(57)【要約】【課題】利用者に分かりやすく、使いやすい、撮影対象物に接近したことを報知する撮影装置を提供する。【解決手段】  現在位置を検出するＧＰＳセンサ１６０と、ツリー状に階層化された複数の撮影対象物を、それぞれの位置と対応付けて記憶した記憶装置１８０と、利用者に撮影を促すための報知装置１７０と、ＧＰＳセンサが検出した位置と、記憶装置が記憶する撮影対象物の位置との距離を算出する距離算出部１１２と、撮影対象物の層単位で前記距離算出部により距離を算出し、算出された距離に基づいて、報知装置による報知の要否を判定する報知判定部１１３と、を備えた撮影装置。【選択図】図１
2009117949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する位置検出手段と、
ツリー状に階層化された複数の撮影対象物を、それぞれの位置と対応付けて記憶した記憶手段と、
利用者に撮影を促すための報知手段と、
前記位置検出手段が検出した位置と、前記記憶手段が記憶する撮影対象物の位置との距離を算出する距離算出手段と、
撮影対象物の層単位で前記距離算出手段により前記距離を算出し、前記算出された距離に基づいて、前記報知手段による報知の要否を判定する報知判定手段と、
を備えた撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮影装置であって、
前記報知判定手段は、前記算出された距離が所定値以下の撮影対象物がある場合に、その撮影対象物を報知対象物として報知が要であると判定することを特徴とする撮影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮影装置であって、
前記報知判定手段は、いずれかの層において報知が要であると判定した場合に、報知対象物となった撮影対象物に下層が存在しているときは、その下層を対象に前記距離算出手段により前記距離を算出することを特徴とする撮影装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮影装置であって、
前記記憶手段は、さらに撮影対象物に関する画像あるいは文字情報を前記撮影対象物と対応付けて記憶し、
前記報知判定手段が前記報知手段による報知が要と判定した際に、報知が要とされた撮影対象物に対応付けられた前記撮影対象物に関する画像あるいは文字情報を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項５】
請求項２に記載の撮影装置であって、
当該撮影装置の向いている方位を検出する方位検出手段をさらに備え、
前記報知判定手段は、前記算出された距離が所定値以下の撮影対象物が複数ある場合は、前記検出された方位により近い方向にある撮影対象物を報知対象物として報知が要であると判定することを特徴とする撮影装置。
【請求項６】
請求項２に記載の撮影装置であって、
前記記憶手段は、さらに撮影対象物が撮影済であるか否かを示す情報を前記撮影対象物と対応付けて記憶し、
前記報知判定手段は、撮影済である情報が対応付けられた撮影対象物は、報知対象物から除外することを特徴とする撮影装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮影装置であって、
前記撮影対象物が撮影済である旨を示す情報は、利用者からの指示に基づいて記憶されることを特徴とする撮影装置。
【請求項８】
請求項２に記載の撮影装置であって、
当該撮影装置の姿勢を検出する姿勢検出手段をさらに備え、
前記報知判定手段は、前記算出された距離が所定値以下の撮影対象物がある場合であっても、前記検出された姿勢が所定の条件を満たす場合には、報知が不要であると判定することを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影対象物に接近したことを利用者に対して報知する撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、撮影予定の撮影ポイントを登録しておくことで、その撮影ポイントに到達した際に、そのポイントでの撮影を促す案内を出力する画像撮影装置が記載されている。この画像撮影装置を用いることで、撮影予定しているポイントでの撮影忘れを未然に防止することが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−８６２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された画像撮影装置は、例えば、１つの観光地内に複数の撮影対象物があった場合において、その観光地自体に近づいたことを報知するわけではなく、観光地内の特定の撮影ポイントだけに着目して利用者に報知する。このため、感覚的に非常に分かりにくいという問題がある。登録する撮影対象物が多い場合には、さらに分かりにくく、使いづらいものとなってしまう。
【０００４】
