(57)【要約】【課題】  契約者にとって関連する契約が掲載された保全約款冊子を受け取ることができると共に、契約者毎に適切な約款改訂の案内を作成できる保全約款作成システムを提供する。【解決手段】  送付状作成手段１１１が、更新契約者記憶部１３１から送付状データを作成し、約款改訂案内作成手段１１２が、契約更新記憶部１３２を参照して保全約款作成対象の商品区分コード、商品コードについて約款改訂の変更がある場合に、契約更新記憶部１３２の変更日が更新契約者記憶部１３１の前回の契約日と今回の更新日の間にある場合には、契約更新記憶部１３２から当該商品区分コード、商品コードに対する変更点の内容等の情報を読み込んで約款改訂案内データを作成し、約款冊子作成手段１１３が、保全約款作成対象の商品区分コード、商品コードと更新日を印刷処理装置５に送信して送付状データ、約款改訂案内データを印刷させる。【選択図】        図４
2009245426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者に対する送付状、約款改訂の案内、約款冊子を作成する保全約款作成システムであって、
制御部と記憶部を備えた契約更新処理サーバと、
前記契約更新処理サーバにネットワークを介して接続する印刷処理装置とを有し、
前記記憶部に、証券番号毎に契約者名、住所、契約内容を特定する商品区分コード、商品コード、更新前の前回の契約日、今回の更新日を記憶する更新契約者記憶部と、
商品区分コード、商品コードに対して約款改訂に伴う変更点の内容、変更日、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を記憶する契約更新記憶部とを設け、
前記契約更新処理サーバの制御部が処理プログラムを読み込んで実行可能とする機能実現手段として、
前記更新契約者記憶部から保全約款作成対象の契約者の情報を読み込み、当該契約者宛の送付状データを作成して前記印刷処理装置に送信する送付状作成手段と、
前記更新契約者記憶部から保全約款作成対象の商品区分コード、商品コードを読み込み、前記契約更新記憶部を参照して当該商品区分コード、商品コードについて約款改訂の変更があるか否かを判定し、変更がある場合に、前記更新契約者記憶部から前回の契約日と今回の更新日を読み込み、前記契約更新記憶部から変更日を読み込み、前記変更日が前記前回の契約日と前記今回の更新日の間にある場合には、前記契約更新記憶部から当該商品区分コード、商品コードに対する変更点の内容、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を読み込み、これらの情報に基づいて約款改訂案内データを作成して前記印刷処理装置に送信する約款改訂案内作成手段と、
前記更新契約者記憶部から保全約款作成対象の証券番号に対応する商品区分コード、商品コード及び更新日を前記印刷処理装置に送信する約款冊子作成手段とを備え、
前記印刷処理装置は、商品区分コード、商品コードと約款改訂の変更日に対応付けられた約款内容の情報を記憶する約款記憶装置を接続し、前記契約更新処理サーバから受信した送付状データ、約款改訂案内データを印刷すると共に、前記契約更新処理サーバから受信した証券番号に対応する商品区分コード、商品コード及び更新日を受信し、前記約款記憶装置を参照して当該商品区分コード、商品コードの変更日と前記受信した更新日を比較し、当該更新日が該当する約款内容の情報を読み込んで約款冊子データを作成して印刷することを特徴とする保全約款作成システム。
【請求項２】
約款改訂案内作成手段は、商品区分コード、商品コードについて同種の約款改訂の変更が複数ある場合、前回の契約日の直後における変更について、変更前情報を、今回の更新日の直前における変更について、変更点の内容、変更後情報、改訂対象の情報を、契約更新記憶部から読み込み、これらの情報に基づいて約款改訂案内データを作成することを特徴とする請求項１記載の保全約款作成システム。
【請求項３】
約款改訂案内作成手段は、約款改訂案内データを作成する際に、変更前情報と変更後情報を組み合わせて約款改訂に伴う変更の前後の内容を表す文章を生成することを特徴とする請求項１又は２記載の保全約款作成システム。
【請求項４】
契約更新記憶部は、商品区分コード、商品コードに対して約款改訂に伴う変更点の内容、変更日、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を各々の約款改訂のコードで記憶し、
約款改訂案内作成手段は、前記約款改訂のコードを用いて約款改訂案内データを生成し、
約款記憶装置は、前記各々の約款改訂のコードと対応する文言データを記憶し、
印刷処理装置は、契約更新処理サーバから受信した約款改訂案内データについて当該約款改訂案内データに含まれる約款改訂のコードを前記約款記憶装置により対応する文言データに変換して印刷処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の保全約款作成システム。
【請求項５】
契約者に対する送付状、約款改訂の案内、約款冊子を作成する保全約款作成システムであって、
制御部と記憶部を備えた契約更新処理サーバと、
前記契約更新処理サーバにネットワークを介して接続する閲覧処理装置とを有し、
前記記憶部に、証券番号毎に契約者名、住所、契約内容を特定する商品区分コード、商品コード、更新前の前回の契約日、今回の更新日を記憶する更新契約者記憶部と、
商品区分コード、商品コードに対して約款改訂に伴う変更点の内容、変更日、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を記憶する契約更新記憶部とを設け、
前記契約更新処理サーバの制御部が処理プログラムを読み込んで実行可能とする機能実現手段として、
