形成を行う許容回数の閾値を設定する閾値設定手段と、前記画像形成手段による画像形成の回数を計数する計数手段と、該計数手段による計数結果と前記閾値設定手段によって設定された閾値とを比較する比較手段と、該比較手段の比較結果に基づいて前記所定の移行期間を変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、前記閾値設定手段は、互いに異なる複数の閾値を設定し、前記比較手段は、前記各閾値と前記計数手段による計数結果とを比較し、前記変更手段は、前記各閾値と計数結果との比較結果に応じて前記所定の移行期間を複数段階にわたって変更することを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、装置自身の使用者毎に前記所定の移行期間を設定する移行期間設定手段と、前記使用者毎に画像形成を行う頻度を算出する頻度算出手段とをさらに備え、前記変更手段は、前記頻度算出手段によって算出された頻度を勘案して前記使用者毎に前記所定の移行期間を変更することを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、前記頻度算出手段による前記使用者毎の頻度の算出結果に関する情報を、所定の時間毎に保存する履歴情報保存手段と、該履歴情報保存手段に保存されている情報に基づいて所定の期間における画像形成の頻度の平均値を取得する平均値取得手段とをさらに備え、前記閾値設定手段は、前記平均値取得手段によって取得された前記使用者毎の頻度の平均値を前記許容回数に乗算した値を前記閾値とすることを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明に係る画像形成装置は、前記頻度算出手段による前記使用者毎の頻度の算出結果に関する情報を、所定の時間毎に保存する履歴情報保存手段と、該履歴情報保存手段に保存されている情報に基づいて所定の期間における画像形成の頻度の最大値を取得する最大値取得手段とをさらに備え、前記閾値設定手段は、前記最大値取得手段によって取得された前記使用者毎の頻度の最大値を前記許容回数に乗算した値を前記閾値とすることを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明に係る画像形成装置は、前記頻度算出手段による前記使用者毎の頻度の算出結果に関する情報を、所定の時間毎に保存する履歴情報保存手段と、該履歴情報保存手段に保存されている情報に基づいて所定の期間における画像形成の頻度の最小値を取得する最小値取得手段とをさらに備え、前記閾値設定手段は、前記最小値取得手段によって取得された前記使用者毎の頻度の最小値を前記許容回数に乗算した値を前記閾値とすることを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明に係る画像形成装置は、前記閾値に所定の係数を重み付けする重み付け手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項８の発明に係る画像形成装置は、前記閾値設定手段は、装置自身の使用者毎に所定の期間における画像形成を行う許容回数の閾値を設定することを特徴とする。
【００２２】
請求項９の発明に係る画像形成装置は、前記計数手段は、前記使用者毎に前記所定の期間における画像形成の回数を計数することを特徴とする。
【００２３】
請求項１０の発明に係る画像形成装置は、前記履歴情報保存手段は、前記画像形成手段による画像形成に関する情報を併せて保存することを特徴とする。
【００２４】
請求項１１の発明に係る画像形成装置は、前記画像形成に関する情報は、前記所定の媒体のサイズ，形態，質に関する情報を含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項１２の発明に係る画像形成装置は、前記省電力態様から画像形成可能な状態に復帰させる復帰処理を行う復帰手段を備え、該復帰手段は、前記履歴情報保存手段から画像形成に関する情報を読み出し、当該情報に基づいて復帰処理を行うことを特徴とする。
【００２６】
請求項１３の発明に係る画像形成装置は、前記省電力態様から画像形成可能な状態に復帰させる復帰処理を行う復帰手段を備え、該復帰手段は、前記履歴情報保存手段から画像形成に関する２以上の情報を読み出し、当該各情報に基づいて複数の復帰処理を並行して行うことを特徴とする。
【００２７】
請求項１４の発明に係る画像形成装置は、前記履歴情報保存手段に保存されている画像形成に関する情報について、所定の期間における頻度を算出する頻度算出手段を備え、前記復帰手段は、前記頻度算出手段で算出された頻度に応じて読み出す画像形成に関する情報を変更することを特徴とする。
【００２８】
請求項１５の発明に係る画像形成装置は、前記復帰処理の途中または復帰完了後に、装置自身の画像形成に関する情報を取得する情報取得手段と、該情報取得手段で取得された情報と、前記履歴情報保存手段から読み出された情報とを比較する情報比較手段と、該情報比較手段により前記両情報が一致すると判定された場合には前記復帰処理を継続または処理結果を維持し、前記両情報が一致しないと判定された場合には前記復帰処理を中止または処理結果を破棄し、前記情報取得手段で取得された情報に基づいて新たな復帰処理を行うように制御する制御手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１６の発明に係る画像形成システムは、前記画像形成装置が２以上接続される場合において、各画像形成装置が備える計数手段の計数結果を集計する集計手段と、該集計手段による集計結果と前記閾値との比較結果に応じて前記所定の移行期間を変更するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【００３０】
請求項１７の発明に係る画像形成プログラムは、所定の媒体に画像形成を行う画像形成過程と、所定の移行期間が経過した際に、予め設定される省電力態様に装置自身を移行させる移行過程と、所定の期間における前記画像形成過程による画像形成を行う許容回数の閾値を設定する閾値設定過程と、前記画像形成過程による画像形成の回数を計数する計数過程と、該計数過程による計数結果と前記閾値設定過程によって設定された閾値とを比較する比較過程と、該比較過程の比較結果に基づいて前記所定の移行期間を変更する変更過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００３２】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果との比較結果に基づいて所定の移行期間を変更しているので、使用環境に応じて省電力態様に移行する時間を調節することができ、省エネルギー性および利便性を向上させることができる。
【００３３】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、複数の閾値と計数結果との比較結果に応じて所定の移行期間を複数段階にわたって変更しているので、使用環境に応じて省電力態様に移行する時間をより細かく調節することができ、省エネルギー性および利便性を一層向上させることができる。
【００３４】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者毎に画像形成を行う頻度を勘案して使用者毎に所定の移行期間を変更しているので、使用者毎に省電力態様に移行する時間を調節することができ、省エネルギー性および利便性を向上させることができる。
【００３５】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者毎の頻度の平均値を許容回数に乗算した値を閾値としているので、使用環境に則して省電力態様に移行する時間を調節することができ、省エネルギー性および利便性を向上させることができる。
【００３６】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者毎の頻度の最大値を許容回数に乗算した値を閾値としているので、使用環境に則して省電力態様に移行する時間を調節することができ、省エネルギー性および利便性を向上させることができる。
【００３７】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者毎の頻度の最小値を許容回数に乗算した値を閾値としているので、使用環境に則して省電力態様に移行する時間を調節することができ、省エネルギー性および利便性を向上させることができる。
【００３８】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、閾値に所定の係数を重み付けしているので、使用環境により則して省電力態様に移行する時間を調節することができ、省エネルギー性および利便性を向上させることができる。
【００３９】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、装置自身の使用者毎に所定の期間における画像形成を行う許容回数の閾値を設定しているので、使用環境に応じて省電力態様に移行する時間を調節することができ、省エネルギー性および利便性を向上させることができる。
