(57)【要約】      （修正有）【課題】パラフィン類が溶融して液相状態になった時の見かけ上の相変化がなく常に固体の蓄熱材として利用することが可能で、粒状蓄熱材から液化した蓄熱材の染み出しが実質的になく、壊れにくい潜熱蓄熱材を提供する。【解決手段】シリカ造粒物にワックス等の蓄熱材を吸油量の７０〜９５％を含浸させ、その後密着性の優れた被覆剤を用いて当該ワックス含浸造粒物を被覆することにより蓄熱時と放熱時の容積変化が少なく、該蓄熱材が液相状態となるとき、粒状蓄熱材から液化した蓄熱材の染み出しが少なく、壊れにくい潜熱粒状蓄熱材を得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性シリカ粒子の造粒物にパラフィン類を含浸させ、その後当該パラフィン類含有シリカ造粒物を有機樹脂で被覆することを特徴とする粒状蓄熱材の製造方法。  
【請求項２】
多孔性シリカ粒子が非晶出湿式法シリカ、非晶出乾式法シリカ、ケイ酸カルシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウムであることを特徴とする請求項１記載の粒状蓄熱材の製造方法。
【請求項３】
有機樹脂がアクリル樹脂、エポキシ樹脂又はウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１及び請求項２記載の粒状蓄熱材の製造方法。
【請求項４】
ウレタン樹脂が、ジイソシアネート化合物、ポリオール化合物及びアミン触媒を必須成分としてなることを特徴とする請求項３の粒状蓄熱材の製造方法。
【請求項５】
多孔性シリカ造粒物中のパラフィン類の含量が、当該多孔性シリカ造粒物のパラフィン類吸油量の７０〜９５％であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３及び請求項４記載の粒状蓄熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状蓄熱材の製造方法に関するものである。より詳しくは、本発明はビル空調等の冷暖房に好適に用
いられる、相変化による潜熱を利用した粒状蓄熱材の製造方法に関するものである。
本粒状蓄熱材は蓄熱時と放熱時の見かけ上の相変化がなく、常に固体状の粒状蓄熱材として利用することが可能
となりビル、家屋等の冷暖房用蓄熱材として用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅やオフィスビル他の建造物において、省エネルギーや温度変化の少ない快適な室内環境を作り出すため種々の蓄熱材が用いられている。蓄熱材としては顕熱を利用するものや相変化による潜熱を利用するものが知られている。パラフィン類のような潜熱蓄熱剤を使用するものは相変化を伴わない顕熱のみを利用するものに比べ、融点を含む狭い温度域に大量の熱エネルギーを高密度に貯蔵できるため、蓄熱材容量の縮小化がなされるだけでなく、熱容量が大きいにもかかわらず大きな温度差が生じないため熱損失を少量に抑えられる等の利点を有するため住宅やオフィスビル他の建造物の冷暖房用蓄熱材として用いる工夫が種々なされている。
【０００３】
パラフィン等の潜熱蓄熱剤は、屋内で大量に用いられることが多く融解と凝固の際に固体と液体の相変化を伴い取り扱いにくいため、見かけ上、相変化を抑えるため種々の方法が提案されている。たとえばパラフィン類をマイクロカプセル化する方法（特許文献１，２）、マイクロカプセル化したものを粒状化する方法（特許文献３，４）、パラフィン類を金属脂肪酸塩、ベントナイト、シリカなどのマトリックスに含有させる方法（特許文献５，６，７）、パラフィン類と炭化水素系有機高分子を溶融混合し球状蓄熱材を製造する方法（特許文献８）等の種々の方法が提案されている。しかしパラフィン類をマイクロカプセル化する方法や、マイクロカプセル化したものを粒状化する方法は、蓄熱マイクロカプセルを製造するために蓄熱成分を含む媒中で懸濁重合を行う等の複雑な工程を要し、必ずしも生産性やコストの面で満足できるものではなかった。またパラフィン類を金属脂肪酸塩、ベントン、シリカなどのマトリックスに担持させる方法や炭化水素系有機高分子と溶融混合する方法は該パラフィン類が液相状態となるとき、液化したパラフィン類がマトリックスや炭化水素系有機高分子との溶融混合物から染み出して時間の経過とともに蓄熱性が低下するという問題があった。多孔性シリカ粉体を造粒後、その造粒物にパラフィン類を含浸しさせたものは該パラフィン類が液相状態となるときパラフィン類が染み出して時間の経過とともに蓄熱性が低下する、また造粒物の強度も十分でないという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４９６１９５号
