(57)【要約】【課題】従来の緊急無線通報システムでは、緊急性のない無線式警報器の使用有効期限切れを通知する情報が日中の時間帯以外にもセンタ監視装置に伝送されており、サービス提供者の負担となっていたことから、サービス提供者にとって都合のよい指定の時刻にのみ通報を行うようにする。【解決手段】無線式警報器１は、カレンダー部１４に使用有効期限の年月日が記憶されており、通報時刻判定部１５には使用有効期限切れのアラーム情報を通報する時間帯が予め設定されている。そして、使用有効期限を経過した際に、使用有効期限切れのアラーム情報を直ちにセンタ監視装置３へ通報するのではなく、通報時刻判定部１５に設定された時間帯内の時刻にのみにアラーム情報の通報を可能としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線式警報器が送信するデータを無線通報受信機にて受信し、受信したデータをセンタ監視装置へ伝送する緊急無線通報システムであって、
無線式警報器の使用有効期限切れの警告及び／又は使用有効期限満了前の予告のセンタ監視装置に対する通報を予め設定した通報可能時間帯でのみ行うことを特徴とする緊急無線通報システム。
【請求項２】
前記通報可能時間帯の設定を前記無線式警報器にて行うことを特徴とする請求項１に記載の緊急無線通報システム。
【請求項３】
前記通報可能時間帯の設定を前記無線通報受信機にて行うことを特徴とする請求項１または２に記載の緊急無線通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急無線通報システムに関し、より詳細には警報器の使用有効期限が経過したことの報知あるいは経過前の予告の報知を指定した時間帯に実施することができる緊急無線通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、無線式火災警報器や無線式各種センサ機器などのセンサを有する警報器等においては、使用するセンサの長期的耐久性や製品の寿命時間に鑑み、使用有効期限が設定されている。
また、緊急無線通報システムにおいては、無線式警報器から火災警報や定期通報などの通報データを対向する無線通報受信機に送り、無線通報受信機が公衆回線を介して監視センタに通報データを送るようにしたものがある。
【０００３】
そして、無線式警報器が使用有効期限に達すると、使用有効期限となったアラーム情報を無線通報受信機を介して監視センタに通報することで、専門知識を持ったサービス事業者が警報器等の管理をすることができるようにしたものが知られている。(特許文献１参照。)
【特許文献１】特開２００７−２２５１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、監視センタにおいては、アラーム情報を受信すると、自動的にＦＡＸ、メール、パトライトの点灯等により担当者に通知するといった処理が行われている。
そして、火災警報は緊急を要する直ちに処理すべき通報であるが、使用有効期限切れを通知するアラーム情報は緊急を要する通報ではない。このため、緊急性のない使用有効期限切れを通知する情報が日中の時間帯以外にも担当者に通知されることから、担当者の負担となっていた。
【０００５】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたものであり、無線式警報器の使用有効期限に関する情報を監視センタに通知する場合、警報器の使用有効期限が経過したとしても、急激には性能に大きく影響しないことに着目し、警報器の使用有効期限が経過したことの報知あるいは経過前の予告の報知を指定した時刻、例えば、日中に通報することができる緊急無線通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、無線式警報器が送信するデータを無線通報受信機にて受信し、受信したデータをセンタ監視装置へ伝送する緊急無線通報システムであって、無線式警報器の使用有効期限切れの警告及び／又は使用有効期限満了前の予告のセンタ監視装置に対する通報を予め設定した通報可能時間帯でのみ行うことを特徴としたものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記通報可能時間帯の設定を前記無線式警報器にて行うことを特徴としたものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記通報可能時間帯の設定を前記無線通報受信機にて行うことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、使用有効期限切れの報知あるいは事前の予告を行う時刻を、サービス提供者にとって都合のよい指定の時間帯内に設定出来るため、サービス提供者の負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
(第１の実施態様)
