(57)【要約】【課題】近隣の警備装置同士の連携を図ることにより利用者が近づいているか遠ざかっているかを判定して警備モードを適切に設定する。【解決手段】住戸等に設置される警備装置（主装置１００）において、利用者が携帯する無線端末１２から出力された発信信号を、無線端末から直接に、または近隣の住戸に設置された警備装置を中継して受信する無線通信部１３６と、自家端末以外の無線端末からの発信信号を受信した場合に中継する中継部１１４と、自家端末からの発信信号を複数回受信した場合に発信信号に含まれる中継回数の前回値と今回値とを比較して近づいているか遠ざかっているかを判定する離接判定部１２０と、離接判定部の判定結果に基づいて当該警備装置の警備モードを設定するモード設定部１２２とを備える。【選択図】図２
2009245258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸等に設置されて異常を監視する警備装置において、
利用者が携帯する無線端末から出力された少なくとも端末のＩＤと中継回数とを含む発信信号を、前記無線端末から直接に、または前記近隣の住戸に設置された警備装置を中継して受信する無線通信部と、
当該警備装置にかかる利用者の無線端末である自家端末のＩＤを記憶する利用者記憶部と、
前記自家端末以外の無線端末からの発信信号を受信した場合には、当該発信信号に含まれる中継回数を１回加算して送信する中継部と、
前記自家端末からの発信信号を複数回受信した場合には、前回の発信信号に含まれる中継回数と今回の発信信号に含まれる中継回数とを比較し、該自家端末が近づいているか遠ざかっているかを判定する離接判定部と、
前記離接判定部の判定結果に基づいて当該警備装置の警備モードを設定するモード設定部とを備えることを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記モード設定部は、前記離接判定部にて前記自家端末が近づいていると判定した場合には、
入館経路に位置する特定エリアのセンサが検知したときの報知音を他の報知音と異ならせる待機モードに設定することを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
さらに、当該警備装置のモードが住戸の外周を監視し住戸内を監視しない有人警戒モードに設定されているときに、退館経路に位置する特定エリアのセンサが検知したときから所定時間を計測するタイマを備え、
前記所定時間以内に、前記離接判定部にて前記自家端末が遠ざかっていると判定した場合には異常処理をしないことを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項４】
前記利用者記憶部は、さらに自家端末でない無線端末である中継端末のＩＤを登録可能であり、
発信信号を受信した場合に、前記利用者記憶部に登録された中継端末のＩＤと一致しない場合には該発信信号を中継せずに破棄することを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項５】
当該警備装置はさらに、
少なくとも自家端末のＩＤと中継回数とを含む登録信号を前記無線通信部を介して送信する登録要請部と、
前記通信部が前記近隣の警備装置から前記登録信号を受信した場合には、該登録信号に含まれる無線端末のＩＤを中継端末のＩＤとして前記利用者記憶部に登録する登録部とを備え、
前記中継部は、当該登録信号に含まれる中継回数が所定回数以内であれば、中継回数を１回加算して送信させることを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋、マンション、ビルなどの住戸に設置され、無線通信を用いて侵入監視センサ等と接続される警備装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家屋、マンション、ビルなどの住戸に設置される警備装置は、住戸の外周に設けられた窓や扉などの開口部、および屋内や屋外を監視する侵入監視センサや人感センサ、火災センサ等を設け、侵入者に対して警報によって威嚇したり、電話回線を通じて警備センターに通報を行うよう構成されている。各種センサは有線で接続される場合もあるが、設置の容易さを鑑みて無線通信を用いて接続するものが主流になってきている。無線通信には、特定小電力無線と呼ばれるセキュリティ用の無線を用いており、警備装置とセンサが直接通信できない場合には中継器を設置して電波を中継している。例えば特許文献１には、屋内で各センサの電波を中継する際に、中継器（リピーター）の電波の輻輳を防止するために、階層を用いてリピートする情報を選別し、かつ、発信時間を装置ごとに異ならせる構成が開示されている。