【００４０】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者毎に所定の期間における画像形成の回数を計数しているので、使用者毎に省電力態様に移行する時間を調節することができ、省エネルギー性および利便性を向上させることができる。
【００４１】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、履歴情報保存手段は画像形成手段による画像形成に関する情報を併せて保存しているので、この情報を利用して利便性を高めることができる。
【００４２】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成に関する情報は、所定の媒体のサイズ，形態，質に関する情報を含んでいるので、これらの情報を利用して利便性を高めることができる。
【００４３】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、履歴情報保存手段から画像形成に関する情報を読み出し当該情報に基づいて復帰処理を行っているので、省電力態様からの復帰を早めることができ、利便性を向上させることができる。
【００４４】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、履歴情報保存手段から画像形成に関する２以上の情報を読み出し当該各情報に基づいて複数の復帰処理を並行して行っているので、省電力態様からの復帰をより早めることができ、利便性を向上させることができる。
【００４５】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、算出された頻度に応じて読み出す画像形成に関する情報を変更しているので、使用環境に応じて省電力態様からの復帰を早めることができ、利便性を向上させることができる。
【００４６】
請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報が一致すると判定された場合には復帰処理を継続または処理結果を維持し、情報が一致しないと判定された場合には復帰処理を中止または処理結果を破棄し、情報取得手段で取得された情報に基づいて新たな復帰処理を行うようにしているので、使用環境に応じて省電力態様からの復帰を早めることができると共に、実際の環境に則した正確な画像形成を行うことができる。
【００４７】
請求項１６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、集計結果と閾値との比較結果に応じて所定の移行期間を変更しているので、システム全体の使用環境に省電力態様に移行する時間を調節することができ、省エネルギー性および利便性を向上させることができる。
【００４８】
請求項１７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果との比較結果に基づいて所定の移行期間を変更しているので、使用環境に応じて省電力態様に移行する時間を調節することができ、省エネルギー性および利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００５０】
（第１の実施の形態）
【００５１】
図１から図６を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１および画像形成装置（プリンタ）ＰＲ１について説明する。
【００５２】
図１は、第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【００５３】
図１に示すように、画像形成システムＳ１は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、画像形成装置の一種としてのプリンタＰＲ１と、パーソナルコンピュータ等で構成される情報処理装置ＰＣ１とが接続されて構成されている。
【００５４】
なお、本実施の形態では、プリンタＰＲ１、情報処理装置ＰＣ１ともに１台ずつ接続されている場合を示しているが、これには限定されずそれぞれ２台以上を接続してもよいし、その他にネットワーク機能を有する画像入力装置（スキャナ等）などを接続してもよい。
【００５５】
また、プリンタＰＲ１の種別は特には限定されず、レーザプリンタ，フルカラープリンタ，インクジェットプリンタ等の何れであってもよい。
【００５６】
プリンタＰＲ１は、図１に示すように、所定の期間（例えば１日）の印刷制限枚数を監視する印刷制限管理部５１と、情報処理装置ＰＣ１との間で印刷データ等の各種情報を送受信する入出力制御部５２と、受信したデータの解析を行うデータ解析部５３と、マイクロコンピュータ等で構成され各部を制御する全体制御部５４と、データ解析部５３で解析されたデータを印刷可能なビットマップデータに変換するデータ変換部５５と、ビットマップデータに基づいて印刷を実行する印刷部５６と、全体制御部５４から節電移行時間の通知を受けて印刷の実行が行われない時間を監視する節電制御部５７等から構成されている。
【００５７】
節電制御部５７は、印刷の実行が行われない時間が、節電移行時間を経過した場合には、通常よりも消費電力を抑える節電モード（省電力モード）への切り替え制御を行う。
【００５８】
また、印刷制限管理部５１は、印刷枚数が印刷制限枚数に達した場合に、全体制御部５４に通知を行う。
【００５９】
次に、図２のブロック図を参照して、全体制御部５４等から成る制御系（コントローラ）の構成例について説明する。
【００６０】
プリンタＰＲ１の制御系は、後述するＲＯＭ１３やＲＡＭ１４からコントロールソフトウェアを読み出して実行するＣＰＵ１２と、コントロールソフトウェアを格納するＲＯＭ１３と、情報処理装置ＰＣ１からの受信データなどの各種データを保存するＲＡＭ１４と、コントロールソフトウェア等を格納するＥＥＰＲＯＭ１５と、情報処理装置ＰＣ１とネットワークＮを介してデータを送受信する入出力インターフェイス（入出力Ｉ／Ｆ）１６と、プリンタエンジン１９と通信を行うためのエンジンインターフェイス（エンジンＩ／Ｆ）１７と、電源制御を行う電源制御ユニット２０と、プリンタＰＲ１の状態を示す液晶パネルやユーザが各種設定を行うためのスイッチなどを備えた操作パネル２１と、操作パネル２１と通信を行う操作パネルインターフェイス（操作パネルＩ／Ｆ）１８とから構成されている。
【００６１】
次に、図３のフローチャートを参照して、画像形成システムＳ１のプリンタＰＲ１で実行される節電移行時間変更処理の処理手順について説明する。
【００６２】
この処理が開始されると、まずステップＳ１０でプリンタＰＲ１の電源が投入されると、ステップＳ１１に移行する。
【００６３】
ステップＳ１１では、全体制御部５４が印刷制限管理部５１に所定の期間（本実施の形態では１日）の印刷制限枚数を通知してステップＳ１２に移行する。
【００６４】
ステップＳ１２では、節電制御部５７に初期の節電移行時間（本実施の形態では１０分）を通知してステップＳ１３に移行する。
【００６５】
ステップＳ１３では、印刷済み枚数が印刷制限枚数を超えたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には計数処理を繰り返し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１４に移行する。
【００６６】
ステップＳ１４では、節電制御部５７に変更する節電移行時間（本実施の形態では１分）を通知して処理を終了する。
【００６７】
図４のタイムチャートに上記処理の実行例を示す。
【００６８】
図４の例では、印刷ジョブＪ１〜Ｊ６が有った場合に、各印刷ジョブによる印刷枚数が累計され、印刷ジョブＪ６で印刷制限枚数に達しているので、この時点ｔ１で、節電移行時間を初期値の１０分から、より短い節電移行時間である１分に変更している。
【００６９】
これにより、印刷枚数が印刷制限枚数を超えて、以降の印刷ジョブが来ない状態における節電移行時間を通常時より短くしているので、使用環境に応じて省エネルギー性を向上させることができる。
【００７０】
また、印刷枚数が印刷制限枚数を超えるまでは、比較的長い節電移行時間を維持しているので、プリンタＰＲ１のユーザの利便性を向上させることができる。
【００７１】
次に、図５のフローチャートを参照して、画像形成システムＳ１のプリンタＰＲ１で実行される他の節電移行時間変更処理の処理手順について説明する。
【００７２】
この処理が開始されると、まずステップＳ２０でプリンタＰＲ１の電源が投入されると、ステップＳ２１に移行する。
【００７３】
ステップＳ２１では、全体制御部５４が印刷制限管理部５１に所定の期間（本実施の形態では１日）の印刷制限枚数と、節電移行時間変更に用いる閾値を通知してステップＳ２２に移行する。
【００７４】
ステップＳ２２では、節電制御部５７に初期の節電移行時間（本実施の形態では１０分）を通知してステップＳ２３に移行する。
【００７５】
ステップＳ２３では、印刷済み枚数が閾値（本実施の形態に示す例では、印刷制限枚数を１００とした場合に、その９０％の９０を閾値としている。図６参照）を超えたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には計数処理を繰り返し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２４に移行する。
【００７６】
