(57)【要約】      （修正有）【課題】可視光線透過率が高く、３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線透過率が低い合わせガラス用中間膜を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂と、可塑剤と、例えば、４−［（１，５−ジヒドロ−３−メチル−５−オキソ−１−フェニル−４Ｈ−ピラゾール−４−イリデン）メチル］−２，４−ジヒドロ−５−メチル−２−フェノール−３Ｈ−ピラゾール−３−オン等、例えば、１−フェニル−３−メチル−４−（フェニルアゾ）−１Ｈ−ピラゾール−５（４Ｈ）−オン等、又は例えば、１−フェニル−３−メチル−４−（フェニルアゾ）−１Ｈ−ピラゾール−５（４Ｈ）−オン等の光吸収剤とを含有する合わせガラス用中間膜。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、可塑剤と、下記一般式（１）、下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表される構造を有する光吸収剤とを含有することを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【化１】
2009203152.tif 000009
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は炭素数が１〜１０のアルキル基を表し、一般式（２）において、Ｒ３は炭素数が１〜１０のアルキル基、炭素数が６〜１０のアリール基、又は、炭素数が７〜１０のアラルキル基を表し、一般式（３）において、Ｒ４は炭素数が１〜１０のアルキル基、炭素数が６〜１０のアリール基、又は、炭素数が７〜１０のアラルキル基を表す。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２は、メチル基であることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
Ｒ３は、メチル基であることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
Ｒ４は、メチル基であることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
熱可塑性樹脂１００重量部に対する光吸収剤の含有量が０．０１〜０．０４重量部であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の合わせガラス用中間膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光線透過率が高く、３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線透過率が低い合わせガラス用中間膜に関する。
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散が少ないため、安全である。合わせガラスは、自動車等の車両、航空機、建築物等の窓ガラスとして広く使用されている。例えば、可塑化されたポリビニルブチラール樹脂を含有する合わせガラス用中間膜を、少なくとも一対のガラス板間に挟み込んだ合わせガラス等が挙げられる。
【０００３】
このような合わせガラスは、太陽光に含まれる紫外線が照射される環境で使用される。従来の合わせガラス用中間膜は紫外線吸収剤を含有しているため、波長域が３８０ｎｍ以下の紫外線は遮蔽されていた。しかし、従来の合わせガラスは、波長域が３８０ｎｍを超える紫外線を、充分に遮蔽することができなかった。そのため、波長域が３８０ｎｍを超える紫外線を遮蔽できる合わせガラスが要求されていた。
【０００４】
このような問題を解決するため、特許文献１には、合成樹脂と、紫外線吸収剤と、黄色染料とを含有する合わせガラス用中間膜を、ガラス板で挟持させた防虫合わせガラスが開示されている。特許文献１に記載の防虫合わせガラスは、採光性が高く、４００〜４５０ｎｍの波長域の可視光線を吸収できるとされている。
【０００５】
特許文献１に記載の合わせガラス用中間膜は、４００〜４５０ｎｍの波長域の可視光線を吸収するために、黄色染料を必須成分として含有している。しかし、合わせガラス用中間膜中に黄色染料を均一に分散させる方法は何ら検討されていなかった。特許文献１に開示された技術情報では、可視光線透過率が高い合わせガラス用中間膜は得られなかった。
【０００６】
また、特許文献２には、有機系光吸収剤が添加された合成樹脂原料を含有する中間膜が開示されている。有機系光吸収剤として、紫外線吸収剤、青色光吸収剤、赤外線吸収剤、赤色光吸収剤が記載されている。
しかしながら、特許文献２に記載されている有機系光吸収剤は、３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線を充分に遮蔽することができないという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−３００１４９号公報
【特許文献２】特開２００７−２９０９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、可視光線透過率が高く、３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線透過率が低い合わせガラス用中間膜を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、可塑剤と、下記一般式（１）、下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表される構造を有する光吸収剤とを含有する。
【０００９】
【化１】
2009203152.tif 000002