【０００３】
警備装置は、例えば警戒解除モード、無人警戒モード、有人警戒モード、待機モードのように複数のモードを有している。
【０００４】
警戒解除モードとは、開口部や屋内外の対人監視を行わない状態である。警戒解除モードは、主に利用者（居住者）が活動している日中に利用される。警戒解除モードにおいても、火災センサの感知や非常通報操作があれば警報や通報を行う。
【０００５】
無人警戒モードとは、開口部や屋内外の対人監視を行い、利用者全員が外出する場合に利用される。無人警戒モードにおいて入館する場合には、出入口に設置された侵入監視センサによる検知については即時には異常発生の警報と通報を行わず、所定時間は入館ディレイ音を鳴動させ、所定時間が経過するまでに解除操作されなかった場合に異常発生の警報と通報を行う。退館して無人警戒モードにする場合には、利用者が警備装置を操作して警備モードを退館ディレイモードに設定し、所定時間（例えば３分）以内に退館すると、警備装置は無人警戒モードとなる。
【０００６】
有人警戒モードとは、開口部などの住戸の外周のみについて監視を行い、屋内の人感センサによる監視は行わない状態である。有人警戒モードは、住戸内に利用者がいる場合に利用される。有人警戒モードにおいて窓や扉などの開口部が開閉されると侵入監視センサがこれを検知するが、侵入監視センサは内側から開けたのか外側から開けたのかを判断することができない。そこで、即時には異常発生の警報と通報を行わず、侵入者を威嚇する目的と、利用者が不用意にセンサを検知させてしまった場合には利用者に認識させる目的とを兼ねて侵入ディレイ音を鳴動させる。そして所定時間が経過するまでに解除操作されなかった場合には、異常発生の警報と通報を行う。
【０００７】
有人警戒モードにおいて入館する場合には、館内の利用者に警戒解除モードに設定してもらうか、または玄関を開けてから侵入ディレイ音が発せられている間に解除操作を行う。有人警戒モードにおいて退館する場合には、警戒解除モードに設定してから外出し、館内に残った利用者が再び有人警戒モードに設定する。
【０００８】
有人警戒モードは、就寝時も利用される。しかし家人が就寝した後に家族の誰かが帰宅する場合もあり、玄関の扉を開くと侵入監視センサがこれを検知し、侵入ディレイ音が鳴り響く。侵入ディレイ音は解除操作をすれば停止できるものの、上記したように侵入ディレイ音は侵入者を威嚇する目的も兼ねているため相応の音量に設定されており、既に就寝していた者の睡眠を妨げてしまうおそれがある。
【０００９】
そこで特許文献２には、有人警戒モードにおいて入館を容易にするための待機モードが提案されている。待機モードとは、有人警戒モードに加えて、外周エリアのうちの入館経路に位置する特定エリアのセンサが検知したときの報知音を他の報知音と異ならせる状態である。具体例としては、開口部のうち玄関の扉のみについては、侵入監視センサが侵入と検知しても所定時間は小さな音量で侵入ディレイ音を鳴らす。この待機モードでは、就寝する際に外出者がいる場合に、外出者の帰宅による不都合を生じさせることなくセキュリティ性を確保することができ、利便性の向上が図られる。
【特許文献１】特許第３６４７６１８号公報
【特許文献２】特開２００５−２７５８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の待機モードは、入館経路（例えば玄関）のセキュリティレベルが低くなるため、通常は有人警戒モードを選択し、就寝時にまだ帰宅前の家族がいる場合に待機モードを設定する運用が想定される。ここで、もし待機モードに設定することを忘れると、帰宅時に侵入ディレイ音が鳴り響いてしまう。この待機モードの設定し忘れを防止するために、通常は警戒解除モードに設定しておき、最終帰宅者が有人警戒モードに設定するという運用もよく行われている。しかし、いうまでもなく警戒解除モードはセキュリティレベルが低いため、有人警戒モードおよび待機モードを使いやすいものにして、さらなる利用促進を図る必要がある。
【００１１】