ステップＳ２４では、節電制御部５７に変更する節電移行時間（本実施の形態では１分）を通知して処理を終了する。
【００７７】
図６のタイムチャートに上記処理の実行例を示す。
【００７８】
図６の例では、印刷ジョブＪ１〜Ｊ６が有った場合に、各印刷ジョブによる印刷枚数が累計され、印刷ジョブＪ５で閾値（９０）に達しているので、この時点ｔ２で、節電移行時間を初期値の１０分から、より短い節電移行時間である１分に変更している。
【００７９】
これにより、印刷枚数が閾値を超えて、以降の印刷ジョブが来る確率が低下した状態における節電移行時間を通常時より短くしているので、使用環境に応じて省エネルギー性を向上させることができる。
【００８０】
また、印刷枚数が閾値を超えるまでは、比較的長い節電移行時間を維持しているので、プリンタＰＲ１のユーザの利便性を向上させることができる。
【００８１】
（第２の実施の形態）
【００８２】
次に、図７から図１０に基づいて、本発明についての第２の実施の形態に係る画像形成システムＳ２について説明する。
【００８３】
なお、第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８４】
第２の実施の形態に係る画像形成システムＳ２に適用される画像形成装置（プリンタ）ＰＲ２と、第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１に適用される画像形成装置（プリンタ）ＰＲ１との相違点は、プリンタＰＲ２が全体制御部５４に接続される閾値テーブル格納部５８を備える点である。
【００８５】
閾値テーブル格納部５８には、図８に例示するような閾値テーブルが格納されている。
【００８６】
図８に示す閾値テーブルでは、Ｎｏ．１〜４の４つの閾値が例示されている。
【００８７】
Ｎｏ．１として閾値０％で節電移行時間１０分、Ｎｏ．２として閾値３０％で節電移行時間８分、Ｎｏ．３として閾値６０％で節電移行時間６分、Ｎｏ．４として閾値９０％で節電移行時間１分となっている。
【００８８】
即ち、図８に示す例では、閾値の値（％）が高くなる程、節電移行時間が短くなるように設定されている。
【００８９】
また、プリンタＰＲ２の制御系の構成は図２に示すプリンタＰＲ１の制御系の構成と同様である。
【００９０】
次に、図９のフローチャートを参照して、画像形成システムＳ２のプリンタＰＲ２で実行される節電移行時間変更処理の処理手順について説明する。
【００９１】
この処理が開始されると、まずステップＳ３０でプリンタＰＲ２の電源が投入されると、ステップＳ３１に移行する。
【００９２】
ステップＳ３１では、節電制御部５７に、閾値テーブルのＮｏ．１の節電移行時間（図８の例では１０分）を通知してステップＳ３２に移行する。
【００９３】
ステップＳ３２では、全体制御部５４が印刷制限管理部５１に所定の期間（本実施の形態では１日）の印刷制限枚数を通知してステップＳ３３に移行する。
【００９４】
ステップＳ３３では、閾値テーブルのＮｏ．[ｉ]に「２」を設定してステップＳ３４に移行する。
【００９５】
ステップＳ３４では、閾値テーブルのＮｏ．[ｉ]は、設定値Ｎ（本実施の形態では、図８に示すように、「４」が設定値）以下か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には処理を終了し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３５に移行する。
【００９６】
ステップＳ３５では、印刷制限管理部５１に閾値テーブルのＮｏ．[ｉ]に対応する閾値を通知してステップＳ３６に移行する。
【００９７】
ステップＳ３６では、印刷済み枚数が閾値を超えたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には計数処理を繰り返し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３７に移行する。
【００９８】
ステップＳ３７では、節電制御部５７に閾値テーブルのＮｏ．[ｉ]に対応する節電移行時間を通知してステップＳ３８に移行し、閾値テーブルのＮｏ．[ｉ]を「１」インクリメントして処理を終了する。
【００９９】
図１０のタイムチャートに上記処理の実行例を示す。
【０１００】
図１０の例では、印刷ジョブＪ１〜Ｊ６が有った場合に、各印刷ジョブによる印刷枚数が累計される。
【０１０１】
そして、閾値テーブルのＮｏ．２の閾値（３０％）を超えるまで（０〜Ｔ２）は、閾値テーブルのＮｏ．１の節電移行時間（図８の例では１０分）に維持している。
【０１０２】
また、印刷ジョブＪ２で印刷枚数がＮｏ．２の閾値（３０％）を超えた時点Ｔ２で、閾値テーブルのＮｏ．２の節電移行時間（図８の例では８分）に変更している。
【０１０３】
また、印刷ジョブＪ４で印刷枚数がＮｏ．３の閾値（６０％）を超えた時点Ｔ３で、閾値テーブルのＮｏ．３の節電移行時間（図８の例では６分）に変更している。
【０１０４】
また、印刷ジョブＪ５で印刷枚数がＮｏ．４の閾値（９０％）を超えた時点Ｔ４で、閾値テーブルのＮｏ．４の節電移行時間（図８の例では１分）に変更している。
【０１０５】
これにより、印刷枚数が複数段階の閾値を超える毎に、節電移行時間を通常時より短くしているので、使用環境に応じて省エネルギー性を向上させることができる。
【０１０６】
（第３の実施の形態）
【０１０７】
次に、図１１から図１３に基づいて、本発明についての第３の実施の形態に係る画像形成システムＳ３について説明する。
【０１０８】
図１１は、第３の実施の形態に係る画像形成システムＳ３の構成を示すブロック図である。
【０１０９】
図１１に示すように、画像形成システムＳ３は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、画像形成装置の一種としてのプリンタＰＲ３と、ホスト端末としての情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ等で構成される）ＰＣ２とが接続されて構成されている。
【０１１０】
なお、本実施の形態では、プリンタＰＲ３、情報処理装置ＰＣ２ともに１台ずつ接続されている場合を示しているが、これには限定されずそれぞれ２台以上を接続してもよいし、その他にネットワーク機能を有する画像入力装置（スキャナ等）などを接続してもよい。
【０１１１】
また、プリンタＰＲ３の種別は特には限定されず、レーザプリンタ，フルカラープリンタ，インクジェットプリンタ等の何れであってもよい。
【０１１２】
ホスト端末ＰＣ２は、液晶ディスプレイ等で構成される表示部１１１と、キーボードやマウスなどの入力デバイスからなる入力／操作部１１２と、文書ファイルが保存される記憶部１１３と、装置全体の制御を行うホスト端末制御部１１４と、ネットワークＮからのデータ送受信を行うホスト端末インターフェイス部（ホスト端末Ｉ／Ｆ部）１１９から構成されている。
【０１１３】
ホスト端末制御部１１４には、記憶部１１３に保存されている文書ファイルの管理を行うファイル管理部１１５と、文書ファイルの編集、印刷操作などの処理を行うアプリケーション部１１６と、文書ファイルをプリンタＰＲ３で印刷するためのデータを作成する印刷データ作成部１１７と、プリンタＰＲ３に対してホスト端末ＰＣ２の使用開始情報や印刷制限枚数などを通知する状態情報通知部１１８とから構成されている。
【０１１４】
一方、プリンタＰＲ３は、タッチパネルなどの操作部１２１と、用紙にデータを出力する印刷実行部１２２と、ネットワークＮからのデータ送受信を行うプリンタインターフェイス部（プリンタＩ／Ｆ部）１２３と、装置全体の制御を行うプリンタ制御部１２４と、プリンタＰＲ３の設定や履歴情報などを保存する記憶部（履歴情報保存手段）１３０とから構成されている。
【０１１５】
プリンタ制御部１２４には、ホスト端末ＰＣ２から受信した印刷データの解析を行う印刷データ解析部１２５と、解析したデータを印刷実行部１２２で用紙に出力できる形に変換する印刷データ変換部１２６と、プリンタＰＲ３を節電モードに移行させたり、節電モードから復帰させる制御を行う節電制御部１２７と、ホスト端末ＰＣ２からの印刷制限を行う印刷制限管理部１２８と、ホスト端末ＰＣ２から状態情報を受信し解析する状態情報解析部１２９とから構成されている。
【０１１６】
次に、図１２のフローチャートを参照して、上記構成の画像形成システムＳ３で実行される節電移行時間変更処理の処理手順について説明する。
【０１１７】
ここで、本実施の形態における節電移行時間変更処理は、例えばユーザＡがホスト端末ＰＣ２を使用してプリンタＰＲ３で印刷を行う動作において、ユーザＡがホスト端末ＰＣ２の使用を開始してからある設定枚数までの間は、節電移行時間を長くすることでユーザの利便性を向上させ、設定枚数を超えた場合には節電移行時間を短くすることで節電効果（省エネルギー性）を高めるというものである。
【０１１８】
なお、本実施の形態では、ユーザＡの印刷枚数制限は２０枚に設定されているものとする。
【０１１９】
この処理が開始されると、まずステップＳ４０で、初期設定として節電移行時間を１分に設定してステップＳ４１に移行する。
【０１２０】
その後、ユーザＡがホスト端末ＰＣ２の使用を開始するまでそのまま待ち、ユーザＡがホスト端末ＰＣ２にログインした場合に、ホスト端末ＰＣ２の使用開始情報が状態通知部１１８からネットワークＮを経由してプリンタＰＲ３の状態情報解析部１２９に通知されて、ホスト端末ＰＣ２の使用開始を認識する（ステップＳ４１で「Ｙｅｓ」と判定された場合）。
