(57)【要約】【課題】  メール受信者端末に依存せずに、メール受信者が容易に送信者の正当性を確認可能なメール送信者証明方法を実現することを目的とする。【解決手段】  メール送信サーバが、メール受信者毎に２つの宛先情報と２つの署名情報を記憶しておき、イントラネットからインターネットへ送信されるメールについて、署名情報と連携情報を追記したメールを送信すると共に、もう１つの宛先情報に向けてメール題名情報ともう１つの署名情報と連携情報を記載したメールを送信する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送信サーバが、メール受信先毎に２つの宛先情報と２つの署名情報を受信者テーブルに予め記憶しており、送信元端末から受信した受信先宛の送信メールについて前記受信者テーブルから２つの宛先情報と２つの署名情報を取得し、１つの宛先情報で示される宛先に向けて対応する署名情報と連携情報を追記したメールを送信すると共に、もう１つの宛先情報で示される宛先に向けてメール題名情報ともう１つの署名情報と連携情報を記載したメールを送信するステップを備え、１つの宛先情報で示される宛先の受信先端末の受信者がもう１つの宛先情報で示される宛先の受信先端末で受信した内容により送信者の正当性を確認可能にしたメール送信者証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールに送信者の正当性を証明するための情報を付加する、メール送信者証明方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なメール送信者証明方法では、特許文献１に記載されているシステムのように、メール送信サーバまたはメール送信者端末が、イントラネットからインターネットへ送信される電子メールに電子署名を付加する。
電子署名としてはS/MIMEが有名であり、フォレンジック対策やフィッシングメール対策で普及の兆しがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電子署名に対応していない携帯電話機などのメール受信者端末では、電子署名の正当性を確認できないという問題点がある。
また、電子署名の正当性の確認方法は、メール受信者が電子証明書の発行元と発行対象まで確認する必要があり、複雑であるという問題点がある。
【０００５】
本発明は、メール受信者端末に依存せずに、メール受信者が容易に送信者の正当性を確認可能なメール送信者証明方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のメール送信者証明方法は、メール送信サーバが、メール受信先毎に２つの宛先情報と２つの署名情報を受信者テーブルに予め記憶しており、送信元端末から受信した受信先宛の送信メールについて前記受信者テーブルから２つの宛先情報と２つの署名情報を取得し、１つの宛先情報で示される宛先に向けて対応する署名情報と連携情報を追記したメールを送信すると共に、もう１つの宛先情報で示される宛先に向けてメール題名情報ともう１つの署名情報と連携情報を記載したメールを送信するステップを備え、１つの宛先情報で示される宛先の受信先端末の受信者がもう１つの宛先情報で示される宛先の受信先端末で受信した内容により送信者の正当性を確認可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、個人情報漏洩などにより宛先情報を不正入手されたとしても、送信者を偽ったメールには署名情報が付加されていないため、メール受信者が送信者の偽装に気付くことができる。
さらに、メール盗聴などにより主宛先情報と主宛先用署名情報を不正入手されたとしても、副宛先に向けて副宛先用署名情報が付加されたメールが送信されていないため、メール受信者が送信者の偽装に気付くことができる。そのため、本発明のメール送信者証明方法は安全である。
署名情報および連携情報は、メールに追記可能な情報であり、メール受信者が確認できる文字列や画像ファイルなどであるため、メール受信者端末に依存しない。
メール受信者が行なう送信者の正当性の確認方法は、署名情報を確認するだけであり、主宛先向けメールと副宛先向けメールの対応関係はメール題名情報と連携情報で確認できるため、メール受信者が容易に送信者の正当性を確認可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のメール送信者証明方法の実施形態について図１を参照しながら説明する。
図１において、本発明のメール送信者証明方法は、メール送信サーバ１がデータベース２を内蔵しており、メール送信サーバ１とメール送信者端末３がイントラネット４を介して接続し、メール送信サーバ１とメール受信者端末５がインターネット６を介して接続して構成される。
