(57)【要約】【課題】電話システムとインターネット又はイントラネット上の情報とを連携させてインターネット又はイントラネット上の情報又はサービスを有効利用して、迷惑電話防止サービスを含む種々の電話サービスを外部システムから提供可能にすること。【解決手段】発信元の電話端末１と着信先の電話端末２との間に電話サービス用通信システム３を介在させ、発信元の電話端末１が電話をかけた際に着信先の電話端末２に送られる制御信号から発信元及び又は着信先の電話番号を取り出して、当該電話番号に関する情報をインターネット又はイントラネット６上から取得し、取得情報に基づいて着信者に対する通信を制御し、各種サービスを提供するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元端末で指定された着信先端末に通知される信号から発信元及び又は着信先の電話番号を取り出す電話制御手段と、前記電話制御手段が取得した発信元及び又は着信先の電話番号に基づいて通信事業者内又は通信事業者外の外部システムに問合せ当該外部システムから問合せ結果の通知を受け取る情報取得手段とを具備し、
前記電話制御手段は、前記着信先端末に対する通信を問合せ結果に応じて制御することを特徴とする電話サービス用通信システム。
【請求項２】
前記情報取得手段は、外部システムとなるインターネット又はイントラネット上の情報サイトから発信元の電話番号に関して登録されている情報を取得し、
前記電話制御手段は、インターネット又はイントラネット上から取得された発信元端末の電話番号に関する情報を着信先端末で確認できるように前記着信先端末に対する通信を制御することを特徴とする請求項１記載の電話サービス用通信システム。
【請求項３】
前記情報取得手段は、インターネット又はイントラネット上の情報サイトから発信元端末の電話番号に関して登録されている発信元の名称、危険性、苦情件数の少なくとも一つを取得することを特徴とする請求項２記載の電話サービス用通信システム。
【請求項４】
前記情報取得手段は、通信事業者又は着信先加入者の設定内容に応じて問合せ先を選択することを特徴とする請求項１記載の電話サービス用通信システム。
【請求項５】
前記外部システムに、迷惑電話着信拒否サービスを契約したユーザの電話番号、当該ユーザが指定した着信拒否対象の電話番号、着信拒否アナウンスを流すシステムの接続先を登録しておき、
前記情報取得手段は、外部システムに対して発信元及び着信先の電話番号を通知し、当該発信元端末の電話番号が登録されていれば着信拒否アナウンスを流すシステムの接続先の通知を受け取り、
前記電話制御手段は、前記情報取得手段が取得した接続先に当該発信元端末を接続して着信拒否アナウンスを流すことを特徴とする請求項１記載の電話サービス用通信システム。
【請求項６】
前記外部システムに、着信転送サービスを契約したユーザの電話番号、着信転送対象となる電話番号、着信転送先の電話番号を登録しておき、
前記情報取得手段は、外部システムに対して発信元及び着信先の電話番号を通知し、当該発信元端末の電話番号が登録されていれば着信転送先の電話番号を取得し、
前記電話制御手段は、前記情報取得手段が取得した着信転送先の電話番号に対して発信元端末を接続することを特徴とする請求項１記載の電話サービス用通信システム。
【請求項７】
発信元端末で指定された着信先端末に通知される信号から発信元及び又は着信先の電話番号を取り出すステップと、
前記着信先端末に通知される信号から取得した発信元及び又は着信先の電話番号に基づいて通信事業者内又は通信事業者外の外部システムに問合せ当該外部システムから問合せ結果の通知を受け取るステップと、
前記着信先端末に対する通信を問合せ結果に応じて制御するステップと、
を具備したことを特徴とする電話サービス用通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システムとインターネット又はイントラネットとを融合して迷惑電話防止サービスを含む種々の電話サービスを提供する電話サービス用通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、迷惑電話の防止については、通信事業者によってさまざまなサービスが提供されている。例えば、着信時に電話番号を電話機のディスプレイに表示するナンバーディスプレイサービス、迷惑電話を受けた直後に電話機から登録操作を行うことにより次回から着信拒否する迷惑電話お断りサービスなどである。これらの電話サービスは、発信元の電話番号を識別コードとして迷惑電話を判別している。このため、悪意の相手が電話番号非通知で発信した場合には迷惑電話であるか否か判別することができなかったり、電話番号通知・非通知に関らず電話を一旦受けた後でないと迷惑電話であると判別できなかった。また、悪意の相手が電話番号を変更した場合にも迷惑電話を防止することができなかった。
【０００３】