【特許文献２】特表２００２−５１６９１３
【特許文献３】特開２００１−８１４４７
【特許文献４】特開２００１−３４８５６６
【特許文献５】特開平５−３２９６４
【特許文献６】特表２００２−５２３７１９
【特許文献７】特開平５−１２８１
【特許文献８】特開平５−９８２４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、パラフィン類が溶融して液相状態になった時も見かけ上の相変化がなく、また液化したパラフィン類の染み出しが実質的になく、壊れにくい粒状蓄熱材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、パラフィン類が溶融して液相状態になった時の見かけ上の相変化がなく、また液化したパラフィン類の染み出しが実質的にない粒状蓄熱材を得る方法について鋭意研究した結果、多孔性シリカ粉体を造粒後、その造粒物にパラフィン類の含浸量を調整して含浸し、その後密着性の優れた有機樹脂を用いて当該ワックス含浸造粒物を被覆することにより目的の粒状蓄熱材を得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粒状蓄熱材は、硬さも改善されて壊れにくく、パラフィン類が溶融して液相状態になった時の見かけ上の相変化がなく常に固体の蓄熱材として利用することが可能となり、また液化したパラフィン類の滲み出しが実質的にないものであり、またビル、家屋等の冷暖房用他の蓄熱材として有効に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の粒状蓄熱材のシリカ造粒物に使用されるシリカ系化合物は、特に限定されるものではないが天然系や合成系のシリカを使用することができる。好ましくは吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以上と大きい、ケイ藻土、非晶質湿式法シリカ、非晶質乾式法シリカ、ケイ酸カルシウム系多孔体、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム等が使用される。また上記シリカ系化合物は単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。なお吸油量とはＪＩＳ  Ｋ  ６２２０に準拠して測定される値で、吸油量が大きいほどパラフィン類の担持量が大きいことを意味する。
シリカ系化合物を造粒するときの結合剤としては特に限定されるものではないが、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム、アラビアゴムやでんぷん糊などの水溶性高分子を用いることができる。特に造粒物の硬さからポリビニルアルコールやカルボキシメチルセルロースナトリウム、ゼラチン等が好ましい。結合剤の使用量はシリカ系化合物の２〜２０ｗｔ％であるが、結合剤の使用量が少ないと造粒物の硬さが十分でなく、多すぎると造粒物へのパラフィン類の吸収量が減るため好ましくない。その使用量は好ましくは５〜１０ｗｔ％である。
【０００９】
パラフィン類を含有させるためのシリカ系造粒物は成形や造粒などの手段を用いて粒状に形成されたものを用いる。その製造方法としては、例えば押出造粒法、流動層式造粒法、転動造粒法、圧縮造粒法、パン造粒法等を用いることができる。該造粒物の粒径や長さは特に限定されるものではないが、１〜２５ｍｍ、好ましくは３〜１０ｍｍである。粒径が大きいと取り扱いがし難くなったり、使用中に割れたりし易くなり、また伝熱が悪くなったりする。粒径が小さすぎると製造が難しく保持されるパラフィン類も少なくなる。これらは造粒時の条件を選定することや篩いを用いることにより前記範囲内で任意の粒径を選択することができる。また該粒状物の形状は特に限定されないが製造や取り扱いのしやすさ等から球状や円柱状が好ましい。