【００１０】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は炭素数が１〜１０のアルキル基を表し、一般式（２）において、Ｒ３は炭素数が１〜１０のアルキル基、炭素数が６〜１０のアリール基、又は、炭素数が７〜１０のアラルキル基を表し、一般式（３）において、Ｒ４は炭素数が１〜１０のアルキル基、炭素数が６〜１０のアリール基、又は、炭素数が７〜１０のアラルキル基を表す。
以下に本発明を詳述する。
【００１１】
本願発明者らは、熱可塑性樹脂と、可塑剤と、所定の光吸収剤とを含有する合わせガラス用中間膜は、可視光線透過率が高く、３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線透過率が低いことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、可塑剤と、上記一般式（１）、上記一般式（２）又は上記一般式（３）で表される構造を有する光吸収剤とを含有する。
【００１３】
上記熱可塑性樹脂は、特に限定されないが、ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂は、可塑剤と併用することにより、ガラスに対して、接着性に優れる合わせガラス用中間膜が得られる。
【００１４】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化することにより製造できる。なお、上記ポリビニルアセタール樹脂は、必要に応じて、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は４０モル％、好ましい上限は８５モル％であり、より好ましい下限は６０モル％、より好ましい上限は７５モル％である。
【００１６】
上記ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより製造できる。
上記ポリビニルアルコールの鹸化度は、８０〜９９．８モル％が好ましい。
上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は３０００である。上記重合度が２００未満であると、合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。上記重合度が３０００を超えると、合わせガラス用中間膜の成形が困難となることがある。上記重合度のより好ましい下限は５００、より好ましい上限は２０００である。
【００１７】
上記アルデヒドは特に限定されないが、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適である。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドは特に限定されず、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好ましく、炭素数が４のｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。これらのアルデヒドは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。  
【００１８】
上記可塑剤は特に限定されず、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、有機リン酸可塑剤、有機亜リン酸可塑剤等のリン酸可塑剤等が挙げられる。
上記一塩基性有機酸エステルは特に限定されないが、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル化合物等が挙げられる。なかでも、トリエチレングリコールジカプロン酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキシル酸エステルが好適である。
【００１９】
上記多塩基性有機酸エステルは特に限定されないが、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステルが好適である。
【００２０】
上記有機エステル可塑剤は特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，２−ブチレングリコールジ−２−エチレンブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、トリエチレングリコールビス（２−エチルブチレート）、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、リン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。
【００２１】
上記有機リン酸可塑剤は特に限定されず、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００２２】
なかでも、上記可塑剤は、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（４ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−ヘプタノエート（４Ｇ７）、及び、トリエチレングリコールジ−ヘプタノエート（３Ｇ７）からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。これらの可塑剤は、合わせガラス用中間膜とガラスとの接着力の低下を防止でき、かつ、合わせガラス用中間膜の白化を防止できることから好適である。
また、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）およびジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）は加水分解を起こし難いことから特に好適である。