前記更新契約者記憶部から保全約款作成対象の契約者の情報を読み込み、当該契約者宛の送付状データを作成して前記閲覧処理装置に送信する送付状作成手段と、
前記更新契約者記憶部から保全約款作成対象の商品区分コード、商品コードを読み込み、前記契約更新記憶部を参照して当該商品区分コード、商品コードについて約款改訂の変更があるか否かを判定し、変更がある場合に、前記更新契約者記憶部から前回の契約日と今回の更新日を読み込み、前記契約更新記憶部から変更日を読み込み、前記変更日が前記前回の契約日と前記今回の更新日の間にある場合には、前記契約更新記憶部から当該商品区分コード、商品コードに対する変更点の内容、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を読み込み、これらの情報に基づいて約款改訂案内データを作成して前記閲覧処理装置に送信する約款改訂案内作成手段と、
前記更新契約者記憶部から保全約款作成対象の証券番号に対応する商品区分コード、商品コード及び更新日を前記閲覧処理装置に送信する約款冊子作成手段とを備え、
前記閲覧処理装置は、商品区分コード、商品コードと約款改訂の変更日に対応付けられた約款内容の情報を記憶する約款記憶装置を接続し、前記契約更新処理サーバから受信した送付状データ、約款改訂案内データを該当する契約者に閲覧可能とすると共に、前記契約更新処理サーバから受信した証券番号に対応する商品区分コード、商品コード及び更新日を受信し、前記約款記憶装置を参照して当該商品区分コード、商品コードの変更日と前記受信した更新日を比較し、当該更新日が該当する約款内容の情報を読み込んで約款冊子データを作成して該当する契約者に閲覧可能とすることを特徴とする保全約款作成システム。
【請求項６】
約款改訂案内作成手段は、商品区分コード、商品コードについて同種の約款改訂の変更が複数ある場合、前回の契約日の直後における変更について、変更前情報を、今回の更新日の直前における変更について、変更点の内容、変更後情報、改訂対象の情報を、契約更新記憶部から読み込み、これらの情報に基づいて約款改訂案内データを作成することを特徴とする請求項４記載の保全約款作成システム。
【請求項７】
約款改訂案内作成手段は、約款改訂案内データを作成する際に、変更前情報と変更後情報を組み合わせて約款改訂に伴う変更の前後の内容を表す文章を生成することを特徴とする請求項４又は５記載の保全約款作成システム。
【請求項８】
契約更新記憶部は、商品区分コード、商品コードに対して約款改訂に伴う変更点の内容、変更日、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を各々の約款改訂のコードで記憶し、
約款改訂案内作成手段は、前記約款改訂のコードを用いて約款改訂案内データを生成し、
約款記憶装置は、前記各々の約款改訂のコードと対応する文言データを記憶し、
閲覧処理装置は、契約更新処理サーバから受信した約款改訂案内データについて当該約款改訂案内データに含まれる約款改訂のコードを前記約款記憶装置により対応する文言データに変換して該当する契約者に閲覧可能とする処理を行うことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか記載の保全約款作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保全約款の作成システムに係り、特に、契約者にとって必要な保全約款を提供できると共に、約款改訂の時期と契約者の保険更新の時期とを考慮して当該契約者毎に適切な約款改訂の案内を提供できる保全約款作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［契約更新事務の流れ］
一般に、保険業務における契約更新の事務の流れは、更新１年前にダイレクトメール（ＤＭ）を送付し、更新４ヶ月前に再度ＤＭを送付し、更新日前に更新請求書を作成して、更新日後に契約更新処理として、契約内容変更明細書と更新約款冊子を送付するようになっている。
【０００３】
［代表的な事例］
代表的な事例として、「５年ごと利差配当付定期保険特約」「傷害特約」「災害入院特約」「疾病特約」の４特約だけ更新する場合、死亡保障性特約が１０個掲載されている更新約款と、災害疾病関係特約が１６個掲載されている更新約款とが契約者に送付される。
【０００４】
［関連技術文献］
尚、関連する先行技術として、特開２００２−０１４９５１「プリント方法及びプリントシステム」（特許文献１）、特開２００１−２４３２８１「リスク分析システム、保険設計システム及びその方法、保険約款作成方法、並びにコンピュータ上で動作するリスク分析プログラム、保険設計プログラム又は保険約款作成プログラム」（特許文献２）がある。  
【０００５】
［特許文献１］
特許文献１は、契約者の証券データに基づいて契約者毎に保険証券の情報を保険証券用データベースから取得し、当該契約者の約款情報を約款用データベースから取得し、各々の情報を印刷して両者を合わせて製本加工することが記載されている。
【０００６】
［特許文献２］
また、特許文献２は、顧客に関する情報に基づいて顧客に発生しうる事故例情報を選択し、選択した事故例情報から細分化担保区分を抽出し、抽出した細分化担保区分に対応して記憶されている約款文言を抽出して保険約款を作成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０１４９５１号公報
【特許文献２】特開２００１−２４３２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の契約更新における契約内容変更明細書と更新約款冊子の送付作業では、必要のない特約まで掲載されており、契約者にとって必要な部分が分かり難いという問題点があった。
また、上記送付作業では、冊子が分厚くなり、送付コストが増大するという問題点があった。