【０１２１】
次に、ステップＳ４２で、ホスト端末ＰＣ２からユーザＩＤとそのユーザの印刷制限枚数を取得してステップＳ４３に移行する。
【０１２２】
ステップＳ４３では、そのＩＤが記憶部１３０に保存されているか否かが判定される。
【０１２３】
なお、今までにプリンタＰＲ３を使用したことがあるユーザである場合には、記憶部１３０にＩＤとそのユーザの履歴情報が保存されている。
【０１２４】
ここで履歴情報とは、印刷制限枚数に対してユーザが印刷した割合の値であり、制限枚数まで印刷した場合は１００％、制限枚数の半分まで印刷すれば５０％である。
【０１２５】
そして、印刷割合の履歴情報が保存されている場合（「Ｙｅｓ」の場合）は、その情報から閾値を算出してステップＳ４５に移行する。
【０１２６】
ここで算出される閾値は、節電移行時間を元に戻す設定枚数を求めるための値である。  表１は、ユーザＡの履歴情報を例示するものである。
【表１】
2009092713.tif 000003
【０１２７】
この例では、ユーザＡは例えば過去２５回にわたってホスト端末ＰＣ２を使用しており、使用ごとの印刷割合が表１のような履歴情報として保存されている。
【０１２８】
ここで閾値は履歴として保存されている印刷割合（％）の平均値であり、閾値から節電移行時間を切り替える設定枚数は下記のように算出できる。
【０１２９】
設定枚数  ＝  閾値／１００  ×  制限枚数
【０１３０】
なお、閾値の平均値は、下記の数１で表される。
【数１】
2009092713.tif 000004
【０１３１】
表１のデータから上記数１に基づいて閾値を求めると５０．４となり、小数点以下を切り捨てると閾値は５０％と求めることができ、設定枚数は１０枚と算出することができる。
【０１３２】
なお、閾値を履歴として保存されている印刷割合（％）の最大値あるいは最小値とすることもできる。また、閾値に所定の係数を重み付けするようにしてもよい。
【０１３３】
一方、ＩＤが保存されていない場合（ステップＳ４３で「Ｎｏ」の場合）、即ちプリンタＰＲ３を初めて使用するユーザである場合は、ステップＳ４６に移行して、初期設定の閾値（ここでは８０％とする）から設定枚数を算出して設定する。
【０１３４】
閾値を設定後、ステップＳ４５において、節電制御部１２７で節電移行時間を１０分に設定し直し、ユーザＡが印刷を行った後すぐに節電状態に移行しないような設定とする。これにより、利便性を向上させることができる。
【０１３５】
次いで、ステップＳ４７で、ホスト端末ＰＣ２から使用終了情報が通知されたかを状態情報解析部１２９で監視し、使用終了していない場合（「Ｎｏ」の場合）は、印刷実行部１２２で印刷された枚数が閾値である５０％を超えたかを印刷制限管理部１２８で監視する（ステップＳ４９）。
【０１３６】
ホスト端末ＰＣ２からの印刷が閾値である５０％を越えた場合（ステップＳ４９で「Ｙｅｓ」の場合）には、節電移行時間を１分に設定し直して処理を終了する。  一方、ホスト端末ＰＣ２が使用終了した場合（ステップＳ４７で「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ４８に移行して、ユーザＡが印刷した枚数を履歴データとして記憶部１３０に保存した後、節電移行時間を１分に設定し直して処理を終了する。
【０１３７】
これにより、プリンタＰＲ３の省エネルギー性を向上させることができる。
【０１３８】
図１３に上記処理の実行例を示す。
【０１３９】
図１３は、印刷ページ数累計と節電移行時間を示すグラフである。
【０１４０】
グラフ（Ａ）は、印刷ページ数累計を縦軸に、横軸を時間軸にして時間経過ごとに印刷ジョブがＪ１〜Ｊ７まで実行されている。
【０１４１】
グラフ（Ｂ）は、節電移行時間を縦軸に、横軸はグラフ（Ａ）に連動した時間軸となっている。
【０１４２】
ここで、節電移行時間が長いほど、印刷などの操作が終了してから節電モードに移行するまでの時間が長いため、利便性が良くなる。
【０１４３】
図１３の例では、ホスト端末ＰＣ２が使用される前（時点ｔ１０よりも前）までは節電移行時間が１分に設定されており、ホスト端末ＰＣ２使用開始と共に節電移行時間が１０分に設定される。
【０１４４】
その後、印刷ジョブがＪ１〜Ｊ３まで実行されて印刷ページ数が増えていき、印刷ジョブＪ４を実行した時点ｔ１１で、閾値である５０％を越えたので節電移行時間が１分に戻されている。
【０１４５】
このように、プリンタＰＲ３の各ユーザの印刷割合を履歴情報として保存しておくことで、ユーザごとの閾値を設定することができ、いつも印刷割合が少ないユーザに対しては比較的少ない割合で節電移行時間を短くすることで節電効果を向上させることができ、逆にいつも印刷割合が多いユーザに対しては節電移行時間が比較的長い状態で保持され利便性を向上させることができる。
【０１４６】
（第４の実施の形態）
【０１４７】
次に、図１４から図１６に基づいて、本発明についての第４の実施の形態に係る画像形成システムＳ４について説明する。
【０１４８】
図１４は、第４の実施の形態に係る画像形成システムＳ４の構成を示すブロック図である。
【０１４９】
図１４に示すように、画像形成システムＳ４は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、画像形成装置の一種としてのプリンタＰＲ４と、ホスト端末として３台の情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ等で構成される）ＰＣ３〜ＰＣ５とが接続されて構成されている。
【０１５０】
なお、プリンタＰＲ４および情報処理装置の接続数は任意に変更可能である。また、ネットワーク機能を有する画像入力装置（スキャナ等）などを接続してもよい。
【０１５１】
また、プリンタＰＲ４の種別は特には限定されず、レーザプリンタ，フルカラープリンタ，インクジェットプリンタ等の何れであってもよい。
【０１５２】
また、プリンタＰＲ４の構成は、図１１に示す第３の実施の形態に係るプリンタＰＲ３と同じである。
【０１５３】
また、ホスト端末ＰＣ３〜ＰＣ５の構成は、図１１に示す第３の実施の形態に係るホスト端末ＰＣ２と同じである。
【０１５４】
本実施の形態では、複数ユーザがホスト端末ＰＣ３〜ＰＣ５を介して同時にプリンタＰＲ４にアクセスしている場合について示す。
【０１５５】
ここで、図１５のフローチャートを参照して、上記構成の画像形成システムＳ４で実行される節電移行時間変更処理の処理手順について説明する。
【０１５６】
なお、本実施の形態では、ユーザＡの印刷制限枚数は２０枚、ユーザＢの制限枚数は８０枚、ユーザＣの制限枚数は５０枚にそれぞれ設定されているものとする。
【０１５７】
この処理が開始されると、ステップＳ６０で、初期値として節電移行時間を１分に設定してステップＳ６１に移行する。
【０１５８】
ステップＳ６１では、ユーザがホスト端末の使用を開始するまでそのまま待ち（「Ｎｏ」の場合）、ユーザＡがホスト端末ＰＣ３にログインした場合に、ホスト端末ＰＣ３の使用開始情報がネットワークＮを経由してプリンタＰＲ３に通知されて、ホスト端末ＰＣ３の使用開始を認識する（「Ｙｅｓ」の場合）。
【０１５９】
次に、ステップＳ６２で、ホスト端末ＰＣ３からユーザＩＤとそのユーザの印刷制限枚数を取得して、そのＩＤが記憶部１３０に保存されているか確認する（ステップＳ６３）。  プリンタＰＲ４を一度でも使用したことのあるユーザの場合は、記憶部１３０にＩＤとそのユーザの印刷割合が履歴情報として保存されている。そして、ＩＤが保存されている場合には、印刷割合の履歴情報から閾値を算出する（ステップＳ６４）。
【０１６０】
ここで、表２は、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの履歴情報を例示する。
【表２】
2009092713.tif 000005
【０１６１】
表２に基づいて各ユーザの印刷割合の平均値を、上述の第３の実施の形態で示した数１によって求めると、ユーザＡは５０．４となり小数点以下切捨てると５０％、ユーザＢは７０．６となり同様に７０％、ユーザＣは４０％と算出される。
【０１６２】
なお、閾値を履歴として保存されている印刷割合（％）の最大値あるいは最小値とすることもできる。また、閾値に所定の係数を重み付けするようにしてもよい。
【０１６３】
一方で、ＩＤが保存されていない場合（ステップＳ６３で「Ｎｏ」の場合）、即ちプリンタＰＲ４を初めて使用するユーザである場合には、初期設定の閾値（ここでは８０％とする）を設定する（ステップＳ６５）。
【０１６４】
次いで、ステップＳ６６に移行して、節電移行時間を１０分に設定し直して、ユーザＡが印刷を行った後すぐに節電状態に移行しない設定にする。これにより、ユーザＡの利便性を向上させることができる。
【０１６５】
その後、ステップＳ６７に移行して、別のユーザがプリンタＰＲ４に接続したか確認を行い、例えばユーザＢやユーザＣが接続した場合は再びステップＳ６２から同様の処理を実行してそのユーザの閾値を設定する。
【０１６６】
次にステップＳ６８で、ホスト端末から使用終了情報が通知されたかを監視し、使用終了したと判定された場合は、ステップＳ６９に移行してその端末を使用していたユーザの印刷割合を履歴データとして保存する。