【００２３】
上記可塑剤の含有量は特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量の好ましい下限は３０重量部、好ましい上限は７０重量部である。上記可塑剤の含有量が３０重量部未満であると、合わせガラス用中間膜の溶融粘度が高くなるため、合わせガラス製造時の脱気性が低下することがある。上記可塑剤の含有量が７０重量部を超えると、合わせガラス用中間膜から可塑剤がブリードアウトを起こすことがある。上記可塑剤の含有量のより好ましい上限は５０重量部である。
【００２４】
本発明の合わせガラス用中間膜は、下記一般式（１）、下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表される構造を有する光吸収剤を含有する。
【００２５】
【化２】
2009203152.tif 000003
【００２６】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は炭素数が１〜１０のアルキル基を表し、一般式（２）において、Ｒ３は炭素数が１〜１０のアルキル基、炭素数が６〜１０のアリール基、又は、炭素数が７〜１０のアラルキル基を表し、一般式（３）において、Ｒ４は炭素数が１〜１０のアルキル基、炭素数が６〜１０のアリール基、又は、炭素数が７〜１０のアラルキル基を表す。
【００２７】
上記光吸収剤は、３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線を吸収する。本発明の合わせガラス用中間膜は上記光吸収剤を含有するため、可視光線透過率が高く、３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線透過率が低くなる。
上記３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線透過率は、３％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましく、更に１％であることがより好ましい。上記３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線透過率は、３８０ｎｍ、３９０ｎｍ及び４００ｎｍの各波長の紫外線透過率の平均値を意味する。
なお、上記３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線透過率を測定する装置は特に限定されず、例えば、分光光度計（日立製作所社製「Ｕ−４０００」）等が挙げられる。
【００２８】
上記光吸収剤は、特に限定されず、上記一般式（１）で表される構造を有する光吸収剤として、例えば、４−［（１，５−ジヒドロ−３−メチル−５−オキソ−１−フェニル−４Ｈ−ピラゾール−４−イリデン）メチル］−２，４−ジヒドロ−５−メチル−２−フェニル−３Ｈ−ピラゾール−３−オン（Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ２＝ＣＨ３）等が挙げられる。上記一般式（２）で表される構造を有する光吸収剤として、１−フェニル−３−メチル−４−（フェニルアゾ）−１Ｈ−ピラゾール−５（４Ｈ）−オン（Ｒ３＝ＣＨ３）等が挙げられる。
なお、上記光吸収剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００２９】
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は炭素数が１〜１０のアルキル基を表す。上記炭素数が１０を超えると、光吸収剤が、上記可塑剤に溶解しないことがある。上記一般式（１）では、Ｒ１、Ｒ２は炭素数が１〜５のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜３のアルキル基であることがより好ましく、特にメチル基であることがより好ましい。なお、Ｒ１、Ｒ２は炭素数が同じアルキル基であってもよく、炭素数が異なるアルキル基であってもよい。また、アルキル基は直鎖構造を有するアルキル基であってもよく、分岐構造を有するアルキル基であってもよい。
【００３０】
上記一般式（２）において、Ｒ３は炭素数が１〜１０のアルキル基、炭素数が６〜１０のアリール基、又は、炭素数が７〜１０のアラルキル基を表す。炭素数が１０を超えると、上記一般式（２）で表される構造を有する光吸収剤が、上記可塑剤に溶解しないことがある。上記一般式（２）では、Ｒ３は炭素数が１〜１０のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜５のアルキル基であることがより好ましく、更に炭素数が１〜３のアルキル基であることがより好ましく、特にＣＨ３（メチル基）であることがより好ましい。また、アルキル基は直鎖構造を有するアルキル基であってもよく、分岐構造を有するアルキル基であってもよい。
【００３１】
上記一般式（３）において、Ｒ４は炭素数が１〜１０のアルキル基、炭素数が６〜１０のアリール基、又は、炭素数が７〜１０のアラルキル基を表す。炭素数が１０を超えると、上記一般式（３）で表される構造を有する光吸収剤が、上記可塑剤に溶解しないことがある。上記一般式（３）では、Ｒ４は炭素数が１〜１０のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜５のアルキル基であることがより好ましく、更に炭素数が１〜３のアルキル基であることがより好ましく、特にＣＨ３（メチル基）であることがより好ましい。また、アルキル基は直鎖構造を有するアルキル基であってもよく、分岐構造を有するアルキル基であってもよい。