本発明はこのような状況を鑑みてなされたものであり、利用者に分かりやすく、使いやすい、撮影対象物に接近したことを報知する撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る撮影装置は、現在位置を検出する位置検出手段と、ツリー状に階層化された複数の撮影対象物を、それぞれの位置と対応付けて記憶した記憶手段と、利用者に撮影を促すための報知手段と、前記位置検出手段が検出した位置と、前記記憶手段が記憶する撮影対象物の位置との距離を算出する距離算出手段と、撮影対象物の層単位で前記距離算出手段により距離を算出し、前記算出された距離に基づいて、前記報知手段による報知の要否を判定する報知判定手段と、を備える。撮影対象物を階層化して管理するため、撮影対象物が整理され、感覚的に分かりやすく、使いやすい、撮影対象物に接近したことを報知する撮影装置を実現することができる。
【０００６】
具体的には、前記報知判定手段は、前記算出された距離が所定値以下の撮影対象物がある場合に、その撮影対象物を報知対象物として報知が要であると判定することができる。
【０００７】
このとき、前記報知判定手段は、いずれかの層において報知が要であると判定した場合に、報知対象物となった撮影対象物に下層が存在しているときは、その下層を対象に前記距離算出手段により距離を算出する。
【０００８】
また、前記記憶手段は、さらに撮影対象物に関する画像あるいは文字情報を前記撮影対象物と対応付けて記憶し、前記報知判定手段が前記報知手段による報知が要と判定した際に、報知が要とされた撮影対象物に対応付けられた前記撮影対象物に関する画像あるいは文字情報を表示する表示手段をさらに備えることができる。これにより利用者にさらに有益な情報を提供することができる。
【０００９】
別態様として、当該撮影装置の向いている方位を検出する方位検出手段をさらに備え、前記報知判定手段は、前記算出された距離が所定値以下の撮影対象物が複数ある場合は、前記検出された方位により近い方向にある撮影対象物を報知対象物として報知が要であると判定するようにしてもよい。
【００１０】
さらに別態様として、前記記憶手段は、さらに撮影対象物が撮影済であるか否かを示す情報を前記撮影対象物と対応付けて記憶し、前記報知判定手段は、撮影済である情報が対応付けられた撮影対象物は、報知対象物から除外するようにしてもよい。これにより、同じ撮影対象物に対して複数回の報知を行なうことを防ぐことができる。
【００１１】
このとき、前記撮影対象物が撮影済であるか否かを示す情報は、利用者からの指示に基づいて記憶されるようにしてもよい。
【００１２】
さらに別態様として、当該撮影装置の姿勢を検出する姿勢検出手段をさらに備え、
前記報知判定手段は、前記算出された距離が所定値以下の撮影対象物がある場合であっても、前記検出された姿勢が所定の条件を満たす場合には、報知が不要であると判定するようにしてもよい。
【００１３】
所定の条件を、撮影状態あるいは撮影準備の状態とみなせる姿勢とすることで、撮影あるいは撮影準備の妨げにならないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利用者に分かりやすく、使いやすい、撮影対象物に接近したことを報知する撮影装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を実施例１〜実施例４として例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成要素の相対配置や表示図面等は、特に決定的な記載がない限り、本発明の範囲をそれらのみに限定するものではない。
【実施例１】
【００１６】
第１実施例は本発明の基本的な機能を示すものである。図１は、本発明の第１実施例である撮影装置１００の構成を示すブロック図である。本図に示すように撮影装置１００は、制御部１１０、操作受付部１２０、撮影部１３０、表示部１４０、通信処理部１５０、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ１６０、報知装置１７０、記憶装置１８０を備えている。撮影装置１００は、代表的にはデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等とすることができる。
【００１７】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、画像処理装置、メモリ等を備えて構成され、メモリに記録されたプログラムの実行により、あるいはワイヤードロジック回路により、距離算出部１１２、報知判定部１１３を構成し、本実施例の特徴的な各種処理を行なう。メモリ上には、これらの処理の際に用いる作業領域１１１が確保される。また、特に説明しないが、制御部１１０は撮影処理、画像処理、表示処理等の撮影装置本来の処理の制御も行なう。
【００１８】
操作受付部１２０は、各種ボタン等を備え、撮影実行、撮影設定、画像表示などの指示情報を利用者から受け付けて制御部１１０へ通知する。利用者からの操作の受付は、後述する表示画面１４０ａを利用したタッチパネル方式を用いてもよい。