【００１０】
本発明に用いられる蓄熱剤として用いられるパラフィン類は相転移に伴う潜熱を利用して蓄熱する目的で用いられるものであり、０〜１００℃に融点あるいは凝固点を備えているパラフィン類が用いられる。好ましくは生活温度領域において快適と感じられる範囲  室温〜８０℃前後に融点あるいは凝固点を備えているパラフィン類がとりわけ好ましい。パラフィン類の好ましい例としてはカーボン数が１５から４０のノルマルパラフィン類、例えばテトラデカン、ヘキサデカン、オクタデカン等が挙げられる。これらは混合して用いても良いし、必要に応じて過冷却防止剤、比重調整剤、劣化防止剤、熱伝導改善や比重調整のために金属粉やカーボン等を添加することができる。
【００１１】
シリカ系造粒物に対するパラフィン類の含量は、シリカ系造粒物の当該パラフィン類に対する吸油量（実施例の評価方法参照）の５０ｗｔ％〜１００ｗｔ％であり、好ましくは７５ｗｔ％〜９５ｗｔ％である。パラフィン類の含量が少な過ぎると潜熱蓄熱機能が十分発揮できず経済的に不利になるという問題がある。また多すぎると蓄熱量は大きいが、被覆用の有機樹脂とパラフィン類含有造粒物との接着性が悪くなり易く、該パラフィン類が液相状態となるとき液化したパラフィン類の粒状蓄熱材からの染み出し易くなる等の問題が生じる。
【００１２】
シリカ系造粒物にパラフィン類を吸収させる方法としては特に限定されるものではないが、シリカ系造粒物とパラフィン類をパラフィン類の融点以上の温度で混合攪拌することによりシリカ系造粒物にパラフィン類を含浸させることができる。また減圧下又は加圧下で含浸を促進することもできる。シリカ造粒物に均一に含浸させるためヘキサン等の低沸点の溶剤で希釈したパラフィン希釈液をシリカ造粒物に含浸させた後ヘキサン等の溶剤を蒸発させることもできる。
【００１３】
本発明の粒状蓄熱材に用いられる、被覆用の有機樹脂としては，特に制限はなく、粒状蓄熱材の表面を覆い、パラフィン類を透過させない機能が発揮できれば、従来公知の有機樹脂を使用することが可能である。それらの例としてはウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルメラミン樹脂、フッ素樹脂、変性シリコーン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂及びマイクロカプセルに使用される有機樹脂等を挙げることができる。該被覆用有機樹脂の形態としては無溶剤型、溶液型、水系エマルジョン型等いずれでも良い。
【００１４】
それらの中でも好ましくは加工温度において液状のポリイソシアネート化合物を用いるウレタン樹脂や液状のエポキシ樹脂や有機溶剤を使用しないアクリルエマルジョン樹脂が使用される。ポリイソシアネート化合物に特に限定はないが、具体的に例示するとトルエンジイソシアネート（ＴＤＩと言うことがある。）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩと言うことがある）、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及びエチレンジイソシアネート等を挙げることができ、必要に応じてこれら混合物を用いることができる。中でも安全性や取り扱いの面からＭＤＩやＴＤＩあるいはこれらから誘導されるオリゴマーが好適に用いられる。ポリオール化合物については、一般にウレタン樹脂に用いられる種々のポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール及びポリマーポリオール等が挙げることができ、必要に応じてこれらの混合物を用いることができる。中でも安全性や取り扱いの面からエチレングリコールやプロピレングリコールを重付加して得られるポリエーテルポリオールが好適に用いられる。反応触媒としては公知慣用のものが用いることができるが、具体的に例示するとトリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ，Ｎジメチルモルフォリン及び２，４，６，−トリス（ジメチルアミノ）フェノール等のアミン触媒が好適に用いられる。さらに必要に応じて着色剤、あるいは充填剤としてタルク、マイカ、樹脂粉末等の無機／有機粉粒体を使用することも可能である。