また家族の就寝中に外出をしたい場合があるが、従来の構成において、有人警戒モードのままで玄関の扉を開くと侵入異常となってしまう。そのため外出時に館内に利用者が残っている場合には警戒解除モードとする必要があり、館内で再設定しない限り警戒解除モードとなったままである。
【００１２】
そこで本発明は、近隣の警備装置同士の連携を図ることにより利用者がその住戸に対して近づいているか遠ざかっているかを判定し、システムに大きく変更を加えることなく、これに基づいて警備モードを適切に設定することが可能な警備装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために発明者らが鋭意検討したところ、警備装置の急速な普及から、近隣の住戸にも警備装置が設置されている場合が多いことに着目した。そして近年の警備装置には特定小電力無線と呼ばれるセキュリティ用の無線が用いられていることから、近隣の住戸の警備装置を連携させることによって地域ぐるみの安全と安心、いわゆるタウンセキュリティを実現可能であることに想到し、本発明を完成するに到った。
【００１４】
すなわち本発明にかかる警備装置の代表的な構成は、住戸等に設置されて異常を監視する警備装置において、利用者が携帯する無線端末から出力された少なくとも端末のＩＤと中継回数とを含む発信信号を、無線端末から直接に、または近隣の住戸に設置された警備装置を中継して受信する無線通信部と、当該警備装置にかかる利用者の無線端末である自家端末のＩＤを記憶する利用者記憶部と、自家端末以外の無線端末からの発信信号を受信した場合には、当該発信信号に含まれる中継回数を１回加算して送信する中継部と、自家端末からの発信信号を複数回受信した場合には、前回の発信信号に含まれる中継回数と今回の発信信号に含まれる中継回数とを比較し、自家端末が近づいているか遠ざかっているかを判定する離接判定部と、離接判定部の判定結果に基づいて当該警備装置の警備モードを設定するモード設定部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、警備装置同士の連携を図ることにより利用者がその住戸に対して近づいているか遠ざかっているかを判定することができ、これに基づいてシステムに大きく変更を加えることなく警備モードを適切に設定することができる。
【００１６】
モード設定部は、離接判定部にて自家端末が近づいていると判定した場合には、入館経路に位置する特定エリアのセンサが検知したときの報知音を他の報知音と異ならせる待機モードに設定してもよい。
【００１７】
上記構成によれば、利用者（家人）がその住戸に対して近づいていることを判定することができ、これに基づいて、警備モードが有人警戒モードであっても、一時的に音の小さな待機モードに設定することができる。したがって、システムに大きく変更を加えることなく、住戸の外周を警戒する有人警戒モードであっても入館しやすく、かつセキュリティも確保された警備装置とすることができる。
【００１８】
さらに、当該警備装置のモードが住戸の外周を監視し住戸内を監視しない有人警戒モードに設定されているときに、退館経路に位置する特定エリアのセンサが検知したときから所定時間を計測するタイマを備え、所定時間以内に、離接判定部にて自家端末が遠ざかっていると判定した場合には異常処理をしないよう構成してもよい。
【００１９】
上記構成によれば、利用者がその住戸から遠ざかっていることを判定することができ、これに基づいてその住戸の利用者が扉を開いたと判断することができるため、、警備モードが有人警戒モードであっても、異常処理（警報や通報）をしないようにすることができる。したがって、システムに大きく変更を加えることなく有人警戒モードにしたまま外出することが可能となり、外出する際に残された家人および住戸のセキュリティを向上させることができる。
【００２０】
利用者記憶部は、さらに自家端末でない無線端末である中継端末のＩＤを登録可能であり、発信信号を受信した場合に、利用者記憶部に登録された中継端末のＩＤと一致しない場合には発信信号を中継せずに破棄してもよい。
【００２１】
上記構成によれば、警備装置が無線端末のＩＤを中継する際に、発信信号に含まれる端末のＩＤから、中継する発信信号を選別することができる。これにより、あきらかにその近隣に住んでいない利用者の発信信号を中継してしまうことがなくなり、電波の輻輳を防止することができる。
【００２２】