【００１９】
撮影部１３０は、レンズ、受光素子、読取回路等を備え、レンズを介して受光した画像をデジタル信号へ変換し、表示部１４０に表示したり、記憶装置１８０に記録したりする。撮影部１３０が扱う画像データは、静止画像であっても動画像であってもよい。
【００２０】
表示部１４０は、液晶パネル等の表示画面１４０ａを備え、撮影部１３０から取り込まれる画像や、記憶装置１８０に格納された画像を表示するとともに、記憶装置１８０に格納された観光地情報１８１に基づく情報を表示する。通信処理部１５０は、ＰＣ（Personal Computer）等の外部装置との通信処理を制御する。通信方式は特に限定しないが、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）とすることができる。
【００２１】
ＧＰＳセンサ１６０は、ＧＰＳ衛星が出力する現在地を検出するためのＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて、現在地を示す位置情報を生成し、生成した現在地情報を制御部１１０へ出力する。位置情報は、例えば、緯度経度情報とすることができる。ただし、ＧＰＳセンサ１６０は備えずに、外部装置から位置情報を取得するようにしてもよい。
【００２２】
報知装置１７０は、あらかじめ設定された撮影対象物への接近を利用者に対して報知する装置であり、代表的には、振動を発するバイブレータを用いることができる。ただし、他の報知方法を用いてもよい。例えば、発光、点滅、発音、発声等としてもよいし、これらを組み合わせたものであってもよい。
【００２３】
記憶装置１８０は、メモリ、ＨＤＤ、ＳＤカード等の着脱可能あるいは内蔵式の不揮発性記憶媒体であり、静止画像データや動画像データ等の画像データ（図示せず）を記憶するとともに、撮影対象物に関する情報である観光地情報１８１を記憶する。観光地情報１８１の詳細については後述するが、少なくとも撮影対象物となる観光地とその観光地に含まれる撮影スポットが階層的に記録され、それぞれの位置情報が記録されているものとする。
【００２４】
次に、制御部１１０の各機能部について説明する。距離算出部１１２は、ＧＰＳセンサ１６０から得られる現在地の位置情報と、記憶装置１８０に記憶されている観光地情報１８１に含まれる観光地あるいは撮影スポットの位置情報とから、観光地毎あるいは撮影スポット毎の現在地からの距離を算出する。報知判定部１１３は、算出された距離に基づいて、接近した観光地あるいは撮影スポットの有無と報知の必要性の有無を判定する。
【００２５】
次に、観光地情報１８１の取得方法について図２を参照して説明する。なお、本実施例では撮影対象物として観光地を例に説明するが、撮影対象物を示すデータは観光地情報に限られない。
【００２６】
本図に示すように撮影装置１００は、ＰＣ２０１と通信ケーブル２０４によって接続される。ただし、撮影装置１００とＰＣ２０１の接続は無線であってもよい。ＰＣ２０１はネットワーク網２０３を介して観光地情報データベース２０２と接続される。利用者は、ＰＣ２０１を操作することで観光地情報データベース２０２へアクセスし、所定のフォーマットで記述された観光地情報を取得するとともに、撮影装置１００に転送する。観光地情報の転送後は、ＰＣ２０１との接続を切断し、撮影装置１００単体で使用することができる。
【００２７】
観光地情報を受信した撮影装置１００は、受信した観光地情報を記憶装置１８０に格納する。ここで、観光地情報データベース２０２は、観光地情報を提供する業者が開設する公開データベースサーバであり、情報の提供は有償無償を問わない。また、ＰＣ２０１を介さずに、撮影装置１００を直接ネットワーク網２０３に接続して観光地情報データベース２０２にアクセス可能なようにしてもよい。
【００２８】
ここで観光地情報について説明する。例えば、図３に示すように、「ＸＸＸ市」に存在する観光地として「ＡＡ寺」「ＢＢ院」「ＣＣ跡」があったとする。そして、観光地「ＡＡ寺」には撮影スポットとして「ａａ門」「ａａ園」「ａａ碑」が含まれ、観光地「ＢＢ院」には撮影スポットとして「ｂｂ林」「ｂｂ像」「ｂｂ堂」が含まれ、観光地「ＣＣ跡」には撮影スポットとして「ｃｃ殿」「ｃｃ塔」「ｃｃ坂」が含まれているものとする。
【００２９】
一般に、観光地はこのようなツリー化された階層構造として把握することができる。そこで本実施例では、観光地情報を図４（ａ）に示すような、大分類要素、中分類要素、小分類要素のツリー化された階層構造で構成するものとする。ここで、大分類要素を地域に対応させ、中分類要素を観光地に対応させ、小分類要素を撮影スポットに対応させる。この結果、大分類要素には１または複数の中分類要素が含まれ、対応するそれぞれの中分類要素には１または複数の小分類要素が含まれる態様となる。
【００３０】