【００１５】
エポキシ樹脂に特に限定はないが、具体的に例示するとビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、水添ビスフェノールＡ型及び臭素化ビスフェノールＡ型等のエポキシ樹脂が挙げられる。これらエポキシ樹脂にはコート時の粘度低下や硬化後の耐熱性や柔軟性を付与する目的でポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールのグリシジルエーテルを添加することができる。硬化剤としては特に限定はないが、好ましくは比較的に硬化速度の速い脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン、ポリアミドアミン及びそれらの変性物が用いられる。具体的に例示するとジエチレントリアミン、メタキシリレンジアミン、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノシクロヘキサン及びそれらの変性物が使用される。
アクリル樹脂としては特に限定はないが、例えば（メタ）アクリル酸エステルからなる単量体、（メタ）アクリル酸エステルからなる単量体、スチレンからなる単量体、カルボキシ含有ビニル単量体及びシリル基含有ビニル単量体から得られる合成樹脂エマルジョンが使用される。（メタ）アクリル酸エステルからなる単量体としてはエチルアクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタアクリレート、２―エチルヘキシルアクリレートなどが挙げられる。上記アクリル樹脂市販品としてはポリゾールＡＰ１２５０、ポリゾール１２７５（昭和高分子株式会社製）及びＡＥ１２１（ＪＳＲ株式会社製）等が挙げられる。
【００１６】
本発明の製造方法において蓄熱材を含有する粒状物の表面を有機樹脂で被覆する方法は、公知のいずれの方法で行われてもよく、有機樹脂の水エマルジョン溶液または溶剤に溶解させた溶液を粒状物表面に噴霧し、該粒状物表面で乾燥させる方法や未硬化の液状の樹脂原料を該粒状物表面に噴霧または添加し、該粒状物表面で反応をさせて硬化する方法などをあげることができる。本製造方法においては転動状態にある蓄熱材を含有する粒状物を所定の加工温度にし、転動状態にある蓄熱材を含有する粒状物に上記樹脂成分の水エマルジョン溶液または溶剤に溶解させた溶液や未硬化樹脂を滴下、噴霧したり、予め硬化剤や触媒が配合された樹脂組成物を滴下、噴霧したり、あるいは主剤、硬化剤、触媒等を別々に滴下、噴霧し蓄熱材を含有する粒状物がコーティングされる際に各成分が混合されるような方法でも良い。
【００１７】
パラフィン類を含有する粒状物を有機樹脂にて被覆する際には、被覆を均一に行う為に、該粒状物を、有機樹
脂の溶剤が蒸発したり、有機樹脂が硬化したりするのに必要な温度で流動、転動した状態にしておくことが必要であり、そのように粒状物を流動、転動している状態にする装置としては、加温された空気が下方から送風される装置、加温装置が付設された回転パンまたはドラム装置等の公知の装置が使用可能である。
【００１８】
本発明の製造方法において蓄熱材を含有する粒状物の表面を覆う樹脂の量は，通常被覆される粒状蓄熱材に対して３〜３０ｗｔ％の範囲であるが、より好ましくは５〜２０ｗｔ％である。その量が３ｗｔ％より少ないと蓄熱材のパラフィン類が液相状態となるとき、液化したパラフィン類が粒状蓄熱材から染み出し易くなり、またその量が３０ｗｔ％を超えると液化したパラフィン類の蓄熱材からの染み出しは少ないが蓄熱量が少なくなったり熱伝達の効率が悪くなったり、コストがかかる等の問題が生じる。