【０１６７】
また、ステップＳ６８で使用終了していないと判定された場合には、ステップＳ７０に移行して、全ホスト端末が閾値を超えたか、また全ホスト端末が使用終了したかの確認を行い、「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ７１に移行して、節電移行時間を１分に設定し直して処理を終了する。
【０１６８】
また、ステップＳ７０で「Ｎｏ」の場合にはステップＳ６７に戻りホスト端末の確認処理を行う。
【０１６９】
図１６に、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣとそれらユーザが同時に使用した場合の印刷ページ数累計と節電移行時間のグラフ（ａ）〜（ｄ）を示す。
【０１７０】
グラフ（ａ）〜（ｃ）において、上側のグラフは印刷ページ数累計を縦軸に、横軸を時間軸にして時間経過ごとに印刷ジョブが実行されて印刷枚数が増加している。また、下側のグラフは節電移行時間を縦軸に、横軸は上のグラフに連動した時間軸となっている。
【０１７１】
ユーザＡのケースを示すグラフ（ａ）では、ホスト端末ＰＣ３が使用される前までは節電移行時間が１分に設定されており、ユーザＡがホスト端末ＰＣ３の使用開始（時点ｔ２０）と共に節電移行時間が１０分に切り替えられている。
【０１７２】
その後、印刷ジョブが実行されて印刷ページ数が増えていき、閾値である５０％を越えた時点ｔ２１で節電移行時間が１分に戻されて、印刷制限枚数の２０枚まで印刷が行われる。
【０１７３】
ユーザＢのケースを示すグラフ（ｂ）では、ユーザＢがホスト端末ＰＣ４の使用開始と共に節電移行時間が１分から１０分に切換えられ、その後、印刷ジョブが実行されて印刷ページ数が増えていき、閾値である７０％を越えた時点（ｔ２２）で節電移行時間が１分に戻されて、印刷制限枚数の８０枚まで印刷が行われる。
【０１７４】
ユーザＣのケースを示すグラフ（ｃ）では、ユーザＣがホスト端末ＰＣ５の使用開始（時点ｔ２４）と共に節電移行時間が１分から１０分に切換えられ、その後、印刷ジョブが実行されて印刷ページ数が増えていくが、閾値である４０％まで印刷されずにホスト端末ＰＣ５の使用を終了したため節電移行時間が初期値の１分に戻される。
【０１７５】
グラフ（ｄ）は、グラフ（ａ）〜（ｃ）に示すケースが同時に行われた場合の節電移行時間推移であり、グラフ（ａ）〜（ｃ）における節電移行時間を足し合わせたものとなっている。
【０１７６】
このように、本実施の形態によれば、プリンタＰＲ４の各ユーザの履歴情報から各閾値を割り出し、それらに従って節電移行時間を切り替えているので、全ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１７７】
（第５の実施の形態）
【０１７８】
次に図１７から図２５に基づいて、本発明についての第５の実施の形態に係る画像形成システムＳ５について説明する。
【０１７９】
図１７は、第５の実施の形態に係る画像形成システムＳ５の構成を示すブロック図である。
【０１８０】
図１７に示すように、画像形成システムＳ５は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、画像形成装置の一種としてのプリンタＰＲ５と、パーソナルコンピュータ等で構成される情報処理装置ＰＣ６とが接続されて構成されている。
【０１８１】
なお、本実施の形態では、プリンタＰＲ５、情報処理装置ＰＣ６ともに１台ずつ接続されている場合を示しているが、これには限定されずそれぞれ２台以上を接続してもよいし、その他にネットワーク機能を有する画像入力装置（スキャナ等）などを接続してもよい。
【０１８２】
また、プリンタＰＲ５の種別は特には限定されず、レーザプリンタ，フルカラープリンタ，インクジェットプリンタ等の何れであってもよい。
【０１８３】
プリンタＰＲ５は、情報処理装置ＰＣ６から受信した印刷データを解読し、印刷イメージ信号に変換して印刷機構部２０１に送るコントローラ２００と、用紙に画像を形成する印刷機構部２０１と、液晶パネルと操作スイッチ等で構成され各種情報の表示や設定入力等を行うコントロールパネル２０２と、印刷機構部２０１が備えるメカコントローラ２０１ａ等の各部に電源を供給する低電圧電源（３．３Ｖ）２０３，高圧電源（１０００Ｖ）２０４，低圧電源（２４Ｖ）２０５等から構成されている。
【０１８４】
次に、図１８のブロック図を参照して、プリンタＰＲ５のコントローラ２００の構成について説明する。
【０１８５】
コントローラ２００は、制御プログラム等を格納したプログラムＲＯＭ３０４と、この制御プログラムに基づいて各種演算処理を行うＣＰＵ３００と、各種データを格納する不揮発性メモリ３０２と、ＣＰＵ３００のワークエリア等を提供するＲＡＭ３０３と、各部の統合的な制御を行うＡＳＩＣ３０１とから構成されている。
【０１８６】
このような構成のコントローラ２００は、情報処理装置ＰＣ６から受信した印刷データを印刷イメージ信号に変換するなどの処理Ｗ行う。
【０１８７】
また、不揮発性メモリ３０２は、プリンタＰＲ５の電源をオフした場合に設定値などの情報を記憶する。そして、次回に電源オンされた時に、オフ時の設定状態に復帰させるため情報を提供する。
【０１８８】
ここで、本実施の形態に係る画像処理システムＳ５の動作を説明する前に、図１９の状態遷移図を参照して、従来の節電移行制御について説明する。
【０１８９】
図１９の状態遷移図において、Ｘ軸は時間、上段に電力の推移、下段に情報処理装置ＰＣ６から受信する印刷ジョブの有無を示す。
【０１９０】
そして、印刷ジョブが頻繁に受信される場合は、比較的長い節電移行時間（ｔ１００）が設定される。
【０１９１】
印刷ジョブが少ない場合は、比較的短い節電移行時間ｔ１０２が設定される。
【０１９２】
ここで最後の印刷ジョブＪ１００に注目すると、最後のジョブＪ１００の直前の印刷頻度が高い場合には、比較的長い節電移行時間ｔ１０３が設定され、その後に印刷が行われないにも関わらず、節電移行時間ｔ１０３の時間帯において電力が高い状態が維持され、電力の無駄が生じていることが分かる。
【０１９３】
これに対して、本実施の形態では、プリンタＰＲ５の電源がオンされてからからオフされるまでの印刷ジョブ数を所定の期間（本実施の形態では１日）の印刷ジョブ数として不揮発性メモリ３０２に記憶し、毎日蓄積する。
【０１９４】
ここで、図２０のフローチャートを参照して、画像形成システムＳ５のプリンタＰＲ５で実行される履歴作成処理の処理手順について説明する。
【０１９５】
この処理が開始されると、ステップＳ８０で電源がオンされステップＳ８１で前日の総ジョブ数を頻度履歴データに加えて更新した後にステップＳ８２に移行する。
【０１９６】
ステップＳ８２では、情報処理装置ＰＣ６から印刷ジョブを受信したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ８３に移行してプリンタＰＲ５の電源をオフして処理を終了する。
【０１９７】
また、「Ｙｅｓ」の場合には、印刷ジョブ数をカウントして不揮発性メモリ３０２に書き込んでステップＳ８５に移行する。
【０１９８】
ステップＳ８５では、過去１ヶ月分のデータはあるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ８２に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ８６に移行する。
【０１９９】
ステップＳ８６では、最大頻度の印刷ジョブ数Ｎを求めた後に処理を終了する。
【０２００】
図２１に示すグラフは、ある月間の印刷ジョブの頻度を示す。
【０２０１】
このグラフでは、縦軸に頻度（回数）、横軸に１日の印刷ジョブ数をとっている。このグラフによれば、１日の印刷ジョブ数が３５０であった頻度が１０回で一番高くなっていることが分かり、この例によれば、図２０のフローチャートのステップＳ８６における最大頻度Ｎ＝３５０ということになる。
【０２０２】
次に、図２２のフローチャートを参照して、画像形成システムＳ５のプリンタＰＲ５で実行される節電移行時間変更処理の処理手順について説明する。
【０２０３】
この処理が開始されると、ステップＳ９０で情報処理装置ＰＣ６から印刷データを受信してステップＳ９１に移行し、印刷機構部２０１によって印刷処理を実行してステップＳ９２に移行する。
【０２０４】
ステップＳ９２では、印刷枚数が、設定したジョブ数Ｎ（上述の最大頻度Ｎ：３５０）に達したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ９０に戻って同様の処理を継続し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ９３に移行する。
【０２０５】
ステップＳ９３では、節電移行時間を変更（本実施の形態では短くする）して処理を終了する。
【０２０６】
図２３は、節電移行時間変更処理の実行例を示す状態遷移図である。
【０２０７】
この例では、設定したジョブ数Ｎ（最大頻度Ｎ：３５０）に達した最後の印刷ジョブＪ２００の近辺で、比較的短い節電移行時間ｔ２０２に変更されている。
【０２０８】
これにより、図１９に示す従来の節電制御に比べて、Ｅ１に相当する分の電力を節約することができる。
【０２０９】
