(57)【要約】【課題】本発明の目的は、所望のレターデーションが簡易に得られ、配向ムラが抑制された棒状ネマチック液晶を垂直配向、固定化した液晶層を有する光学補償フィルム、光学補償フィルムの製造方法を提供する。  また、該光学補償フィルムは、正面コントラスト、正面コントラストムラに優れた偏光板及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】可堯性支持体上に、直接または他の層を介して棒状ネマチック液晶分子を垂直配向状態に固定して形成した液晶層を少なくとも一層有する光学補償フィルムであって、直線偏光の光を該光学補償フィルムの法線方向より、且つ直線偏光の光の電場の振動方向と該光学補償フィルムの面内屈折率最大方向とが４５°となるように該光学補償フィルムに入射させ、１００μｍ角の測定範囲においてスポット径０．２μｍφで測定した楕円方位角の標準偏差が０．１°以上１．０°以下であることを特徴とする光学補償フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可堯性支持体上に、直接または他の層を介して棒状ネマチック液晶分子を垂直配向状態に固定して形成した液晶層を少なくとも一層有する光学補償フィルムであって、
直線偏光の光を該光学補償フィルムの法線方向より、且つ直線偏光の光の電場の振動方向と該光学補償フィルムの面内屈折率最大方向とが４５°となるように該光学補償フィルムに入射させ、１００μｍ角の測定範囲においてスポット径０．２μｍφで測定した楕円方位角の標準偏差が０．１°以上１．０°以下であることを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項２】
前記光学補償フィルムの正面レタデーション値Ｒｅが１０〜４００ｎｍ、前記光学補償フィルムの厚み方向レタデーション値Ｒｔｈが−１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶層を形成する方法が、下記（１）〜（３）であることを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
（１）可堯性支持体上に、直接または他の層を介して棒状ネマチック液晶組成物を塗布し、液晶層を形成する。次いで、等方相−液晶相相転移温度をＡ℃としたときに、（Ａ−３０）℃〜（Ａ＋３０）℃の範囲内の温度Ｔ1℃まで該液晶層を加熱処理する。
（２）その後、液晶相−固体相相転移温度をＢ℃としたときに、Ｂ℃〜（Ｂ−１５）℃の範囲内の温度Ｔ2℃まで急冷し、該液晶層を過冷却状態にせしめ垂直配向させる。この時の平均冷却速度は、１００℃／分〜１０００℃／分で冷却する。
（３）その後、その温度を保持したままの状態で活性線を照射し、該液晶層の配向を固定化する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、光学補償フィルムの製造方法に関し、所望のレターデーションが簡易に得られ、配向ムラが抑制された棒状ネマチック液晶を垂直配向、固定化した液晶層を有する光学補償フィルム、光学補償フィルムの製造方法に関する。該光学補償フィルムは、偏光板及び正面コントラストに優れた液晶表示装置に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、視野角等の光学特性を改善するために光学補償フィルムが使用されており、その光学補償フィルムとしては、延伸処理して所望の複屈折性を調整可能な樹脂フィルムが主に使用されてきた。
【０００３】
しかしながら、液晶表示装置の使用分野が拡大するにつれ、より高い液晶表示品位が要求されると共に、高温高湿、急激な温湿度変化等の環境変化への対応も重要となり、その点で有利な重合性液晶層を支持体フィルム上に有する光学補償フィルムの検討がされてきた。
【０００４】
特許文献１には、ディスコチック液晶を水平配向させるために、フィルムの配向膜上に液晶性化合物を塗布した後、１２５℃の雰囲気下で３分間加熱し、ディスコチック液晶を配向させて１００℃で３０秒間、高圧水銀灯によりＵＶ照射し、ディスコチック液晶性化合物を架橋させて、その後室温まで冷却させて水平配向させた液晶層を設けることが出来るという方法が、実施例にて記載されているが、本願の棒状ネマチック液晶に応用して垂直配向させようとしても十分に配向ムラを抑制できないという問題があった。
【０００５】
特許文献２には、液晶表示装置の正面コントラストを向上させるために、支持体の配向ムラを抑制する方法が記載されているが、支持体の配向ムラを抑制するだけでは、液晶表示装置の正面コントラストが、十分に向上しないという問題があった。
【０００６】
特許文献３には、棒状ネマチック液晶を垂直配向させるために、フィルムの配向膜上に液晶性化合物を塗布した後、１００℃の雰囲気下で２分間加熱し、棒状ネマチック液晶を配向させて８０℃で高圧水銀灯によりＵＶ照射し、棒状液晶性化合物を架橋させて、その後室温まで冷却させて垂直配向させた液晶層を設けることが出来るという方法が、実施例にて記載されているが、本願の棒状ネマチック液晶に応用して垂直配向させようとしても十分に配向ムラを抑制できないという問題があった。
【０００７】
特許文献４には、棒状液晶をスメクチック相状態に固定化するために、棒状液晶を一旦ネマチック相の温度領域まで上昇させた後スメクチック相の温度領域まで冷却することで、特別な垂直配向膜を必要とせず、スメクチック相の液晶層が得られる方法が開示されているが、本願の棒状ネマチック液晶に応用して垂直配向させようとして、液晶相を示す温度領域から冷却させても、十分に配向ムラを抑制できないという問題があった。
【０００８】
更に、特許文献５には、ディスコチック液晶を配向させるために、塗布後に液晶相の温度領域まで加熱した後、液晶相−固体相相転移温度領域（過冷却温度領域）まで冷却することでパネルに貼った時の斜めから観察されるムラの発生を抑制できる方法が開示されているが、棒状ネマチック液晶の配向ムラについては言及されていない。
【特許文献１】特開２００６−２５１４９９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８６７９号公報
【特許文献３】特開２００６−２７６６４３号公報
【特許文献４】特開２００６−２９３３１５号公報
【特許文献５】特開２００６−２２７６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、所望のレターデーションが簡易に得られ、配向ムラが抑制された棒状ネマチック液晶を垂直配向、固定化した液晶層を有する光学補償フィルム、光学補償フィルムの製造方法を提供する。
【００１０】
また、該光学補償フィルムは、正面コントラスト、正面コントラストムラに優れた偏光板及び液晶表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
【００１２】
１．可堯性支持体上に、直接または他の層を介して棒状ネマチック液晶分子を垂直配向状態に固定して形成した液晶層を少なくとも一層有する光学補償フィルムであって、
直線偏光の光を該光学補償フィルムの法線方向より、且つ直線偏光の光の電場の振動方向と該光学補償フィルムの面内屈折率最大方向とが４５°となるように該光学補償フィルムに入射させ、１００μｍ角の測定範囲においてスポット径０．２μｍφで測定した楕円方位角の標準偏差が０．１°以上１．０°以下であることを特徴とする光学補償フィルム。
【００１３】
２．前記光学補償フィルムの正面レタデーション値Ｒｅが１０〜４００ｎｍ、前記光学補償フィルムの厚み方向レタデーション値Ｒｔｈが−１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることを特徴とする前記１に記載の光学補償フィルム。
【００１４】
３．前記１に記載の液晶層を形成する方法が、下記（１）〜（３）であることを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
（１）可堯性支持体上に、直接または他の層を介して棒状ネマチック液晶組成物を塗布し、液晶層を形成する。次いで、等方相−液晶相相転移温度をＡ℃としたときに、（Ａ−３０）℃〜（Ａ＋３０）℃の範囲内の温度Ｔ1℃まで該液晶層を加熱処理する。
