(57)【要約】【課題】作像性能を維持しながら、像転移搬送ベルトの小型化、低廉化及び長寿命化を実現する。【解決手段】画像が作製される作像手段１０と、この作像手段１０に対向して設けられ且つ作像手段１０にて作製された画像を直接若しくは記録材５を介して転移搬送する像転移搬送ベルト１とを備え、像転移搬送ベルト１が、複数の張架部材３に掛け渡されて循環回転するベルト基材２と、このベルト基材２の循環方向に交差する幅方向側端寄り表面周囲に沿って段差をもって貼り付けられる帯状の補強部材４とを有し、最大使用サイズの記録材５の搬送方向に交差する幅方向寸法ｗｓ内に面して補強部材４の少なくとも一部を配置すると共に、補強部材４の配設領域を除くベルト基材２表面に対向する部位ｗｄに前記作像手段１０による最大作像領域Ｉmaxを設定したものである。【選択図】図１
2009229888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が作製される作像手段と、この作像手段に対向して設けられ且つ作像手段にて作製された画像を直接若しくは記録材を介して転移搬送する像転移搬送ベルトとを備えた画像形成装置であって、
像転移搬送ベルトは、複数の張架部材に掛け渡されて循環回転するベルト基材と、
このベルト基材の循環方向に交差する幅方向側端寄り表面周囲に沿って段差をもって貼り付けられる帯状の補強部材とを有し、
最大使用サイズの記録材の搬送方向に交差する幅方向寸法内に面して補強部材の少なくとも一部を配置すると共に、補強部材の配設領域を除くベルト基材表面に対向する部位に前記作像手段による最大作像領域を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
補強部材はベルト基材の幅方向両側端寄り表面周囲に夫々配設されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
補強部材のうち像転移搬送ベルトの幅方向内側に位置する端部が定形サイズの記録材の周端部位置と不一致であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
更に、像転移搬送ベルトのベルト基材及び補強部材の表面が清掃される清掃手段を備え、
この清掃手段は、少なくとも補強部材に対向した部位には補強部材表面を清掃するためのブラシ状清掃部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記清掃手段は、補強部材の配設領域を除くベルト基材表面に対向して設けられ且つ像転移搬送ベルト表面を清掃する板状清掃部材と、前記補強部材に対向して設けられて補強部材表面を清掃するブラシ状清掃部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置のうち、作像手段に画像が保持される像保持体を有する態様において、
像保持体は、像保持可能な感光層又は誘電層からなる像保持層を有し、像転移搬送ベルトのうち像保持層が補強部材の配設領域を除くベルト基材表面に対向配置されるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
像転移搬送ベルトは、その裏面幅方向側端寄りに帯状の案内凸条を有し、張架部材に設けられた位置規制溝に前記案内凸条を移動自在に嵌合させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像が作製される作像手段に対向して設けられ且つ作像手段にて作製された画像を直接若しくは記録材を介して転移搬送する像転移搬送ベルトであって、
複数の張架部材に掛け渡されて循環回転するベルト基材と、
このベルト基材の循環方向に交差する幅方向側端寄り表面周囲に沿って段差をもって貼り付けられる帯状の補強部材とを有し、
最大使用サイズの記録材の搬送方向に交差する幅方向寸法内に面して補強部材の少なくとも一部を配置すると共に、補強部材の配設領域を除くベルト基材の表面に対向した部位に作像手段の最大作像領域を設定したことを特徴とする像転移搬送ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びこれに用いられる像転移搬送ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置には、画像が作製される作像手段と、この作像手段に対向して設けられ且つ作像手段にて作製された画像を直接若しくは記録材を介して転移搬送する像転移搬送ベルトとを備えたものが既に提供されている(例えば特許文献１，２参照)。
この種の画像形成装置では、印字スピードの高速化や部品の長寿命化という観点から、例えば像転移搬送ベルトの端部破損を防止するために像転移搬送ベルトの端部を補強する対策が採用されることがある。
