(57)【要約】【課題】デジタル署名されたデジタル放送を受信して受信したデータの正当性を検証する際に、長時間にわたって視聴が中断されてしまうことをなくして、フリンジエリアでの視聴機会を広げることができる放送受信装置を提供する。【解決手段】デジタル放送を受信する放送受信部１６と、受信したデジタル放送のストリームに基づく出力を行うデマルチプレクサ１７と、ストリームの正当性を保証する所定の条件を保持するデジタル証明書保持部２５と、ストリームに挿入される電子署名に基づきストリームの正当性を検証すると共に、ストリームの正当性の検証に失敗した場合、デジタル証明書保持部２５で保持される条件に基づき、ストリームの正当性を再検証する署名検証処理部２３と、ストリームの正当性が保証された場合、ストリームに基づくデマルチプレクサ１７からの出力を実行する制御部２７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信する受信部と、
前記受信部で受信したデジタル放送のストリームに基づく出力を行う出力部と、
前記ストリームの正当性を保証する所定の条件を保持する条件保持部と、
前記ストリームに挿入される電子署名に基づき、当該ストリームの正当性を検証すると共に、当該ストリームの正当性の検証に失敗した場合、前記条件保持部で保持される条件に基づき、前記ストリームの正当性を再検証する検証部と、
前記検証部において前記ストリームの正当性が保証された場合、当該ストリームに基づく前記出力部からの出力を実行する制御部と
を備える放送受信装置。
【請求項２】
前記条件保持部は、前記ストリームの正当性を保証する所定の条件として、検証回数の閾値を保持し、
前記検証部は、前記ストリームの検証の失敗回数が前記閾値以下の場合、当該ストリームの正当性を保証することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記条件保持部は、前記ストリームの正当性を保証する所定の条件として、パケットロス率の閾値を保持し、
前記検証部は、前記ストリームのパケットロス率が前記閾値を越える場合、当該ストリームの正当性を保証することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記条件保持部は、前記ストリームの正当性を保証する所定の条件として、受信電界強度の閾値を保持し、
前記検証部は、前記受信部における受信電界強度が前記閾値以下の場合、当該ストリームの正当性を保証することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記検証部による前記ストリームの検証時に前記放送受信装置の位置情報を取得する位置情報取得部を、更に備え、
前記条件保持部は、
所定の位置情報に応じた前記検証回数の閾値を保持し、
前記検証部は、
前記位置情報取得部で取得される位置情報と対応付けて前記条件保持部に保持される閾値を用いて前記ストリームの正当性を再検証することを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタル放送システムに用いられる、ストリーム認証技術を適用して正当な放送波と不正な放送波を識別することができる放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル放送システムにおいて、例えばハッシュ関数を用いたストリーム認証技術を適用し、正当な放送波と不正な放送波を識別することができる技術が知られている。
正当な放送波と不正な放送波の識別に際し、放送送出側は、送出するデジタルデータ（ストリーム）にデジタル署名を行い、受信側は、放送送出側が提供する署名鍵を用いて受信したデータの正当性の検証を行う。つまり、受信端末において、ある放送の署名鍵を保持する場合に不正放送を受信すると、署名鍵を用いて不正放送であることを検出する。
ストリームの正当性の検証は、定期的に行う必要があることから、定期的に署名を挿入して、この署名と複数の検証対象パケットとに基づき、ストリームの正当性の検証を定期的に行う。
【０００３】