【０００９】
具体的には、実際の更新に関する特約についてみると、死亡保障性特約について掲載されている特約１０個の内、更新した特約数が２個以下の契約が約９割、更新した特約数が３個以上の契約が約１割となっており、災害疾病関係特約については掲載されている特約１６個の内、更新した特約数が７個以下の契約が約９割、更新した特約数が８個以上の契約が約１割となっており、約９割の契約者にとって、約款冊子のほとんどの特約は無関係なものとなっていた。
【００１０】
このような状況において、契約者毎の契約更新内容に基づいて該当する特約だけを掲載した保全約款冊子を送付する動きがある。それでも、該当する更新された特約だけが掲載されているとしても、当該特約において変更（改訂）があった場合に、どのような改訂が契約者に影響するのか、特に、個々の契約者の契約更新の時期を考慮して約款改訂の案内を契約者毎に適切に提供できるものとなっていないという問題点があった。
【００１１】
［発明の目的］
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、契約者にとって関連する契約が掲載された保全約款冊子を受け取ることができると共に、契約者毎に適切な約款改訂の案内を作成できる保全約款作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、契約者に対する送付状、約款改訂の案内、約款冊子を作成する保全約款作成システムであって、制御部と記憶部を備えた契約更新処理サーバと、契約更新処理サーバにネットワークを介して接続する印刷処理装置とを有し、記憶部に、証券番号毎に契約者名、住所、契約内容を特定する商品区分コード、商品コード、更新前の前回の契約日、今回の更新日を記憶する更新契約者記憶部と、商品区分コード、商品コードに対して約款改訂に伴う変更点の内容、変更日、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を記憶する契約更新記憶部とを設け、契約更新処理サーバの制御部が処理プログラムを読み込んで実行可能とする機能実現手段として、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の契約者の情報を読み込み、当該契約者宛の送付状データを作成して印刷処理装置に送信する送付状作成手段と、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の商品区分コード、商品コードを読み込み、契約更新記憶部を参照して当該商品区分コード、商品コードについて約款改訂の変更があるか否かを判定し、変更がある場合に、更新契約者記憶部から前回の契約日と今回の更新日を読み込み、契約更新記憶部から変更日を読み込み、変更日が前回の契約日と今回の更新日の間にある場合には、契約更新記憶部から当該商品区分コード、商品コードに対する変更点の内容、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を読み込み、これらの情報に基づいて約款改訂案内データを作成して印刷処理装置に送信する約款改訂案内作成手段と、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の証券番号に対応する商品区分コード、商品コード及び更新日を印刷処理装置に送信する約款冊子作成手段とを備え、印刷処理装置が、商品区分コード、商品コードと約款改訂の変更日に対応付けられた約款内容の情報を記憶する約款記憶装置を接続し、契約更新処理サーバから受信した送付状データ、約款改訂案内データを印刷すると共に、契約更新処理サーバから受信した証券番号に対応する商品区分コード、商品コード及び更新日を受信し、約款記憶装置を参照して当該商品区分コード、商品コードの変更日と受信した更新日を比較し、当該更新日が該当する約款内容の情報を読み込んで約款冊子データを作成して印刷することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、契約者に対する送付状、約款改訂の案内、約款冊子を作成する保全約款作成システムであって、制御部と記憶部を備えた契約更新処理サーバと、契約更新処理サーバにネットワークを介して接続する閲覧処理装置とを有し、記憶部に、証券番号毎に契約者名、住所、契約内容を特定する商品区分コード、商品コード、更新前の前回の契約日、今回の更新日を記憶する更新契約者記憶部と、商品区分コード、商品コードに対して約款改訂に伴う変更点の内容、変更日、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を記憶する契約更新記憶部とを設け、契約更新処理サーバの制御部が処理プログラムを読み込んで実行可能とする機能実現手段として、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の契約者の情報を読み込み、当該契約者宛の送付状データを作成して閲覧処理装置に送信する送付状作成手段と、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の商品区分コード、商品コードを読み込み、契約更新記憶部を参照して当該商品区分コード、商品コードについて約款改訂の変更があるか否かを判定し、変更がある場合に、更新契約者記憶部から前回の契約日と今回の更新日を読み込み、契約更新記憶部から変更日を読み込み、変更日が前回の契約日と今回の更新日の間にある場合には、契約更新記憶部から当該商品区分コード、商品コードに対する変更点の内容、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を読み込み、これらの情報に基づいて約款改訂案内データを作成して閲覧処理装置に送信する