(57)【要約】【課題】配電盤の移動または電力遮断なしに、高くなったアクセスフロア上に取り付けられた配電盤に対する耐電補強構造を提供する。【解決手段】耐震能力を増強するために高くなったアクセスフロアシステム上に取り付けられている電力供給配電盤または分電盤のための耐震増強構造が開示されている。さらに明確に述べると、この耐震補強構造は、動作中の配電盤または分電盤の移動または電力中断の必要なしに、耐震能力を有する既存の動作中の配電盤または分電盤にさえ取り付けられることが可能である。【選択図】図１
2009142143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電盤の移動または電力遮断なしに、高くなったアクセスフロア上に取り付けられた配電盤に対する耐震補強構造であって、
着脱可能な床板が支持脚柱の固着部材を介して床スラブから間隔をあけて取り付けられており、かつ、前記着脱可能な床板に固着されている取付ブラケット上に前記配電盤が固定されている形に構成されていることによって、安定した耐震能力を確実なものにする耐震補強構造において、
前記着脱可能な床板と前記取付ブラケットは、Ｌ字型ブラケットと水平ボルトと垂直ボルトとによって互いに締め付け固定されており、
角パイプが、前記着脱可能な床板から間隔をあけて、前記Ｌ字型ブラケットと前記着脱可能な床板とを貫通する垂直ボルトに固着させられており、および、
前記床スラブのアンカーブラケットに取り付けられているターンバックルが、Ｌ字型鋼材に締め付け固定されている固着ボルトのシャックルに連結されている
耐震補強構造。
【請求項２】
荷重経路が変化させられる時に連結部材に及ぼされる衝撃が軽減されることが可能であるように、間隔保持ばねが、前記着脱可能な床板と前記角パイプとの間に挿入されており、かつ、前記垂直ボルトに締め付け固定されている請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
前記角パイプおよび前記Ｌ字型鋼材は、水平方向に関して交互に配置されており、これによって転倒防止構造を実現する請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
前記着脱可能な床板と前記各パイプとを貫通する前記垂直ボルトは、溶接または接着剤によって前記取付ブラケットに取り付けられているヒンジ連結板の回転リンクと連結されている請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項５】
前記間隔保持ばねは、前記垂直ボルトの頭部と前記着脱可能な床板との間に挿入されている請求項４に記載の耐震補強構造。
【請求項６】
前記着脱可能な床板の前記垂直ボルトは、可動式の配電盤のストッパ支持物に連結されている屈曲ブラケットによって取り付けられている請求項１に記載の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震能力を補強するための電源用の配電盤または分電盤に取り付けられる耐震補強構造（seismic reinforcing structure）に関する。さらに特に、本発明は、動作中の配電盤または分電盤の移動（transfer）または電力遮断を必要とせずに、耐震能力を有する既存の動作中の配電盤または分電盤に取り付けられることが可能な耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、分電盤のような電力供給設備、または、監視信号盤、配電盤、通信パネル、保護パネル、制御室、通信制御ライン、計算装置等に備えられている他の設備を据え付ける際には、こうした設備は、建物の既存の床に別の着脱可能な床板を付加することによって、高くなったアクセスフロアシステム（raised access floor system）上に据え付けられることになる。この上げアクセスフロアシステムは、エポキシ接着剤を使用して規則正しい間隔でコンクリートスラブ床上に脚柱を取り付けることによって形成されており、および、着脱可能な床板は支持脚柱によってスラブ床上に取り付けられている。
【０００３】