なお、放送のようなデータ配信技術のエラー耐性に関するものとしては、例えば、「デジタル放送表示装置」（特許文献１参照）がある。この「デジタル放送表示装置」においては、受信状態が悪化した場合に、その受信端末の位置や受信強度を計測して放送衛星からの発信電波強度を位置毎に制御することにより、放送受信のエラー耐性を高めることができる。
【特許文献１】特開２００３−０８７２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、デジタル署名を行うことにより、受信したデータの正当性の検証を行う場合、デジタル署名されたデジタル放送では、署名検証しないデジタル放送と比較して、選局処理が遅くなってしまう。
通常の選局処理では、視聴チャンネルにチューニングした後、データを受信して映像や音声等を掲示するという流れであるが、デジタル署名された放送を選局する場合は、データを受信した後、そのデータの正当性を検証する処理があり、検証対象となるパケットを複数集める必要がある。このため、正当性が判定されるまでは、それまでに映像や音声のパケットを受信しても映像表示することができない。
【０００５】
また、映像や音声のデータは、同期再生のため事前に受信しておくことから、バッファリング処理を行うが、バッファ量は有限であり、その上、放送局が送るタイミング情報に合わせて再生されるため、再生すべき時間を過ぎたデータをいくら持っていても再生されない。そのため、検証対象パケットを収集する際に受信状態が悪化してパケットロスした場合、検証に必要なパケットを収集するまでに時間がかかってしまうので、検証後に初めて再生される映像や音声の出力もその分遅れてしまい、デジタル放送受信ユーザは、その間視聴することができない。
【０００６】
図１１は、従来の受信端末による放送受信処理のタイムチャートである。図１１に示すように、デジタル放送受信端末において、通常の、即ち、正常なデジタルデータ（ストリーム）が受信された場合（（ａ）参照）に対し、パケットロスした場合は、パケットロス期間経過後の放送視聴再開までの間にデータの検証ができていないので、デジタルデータを受信していても再生されない期間が生じてしまう（（ｂ）参照）。
また、フリンジエリアやビル影等、受信状態が悪い環境での放送受信においては、継続的にパケットロスが起きる可能性があることから、上述した選局時だけでなく視聴中においても、動画圧縮規格Ｈ．２６４のようなエラー耐性の高い能力を持った映像コーデックを用いても、検証のために表示が中断されてしまうことが避けられない。
【０００７】
つまり、固定の放送受信装置であれば、受信状態は殆ど変化しないため定期的なストリームの検証もほぼ確実に行うことができるのに対し、移動端末、即ち、固定されない放送受信装置の場合は、電波状態が頻繁に変化すること等によりパケットロスが発生し易い。このため、必要な検証対象パケット（署名パケットを含む）を収集・検証し、その結果、正当なストリームであると判定される迄の間、映像や音声等のデコードは中止される。従って、ストリームの検証対象パケットをロスした場合には、ロス量に比例して、映像や音声のデコードも遅れることになり、移動端末のユーザは長時間にわたって移動端末による視聴が中断されてしまうことになる。
【０００８】
この発明の目的は、デジタル署名されたデジタル放送を受信し受信したデータの正当性を検証する際に、長時間にわたって視聴が中断されてしまうことがないようにし、また、フリンジエリアでの視聴機会を広げることができる放送受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、この発明に係る放送受信装置は、デジタル放送を受信する受信部と、前記受信部で受信したデジタル放送のストリームに基づく出力を行う出力部と、前記ストリームの正当性を保証する所定の条件を保持する条件保持部と、前記ストリームに挿入される電子署名に基づき、当該ストリームの正当性を検証すると共に、当該ストリームの正当性の検証に失敗した場合、前記条件保持部で保持される条件に基づき、前記ストリームの正当性を再検証する検証部と、前記検証部において前記ストリームの正当性が保証された場合、当該ストリームに基づく前記出力部からの出力を実行する制御部とを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、この発明において、前記条件保持部は、前記ストリームの正当性を保証する所定の条件として、検証回数の閾値を保持し、前記検証部は、前記ストリームの検証の失敗回数が前記閾値以下の場合、当該ストリームの正当性を保証することが好ましい。