一方、電話会社が保有している顧客名データベースを検索して電話発信者の電話番号から発信者名（個人名または会社名）を調べ、発信者の電話番号と発信者名を受信側の電話機に送り、電話機に表示することにより、発信者が誰なのかを識別させる提案がされている（例えば、特許文献１参照）。予め電話機に登録されていなくても発信元の電話番号に対応した会社名等が表示される為、悪意の相手が電話番号を変更して電話を掛けてきても表示された会社名等から発信元をある程度予測して対応することができる。
【０００４】
ところで、インターネット又はイントラネット上の公開情報又は未公開情報の中には、政府機関、警察組織、特定の団体、会社又は個人等によって電話サービスを提供する上で有用な情報が多数存在している。例えば、消費者団体がインターネット上で提供する情報の中には消費者から苦情のあった業者名、電話番号、苦情件数等が公開されている。また、あるプロバイダが開設しているＷＥＢサイトでは電話番号から会社名を検索するサービスが提供されている。
【特許文献１】特開２００３−１３４２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術では電話会社が保有している顧客名データベースに登録されている情報に限定されるため、インターネット又はイントラネット上の情報又はサービスを有効利用することができていなかった。
【０００６】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、電話システムとインターネット又はイントラネット上の情報とを連携させてインターネット又はイントラネット上の情報又はサービスを有効利用でき、通信事業者の既存のシステムを前提として、迷惑電話防止サービスを含む種々の電話サービスを外部システムから提供可能にする電話サービス用通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電話サービス用通信システムは、発信元端末で指定された着信先端末に通知される信号から発信元及び又は着信先の電話番号を取り出す電話制御手段と、前記電話制御手段が取得した発信元及び又は着信先の電話番号に基づいて通信事業者内又は通信事業者外の外部システムに問合せ当該外部システムから問合せ結果の通知を受け取る情報取得手段とを具備し、前記電話制御手段は、前記着信先端末に対する通信を問合せ結果に応じて制御することを特徴とする。
【０００８】
このように構成された電話サービス用通信システムによれば、着信先端末に通知される信号から発信元及び又は着信先の電話番号を取り出して外部システムに問合せ、当該外部システムからの問合せ結果に応じて着信先端末に対する通信を制御するので、電話システムとインターネット又はイントラネットの情報又はサービスとを目的に応じて連携させることができ、通信事業者又は電話端末の提供する機能に限定されずに、インターネット又はイントラネット上の情報又はサービスを有効利用することができる。
【０００９】
また、本発明は、上記電話サービス用通信システムにおいて、前記情報取得手段は、外部システムとなるインターネット又はイントラネット上の情報サイトから発信元の電話番号に関して登録されている情報を取得し、前記電話制御手段は、インターネット又はイントラネット上から取得された発信元端末の電話番号に関する情報を着信先端末で確認できるように前記着信先端末に対する通信を制御することを特徴とする。
【００１０】
このように、インターネット又はイントラネット上の情報サイトから発信元の電話番号に関して登録されている情報を取得し、着信先端末で確認できるので、通信事業者が保有する顧客データベースの登録情報に限定されることなく、さらに広い範囲から発信元端末の情報を収集できる。また、電話端末に発信元端末の電話番号が登録されていなくても、電話に出る前に発信元端末の情報を確認することができる。
【００１１】
また、本発明は、上記電話サービス用通信システムにおいて、前記情報取得手段は、インターネット又はイントラネット上の情報サイトから発信元端末の電話番号に関して登録されている発信元の名称、危険性、苦情件数の少なくとも一つを取得することを特徴とする。
【００１２】
このように、インターネット又はイントラネット上の情報サイトから発信元の名称、危険性、苦情件数の少なくとも一つを取得するので、電話端末に発信元端末の電話番号が登録されていなくても、電話に出る前に発信者の名称（例えば、会社名）、危険性、苦情件数の少なくとも一つを確認することができる。
【００１３】
また、本発明は、上記電話サービス用通信システムにおいて、前記情報取得手段は、通信事業者又は着信先加入者の設定内容に応じて問合せ先を選択することを特徴とする。
【００１４】
このように、通信事業者又は着信先加入者の設定内容に応じて問合せ先を選択することにより、通信事業者又は着信先加入者となる利用者が、複数の外部サービス提供会社（データベース、サイト）を都度選ぶことができ、提供可能なサービスに柔軟性を持たせることができる。