例えば、図３の例に対応させると、図４（ｂ）に示すような構造となる。すなわち、大分類として「ＸＸＸ市」が定められ、「ＸＸＸ市」に存在する観光地として中分類の「ＡＡ寺」「ＢＢ院」「ＣＣ跡」が定められる。さらに、観光地「ＡＡ寺」に含まれる撮影スポットとして小分類の「ａａ門」「ａａ碑」「ａａ園」が定められ、観光地「ＢＢ院」に含まれる撮影スポットとして小分類の「ｂｂ林」「ｂｂ像」「ｂｂ堂」が定められ、観光地「ＣＣ跡」に含まれる撮影スポットとして小分類の「ｃｃ殿」「ｃｃ坂」「ｃｃ塔」が定められる。
【００３１】
ここで、図４（ａ）に示すように、それぞれの分類要素は、名称に加え、識別子であるＩＤが付されるものとする。すなわち、大分類要素は大分類ＩＤと大分類名称とを有し、中分類要素は中分類ＩＤと中分類名称とを有し、小分類要素は小分類ＩＤと小分類名称とを有することになる。
【００３２】
さらに、中分類要素および小分類要素には、位置情報と画像情報とがそれぞれ付される。位置情報は、例えば、その要素の中心点を緯度経度で表わしたものとすることができる。ただし、中心点の緯度経度に限られず、重要スポットの緯度経度等としてもよい。また、緯度経度ではなく、領域を示すデータであってもよい。画像情報は、その要素を撮影した画像データであり、利用者にその観光地あるいは撮影スポットについてより詳しい情報を提供するのに役立つ。
【００３３】
なお、観光地情報の階層数は大分類、中分類、小分類の３つに限定するものではない。また、位置情報と画像情報とに加え、カテゴリ、説明文、推薦文等の利用者に有益な情報を付加してもよい。一方で、画像情報は省くようにしてもよい。
【００３４】
利用者は、あらかじめ、観光地情報データベース２０２が提供する観光地情報の中から、訪れようとする観光地に応じた大分類を選択して取得し、撮影装置１００に転送しておく。
【００３５】
次に、第１実施例における撮影装置１００の動作について図５のフローチャートを参照して説明する。撮影装置１００は、以下に説明する処理を利用者から終了の指示を受け付けるまで（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）繰り返すものとする。
【００３６】
まず、評価対象として中分類を設定する（Ｓ１０１）。ここで、評価対象とは、接近の判断を行なう対象である。すなわち、本実施例では、接近の判断を中分類、小分類の２段階に分けて行なうようにしている。
【００３７】
評価対象として中分類が設定されると、作業領域１１１には、図６に示すような中分類テーブル１０が作成される。本図に示すように中分類テーブル１０は、中分類ＩＤ１１、中分類名称１２、位置情報１３、画像情報１４、距離１５を含んで構成される。中分類テーブル１０の距離１５以外の各項目は、記憶装置１８０に記憶されている観光地情報１８１の中分類要素に基づいて報知判定部１１３が作成する。
【００３８】
そして、ＧＰＳセンサ１６０を用いて現在の位置情報を取得する（Ｓ１０２）。位置情報を取得すると、中分類テーブル１０に格納されている位置情報１３に基づいて、中分類毎に現在地との距離を算出する（Ｓ１０３）。算出された距離は、中分類テーブル１０の距離１５に格納される。
【００３９】
次いで、算出された距離に基づいて、現在地に近い中分類要素、すなわち観光地があるかどうかを判断する（Ｓ１０４）。この判断は、例えば、現在地との距離が所定の距離（例えば、５００ｍ）以内であれば接近したとみなすことで行なうことができる。
【００４０】
この結果、近くに観光地がないと判断した場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）は、所定時間待機して（Ｓ１１０）、再度、位置情報取得処理（Ｓ１０２）以降を繰り返す。ただし、所定時間待機せずに連続的に処理を繰り返すようにしてもよい。また、利用者からの指示に基づいて処理を繰り返すようにしてもよい。
【００４１】
一方、近くに観光地があると判断した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）は、報知装置１７０を用いて、利用者に観光地に接近したことを報知する（Ｓ１０５）。代表的には、バイブレータの振動により報知する。
【００４２】
また、表示画面１４０ａに接近した中分類要素、すなわち、観光地に関する情報を表示する（Ｓ１０６）。図７は、表示画面１４０ａに表示する観光地に関する情報の一例を示す図である。本図の例では、近接した観光地の名称（中分類名称１２）を表示する領域３３と、その画像データ（画像情報１４）を表示する領域３１が設けられている。さらに、中分類要素に含まれる小分類要素の小分類名称を表示する領域３２を設けている。
【００４３】
利用者は、表示画面１４０ａの表示を見ることによって現在地近傍にある観光地の名称を知ることができ、撮影対象物の画像を視認することが可能となる。
【００４４】
中分類要素の情報を表示すると、評価対象をその中分類要素に含まれる小分類要素群に設定する。このため、報知判定部１１３は、現在の評価対象を判定し（Ｓ１０７）、中分類であれば（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、評価対象を小分類に変更する（Ｓ１０８）。すでに小分類に変更済みであれば（Ｓ１０７：Ｎｏ）、評価対象は変更しない。