また、この発明において、前記条件保持部は、前記ストリームの正当性を保証する所定の条件として、パケットロス率の閾値を保持し、前記検証部は、前記ストリームのパケットロス率が前記閾値を越える場合、当該ストリームの正当性を保証することが好ましい。
また、この発明において、前記条件保持部は、前記ストリームの正当性を保証する所定の条件として、受信電界強度の閾値を保持し、前記検証部は、前記受信部における受信電界強度が前記閾値以下の場合、当該ストリームの正当性を保証することが好ましい。
【００１１】
また、この発明において、前記検証部による前記ストリームの検証時に前記放送受信装置の位置情報を取得する位置情報取得部を、更に備え、前記条件保持部は、所定の位置情報に応じた前記検証回数の閾値を保持し、前記検証部は、前記位置情報取得部で取得される位置情報と対応付けて前記条件保持部に保持される閾値を用いて前記ストリームの正当性を再検証することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、デジタル署名されたデジタル放送を受信し受信したデータの正当性を検証する際に、長時間にわたって視聴が中断されてしまうことがなく、また、フリンジエリアでの視聴機会を広げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施の形態に係る放送受信装置が動作する環境を示した放送受信システムの説明図である。図１に示すように、放送受信装置（受信端末）１０は、放送局１１から、デジタル署名されたデジタル放送ａを受信すると共に、放送局１１の記憶部１２に格納されているデジタル証明書ｂを、サーバ１３からインターネット１４を介して、受信する。デジタル放送ａのデジタルデータ（ストリーム）には、電子署名（デジタル署名）が挿入されている。デジタル証明書ｂは、コンテンツプロバイダ若しくは放送局１１が発行する。
【００１４】
また、放送受信装置１０は、例えば、放送受信装置１０が位置する範囲を受信エリアとする放送施設１５から不正な放送ｃがあった場合、その不正な放送ｃも受信する。
放送受信装置１０は、署名されたデジタル放送ａを受信すると、通信によって別途受信したデジタル証明書ｂにより、受信した署名されたデジタル放送ａの正当性の検証を行う。この放送受信装置１０が、例えば、署名されたデジタル放送ａと同じ周波数で不正な放送ｃを受信した場合、署名されたデジタル放送ａを受信した場合と同様に、デジタル証明書ｂにより不正な放送ｃの正当性の検証を行う。検証の結果、不正な放送ｃの正当性を確認できず不正と判定すると、放送受信装置１０においてその旨を表示し、放送受信装置１０での不正な放送ｃによる映像や音声の再生を行わない。
【００１５】
図２は、図１の放送受信装置の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、放送受信装置１０は、放送受信部１６、デマルチプレクサ１７、映像デコーダ１８、字幕デコーダ１９、音声デコーダ２０、表示部２１、スピーカ２２、署名検証処理部２３、通信部２４、デジタル証明書保持部２５、署名検証設定保持部２６、及び制御部２７を有している。
【００１６】
放送受信部１６は、アンテナ（図示しない）を介してデジタル放送波を受信し、受信したデジタル放送のデジタルデータを、デマルチプレクサ１７へ出力する。デマルチプレクサ１７は、入力したデジタルデータを映像や音声、字幕の各データ等に分離し、分離した各データを、映像、字幕、音声の各デコーダへ出力する。映像デコーダ１８は、入力した映像データをデコードし、字幕デコーダ１９は、入力した字幕データをデコードし、音声デコーダ２０は、入力した音声データをデコードする。即ち、各デコーダ１８，１９，２０により、符号化された映像、字幕、音声の各データを復号し、元の映像、字幕、音声の各データを取り出す。
【００１７】
表示部２１は、例えば液晶ディスプレイ等の表示画面からなり、映像デコーダ１８から出力された映像データに基づく映像、及び字幕デコーダ１９から出力された字幕データに基づく字幕を表示する。スピーカ２２は、音声デコーダ２０から出力された音声データに基づく音声を出力する。