なお、設定したジョブ数Ｎを超えた以降も印刷ジョブが発生する場合も有るが、図２１のグラフから分かるように、印刷ジョブ数「３５０」の頻度がピークであり、他の印刷ジョブ数となる確率は低いといえるから、ユーザに与える利便性の悪化の影響は少ないと考えられる。
【０２１０】
また、上記実施の形態では、印刷ジョブの総量を１日単位で集計して頻度を集計した場合を示したが、１日単位に限定されるものではなく、種々の時間単位で実施可能である。
【０２１１】
図２４の状態遷移図に示す他の実施例では、例えば１時間ごとの印刷ジョブ頻度を求め、最も頻度の高い印刷ジョブ数になった時点（Ｔ４００あるいはＴ４０１）で、比較的短い節電移行時間ｔ３０１，ｔ３０２に変更している。
【０２１２】
これにより、Ｅ１，Ｅ２に相当する分の電力を節約することができる。
【０２１３】
次に、図２５のフローチャートを参照して画像形成システムＳ５のプリンタＰＲ５で実行される他の履歴作成処理の処理手順について説明する。
【０２１４】
この履歴作成処理では、履歴として使用するデータをジョブ数ではなく、印刷枚数として、１日の総印刷枚数の頻度データを作成する。
【０２１５】
この処理が開始されると、ステップＳ１００で電源がオンされステップＳ１０１で前日の総印刷枚数を頻度履歴データに加えて更新した後にステップＳ１０２に移行する。
【０２１６】
ステップＳ１０２では、情報処理装置ＰＣ６から印刷ジョブを受信したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０３に移行してプリンタＰＲ５の電源をオフして処理を終了する。
【０２１７】
また、「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ１０４で印刷枚数をカウントして不揮発性メモリ３０２に書き込んでステップＳ１０５に移行する。
【０２１８】
ステップＳ１０５では、過去１ヶ月分のデータはあるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０２に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０６に移行する。
【０２１９】
ステップＳ１０６では、最大頻度の印刷枚数Ｎを求めた後に処理を終了する。
【０２２０】
図２２のフローチャートにおいて、設定ジョブ数Ｎを設定印刷枚数Ｎに置き換えることにより、同様の節電移行時間変更処理を行うことができる。
【０２２１】
なお、上述の履歴作成処理および節電移行時間変更処理をプリンタＰＲ５ではなく、情報処理装置ＰＣ６で実行し、得られた情報等をネットワークＮを介してプリンタＰＲ５に送信して使用するようにしてもよい。
【０２２２】
（第６の実施の形態）
【０２２３】
次に、図２６から図２８に基づいて、本発明についての第６の実施の形態に係る画像形成システムＳ６について説明する。
【０２２４】
図２６は、第６の実施の形態に係る画像形成システムＳ６の構成を示すブロック図である。
【０２２５】
図２６に示すように、画像形成システムＳ６は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、画像形成装置の一種としての４台のプリンタＰＲ６〜ＰＲ９と、パーソナルコンピュータ等で構成される情報処理装置ＰＣ７とが接続されて構成されている。
【０２２６】
なお、プリンタおよび情報処理装置の接続数は任意に変更可能である。また、ネットワーク機能を有する画像入力装置（スキャナ等）などを接続してもよい。
【０２２７】
また、プリンタＰＲ６〜ＰＲ９の種別は特には限定されず、レーザプリンタ，フルカラープリンタ，インクジェットプリンタ等の何れであってもよい。
【０２２８】
また、プリンタＰＲ６〜ＰＲ９の構成は、図１７に示す第５の実施の形態に係るプリンタＰＲ５と同じである。
【０２２９】
また、プリンタＰＲ６〜ＰＲ９のコントローラの構成は、図１８に示す第５の実施の形態に係るプリンタＰＲ５のコントローラ２００と同じである。
【０２３０】
ここで、図２７のフローチャートを参照して、上記構成の画像形成システムＳ６で実行される履歴作成処理の処理手順について説明する。
【０２３１】
本実施の形態の履歴作成処理では、ネットワークＮに接続される全プリンタＰＲ６〜ＰＲ９の印刷ジョブを合計し、頻度データを作成する。
【０２３２】
この処理が開始されると、ステップＳ２００で電源がオンされステップＳ２０１でネットワークＮに接続される全プリンタＰＲ６〜ＰＲ９の前日の履歴情報を収集してステップＳ２０２に移行する。
【０２３３】
ステップＳ２０２では、前日のネットワークＮに接続される全プリンタＰＲ６〜ＰＲ９の印刷ジョブを合計した総ジョブ数を頻度履歴データに加えて更新した後にステップＳ２０３に移行する。
【０２３４】
ステップＳ２０３では、情報処理装置ＰＣ７から印刷ジョブを受信したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０４に移行してプリンタＰＲ６〜ＰＲ９の電源をオフして処理を終了する。
【０２３５】
また、「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ２０５で印刷ジョブ数をカウントして不揮発性メモリ３０２に書き込んでステップＳ２０６に移行する。
【０２３６】
ステップＳ２０６では、過去１ヶ月分のデータはあるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０３に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０７に移行する。
【０２３７】
ステップＳ２０７では、最大頻度の印刷ジョブ数Ｎを求めた後に処理を終了する。
【０２３８】
次に、図２８のフローチャートを参照して、画像形成システムＳ６で実行される節電移行時間変更処理の処理手順について説明する。
【０２３９】
この処理が開始されると、ステップＳ３００で情報処理装置ＰＣ７から印刷データを受信してステップＳ３０１に移行し、印刷機構部２０１によって印刷処理を実行してステップＳ３０２に移行する。
【０２４０】
ステップＳ３０２では、印刷ジョブ数が、設定したジョブ数Ｎ（上述の最大頻度の印刷ジョブ数Ｎ）に達したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３００に戻って同様の処理を継続し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０３に移行する。
【０２４１】
ステップＳ３０３では、節電移行時間を変更（本実施の形態では短くする）して処理を終了する。
【０２４２】
これにより、画像形成システムＳ６の全体の消費電力を低減することができ、省エネルギー性を向上させることができる。
【０２４３】
なお、上述の履歴作成処理および節電移行時間変更処理はＰＲ６〜ＰＲ９の何れかで実行してもよいし、あるいは情報処理装置ＰＣ７で実行し、得られた情報等をネットワークＮを介してプリンタＰＲ６〜ＰＲ９に送信して使用するようにしてもよい。
【０２４４】
（第７の実施の形態）
【０２４５】
次に図２９から図４０に基づいて、本発明についての第７の実施の形態に係る画像形成システムＳ７について説明する。
【０２４６】
図２９は、第７の実施の形態に係る画像形成システムＳ７の構成を示すブロック図である。
【０２４７】
図２９に示すように、画像形成システムＳ７は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、画像形成装置の一種としてのプリンタＰＲ１０と、パーソナルコンピュータ等で構成される情報処理装置ＰＣ８とが接続されて構成されている。
【０２４８】
なお、本実施の形態では、プリンタＰＲ１０、情報処理装置ＰＣ８ともに１台ずつ接続されている場合を示しているが、これには限定されずそれぞれ２台以上を接続してもよいし、その他にネットワーク機能を有する画像入力装置（スキャナ等）などを接続してもよい。
【０２４９】
なお、本実施の形態では、プリンタＰＲ１０はレーザプリンタであるものとする。
【０２５０】
もっとも、プリンタＰＲ１０の種別はレーザプリンタには限定されず、フルカラープリンタ，インクジェットプリンタ等であってもよい。
【０２５１】
プリンタＰＲ１０は、各部の制御を行うコントローラ５００と、印刷処理を実行するプリンタエンジン５０１とによって構成される。
【０２５２】
コントローラ５００は、情報処理装置ＰＣ８から受信した印刷データを解析する印刷データ解析部６００と、プリンタエンジン５０１にビデオデータを出力するビデオ出力部６０２と、印刷媒体としての用紙に関する情報（例えば、サイズや紙質等の情報）を記憶する用紙情報記憶部６０１とから構成されている。
【０２５３】
また、プリンタエンジン５０１は、その配下に転写ローラーユニット５０２、両面ユニット５０３、給紙トレイ５０４，５０５などを備えている。
【０２５４】
なお、特には限定されないが、用紙情報記憶部６０１は図３４に示すように、節電モード移行前の用紙情報を記憶する記憶部（１）と、過去履歴の用紙情報を記憶する記憶部（２）とから構成されるようにできる。
【０２５５】
また、給紙トレイ５０４，５０５には、例えば図３３に示すようなＡ３，Ａ４，Ａ５，ハガキ等の種々のサイズあるいは種々の紙質の用紙を収容することができる。
【０２５６】