約款改訂案内作成手段と、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の証券番号に対応する商品区分コード、商品コード及び更新日を閲覧処理装置に送信する約款冊子作成手段とを備え、閲覧処理装置が、商品区分コード、商品コードと約款改訂の変更日に対応付けられた約款内容の情報を記憶する約款記憶装置を接続し、契約更新処理サーバから受信した送付状データ、約款改訂案内データを該当する契約者に閲覧可能とすると共に、契約更新処理サーバから受信した証券番号に対応する商品区分コード、商品コード及び更新日を受信し、約款記憶装置を参照して当該商品区分コード、商品コードの変更日と受信した更新日を比較し、当該更新日が該当する約款内容の情報を読み込んで約款冊子データを作成して該当する契約者に閲覧可能とすることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記保全約款作成システムにおいて、約款改訂案内作成手段が、商品区分コード、商品コードについて同種の約款改訂の変更が複数ある場合、前回の契約日の直後における変更について、変更前情報を、今回の更新日の直前における変更について、変更点の内容、変更後情報、改訂対象の情報を、契約更新記憶部から読み込み、これらの情報に基づいて約款改訂案内データを作成することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記保全約款作成システムにおいて、約款改訂案内作成手段が、約款改訂案内データを作成する際に、変更前情報と変更後情報を組み合わせて約款改訂に伴う変更の前後の内容を表す文章を生成することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記保全約款作成システムにおいて、契約更新記憶部が、商品区分コード、商品コードに対して約款改訂に伴う変更点の内容、変更日、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を各々の約款改訂のコードで記憶し、約款改訂案内作成手段が、約款改訂のコードを用いて約款改訂案内データを生成し、約款記憶装置が、各々の約款改訂のコードと対応する文言データを記憶し、印刷処理装置が、契約更新処理サーバから受信した約款改訂案内データについて当該約款改訂案内データに含まれる約款改訂のコードを約款記憶装置により対応する文言データに変換して印刷処理又は該当する契約者に閲覧可能とする処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、契約更新処理サーバの制御部が処理プログラムを読み込んで実行可能とする機能実現手段として、送付状作成手段が、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の契約者の情報を読み込み、当該契約者宛の送付状データを作成して印刷処理装置に送信し、約款改訂案内作成手段が、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の商品区分コード、商品コードを読み込み、契約更新記憶部を参照して当該商品区分コード、商品コードについて約款改訂の変更があるか否かを判定し、変更がある場合に、更新契約者記憶部から前回の契約日と今回の更新日を読み込み、契約更新記憶部から変更日を読み込み、変更日が前回の契約日と今回の更新日の間にある場合には、契約更新記憶部から当該商品区分コード、商品コードに対する変更点の内容、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を読み込み、これらの情報に基づいて約款改訂案内データを作成して印刷処理装置に送信し、約款冊子作成手段が、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の証券番号に対応する商品区分コード、商品コード及び更新日を印刷処理装置に送信し、契約更新処理サーバに接続する印刷処理装置が、商品区分コード、商品コードと約款改訂の変更日に対応付けられた約款内容の情報を記憶する約款記憶装置を接続し、契約更新処理サーバから受信した送付状データ、約款改訂案内データを印刷すると共に、契約更新処理サーバから受信した証券番号に対応する商品区分コード、商品コード及び更新日を受信し、約款記憶装置を参照して当該商品区分コード、商品コードの変更日と受信した更新日を比較し、当該更新日が該当する約款内容の情報を読み込んで約款冊子データを作成して印刷する保全約款作成システムとしているので、契約者にとって関連する契約が掲載された保全約款冊子を受け取ることができると共に、契約者毎に適切な約款改訂の案内を作成できる効果がある。
【００１８】
本発明によれば、契約更新処理サーバの制御部が処理プログラムを読み込んで実行可能とする機能実現手段として、送付状作成手段が、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の契約者の情報を読み込み、当該契約者宛の送付状データを作成して閲覧処理装置に送信し、約款改訂案内作成手段が、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の商品区分コード、商品コードを読み込み、契約更新記憶部を参照して当該商品区分コード、商品コードについて約款改訂の変更があるか否かを判定し、変更がある場合に、更新契約者記憶部から前回の契約日と今回の更新日を読み込み、契約更新記憶部から変更日を読み込み、変更日が前回の契約日と今回の更新日の間にある場合には、契約更新記憶部から当該商品区分コード、商品コードに対する変更点の内容、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を