【００４５】
評価対象として小分類が設定されると（Ｓ１０８）、作業領域１１１には、図８に示すような小分類テーブル２０が作成される。本図に示すように小分類テーブル２０は、小分類ＩＤ２１、小分類名称２２、位置情報２３、画像情報２４、距離２５を含んで構成される。小分類テーブル２０の距離２５以外の各項目は、記憶装置１８０に記憶されている観光地情報１８１の近接した中分類要素に含まれる小分類要素に基づいて報知判定部１１３が作成する。
【００４６】
そして、所定時間待機して（Ｓ１１０）、再度、位置情報を取得する（Ｓ１０２）。なお、この時の所定時間は、上述の近くに観光地がないと判断した場合における所定時間とは異なる時間であってもよい。
【００４７】
位置情報を取得すると、小分類テーブル２０に格納されている位置情報２３に基づいて、小分類毎に現在地との距離を算出する（Ｓ１０３）。算出された距離は、小分類テーブル２０の距離２５に格納する。
【００４８】
次いで、算出された距離に基づいて、現在地に近い小分類要素、すなわち撮影スポットがあるかどうかを判断する（Ｓ１０４）。この判断は、例えば、現在地との距離が所定の距離（例えば、３０ｍ）以内であれば接近したとみなすことで行なうことができる。
【００４９】
この結果、近くに撮影スポットがないと判断した場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）は、所定時間待機して（Ｓ１１０）、再度、位置情報取得処理（Ｓ１０２）以降を繰り返す。この時の所定時間は、上述の近くに観光地がないと判断した場合における所定時間とおよび評価対象を変更した場合における所定時間とのいずれとも異なる時間であってもよし、少なくともいずれかと同じであってもよい。ただし、所定時間待機せずに連続的に処理を繰り返すようにしてもよい。また、利用者からの指示に基づいて処理を繰り返すようにしてもよい。
【００５０】
一方、近くに撮影スポットがあると判断した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）は、報知装置１７０を用いて、利用者に撮影スポットに接近したことを報知する（Ｓ１０５）。代表的には、バイブレータの振動により報知する。
【００５１】
また、表示画面１４０ａに接近した小分類要素、すなわち、撮影スポットに関する情報を表示する（Ｓ１０６）。この画面には、例えば、近接した撮影スポットの名称（小分類名称２２）と、その画像データ（画像情報２４）とを含めることができる。利用者は、この画面表示を見ることによって現在地近傍にある観光スポットの名称を知ることができ、撮影対象物の画像を視認することが可能となる。
【００５２】
以下、撮影装置１００は、評価対象として小分類を設定したまま、同様の処理をユーザから終了の指示を受け付けるまで（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）繰り返す。なお、処理（Ｓ１０５）において、現在地との距離に応じて報知態様を変化させるようにしてもよい。例えば、距離が近いほどバイブレータの振動幅を大きくしたり、振動パターンを変更したりすることで、利用者に撮影対象物への接近状態を報知することも可能である。
【実施例２】
【００５３】
次に、第２実施例について説明する。第２実施例は、接近した撮影対象物が複数存在した場合を考慮したものである。第１実施例と同じ機能部等については同じ符号を付して説明を省き、主として相違点を中心に説明する。
【００５４】
図９は、本発明の第２実施例である撮影装置２００の構成を示すブロック図である。第２実施例では、撮影装置２００は、第１実施例の構成に加え、方位センサ１９０を備えている。方位センサ１９０は、例えば、３軸方位センサと３軸加速度センサとから構成される。３軸方位センサは、地磁気を検出して水平方向３６０°の方位を検知し、検知した方位信号を出力する。３軸加速度センサは、重力方向、すなわち垂直方向を検知し、検知した垂直信号を出力する。すなわち、自装置の姿勢に関わらず、自装置の方位を得ることができる。
【００５５】
第２実施例における撮影装置２００の動作について図１０のフローチャートを参照して説明する。本実施例では、処理（Ｓ１０４）において、算出された距離に基づいて、現在地に近い中分類要素、すなわち観光地があるかどうかを判断した結果、近くに観光地があると判断した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）に、その観光地が複数あるかどうかを判断する（Ｓ１０４１）。
【００５６】
複数でない場合、すなわち接近した観光地が１つの場合（Ｓ１０４１：Ｎｏ）には、その観光地を報知対象として利用者に報知し（Ｓ１０５）、その観光地に関する情報を表示する（Ｓ１０６）。
【００５７】