（２）その後、液晶相−固体相相転移温度をＢ℃としたときに、Ｂ℃〜（Ｂ−１５）℃の範囲内の温度Ｔ2℃まで急冷し、該液晶層を過冷却状態にせしめ垂直配向させる。この時の平均冷却速度は、１００℃／分〜１０００℃／分で冷却する。
（３）その後、その温度を保持したままの状態で活性線を照射し、該液晶層の配向を固定化する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、所望のレターデーションが簡易に得られ、配向ムラが抑制された棒状ネマチック液晶を垂直配向、固定化した液晶層を有する光学補償フィルム、光学補償フィルムの製造方法を提供できる。
【００１６】
また、該光学補償フィルムは、正面コントラスト、正面コントラストムラに優れた偏光板及び液晶表示装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
本発明の光学補償フィルムは、可堯性支持体上に、直接または他の層を介して棒状ネマチック液晶分子を垂直配向状態に固定して形成した液晶層を少なくとも一層有する光学補償フィルムであって、直線偏光の光を該光学補償フィルムの法線方向より、且つ直線偏光の光の電場の振動方向と該光学補償フィルムの面内屈折率最大方向とが４５°となるように該光学補償フィルムに入射させ、１００μｍ角の測定範囲においてスポット径０．２μｍφで測定した全楕円方位角の標準偏差が０．１°以上１．０°以下であることを特徴としている。
【００１９】
本発明者らは鋭意検討の結果、棒状ネマチック液晶を垂直配向、固定化した液晶層を有する光学補償フィルムにおいて、１００μｍ角の測定範囲においてスポット径０．２μｍφという極めて微少な領域で測定した該光学補償フィルムの楕円方位角の標準偏差を０．１°以上１．０°以下とすることにより、所望のレターデーションを簡易に得られ、液晶層の配向ムラを顕著に抑制でき、更に該光学補償フィルムを液晶表示装置に用いた場合、正面コントラスト、正面コントラストムラに優れた表示が得られることを見出したものである。好ましい楕円方位角の標準偏差は、０．１°以上０．６°以下である。１．０°を越えると正面コントラストが低下し、また０．１°未満にしても正面コントラストの改善効果が飽和するため、生産性を考慮すると上記範囲であることが好ましい。
【００２０】
一般に、偏光は光波のｘ−ｙ平面に投影した電場ベクトルの軌跡で現すことができる。そのときの楕円の長軸の角度（方位角：φ）を楕円方位角という。
【００２１】
図１は楕円方位角を示す模式図である。
【００２２】
楕円方位角の測定、及びその標準偏差は以下の手順で求めることができる。
【００２３】
図２に、楕円方位角の測定を模式図で示す。
【００２４】
楕円方位角の測定は、微小面積偏光解析装置ＳＡＰＡ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長が５９０ｎｍにおけるフィルムを用いて行う。その際、直線偏光の光（偏光板１の透過軸方向１ａ：直線偏光の電場の振動方向）を、該光学補償フィルムの法線方向より、且つ該直線偏光の光の電場の振動方向と該光学補償フィルム２の面内屈折率最大方向２ａ（フィルム面内遅相軸）とが４５°となるように入射させる。測定範囲は、１００μｍ×１００μｍで、測定スポット径は０．２μｍφとした。次いで、測定した全楕円方位角の測定値より定法に従い標準偏差値を算出する。
【００２５】
本発明の光学補償フィルムは、請求項３にあるように、可堯性支持体上に、直接または他の層を介して棒状ネマチック液晶分子を、垂直配向状態に固定して形成した液晶層を少なくとも一層有する光学補償フィルムであって、
上記液晶層は、下記（１）〜（３）に従って製造することができる。
（１）可堯性支持体上に、直接または他の層を介して棒状ネマチック液晶組成物を塗布し、液晶層を形成する。次いで、等方相−液晶相相転移温度をＡ℃としたときに、（Ａ−３０）℃〜（Ａ＋３０）℃の範囲内の温度Ｔ1℃まで該液晶層を加熱処理する。
（２）その後、液晶相−固体相相転移温度をＢ℃としたときに、Ｂ℃〜（Ｂ−１５）℃の範囲内の温度Ｔ2℃まで急冷し、該液晶層を過冷却状態にせしめ垂直配向させる。この時の平均冷却速度は、１００℃／分〜１０００℃／分で冷却する。
（３）その後、その温度を保持したままの状態で活性線を照射し、該液晶層の配向を固定化する。
【００２６】
即ち本発明の特徴は、棒状ネマチック液晶組成物を塗布して液晶層を形成し、次いで、該液晶層を液晶相または等方相の状態、好ましくは等方相の状態まで加熱処理することで液晶分子の配向をほぐし、その後、前記液晶相または等方相の状態から過冷却の状態まで急激に冷却することで液晶を垂直配向させ、次いでその温度を保持しながら活性線を照射して液晶層を硬化、固定化することで、液晶分子の均一な垂直配向を可能にせしめるものである。
【００２７】
上記の製造方法を取ることで配向欠陥、配向ムラが抑制された棒状ネマチック液晶を垂直配向、固定化した液晶層を有する光学補償フィルムを提供することが出来る。
【００２８】
その根拠として、以下のことが挙げられる。
【００２９】
工程１：液晶性化合物を液晶相にしたときに生じた配向欠陥や配向ムラを無くすためには、一旦液晶性化合物を等方相に近いかそれを越える温度まで加熱処理する必要が有ること。
【００３０】
工程２：そして再び液晶相状態にして液晶層を硬化、固定化する際に、液晶相状態のまま固定化してしまうと、再び発生する配向欠陥や配向ムラが多数残ってしまうので、液晶相状態である時間をできるだけ短くして過冷却の状態まで短時間に冷却することが必要なこと。
【００３１】
以上のメカニズムにより、本願の構成により液晶相状態で再び発生する配向欠陥と配向ムラが抑制された液晶層が得られるものと推察している。
【００３２】
《本発明の光学補償フィルム》
本発明の光学補償フィルムは、可堯性支持体として透明フィルムの上に棒状ネマチック液晶を垂直に配向させて配向を固定した液晶層を設けた光学補償フィルムである。従って該光学補償フィルムは、基本的に透明フィルムと棒状ネマチック液晶を有する液晶層とからなる。
【００３３】
《棒状ネマチック液晶を垂直に配向させて配向を固定した液晶層》
本発明の光学補償フィルムは、下記レタデーション特性を有することが好ましい。
【００３４】
正面レタデーション値Ｒｅは１０〜４００ｎｍ、更にＲｅは０ｎｍ〜５ｎｍの範囲がより好ましく、厚み方向レタデーション値Ｒｔｈは−１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００３５】
ここでＲｅは、フィルム面内の屈折率ｎｘとｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ）、厚さ方向の屈折率ｎｚ、及び厚さｄ（ｎｍ）を用いて、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義され、ＲｔｈはＲｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで定義される。
【００３６】
光学補償フィルムの屈折率は、アッベ屈折率計（４Ｔ）を用いて、フィルムの厚さは市販のマイクロメーターを用いて、レタデーション値は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）等を用いて、各々測定することが出来る。
【００３７】
本発明の液晶層は、液晶材料もしくは液晶の溶液を透明フィルム上に直接、または他の層上に塗布し、乾燥と加熱処理、更に冷却処理（配向処理ともいう）を行い紫外線硬化もしくは熱重合などで液晶配向の固定化を行い、垂直方向に配向した棒状ネマチック液晶層を形成することが特徴である。
【００３８】
垂直とは、棒状液晶性化合物の場合は、支持体と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。棒状液晶性化合物は斜め配向させてもよいし、傾斜角が徐々に変化するように（ハイブリッド配向）させても良い。斜め配向又はハイブリッド配向の場合でも、平均傾斜角は７０°〜９０°であることが好ましく、７５°〜９０°がより好ましく、８０°〜９０°が最も好ましい。
【００３９】
《棒状ネマチック液晶材料》
本発明に係る棒状ネマチック液晶材料は、重合性液晶モノマー、重合性液晶オリゴマー、もしくは重合性液晶ポリマーのいずれかを用いることができ、相互に混合して用いることもできる。