【００１５】
また、本発明は、上記電話サービス用通信システムにおいて、前記外部システムに、迷惑電話着信拒否サービスを契約したユーザの電話番号、当該ユーザが指定した着信拒否対象の電話番号、着信拒否アナウンスを流すシステムの接続先を登録しておき、前記情報取得手段は、外部システムに対して発信元及び着信先の電話番号を通知し、当該発信元端末の電話番号が登録されていれば着信拒否アナウンスを流すシステムの接続先の通知を受け取り、前記電話制御手段は、前記情報取得手段が取得した接続先に当該発信元端末を接続して着信拒否アナウンスを流すことを特徴とする。
【００１６】
このように構成された電話サービス用通信システムによれば、通信事業者が迷惑電話着信拒否サービスを提供していなくても、外部システムと連携することにより迷惑電話着信拒否サービスと同等のサービスをユーザに提供することができる。
【００１７】
また、本発明は、上記電話サービス用通信システムにおいて、前記外部システムに、着信転送サービスを契約したユーザの電話番号、着信転送対象となる電話番号、着信転送先の電話番号を登録しておき、前記情報取得手段は、外部システムに対して発信元及び着信先の電話番号を通知し、当該発信元端末の電話番号が登録されていれば着信転送先の電話番号を取得し、前記電話制御手段は、前記情報取得手段が取得した着信転送先の電話番号に対して発信元端末を接続することを特徴とする。
【００１８】
このように構成された電話サービス用通信システムによれば、通信事業者が着信転送サービスを提供していなくても、外部システムと連携することにより着信転送サービスと同等のサービスをユーザに提供することができる。
【００１９】
本発明の電話サービス用通信制御方法は、発信元端末で指定された着信先端末に通知される信号から発信元及び又は着信先の電話番号を取り出すステップと、前記着信先端末に通知される信号から取得した発信元及び又は着信先の電話番号に基づいて通信事業者内又は通信事業者外の外部システムに問合せ当該外部システムから問合せ結果の通知を受け取るステップと、前記着信先端末に対する通信を問合せ結果に応じて制御するステップとを具備したことを特徴とする。
【００２０】
このように構成された電話サービス用通信制御方法によれば、電話システムとインターネット又はイントラネットの情報又はサービスとを目的に応じて連携させることができ、通信事業者又は電話端末の提供する機能に限定されずに、インターネット又はイントラネット上の情報又はサービスを有効利用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電話システムとインターネット又はイントラネット上の情報又はサービスとを連携させてインターネット又はイントラネット上の情報又はサービスを有効利用し、迷惑電話防止サービスを含む種々の電話サービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態に係る電話サービス用通信システムについて図面を参照して具体的に説明する。
【００２３】
図１は本実施の形態に係る電話サービス用通信システムの概念図である。発信元の電話端末１と着信先の電話端末２との間に電話サービス用通信システム３を介在させるシステム構成としている。電話サービス用通信システム３は通信事業者内又は通信事業者外にも設置することができる。電話サービス用通信システム３は、着信先の電話端末２への着信に電話端末２に対する通信を制御可能な電話制御部４と、インターネット又はイントラネット上の情報を取得する情報制御部５とを備える。インターネット又はイントラネット６には公開情報又は非公開情報を提供する情報サイト７が存在する。情報サイト７は、例えばＷＥＢサイトを利用することができるが、本発明はＷＥＢサイトに限定されるものではなく、インターネット又はイントラネット６上で情報を提供する外部システムであれば他の形態のサーバであっても良い。また、インターネット又はイントラネット６上で情報を提供する外部システムであれば、通信事業者内又は通信事業者外を問わない。
【００２４】
電話サービス用通信システム３の電話制御部４は、発信元の電話端末１が発信した際に電話システムが着信先の電話端末２に通知する制御信号を取り込んで着信動作をホールドさせ、着信先の電話端末２に通知する制御信号から発信元及び又は着信先の電話番号を抽出する。情報制御部５が電話番号に基づいてインターネット又はイントラネット上から情報を取得したならば、着信動作をホールドしている着信先の電話端末２に対して制御信号に取得情報を挿入して着信させる。本発明はインターネット又はイントラネット上の情報を制御信号に挿入して着信させる場合に限定されない。情報制御部５が発信元及び又は着信先の電話番号に基づいてインターネット又はイントラネット上から取得した問合せ結果に応じて着信先の電話端末２に対する通信を制御する。