特許文献１は、シームレスベルトの端部に亀裂が生じて破断するのを防止するために、半導電性樹脂製のシームレスベルトの両端部の少なくとも一方に、半導電性樹脂よりも小さい弾性率の樹脂を一体化した技術である。
また、特許文献２は、中間転写ベルトの両端外周に毀損防止用の補強部材を設け、この中間転写ベルトの有効幅以下の幅で且つ補強部材と非接触なクリーニング部材を設ける技術である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５１０７８号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献２】特開２００１−３０５９２７号公報（発明の実施の形態，図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、作像性能を維持しながら、像転移搬送ベルトの小型化、低廉化及び長寿命化を実現する画像形成装置及びこれに用いられる像転移搬送ベルトを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像が作製される作像手段と、この作像手段に対向して設けられ且つ作像手段にて作製された画像を直接若しくは記録材を介して転移搬送する像転移搬送ベルトとを備えた画像形成装置であって、像転移搬送ベルトが、複数の張架部材に掛け渡されて循環回転するベルト基材と、このベルト基材の循環方向に交差する幅方向側端寄り表面周囲に沿って段差をもって貼り付けられる帯状の補強部材とを有し、最大使用サイズの記録材の搬送方向に交差する幅方向寸法内に面して補強部材の少なくとも一部を配置すると共に、補強部材の配設領域を除くベルト基材表面に対向する部位に前記作像手段による最大作像領域を設定したことを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、補強部材がベルト基材の幅方向両側端寄り表面周囲に夫々配設されることを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、補強部材のうち像転移搬送ベルトの幅方向内側に位置する端部が定形サイズの記録材の周端部位置と不一致であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、更に、像転移搬送ベルトのベルト基材及び補強部材の表面が清掃される清掃手段を備え、この清掃手段が、少なくとも補強部材に対向した部位には補強部材表面を清掃するためのブラシ状清掃部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る画像形成装置において、前記清掃手段が、補強部材の配設領域を除くベルト基材表面に対向して設けられ且つ像転移搬送ベルト表面を清掃する板状清掃部材と、前記補強部材に対向して設けられて補強部材表面を清掃するブラシ状清掃部材とを有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置のうち、作像手段に画像が保持される像保持体を有する態様において、像保持体が、像保持可能な感光層又は誘電層からなる像保持層を有し、像転移搬送ベルトのうち像保持層が補強部材の配設領域を除くベルト基材表面に対向配置されるものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、像転移搬送ベルトが、その裏面幅方向側端寄りに帯状の案内凸条を有し、張架部材に設けられた位置規制溝に前記案内凸条を移動自在に嵌合させるものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、画像が作製される作像手段に対向して設けられ且つ作像手段にて作製された画像を直接若しくは記録材を介して転移搬送する像転移搬送ベルトであって、複数の張架部材に掛け渡されて循環回転するベルト基材と、このベルト基材の循環方向に交差する幅方向側端寄り表面周囲に沿って段差をもって貼り付けられる帯状の補強部材とを有し、最大使用サイズの記録材の搬送方向に交差する幅方向寸法内に面して補強部材の少なくとも一部を配置すると共に、補強部材の配設領域を除くベルト基材の表面に対向した部位に作像手段の最大作像領域を設定したことを特徴とする像転移搬送ベルトである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、作像性能を維持しながら、像転移搬送ベルトの小型化、低廉化及び長寿命化を実現することができる。
請求項２に係る発明によれば、像転移搬送ベルトの端部破損を有効に防止しながら、安定搬送することができる。
請求項３に係る発明によれば、定形サイズの記録材の周端部による補強部材への損傷を有効に回避することができる。
請求項４に係る発明によれば、損傷を与えることなく、補強部材表面を有効に清掃することができる。よって、記録材が補強部材に接触しながら移動したとしても、補強部材に接触する記録材の側端寄り周表面が不必要に汚れる懸念はない。