【００４０】
重合性液晶材料としては、上記のうちでも、配向に際しての感度が高く垂直に配向させることが容易であることから重合性液晶モノマーが好適に用いられる。
【００４１】
具体的な重合性液晶モノマーとしては、下記の一般式（１）で表される棒状液晶性化合物（Ｉ）、及び下記の一般式（２）で表される棒状液晶性化合物（II）を挙げることができる。化合物（Ｉ）としては、一般式（１）に包含される化合物の２種以上を混合して使用することもでき、同様に、化合物（II）としては、一般式（２）に包含される化合物の２種以上を混合して使用することもできる。また、化合物（Ｉ）を１種以上と化合物（II）を１種以上を混合して使用することもできる。
【００４２】
【化１】
2009229994.tif 000002
【００４３】
【化２】
2009229994.tif 000003
【００４４】
化合物（Ｉ）を表す一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ水素またはメチル基を示すが、液晶相を示す温度範囲の広さからＲ1及びＲ2は共に水素であることが好ましい。
【００４５】
Ｘは水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基、もしくはニトロ基のいずれであっても差し支えないが、塩素またはメチル基であることが好ましい。
【００４６】
また、化合物（Ｉ）の分子鎖両端の（メタ）アクリロイロキシ基と、芳香環とのスペーサであるアルキレン基の鎖長を示すａ及びｂは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数を取り得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることが更に好ましい。
【００４７】
以上の他、本発明においては、重合性液晶オリゴマーや重合性液晶ポリマーとして、従来提案されている公知の材料を適宜選択して用いることが可能である。
【００４８】
例えば、重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、特開２００１−３２８９７３号公報、特開２００４−２４０１８８号公報、特開２００５−９９２３６号公報、特開２００５−９９２３７号公報、特開２００５−１２１８２７号公報、特開２００２−３００４２号公報などに記載の化合物を用いることができる。
【００４９】
《液晶層の作製方法》
本発明の棒状ネマチック液晶を有する液晶層を作製するためには、
（１）可堯性支持体上に、直接または他の層を介して棒状ネマチック液晶組成物を塗布し、液晶層を形成する。次いで、等方相−液晶相相転移温度をＡ℃としたときに、（Ａ−３０）℃〜（Ａ＋３０）℃の範囲内の温度Ｔ1℃まで該液晶層を加熱処理する工程、
（２）その後、液晶相−固体相相転移温度をＢ℃としたときに、Ｂ℃〜（Ｂ−１５）℃の範囲内の温度Ｔ2℃まで急冷し、該液晶層を過冷却状態にせしめ垂直配向させる工程。この時の平均冷却速度は、１００℃／分〜１０００℃／分で冷却することが好ましい。
（３）その後、その温度を保持したままの状態で活性線を照射し、該液晶層の配向を固定化する工程、
とを有する工程により配向ムラや配向欠陥の発生を抑制した液晶層が製造される。
【００５０】
（３）の工程で温度Ｔ2℃を保持した状態で活性線を照射するとは、Ｔ2℃±１℃の状態で活性線を照射することが好ましく、Ｔ2℃±０．５℃がより好ましく、特に好ましくはＴ2℃±０℃にて活性線を照射することである。これは冷却手段から活性線を照射するゾーンまでを一定温度に保てるように、例えば冷風等を吹き付けることで達成できる。
【００５１】
また、上記（１）の工程で液晶層を加熱処理した後、（２）の工程で急冷を開始するまでに３０秒以上該液晶層を保持することが、配向欠陥を生じさせず本発明の効果を得るために好ましい。保持する時間は３０秒以上であればよく生産性、再現性を考慮すると３０秒〜３分の範囲である。
【００５２】
上記（等方相−液晶相相転移温度Ａ）、（液晶相−固体相相転移温度Ｂ）は、以下の方法で測定される。
【００５３】
（等方相−液晶相相転移温度Ａ）：液晶層を支持体上に設けた光学補償フィルムを、方位、傾斜角度を問わずに測定して得たレタデーション値から、支持体のレタデーション値を差し引いた時、｜Ｒｅ｜が０．５ｎｍ以下、｜Ｒｔｈ｜が１０ｎｍ以下の状態になる温度（℃）を言う。レタデーション値の測定には、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用い２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定することができる。
【００５４】
（液晶相−固体相相転移温度Ｂ）：液晶性物質に対し、市販の示差走査熱量計（例えば、示差走査熱量計ＤＳＣ−２０（セイコー電子工業社製））を用いて、示差走査熱量測定法により求めることができ、固体相から加熱して吸熱反応を示す温度（℃）とする。
【００５５】
ここで、更に上記用語を定義する。
【００５６】
１）等方相の状態・・・液晶層を支持体上に設けた光学補償フィルムを、方位、傾斜角度を問わずに測定して得たレタデーション値から支持体のレタデーション値を差し引いた時に、｜Ｒｅ｜が０．５ｎｍ以下、｜Ｒｔｈ｜が１０ｎｍ以下の状態を言う。
【００５７】
２）液晶相の状態・・・液晶が流動性を示し、かつ複屈折性を持つ状態であり、本発明では、液晶層を支持体上に設けた光学補償フィルムを、方位、傾斜角度を問わずに測定して得たレタデーション値から支持体のレタデーション値を差し引いた時に、｜Ｒｅ｜が０．０１ｎｍ以上、｜Ｒｔｈ｜が１０ｎｍ以上の状態を言う。
【００５８】
３）過冷却の状態・・・液晶性物質が（液晶相−固体相相転移温度Ｂ）を過ぎて冷却されても固体化（結晶化）せず、上記液晶相の状態を保持する状態を言う。（液晶相−固体相相転移温度）を過ぎた温度で、活性線照射し配向を固定化したフィルムの液晶層を、偏光顕微鏡で観察した際に、結晶が観察されないことで確認される。
【００５９】
４）垂直配向型棒状ネマチックの液晶相状態・・・屈折率ｎｘ，ｎｙ，ｎｚがｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚである屈折率を持つ液晶相の状態。ｎｘ＝ｎｙの許容範囲は、０≦｜ｎｘ−ｎｙ｜≦０．００７である。
【００６０】
クロスニコル下で液晶層を垂直方向から観測すると暗視野になり、それ以外の方位、傾斜角度から観測すると明視野になる状態をいう。
【００６１】
５）配向ムラ・・・距離０．１ｍｍ間のレタデーション値の変化量が０．１００ｎｍ以上あること。
【００６２】
６）配向欠陥・・・偏光顕微鏡でクロスニコル下で観察したとき、液晶の配向欠陥によって生じる輝点。
【００６３】
第一工程において、少なくとも重合性液晶材料と溶媒を混合した液晶層形成用組成物を作製し、支持体上に塗布する。
【００６４】
溶媒としては、上述した重合性液晶材料等を溶解することが可能な溶媒であり、かつ透明樹脂フィルムの性状を低下させない溶媒であれば特に限定されるものではなく、具体的には、ベンゼン、トルエン、等の炭化水素類；メトキシベンゼン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートもしくはγ−ブチロラクトン等のエステル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒；ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等のハロゲン系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、グリセリン、モノアセチン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチルセルソルブ等のアルコール類；フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類等の１種または２種以上が使用可能である。
【００６５】
上記した溶媒のなかにあって、単独溶媒として好ましいものは、炭化水素系溶媒とグリコールモノエーテルアセテート系溶媒であり、混合溶媒として好ましいのは、エーテル類またはケトン類と、グリコール類との混合系である。