当該警備装置はさらに、少なくとも自家端末のＩＤと中継回数とを含む登録信号を無線通信部を介して送信する登録要請部と、通信部が近隣の警備装置から登録信号を受信した場合には、登録信号に含まれる無線端末のＩＤを中継端末のＩＤとして利用者記憶部に登録する登録部とを備え、中継部は、当該登録信号に含まれる中継回数が所定回数以内であれば、中継回数を１回加算して送信させてもよい。
【００２３】
上記構成によれば、自家端末のＩＤを近隣の警備装置に自動的に伝達することができ、手間を要することなく各警備装置に登録を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、近隣の警備装置同士の連携を図ることにより利用者がその住戸に対して近づいているか遠ざかっているかを判定し、システムに大きく変更を加えることなく、これに基づいて警備モードを適切に設定することができる。このように近隣の住戸の警備装置を連携させることによって、地域ぐるみの安全と安心、いわゆるタウンセキュリティを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明にかかる警備装置の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態に示す具体的な数値は、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。
【００２６】
図１は本実施形態にかかる警備装置の使用態様を説明する図である。図に示すように、警備装置の主装置１００はそれぞれの住戸１０に設置されている。主装置１００は電話回線などの有線通信網１４を介して警備センター１６に接続されており、所定の条件下で警備センター１６に対して主装置１００が通報を行う。
【００２７】
また主装置１００は後述するように特定小電力無線と呼ばれるセキュリティ用の無線を用いており、利用者Ａの所有する無線端末１２と通信を行うことができる。無線端末１２は専用の装置であっても、携帯電話などの他の機器の一部として実装してもよい。無線端末１２はセキュリティ用の無線を用いて、少なくとも端末のＩＤと中継回数とを含む発信信号を発信する。本実施形態では、利用者Ａが常に無線端末１２を携帯するものとして説明する。
【００２８】
図２は主装置１００の構成を説明するブロック図である。図１に示すように、警備装置は、主装置１００、侵入監視センサ１８および火災センサ２０などの各種センサ、各種の操作部から構成される。
【００２９】
侵入監視センサ１８は、窓や扉などの開口部に設けられた開閉センサや、熱源としての人体が発する熱を検知する人感センサ、赤外線センサなど、既知のものを用いることができる。侵入監視センサ１８は、住戸の外周を監視するものと、その他のエリア（主に館内）を監視するものに大別される。さらに、建物の外周エリアに設置された侵入監視センサは、出入り口エリアに設置されたものと、それ以外のものとに区別される。
【００３０】
火災センサ２０は、火災発生に伴う熱や煙を検知するセンサである。非常通報操作部２２は、利用者が侵入者に襲われたときや身体の異常を感じたときに操作するボタンである。解除操作部２４は、利用者が間違えて異常を発生させてしまった場合にその異常をキャンセルするための操作ボタンである。侵入監視センサ１８、火災センサ２０の検知器、非常通報操作部２２、解除操作部２４の操作信号は無線信号として発信され、無線通信部１３６にて受信される。モード操作部２６は、利用者Ａが警備装置の警備モードを設定するボタンやスイッチなどのユーザーインターフェースである。表示部２８は、液晶やモニタなどの画面、ＬＥＤなどに警備装置の動作モードを表示するものである。
【００３１】
警備装置の主装置１００は、制御部１１０と、警備センター１６と電話回線などを通じて有線接続される有線通信部１３２と、警備センター１６に有線通信部１３２を介して通報を行う通報部１３４と、他の主装置１００および無線端末１２、侵入監視センサ１８、火災センサ２０、非常通報操作部２２、解除操作部２４と無線通信を行う無線通信部１３６と、音によって侵入者や利用者に警告や報知を行う報知部１４０とを備えている。
【００３２】
無線通信部１３６は、特定小電力セキュリティ無線によって通信を行う。このとき電波が届きにくければ、中継器（リピーター）を設置してもよい。そして無線通信部１３６は、利用者が携帯する無線端末から出力された発信信号を、無線端末から直接に、または近隣の住戸に設置された警備装置を中継して受信する。発信信号は後述するように、少なくとも端末のＩＤと中継回数とを含む信号であって（図３（ａ）参照）、無線端末１２が定期的に発信するものである。