また、印刷データ解析部６００は例えばマイクロコンピュータ等で構成され、演算処理のワークエリア（リソース）等として用いられるＲＡＭなどを備えている。
【０２５７】
本実施の形態に係る画像形成システムＳ７では、上述の第１〜第６の実施の形態などの技術によってプリンタＰＲ１０が節電モード（省電力態様）に移行した後、使用環境に応じて節電モード（省電力態様）からの復帰を早めることができると共に、実際の環境に則した正確な画像形成を行うことができる技術を提供する。
【０２５８】
情報処理装置ＰＣ８から受信する印刷データは、例えば図３１に示すような構成となっている。
【０２５９】
図３１に示す例では、印刷データはジョブ制御情報７３０，７５０と、印刷データ本体７４０とから構成されている。
【０２６０】
また、印刷データ本体７４０には、属性情報７４１，コマンド７４２，イメージ７４３等が含まれる。
【０２６１】
図３１は、印刷データからビットマップに変換する際のリソースの構成を示す説明図である。
【０２６２】
図３１に示すように印刷データ本体Ｄ１は、１ページごとのデータとして構成され、またビットマップのリソースとしてはそれをさらに細分化したバンドと呼ばれる単位ごとに処理（時分割処理）するのが一般的である。
【０２６３】
これは少ないリソースを効率よく処理するための仕組みである。
【０２６４】
図３１に示す例では、リソース（第１候補）とリソース（第２候補）が示されている。
【０２６５】
そして、このような構成下で、所定の期間（節電移行時間）にわたって印刷が行われないときにプリンタエンジン５０１の電源断が行なわれる節電モードへと移行する。この状況下で情報処理装置ＰＣ８から印刷要求が行なわれると、プリンタエンジン５０１の電源オンなど節電モードからの復帰処理が行なわれる。なお、復帰処理自体は、一般的なプリンタで行われる処理手順と同様であるので説明は省略する。
【０２６６】
次に、図３２のフローチャートを参照して、上記構成の画像形成システムＳ７のプリンタＰＲ１０で実行される復帰中の編集処理の処理手順について説明する。
【０２６７】
この処理が開始されると、まずステップＳ４００でリソース（印刷データ解析部６００におけるＲＡＭの容量：以下同様）は十分あるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４０５に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４０１に移行する。
【０２６８】
ステップＳ４０１では、用紙情報記憶部６０１の記憶部（１）から節電モード移行前の用紙サイズ情報を取得し、その情報を第１候補（図３１，図３５参照）として解析処理を行ってステップＳ４０２に移行する。
【０２６９】
ステップＳ４０２では、１バンド生成完了か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４０１に戻って処理を継続し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４０３に移行する。
【０２７０】
ステップＳ４０３では、用紙情報記憶部６０１の記憶部（２）から過去の履歴で最も可能性の高い用紙サイズ（図３３の例では、頻度が最も高い「Ａ４」サイズ）の情報を取得し、その情報を第２候補（図３１参照）として解析処理を行ってステップＳ４０４に移行する。
【０２７１】
ステップＳ４０４では、１バンド生成完了か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４０３に戻って処理を継続し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４０５に移行する。
【０２７２】
ステップＳ４０５では、プリンタエンジン５０１の復帰は完了したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４００に戻ってプリンタエンジン５０１の復帰が完了して実際の用紙情報等が得られるまで同様の処理を行う。
【０２７３】
「Ｙｅｓ」の場合には、復帰が完了したプリンタエンジン５０１を介して、現状における正しい用紙情報を取得し、当該用紙情報と第１候補の情報が一致するか否かが判定される。
【０２７４】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４０７に移行して、不要となった第２候補のリソース（処理中のデータ等）を削除（図３６参照）してからステップＳ４０８に進み、第１候補による処理を続行して処理を終了する。
【０２７５】
これにより、プリンタエンジン５０１の復帰が完了する前から、節電モード移行前の用紙サイズ情報（第１候補）に基づいて復帰処理を開始しているので、プリンタＰＲ１０の節電モードからの復帰を早めることができる。
【０２７６】
また、ステップＳ４０６で「Ｎｏ」と判定された場合には、ステップＳ４０９に移行して、正しい用紙情報と第２候補の情報が一致するか否かが判定される。
【０２７７】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４１０に移行して、不要となった第１候補のリソース（処理中のデータ等）を削除（図３７参照）してからステップＳ４１１に進み、第２候補による処理を続行して処理を終了する。
【０２７８】
これにより、プリンタエンジン５０１の復帰が完了する前から、過去の履歴で最も可能性の高い用紙サイズの情報（第２候補）に基づいて復帰処理を開始しているので、プリンタＰＲ１０の節電モードからの復帰を早めることができる。
【０２７９】
一方、ステップＳ４０９で「Ｎｏ」と判定された場合には、ステップＳ４１２に移行し、結果的に誤っていて不要となった第１候補のリソース（処理中のデータ等）および第2候補のリソース（処理中のデータ等）をともに削除（図３８参照）してからステップＳ４１３に移行し、正しい用紙情報に基づいて最初から解析処理をやり直して処理を終了する。
【０２８０】
これにより、上述のようにプリンタＰＲ１０の節電モードからの復帰を早めつつ、用紙情報等が誤っていた場合には、プリンタエンジン５０１を介して取得した正しい用紙情報等に基づいて正常な印刷処理を確実に行うことができる。
【０２８１】
図３９は、上述の処理における消費電力の推移と時間経過を示す説明図である。
【０２８２】
図３９に示すように、プリンタエンジン５０１の初期化（復帰）が完了するまでの間に復帰処理の編集処理（図３２等参照）を先行して行なうことができるため、節電復帰時の印刷処理を早めることができることが分かる。
【０２８３】
次に、図４０のフローチャートを参照して、時分割による復帰中の編集処理の処理手順について説明する。
【０２８４】
図３２のフローチャートで示す復帰中の編集処理では第１候補と第２候補を１バンドごとに切り替える処理としているが、図４０に示す時分割による復帰中の編集処理では、これをスレッドとして生成し、並列処理を行なわせている。
【０２８５】
即ち、ステップＳ５００で第１スレッドを生成し、時分割でリソースの取得，第１候補による解析処理を実行（ステップＳ６００，Ｓ６０１）している。
【０２８６】
同様に、ステップＳ５０１で第２スレッドを生成し、時分割でリソースの取得，第２候補による解析処理を実行（ステップＳ７００，Ｓ７０１）している。
【０２８７】
また、ステップＳ５０２〜５０９の処理で図３２のフローチャートのステップＳ４０５〜Ｓ４１２と同様の処理を行い、ステップＳ５０９で第１，第２スレッドのリソースをともに削除した場合には、ステップＳ５１０で第３スレッドを生成し、時分割でリソースの取得，正しい用紙情報による解析処理を実行（ステップＳ８００，Ｓ８０１）している。
【０２８８】
この処理によれば、例えばプリンタＰＲ１０が備える演算処理能力が比較的低い場合や、ＲＡＭ等の容量が少ないような環境においても、復帰中の編集処理を実用的な速度で実行することができる。
【０２８９】
なお、上記実施の形態では、ソフトウェア的に時分割処理する場合を示したが、これには限定されず、ハードウェア的に複数の実体をもって並列処理されるようにしてもよい。
【０２９０】
また、本実施の形態では、候補の数を第２候補までとしているが、これに限定されず、３つ以上の候補に増やしても同様に処理可能である。
【０２９１】
なお、用紙情報に代えて、トナー情報等の画像形成に関する情報に基づいて復帰中の編集処理を行うことも考えられる。
【０２９２】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０２９３】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２９４】
本発明による画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成プログラムは、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、ファクシミリ装置等のシステムなどに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２９５】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１に適用されるプリンタＰＲ１の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】プリンタＰＲ１で実行される節電移行時間変更処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】節電移行時間変更処理の実行例を示すタイムチャートである。