【００６６】
溶液の濃度は、重合性液晶材料等の溶解性や製造しようとする液晶層の膜厚に依存するため一概には規定できないが、通常は１％〜６０％が好ましく、より好ましくは３％〜４０％の範囲で調整される。
【００６７】
本発明に用いられる液晶層形成用組成物には、本発明の目的を損なわない範囲内で、上記以外の化合物を添加することができる。
【００６８】
添加できる化合物としては、例えば、多価アルコールと１塩基酸または多塩基酸を縮合して得られるポリエステルプレポリマーに、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレート；ポリオール基と２個のイソシアネート基を持つ化合物を互いに反応させた後、その反応生成物に（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリウレタン（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリカルボン酸ポリグリシジルエステル、ポリオールポリグリシジルエーテル、脂肪族もしくは脂環式エポキシ樹脂、アミンエポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシベンゼン型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート等の光重合性化合物、またはアクリル基もしくはメタクリル基を有する光重合性の液晶性化合物、特開２００７−４５９９３号公報に記載のオニウム塩、フッ化アクリレートポリマー等が挙げられる。
【００６９】
本発明の液晶層形成用組成物に対するこれら化合物の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲で選択され、一般的には、本発明の液晶層形成用組成物の４０％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下である。
【００７０】
これらの化合物の添加により、本発明における液晶材料の硬化性が向上し、得られる液晶層の機械強度が増大し、またその安定性が改善される。
【００７１】
また、溶剤を配合した液晶層形成用組成物には、塗工を容易にするために表面張力を調整するため界面活性剤等を加えることができる。
【００７２】
添加可能な界面活性剤を例示すると、イミダゾリン、第四級アンモニウム塩、アルキルアミンオキサイド、ポリアミン誘導体等の陽イオン系界面活性剤；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物、第一級或いは第二級アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、ポリエチレングリコール及びそのエステル、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸アミン類、アルキル置換芳香族スルホン酸塩、アルキルリン酸塩、脂肪族或いは芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物等の陰イオン系界面活性剤；ラウリルアミドプロピルベタイン、ラウリルアミノ酢酸ベタイン等の両性系界面活性剤；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン等の非イオン系界面活性剤；パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル・親油基含有オリゴマーパーフルオロアルキル基含有ウレタン等のフッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【００７３】
界面活性剤の添加量は、界面活性剤の種類、液晶材料の種類、溶媒の種類、更に溶液を塗工する配向膜の種類にもよるが、通常は溶液に含まれる重合性液晶材料の１０ｐｐｍ〜１０％が好ましく、より好ましくは１００ｐｐｍ〜５％であり、もっと好ましくは０．１〜１％の範囲である。
【００７４】
液晶層形成用組成物を塗工する方法としては、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、ブレードコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、リバースコート法、インクジェット法、もしくは押し出しコート法等が挙げられる。
【００７５】
第二工程において、液晶層形成用組成物を塗工した後、液晶層を形成する液晶の等方相−液晶相相転移温度をＡ℃としたときに、（Ａ−３０）℃〜（Ａ＋３０）℃の範囲内の温度Ｔ1℃まで加熱処理を行う。温度Ｔ1℃にするには、加熱処理手段としてフィルムの両面に熱風を吹かせる加熱ゾーンを用いるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段でもよい。温度Ａは好ましくは、（Ａ−２０）℃〜（Ａ＋３０）℃であり、より好ましくは（Ａ−１０）℃〜（Ａ＋３０）℃であり、特に好ましくは（Ａ）℃〜（Ａ＋３０）℃である。
【００７６】
加熱処理による液晶層中の残留溶媒量は、液晶の配向性を高める上では、できるだけ少量の残留である方が効果が高くなる為、０．０１〜２質量％であることが好ましい。
【００７７】
（残留溶媒量の測定）
支持体フィルムに液晶塗布液を塗布したサンプルを、不活性ガスで大気圧に満たされた閉鎖系に置き所定の加熱処理を行う。次いで揮発した気体をガスクロマトグラフィー（島津製作所社製  ＧＣ−ＭＳ）で定性、定量を行って揮発した溶媒量からサンプルの残留溶媒を算出する。
【００７８】
また、上記加熱処理工程においては、できるだけ短時間に支持体上に塗設された液晶層から溶媒を揮発し所定の範囲にすることが好ましい。しかしながら、急激な加熱処理をすると溶媒の蒸発による発泡が起こるため、加熱条件は慎重に選択すべきである。本発明においては、使用する溶媒の中で最も低い沸点、好適にはその（沸点−５℃）を上限とする範囲で乾燥することが好ましい。また、必要に応じて風を送ってもよい。その場合、一般には風速２０ｍ／秒以下、好ましくは１５ｍ／秒以下の範囲が用いられる。それを越えると風の擾乱のために液晶層に乱れが生じるため好ましくない。風速は段階的ないしは連続的に増大させてもよいし、むしろ好ましい。加熱処理工程初期の段階では風の擾乱を避けるために無風でもよい。
【００７９】
第三工程の冷却工程は、フィルムの両面に乾燥した冷風を吹かせ露点制御を行いながら冷却する方法や、所定の温度に制御可能な冷却ロールにより冷却処理することが好ましい。特に、本発明のように急激な冷却を行うには冷却ロールを用いることが好ましい。
【００８０】
本発明では、平均冷却速度は、１００℃／分〜１０００℃／分で冷却することが好ましい。
【００８１】
また、冷却工程でも液晶層中の残留溶媒量を該加熱処理前の溶媒量（１００質量％）に対し０．０１〜５質量％の範囲の溶媒量を維持することが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましい。
【００８２】
前記冷却ロールには特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体または冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、フィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。
【００８３】
冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。更に表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【００８４】
冷却ロール表面の表面粗さは、Ｒａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、更に０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面に傷等が発生するのを防止できる。もちろん表面加工した表面は更に研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【００８５】