請求項５に係る発明によれば、ベルト基材及び補強部材の両者を効率的に清掃することができる。
請求項６に係る発明によれば、像保持層に対向して補強部材を配設する態様に比べて、ベルト基材の屈曲を押さえることができ、ベルト基材の損傷を有効に防止することができる。
請求項７に係る発明によれば、像転移搬送ベルトの幅方向の蛇行を有効に押さえることができる。
請求項８に係る発明によれば、画像形成装置に組み込んだ際に作像性能を維持しながら、像転移搬送ベルトの小型化、低廉化及び長寿命化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要説明
図１（ａ）は本発明が適用される実施の形態に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、画像が作製される作像手段１０と、この作像手段１０に対向して設けられ且つ作像手段１０にて作製された画像を直接若しくは記録材５を介して転移搬送する像転移搬送ベルト１とを備えたものである。
ここで、像転移搬送ベルト１は、図１（ｂ）に示すように、複数の張架部材３に掛け渡されて循環回転するベルト基材２と、このベルト基材２の循環方向に交差する幅方向側端寄り表面周囲に沿って段差をもって貼り付けられる帯状の補強部材４とを有し、最大使用サイズの記録材５の搬送方向に交差する幅方向寸法ｗｓ内に面して補強部材４の少なくとも一部を配置すると共に、補強部材４の配設領域を除くベルト基材２表面に対向する部位（図１（ｃ）中ｗｄで示す）に前記作像手段１０による最大作像領域Ｉmax（図１(ｃ)参照）を設定したものである。
尚、図１（ｃ）中、ｗｂはベルト基材２の幅方向寸法を示し、ｗｄは補強部材４間に位置するベルト基材２の幅方向寸法を示す。
【０００９】
このような技術的手段において、作像手段１０としては、感光体を用いた電子写真方式による態様や、誘電体を用いた静電記録方式による態様や、インクジェット記録方式による態様など画像を形成する態様であれば適宜選定して差し支えない。
また、像転移搬送ベルト１は、作像手段１０にて作製された画像が転移可能な記録材５を搬送する記録材搬送ベルトであってもよいし、例えば電子写真方式によるトナー像を記録材に転移する前に一時的に転移保持する中間転写ベルトであってもよい。
更に、補強部材４はベルト基材２の幅方向側端寄り表面に貼り付けられていればよく、ベルト基材２の片側、両側のいずれでもよいし、また、ベルト基材２の側端寄りであれば側端位置に合致した配置でも、側端位置からずれた配置のいずれでもよい。
特に、本実施の形態では、補強部材４は、図１（ｂ）に示すように、最大使用サイズの記録材５の幅方向寸法ｗｓ内に一部が面していることを要する。これにより、最大使用サイズの記録材５の側端が補強部材４に接触しながら搬送される。
但し、本実施の形態では、図１（ｃ）に示すように、補給部材４の配設部位には作像手段１０による最大作像領域Ｉmaxが面していないので、作像手段１０にて作製された画像は直接若しくは間接的に記録材５に転移される。
【００１０】
更に、本実施の形態における好ましい態様としては、像転移搬送ベルト１を安定搬送させるという観点から、補強部材４がベルト基材２の幅方向両側端寄り表面周囲に夫々配設される態様が挙げられる。
また、補強部材４の好ましい態様としては、補強部材４のうち像転移搬送ベルト１の幅方向内側に位置する端部が使用頻度の高い定形サイズの記録材５の周端部位置と不一致である態様が挙げられる。本態様では、定形サイズの記録材５の周端部と補強部材４の端部とを非接触配置することで、両者間の摺擦を抑えることが可能である点で好ましい。
そしてまた、本実施の形態における好ましい態様としては、更に、像転移搬送ベルト１のベルト基材２及び補強部材４の表面が清掃される清掃手段６を備え、この清掃手段６が、少なくとも補強部材４に対向した部位には補強部材４表面を清掃するためのブラシ状清掃部材８を有する態様が挙げられる。
ここで、清掃手段６としては、ベルト基材２及び補強部材４の表面を清掃可能なものであれば、両者に対応して一つのブラシ状清掃部材を用いてもよいし、両者別々でもよい。
特に、清掃手段６の好ましい態様としては、ベルト基材２、補強部材４の両者を効率的に清掃するという観点から、補強部材４の配設領域を除くベルト基材２表面に対向して設けられ且つ像転移搬送ベルト１表面を清掃する板状清掃部材７と、前記補強部材４に対向して設けられて補強部材４表面を清掃するブラシ状清掃部材８とを有する態様が挙げられる。
本態様によれば、ベルト基材２と補強部材４とは段差があるが、両者に対応して板状清掃部材７、ブラシ状清掃部材８を配置することで、前記段差に影響されることなく、両者を夫々清掃することが可能である点で好ましい。
【００１１】
