(57)【要約】【課題】飲食店等の所定の施設内に存在する通信端末のみをインターネットに接続可能な通信システムを提供する。【解決手段】ユーザ位置認証サーバ１６が、施設内通信装置１４から受け取った通信端末１２との通信結果に含まれる距離情報等を解析して、通信端末１２が所定の施設内に存在するか否かを判定し、通信端末１２が施設内に存在していると判定された場合に認証成功とする。接続情報提供部４０は、上記認証が成功した場合に、通信端末１２に施設内通信装置１４を介してアクセスポイント１０との接続に必要な接続情報を提供する。これにより、施設内に存在する通信端末１２のみがアクセスポイント１０を介してインターネットに接続することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する通信端末とネットワークとを接続する、無線通信の基地局としてのアクセスポイントと、
前記通信端末が所定の施設内に存在するか否かに関する情報である位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて、前記通信端末の認証処理を行う認証処理手段と、
前記認証処理手段による前記通信端末の認証が成功した場合に、前記通信端末に前記アクセスポイントとの接続に必要な接続情報を提供する接続情報提供手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記接続情報に含まれる暗号情報が所定の時間毎に変更され、前記認証処理手段は、前記暗号情報が変更されると前記通信端末の認証処理を行い、前記接続情報提供手段は、前記認証が成功した通信端末に、変更後の暗号情報が含まれる接続情報を提供することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記接続情報に含まれる暗号情報が、前記通信端末から前記アクセスポイントへのアクセスが無くなったときに変更され、前記認証処理手段は、前記暗号情報が変更されると前記通信端末の認証処理を行い、前記接続情報提供手段は、前記認証が成功した通信端末に、変更後の暗号情報が含まれる接続情報を提供することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の通信システムにおいて、前記位置情報取得手段は、超広帯域無線装置、可視光通信装置、無線ＬＡＮ装置、短距離無線通信装置または非接触ＩＣカードのリーダーのいずれかを使用することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項記載の通信システムにおいて、前記接続情報提供手段は、超広帯域無線装置、可視光通信装置、短距離無線通信装置または非接触ＩＣカードのライターのいずれかを使用することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
無線通信機能を有する通信端末とネットワークとを接続する、無線通信の基地局としてのアクセスポイントと、
前記通信端末が所定の施設内に存在する場合に、前記通信端末に前記アクセスポイントとの接続に必要な接続情報を提供する接続情報提供手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項６記載の通信システムにおいて、前記接続情報提供手段が可視光通信装置を使用し、前記可視光通信装置と通信可能な前記通信端末に前記アクセスポイントとの接続に必要な接続情報を提供することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項６記載の通信システムにおいて、前記接続情報提供手段は、非接触ＩＣカードのリーダー及びライターを使用し、前記リーダー及びライターに近接した前記通信端末に前記アクセスポイントとの接続に必要な接続情報を提供することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項記載の通信システムにおいて、前記通信端末は、携帯電話端末であることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか一項記載の通信システムにおいて、前記通信端末は、携帯電話端末であり、前記携帯電話端末は、短距離無線通信により前記接続情報をパーソナルコンピュータに提供し、前記アクセスポイントは、前記パーソナルコンピュータとネットワークとを接続することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末が所定の施設内に存在するときにネットワークを介した通信を可能とする通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントを介して、不特定多数の通信端末をインターネットに接続する、いわゆる公衆無線ＬＡＮサービスが実用化されている。