分電盤および配電盤を含む上記の様々な設備は、その着脱可能な床板上に据え付けられる。この場合に、分電盤のような設備の重量が重いならば、分電盤は、着脱可能な床板の上に形成された４つの穴の中の２つの穴の中にアンカー釘を使用して固定される。その次に、クッションパッドが頭部の上部部分上に配置される。上部部分位置決め支持物が、各々の側部を介してそれぞれの支持脚柱に連結され、および、ボルトによって固定され、したがってフレームを形成する。その次に、着脱可能な床板が各々の側部を介して連結され、クッションパッドの凹みに対応し、これによって上げ床システムを完成する。着脱可能な床板の材料に関しては、鋼材床板（６１０ｍｍ×６１０ｍｍ、厚さ３２ｍｍ）が従来において使用されている。しかし、最近では、鋼材床板の欠陥を克服する複合ポリウレタン／パーティクルボード床板（６００ｍｍ×６００ｍｍ、厚さ４０ｍｍ）が一般的に使用されている。
【０００４】
こうした従来の高くなった床システムでは、脚柱は約２０−４０ｃｍの高さを有し、および、着脱可能な床板の許容支持荷重が基本的には１．５トン／ｍ2である。支持脚柱によって補強されている場合には、この許容支持荷重は３．５トン／ｍ2になる。
【０００５】
配電盤の重量が一般的に１００−８００ｋｇの範囲内なので、上げアクセスフロアシステムは、配電盤を十分に支持することが可能である。
【０００６】
しかし、上述の高くなったアクセスフロアシステムの基本構造の各々の隅が、完全固着末端（complete fixed end）ではなく、リジッドフレーム構造を有するので、このシステムは、横方向の力と振動との悪影響を非常に受けやすい。この結果として、地震の場合に配電盤の転倒故障が避けられない。
【０００７】
これと同時に、耐震システムを利用する建物または構造の内側に、高くなった床システムが取り付けられる以前に様々な設備または装置を据え付ける場合には、予め決められた位置に配置されかつ固定（anchoring）によって床スラブ（floor slab）に固着させられている配電盤のような設備または装置の着脱可能な床板に対して対応するサイズである縦通材が用意される。その次に、この上げアクセスフロアシステムは、着脱可能な床板を残余空間（rest space）の上方に取り付けることによって構築され、および、制御ケーブルが取り付けられて接続される。最後に、この着脱可能な床板を連結することによって、上げアクセスフロアシステムのアセンブリが完了される。したがって、従来の上げアクセスフロアシステムの構築プロセスは非常に複雑である。さらに、縦通材の製造のために多くのコストを要する。
【０００８】
さらに、配電盤または分電盤の据え付けのための上述の従来通りの上げアクセスフロアシステムでは、耐震補強構造は、新たに建設される施設または建物だけに対してしか適用できない。すなわち、既存設備の電力遮断または移動がその設備の稼働中に必要とされるので、既存の設備に対して耐震補強構造を適用することはほとんど不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明は、上述の問題を考慮して構成されており、および、本発明の目的が、地震が発生する場合または外部衝撃が加えられる場合に、振動によって高くなったアクセスフロアシステム上に据え付けられている設備の転倒故障または損傷を防止するために、耐震能力を補強することが可能であり、かつ、安定した耐震能力を確実なものにすると同時に、既存の設備の移動または電力供給遮断および動作中断を必要とせずに、動作中の既存設備に対してさえ取り付け可能である、移動または電力遮断なしに高くなったアクセスフロア上に取り付けられた配電盤に耐震補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上述の目的と他の目的とが、着脱可能な床板が支持脚柱の固着部材を介して床スラブから間隔を開けて取り付けられており、かつ、その着脱可能な床板に固着されている取付ブラケット上に配電盤が固定されている形に構成されていることによって、安定した耐震能力を確実なものにするための、配電盤の移動または電力遮断なしに配電盤に取り付けられる耐震補強構造を提供することによって、実現されることが可能であり、および、この耐震補強構造では、この着脱可能な床板と取付ブラケットとが、Ｌ字型ブラケットと水平ボルトと垂直ボルトとによって互いに締め付け固定されており、および、角パイプが、着脱可能な床板から間隔を開けて、Ｌ字型ブラケットと着脱可能な床板とを貫通する垂直ボルトに固定されており、および、床スラブのアンカーブラケットに取り付けられているターンバックルが、Ｌ字型鋼材に締め付け固定されている固着ボルトのシャックルに連結されている。
【００１１】