【００３３】
制御部１１０はプロセッサ、メモリ等により構成され、プログラムを実行することによって次の各部を実現する。制御部１１０は、無線通信部１３６にて受信した発信信号に含まれる中継回数を変更する中継回数変更部１１２と、中継回数が所定回数以内なら中継回数を変更して発信信号を無線通信部１３６から送信する中継部１１４と、端末のＩＤを記憶する利用者記憶部１１６と、発信信号の中継回数を記憶する記憶部１１８と、自家端末が近づいているか遠ざかっているかを判定する離接判定部１２０と、離接判定部１２０の判定結果に基づいて当該警備装置の警備モードを設定するモード設定部１２２、タイマ１２４を備えている。また制御部１１０は、後述する登録要請部１２６および登録部１２８も備えている。
【００３４】
上記構成の制御部１１０の動作について説明する。図３は制御部１１０の概略動作を説明する図であって、図３（ａ）は無線端末１２から送信される発信信号の例を示す図、図３（ｂ）は中継を説明する図である。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、発信信号３０は、信号の種類を表すコマンドコード３０ａ、信号の時系列的な順序を認識するためのフレームＩＤ３０ｂ、特定の信号送信機を識別するための端末ＩＤ３０ｃ、どの住戸に住む利用者であるかを表すハウスコード３０ｄ、および中継回数３０ｅ、発信時刻３０ｆが含まれている。そして図３（ｂ）に示すように、発信信号３０（図３（ｂ）中、波線で示す）は、近隣の主装置１００によって中継されながら、中継回数が所定回数以内であることを条件に中継される。所定回数とは予め設定された任意の整数であり、例えば３回、５回のように設定することができる。ここで、以下の説明において、ある警備装置自体の利用者の無線端末を「自家端末」、自家端末以外の（他人の）端末を「中継端末」という。自家端末のＩＤおよび中継端末のＩＤは、利用者記憶部１１６に記憶されている。これにより、警備装置が無線端末のＩＤを中継する際に、発信信号に含まれる端末のＩＤから、中継する発信信号を選別することができる。これにより、あきらかにその近隣に住んでいない利用者の発信信号を中継してしまうことがなくなり、電波の輻輳を防止することができる。
【００３６】
中継端末から出力された発信信号の中継について説明する。図４は発信信号の中継を説明するフローチャートである。まず無線通信部１３６が発信信号を受信するまで待機し（Ｓ１０２）、受信したら発信信号に含まれる端末ＩＤ３０ｃが利用者記憶部１１６に記憶されているか否かを判断する（Ｓ１０４）。中継部１１４は、発信信号に含まれている中継回数３０ｅが予め設定されている所定回数以下であるか否かを判断する（Ｓ１０６）。所定回数より多ければ、無線通信部１３６から送信（中継）することなく発信信号を破棄する。
【００３７】
中継部１１４は、バッファメモリに保存された発信信号の中継回数３０ｅが所定回数以下であれば、発信信号を所定時間保持する。そして、既に受信済みの発信信号か否かを記憶部１１８を参照して確認する（Ｓ１０８）。初めて受信した発信信号である場合には、所定時間待機し（Ｓ１１０）、所定時間以内に同じ発信信号（同一のフレームＩＤ３０ｂと端末ＩＤ３０ｃを持つ発信信号）であって中継回数がより少ないものが到達するのを待つ。
【００３８】
待機中に新しい発信信号が到達した場合、および発信信号が受信済みである場合には（Ｓ１０８）、前回の発信信号の中継回数３０ｅと比較する（Ｓ１１２）。中継回数が前回値よりも少なければバッファメモリを更新し（Ｓ１１４）、今回の発信信号を中継する発信信号にする。そして所定時間待機し（Ｓ１１０）、所定時間以内に同じ発信信号（同一のフレームＩＤ３０ｂと端末ＩＤ３０ｃを持つ発信信号）であって中継回数がより少ないものが到達するのを待つ。
【００３９】
所定時間以内に、より中継回数が少ない発信信号を受信しなければ（Ｓ１１０）、発信信号の中継回数３０ｅを１回加算して（Ｓ１１６）、発信信号を無線通信部１３６から送信（中継）する（Ｓ１１８）。また記憶部１１８に発信信号を記憶する（Ｓ１２０）。
【００４０】