例えば、上記一般式（３）で表される構造を有する光吸収剤は、１−フェニル−３−メチル−４−（フェニルアゾ）−１Ｈ−ピラゾール−５（４Ｈ）−オン（Ｒ４＝ＣＨ３）等が挙げられる。なかでも、高い可視光線透過率を保持しながら、紫外線透過率を低下させ、耐光性に優れていることから、１−フェニル−３−メチル−４−（フェニルアゾ）−１Ｈ−ピラゾール−５（４Ｈ）−オン（Ｒ４＝ＣＨ３）を用いることが好ましい。
なお、上記一般式（３）で表される構造を有する光吸収剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００３２】
上記光吸収剤は、合わせガラス用中間膜中に均一に溶解していることが好ましい。上記光吸収剤が、合わせガラス用中間膜中に均一に溶解していると、合わせガラス用中間膜の可視光線透過率が高くなる。
【００３３】
上記光吸収剤の含有量は特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記光吸収剤の含有量の好ましい下限は０．０１重量部、好ましい上限は０．０４重量部である。上記光吸収剤の含有量が０．０１重量部未満であると、３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線透過率が高くなることがある。上記光吸収剤の含有量が０．０４重量部を超えると、合わせガラスの可視光線透過率が低下したり、合わせガラス用中間膜の耐光性が低下したりすることがある。上記光吸収剤の含有量のより好ましい下限は０．０１５重量部、より好ましい上限は０．０３５重量部である。  
【００３４】
本発明の合わせガラス用中間膜は、合わせガラス用中間膜の厚さを７６０μｍとし、厚さ２．５ｍｍの２枚のクリアガラスで挟持して、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠した方法で測定した可視光線透過率Ｔｖが６０％以上であることが好ましい。
上記可視光線透過率Ｔｖが６０％未満であると、本発明の合わせガラス用中間膜を用いて得られる合わせガラスの透明性が低下することがある。
上記可視光線透過率Ｔｖは７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが更に好ましい。
また、上記可視光線透過率Ｔｖを測定する装置は特に限定されず、例えば、分光光度計（日立製作所社製「Ｕ−４０００」）等が挙げられる。
【００３５】
本発明の合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、酸化防止剤、遮熱微粒子、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、接着力調整剤、耐湿剤、熱線反射剤、熱線吸収剤、蛍光増白剤、青色顔料等の添加剤を含有してもよい。
【００３６】
本発明の合わせガラス用中間膜は、酸化防止剤を含有してもよい。上記酸化防止剤は、上記熱可塑性樹脂の耐熱性及び耐候性を向上させる。
上記酸化防止剤の含有量は特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記酸化防止剤の含有量の好ましい下限は０．０１重量部、好ましい上限は５重量部である。上記酸化防止剤の含有量が０．０１重量部未満であると、上記熱可塑性樹脂の耐熱性や耐候性が低下することがある。上記酸化防止剤の含有量が５重量部を超えると、合わせガラス用中間膜の可視光線透過率が低下することがある。上記酸化防止剤の含有量のより好ましい下限は０．０５重量部であり、より好ましい上限は１重量部である。
【００３７】
本発明の合わせガラス用中間膜は、遮熱微粒子を含有することが好ましい。
上記遮熱微粒子は、赤外線を遮蔽する性能を有する粒子であれば特に限定されないが、錫ドープ酸化インジウム微粒子、アンチモンドープ酸化インジウム微粒子、ガリウムドープ酸化亜鉛微粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛微粒子、インジウムドープ酸化亜鉛微粒子及び６ホウ化ランタン微粒子からなる群から選択される１以上の遮熱微粒子を含有することが好ましい。
【００３８】
上記遮熱微粒子の含有量は特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記遮熱微粒子の含有量の好ましい下限は０．００１重量部、好ましい上限は５重量部である。上記遮熱微粒子の含有量が０．００１重量部未満であると、合わせガラス用中間膜が赤外線を遮蔽できないことがある。上記遮熱微粒子の含有量が５重量部を超えると、合わせガラスの可視光線透過率が低下することがある。
【００３９】
本発明の合わせガラス用中間膜の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は０．１ｍｍ、好ましい上限は３ｍｍである。合わせガラス用中間膜の厚さが０．１ｍｍ未満であると、合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。合わせガラス用中間膜の厚さが３ｍｍを超えると、合わせガラスの可視光線透過率が低下することがある。合わせガラス用中間膜の厚さのより好ましい下限は０．２５ｍｍ、より好ましい上限は１．５ｍｍである。
【００４０】
本発明の合わせガラス用中間膜を製造する方法は、上記一般式（１）、上記一般式（２）又は上記一般式（３）で表される構造を有する光吸収剤を、可塑剤に溶解させた可塑剤溶液を調製する工程、及び、前記可塑剤溶液と熱可塑性樹脂とを混合し、合わせガラス用中間膜を成形する工程を有する方法が好ましい。
【００４１】
上記可塑剤溶液と熱可塑性樹脂とを混合する方法は特に限定されず、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー、カレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続生産に適することから、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【００４２】