【００２５】
電話サービス用通信システム３の情報制御部５は、電話制御部４から発信元及び又は着信先の電話番号が通知されると、インターネット又はイントラネット６を経由して情報サイト７にアクセスし発信元及び又は着信先の電話番号に基づいて問合せを出す。当該問合せに対して情報サイト７から発信元及び又は着信先に関する情報の通知を受け取り、情報サイト７から通知された発信元及び又は着信先に関する情報は、上記した通り電話制御部４へ渡される。
【００２６】
次に、以上のように構成された本実施の形態の動作について説明する。
情報サイト７が提供する情報及びサービス内容に応じて迷惑電話防止の他に種々のサービスを提供することができる。ここでは、本実施の形態の電話サービス用通信システムを迷惑電話防止システムとして利用する場合について説明する。例えば、情報サイト７において過去に犯罪に使用された電話番号を公開情報として提供しているものとする。
【００２７】
今、悪意のある発信者が電話端末１から電話端末２を着信先として電話を掛けたものとする。電話サービス用通信システム３では、電話制御部４が通信事業者内の電話システムを通過する制御信号から発信元の電話端末１の電話番号を抽出すると共に着信先の電話端末２への着信動作をホールドする。
【００２８】
電話制御部４が制御信号から抽出した発信元の電話番号は情報制御部５へ入力される。情報制御部５は、インターネット又はイントラネット６を経由して情報サイト７にアクセスして、発信元の電話番号に関する登録情報を問い合わせる。情報サイト７が電話番号の照合サービスを提供している場合は、発信元の電話番号をそのまま情報サイト７へ通知して一致／不一致の通知を受け取ることができる。情報サイト７では過去に犯罪に使用された電話番号を登録した電話番号リストを保持する。情報制御部５から電話番号が通知されると、電話番号リストに発信元の電話番号と一致する電話番号が登録されているか否かチェックする。情報制御部５は、情報サイト７から通知された照合結果が「一致」であれば、過去に犯罪に使用された電話番号が発信元となっているので、悪意のある発信者であることを通知するように電話制御部４へ指示する。
【００２９】
電話制御部４は、着信動作をホールドしている着信先に対して、情報制御部５から悪意のある発信元であることを通知する指示を受け取ると、着信先の電話端末２に着信させる制御信号に発信者番号は犯罪に使用された電話番号であることを示す情報を挿入する。この結果、着信先の電話端末２では、悪意のある発信者であることを示す情報がディスプレイに表示される。
【００３０】
また、情報サイト７が電話番号の照合サービスを提供せずに電話番号リストを公開している場合は、情報制御部５は情報サイト７から電話番号リストをダウンロードする。ダウンロードした電話番号リストの中から発信元の電話番号を検索する処理を実施する。電話番号リストに発信元の電話番号と一致する電話番号が登録されていた場合は上記のように着信先の電話端末２に着信させる制御信号に悪意のある発信者であることを示す情報を挿入する処理を実行する。
【００３１】
着信先の電話端末２では、着信した制御信号にしたがって迷惑電話である旨のメッセージをディスプレイに表示する。なお、メッセージ表示機能を持たない電話端末の場合、次のようにしてメッセージを伝えることも可能である。着信先の電話端末２を呼び出してオフフックしたならば、呼接続する前に音声サービスシステムに接続して迷惑電話である旨の音声メッセージを流す。電話制御部４は、音声メッセージを聞いた着信者が電話端末２に対して着信を了承する操作を行った場合にだけ呼接続する。
【００３２】
また、情報サイト７において消費者団体等に対して苦情が寄せられた会社名等、苦情件数等の情報を提供している場合は、次のようなサービスを提供することができる。電話制御部４が電話システムの制御信号から発信元の電話番号を抽出し、情報制御部５がインターネット又はイントラネット６を経由して情報サイト７にアクセスし、発信元の電話番号について情報を問い合わせる。
【００３３】
情報サイト７が発信元の電話番号について過去に苦情が寄せられた会社名か否かチェックする。発信元の電話番号が苦情の寄せられている会社名として登録されている場合は、当該会社名及び苦情件数を情報サイト７から情報制御部５へ通知する。
【００３４】
情報制御部５は、情報サイト７から通知された情報（会社名等、苦情件数）を電話制御部４へ出力する。電話制御部４は通知された情報（会社名等、苦情件数）を着信先の電話端末２へ送出する制御信号に挿入する。着信先の電話端末２では着信した制御信号に含まれている情報に基づいて発信元の会社名等、苦情件数をディスプレイに表示する。または、電話制御部４が着信先の電話端末２を音声サービスシステムに接続して発信元の会社名、苦情件数等の情報を音声メッセージで流し、音声メッセージ送信後に電話端末２から着信了承の信号が返信された場合にだけ着信させる。