図１は、本発明の一実施態様に係る緊急無線通報システムのブロック構成図を示すもので、緊急無線通報システムは、利用者宅に設置した複数の無線式警報器１と無線通報受信機２、及びサービス提供者が持つセンタ監視装置３とで構成される。
【００１１】
無線式警報器１は、センサ部１１、制御部１２、無線送信部１３、カレンダー部１４、通報時刻判定部１５を備えている。センサ部１１は、例えば火災警報器の場合は煙や熱を感知するセンサを有しており、感知信号を制御部１１に送っている。制御部１１はセンサ部１１からの感知信号が異常値あるいは異常変化を示した場合に火災であると判断し、即時に火災通報データを無線送信部１３を介して、無線通報受信機２に送信するようになっている。
ここで、無線式警報器１は消費電力を小さくし安価に構成するために、通常、単向通信方式を採っており、無線送信部１３から火災通報や定期通報等の通報データを対向する無線通報受信機２の無線受信部２１に一方的に無線送信している。
【００１２】
また、カレンダー部１４には無線式警報器１の使用有効期限のデータが記憶されており、通報時刻判定部１５は使用有効期限切れのアラーム情報の通報を行う所定の時間帯を通報可能時間帯として記憶するとともに、アラーム情報の通報を行うかどうかの判定を行っている。この通報可能時間帯は、例えば１０時３０分から１２時１５分というような設定が可能となっているが、特定の時刻のみに通報を行いたい場合は、例えば１１時３０分から１１時３０分という設定を行うことによって、１１時３０分以外の時刻には通報が行われないようにすることも可能である。
【００１３】
制御部１２は内部タイマー機能を備え、このタイマー機能によってカレンダー部１４に記憶した使用有効期限を計時したときに、使用有効期限切れと判断するが、直ちに無線送信部１３を介して無線通報受信機２へ有効使用期限切れの通報を行うのではなく、通報時刻判定部１５によって指定された時間帯内に無線通報受信機２へ有効使用期限切れのアラーム情報の通報を行うようにしている。
【００１４】
また、図１では、制御部１２、カレンダー部１４、通報時刻判定部１５をブロックで示しているが、実際には、これらは演算装置、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭやＲＡＭのメモリ装置、電池を含む電源装置などから構成されており、例えば、有効使用期限のデータはＥＥＰＲＯＭやＲＡＭに書き込んでおき、使用有効期限切れの通報可能時間帯はサービス提供者が所望の時間帯をＥＥＰＲＯＭやＲＡＭに書き込めるようにしておくことが望ましい。また、制御部１２や通報時刻判定部１５の各機能は、演算装置がメモリに記憶された所定のプログラムを実行することにより実現される。
【００１５】
無線通報受信機２は、無線受信部２１、制御部２２、通信部２３を備えている。
無線受信部２１は、無線式警報器１から送られてくる火災通報や定期通報等の通報データ、あるいは、無線式警報器１の有効使用期限切れの通報データを受信しており、無線受信部２１がこれらの通報データを受けた際に、制御部２２はこれらの情報を通信部２３から通信網を介して、センタ監視装置３へ伝送している。
例えば、緊急無線通報システムにおける無線式警報器１は、利用者宅で火災を検知すると即時に火災通報を無線通報受信機２に無線送信し、無線通報受信機２は受信した火災通報データを公衆回線にてセンタ監視装置３に伝送している。これにより、センタ監視装置３にて火災通報を確認したサービス提供者は、利用者が指定する連絡先や近隣の消防署に連絡することが可能となる。
なお、無線式警報器１と無線通報受信機２は無線で接続され、無線通報受信機２とセンタ監視装置３とは公衆回線を介して接続されるが、有線接続である必要性はない。
【００１６】
図４は、図１の緊急無線通報システムにおける、有効使用期限経過通報の動作フローを示すもので、図１とともにその動作を説明する。
まず、無線式警報器１の制御部１２は、カレンダー部１４に記憶してある使用有効期限を経過したかどうかを監視している（ステップＳ１１）。経過していない場合（ＮＯの場合）は監視状態を継続し、経過している場合（ＹＥＳの場合）は、ステップＳ１２へ移り、通報時刻判定部１５によって、通報可能時間帯内の時刻であるかどうかの判断を行う。そして、通報可能時間帯内の時刻であれば無線送信部１３から使用有効期限切れの通報を無線通報受信機２へ送信する（ステップ１３）。また、通報可能時間帯内の時刻でなければ次の通報可能時間帯が来るまで送信しない。そして、次の通報可能時間帯の時刻になると、その時刻に使用有効期限切れの通報を送信することとなる。
【００１７】
なお、無線式警報器１から使用有効期限切れの通報を受信した無線通報受信機２は、センタ監視装置３へ速やかに使用有効期限切れのアラーム情報を伝送するため、センタ監視装置３は予め定められた所定の時間帯内の時刻に、無線式警報器１の使用有効期限切れのアラーム情報を受け取ることとなる。
【００１８】
(第２の実施態様)
次に、本発明の他の実施態様に係る緊急無線通報システムのブロック構成図を図２に示す。