【００１９】
本粒状蓄熱材は、タンクや容器、パイプに堆積又は充填した状態で収容し、そこに蓄熱や放熱が必要な空気、などの流体を流通させることができる。従来の粒状やマイクロカプセル化された蓄熱材と同様の形態をなしているので、同様の使用形態も採用できる。また各種建築材料に配合して潜熱蓄熱機能を有する建築資材を製造することができる。具体的には石膏ボード、セメントボード、セラミック材等に粒状蓄熱材を配合しておけば、これらの建築資材を使用したときに、潜熱蓄熱機能により施工環境の温度調整を果たすことができる。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」は「重量部」を表す。
【００２１】
下記実施例で用いた評価方法及び原材料を以下にまとめて示す。
［評価方法］
＜シリカ造粒物の吸油量の測定＞
シリカ造粒物  ５〜１０ｇに減圧下（０．００６〜０．００８Ｍｐａ）に吸油量以上になるようにパラフ
ィンワックス（ジャパンエナジー社製  ＴＳ８７６）を加え、時々振り混ぜながら２０分以上置く。その後
常圧に戻し２時間静置する。その後シリカ造粒物に付着する過剰（未吸収）のパラフィン類を吸油紙で拭き
取る。吸油量はシリカ造粒物  １００ｇあたりのパラフィン吸収量であり、計算方法は式（１）に示す。
吸油量  ＝（Ｂ−Ａ）／Ａ    ×  １００      （１）
Ａ：吸油試験前のシリカ造粒物の重さ（ｇ）
Ｂ：吸油試験後のシリカ造粒物の重さ（ｇ）
＜ブリードアウト（滲み出し）試験方法＞
シャーレの底に吸油紙を敷き、その上に樹脂コートしたワックス含浸シリカ造粒物  １０ｇを置く。シャーレに蓋をして、６０℃の恒温槽に入れる。時々振り混ぜながら（１回／３０分）２時間置く。その後、吸油紙を取り出し、秤量しワックスのブリードアウトの評価を行う。ワックスのブリードアウト率の計算方法を式（２）に示す。        
ワックスブリードアウト率（％）＝（Ｃ−Ｂ）／Ａ  ×  １００        （２）              
Ａ：ワックス含浸粒中のワックス重量（ｇ）
Ｂ：試験前の吸油紙の重量（ｇ）
Ｃ：試験後吸油紙重量（ｇ）
＜粒状蓄熱剤の硬さ測定方法＞
木屋式硬度計を用いて測定する。
【００２２】
［原材料］
１．ＴＳパラフィンＴＳ８７６
融点  約２０℃のパラフン系ワックス（株式会社  ジャパンエナジー社製）
２．トクシールＮＲ
シリカ粉体（株式会社トクヤマ社製）
３．ゴーセノールＧＨ２０
ポリビニルアルコールル（日本合成化学株式会社製）
４．スミジュール４４Ｖ１０
イソシアネートモノマー（住化バイエルウレタン株式会社製）
５．スミフェンＴＭ
ポリエーテルポリオール（住化バイエルウレタン株式会社製）
６．ポリゾールＡＰ１２５０
アクリルエマルジョン  乾燥残分  ３５．８％（昭和高分子株式会社製）
７．ＪＥＲ８２８
エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製）
８．ダイトクロラールＩ９１２Ｓ
エポキシ硬化剤（大都産業株式会社製）
９．                                      
ＫＢＭ６０３
シランカップリング剤（信越化学株式会社製）
（比較例１）
【００２３】
トクシールＮＲ  ８０部に  ゴーセノールＧＨ２０の２．５％水溶液を  ２６０部を加え、ニーダーで攪拌混合した。その後  ミートチョッパー（株式会社  ボニー製）を用いて押し出し後カットした。そして１２０℃で乾燥し、径６ｍｍ  長さ５〜１０ｍｍのシリカ造粒物を得た。この造粒物のＴＳ８７６の吸油量は１４８部であった。
このシリカ造粒物  １００部を転動下、ＴＳ８７６  １４８部を添加吸収させ、有機樹脂を被覆していない吸油量の１００％のＴＳ８７６を吸収した粒状蓄熱材を得た。このもののブリードアウト試験を２回繰り返したときの平均ブリードアウト率は２．９４％であった。
（比較例２）
【００２４】
比較例１で得たシリカ造粒物  １００部にＴＳ８７６の９５％品（ヘキサン添加品）１４９部を吸収させた後、エバポレーター（０．０２Ｍｐａ  ９０℃）でヘキサンを除去し、有機樹脂を被覆していない吸油量の９５％のＴＳ８７６を吸収した粒状蓄熱材を得た。このもののブリードアウト試験を２回繰り返したときの平均ブリードアウト率は１．２４％であった。