棒状ネマチック液晶層のレタデーションを調整するためには、棒状液晶の配向、液晶層の膜厚制御、紫外線硬化時の温度、チルト角制御、及び支持体と空気界面でのプレチルト角の制御等を行うことが好ましい。
【００８６】
第四工程である重合性液晶材料を硬化させる工程では、重合性液晶材料を硬化させるためのエネルギーが与えられ、熱エネルギーでもよいが、通常は、重合を起こさせる能力がある活性線の照射によって行う。
【００８７】
必要であれば重合性液晶材料と共に重合開始剤を用いてもよい。
【００８８】
活性線としては、重合性液晶材料を重合せさることが可能な活性線であれば特に限定されるものではないが、通常は装置の容易性等の観点から紫外光または可視光線が使用され、波長が１５０〜５００ｎｍの光が好ましく、より好ましくは２５０〜４５０ｎｍであり、より好ましくは３００〜４００ｎｍの波長の紫外線である。
【００８９】
本発明においては、紫外線（ＵＶ）を活性線として照射し、紫外線で重合開始剤からラジカルを発生させ、ラジカル重合を行わせる方法が好ましい。活性線としてＵＶを用いる方法は、既に確立された技術であることから、用いる重合開始剤を含めて、本発明への応用が容易である。
【００９０】
この紫外線を照射するための光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、もしくはショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）等を挙げることができる。
【００９１】
なかでもメタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプ灯等の使用が推奨される。照射強度は、液晶の配向を固定した層の形成に用いられる重合性液晶材料の組成や光重合開始剤の多寡によって適宜に調整すればよい。
【００９２】
照射光の露光量はそれぞれのランプによって異なるが、１０ｍＪ／ｃｍ2〜１０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、２０〜２００ｍＪ／ｃｍ2が更に好ましい。
【００９３】
電子線照射により重合性液晶材料を重合させる際には、重合開始剤が不要な場合があるが、一般的に用いられている例えば紫外線（ＵＶ）照射による硬化の場合においては、通常光重合開始剤が重合促進のために用いられる。
【００９４】
光重合開始剤としては、ベンジル（ビベンゾイルとも言う）、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチロベンゾイルフォーメート、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、もしくは１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等を挙げることができる。
【００９５】
光重合開始剤の添加量としては、一般的には０．０１％〜２０％が好ましく、より好ましくは０．１％〜１０％であり、もっと好ましくは０．５％〜５％の範囲で、本発明の重合性液晶材料に添加することができる。尚、光重合開始剤の他に、本発明の目的が損なわれない範囲で増感剤を添加することも可能である。
【００９６】
本発明における液晶層の膜厚は０．１μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、０．２〜５μｍの範囲内であることがレタデーションを制御する上で好ましい。
【００９７】
《可堯性支持体》
本発明の液晶層を塗設するための可堯性支持体は透明フィルムであることが好ましく、透明フィルムとしては、光学用途として使用することができる膜厚２０〜３００μｍの全ての透明フィルムを使用することができる。特に、セルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム及びポリアクリレートフィルム、ポリシクロオレフィンフィルムから選ばれる透明フィルムが好ましい。
【００９８】
市販のセルロースエステルフィルムとしては、例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、（以上コニカミノルタオプト（株）製）を挙げることができる。
【００９９】
市販のポリシクロオレフィンフィルムとしては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【０１００】
市販のポリカーボネートフィルムとしては、ピュアエース（帝人化成（株）製）、エルメック（カネカ（株））等が挙げられる。
【０１０１】
上記フィルムの中では、特に、光学補償フィルムを用いて偏光板を作製する際、鹸化処理のし易さからセルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。
【０１０２】
これらの透明フィルムは、重合性液晶材料を含む塗布液を塗設する前に、表面処理することが好ましい。
【０１０３】
表面処理としては、通常の方法を採用することができ、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線処理、火炎処理、プラズマ放電処理等を挙げることができる。
【０１０４】
《セルロースエステルフィルム》
本発明の可堯性支持体としては前述の通りセルロースエステルフィルムであることが好ましい。
【０１０５】
セルロースエステルは、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平１０−４５８０４号、同０８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルはセルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは単独或いは混合して用いることができる。
【０１０６】
セルローストリアセテートの場合には、平均酢化度（結合酢酸量）５４．０〜６２．５％のものが好ましく用いられ、更に好ましいのは、平均酢化度が５８．０〜６２．５％のセルローストリアセテートである。平均酢化度が小さいと寸法変化が大きく、また偏光板の偏光度が低下する。平均酢化度が大きいと溶剤に対する溶解度が低下し生産性が下がる。
【０１０７】
セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロースエステルである。
【０１０８】
式（Ｉ）  ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）  ０≦Ｘ≦２．５
この内特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているのものである。これらは公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【０１０９】
セルロースエステルの分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で６００００〜３０００００のものが好ましく、７００００〜２０００００のものが更に好ましい。本発明で用いられるセルロースエステルは重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比が４．０以下であることが好ましく、更に好ましくは１．４〜２．３である。
【０１１０】
セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【０１１１】
測定条件は以下の通りである。
【０１１２】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１，０００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１１３】
セルロースエステルは綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を原料として合成されたセルロースエステルを単独或いは混合して用いることができる。特に綿花リンター（以下、単にリンターとすることがある）から合成されたセルロースエステルを単独或いは混合して用いることが好ましい。