読み込み、これらの情報に基づいて約款改訂案内データを作成して閲覧処理装置に送信し、約款冊子作成手段が、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の証券番号に対応する商品区分コード、商品コード及び更新日を閲覧処理装置に送信し、閲覧処理装置が、商品区分コード、商品コードと約款改訂の変更日に対応付けられた約款内容の情報を記憶する約款記憶装置を接続し、契約更新処理サーバから受信した送付状データ、約款改訂案内データを該当する契約者に閲覧可能とすると共に、契約更新処理サーバから受信した証券番号に対応する商品区分コード、商品コード及び更新日を受信し、約款記憶装置を参照して当該商品区分コード、商品コードの変更日と受信した更新日を比較し、当該更新日が該当する約款内容の情報を読み込んで約款冊子データを作成して該当する契約者に閲覧可能とする保全約款作成システムとしているので、契約者にとって関連する契約が掲載された保全約款冊子を閲覧することができると共に、契約者毎に適切な約款改訂の案内を作成できる効果がある。
【００１９】
本発明によれば、約款改訂案内作成手段が、商品区分コード、商品コードについて同種の約款改訂の変更が複数ある場合、前回の契約日の直後における変更について、変更前の情報を、今回の更新日の直前における変更について、変更点の内容、変更後の情報、改訂対象の情報を、契約更新記憶部から読み込み、これらの情報に基づいて約款改訂案内データを作成する上記保全約款作成システムとしているので、同種の約款改訂の変更が複数あっても、契約者の更新時期に対応した約款改訂案内を作成できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る保全約款作成システムの構成ブロック図である。
【図２】更新契約者記憶部の概略図である。
【図３】契約更新記憶部の概略図である。
【図４】処理手段及びデータ群の概念を示す図である。
【図５】送付状作成処理のフローチャートである。
【図６】約款改訂案内作成処理のフローチャートである。
【図７】約款冊子作成処理のフローチャートである。
【図８】印刷処理装置の処理フローチャートである。
【図９】約款改訂案内作成の状況例を示す図である。
【図１０】送付状の例を示す図である。
【図１１】約款改訂の案内における第１の例を示した図でである。
【図１２】約款改訂の案内における第２の例を示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る保全約款作成システムは、契約更新処理サーバの制御部によって実現される、送付状作成手段が、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の契約者の情報を読み込み、当該契約者宛の送付状データを作成し、約款改訂案内作成手段が、更新契約者記憶部から保全約款作成対象の商品区分コード、商品コードを読み込み、契約更新記憶部を参照して当該商品区分コード、商品コードについて約款改訂の変更があるか否かを判定し、変更がある場合に、更新契約者記憶部から前回の契約日と今回の更新日を読み込み、契約更新記憶部から変更日を読み込み、変更日が前回の契約日と今回の更新日の間にある場合には、契約更新記憶部から当該商品区分コード、商品コードに対する変更点の内容、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を読み込み、これら情報に基づいて約款改訂案内データを作成し、約款冊子作成手段が、保全約款作成対象の商品区分コード、商品コードと今回の更新日を印刷処理装置に送信し、印刷処理装置が受信した商品区分コード、商品コードと今回の更新日に基づいて約款記憶装置から約款内容の情報を読み込んで約款冊子データを作成するものであり、契約者にとって関連する契約が掲載された保全約款冊子を受け取ることができると共に、契約者毎に適切な約款改訂の案内を作成できる。
【００２２】
［システム全体：図１］
本発明の実施の形態に係る保全約款作成システムについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る保全約款作成システムの構成ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る保全約款作成システム（本システム）は、図１に示すように、契約更新処理サーバ１と、マスタファイルデータベース（マスタファイルＤＢ）２と、ネットワーク３と、操作端末４と、印刷処理装置５と、プリンタ６と、約款記憶装置７とを基本的に有している。
【００２３】
［各部］
本システムの各部について具体的に説明する。
［契約更新処理サーバ１］
契約更新処理サーバ１は、後述する契約更新処理を実現するコンピュータ装置であり、基本的には、制御部１１と、主メモリ１２と、記憶部１３と、インタフェース部１４と有している。
【００２４】
記憶部１３には、処理に必要なプログラム、データ等を記憶している。
また、記憶部１３内には、更新契約者記憶部１３１と、契約更新記憶部１３２とを備えている。更新契約者記憶部１３１と、契約更新記憶部１３２については後述する。
【００２５】
主メモリ１２は、プログラム及び必要なデータがロードされて処理を実行可能とするワークメモリである。
制御部１１は、記憶部１３に記憶されているプログラムを読み込んで主メモリ１２にロードし、処理プログラムを実行する。
インタフェース部１４は、外部のネットワーク３又は外部のデータベースに接続するものである。
【００２６】
［更新契約者記憶部１３１：図２］
更新契約者記憶部１３１は、図２に示すように、証券番号毎に契約者名、契約者住所、商品区分コード、商品コード、前回更新日（前回契約日）、今回更新日を記憶している。図２は、更新契約者記憶部の概略図である。
【００２７】