（比較例３）
【００２５】
比較例１で得たシリカ造粒物  １００部を転動下、ＴＳ８７６  １２６部を添加吸収させ、有機樹脂を被覆していない吸油量の８５％のＴＳ８７６を吸収した粒状蓄熱材を得た。このもののブリードアウト試験を２回繰り返したときの平均ブリードアウト率は０．７４％であった。
（比較例４）
【００２６】
比較例１で得たＴＳ８７６を吸油させたシリカ造粒物  １０部を転動しながら、アクリル樹脂エマルジ
ョンＡＰ１２５０  ０．２部を添加しその後６０℃で乾燥させた。この操作を１０回繰り返して、アクリルコ
ートした粒状蓄熱材を得た。このもののブリードアウト試験を２回繰り返したときの平均ブリードアウト率
は１．１８％であった。
（実施例１）
【００２７】
比較例２で得たＴＳ８７６を吸油させたシリカ造粒物  １０部を転動しながら、アクリル樹脂エマルジョンＡ
Ｐ１２５０  ０．３部を添加しその後６５℃で乾燥させた。この操作を１０回繰り返して、アクリルコートし
た粒状蓄熱材を得た。
このもののブリードアウト試験を２回繰り返したときの平均ブリードアウト率は０．０８％であった。
（実施例２）
【００２８】
比較例３で得たＴＳ８７６を吸油させたシリカ造粒物  １０部を転動しながら、アクリル樹脂エマルジョンＡ
Ｐ１２５０  ０．２部を添加しその後６５℃で乾燥させた。この操作を７回繰り返して、アクリルコートし
た粒状蓄熱材を得た。
このもののブリードアウト試験を２回繰り返したときの平均ブリードアウト率は０．０６％であった。
（実施例３）
【００２９】
比較例３で得たシリカ造粒物  １０部を転動しながら、スミジュール４４Ｖ１０  ４７部、スミフェンＴＭ  ５２部、２，４，６トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール  ２部の配合物の０．２部を添加しその後６
５℃で乾燥させた。この操作を６回繰り返して、ウレタンコートした粒状蓄熱材を得た。このもののブリードアウト試験を２回繰り返したときの平均ブリードアウト率は０．０７％であった。
（実施例４）
【００３０】
比較例３で得たシリカ造粒物  １０部を転動しながら、エポキシ樹脂ＪＥＲ８２８（ジャパンエポキシレジン株式会社製）３．９９部、エポキシ硬化剤  ダイトクロラールＩ９１２Ｓ（大都産業株式会社製）  １．２０部、シランカップリング剤  ＫＢＭ６０３（信越化学株式会社製）０．６部  メチルセロソルブ  ５部の配合物の０．２部を添加しその後６５℃で乾燥させた。この操作を１０回繰り返して、エポキシコートした粒状蓄熱材を得た。このもののブリードアウト試験を２回繰り返したときの平均ブリードアウト率は０．１１％であった。
（実施例５）
【００３１】
比較例３及び実施例２〜４の粒状蓄熱剤の硬さを表１に示した。
【００３２】
【表１】
2009203352.tif 000002
【００３３】
実施例１〜３のアクリル樹脂、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂等で被覆した本発明の粒状蓄熱材は、比較例１〜４の粒状蓄熱剤に比較して、明らかに該蓄熱材が液相状態となるとき、液化したパラフィン類の粒状蓄熱剤から染み出しが小さく、硬さが改善された粒状蓄熱材であった。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明による粒状蓄熱材はタンクや容器、パイプに堆積又は充填した状態で収容し、そこに蓄熱や放熱が必要な空気、などの流体を流通させることができる。ビル、家屋等の冷暖房用蓄熱材としてまた枕やベッドパッドなどの寝具などの蓄熱用途に用いることができるものであった。また各種建築材料に配合して潜熱蓄熱機能を有する建築資材を製造することができる。具体的には石膏ボード、セメントボード、セラミック材等に粒状蓄熱材を配合しておけば、これらの建築資材を使用したときに、潜熱蓄熱機能により施工環境の温度調整を果たすことができる。