このような公衆無線ＬＡＮサービスにおけるセキュリティ対策として、例えばアクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を隠蔽し、アクセスポイントの存在を隠す、通信端末とアクセスポイントとの通信を暗号化する、認証処理によりアクセスポイントに接続できる通信端末を制限すること等が行われている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、無線ＬＡＮアクセスポイントと接続されるＩＰ電話端末の認証処理に関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２２１４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、公衆無線ＬＡＮサービスを喫茶店やファストフード等の飲食店で行う場合、不特定の来店者に対して公衆無線ＬＡＮサービスを提供するためには、上記セキュリティ対策を実施することが困難である。この場合、アクセスポイントの電波が受信できる範囲であれば店外の通信端末でも公衆無線ＬＡＮサービスを享受でき、来店者のみに公衆無線ＬＡＮサービスを限定することができない。
【０００５】
また、公衆無線ＬＡＮプロバイダのサービスを利用し、店内に当該プロバイダのアクセスポイントを設置すれば、プロバイダの利用登録者のみに公衆無線ＬＡＮサービスの対象者を限定できるが、上記利用登録者が店外にいても、アクセスポイントの電波が受信できる範囲であれば公衆無線ＬＡＮサービスを享受することができる。従って、この場合も来店者のみに公衆無線ＬＡＮサービスを限定することができない。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、飲食店等の所定の施設内に存在する通信端末のみをインターネットに接続可能な通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の通信システムの発明は、無線通信機能を有する通信端末とネットワークとを接続する、無線通信の基地局としてのアクセスポイントと、前記通信端末が所定の施設内に存在するか否かに関する情報である位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報に基づいて、前記通信端末の認証処理を行う認証処理手段と、前記認証処理手段による前記通信端末の認証が成功した場合に、前記通信端末に前記アクセスポイントとの接続に必要な接続情報を提供する接続情報提供手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の通信システムにおいて、前記接続情報に含まれる暗号情報が所定の時間毎に変更され、前記認証処理手段は、前記暗号情報が変更されると前記通信端末の認証処理を行い、前記接続情報提供手段は、前記認証が成功した通信端末に、変更後の暗号情報が含まれる接続情報を提供することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の通信システムにおいて、前記接続情報に含まれる暗号情報が、前記通信端末から前記アクセスポイントへのアクセスが無くなったときに変更され、前記認証処理手段は、前記暗号情報が変更されると前記通信端末の認証処理を行い、前記接続情報提供手段は、前記認証が成功した通信端末に、変更後の暗号情報が含まれる接続情報を提供することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項記載の通信システムにおいて、前記位置情報取得手段が、超広帯域無線（ＵＷＢ）装置、可視光通信装置、無線ＬＡＮ装置、短距離無線通信装置または非接触ＩＣカードのリーダーのいずれかを使用することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項記載の通信システムにおいて、前記接続情報提供手段が、超広帯域無線装置、可視光通信装置、短距離無線通信装置または非接触ＩＣカードのライターのいずれかを使用することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の通信システムの発明は、無線通信機能を有する通信端末とネットワークとを接続する、無線通信の基地局としてのアクセスポイントと、前記通信端末が所定の施設内に存在する場合に、前記通信端末に前記アクセスポイントとの接続に必要な接続情報を提供する接続情報提供手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