【００３５】
また、情報サイト７において電話番号から会社名等を検索するサービスを提供している場合は、次のようなサービスを提供することができる。情報サイト７には健全な活動している会社を含めて登録することで広範な会社名等を網羅することができる。電話制御部４が電話システムの制御信号から発信元の電話番号を抽出し、情報制御部５がインターネット又はイントラネット６を経由して情報サイト７にアクセスし、発信元の電話番号について会社名等を問い合わせる。情報サイト７は問い合わせのあった発信元の電話番号に対応した会社名等を通知する。情報制御部５は、情報サイト７から通知された会社名を電話制御部４へ出力する。電話制御部４は通知された会社名を着信先の電話端末２へ送出する制御信号に挿入する。着信先の電話端末２では着信した制御信号に含まれている会社名をディスプレイに表示する。
【００３６】
これにより、発信元の電話番号が着信先の電話端末２を契約端末とする通信事業者の顧客データベースに登録されていなくても、インターネット又はイントラネット６上の情報から会社名を取得することができ、電話端末２に登録されていない発信元から着信した際に発信元の会社名等を表示することができる。
【００３７】
以上のように本実施の形態によれば、発信元の電話端末１と着信先の電話端末２との間に電話サービス用通信システム３を介在させ、発信元の電話端末１が電話をかけた際に着信先の電話端末２に送られる制御信号から発信元及び又は着信先の電話番号を取り出して、当該電話番号に関する情報をインターネット又はイントラネット６上から取得し、取得情報に基づいて着信者に対して各種サービスを提供するようにしたので、電話システムとインターネット又はイントラネット上の情報とを連携させて有効利用でき、迷惑電話防止サービスを含む種々の電話サービスを提供することができる。
【００３８】
図２は、電話システムから制御信号を取り込んで着信先との通信を制御する電話制御部と、インターネット又はイントラネット上の情報を取得する情報制御部とを２つに分離したシステム構成図である。上記実施の形態に係る電話サービス用通信システムは、電話制御部４と情報制御部５とを１つのシステム（電話サービス用通信システム３）に収容しているが、図２に示すように電話制御部１１と情報制御部１２とに分離することもできる。
【００３９】
電話制御部１１は、着信先の電話端末２に対して制御信号を送信する電話システムに組み込まれている。電話制御部１１において、着信先に送られる制御信号から発信元及び又は着信先の電話番号を抽出する。電話制御部１１は、抽出した発信元及び又は着信先の電話番号を、当該電話制御部１１からシステム上分離されている情報制御部１２へ送出する。
【００４０】
情報制御部１２は、電話制御部１１からシステム上分離しており、電話制御部１１から与えられる電話番号にてインターネット又はイントラネット６上の情報サイト７に問い合わせを出す。また、インターネット又はイントラネット６上の情報サイト７から取得した情報を電話制御部１１へ通知する。電話制御部１１はインターネット又はイントラネット６から取得した情報に基づいて、例えば着信先の電話端末２に着信させる制御信号に発信元に関する情報を挿入する。
【００４１】
図３は電話制御部と情報制御部とをシステム上分離すると共に情報制御部をインターネット又はイントラネット上の公開情報又は非公開情報側に設けたシステム構成図である。電話制御部にインターネット又はイントラネット経由の問合わ機能を持たせ、情報制御部にインターネット又はイントラネット経由の問い合わせを受け付ける機能を持たせている。
【００４２】
電話制御部１１は、着信先の電話端末２に向けて制御信号を流す電話システムに組み込まれている。電話制御部１１において、着信先に向かう制御信号から発信元及び又は着信先の電話番号を抽出し、抽出した発信元及び又は着信先の電話番号に基づいてインターネット又はイントラネット６経由で情報制御部１２へ問い合わせを出す。
【００４３】
情報制御部１２は、インターネット又はイントラネット６上で公開情報又は非公開情報に対する問い合わせを受け付けるサーバとして機能する。インターネット又はイントラネット６上で公開情報又は非公開情報を管理する情報サイト７は、電話制御部１１からの問い合わせに対して直接応答せずに、情報制御部１２が情報サイト７と連携して通知を返すようにシステム構成する。これにより、通信事業者が電話制御部１１を管理運営し、情報サイト７の管理者が情報制御部１２を管理運営するといったビジネス形態に対応したシステム構築が可能になる。情報サイト７の管理者は、情報制御部１２を持つことで、自社が保有する情報を活用するように通信事業者に対して積極的に働きかけることができる。
【００４４】