【０１１４】
本発明で用いられるセルロースエステルフィルムは、溶液流延法で製造されたものでも、溶融流延法で製造されたものでもよいが、少なくとも幅手方向に延伸されたものが好ましく、特に溶液流延工程で剥離残溶量が３〜４０質量％である時に幅手方向に１．０１〜１．５倍に延伸されたものであることが好ましい。より好ましくは幅手方向と長手方向に２軸延伸することであり、剥離残溶量が３〜４０質量％である時に幅手方向及び長手方向に、各々１．０１〜１．５倍に延伸されることが望ましい。
【０１１５】
本発明においては、長尺フィルムを用いることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものをいう。また、基材フィルムの幅は１．４ｍ以上が好ましく、１．４〜４ｍであることがより好ましい。
【０１１６】
セルロースエステルフィルムは、光透過率が９０％以上、より好ましくは９３％以上の透明支持体であることが好ましい。
【０１１７】
〈アクリル系重合体〉
本発明では、レタデーションの調整の為にアクリル系重合体をセルロースエステルフィルムに添加することも好ましい。なお、ここでアクリル系重合体にはメタクリル系重合体も含まれる。
【０１１８】
本発明に用いられるアクリル系重合体としては、セルロースエステルフィルムに含有させた場合、機能として延伸方向に対して負の複屈折性を示すことが好ましく、特に構造が限定されるものではないが、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られた重量平均分子量が５００以上３００００以下である重合体であることが好ましい。
【０１１９】
重合体のセルロースエステルフィルム中での含有量は、セルロースエステル全質量に対し、総量として５質量％以上であれば、レタデーション値Ｒｔｈの調整に十分な作用をする。
【０１２０】
重合体は、後述するドープ液を構成する素材として直接添加、溶解するか、もしくはセルロースエステルを溶解する有機溶媒に予め溶解した後ドープ液に添加することができる。
【０１２１】
〈ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物〉
本発明に用いられるセルロースエステルフィルムには、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物を含むことも好ましい。
【０１２２】
エステル化の割合としては、ピラノース構造またはフラノース構造内に存在するＯＨ基の７０％以上であることが好ましい。
【０１２３】
本発明においては、エステル化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。
【０１２４】
本発明に用いられるエステル化合物の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２５】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、或いはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース或いはケストース挙げられる。
【０１２６】
このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【０１２７】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。
【０１２８】
例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。
【０１２９】
本発明に用いられるセルロースエステルフィルムは、レタデーション値の変動を抑制して、表示品位を安定化する為に、上記エステル化合物を、セルロースエステルフィルムの１〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。
【０１３０】
〈その他の添加剤〉
（可塑剤）
本発明に用いられるセルロースエステルフィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて可塑剤を含有することができる。
【０１３１】
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【０１３２】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０１３３】
可塑剤の使用量は光学補償フィルムに対して１〜２０質量％の範囲で用いることが好ましい。
【０１３４】
（紫外線吸収剤）
本発明にに用いられるセルロースエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。
【０１３５】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１３６】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、光学補償フィルムに対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【０１３７】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などがおかれた場合には、セルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。
【０１３８】
酸化防止剤は、例えば、セルロースエステルフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースエステルフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記セルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０１３９】
（微粒子）
本発明にに用いられるセルロースエステルフィルムは、フィルム巻き取り時や加工時の滑り性を付与するために微粒子を含有することが好ましい。
【０１４０】
本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。
【０１４１】
各種添加剤は製膜前のセルロースエステル含有溶液であるドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子は濾過材への負荷を減らすために、一部または全量をインライン添加することが好ましい。
【０１４２】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましいセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは、３〜５質量部である。
【０１４３】
本発明においてインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０１４４】
《中間層》
本発明においては、支持体と液晶層の間に液晶の垂直配向を補助したり、支持体からの溶出物をブロックするような中間層を設けることが好ましい。
【０１４５】
中間層は、透明樹脂で構成される。透明樹脂は、飽和炭化水素鎖またはポリエーテル鎖を主鎖として有するバインダーポリマーであることが好ましく、飽和炭化水素鎖を主鎖として有するバインダーポリマーであることが更に好ましい。
【０１４６】
特に好ましくは、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂、或いは架橋剤と反応部位を有する樹脂との混合組成物である。
【０１４７】
硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、または紫外線硬化型エポキシ樹脂等の紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましく用いられる。
【０１４８】
紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、またはプレポリマーを反応させて得られた生成物を更に２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることができる。