また、作像手段１０として画像が保持される像保持体１１を有する態様にあっては、像保持体１１は、像保持可能な感光層又は誘電層からなる像保持層１２（幅方向寸法ｗｐ）を有し、像転移搬送ベルト１のうち像保持層１２が補強部材４の配設領域を除くベルト基材２表面（幅方向寸法ｗｄ）に対向配置されるものである態様が好ましい。
本態様によれば、像保持体１１の像保持層１２以外の領域に対応して補強部材４を配置したので、像保持層１２に対向して補強部材４を配設する態様に比べて、ベルト基材２の屈曲を押さえることができる点で好ましい。
更に、像転移搬送ベルト１を安定搬送させるという観点からすれば、像転移搬送ベルト１は、その裏面幅方向側端寄りに帯状の案内凸条９を有し、張架部材３に設けられた位置規制溝（図示せず）に前記案内凸条９を移動自在に嵌合させる態様が好ましい。
【００１２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置２０は、例えば略鉛直方向に複数の色成分（例えばイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の作像ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）を配設すると共に、各作像ユニット２１に対向した部位には略鉛直方向に沿って循環移動する記録材搬送ベルト３０を配設し、各作像ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）にて作製された各色成分画像を記録材搬送ベルト３０上の記録材Ｓに順次転移させた後、定着器６０にて記録材Ｓに各色成分画像を定着させるようにしたものである。
【００１３】
ここで、作像ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）は、例えば電子写真方式を採用したものであって、ドラム状の感光体２２を有し、この感光体２２の周囲には、感光体２２を帯電するための帯電器（例えば帯電ロール）２３と、帯電された感光体２２に各色成分の静電潜像を書き込むための露光器（例えばレーザー走査装置）２４と、感光体２２上に書き込まれた各色成分の静電潜像を対応する色トナーにて現像する現像器２５と、感光体２２上に残留するトナーを清掃する清掃器２６とを配設したものである。
一方、記録材搬送ベルト３０は複数の張架ロール３１，３２に掛け渡され、例えば一方の張架ロール３２を駆動ロールとして循環移動するものであり、各作像ユニット２１の感光体２２に対向した記録材搬送ベルト３０の裏面には夫々感光体２２上のトナー像を記録材Ｓに転移させる転写電界形成用の転写器（例えば転写ロール）２７が配設されている、
更に、記録材搬送ベルト３０の張架ロール３１に対向する表面には吸着ロール３３が配設され、記録材Ｓに対して記録材搬送ベルト３０に静電吸着可能な静電吸着力が付与されるようになっている。
更にまた、記録材搬送ベルト３０の張架ロール３２に対向する表面にはベルト清掃装置３５が配設され、記録材搬送ベルト３０上の紙粉等の汚れが清掃されるようになっている。
【００１４】
また、本実施の形態において、記録材搬送ベルト３０は、例えば図３（ａ）（ｂ）に示すように、例えばポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＶｄＦ、ポリカーボネート樹脂等のベルト基材４１と、このベルト基材４１の循環方向に交差する幅方向両端寄り表面周囲に例えばアクリル系接着剤（図示せず）にて貼り付けられる例えばポリエステル樹脂からなる帯状の補強テープ４２と、このベルト基材４１の幅方向両端寄り裏面周囲に例えばアクリル系接着剤（図示せず）にて貼り付けられる例えばポリエステル樹脂からなる凸条の案内リブ４３とを備えたものである。
本例では、補強テープ４２は、例えば２５〜５０μｍ程度の厚さにて構成されており、ベルト基材４１の幅方向に沿った外側端部位置がベルト基材４１の幅方向両端位置に合致した状態で貼り付けられ、その長手方向一端部が他端部に重ね合わされた状態で配置されている。
【００１５】
また、前記案内リブ４３は、図３（ｂ）に示すように、ベルト基材４１の幅方向に沿った外側端部位置がベルト基材４１の幅方向両端位置から僅かに内側寄りになるように設けられており、その長手方向一端部が他端部と略衝合するように配置されている。
一方、張架ロール３１，３２は、ロール本体４５の両端に周囲に位置規制溝４７が形成されたプーリ部４６を固定し、このプーリ部４６の位置規制溝４７に前記案内リブ４３を移動自在に嵌合させるようにしたものである。
このように、記録材搬送ベルト３０は位置規制溝４７と案内リブ４３との嵌合により幅方向への蛇行が規制されるようになっている。
尚、本実施の形態では、ロール本体４５の両端にプーリ部４６を設けた態様が示されているが、これに限られるものではなく、ロール本体４５の両端寄り周囲に位置規制溝（図示せず）を形成するようにしてもよいことは勿論である。
【００１６】