【図５】プリンタＰＲ１で実行される他の節電移行時間変更処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】節電移行時間変更処理の実行例を示すタイムチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る画像形成システムＳ２の構成を示すブロック図である。
【図８】閾値テーブルの構成例を示す説明図である。
【図９】プリンタＰＲ２で実行される他の節電移行時間変更処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】節電移行時間変更処理の実行例を示すタイムチャートである。
【図１１】第３の実施の形態に係る画像形成システムＳ３の構成を示すブロック図である。
【図１２】プリンタＰＲ３で実行される他の節電移行時間変更処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】節電移行時間変更処理の実行例を示すタイムチャートである。
【図１４】第４の実施の形態に係る画像形成システムＳ４の構成を示すブロック図である。
【図１５】プリンタＰＲ４で実行される他の節電移行時間変更処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】節電移行時間変更処理の実行例を示すタイムチャート（ａ）〜（ｄ）である。
【図１７】第５の実施の形態に係る画像形成システムＳ５の構成を示すブロック図である。
【図１８】プリンタＰＲ５のコントローラの構成を示すブロック図である。
【図１９】従来の節電制御の状況を示す状態遷移図である。
【図２０】プリンタＰＲ５で実行される履歴作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】印刷ジョブ数と頻度を例示するグラフである。
【図２２】プリンタＰＲ５で実行される節電移行時間変更処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】節電移行時間変更処理による制御の状況を示す状態遷移図である。
【図２４】節電移行時間変更処理による他の制御の状況を示す状態遷移図である。
【図２５】プリンタＰＲ５で実行される他の履歴作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】第６の実施の形態に係る画像形成システムＳ６の構成を示すブロック図である。
【図２７】画像形成システムＳ６で実行される履歴作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】画像形成システムＳ６で実行される節電移行時間変更処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】第７の実施の形態に係る画像形成システムＳ７の構成を示すブロック図である。
【図３０】印刷データの構成例を示す説明図である。
【図３１】印刷データ本体の構成例を示す説明図である。
【図３２】プリンタＰＲ１０で実行される復帰中の編集処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３３】給紙トレイの用紙情報と頻度を例示するグラフである。
【図３４】復帰中の編集処理の実行状態を示す説明図である。
【図３５】復帰中の編集処理の実行状態を示す説明図である。
【図３６】復帰中の編集処理の実行状態を示す説明図である。
【図３７】復帰中の編集処理の実行状態を示す説明図である。
【図３８】復帰中の編集処理の実行状態を示す説明図である。
【図３９】復帰中の編集処理における消費電力の推移と時間経過を示す説明図である。
【図４０】プリンタＰＲ１０で実行される時分割による復帰中の編集処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２９６】
Ｓ１  画像形成システム
ＰＣ１  情報処理装置
ＰＲ１  プリンタ（画像形成装置）
ネットワーク  Ｎ（通信手段）
１２  ＣＰＵ
１３  ＲＯＭ
１４  ＲＡＭ
１５  ＥＥＰＲＯＭ
１６  入出力インターフェイス
１７  エンジンインターフェイス
１８  操作パネルインターフェイス
１９  プリンタエンジン（画像形成手段）
２０  電源制御ユニット
２１  操作パネル
５１  印刷制限管理部
５２  入出力制御部
５３  データ解析部
５４  全体制御部（計数手段、比較手段）
５５  データ変換部
５６  印刷部
５７  節電制御部（移行手段、変更手段）
Ｓ２  画像形成システム
ＰＲ２  プリンタ（画像形成装置）
５８  閾値テーブル格納部（閾値設定手段）
Ｓ３  画像形成システム
ＰＲ３  プリンタ（画像形成装置）
ＰＣ２  情報処理装置
１１１  表示部
１１２  操作部
１１３  記憶部（履歴情報保存手段）
１１４  ホスト端末制御部
１１５  ファイル管理部
１１６  アプリケーション部
１１７  印刷データ作成部
１１８  状態情報通知部
１１８  状態通知部
１２１  操作部（移行期間設定手段）
１２２  印刷実行部
１２４  プリンタ制御部
１２５  印刷データ解析部
１２６  印刷データ変換部
１２７  節電制御部（移行手段、変更手段、頻度算出手段、平均値取得手段、最大値取得手段、最小値取得手段、重み付け手段）
１２８  印刷制限管理部
１２９  状態情報解析部
１３０  記憶部（履歴情報保存手段）
Ｓ４  画像形成システム
ＰＣ３〜ＰＣ５  情報処理装置（ホスト端末）
ＰＲ４  プリンタ（画像形成装置）
Ｓ５  画像形成システム
ＰＲ５  プリンタ（画像形成装置）
ＰＣ６  情報処理装置
２００  コントローラ
２０１  印刷機構部
２０１ａ  メカコントローラ
２０２  コントロールパネル
３００  ＣＰＵ
３０１  ＡＳＩＣ
３０２  不揮発性メモリ
３０３  ＲＡＭ
３０４  プログラムＲＯＭ
Ｓ６  画像形成システム
ＰＲ６〜ＰＲ９  プリンタ（画像形成装置）
ＰＣ７  情報処理装置
Ｓ７  画像形成システム
ＰＲ１０  プリンタ（画像形成装置）
ＰＣ８  情報処理装置
５００  コントローラ（復帰手段、情報比較手段制御手段）
５０１  プリンタエンジン（情報取得手段）
５０２  転写ローラーユニット
５０３  両面ユニット
５０４，５０５  給紙トレイ
６００  印刷データ解析部
６０１  用紙情報記憶部（履歴情報保存手段）
６０２  ビデオ出力部
７３０，７５０  ジョブ制御情報
７４０  印刷データ本体
７４１  属性情報
７４２  コマンド
７４３  イメージ
【図１】
2009092713.tif 000006
【図２】
2009092713.tif 000007
【図３】
2009092713.tif 000008
【図４】
2009092713.tif 000009
【図５】
2009092713.tif 000010
【図６】
2009092713.tif 000011
【図７】
2009092713.tif 000012
【図８】
2009092713.tif 000013
【図９】
2009092713.tif 000014
【図１０】
2009092713.tif 000015
【図１１】
2009092713.tif 000016
【図１２】
2009092713.tif 000017
【図１３】
2009092713.tif 000018
【図１４】
2009092713.tif 000019
【図１５】
2009092713.tif 000020
【図１６】
2009092713.tif 000021
【図１７】
2009092713.tif 000022
【図１８】
2009092713.tif 000023
【図１９】
2009092713.tif 000024
【図２０】
2009092713.tif 000025
【図２１】
2009092713.tif 000026
【図２２】
2009092713.tif 000027
【図２３】
2009092713.tif 000028
【図２４】
2009092713.tif 000029
【図２５】
2009092713.tif 000030
【図２６】
2009092713.tif 000031
【図２７】
2009092713.tif 000032
【図２８】
2009092713.tif 000033
【図２９】
2009092713.tif 000034
【図３０】
2009092713.tif 000035
【図３１】
2009092713.tif 000036
【図３２】
2009092713.tif 000037
【図３３】
2009092713.tif 000038
【図３４】
2009092713.tif 000039
【図３５】
2009092713.tif 000040
【図３６】
2009092713.tif 000041
【図３７】
2009092713.tif 000042
【図３８】
2009092713.tif 000043
【図３９】
2009092713.tif 000044
【図４０】
2009092713.tif 000045