【０１４９】
例えば、特開昭５９−１５１１１０号号公報に記載のものを用いることができる。例えば、紫光ＵＶ−７５１０Ｂ（日本合成化学（株）製）、ユニディック１７−８０６（大日本インキ（株）製）１００部とコロネートＬ（日本ポリウレタン（株）製）１部との混合物等が好ましく用いられる。
【０１５０】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂としては、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させると容易に形成されるものを挙げることができ、特開昭５９−１５１１１２号公報に記載のものを用いることができる。
【０１５１】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂の具体例としては、エポキシアクリレートをオリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光重合開始剤を添加し、反応させて生成するものを挙げることができ、特開平１−１０５７３８号公報に記載のものを用いることができる。
【０１５２】
紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂の具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることができる。
【０１５３】
これら硬化性樹脂の光重合開始剤としては、具体的には、ベンゾイン及びその誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができる。光増感剤と共に使用してもよい。
【０１５４】
また、エポキシアクリレート系の光重合開始剤の使用の際、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の増感剤を用いることができる。
【０１５５】
硬化性樹脂組成物に用いられる光重合開始剤また光増感剤は該組成物１００質量部に対して０．１〜２５質量部であり、好ましくは１〜１５質量部である。
【０１５６】
アクリレート系樹脂としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、１，４−シクロヘキシルジメチルアジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリルエステル等を挙げることができる。
【０１５７】
これらの市販品としては、アデカオプトマーＫＲ・ＢＹシリーズ：ＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（旭電化（株）製）；コーエイハードＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（広栄化学（株）製）；セイカビームＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣＸ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（大日精化工業（株）製）；ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（ダイセル・ユーシービー（株）製）；ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（大日本インキ化学工業（株）製）；オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料（株）製）；サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（三洋化成工業（株）製）；ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（昭和高分子（株）製）；ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（東亞合成（株）製）、ＮＫハードＢ−４２０、ＮＫエステルＡ−ＤＯＧ、ＮＫエステルＡ−ＩＢＤ−２Ｅ（新中村化学工業（株）製）等を適宜選択して利用できる。
【０１５８】
また、その他として、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジオキサングリコールアクリレート、エトキシ化アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることができる。
【０１５９】
本発明の架橋剤と反応部位を有する樹脂の混合組成物としては、例えばポリビニルアルコールとグリオキザール、ゼラチンとグリオキザール等が挙げられる。
【０１６０】
また、中間層には、フッ素−アクリル共重合体樹脂を含有しても良い。フッ素−アクリル共重合体樹脂とは、フッ素単量体とアクリル単量体とからなる共重合体樹脂で、特にフッ素単量体セグメントとアクリル単量体セグメントとから成るブロック共重合体が好ましい。
【０１６１】
〈中間層の製造方法〉
中間層はグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法を用いて、中間層を形成する塗布組成物を塗布し、支持体上に塗布後、加熱乾燥し、ＵＶ硬化処理することが好ましい。
【０１６２】
塗布量はウェット膜厚として０．１〜４０μｍ、好ましくは、０．５〜３０μｍである。また、ドライ膜厚としては平均膜厚０．０１〜１μｍ、好ましくは０．０２〜０．７μｍである。
【０１６３】
上記ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【０１６４】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ2、好ましくは５〜１５０ｍＪ／ｃｍ2である。
【０１６５】
また、活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。
【０１６６】
張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、または２軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性優れたフィルムを得ることができる。
【０１６７】
中間層を形成する塗布組成物には溶媒が含まれていてもよい。塗布組成物に含有される有機溶媒としては、例えば、炭化水素類（トルエン、キシレン、）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸メチル）、グリコールエーテル類、その他の有機溶媒からも適宜選択し、またはこれらを混合し利用できる。
【０１６８】
有機溶媒としては、プロピレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）またはプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）等が好ましい。また、有機溶媒の含有量としては塗布組成物中、５〜８０質量％が好ましい。
【０１６９】
《本発明の光学補償フィルムを偏光板保護フィルムとして使用した偏光板及び液晶表示装置》
（偏光板）
偏光板は、前記本発明の光学補償フィルムを偏光板保護フィルムとして用いて、偏光子の少なくとも一方の面に貼合した偏光板であることが好ましい。
【０１７０】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の光学補償フィルムの偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には本発明の光学補償フィルムを用いても、また他の偏光板保護フィルムを貼合することもできる。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等は好ましく用いられる。
【０１７１】
表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには、防眩層或いはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