図４は電話制御部と情報制御部とをシステム上分離すると共に情報制御部が複数のポータルサイトへ順次問い合わせすることができるようにしたシステム構成図である。インターネット又はイントラネット６上には種々の公開情報又は非公開情報がそれぞれのサイトＡ，Ｂ…で提供されている。例えば、サイトＡ７ａには迷惑電話に関する電話番号及び会社名が登録されていて、サイトＢ７ｂには迷惑電話か否かの区別なくより広い範囲で電話番号と会社名等とが登録されているものとする。情報制御部１２は、最初にサイトＡ７ａにアクセスして登録の有無を問い合わせて迷惑電話か否かチェックし、登録されていなかった場合にさらにサイトＢ７ｂにアクセスして登録の有無を問い合わせて会社名を取得するようにサイト問合せ順を制御する。
【００４５】
また、情報制御部１２に加入者の契約内容を登録しておき、着信先の加入者の契約内容に応じてアクセスすべきサイトを選択できるようにしても良い。事前に１つ又は複数のサービスを契約しておき、着信先の加入者が迷惑電話防止サービスだけを契約している場合はサイトＡ７ａにだけ問合せを出すが、迷惑電話防止サービス＋会社名表示サービスを契約している場合はサイトＢ７ａにも問合せを出すようにする。このように、加入者の契約内容に応じて問合せ先サイトを選択することで、加入者に提供可能なサービスに柔軟性を持たせることができる。
【００４６】
なお、図３に示すように情報制御部１２をサイト側に設置し、電話制御部１１において上記したサイト問合せ順の決定機能や、問合せ先のサイト選択機能を持たせるようにしても良い。
【００４７】
次に、上述した実施の形態のシステム構成に基づいた具体的な動作例について説明する。図５は図２のシステム構成において問合せ番号、登録情報、通知情報の具体例を併記した動作説明図である。本発明は電話システムに採用されているプロトコル（ＳＩＰ／Ｈ．３２３／ＭＧＣＰ／アナログ／ＩＳＤＮ等）のいずれにも対応可能であるが、ここではＳＩＰ信号を例に説明する。
【００４８】
発信元の電話端末１は「株式会社ｑｑｑ」が加入者であり、電話番号は「０３-５５５-５５５５」である。電話端末２の電話番号は「０３−７７７−７７７７」である。情報サイト７は電話番号から会社名を検索するサイトであり、「株式会社ｑｑｑ」に関して電話番号「０３-５５５-５５５５」と対応付けて登録している。
【００４９】
発信元の電話端末１から着信先の電話端末２を宛先としてダイヤルすると、図６（ａ）に示すフォーマットのＳＩＰ信号が着信先の電話端末２方向に通知される。図６（ａ）においてＳＩＰ信号の「Ｆｒｏｍ：」ヘッダー２１に発信元の電話番号が設定されており、「Ｔｏ：」ヘッダー２２に着信先の電話端末２の電話番号が設定されている。
【００５０】
電話制御部１１は着信先の電話端末方向に通知するＳＩＰ信号の「Ｆｒｏｍ：」ヘッダー２１から発信元の電話番号を取り出して情報制御部１２へ渡す。情報制御部１２はインターネット又はイントラネット６経由で情報サイト７に問合わせを行うが、本例ではＨＴＴＰにより問合せしている。ＨＴＴＰはインターネット又はイントラネット６上の情報サイト７と容易に連携が取れるメリットがあるが、ＨＴＴＰ以外のプロトコルで通信するようにしてもよい。
【００５１】
上記した通り、情報サイト７は発信元の電話番号「０３-５５５-５５５５」と「株式会社ｑｑｑ」とを対応付けて登録している。情報制御部１２から電話番号「０３-５５５-５５５５」の会社名の問い合わせを受けると、ＨＴＴＰで「株式会社ｑｑｑ」を情報制御部１２へ通知する。情報制御部１２は、問い合わせに対して会社名「株式会社ｑｑｑ」が通知されると、当該着信先に対するＳＩＰ信号に会社名「株式会社ｑｑｑ」をマッピングする。図６（ｂ）は会社名「株式会社ｑｑｑ」をマッピングしたＳＩＰ信号のフォーマットを示している。「Ｆｒｏｍ：」ヘッダー２３に発信元の会社名「株式会社ｑｑｑ」がマッピングされている。
【００５２】
電話制御部１１は、図６（ｂ）に示す信号フォーマットに変更されたＳＩＰ信号を着信先の電話端末２へ送信する。着信先の電話端末２は、「Ｆｒｏｍ：」ヘッダー２３に記載された「株式会社ｑｑｑ」を発信元としてディスプレイに表示させる。着信者は電話端末２のディスプレイに表示された「株式会社ｑｑｑ」を認識することで、事前に発信元を把握することができる。
【００５３】
なお、アナログ形式の場合、通信事業者から電話端末へ発信者電話番号を通知するのにモデム信号を用いているため、通知する文字は電話番号に利用されている数字（０〜９等）に限定される。このため、アナログ形式の電話端末ではディスプレイに会社名等を表示することは困難である。そこで、上記した通り、音声サービスシステムに接続して通知する方法、又は苦情件数だけを数値で表示する方法を採ることになる。
【００５４】