の通信システムにおいて、前記接続情報提供手段が可視光通信装置を使用し、前記可視光通信装置と通信可能な前記通信端末に前記アクセスポイントとの接続に必要な接続情報を提供することを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の通信システムにおいて、前記接続情報提供手段が非接触ＩＣカードのリーダー及びライターを使用し、前記リーダー及びライターに近接した前記通信端末に前記アクセスポイントとの接続に必要な接続情報を提供することを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項記載の通信システムにおいて、前記通信端末が携帯電話端末であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項記載の通信システムにおいて、前記通信端末が携帯電話端末であり、前記携帯電話端末は、短距離無線通信により前記接続情報をパーソナルコンピュータに提供し、前記アクセスポイントは、前記パーソナルコンピュータとネットワークとを接続することを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、請求項４及び請求項５の発明によれば、所定の施設内に存在する通信端末のみにアクセスポイントとの接続に必要な接続情報を提供し、インターネットに接続可能とすることができる。
【００１８】
また、請求項２及び請求項３の発明によれば、暗号情報の変更により、アクセスポイントへ接続可能な通信端末を、より精密に選別することができる。
【００１９】
請求項６から請求項８の発明によれば、より簡易な構成により施設内に存在する通信端末を選別することができる。
【００２０】
請求項９及び請求項１０の発明によれば、携帯電話端末の利用により、より利便性の高い通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００２２】
図１には、本発明にかかる通信システムの装置構成例が示される。図１において、通信システムは、アクセスポイント１０、通信端末１２、施設内通信装置１４、ユーザ位置認証サーバ１６及び接続情報提供サーバ１８を含んで構成されている。
【００２３】
アクセスポイント１０は、インターネット２０に接続するための無線通信の基地局であり、飲食店その他の所定の施設内に設けられている。このアクセスポイント１０は、施設内にある携帯端末、パーソナルコンピュータ等の無線通信機能を有する通信端末１２との間で無線通信を行い、これらの通信端末１２とインターネット２０との接続サービス（公衆無線ＬＡＮサービス）を提供している。上記携帯端末としては、例えば携帯電話端末あるいは携帯情報端末（ＰＤＡ）等があげられる。また、パーソナルコンピュータには、無線通信を行うための通信用カードが装着されている。
【００２４】
ここで、上記通信端末１２がアクセスポイント１０の電波を受信できる範囲（受信範囲）はアクセスポイント１０の機能により決まるが、通常は上記施設内に受信範囲が収まることはない。すなわち、図１に破線で示されるように、受信範囲が一部施設外まで達している。なお、上記アクセスポイント１０は、「フェムトセル」と呼ばれる半径数十メートルのエリアを対象とする超小型基地局装置であってもよい。
【００２５】
また、施設内通信装置１４も上記施設内に設置されており、上記通信端末１２と無線通信し、通信結果をユーザ位置認証サーバ１６に通知する。
【００２６】
ユーザ位置認証サーバ１６は、適宜なコンピュータ上で動作し、施設内通信装置１４から上記通信結果を受信して通信端末１２が上記施設内に存在するか否かを判定し、所定の認証処理を行う。認証処理の詳細については後述する。また、接続情報提供サーバ１８も適宜なコンピュータ上で動作し、ユーザ位置認証サーバ１６の認証処理の結果に応じて、施設内通信装置１４を介して通信端末１２に対し、アクセスポイント１０との接続に必要な接続情報を提供する。この接続情報には、例えばアクセスポイント１０のＳＳＩＤ，暗号情報等が含まれる。暗号情報は、所定の時間毎またはアクセスポイント１０へのアクセスが無くなったとき等のタイミングで暗号鍵を変更する構成としてもよい。なお、接続情報提供サーバ１８は、ユーザ位置認証サーバ１６と同一のコンピュータ上で動作してもよく、また異なるコンピュータ上で動作してもよい。
【００２７】