ここで、商品区分コードは、主契約か特約かを識別するためのコードであり、商品コードは、更に具体的な特定の契約商品を示すコードである。従って、商品区分コードと商品コードで、契約内容が特定され、契約内容に対する識別コードになる。
例えば、商品区分コード「１」で商品コード「ＸＸＸ」である場合に、変更が掲載されるのは、主契約の商品コード「ＸＸＸ」の約款条項となる。
また、商品区分コード「２」で商品コード「ＹＹＹ」である場合に、変更が掲載されるのは、特約の商品コード「ＹＹＹ」の約款条項となる。
従って、変更内容に応じて、主契約のみ、特約のみ、または主契約と特約の両方について約款改訂の内容が掲載される。
【００２８】
マスタファイルＤＢ２で契約者の保険更新のデータが設定されると、契約更新処理サーバ１がマスタファイルＤＢ２にアクセスして、契約更新に係る契約者の情報（更新契約者記憶部１３１に設定される項目の情報）を読み込み、更新契約者記憶部１３１に展開する。
よって、更新契約者記憶部１３１に設定されている契約者は、保全約款冊子を送付する対象であり、送付状作成処理、約款改訂案内処理、約款冊子作成処理が終了すると、制御部１１が更新契約者記憶部１３１から処理終了に係るデータを消去するようになっている。
【００２９】
更新契約者記憶部１３１において、前回契約日の欄には、今回の更新日に対して前回が更新契約である場合には前回更新日が設定され、前回が新規契約である場合にはその契約日（前回契約日）が設定される。
契約者名、契約者住所、証券番号は、案内状の作成処理に用いられる。
【００３０】
［契約更新記憶部１３２：図３］
契約更新記憶部１３２は、図３に示すように、商品区分コード、商品コードに対応付けて契約名、変更（改訂）に関する情報を記憶している。図３は、契約更新記憶部の概略図である。
変更に関する情報として、変更内容、変更日、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報等が記憶されている。
変更点が複数ある場合には、商品区分コード、商品コードに対応付けて変更点１、変更点２等として複数の変更に関する情報が記憶されることになる。
【００３１】
ここで、変更内容とは、例えば、「対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の改訂」といった見出しの情報、更に「平成１６年４月より、使用する「疾病、障害および死因統計分類提要」を改訂しております。改訂により、支払対象となる悪性新生物の内容が変更されたとともに、支払対象から除外されている上皮内がんに大腸の粘膜がんが含まれるようになりました。」といった内容情報のことである。
【００３２】
変更前情報と変更後情報は、変更の前後の内容を掲載することで、変更内容を保険者に理解し易くするものである。
また、改訂対象の情報とは、例えば、「５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約条項・・・別表２（対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中）」といった約款における関連する記載部分を示すもので、契約者が容易に約款を参照でききるようにしたものである。
【００３３】
尚、契約更新記憶部１３２において、契約名は記憶せず、変更内容、変更日、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報等を対応する約款改訂のコードで記憶するようにし、契約更新処理サーバ１は、改訂案内データ内に対応する約款改訂のコードを組み込んで印刷処理装置５に送信すると、印刷処理装置５が、約款記憶装置７でそれらコードに対応する文言に変換して印刷用のデータを生成して、プリンタ６で印刷するようにしてもよい。
【００３４】
［ネットワーク３］
ネットワーク３は、契約更新処理サーバ１と各装置を接続するためのものであり、専用線を用いたイントラネットが考えられる。
［操作端末４］
操作端末４は、コンピュータ装置で構成され、基本的には契約更新処理サーバ１の構成を備えているが、操作に必要な入力装置、表示に必要な表示装置を、インタフェース部を介して接続している。
操作端末４は、各記憶部へのデータ入力、更新を行い、契約更新処理サーバ１の記憶部１３にプログラムのインストール・更新を行い、更に、プログラムの動作開始の指示等を行い、契約更新処理サーバ１を操作するものである。
【００３５】
［印刷処理装置５］
印刷処理装置５は、基本的にはコンピュータ装置で実現されており、契約更新処理サーバ１と同様のハードウェア構成を備え、インタフェース部を介してプリンタ６と約款記憶装置７を接続している。
印刷処理装置５は、契約更新処理サーバ１から受信したデータに基づき送付状、約款改訂案内、約款冊子の印刷処理も行うものである。
【００３６】
［プリンタ６］
プリンタ６は、印刷処理装置５からの印刷データを入力し、紙等の媒体に印刷を行う。
［約款記憶装置７］
約款記憶装置７は、商品区分コード、商品コード及び約款の変更日に対応付けて約款内容のデータを記憶している。
ここで、印刷処理装置５が契約更新処理サーバ１から約款印刷用の商品区分コード、商品コード及び更新日を受信すると、当該商品区分コード、商品コード及び更新日に対応した約款内容のデータを約款記憶装置７から読み込み、読み込んだ約款内容のデータをプリンタ６に印刷する。
【００３７】
約款内容は、商品区分コード、商品コードだけで決まるものではなく、更新日が約款の変更日の前後によっても異なる内容となる。従って、約款内容は、更新日と約款の変更日との関係を判定して、商品区分コード、商品コード及び更新日によって特定されるものである。
【００３８】
尚、印刷処理装置５に約款記憶装置７を接続しているのは、契約更新処理サーバ１と印刷処理装置５との間の伝送データ量を少なくし、プリンタ６での印刷を高速化するためのものである。