本発明の上述の目的および特徴と他の目的および特徴と他の利点とが、添付図面に関連付けて行われる以下の詳細な説明からより明確に理解されるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下では、本発明の例示的な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態による、配電盤の移動または電力遮断を必要とすることがない、上げアクセスフロア上に取り付けられた配電盤に対する耐震補強構造の断面構造図である。図２および図３は図１の部分拡大図である。図４は、図１の側断面図である。
【００１４】
以下の説明では、設備が、配電盤、分電盤、制御盤、監視信号盤、記者会見室または制御室の内の通信／制御ラインおよびコンピュータ等を含む。特に配電盤が典型的な具体例として選ばれておりかつ以下で説明されるが、本発明は、これらの設備のすべてに対して適用可能である。
【００１５】
本発明によって、配電盤１００が上げアクセスフロアシステムの着脱可能な床板４上にすでに据え付けられている状態において、配電盤１００が地震または振動によって転倒させられるか損傷を受けることが防止されるように、耐震補強構造が、配電盤１００の耐震能力を補強するために配電盤１００の移動または電力遮断を必要とせずに動作中の配電盤１００に付加されることが可能である。
【００１６】
図１から図４に示されているように、着脱可能な床板４は、複数の垂直支持脚柱２の固着部材３によって床スラブ１から間隔を開けて取り付けられる。その次に、配電盤１００は、着脱可能な床板４に固着させられた取付ブラケット５に据え付けられ、これによって、安定した耐震能力を確実なものにすることが可能である本発明のこの実施形態による耐震補強構造を完成させる。この耐震補強構造では、着脱可能な床板４と取付ブラケット５とが、Ｌ字型ブラケット６と水平ボルト７ａと垂直ボルト７ｂとによって互いに締め付け固定されている。角パイプ８が、着脱可能な床板４から間隔を開けて、Ｌ字型ブラケット６と着脱可能な床板４とを貫通する垂直ボルト７ｂに連結されている。この角パイプ８は、Ｕ字型ボルト１０と固着ボルト１１とを使用して、Ｌ字型鋼材９ａによって支持脚柱２に締め付け固定されている。Ｌ字型鋼材９ａに締め付け固定されている固着ボルト１１のシャックル１２が、床スラブ１のアンカーブラケット１３に取り付けられているターンバックル１４に連結されている。
【００１７】
この場合には、間隔保持ばね（spacing spring）１５が着脱可能な床板４と角パイプ８との間に挿入されており、かつ、垂直ボルト７ｂと連結されているので、連結部材に及ぼされる衝撃が、荷重経路（load path）が変化させられる場合に軽減されることが可能である。
【００１８】
これに加えて、角パイプ８に連結されているＬ字型鋼材９が、垂直支持脚柱２が地震または振動を原因として転倒させられる場合の配電盤１００の転倒に備えて転倒防止構造を有するように、水平方向に関して交互に配置されている。
【００１９】
以下では、本発明のこの実施形態による耐震補強構造をより詳細に説明する。
【００２０】
配電盤１００に取り付けられている取付ブラケット５が、水平ボルト７ａと垂直ボルト７ｂとによって着脱可能な床板４に連結される時には、穴を形成するようにＬ字型ブラケット６が事前に穿孔されている。垂直ボルト７ｂが、着脱可能な床板４の穴と角パイプ８の穴とが互いに整合するように、Ｌ字型ブラケット６の穴の中に挿入されている。その次に、ナット１６が角パイプ８の下部部分から締め付け固定される。
【００２１】
着脱可能な床板４と角パイプ８との間の間隙内において、金属で作られている間隔保持ばね１５が、垂直ボルト７ｂと着脱可能な床板４と角パイプ８とがすべて一体状に連結されるように挿入されている。したがって、荷重経路の変化によって引き起こされる衝撃が軽減されることが可能である。
【００２２】
垂直支持脚柱２に連結されているＬ字型鋼材９は、Ｕ字型ボルト１０を通して固着されている。さらに、脚柱２に固着させられているＬ字型鋼材９は、固着ボルト１１によって、転倒防止構造を形成する角パイプ８の末端に締め付け固定されている。ターンバックル１４の輪状連結部分（eye connection part）が、固着ボルト１１の下部末端に取り付けられているシャックル１２の穴に挿入された形で連結されている。
【００２３】
ターンバックル１４の他方の側部上に配置されている別の輪状連結部分が、ターンバックル１４に強く張力をかけるために、アンカーボルト１７によって床スラブ１に固着させられているアンカーブラケット１３に連結されている。
【００２４】