署名検証処理部２３は、放送受信部１６が受信したデジタルデータの入力により、デジタル証明書保持部２５及び署名検証設定保持部２６からの入力情報、即ち、デジタル証明書及び署名検証条件に基づいて、そのデジタルデータの正当性を検証し、検証情報を制御部２７へ出力する。
【００１８】
通信部２４は、アンテナ（図示しない）を介して、コンテンツプロバイダが発行するデジタル証明書データを受信し、受信したデジタル証明書データをデジタル証明書保持部２５へ出力する。
デジタル証明書保持部２５は、入力したデジタル証明書データに基づくデジタル証明書を保存し、必要に応じ、デジタル証明書を署名検証処理部２３及び署名検証設定保持部２６へ出力する。このデジタル証明書は、署名検証鍵を含んでおり、署名検証処理部２３においてデジタルデータを検証する際に使用する。
【００１９】
図３は、デジタル証明書の一例を示す説明図である。図３に示すように、デジタル証明書からは、デジタル証明書の発行元（例えば、ｏｒｇ＝Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＣＡ）、署名検証鍵（例えば、ｐｕｂｋｅｙ＝４０  ８３  ８９…）、及び署名検証条件（例えば、ｆａｉｌｃｏｕｎｔ＝３）を読み取ることができる。なお、署名検証条件の（ｆａｉｌｃｏｕｎｔ＝３）は、連続検証失敗回数が３回までであることを示す。
署名検証設定保持部２６は、署名検証処理部２３においてデジタル証明書より読み出した、署名検証時における条件（署名検証条件）の設定を保持する。
【００２０】
制御部２７は、署名検証処理部２３から入力した検証情報に基づき、映像デコーダ１８、字幕デコーダ１９、及び音声デコーダ２０の作動を制御する。つまり、署名検証処理部２３において受信したデータが正当だった場合は、表示部２１及びスピーカ２２により映像、音声等を再生して視聴可能とし、受信したデータが不正と検出した場合は、映像、音声等を視聴することができないようにする。
【００２１】
図４は、図１の放送受信装置による放送受信処理の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、先ず、放送受信装置１０の放送受信部１６がデジタル放送波を受信する（ステップＳ１０１）。その後、署名検証処理部２３により、受信した、デジタル放送のデジタルデータに挿入されている電子署名の検証を行う（ステップＳ１０２）。検証後、署名検証結果が正当である、即ち、挿入された署名が正当であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の判定の結果、署名が正当である（Ｙｅｓ）場合、映像、字幕、音声の各データ等に基づき表示部２１及びスピーカ２２により映像、字幕、音声を再生し（ステップＳ１０４）、その後、ステップＳ１０１へ戻る。一方、ステップＳ１０３の判定の結果、署名が正当でない（Ｎｏ）場合、再生を停止して映像、字幕、音声の再生を行わず、ステップＳ１０１へ戻る。
【００２２】
図５は、図４の放送受信処理における署名検証処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、署名検証処理の開始により、先ず、署名検証の設定を確認する（ステップＳ２０１）。即ち、署名検証の設定の確認により、デジタル証明書（図３参照）から、電子署名の検証に関する条件を読み出す。署名検証の設定の確認後、電子署名の検証が可能か否か、即ち、検証可能なだけのデータが収集できているかどうかを判定する（ステップＳ２０２）。このとき、パケットロスやビットエラー等により、必要なデータを検出して収集できない場合、検証失敗とする。
【００２３】
電子署名の検証が可能か否かの判定の結果、検証が可能である（Ｙｅｓ）場合、受信データの正当性を確認し（ステップＳ２０３）、確認後、検証失敗カウンタを０（検証失敗カウンタ＝０）とする（ステップＳ２０４）。その後、検証結果が正当か否かを判定する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５の判定の結果、検証結果が正当である（Ｙｅｓ）場合、署名検証結果は正当である（署名検証結果＝正当）として（ステップＳ２０６）、処理を終了し、一方、ステップＳ２０５の検証結果が正当でない（Ｎｏ）場合、署名検証結果は正当でない（署名検証結果＝不正）として（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【００２４】