図２の緊急無線通報システムは、図１の緊急無線通報システムとは、通報時刻判定部が無線式警報器１側ではなく、無線通報受信機２側にある点で異なるが、その他の構成については図１の緊急無線通報システムと同様であるため、図１の緊急無線通報システムと重複する部分についてはその説明を省略する。
【００１９】
無線通報受信機２の通報時刻判定部２４は、図１の無線式警報器１の通報時刻判定部１５と同じ機能を有するもので、無線式警報器１の有効使用期限切れのアラーム情報をセンタ監視装置３へ伝送を行う際の所定の時間帯を通報可能時間帯として記憶するとともに、アラーム情報の通報を行うかどうかの判定を行っている。
【００２０】
ここで、無線通報受信機２の制御部２２、通報時刻判定部２４は、実際には演算装置、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭやＲＡＭのメモリ装置、電池を含む電源装置などから構成されており、制御部２２や通報時刻判定部２４の各機能は、演算装置がメモリに記憶された所定のプログラムを実行することにより実現される。そして、図１の緊急無線通報システムの場合と同様に、使用有効期限切れのアラーム情報の通報可能時間帯はサービス提供者が所望の時間帯をＥＥＰＲＯＭやＲＡＭに書き込めるようにしておくことが望ましい。
【００２１】
次に、図２の緊急無線通報システムにおける、有効使用期限経過通報の動作フローを図５を用いて説明する。
まず、無線式警報器１の制御部１２は、そのタイマー機能によってカレンダー部１４に記憶した使用有効期限を計時したときに有効使用期限切れと判断するが、通報時刻判定部を持たないために、直ちに無線送信部１３を介して無線通報受信機２へ有効使用期限経過の通報を行うことになる。
【００２２】
一方、無線通報受信機２は、無線式警報器１からの有効使用期限切れの通報があるか否かを常時監視しており（ステップＳ２１）、通報がない場合は監視を継続し、通報があった場合は、ステップＳ２２へ移り、通報時刻判定部２４が通報可能時間帯内の時刻であるかどうかの判断を行う。
そして、通報可能時間帯内の時刻であれば通信部２３から使用有効期限切れの通報をセンタ監視装置３へ通報し（ステップ２３）、通報可能時間帯内の時刻でなければ次の通報可能時間帯が来るまで送信しない。そして、次の通報可能時間帯の時刻が来ると、その時刻に使用有効期限切れの通報を送信することとなる。
したがって、センタ監視装置３は、無線式警報器１の制御部１２が使用有効期限切れと判断した際に、予め定められた所定の時間帯内の時刻に、無線式警報器１の使用有効期限切れのアラーム情報を受け取ることとなる。
【００２３】
(第３の実施態様)
図３は、本発明のさらに他の実施態様に係る緊急無線通報システムのブロック構成図である。
図３の緊急無線通報システムでは、無線式警報器１と無線通報受信機２のそれぞれが通報時刻判定部を備えている組み合わせとなっている。
この場合、無線式警報器１の有効使用期限切れの通報時刻は、無線式警報器１の通報時刻判定部１５で設定してもよいし、無線通報受信機２の通報時刻判定部２４で設定してもよい。また、複数台の無線式警報器１が無線通報受信機２につながる場合、あるいは、通報時刻判定部を持たない無線式警報器が混在する場合は、無線式警報器１の通報時刻判定部１５の通報可能時間帯を常時可能な２４時間に設定しておき、所望の通報可能時間帯を無線通報受信機２の通報時刻判定部２４で設定するようにした方が簡便である。
【００２４】
以上、上記実施態様では、無線式警報器１の使用有効期限切れのアラーム情報を報知するようにしたが、電池駆動の無線式火災警報器や無線式各種センサ機器の場合は、電池の消耗を考慮して、使用有効期限満了の所定期間前にセンタ監視装置３に予告通報するようにしてもよい。この場合、無線式警報器１のカレンダー部１４には、使用有効期限の年月日とともに予告通報を行う年月日を記憶しておくことで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施態様に係る緊急無線通報システムのブロック構成図である。
【図２】本発明の他の実施態様に係る緊急無線通報システムのブロック構成図である。
【図３】本発明のさらに他の実施態様に係る緊急無線通報システムのブロック構成図である。
【図４】図１の緊急無線通報システムにおける動作フローを示す図である。
【図５】図２の緊急無線通報システムにおける動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１…無線式警報器、２…無線通報受信機、３…センタ監視装置、１１…センサ部、１２…制御部、１３…無線送信部、１４…カレンダー部、１５…通報時刻判定部、２１…無線受信部、２２…制御部、２３…通信部、２４…通報時刻判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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