図７は着信拒否の電話サービスをインターネット又はイントラネット６上のサービス情報サイトで行うようにしたシステム構成図である。電話サービス用通信システム３は上記した電話制御部４及び情報制御部５を備える。通信事業者３０では着信拒否サービスを提供していないものとする。電話システム３１は、通信事業者３０内において発信元の電話端末１から発信された呼を着信先の電話端末２に着信させて呼接続するシステムである。電話システム３１が着信先として接続することのできる着信先の一つに音声アナウンスを流す音声サービスシステム３２が設けられている。本例では、音声サービスシステム３２が迷惑電話着信拒否のアナウンスを流すように設定している。電話システム３１は、音声サービスシステム３２を着信先の一つとして発信元を接続するだけであり、発信元が迷惑電話か否かの判断は行っていない。
【００５５】
サービス情報サイト３３は、サービス提供会社Ｙがインターネット又はイントラネット６上で提供しているポータルサイトである。本例ではサービス契約した契約者の端末に対して着信拒否サービスを提供している。
【００５６】
図８はサービス情報サイト３３で管理している契約内容のデータベースの概念図である。事前にサービス契約した契約者の電話端末の電話番号情報４１、着信拒否すべき電話番号を列記した着信拒否リスト情報４２、転送対象リスト情報４３及び転送先番号情報４４が登録されている。着信拒否リスト情報４２、転送対象リスト情報４３及び転送先番号情報４４は、契約者電話番号毎に設定している。転送対象リスト情報４３及び転送先番号情報４４の詳細は後述する。
【００５７】
以上のようなシステム構成において、事前にサービス提供会社Ｙとユーザとが迷惑電話着信拒否サービスの加入契約を行い、着信拒否を希望する電話番号リストをサービス情報サイト３３に登録しておく。
【００５８】
サービス情報サイト３３に登録された着信拒否端末１から登録契約者の電話端末２を着信先とした発信があったものとする。電話サービス用通信システム３の電話制御部４が着信先の電話端末２方向に通知される制御信号から着信先電話番号Ｂ及び発信元電話番号Ａを抽出し、情報制御部５がサービス情報サイト３３へ問合せを出す。
【００５９】
サービス情報サイト３３では、問合せに対して着信先電話番号Ｂを登録情報の中から検索し、発信元電話番号Ａが着信先電話番号Ｂの着信拒否リスト情報４２に含まれているか否かチェックする。発信元電話番号Ａが着信先電話番号Ｂの着信拒否リスト情報４２に含まれていた場合は、迷惑電話着信拒否のアナウンスを流す音声サービスシステム３２を着信先として情報制御部５へ通知する。
【００６０】
電話制御部４は、情報制御部５から受け取った着信先に対して、発信元の電話端末１を接続する。この結果、発信元でダイヤルされた着信先には着信されることなく、音声サービスシステム３２に接続され、発信元の電話端末１に対して迷惑電話着信拒否のアナウンスが流される。
【００６１】
このように、電話システム３１に対して電話サービス用通信システム３を接続し、インターネット又はイントラネット６上で着信拒否の電話サービスを提供しているサービス情報サイト３３と電話サービス用通信システム３とを連携することで、通信事業者３０で着信拒否サービスを提供していなくても、同様のサービスを契約者に対して提供することができる。
【００６２】
図９は着信転送の電話サービスをインターネット又はイントラネット６上のサービス情報サイトで行うようにしたシステム構成図であり、システム構成は図７と同一である。サービス情報サイト３３は、図８に示すデータベース情報の中から転送対象リスト情報４３及び転送先番号情報４４を利用して着信転送サービスを提供する。
【００６３】
事前にユーザはサービス提供会社Ｙとの間で着信転送サービスを契約する。このとき、特定の発信元から発信された信号は指定した着信先に転送するように指定する。転送対象リスト情報４３は着信転送の対象となる発信元の電話番号リストである。転送先番号情報４４は、個々の発信元に対応した転送先の電話番号である。転送対象リスト情報４３及び転送先番号情報４４は着信転送サービスの契約時に申請してサービス情報サイト３３に登録する。図８に示すデータベース登録内容は迷惑電話着信拒否サービスと着信転送サービスの両方を契約した状態を示しているが、いずれか一方のみの契約であっても良い。
【００６４】
サービス情報サイト３３に登録された着信転送対象の端末１から登録契約者の電話端末２を着信先とした発信があった場合、電話サービス用通信システム３の電話制御部４が着信先の電話端末２方向に通知される制御信号から着信先電話番号Ｂ及び発信元電話番号Ａを抽出し、情報制御部５がサービス情報サイト３３へ問合せを出す。
【００６５】
サービス情報サイト３３では、問合せに対して着信先電話番号Ｂを登録情報の中から検索し、発信元電話番号Ａが着信先電話番号Ｂの転送対象リスト情報４３に含まれているか否かチェックする。発信元電話番号Ａが着信先電話番号Ｂの転送対象リスト情報４３に含まれていた場合は、転送先番号情報４４から発信元電話番号Ａに対応した転送先番号Ｘを取得し、着信先として情報制御部５へ通知する。
【００６６】