【００３９】
また、約款記憶装置７は、改訂案内を効率的に印刷するために、商品区分コード、商品コードに対応する契約名、変更（改訂）に関する情報について、文言データと対応するコード情報を記憶しておく。契約更新処理サーバ１からコード情報を組み込んだ改訂案内データが送信されると、印刷処理装置５は、受信した改訂案内データに含まれるコード情報を約款記憶装置７により対応する文言データに変換し、印刷用の改訂案内データを生成するようにしてもよい。
【００４０】
［処理手段及びデータ群：図４］
次に、契約更新処理サーバ１の制御部１１が記憶部１３に格納された処理プログラムを主メモリ１２にロードして実現される機能実現手段（処理手段）として、図４に示すように、送付状作成手段１１１と、約款改訂案内作成手段１１２と、約款冊子作成手段１１３とがある。図４は、処理手段及びデータ群の概念を示す図である。
【００４１】
［送付状作成手段１１１：図５］
送付状作成手段１１１は、記憶部１３の更新契約者記憶部１３１にアクセスして、保全約款を契約者に送付するための送付状を作成する処理を行う。送付状作成手段１１１の処理動作について図５を参照しながら説明する。図５は、送付状作成処理のフローチャートである。
【００４２】
具体的には、送付状作成手段１１１は、図５に示すように、更新契約者記憶部１３１にアクセスし、新規データが設定されているか否かを判定し（Ｓ１１）、設定されていなければ（Ｎｏの場合）、処理を終了する。
新規データが設定されていれば（Ｙｅｓの場合）、新規設定の証券番号を抽出する（Ｓ１２）。
送付状作成手段１１１は、抽出した証券番号に対応する契約者名、住所の情報を取得する（Ｓ１３）。
【００４３】
更に、送付状作成手段１１１は、上記取得した情報に基づいて、印刷処理装置５に印刷処理をさせるための送付状データを作成して印刷処理装置５に送信する（Ｓ１４）。印刷処理装置５は、契約更新処理サーバ１からの送付状データと印刷処理の指示を受けると、プリンタ６に印刷を指示する。
【００４４】
［約款改訂案内作成手段１１２：図６］
約款改訂案内作成手段１１２は、更新契約者記憶部１３１と契約更新記憶部１３２にアクセスし、約款改訂の案内を作成する処理を行うものである。約款改訂案内作成手段１１２の動作について図６を参照しながら説明する。図６は、約款改訂案内作成処理のフローチャートである。
【００４５】
約款改訂案内作成手段１１２は、図６に示すように、送付状作成の契約者について、更新契約者記憶部１３１を参照し、証券番号に対応する商品区分コード、商品コードを取得する（Ｓ２１）。
次に、約款改訂案内作成手段１１２は、取得した商品区分コード、商品コードに関して契約更新記憶部１３２を参照し、変更点があるか否かを判定する（Ｓ２２）。変更点がない場合（Ｎｏの場合）には、処理を終了し、約款改訂案内は印刷されない。
【００４６】
そして、契約更新記憶部１３２から変更点の日付（変更日）を読み取り、更新契約者記憶部１３１から前回の契約日と今回の更新日を読み込み、前回の契約日と今回の更新日との間に、変更点の日付が存在するか否かを判定し（Ｓ２３）、前回の契約日と今回の更新日との間に、変更点の日付が存在しない場合（Ｎｏの場合）には、処理を終了し、約款改訂案内は印刷されない。
【００４７】
約款改訂案内作成手段１１２は、前回の契約日と今回の更新日との間に、変更点の日付が存在する場合（Ｙｅｓの場合）には、契約更新記憶部１３２からその変更点の内容、変更前情報、変更後情報、改訂対象の情報を取得し、これらの情報を基に約款改訂の案内データを作成し、作成された約款改訂の案内データを印刷処理装置５に送信する（Ｓ２４）。
【００４８】
ここで、約款改訂案内作成手段１１２は、変更前情報と変更後情報を比較しやすいように並べて掲載してもよいが、変更の前後を１つの文章として編集してもよい。
具体的には、約款改訂案内作成手段１１２は、例えば、「変更前情報Ａ」と「変更後情報Ｂ」の情報を読み込んで、改訂を表すテンプレート的な文章「（Ｘ）が（Ｙ）に変更になりました。」の（Ｘ）部分に「変更前情報Ａ」を、（Ｙ）部分に「変更後情報Ｂ」を挿入することで、「『変更前情報Ａ』が『変更後情報Ｂ』に変更になりました。」という文章を組み立てるようにしてもよい。
【００４９】
［約款冊子作成手段１１３：図７］
約款冊子作成手段１１３は、更新契約者記憶部１３１にアクセスし、約款冊子を作成する処理を行うものである。約款冊子作成手段１１３の動作について図７を参照しながら説明する。図７は、約款冊子作成処理のフローチャートである。
【００５０】
約款冊子作成手段１１３は、図７に示すように、送付状を作成した契約者について更新契約者記憶部１３１から対応する証券番号、対応する商品区分コード、商品コード及び今回の更新日の情報を取得し、印刷処理装置５に送信する（Ｓ３１）。
【００５１】
［印刷処理装置５の処理：図８］
印刷処理装置５は、契約更新処理サーバ１から送付状データ、約款改訂案内データを受信すると、それらデータの印刷処理を行うと共に、図８に示す約款冊子データの印刷処理も行うものである。
印刷処理装置５の処理動作について図８を参照しながら説明する。図８は、印刷処理装置の処理フローチャートである。
印刷処理装置５は、図８に示すように、契約更新処理サーバ１から証券番号、商品区分コード、商品コード、今回の更新日の情報を受信すると（Ｓ４１）、受信した商品区分コード、商品コードに関して約款記憶装置７を参照し、今回の更新日と約款改訂日とを比較して、該当する約款内容の情報を読み込み、約款冊子データを作成する（Ｓ４２）。今回の更新日が約款改訂日より前であれば、改訂前の約款内容の情報が読み込まれ、今回の更新日が約款改訂日以降であれば、改訂後の約款内容の情報が読み込まれる。
そして、印刷処理装置５は、作成された約款冊子データをプリンタ６で印刷処理を行う（Ｓ４３）。