一方、近接した観光地が複数の場合（Ｓ１０４１：Ｙｅｓ）は、それらの中から報知対象の観光地を決定する。本実施例では、報知対象の観光地の決定は図１１に示すように行なう。すなわち、観光地Ｍ１と観光地Ｍ２とが存在し、それぞれの接近領域としてＣＭ１、ＣＭ２が定められたとする。このＣＭ１とＣＭ２とが重なっている領域が存在すると、利用者Ｐがその領域に入っている状況が起こり得る。この場合、接近している観光地が２つ検出されることになる。
【００５８】
本実施例では、このような状況では、利用者Ｐが向いている方向ｄ１の観光地Ｍ１を報知対象として扱うものとする。このため、方位センサ１９０を用いて、撮影装置２００の向きを取得する（Ｓ１０４２）。撮影装置２００の向きは、利用者の向いている方向と推定することができる。
【００５９】
そして、検出された方向ｄ１により近い観光地を報知対象の観光地として決定する（Ｓ１０４３）。次いで、その観光地を報知対象として利用者に報知し（Ｓ１０５）、その観光地に関する情報を表示する（Ｓ１０６）。なお、近接した観光地が複数あった場合、複数存在することを表示画面１４０ａに表示して、その旨を利用者に報知するようにしてもよい。この場合、それぞれの観光地に関する情報を表示することができる。また、近接した観光地が複数あった場合、最も近い観光地を報知対象としてもよい。
【００６０】
小分類でも同様の処理を行なう。すなわち、処理（Ｓ１０４）において、算出された距離に基づいて、現在地に近い小分類要素、すなわち撮影スポットがあるかどうかを判断した結果、近くに撮影スポットがあると判断した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）に、その撮影スポットが複数あるかどうかを判断する（Ｓ１０４１）。
【００６１】
複数でない場合、すなわち接近した撮影スポットが１つの場合（Ｓ１０４１：Ｎｏ）には、その撮影スポットを報知対象として利用者に報知し（Ｓ１０５）、その撮影スポットに関する情報を表示する（Ｓ１０６）。
【００６２】
一方、近接した撮影スポットが複数の場合（Ｓ１０４１：Ｙｅｓ）は、方位センサ１９０を用いて、撮影装置２００の向きを取得する（Ｓ１０４２）。そして、検出された方向により近い撮影スポットを報知対象の撮影スポットとして決定する（Ｓ１０４３）。次いで、その撮影スポットを報知対象として利用者に報知し（Ｓ１０５）、その撮影スポットに関する情報を表示する（Ｓ１０６）。なお、近接した撮影スポットが複数あった場合、複数存在することを表示画面１４０ａに表示して、その旨を利用者に報知するようにしてもよい。この場合、それぞれの撮影スポットに関する情報を表示することができる。また、近接した撮影スポットが複数あった場合、最も近い撮影スポットを報知対象としてもよい。
【実施例３】
【００６３】
次に、第３実施例について説明する。第３実施例は、撮影済みの撮影対象物を報知対象から除外するものである。第１実施例と同じ機能部等については同じ符号を付して説明を省き、主として相違点を中心に説明する。
【００６４】
本発明の第３実施例である撮影装置３００は、第１実施例と同様に図１に示した構成とすることができる。
【００６５】
第３実施例における撮影装置３００の動作について図１２のフローチャートを参照して説明する。本実施例では、処理（Ｓ１０１）で、評価対象として中分類が設定されると、作業領域１１１には、図１３に示すような中分類テーブル１０ａが作成される。本図に示すように中分類テーブル１０ａは、第１実施例と同様の中分類ＩＤ１１、中分類名称１２、位置情報１３、画像情報１４、距離１５に加え、撮影済フラグ１６を含んで構成される。撮影済フラグ１６は、その撮影対象が撮影済か否かを示すための情報で、ＯＮは撮影済を示し、ＯＦＦは未撮影を示すものとする。初期状態ではＯＦＦを設定しておく。
【００６６】
そして、処理（Ｓ１０４）において、算出された距離に基づいて、現在地に近い中分類要素、すなわち観光地があるかどうかを判断した結果、近くに観光地があると判断した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）には、その中分類要素に対応する撮影済フラグ１６がＯＮであるかどうかを判断する（Ｓ１０４５）。
【００６７】
撮影済フラグ１６がＯＮでない場合（Ｓ１０４５：Ｎｏ）は、報知装置１７０を用いて、利用者に観光地に接近したことを報知する（Ｓ１０５）。一方、撮影済フラグ１６がＯＮの場合（Ｓ１０４５：Ｙｅｓ）は、すでにその観光地の撮影を済ませたものと判断して報知は行なわない。これにより同じ観光地に対して複数回の報知を行なうことを防ぐことができる。
【００６８】