また、ベルト清掃装置３５は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、張架ロール３２に対向する記録材搬送ベルト３０の表面側に配設されており、清掃用筐体５１内に、補強テープ４２の配設領域以外のベルト基材４１表面に対向して接触配置される板状清掃部材５２と、前記補強テープ４２の配設領域に対向して接触配置されるブラシ状清掃部材５３とを備えたものである。
ここで、板状清掃部材５２としては例えばウレタンゴム製の弾性ブレードや、ベルト基材４１の材質にもよるが高硬度のベルト基材４１を用いる態様では金属製スクレーパなどが用いられる。
一方、ブラシ状清掃部材５２としては回転体の周囲にブラシ線材を植毛したものが用いられ、その回転方向、回転速度については適宜選定して差し支えない。
【００１７】
特に、本実施の形態では、画像形成装置の各部品の感光体２２軸方向に沿った寸法関係が図５に示すように設定されている。
同図において、符号２２ａは感光体２２の感光層、符号２３ａは帯電器２３に用いられる帯電ロール、２５ａは現像器２５の一要素である現像ロール、２６ａは清掃器２６の一要素である板状清掃部材、２７ａは転写器２７の一要素である転写ロールであり、本例では転写ロール長は少なくとも最大使用サイズの記録材ＳＡの幅寸法よりも短く、最大作像領域Ｉmax（図６（ａ）参照）である。
また、符号ＳＡは最大使用サイズの記録材、ＳＢは最大使用サイズ以外の定形サイズの記録材を示す。
更に、ｗｓは最大使用サイズの記録材ＳＡの幅方向寸法、ｗｂは記録材搬送ベルト３０の幅方向寸法、ｗｄは補強テープ間の幅方向寸法（補強テープの内側端部幅寸法）、ｗｐは感光体２２の感光層幅寸法を示す。
ここで、ｗｄ＜ｗｓ≦ｗｂ、及び、ｗｐ＜ｗｄを満たすようになっている。
また、本実施の形態では、ｗｄは最大使用サイズ以外の定形サイズの記録材ＳＢの側端部と合致しないように設定されている。
【００１８】
次に、本実施の形態における画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態では、記録材Ｓは、図２に示すように、吸着ロール３３にて記録材搬送ベルト３０に静電吸着された後、記録材搬送ベルト３０と共に搬送される。この間、各作像ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）では、各色成分のトナー像が電子写真方式にて感光体２２上に作製され、夫々の転写器２７にて記録材搬送ベルト３０上の記録材Ｓに順次転写される。この後、記録材Ｓに転写された各色トナー像は定着器６０にて定着された後、図示外の排出トレイへと排出される。
このような作像過程においては、図６（ａ）に示すように、最大使用サイズの記録材ＳＡは記録材搬送ベルト３０の補強テープ４２間の幅方向寸法ｗｄよりも長く設定されているため、最大使用サイズの記録材ＳＡはその両端部が補強テープ４２上に摺擦しながら移動する。
【００１９】
このため、記録材搬送ベルト３０のベルト基材４１のみならず補強テープ４２にも記録材Ｓの紙粉等が付着する虞れがあるが、ベルト清掃装置３５の板状清掃部材５２がベルト基材４１表面を清掃し、ブラシ状清掃部材５３が補強テープ４２表面を清掃する。
このとき、ベルト基材４１と補強テープ４２との間には段差が生ずるが、板状清掃部材５２，ブラシ状清掃部材５３夫々の配設位置を最適化することにより、ベルト基材４１、補強テープ４２の清掃性能は良好に保たれる。
更に、記録材搬送ベルト３０の幅方向寸法ｗｂは、最大使用サイズの記録材ＳＡの幅方向寸法ｗｓに対し補強テープ４２の幅方向寸法の２倍分よりも少ない寸法分を付加すればよいため、記録材搬送ベルト３０の幅方向寸法ｗｂはそれ程嵩まないで済む。
【００２０】
一方、最大使用サイズの記録材ＳＡの最大作像領域Ｉmaxは補強テープ４２間の幅方向寸法ｗｄ内に配置されるため、ベルト基材４１と補強テープ４２との間に段差が生ずるとしても、最大使用サイズの記録材ＳＡの最大作像領域Ｉmaxに対応した部位では、転写器２７の転写ロール２７ａが感光体２２の感光層２２ａとの間で記録材ＳＡを均一に挟持することから、最大使用サイズの記録材ＳＡの最大作像領域Ｉmaxでの作像性能は良好に維持される。
更に、本実施の形態では、補強テープ４２間の幅方向寸法ｗｄは最大使用サイズ以外の定形サイズの記録材ＳＢの側端部と合致しないように設定されているため、最大使用サイズ以外の定形サイズの記録材ＳＢを搬送する際に、記録材ＳＢの側端部が補強テープ４２の内側端部に摺擦することはなく、前記記録材ＳＢの搬送に伴って補強テープ４２が剥がれるような懸念は生じない。
【００２１】
一方、図６（ｂ）に示す比較の形態は、記録材搬送ベルト３０’の補強テープ４２’間の幅方向寸法ｗｄ’内に最大使用サイズの記録材ＳＡを搬送させる態様であるが、この比較の形態では、補強テープ４２’間の幅方向寸法ｗｄ’を最大使用サイズの記録材ＳＡの幅方向寸法ｗｓより大きく設定しなければならないため、記録材搬送ベルト３０’の幅方向寸法ｗｂ’が図６（ａ）に示す実施の形態１の幅方向寸法ｗｄに比べて大きくなってしまう。