上記構成によれば、近隣の警備装置が無線端末のＩＤを中継する際に、発信信号に含まれる中継回数を用いて中継する発信信号を選別することができる。これにより際限なく電波を中継してしまうことがないため、電波の輻輳が発生することを防止し、好適な電波環境で通信を行うことができる。
【００４１】
つぎに、自家端末から出力された発信信号３０が主装置１００に到達した場合の離接判定について説明する。図５は離接判定のフローチャートを説明する図である。まず離接判定部１２０は、利用者記憶部１１６に自家端末としてＩＤが登録されている端末からの発信信号を待受ける（Ｓ２０２）。そして受信した発信信号の中継回数が０（直接到達）であるか否かを判断し（Ｓ２０４）、０でなければ近づいているか否かの判定である処理Ａへ移動し（Ｓ２０６）、０であれば遠ざかるか否かの判定である処理Ｂへと進む（Ｓ２１８）。
【００４２】
処理Ａ（Ｓ２０６）においては、まず受信した発信信号の中継回数３０ｅを記憶部１１８に記憶し（Ｓ２０８）、次の発信信号を受け取るまで待つ（Ｓ２１０）。離接判定部１２０は、次の発信信号の中継回数３０ｅを取得し（Ｓ２１２）、前回の中継回数と今回の中継回数とを比較し、中継回数が小さくなっていたら（Ｓ２１４）「近づいている」と判定する（Ｓ２１６）。
【００４３】
処理Ｂ（Ｓ２１８）においては、タイマ１２４を用いて２つのタイマＡ（Ｓ２２０）、タイマＢを起動する（Ｓ２２２）。そして自家端末の端末ＩＤを含む発信信号が来るのを待ち（Ｓ２２４）、タイマＢによって計測している所定時間内に信号がこなかった場合には（Ｓ２２６）、電源が切断されたと判断する（Ｓ２２８）。これは、既に中継回数０の発信信号を受け取っているのだから（Ｓ２０４）、電波が届く距離にはいると考えられるため、「電源ＯＦＦ」と判定する（Ｓ２２８）。
【００４４】
発信信号を受け取ると（Ｓ２２４）、タイマＢをリセットしておく（Ｓ２３０）。そしてタイマＡが時間切れとなると（Ｓ２３２）、中継回数が０のままであるか否かを判定し（Ｓ２３４）、０であれば「電源はＯＮだが移動していない」と判定する（Ｓ２３６）。タイマＡが時間切れとなる前に、発信信号が到着して中継回数を取得し（Ｓ２３８）、中継回数を前回値と今回値と比較して（Ｓ２４０）、前回値よりもよりも大きくなっていたら「遠ざかっている」と判定することができる（Ｓ２４２）。
【００４５】
上記の如くして、中継回数を用いて、端末が近づいているか遠ざかっているかを判定することができる。
【００４６】
次に、自家端末が近づいているか遠ざかっているかを判定したあとの、モード設定部１２２によるモード設定について説明する。図６および図７はモード設定を説明するフローチャートである。
【００４７】
まず、本実施形態にかかる主装置１００が備えている各モードについて説明する。警戒解除モードは、開口部や屋内外の監視を行わない状態である。無人警戒モードは、開口部や屋内外の対人監視を行う状態である。有人警戒モードは、開口部などの住戸の外周のみについて監視を行い、屋内の人感センサによる監視は行わない状態である。待機モードは、有人警戒モードであるが、玄関を開けたときに小さな音を鳴らす状態である。退館モードは本実施形態による新しいモードであり、利用者が遠ざかると有人警戒モードに切り替わる状態である。
【００４８】
図６に示すように、自家端末からの発信信号が近づいていると判定したとき（Ｓ３０２）、現在のモードが有人警戒モードであるか否かを判定し（Ｓ３０４）、有人警戒モードであれば処理Ｃを行う（Ｓ３０６）。処理Ｃでは、タイマ１２４によってタイマＡを起動しつつ（Ｓ３１０）、待機モードに設定する（Ｓ３１２）。玄関の侵入検知センサが開口を検知すると（Ｓ３１４）、タイマＢを起動し（Ｓ３１８）、所定時間内に解除操作がされるのを待ち（Ｓ３２０）、（Ｓ３２２）、タイマＢがタイムアウトすると警備センター１６に通報する（Ｓ３２４）。一方、玄関の侵入検知センサが開口を検知する前にタイマＡがタイムアウトすると（Ｓ３２６）、いつまでも待機モードにしておくとセキュリティレベルが低下するので、有人警戒モードに戻す（Ｓ３２８）。
【００４９】
図７に示すように、有人警戒モードか否かを判定し（Ｓ３４２）、玄関の侵入検知センサが開口を検知すると（Ｓ３４４）、処理Ｄが開始される（Ｓ３４６）。処理Ｄは、まずタイマ１２４を用いてタイマＡを起動し（Ｓ３４８）、自家端末からの発信信号が遠ざかっているか否かを判定する（Ｓ３５０）。遠ざかっていると判定した場合には正常に外出が行われたものとして、異常処理をすることなく終了する（Ｓ３５２）。なかなか無線端末１２が離れていかず、タイマＡがタイムアウトすると（Ｓ３５４）、いつまでもその場に滞留しているのは異常状態であるので、警備センター１６に通報する（Ｓ３５６）。