図２（ａ），（ｂ）には、施設内通信装置１４の構成例が示される。図２（ａ）において、施設内通信装置１４には、超広帯域無線（ＵＷＢ）方式のＵＷＢ無線通信装置１４ａが使用されている。超広帯域無線方式では、情報の送受信に加えて、距離測定も行うことができる。この距離測定は、例えばＵＷＢ無線通信装置１４ａを基地局として複数台設置し、それぞれの基地局と通信端末１２との通信時間（電波の到達時間）の差等に基づいて基地局と通信端末１２との距離を測定するものである。このため、ユーザ位置認証サーバ１６に対して、上記通信結果として通信端末１２とＵＷＢ無線通信装置１４ａとの距離情報を送信することができる。ユーザ位置認証サーバ１６はその距離情報から通信端末１２の位置情報を計算することができる。ここで、位置情報は、例えば施設の壁からの方向及び距離を含み、通信端末１２が所定の施設内に存在するか否かに関する情報である。ユーザ位置認証サーバ１６が、施設の壁の位置情報を予め認証情報として有していれば、通信端末１２の位置情報と比較することにより、当該通信端末１２が施設内に存在するか否かを判定することができる。
【００２８】
なお、施設内通信装置１４としては、無線ＬＡＮ装置あるいはブルートゥース（Bluetooth  登録商標）等の短距離無線通信装置を使用することもできる。この場合、例えば通信端末１２から発信される電波を、基地局として複数台設置された無線ＬＡＮのアクセスポイントまたは短距離無線通信装置で受信し、それぞれの基地局と通信端末１２との通信時間（電波の到達時間）の差、電波の位相差、電波減衰量等に基づいて基地局と通信端末１２との距離を測定することができる。
【００２９】
また、図２（ｂ）では、施設内通信装置１４として可視光通信装置１４ｂが使用されている。本実施形態の場合、可視光通信装置１４ｂは、例えば施設の天井等に設けられた蛍光灯等の照明装置または照明装置とは別に設けられた発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光を、人間の目に感じない程度の周期で点滅させて通信を行う。ここで、可視光が施設の外に漏洩しないように構成すれば、可視光通信装置１４ｂから信号を受信できる通信端末１２は、施設内に存在することになる。そこで、図２（ｂ）の実施形態では、接続情報提供サーバ１８が可視光通信装置１４ｂを介して光の点滅によりアクセスポイント１０との接続に必要な接続情報を送信する。これにより、接続情報を受信できた、すなわち施設内に存在する通信端末１２のみがアクセスポイント１０を介してインターネット２０に接続することができる。この場合、上記接続情報を受信できることが施設内に存在してることを意味するので、ユーザ位置認証サーバ１６は不要とすることができる。なお、通信端末１２からも通信用の可視光を出射できる構成としておけば、可視光通信装置１４ｂとの間で相互通信ができる。従って、可視光通信装置１４ｂと通信端末１２との間の可視光通信の可否によりユーザ位置認証サーバ１６に通信端末１２が施設内に存在しているか否かを判定させてもよい。
【００３０】
また、施設内通信装置１４として、フェリカ（FeliCa  登録商標），ＮＦＣ等の非接触ＩＣカード用のリーダー及びライターを使用してもよい。この場合、上記リーダー及びライターは施設内に設置されているので、これに近接した通信端末１２は施設内に存在していることを意味する。従って、接続情報提供サーバ１８は、上記ライターを介して通信端末１２にアクセスポイント１０との接続に必要な接続情報を提供する。なお、この場合には、ユーザ位置認証サーバ１６は不要とすることができる。また、上記リーダーに近接した通信端末１２は施設内に存在しているとユーザ位置認証サーバ１６が判定する構成としてもよい。
【００３１】
図３には、上記ユーザ位置認証サーバ１６及び接続情報提供サーバ１８を動作させるコンピュータのハードウェア構成の例が示される。図３において、コンピュータは、処理部２２、入力装置２４、表示装置２６、記憶装置２８及び通信装置３０を含んで構成されている。
【００３２】
処理部２２は、中央処理装置（例えばＣＰＵを使用することができる）３２及びメモリ３４等を含んで構成され、ＣＰＵ３２の処理動作を制御するプログラムを実行して後述する各機能を実現する。
【００３３】
入力装置２４は、キーボード及びポインティングデバイス等を含んで構成され、利用者が動作指示等を入力するために使用する。
【００３４】
表示装置２６は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）あるいはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等により構成され、通信システムの制御に必要な情報等を表示する。
【００３５】
なお、上記入力装置２４及び表示装置２６は、ユーザ位置認証サーバ１６及び接続情報提供サーバ１８の運用状況に応じて省略することもできる。
【００３６】
記憶装置２８は、ハードディスク装置（ＨＤＤ）装置等により構成され、上記ＣＰＵ３２の処理動作を制御するプログラムその他の通信システムの制御に必要な情報等を格納する。