一方、電子署名の検証が可能か否かの判定（ステップＳ２０２）の結果、検証が可能でない（Ｎｏ）、即ち、検証失敗の場合、検証失敗カウンタをインクリメントする（ステップＳ２０８）。その後、検証失敗カウンタ数が失敗最大値（署名検証条件として設定されている連続検証失敗回数）より小さい（検証失敗カウンタ数＜失敗最大値）か否かを判定する（ステップＳ２０９）。
検証失敗カウンタ数が失敗最大値より小さいか否か判定の結果、検証失敗カウンタ数が失敗最大値より小さい（Ｙｅｓ）場合、署名検証結果は正当である（署名検証結果＝正当）として（ステップＳ２１０）、即ち、デジタルデータ（ストリーム）に挿入された署名の正当性を保証して、処理を終了する。一方、検証失敗カウンタ数が失敗最大値以上（Ｎｏ）の場合、署名検証結果は正当でない（署名検証結果＝不正）として（ステップＳ２１１）、つまり、正当かどうか判定できないため不正として、処理を終了する。
【００２５】
このように、この発明に係る放送受信装置１０による放送受信処理にあっては、電子署名の検証が可能か否かの判定（ステップＳ２０２）の結果により、以後の処理を次のようにする。
（１）電子署名の検証が可能である
予め受信しておいたデジタル証明書に含まれる検証鍵を用いて正当性を確認する。正当であった場合、映像や音声等の再生を行い、不正と判定された場合、映像や音声等の再生を直ちに停止する。
（２）電子署名の検証が可能でない（失敗）
連続して検証失敗した回数が閾値を超えない場合は、「正当な放送」と見なして映像や音声等の再生を停止しない。一方、連続して検証失敗した回数が閾値を超える場合は、「不正な放送」として停止させる。
【００２６】
図６は、放送受信装置による放送受信処理のタイムチャートである。図６に示すように、連続して検証を失敗した回数が１（ここでの設定閾値は１）の場合、パケットロス期間経過後のデータの検証に際し、前回の検証が成功していると見なすことで、パケットロス期間経過後、直ぐに放送視聴を再開する。つまり、従来は、パケットロスした場合、パケットロス期間経過後に生じていた、データ検証ができていないためにデジタルデータを受信しても再生されなかった期間（図１１（ｂ）参照）が生じない。
これを実施する具体例としては、次のような方法がある。例えば、失敗した回数は検証可能なデータが収集できなかった場合にカウントし（検証失敗カウンタ、図５参照）、検証可能なデータが揃った段階でリセットする。検証が連続して失敗した場合、つまり、失敗した回数が閾値を超えた場合は、不正と見なして再生を停止させる。
【００２７】
失敗最大値（連続検証失敗回数）を０にすると、検証失敗時は必ず不正と判断することになり、不正な放送からのコンテンツの保護という観点では、最大限の保護となる。一方、失敗最大値を１以上に設定することで、検証失敗回数が失敗最大値に達するまでの間は正当な放送であると見なして放送の受信を許容し、放送受信装置１０におけるフリンジエリアでの受信能力を上げることができる。つまり、放送受信装置１０のユーザに視聴を許容することによりユーザビリティが高まる。この失敗最大値を、放送局等のコンテンツプロバイダが発行するデジタル証明書に署名検証条件として含めることにより、コンテンツプロバイダ自身がコンテンツ保護強度を制御することができる。
【００２８】
なお、上記具体例において、不正な放送を検出した場合、映像や音声等の再生を停止させるとしているが、再生の停止ではなく、再生しても視聴することができないようにしても良い。
図７は、不正放送検出時における対応の一例について説明し、（ａ）は対応を比較するための正当放送時の再生画面例の説明図、（ｂ）は不正放送検出時の視聴不能状態の再生画面例（その１）の説明図、（ｃ）は不正放送検出時の視聴不能状態の再生画面例（その２）の説明図、（ｄ）は不正放送検出時の視聴不能状態の再生画面例（その３）の説明図である。
【００２９】