メールは、電気的な符号を用いて通信伝達可能な情報であり、例えば、電子メールやショートメッセージである。
【０００９】
データベース２のメール受信者テーブルの一例について、図２を参照しながら説明する。
図２に例示するメール受信者テーブル２０のカラムは、主宛先情報２０１と副宛先情報２０２と、主宛先用署名情報２０３と副宛先用署名情報２０４である。宛先情報は、メール送信先を特定可能な情報であり、例えば、電子メールアドレスや電話番号である。署名情報は、メールに追記可能な情報であり、例えば、文字列や画像ファイルである。メール受信者テーブル２０の１件のレコードは、１人のメール受信者に対応しており、当該メール受信者が所有している２つの宛先情報２０１，２０２と記憶している２つの署名情報２０３，２０４に対応している。
【００１０】
本発明のメール送信者証明方法の処理の一例について、図３を参照しながら説明する。
メール送信サーバ１は、最初に、ステップ３０１において、メール送信者端末３からイントラネット４経由でメールを受信して、その受信メールからメール宛先情報とメール題名情報を抽出する。例えば、SMTPで電子メールを受信する場合について、図４を参照しながら説明すると、メールはSMTPエンベロープとメールヘッダとメールボディから構成され、メール宛先情報はSMTPエンベロープのRCPT TOコマンドから抽出可能であり、メール題名情報はメールヘッダのSubjectフィールドから抽出可能である。
但し、ステップ３０１でメール宛先情報を複数抽出した場合、ステップ３０２以降はメール宛先情報毎に実行する。
【００１１】
次に、ステップ３０２において、データベース２のメール受信者テーブル２０から、主宛先情報カラムがメール宛先情報であるレコードを選択して、主宛先情報２０１と副宛先情報２０２と主宛先用署名情報２０３と副宛先用署名情報２０４を取得する。
次に、ステップ３０３において、連携情報を生成する。連携情報は、メールに追記可能な情報であり、例えば、現在時刻を表す文字列やメール送信回数を表す文字列である。
最後に、ステップ３０４において、主宛先情報で示される主宛先に向けてインターネット６経由で主宛先用署名情報と連携情報を追記したメールを送信し、また副宛先情報で示される副宛先に向けてインターネット６経由でメール題名情報と副宛先用署名情報と連携情報を記載したメールを送信する。
【００１２】
主宛先に向けて送信されるメールの一例を図５に、副宛先に向けて送信されるメールの一例を図６に示す。
１つの宛先情報で示される宛先の受信先端末の受信者は、もう１つの宛先情報で示される宛先の受信先端末で受信した内容により送信者の正当性を確認する。
【００１３】
これにより、個人情報漏洩などにより宛先情報を不正入手されたとしても、送信者を偽ったメールには署名情報が付加されていないため、メール受信者が送信者の偽装に気付くことができる。
さらに、メール盗聴などにより主宛先情報と主宛先用署名情報を不正入手されたとしても、副宛先に向けて副宛先用署名情報が付加されたメールが送信されていないため、メール受信者が送信者の偽装に気付くことができる。そのため、本発明のメール送信者証明方法は安全である。
署名情報および連携情報は、メールに追記可能な情報であり、メール受信者が確認できる文字列や画像ファイルなどであるため、メール受信者端末に依存しない。
メール受信者が行なう送信者の正当性の確認方法は、署名情報を確認するだけであり、主宛先向けメールと副宛先向けメールの対応関係はメール題名情報と連携情報で確認できるため、メール受信者が容易に送信者の正当性を確認可能である。
なお、送信元端末から送信するメールには、受信先に届ける暗号ファイルなどを添付し、受信側では署名情報や連携情報により送信元の確認がとれた場合にのみ暗号ファイルを復号するようにするなどの応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のメール送信者証明方法の構成の一例を示す図である。
【図２】データベースのメール受信者テーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明のメール送信者証明方法のメール送信サーバの処理の一例を示す図である。
【図４】SMTPで電子メールを受信する場合のメールの一例を示す図である。
【図５】主宛先情報に向けて送信されるメールの一例を示す図である。
【図６】副宛先情報に向けて送信されるメールの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  メール送信サーバ
２  データベース
３  メール送信者端末
４  イントラネット
５  メール受信者端末
６  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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