また、本実施形態では、処理（Ｓ１０６）で観光地に関する情報を表示した後、その場所で撮影を行なったかどうかを判断する（Ｓ１０６１）。この判断は、例えば、ＧＰＳセンサ１６０を利用して、報知対象となっている観光地から所定距離以内で撮影操作を受け付けたか否かで行なうことができる。あるいは、利用者から撮影を行なったという操作を受け付けることにより判断を行なってもよい。この場合、利用者はその観光地で撮影を行なう必要がないときには撮影の有無にかかわらず、撮影済とする操作を行なうことができる。この操作はキャンセル操作としてもよい。キャンセル操作をあらかじめ行なうこともできるようにしておくと、撮影不要の観光地で報知が行なわれることを防ぐことができる。
【００６９】
そして、撮影を行なったかどうかを判断した結果、撮影済と判断した場合（Ｓ１０６１：Ｙｅｓ）には、撮影済フラグ１６をＯＮにする（Ｓ１０６２）。これにより、再度の報知は行なわれなくなる。一方、撮影済みでないと判断した場合（Ｓ１０６１：Ｎｏ）には、撮影済フラグ１６の操作は行なわない。このため、同じ観光地を対象に再度報知が行なわれる可能性がある。
【００７０】
小分類でも同様の処理を行なう。すなわち、処理（Ｓ１０８）で、評価対象として小分類が設定されると、作業領域１１１には、図１４に示すような小分類テーブル２０ａが作成される。本図に示すように小分類テーブル２０ａは、第１実施例と同様の小分類ＩＤ２１、小分類名称２２、位置情報２３、画像情報２４、距離２５に加え、撮影済フラグ２６を含んで構成される。撮影済フラグ２６は、その撮影対象が撮影済か否かを示すための情報で、ＯＮは撮影済を示し、ＯＦＦは未撮影を示すものとする。初期状態ではＯＦＦを設定しておく。
【００７１】
そして、処理（Ｓ１０４）において、算出された距離に基づいて、現在地に近い小分類要素、すなわち撮影スポットがあるかどうかを判断した結果、近くに撮影スポットがあると判断した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）には、その小分類要素に対応する撮影済フラグ２６がＯＮであるかどうかを判断する（Ｓ１０４５）。
【００７２】
撮影済フラグ２６がＯＮでない場合（Ｓ１０４５：Ｎｏ）は、報知装置１７０を用いて、利用者に撮影スポットに接近したことを報知する（Ｓ１０５）。一方、撮影済フラグ２６がＯＮの場合（Ｓ１０４５：Ｙｅｓ）は、すでにその撮影スポットの撮影を済ませたものと判断して報知は行なわない。これにより同じ撮影スポットに対して複数回の報知を行なうことを防ぐことができる。
【００７３】
また、本実施例では、処理（Ｓ１０６）で撮影スポットに関する情報を表示した後、その場所で撮影を行なったかどうかを判断する（Ｓ１０６１）。この判断は、例えば、ＧＰＳセンサ１６０を利用して、報知対象となっている撮影スポットから所定距離以内で撮影操作を受け付けたか否かで行なうことができる。あるいは、利用者から撮影を行なったという操作を受け付けることにより判断を行なってもよい。この場合、利用者はその撮影スポットで撮影を行なう必要がないときには撮影の有無にかかわらず、撮影済とする操作を行なうことができる。この操作はキャンセル操作としてもよい。キャンセル操作をあらかじめ行なうこともできるようにしておくと、撮影不要の撮影スポットで報知が行なわれることを防ぐことができる。
【００７４】
そして、撮影を行なったかどうかを判断した結果、撮影済と判断した場合（Ｓ１０６１：Ｙｅｓ）には、撮影済フラグ２６をＯＮにする（Ｓ１０６２）。これにより、再度の報知は行なわれなくなる。一方、撮影済みでないと判断した場合（Ｓ１０６１：Ｎｏ）には、撮影済フラグ２６の操作は行なわない。このため、同じ撮影スポットを対象に再度報知が行なわれる可能性がある。
【実施例４】
【００７５】
次に、第４実施例について説明する。第４実施例は、利用者の姿勢、具体的には撮影姿勢にあるか否かを判断して報知の要否を判定するものである。第１実施例と同じ機能部等については同じ符号を付して説明を省き、主として相違点を中心に説明する。
【００７６】
図１５は、本発明の第４実施例である撮影装置４００の構成を示すブロック図である。第４実施例では、撮影装置４００は、第１実施例の構成に加え、姿勢センサ１９５を備えている。
【００７７】
姿勢センサ１９５は、撮影装置４００の姿勢を検出する装置であり、例えば、重力加速度を測定する加速度センサを用いることができる。重力加速度の測定値が＋１Ｇであれば傾きは９０度で、撮影装置４００は直下方向の姿勢であり、−１Ｇであれば傾きは−９０度で、撮影装置４００は真上方向の姿勢であり、０．５Ｇであれば傾きは６０度で、撮影装置４００は下方向に６０度傾いている姿勢であると判断することができる。
【００７８】
本実施例では、報知判定部１１３は、姿勢センサ１９５が測定する重力加速度に基づいて撮影装置４００が撮影姿勢にあるか否かを判別する。撮影姿勢は、例えば、図１７（ａ）に示すように撮影装置４００が上方向を向いている状態であり、重力加速度の測定値は小さくなる。一般に、利用者が移動中には、図１７（ｂ）に示すように撮影装置４００は直下方向に向いており、重力加速度の測定値は、最大の＋１Ｇとなる。
【００７９】
そこで、本実施例では、報知判定部１１３は、重力加速度の測定値が０．５Ｇ以下の場合に撮影装置４００が撮影姿勢にあるものと判定することとする。もちろんこの値は例示であり、限定されるものではない。また、他の方法により撮影姿勢を判別するようにしてもよい。