図７に示すように、正当放送時の再生画面（（ａ）参照）に対し、不正放送検出時に、例えば、画面における再生を停止させて画面を視聴不能状態にしたり（（ｂ）参照）、画面の映像表示領域をモザイク処理して画面を視聴不能状態にしたり（（ｃ）参照）、画面の映像表示領域を例えば矩形状の視聴不能領域で覆い隠して画面を視聴不能状態にしたり（（ｄ）参照）して、放送受信装置１０のユーザが視聴できないようにしてもよい。
また、上記具体例において、検証失敗の回数の閾値として失敗最大値を設けることでデジタルデータの視聴を許容する範囲を決めていたが、放送受信装置１０のパケットロス率や電界強度を継続的に計測し、それぞれのパラメータに対して或いはパラメータの組み合わせに対して閾値を設定しても、同様な効果を得ることができる。
【００３０】
また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等で位置情報を計測できる放送受信装置の場合、受信エリア毎に失敗最大値を設定してもよい。つまり、位置情報に基づいて、署名検証条件から失敗最大値を求める。
図８は、位置情報に基づき失敗最大値を求める場合の、エリアと失敗最大値の関係を示す説明図である。図８に示すように、放送受信可能範囲におけるそれぞれのエリア毎に失敗最大値が設定されており、放送受信装置１０が存在するエリアによって設定する失敗最大値が異なる。例えば、エリアＡは閾値＝３、エリアＢは閾値＝１０、エリアＣは閾値＝５、エリアＤは閾値＝１とする。なお、閾値＝０の場合、受信した放送が正当と判定できる迄、映像等のデータを出力させないので、画面視聴不能状態となる。
この位置情報に基づく署名検証条件は、上述した署名検証例と同様に、デジタル証明書（図３参照）に含まれる。
【００３１】
図９は、位置情報に基づく署名検証条件を含むデジタル証明書の一例を示す説明図である。図９に示すように、デジタル証明書からは、デジタル証明書の発行元（例えば、ｏｒｇ＝Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＣＡ）、署名検証鍵（例えば、ｐｕｂｋｅｙ＝４０  ８３  ８９…）、及び署名検証条件である位置情報に基づく連続検証失敗回数（最大失敗数）（例えば、ｉｆエリアＡ  ｆａｉｌｃｏｕｎｔ＝３、ｅｌｓｅ  ｉｆエリアＢ  ｆａｉｌｃｏｕｎｔ＝１０、…）を読み取ることができる。
放送受信装置１０は、署名検証処理における検証設定確認ステップ（図５、ステップＳ２０１参照）で、取得した位置情報と、署名検証条件とに基づいて、最大失敗数を決定する。
【００３２】
図１０は、位置情報に基づき最大失敗値を求める場合の検証設定確認処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示すように、検証設定確認処理を行う場合、先ず、ＧＰＳ等により位置情報を取得する（ステップＳ３０１）。位置情報の取得後、デジタル証明書（図９参照）から署名検証条件を取得し（ステップＳ３０２）、取得した署名検証条件に基づき、位置情報に対応する失敗最大値となる閾値（例えば、エリアＡは閾値＝３）を取得する（ステップＳ３０３）。その後、処理を終了する。
【００３３】
つまり、図５に示す署名検証例の署名検証処理では、デジタル証明書から署名検証条件を取得するのみだが、この例では、位置情報を取得し、それに基づいて最大失敗値を選択する処理が追加となる。
また、設定する最大失敗値については、最大失敗値を複数設定し、例えばある最大失敗値αを超えたら映像を停止し、ある最大失敗値β（０＜α＜β）を超えたら音声も停止させるといったように、段階的に停止させるようにしてもよい。
【００３４】
上述したように、この発明に係る受信装置は、デジタル放送を受信する受信部（放送受信部１６）と、受信部で受信したデジタル放送のストリームに基づく出力を行う出力部（デマルチプレクサ１７）と、ストリームの正当性を保証する所定の条件（デジタル証明書）を保持する条件保持部（デジタル証明書保持部２５）と、ストリームに挿入される電子署名に基づき、当該ストリームの正当性を検証すると共に、当該ストリームの正当性の検証に失敗した場合（タイムアップ等により検証を完了できなかった場合、署名を受信できなかったことにより不正と判定した場合を含む）、条件保持部で保持される条件に基づき、ストリームの正当性を再検証する検証部（署名検証処理部２３）と、検証部においてストリームの正当性が保証された場合、当該ストリームに基づく出力部からの出力を実行する制御部２７とを備えている。