【００５２】
［約款改訂案内作成の例：図９］
次に、約定改訂案内作成の状況例について図９を参照しながら説明する。図９は、約款改訂案内作成の状況例を示す図である。図９では、同種の改訂が複数回為された場合を示している。
図９においては、自殺免責期間の改訂について示されており、平成１７年１０月２日よりも前では自殺免責２年であり、平成１７年１０月２日以降、平成２８年４月２日より前では自殺免責３年であり、平成２８年４月２日以降は自殺免責４年となる改訂が為された場合で、４つのケースを示している。
【００５３】
ケース１では、前回の契約日が平成１７年１０月２日よりも前で、今回の更新日が平成２８年４月２日以降の場合は、自殺免責改訂が掲載され、「自殺免責が２年から４年に改訂された」ことが約款改訂案内に掲載される。
【００５４】
また、ケース２では、前回の契約日が平成１７年１０月２日よりも前で、今回の更新日が平成２８年４月２日より前の場合は、自殺免責改訂が掲載され、「自殺免責が２年から３年に改訂された」ことが約款改訂案内に掲載される。
【００５５】
また、ケース３では、前回の契約日が平成１７年１０月２日以降で、今回の更新日が平成２８年４月２日以降の場合は、自殺免責改訂が掲載され、「自殺免責が３年から４年に改訂された」ことが約款改訂案内に掲載される。
【００５６】
また、ケース４では、前回の契約日が平成１７年１０月２日以降で、今回の更新日が平成２８年４月２日より前の場合は、前回の更新の際に自殺免責改訂が掲載され、「自殺免責３年」が既に連絡済みであるので、自殺免責改訂は約款改訂案内に掲載されない。
【００５７】
上記のように、同種の改訂が複数回為された場合は、約款改訂案内作成手段１１２は、前回の契約日の直後における改訂（変更）について、変更前情報を、今回の更新日の直前における改訂（変更）について、変更点の内容、変更後情報、改訂対象の情報を、契約更新記憶部１３２から読み込み、これらの情報を基に約款改訂の案内データを作成する。
【００５８】
このように、契約者の前回の契約日と今回の更新日、更に約款の改訂日を判定し、契約者に既に通知済みの改訂内容は案内せず、更に、改訂日だけでなく、契約者個々人の前回と今回の更新日に応じて契約者に適正な改訂内容を案内できるものである。
【００５９】
［送付状の例：図１０］
図１０は、送付状の例を示す図である。
図１０に示すように、案内状には、左上に契約者の氏名と住所が印刷され、案内状の下側に「証券番号」「お手続内容」が掲載される。「お手続内容」には、「特約（契約）の更新・満了」が掲載される。
【００６０】
［約款改訂の案内：図１１，図１２］
図１１は、約款改訂の案内における第１の例を示した図であり、図１２は、約款改訂の案内における第２の例を示した図である。
図１１では、「自殺免責期間の改訂」が掲載されている。その掲載内容は、当該契約者の前回と今回の更新日に応じて変化し、既に連絡済みであれば、改訂内容は掲載されない。
【００６１】
また、図１２では、「対象となる感染症の改訂」が掲載され、改訂内容として［改訂前］と［改訂後］の情報が掲載されている。
ここで、同種の改訂が複数回為された場合は、前回の契約日の直後における改訂（変更）について、変更前情報が［改訂前］に掲載され、今回の更新日の直前における改訂（変更）について、変更後情報が［改訂後］に掲載される。
尚、図１１、図１２において、各々「改訂対象」を掲載している。
【００６２】
［応用例］
図１に示した例では、保全約款を送付するための送付状、約款改訂の案内、更新内容に従って抽出された約款冊子等を印刷するためのものとなっていたが、印刷処理装置５をＷｅｂサーバ（閲覧処理装置）とし、契約者毎に作成した送付状、約款改訂の案内、約款冊子を記憶する記憶装置を接続し、更新契約者がＷｅｂサーバに契約者のコンピュータからアクセスして、ユーザＩＤ（識別子）とパスワード等の本人認証が得られた場合に、当該契約者に関する送付状、約款改訂の案内、約款冊子を記憶装置から読み込んで閲覧できるようにしてもよい。
送付状データ、約款改訂案内データ、約款冊子データの作成は、図１の例で示した方法に基づいて為されるようになっている。
【００６３】
上記応用例の場合、送付状に相当する書類にユーザＩＤとパスワードを記載して、更にＷｅｂサーバのサイトのＵＲＬを記載して予め送付しておき、更新契約者が当該ＵＲＬにアクセスして本人認証が得られた場合に、約款改訂の案内、約款冊子を閲覧可能にするようにしてもよい。また、送付状に送付する書類に代わって電子メールを用いてもよい。
【００６４】
［実施の形態の効果］
本システムによれば、契約者にとって関連する契約が掲載された保全約款冊子を受け取ることができると共に、契約者の前回の契約日と今回の更新日、更に約款の改訂日から判定して、契約者に既に通知済みの改訂内容は案内せず、更に、改訂日だけでなく、契約者個々人の前回の契約日と今回の更新日に応じて契約者に適正な改訂内容を案内できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、契約者にとって関連する契約が掲載された保全約款冊子を受け取ることができると共に、契約者毎に適切な約款改訂の案内を作成できる保全約款作成システムに好適である。
【符号の説明】
【００６６】
１…契約更新処理サーバ、  ２…マスタファイルＤＢ、  ３…ネットワーク、  ４…操作端末、  ５…印刷処理装置、  ６…プリンタ、  ７…約款記憶装置、  １１…制御部、  １２…主メモリ、  １３…記憶部、  １４…インタフェース部、  １３１…更新契約者記憶部、  １３２…契約更新記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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