次に、本発明の別の実施形態による耐震補強構造を、図５を参照しながら説明する。動作中の配電盤１００が上に固定されている着脱可能な床板４と取付ブラケット５とにボルトを締め付け固定するための穴を形成する穿孔作業の最中に、穿孔作業から生じさせられる振動が、配電盤１００のリレーの誤作動の原因となることがある。この場合には、取付ブラケット５にＬ字型ブラケット６を溶接すること、または、ヒンジ連結板１９を取り付けることが、その誤作動を防止するために行われるだろう。さらに明確に述べると、この実施形態では、取付ブラケット５とヒンジ連結板１９とが、強力な工業用接着剤２０を使用して互いに接着させられており、および、ヒンジ連結板１９の回転リンク（rotary link）２１が、着脱可能パネル２１と角パイプ８とを貫通する垂直ボルト７ｂに連結される。この場合には、別の間隔保持ばね１５ａが垂直ボルト７ｂの頭部と着脱可能な床板４との間に挿入されている。
【００２５】
接着剤２０のために卓越した付着性を有する工業用接着剤を使用することによって、ヒンジ連結板１９と取付ブラケット５とが、横方向および垂直方向に及ぼされる力に耐えるように、ボルト連結と同様の強力な力で接着させられることが可能である。ヒンジ連結板１９の回転リンク２１は、地震または振動を受ける時に予め決められた角度だけ旋回可能であり、これによって荷重を伝達する。
【００２６】
この実施形態のその他の構造が、図１から図４と共に説明されている上述の実施形態のその他の構造と同一なので、このその他の構造の詳細な説明は省略されるだろう。図６は、本発明のさらに別の実施形態による耐震補強構造を示し、この耐震補強構造は、車輪１０１によって動かされる可動式の配電盤１００ａに適用される。この実施形態による耐震補強構造では、可動式配電盤１００ａのストッパ支持物（stopper supporter）１０２と、着脱可能な床板４とが、屈曲ブラケット２２と垂直ボルト７ｂとによって相互連結されている。その他の構造および特徴は、上述した実施形態で説明したものと同一である。
【００２７】
図７と図８は、本発明の実施形態を利用するターンバックルの形状構成を示す。さらに明確に述べると、これに加えて、別のターンバックル１４ａが、図２に示されているターンバックル１４に直角に取り付けられている。
【００２８】
本発明の実施形態による、移動または電力遮断なしに高くなったアクセスフロア上に取り付けられた配電盤に対する耐震補強構造が、ターンバックルを使用して距離を調節することによって既存の動作中の配電盤に取り付けられることが可能である。したがって、この耐震補強構造は、配電盤の動作を停止させる必要なしに、すなわち、配電盤の移動または電源遮断なしに、耐震能力を補強することが可能である。
【００２９】
本発明の好ましい実施形態を例示のために開示してきたが、当業者は、添付されている特許請求項に開示されている本発明の範囲と着想とから逸脱することなしに、様々な変更と追加と置換とが可能であるということを理解するだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の実施形態による、配電盤の移動または電力遮断を必要とせずに高くなったアクセスフロア上に取り付けられた配電盤に対する耐震補強構造の断面構造図である。
【図２】図２は、図１の部分拡大断面図である。
【図３】図３は、図１の別の部分拡大断面図である。
【図４】図４は、図１の側断面図である。
【図５】図５は、本発明の別の実施形態による耐震補強構造の断面構造図である。
【図６】図６は、本発明のさらに別の実施形態による耐震補強構造の断面構造図である。
【図７】図７は、本発明のさらに別の実施形態による耐震補強構造の構造を示す、図１の部分拡大図である。
【図８】図８は、図７に示されている耐震補強構造を利用するターンバックルの形状構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    床スラブ
２    垂直支持脚柱
３    固着部材
４    着脱可能な床板
５    取付ブラケット
６    Ｌ字型ブラケット
７ａ    水平ボルト
７ｂ    垂直ボルト
８    角パイプ
１０    Ｕ字型ボルト
１１    固着ボルト
１２    シャックル
１００    配電盤
【図１】
2009142143.tif 000003
【図２】
2009142143.tif 000004
【図３】
2009142143.tif 000005
【図４】
2009142143.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009142143.tif 000008
【図７】
2009142143.tif 000009
【図８】
2009142143.tif 000010