【００５０】
上記説明した如く、本実施形態の構成によれば、警備装置同士の連携を図ることにより利用者がその住戸に対して近づいているか遠ざかっているかを判定することができ、これに基づいてシステムに大きく変更を加えることなく警備モードを適切に設定することができる。
【００５１】
特に、利用者がその住戸に対して近づいていることを判定し、これに基づいて、警備モードが有人警戒モードであっても、一時的に音の小さな待機モードに設定することができる。したがって、住戸の外周を警戒する有人警戒モードであっても入館しやすく、かつセキュリティも確保された警備装置とすることができる。
【００５２】
また利用者がその住戸から遠ざかっていることを判定し、これに基づいて、警備モードを有人警戒モードに設定することができる。したがって、外出する際に残された家人および住戸のセキュリティを向上させることができる。
【００５３】
次に、登録要請部１２６および登録部１２８による端末ＩＤの登録について説明する。例えば主装置１００を新しく設置したとき、またはある住戸において利用者が増えた場合などには、近隣の主装置１００中継してもらうために、それらの利用者記憶部１１６に端末ＩＤを記憶させておく必要がある。
【００５４】
そこで登録要請部１２６は、発信信号のコマンドコード３０ａに登録を意味するコマンドを格納した「登録信号」を発信する。近隣の主装置１００は、登録信号である場合には利用者記憶部１１６を参照してのフィルタリングを行わずに中継する。そして無線端末１２からの発信信号と同様に、所定の中継回数以内の場合にだけ中継を行う。そして登録部１２８は、バッファメモリに格納された登録信号から端末ＩＤを抽出し、利用者記憶部１１６に記憶させる。
【００５５】
上記構成によれば、自家端末のＩＤを近隣の警備装置に自動的に伝達することができ、手間を要することなく各警備装置に登録を行うことができる。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、家屋、マンション、ビルなどの住戸に設置され、無線通信を用いて侵入監視センサ等と接続される警備装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施形態にかかる警備装置の使用態様を説明する図である。
【図２】主装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】制御部の概略動作を説明する図である。
【図４】発信信号の中継を説明するフローチャートである。
【図５】離接判定のフローチャートを説明する図である。
【図６】モード設定を説明するフローチャートである。
【図７】モード設定を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ     …利用者
１０   …住戸
１４   …有線通信網
１６   …警備センター
１８   …侵入監視センサ
２０   …火災センサ
２２   …非常通報操作部
２４   …解除操作部
２６   …モード操作部
２８   …表示部
３０   …発信信号
３０ａ  …コマンドコード
３０ｂ  …フレームＩＤ
３０ｃ  …端末ＩＤ
３０ｄ  …ハウスコード
３０ｅ  …中継回数
３０ｆ  …発信時刻
１００  …主装置
１１０  …制御部
１１２  …中継回数変更部
１１４  …中継部
１１６  …利用者記憶部
１１８  …記憶部
１２   …無線端末
１２０  …離接判定部
１２２  …モード設定部
１２４  …タイマ
１２６  …登録要請部
１２８  …登録部
１３２  …有線通信部
１３４  …通報部
１３６  …無線通信部
１４０  …報知部
【図１】
2009245258.tif 000003
【図２】
2009245258.tif 000004
【図３】
2009245258.tif 000005
【図４】
2009245258.tif 000006
【図５】
2009245258.tif 000007
【図６】
2009245258.tif 000008
【図７】
2009245258.tif 000009