電話制御部４は、情報制御部５から受け取った転送先電話番号Ｘに対して、発信元の電話端末１を接続する。この結果、発信元でダイヤルされた着信先には着信されることなく、転送先に指定されている別の電話番号Ｘに着信転送される。
【００６７】
このように、電話システム３１に対して電話サービス用通信システム３を接続し、インターネット又はイントラネット６上で着信転送サービスを提供しているサービス情報サイト３３と電話サービス用通信システム３とを連携することで、発信者が指定した端末とは別の電話番号へ通信を接続することができる。
【００６８】
なお、上記した迷惑電話着信拒否サービス及び着信転送サービスは一例であり、サービス提供会社が提供する種々のサービスを、上記システム構成の下で実現可能である。
【００６９】
以上説明した、発信元の発信から着信先への着信の過程で、発信元及び又は着信先の電話番号を取り出してインターネット又はイントラネット６へ問合わせると共にその通知の受け取って通信制御を行う電話サービス用通信システム３は、通信事業者内通信システム、企業内通信システム、電話端末、電話端末と通信事業者との間に設置される装置、又は通信事業者や企業内通信システムと連携するアプリケーション設備に設けることができる。
【００７０】
図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）は電話サービス用通信システム３を宅内５１に設置したシステム構成例である。図１０（ａ）に示すシステム構成は、電話端末２に対して外部回線を、電話サービス用通信システム３を経由して引き込むようにした例である。既存の電話端末２をそのまま利用することができる。図１０（ｂ）に示すシステム構成は、電話端末２に電話サービス用通信システム３を組み込んだ例である。図１０（ｃ）に示すシステム構成は、電話端末２と並列に電話サービス用通信システム３を配置した例である。
【００７１】
図１１（ａ）（ｂ）はＰＢＸ設備がある宅内５１に電話サービス用通信システム３を設置したシステム構成例である。図１１（ａ）に示すシステム構成は、ＰＢＸ５２に電話サービス用通信システム３を組み込んだ例である。図１１（ｂ）に示すシステム構成は、ＰＢＸ５２と並列に電話サービス用通信システム３を配置した例である。
【００７２】
図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）は電話サービス用通信システム３を通信事業者内又は通信事業者外に設置したシステム構成例である。図１２（ａ）に示すシステム構成は、電話サービス用通信システム３を通信事業者外に設置して代行受信し、電話サービス用通信システム３から着信先に接続するようにした例である。図１２（ｂ）に示すシステム構成は、電話サービス用通信システム３を通信事業者３０の電話システム３１に組み込んだ構成例である。図１２（ｃ）に示すシステム構成は、電話サービス用通信システム３を通信事業者３０内において電話システム３１と並列に設けた例である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施の形態に係る電話サービス用通信システムの概念図
【図２】電話制御部と情報制御部とを２つに分離したシステム構成図
【図３】情報制御部をインターネット又はイントラネット上の公開情報又は非公開情報側に設けたシステム構成図
【図４】情報制御部が複数のポータルサイトへ順次問い合わせすることができるようにしたシステム構成図
【図５】図２のシステム構成において問合せ番号、登録情報、通知情報の具体例を併記した動作説明図
【図６】（ａ）ＳＩＰ信号の変更前のフォーマットを示す図、（ｂ）ＳＩＰ信号の変更後のフォーマットを示す図
【図７】着信拒否の電話サービスをインターネット又はイントラネット上のサービス情報サイトで行うようにしたシステム構成図
【図８】サービス情報サイトで管理している契約内容のデータベースの概念図
【図９】着信転送の電話サービスをインターネット又はイントラネット上のサービス情報サイトで行うようにしたシステム構成図
【図１０】電話サービス用通信システムを宅内に設置したシステム構成図
【図１１】ＰＢＸ設備がある宅内に電話サービス用通信システムを設置したシステム構成図
【図１２】電話サービス用通信システムを通信事業者内又は通信事業者外に設置したシステム構成図
【符号の説明】
【００７４】
１…発信元の電話端末
２…着信先の電話端末
３…電話サービス用通信システム
４、１１…電話制御部
５、１２…情報制御部
６…インターネット又はイントラネット
７…情報サイト
３０…通信事業者
３１…電話システム
３２…音声サービスシステム
３３…サービス情報サイト
４１…契約者電話番号情報
４２…着信拒否リスト情報
４３…転送対象リスト情報
４４…転送先番号情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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