本発明の合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを製造することができる。上記合わせガラスに用いられるガラス板は特に限定されず、一般に使用されている透明板ガラスを使用することができる。例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入りガラス、線入り板ガラス、着色された板ガラス、熱線吸収ガラス、熱線反射ガラス、グリーンガラス等の無機ガラス板が挙げられる。また、ポリカーボネートやポリアクリレート等の有機プラスチックス板を用いることもできる。
【００４３】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されず、従来公知の製造方法を用いることができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明は、可視光線透過率が高く、３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線透過率が低い合わせガラス用中間膜を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されない。
【００４６】
（実施例１）
（１）合わせガラス用中間膜の作製
可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部と、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．４重量部と、紫外線吸収剤（共同薬品社製「バイオソーブ」）０．４重量部と、光吸収剤として下記一般式（４）で表される構造を有する光吸収剤０．０４重量部とを混合し、８０℃で、３０分間攪拌した。光吸収剤が溶解した可塑剤溶液を作製した。
得られた可塑剤溶液と、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）１００重量部と充分に混合し、二軸押出機を用いて、膜厚が７６０μｍの合わせガラス用中間膜を作製した。
【００４７】
【化３】
2009203152.tif 000004
【００４８】
（２）合わせガラスの作製
得られた合わせガラス用中間膜を２枚の透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）で挟み込み積層体とした。得られた積層体を、真空バッグに設置し、常温で９３３．２ｈＰａの減圧度にて真空バッグ内を脱気した。次いで、脱気状態を維持しながら、真空バッグ内を加熱し、１００℃に到達した後２０分間温度を保持した。その後、真空バッグを自然冷却させ、仮圧着された合わせガラスを得た。
上記真空バッグ法により仮圧着された合わせガラスを、１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブし、合わせガラスを作製した。
【００４９】
（実施例２）
（１）合わせガラス用中間膜の作製
可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）と、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．４重量部と、紫外線吸収剤（共同薬品社製「バイオソーブ」）０．４重量部と、光吸収剤として上記一般式（４）で表される構造を有する光吸収剤０．０４重量部とを混合し、８０℃で、３０分間攪拌した。光吸収剤が溶解した可塑剤溶液を作製した。
次いで、上記可塑剤溶液に、錫ドープ酸化インジウム微粒子を４０重量％の濃度にて分散させたトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）溶液を表１の組成比となるように添加し、１０分間攪拌し、混合液を作製した。
得られた混合液をポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）１００重量部と充分に混合し、二軸押出機を用いて、膜厚が７６０μｍの合わせガラス用中間膜を作製した。
【００５０】
（２）合わせガラスの作製
得られた合わせガラス用中間膜を２枚の透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）で挟み込み積層体とした。得られた積層体を、真空バッグに設置し、常温で９３３．２ｈＰａの減圧度にて真空バッグ内を脱気した。次いで、脱気状態を維持しながら、真空バッグ内を加熱し、１００℃に到達した後２０分間温度を保持した。その後、真空バッグを自然冷却させ、仮圧着された合わせガラスを得た。
上記真空バッグ法により仮圧着された合わせガラスを、１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブし、合わせガラスを作製した。
【００５１】
（実施例３）
光吸収剤の添加量を０．０１重量部としたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００５２】
（実施例４）
光吸収剤の添加量を０．０２重量部としたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００５３】
（実施例５）
光吸収剤の添加量を０．００５重量部としたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００５４】
（実施例６）
光吸収剤の添加量を０．０５重量部としたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００５５】
（実施例７）
光吸収剤として上記一般式（４）で表される構造を有する光吸収剤に代えて、下記一般式（５）で表される構造を有する光吸収剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００５６】