【００３７】
通信装置３０は、ネットワークカード等の適宜な通信インターフェースにより構成され、処理部２２がネットワーク等の通信手段を介して外部の装置とデータをやり取りするために使用する。
【００３８】
図４には、本発明にかかる通信システムの一実施形態の機能ブロック図が示される。図４において、通信システムは、アクセスポイント１０、位置情報取得部３６、認証処理部３８及び接続情報提供部４０の各機能を含んで構成されている。これらのうち、アクセスポイント１０は、図１で説明した通りである。また、位置情報取得部３６、認証処理部３８及び接続情報提供部４０の機能はＣＰＵ３２及びＣＰＵ３２の処理動作を制御するプログラムにより実現される。
【００３９】
位置情報取得部３６は、ユーザ位置認証サーバ１６において実現され、通信装置３０を介して施設内通信装置１４から通信端末１２との通信結果を受け取り、通信端末１２が所定の施設内に存在するか否かに関する情報である位置情報を取得する。施設内通信装置１４として上述したＵＷＢ無線通信装置１４ａを使用した場合には、ＵＷＢ無線通信装置１４ａから受け取る通信結果に、通信端末１２とＵＷＢ無線通信装置１４ａとの距離情報が含まれる。そこで、位置情報取得部３６は、上記距離情報から通信端末１２の位置情報を計算する。記憶装置２８等に、施設の壁の位置情報を予め認証情報として格納しておけば、位置情報取得部３６は、通信端末１２の位置情報と施設の壁の位置情報を比較し、通信端末１２が施設内に存在するか否かを判定することができる。
【００４０】
また、施設内通信装置１４として上述した無線ＬＡＮ装置あるいは短距離無線通信装置を使用した場合にも、施設内通信装置１４から受け取る通信結果に、通信端末１２と施設内通信装置１４との距離情報を含ませることができる。従って、この場合にも位置情報取得部３６は、ＵＷＢ無線通信装置１４ａを使用する場合と同様にして、通信端末１２が施設内に存在するか否かを判定することができる。
【００４１】
また、施設内通信装置１４として可視光通信装置１４ｂを使用した場合には、上述したように、ユーザ位置認証サーバ１６を不要とできるので、ユーザ位置認証サーバ１６上で実現される位置情報取得部３６も省略することができる。ただし、通信端末１２と可視光通信装置１４ｂとの間で相互通信ができる構成の場合には、可視光通信装置１４ｂと通信端末１２との間の可視光通信が可能なときに、位置情報取得部３６が施設内に通信端末１２が存在しているとの位置情報を取得することができる。
【００４２】
さらに、施設内通信装置１４としてＮＦＣ等の非接触ＩＣカード用のリーダー及びライターを使用した場合には、位置情報取得部３６は、そのリーダーから位置情報を取得することができる。すなわち、上記リーダーは施設内に設置されているので、これに近接した通信端末１２は施設内に存在していることになる。そこで、位置情報取得部３６は、リーダーに近接した通信端末１２が施設内に存在しているとの位置情報を取得することができる。
【００４３】
なお、位置情報取得部３６が位置情報を取得するために使用する装置としては、上記ＵＷＢ無線通信装置１４ａ、可視光通信装置１４ｂ、無線ＬＡＮ装置、短距離無線通信装置、非接触ＩＣカード用のリーダーに限定されず、位置情報を取得する機能を有する全ての手段・装置を使用することができる。
【００４４】
認証処理部３８もユーザ位置認証サーバ１６において実現され、上記位置情報取得部３６が取得した位置情報に基づいて通信端末１２の認証処理を行う。この認証処理では、上記位置情報として通信端末１２が施設内に存在しているとされている場合に認証成功とし、通信端末１２が施設内に存在していないとされている場合には認証失敗とする。認証処理の結果が認証成功の場合には、認証処理部３８から接続情報提供部４０に認証結果が通知される。なお、上述したように、ユーザ位置認証サーバ１６を不要とできる構成では、認証処理部３８も省略することができる。
【００４５】
接続情報提供部４０は、接続情報提供サーバ１８において実現され、上記認証処理部３８から認証成功の通知を受け取った場合に、通信端末１２に通信装置３０及び施設内通信装置１４を介してアクセスポイント１０との接続に必要な接続情報を提供する。なお、ユーザ位置認証サーバ１６を不要とできる構成では、接続情報提供部４０が施設内通信装置１４と通信可能な通信端末１２に施設内通信装置１４を介して接続情報を提供する構成とする。
【００４６】
この場合に施設内通信装置１４として使用されるものとしては、上述したＵＷＢ無線通信装置１４ａ、可視光通信装置１４ｂ、短距離無線通信装置、非接触ＩＣカード用のライター等がある。ただし、接続情報提供部４０が接続情報を提供するために使用する施設内通信装置１４としては、これらに限定されず、通信端末１２と通信するための機能を有する全ての手段・装置を使用することができる。