【００８０】
第４実施例における撮影装置４００の動作について図１６のフローチャートを参照して説明する。本実施例では、処理（Ｓ１０４）において、算出された距離に基づいて、現在地に近い中分類要素、すなわち観光地があるかどうかを判断した結果、近くに観光地があると判断した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）に、撮影装置４００が撮影姿勢にあるか否かを判断する（Ｓ１０４６）。
【００８１】
撮影姿勢にないと判断した場合（Ｓ１０４６：Ｎｏ）は、報知装置１７０を用いて、利用者に観光地に接近したことを報知する（Ｓ１０５）。一方、撮影姿勢にあると判断した場合（Ｓ１０４６：Ｙｅｓ）は、報知の必要はないため、また、撮影あるいは撮影準備の妨げにならないように、報知は行なわない。ただし、観光地に関する情報表示は行なうようにする（Ｓ１０６）。
【００８２】
小分類でも同様の処理を行なう。すなわち、処理（Ｓ１０４）において、算出された距離に基づいて、現在地に近い小分類要素、すなわち撮影スポットがあるかどうかを判断した結果、近くに撮影スポットがあると判断した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）に、撮影装置４００が撮影姿勢にあるか否かを判断する（Ｓ１０４６）。
【００８３】
撮影姿勢にないと判断した場合（Ｓ１０４６：Ｎｏ）は、報知装置１７０を用いて、利用者に撮影スポットに接近したことを報知する（Ｓ１０５）。一方、撮影姿勢にあると判断した場合（Ｓ１０４６：Ｙｅｓ）は、<A NAME="OLE_LINK2"><A NAME="OLE_LINK1">報知の必要はないため、また、撮影あるいは撮影準備の妨げにならないように、報知は行なわない。ただし、撮影スポットに関する情報表示は行なうようにする（Ｓ１０６）。なお、この処理（Ｓ１０６）については、情報表示を行わないようにしてもよい。
【００８４】
＜変形例＞
本発明は、上述の実施例を任意に組み合わせて実施することも可能である。例えば、実施例３と実施例４とを組み合わせて、撮影済みの撮影対象物を報知対象から除外するとともに、撮影姿勢にあるか否かを判断して報知の要否を判定する撮影装置としてもよい。また、実施例２と実施例３とを組み合わせて、接近した撮影対象物が複数存在した場合にいずれかの撮影対象物を報知対象とするとともに撮影済みの撮影対象物を報知対象から除外する撮影装置としてもよい。さらには、実施例２と実施例４とを組み合わせて、接近した撮影対象物が複数存在した場合にいずれかの撮影対象物を報知対象とするとともに撮影姿勢にあるか否かを判断して報知の要否を判定する撮影装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施例である撮影装置１００及び第３実施例である撮影装置３００の構成を示すブロック図である。
【図２】観光地情報１８１の取得方法について説明する図である。
【図３】観光地情報について説明する図である。
【図４】観光地情報の階層構造を説明する図である。
【図５】第１実施例における撮影装置１００の動作について説明するフローチャートである。
【図６】中分類テーブル１０を説明する図である。
【図７】表示画面１４０ａに表示する観光地に関する情報の一例を示す図である。
【図８】小分類テーブル２０を説明する図である。
【図９】本発明の第２実施例である撮影装置２００の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２実施例における撮影装置２００の動作について説明するフローチャートである。
【図１１】報知対象の観光地の決定方法について説明する図である。
【図１２】第３実施例における撮影装置３００の動作について説明するフローチャートである。
【図１３】中分類テーブル１０ａを説明する図である。
【図１４】小分類テーブル２０ａを説明する図である。
【図１５】本発明の第４実施例である撮影装置４００の構成を示すブロック図である。
【図１６】第４実施例における撮影装置４００の動作について説明するフローチャートである。
【図１７】撮影装置１００の姿勢を説明する図である。
【符号の説明】
【００８６】
１００，２００，３００，４００…撮影装置、１１０…制御部、１１１…作業領域、１１２…距離算出部、１１３…報知判定部、１２０…操作受付部、１３０…撮影部、１４０…表示部、１４０ａ…表示画面、１５０…通信処理部、１６０…ＧＰＳセンサ、１７０…報知装置、１８０…記憶装置、１８１…観光地情報、１９０…方位センサ、１９５…姿勢センサ、２０２…観光地情報データベース、２０３…ネットワーク網、２０４…通信ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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