更に、ベルト清掃装置は、最大使用サイズの記録材ＳＡが搬送される経路に対応して配設されればよいが、補強テープ４２’とベルト基材４１’との段差部に紙粉等が溜まり易く、清掃し難いという懸念もある。
【００２２】
特に、本実施の形態では、感光体２２の感光層２２ａは、図７（ａ）に示すように、記録材搬送ベルト３０の補強テープ４２の配設領域以外のベルト基材４１に対向した領域に配設されている。
このとき、感光体２２の感光層２２ａの厚さは３０〜５０μｍ程度であり、記録材搬送ベルト３０の補強テープ４２の厚さ（例えば２５〜５０μｍ）と略同等であるから、例えば最大使用サイズの記録材ＳＡの両端部が記録材搬送ベルト３０の補強テープ４２に沿って摺接し、記録材ＳＡが感光体２２と転写器２７の転写ロール２７ａとの間で圧接配置されたとしても、感光体２２の感光層２２ａと記録材搬送ベルト３０の補強テープ４２とが対向して記録材ＳＡの両端部を挟持することはなく、感光体２２と記録材搬送ベルト３０との間に挟まれる感光層２２ａに対応する領域に位置する記録材ＳＡ部分と補強テープ４２に対応する領域に位置する記録材ＳＡ部分とは略同じ厚さになる。このため、記録材搬送ベルト３０のベルト基材４１は、感光層２２ａ領域及び補強テープ４２領域に亘って略平坦な状態に保たれる。この状態においては、記録材搬送ベルト３０のベルト基材４１が幅方向端部にて屈曲変形することがないため、記録材搬送ベルト３０の幅方向端部が不必要に屈曲変形する懸念はない。
【００２３】
これに対し、例えば図７（ｂ）に示すように、感光体２２の感光層２２ａが記録材搬送ベルト３０の補強テープ４２の配設領域に対向した部位に及んで配置されている態様では、例えば最大使用サイズの記録材ＳＡの両端部が記録材搬送ベルト３０の補強テープ４２に沿って摺接し、記録材ＳＡが感光体２２と転写器２７の転写ロール２７ａとの間で圧接配置されると、感光体２２の感光層２２ａと記録材搬送ベルト３０の補強テープ４２とが対向して記録材ＳＡの両端部を挟持する状態になる。この状態では、感光体２２と記録材搬送ベルト３０との間に挟まれる感光層２２ａに対応する領域に位置する記録材ＳＡ部分と補強テープ４２に対応する領域に位置する記録材ＳＡ部分とは異なる厚さになり、記録材搬送ベルト３０のベルト基材４１が幅方向端部にて屈曲変形してしまい、図７（ａ）に示す態様に比べて、記録材搬送ベルト３０の幅方向端部が屈曲変形し易いという虞れがある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は本発明が適用される実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に相当する断面図、（ｃ）は（ａ）中の像転移搬送ベルトの平面説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１で用いられる記録材搬送ベルトの構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に相当する断面図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１で用いられるベルト清掃装置の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図５】実施の形態１で用いられる画像形成装置の各部品の寸法関係を示す模式図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１における記録材搬送ベルトと最大使用サイズの記録材との相対位置関係を示す説明図、（ｂ）は比較の形態における記録材搬送ベルトと最大使用サイズの記録材との相対位置関係を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態１における記録材搬送ベルトの転写領域での端部周辺の状態を示す説明図、（ｂ）はその変形形態での状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…像転移搬送ベルト，２…ベルト基材，３…張架部材，４…補強部材，５…記録材，６…清掃手段，７…板状清掃部材，８…ブラシ状清掃部材，９…案内凸条，１０…作像手段，１１…像保持体，１２…像保持層，ｗｂ…像転移搬送ベルトの幅方向寸法，ｗｄ…補強部材間の幅方向寸法，ｗｐ…像保持層の幅方向寸法，ｗｓ…記録材の幅方向寸法，Ｉmax…最大作像領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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