【００３５】
また、条件保持部は、ストリームの正当性を保証する所定の条件として、検証回数の閾値を保持し、検証部は、ストリームの検証の失敗回数が閾値以下の場合、当該ストリームの正当性を保証する。
また、条件保持部は、ストリームの正当性を保証する所定の条件として、パケットロス率の閾値を保持し、検証部は、ストリームのパケットロス率が閾値を越える場合、当該ストリームの正当性を保証する。
【００３６】
また、条件保持部は、ストリームの正当性を保証する所定の条件として、受信電界強度の閾値を保持し、検証部は、受信部における受信電界強度が閾値以下の場合、当該ストリームの正当性を保証する。
また、検証部によるストリームの検証時に放送受信装置の位置情報を取得する位置情報取得部（ＧＰＳ）を、更に備え、条件保持部は、所定の位置情報に応じた検証回数の閾値を保持し、検証部は、位置情報取得部で取得される位置情報と対応付けて条件保持部に保持される閾値を用いてストリームの正当性を再検証する。
【００３７】
これにより、デジタル署名されたデジタル放送を受信し受信したデータの正当性を検証する際に、長時間にわたって視聴が中断されてしまうことがなく、また、フリンジエリアでの視聴機会を広げることができるので、ユーザビリティの向上に役立つ。また、放送局等のコンテンツプロバイダの都合により、署名検証の制約を緩和すると共に強化することができるため、受信したデータの正当性を検証することに対し柔軟な対応ができる。
なお、本発明は、上述した実施の形態により説明したが、この実施の形態に限定されるものではない。従って、本発明の趣旨を逸脱することなく変更態様として実施するものも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施の形態に係る放送受信装置が動作する環境を示した放送受信システムの説明図である。
【図２】図１の放送受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】デジタル証明書の一例を示す説明図である。
【図４】図１の放送受信装置による放送受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４の放送受信処理における署名検証処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】放送受信装置による放送受信処理のタイムチャートである。
【図７】不正放送検出時における対応の一例について説明し、（ａ）は対応を比較するための正当放送時の再生画面例の説明図、（ｂ）は不正放送検出時の視聴不能状態の再生画面例（その１）の説明図、（ｃ）は不正放送検出時の視聴不能状態の再生画面例（その２）の説明図、（ｄ）は不正放送検出時の視聴不能状態の再生画面例（その３）の説明図である。
【図８】位置情報に基づき失敗最大値を求める場合の、エリアと失敗最大値の関係を示す説明図である。
【図９】位置情報に基づく署名検証条件を含むデジタル証明書の一例を示す説明図である。
【図１０】位置情報に基づき失敗最大値を求める場合の検証設定確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】従来の受信端末による放送受信処理のタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０  放送受信装置
１１  放送局
１２  記憶部
１３  サーバ
１４  インターネット
１５  放送施設
１６  放送受信部
１７  デマルチプレクサ
１８  映像デコーダ
１９  字幕デコーダ
２０  音声デコーダ
２１  表示部
２２  スピーカ
２３  署名検証処理部
２４  通信部
２５  デジタル証明書保持部
２６  署名検証設定保持部
２７  制御部
ａ  署名されたデジタル放送
ｂ  デジタル証明書
ｃ  不正な放送
【図１】
2009182643.tif 000003
【図２】
2009182643.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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