【化４】
2009203152.tif 000005
【００５７】
（実施例８）
光吸収剤として上記一般式（４）で表される構造を有する光吸収剤に代えて、上記一般式（５）で表される構造を有する光吸収剤を用いたこと以外は実施例２と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００５８】
（実施例９）
光吸収剤の添加量を０．０１重量部としたこと以外は実施例７と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００５９】
（実施例１０）
光吸収剤の添加量を０．０２重量部としたこと以外は実施例７と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００６０】
（実施例１１）
光吸収剤の添加量を０．０５重量部としたこと以外は実施例７と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００６１】
（実施例１２）
光吸収剤の添加量を０．０１重量部としたこと以外は実施例８と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００６２】
（実施例１３）
光吸収剤の添加量を０．００３５重量部としたこと以外は実施例８と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００６３】
（実施例１４）
光吸収剤の添加量を０．００５重量部としたこと以外は実施例８と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００６４】
（実施例１５）
光吸収剤の添加量を０．０００５重量部としたこと以外は実施例８と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００６５】
（実施例１６）
光吸収剤として上記一般式（４）で表される構造を有する光吸収剤に代えて、下記一般式（６）で表される構造を有する光吸収剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００６６】
【化５】
2009203152.tif 000006
【００６７】
（実施例１７）
光吸収剤として上記一般式（４）で表される構造を有する光吸収剤に代えて、上記一般式（６）で表される構造を有する光吸収剤を用いたこと以外は実施例２と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００６８】
（実施例１８）
光吸収剤の添加量を０．０１重量部としたこと以外は実施例１６と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００６９】
（実施例１９）
光吸収剤の添加量を０．０２重量部としたこと以外は実施例１６と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００７０】
（実施例２０）
光吸収剤の添加量を０．００５重量部としたこと以外は実施例１６と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００７１】
（実施例２１）
光吸収剤の添加量を０．０５重量部としたこと以外は実施例１６と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００７２】
（比較例１）
光吸収剤を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００７３】
（比較例２）
光吸収剤を用いなかったこと以外は実施例２と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００７４】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた合わせガラスについて以下の評価を行った。結果を表１、２に示した。
【００７５】
（１）可視光線透過率評価
分光光度計（日立製作所社製「Ｕ−４０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠した方法により、合わせガラスの可視光線透過率Ｔｖを求めた。また、３００〜２５００ｎｍの波長域の日射透過率Ｔｓを求めた。
【００７６】
（２）３８０〜４１０ｎｍの光線透過率の測定
分光光度計（日立製作所社製「Ｕ−４０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠した方法により、３８０ｎｍ、３９０ｎｍ、４００ｎｍ及び４１０ｎｍの各波長の合わせガラスの光線透過率（Ｔ（３８０ｎｍ）、Ｔ（３９０ｎｍ）、Ｔ（４００ｎｍ）、Ｔ（４１０ｎｍ））を測定した。更に、Ｔ（３８０ｎｍ）、Ｔ（３９０ｎｍ）及びＴ（４００ｎｍ）の各波長の紫外線透過率の平均値を求めた。
【００７７】
（３）ヘーズ評価
合わせガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ）を、縦５ｃｍ、横５ｃｍの大きさに切断した。
合わせガラス（縦５ｃｍ×横５ｃｍ）をヘーズメーター（東京電色社製「ＴＣ−Ｈ３ＰＰ型」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７０１５（１９８１）「プラスチックの光学的特性試験方法」に準拠して、合わせガラスのヘーズを測定した。
【００７８】
【表１】
2009203152.tif 000007
【００７９】
【表２】
2009203152.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、可視光線透過率が高く、３８０〜４００ｎｍの波長域の紫外線透過率が低い合わせガラス用中間膜を提供することを目的とする。