【００４７】
接続情報提供部４０から接続情報を提供された通信端末１２は、その接続情報を設定し、アクセスポイント１０を介してインターネット２０に接続する。上記接続情報の設定は、利用者が手動で行ってもよいし、適宜なプログラムにより自動設定としてもよい。なお、通信端末１２がパーソナルコンピュータである場合において、施設内通信装置１４との通信を携帯端末で行い、携帯端末が提供された接続情報をブルートゥース（Bluetooth  登録商標）等の短距離無線通信によりパーソナルコンピュータに提供する構成としてもよい。
【００４８】
図５には、本発明にかかる通信システムの動作例のフローが示される。図５において、位置情報取得部３６が、施設内通信装置１４から受け取った通信端末１２との通信結果に含まれる距離情報等を解析して、通信端末１２が所定の施設内に存在するか否かに関する情報である位置情報を取得する（Ｓ１０１）。
【００４９】
認証処理部３８は、位置情報取得部３６が取得した位置情報に基づいて通信端末１２の認証処理を開始する（Ｓ１０２）。認証処理部３８は、上記位置情報として通信端末１２が施設内に存在しているとされているか否かを確認し（Ｓ１０３）、施設内に存在しているとされている場合に認証成功とする（Ｓ１０４）。認証成功の結果は、接続情報提供部４０に通知される。この場合、接続情報提供部４０は、通信端末１２に施設内通信装置１４を介してアクセスポイント１０との接続に必要な接続情報を提供する（Ｓ１０５）。
【００５０】
一方、Ｓ１０３において、通信端末１２が施設内に存在していないとされている場合には、認証失敗とし（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【００５１】
図６には、本発明にかかる通信システムの他の動作例のフローが示される。図６において、Ｓ２０１からＳ２０６までのステップは、図５におけるＳ１０１からＳ１０６までのステップと共通であるので、説明を省略する。
【００５２】
本実施形態においては、暗号情報として例えばＷＰＡ等を使用し、アクセスポイント１０自身で、あるいは接続情報提供部４０が暗号情報の暗号鍵を変更する構成とする。なお、暗号鍵の変更は、例えば所定時間毎、あるいは通信端末１２からアクセスポイント１０へのアクセスが無くなったとき等の適宜なタイミングとすることができる。
【００５３】
Ｓ２０５において通信端末１２に接続情報を提供された後、認証処理部３８は、接続情報に含まれる暗号情報の暗号鍵が変更されたか否かを監視する（Ｓ２０７）。暗号鍵が変更された場合には、Ｓ２０１からのステップを繰り返す。これにより、位置情報の取得、認証処理が再度行われ、認証が成功した通信端末に、接続情報提供部４０が変更後の暗号鍵が含まれる接続情報を提供する。
【００５４】
本実施形態では、所定のタイミングで暗号鍵が変更されるので、あるときに施設内に存在した通信端末１２が、その後施設外に移動された場合に、アクセスポイント１０への接続を拒否できる。これにより、施設内に存在し、アクセスポイント１０へ接続可能な通信端末１２を、より精密に選別することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態をいくつか紹介したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明にかかる通信システムの装置構成例を示す図である。
【図２】施設内通信装置の構成例を示す図である。
【図３】ユーザ位置認証サーバ及び接続情報提供サーバを動作させるコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【図４】本発明にかかる通信システムの一実施形態の機能ブロック図である。
【図５】本発明にかかる通信システムの動作例のフロー図である。
【図６】本発明にかかる通信システムの他の動作例のフロー図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  アクセスポイント、１２  通信端末、１４  施設内通信装置、１４ａ  ＵＷＢ無線通信装置、１４ｂ  可視光通信装置、１６  ユーザ位置認証サーバ、１８  接続情報提供サーバ、２０  インターネット、２２  処理部、２４  入力装置、２６  表示装置、２８  記憶装置、３０  通信装置、３２  ＣＰＵ、３４  メモリ、３６  位置情報取得部、３８  認証処理部、４０  接続情報提供部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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