【０１７２】
本発明の光学補償フィルムは、液晶表示装置の場合は液晶セル側に貼合される偏光板保護フィルムとして設計されることが好ましい。
【０１７３】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。
【０１７４】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。中でも熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。又、フィルムのＴＤ方向に５ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が１℃以下であることが、色斑を低減させる上で更に好ましく、更にフィルムのＴＤ方向に１ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が０．５℃以下であることが、色斑を低減させる上で更に好ましい。
【０１７５】
このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れている上に、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０１７６】
以上のようにして得られた偏光子は、通常、その両面または片面に保護フィルムが貼合されて偏光板として使用される。貼合する際に用いられる接着剤としては、ＰＶＡ系の接着剤やウレタン系の接着剤などを挙げることができるが、中でもＰＶＡ系の接着剤が好ましく用いられる。
【０１７７】
（液晶表示装置）
上記偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。本発明の光学補償フィルムは反射型、透過型、半透過型ＬＣＤ或いはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。また、画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜けなどもなく、その効果が長期間維持され、ＭＶＡ型液晶表示装置、ＩＰＳ型液晶表示装置では顕著な効果が認められる。特に、本発明により視野角が広く、色むらや波打ちムラが少なく長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【実施例】
【０１７８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７９】
《実施例にかかる測定方法》
（レタデーションの測定）
実施例では、アッベ屈折計（４Ｔ）を用いてフィルムの平均屈折率を測定した。
【０１８０】
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長が５９０ｎｍにおけるフィルムのレタデーション測定を行った。レタデーションの算出は、下記式（ｉ）、（ii）を用いた。
【０１８１】
（ｉ）：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）：Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸に直行する方向の屈折率ｎｙ、フィルム厚み方向の屈折率をｎｚ、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
（液晶性材料の等方相−液晶相相転移温度Ａ）
液晶層を支持体上に設けた学補償フィルムを、方位、傾斜角度を問わずに測定して得たレタデーション値から、支持体のレタデーション値を差し引いた時、｜Ｒｅ｜が０．５ｎｍ以下、｜Ｒｔｈ｜が１０ｎｍ以下の状態になる温度を言う。レタデーション値の測定には、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用い２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定する。
【０１８２】
（液晶性材料の液晶相−固体相相転移温度Ｂ）
液晶性物質に対し、市販の示差走査熱量計（示差走査熱量計ＤＳＣ−２０（セイコー電子工業社製））を用いて、示差走査熱量測定法により求め、固体相から加熱して吸熱反応を示す温度とする。
【０１８３】
実施例１
《光学補償フィルム１の作製：本発明》
《透明フィルムの作製》
〈透明フィルムＡ−１の作製〉
（二酸化珪素分散液）
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                    １２質量部
（１次粒子の平均径１６ｎｍ、見かけ比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                      ８８質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。
【０１８４】
（芳香族末端エステル１）
反応容器に、フタル酸８２０部（５モル）、１，２−プロピレングリコール６０８部（８モル）、安息香酸６１０部（５モル）及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３０部を一括して仕込み窒素気流中で撹拌の下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で６．６５×１０3Ｐａ〜最終的に４×１０2Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステル１を得た。
【０１８５】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；１９８１５
酸価                      ；０．４
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（分子末端に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数を言う。酸価及び水酸基価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１８６】
（ドープ液）
セルロースエステル（アセチル基置換度１．８０、プロピオニル基置換度０．７０、総アシル基置換度２．５０）                                        １００質量部
トリメチロールプロパントリベンゾエート                            ５質量部
上記芳香族末端エステル１                                          ５質量部
二酸化珪素分散液                                                １０質量部
メチレンクロライド                                            ４３０質量部
エタノール                                                      ４０質量部
上記ドープ組成物を密封容器に投入し、７０℃まで加熱し、撹拌しながら、セルロースエステルを完全に溶解しドープ液を得た。次に、ドープ液を濾過した後、３３℃に温度調整したドープ液を、ダイに送液して、ダイスリットからステンレスベルト上に幅２．５ｍで均一に流延した。ステンレスベルトの流延部は裏面から３７℃の温水で加熱した。流延後、金属支持体上のドープ膜（ステンレスベルトに流延以降はウェブという）に４４℃の温風を当てて乾燥させ、残留溶媒量が１２０質量％で剥離し、剥離の際の張力を掛けて１．０１倍の縦延伸倍率となるようにロールの周速差を利用して延伸し、次いで、残留溶媒量２４質量％、温度１３５℃にてテンターでウェブ端部を把持し、幅手方向に１．３０倍の延伸倍率となるように延伸した。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持した後、幅方向の張力を緩和させ、幅保持を開放した後に１２０℃で乾燥させた。以上のようにして作製した膜厚６０μｍ、幅２．５ｍ、長さ３０００ｍのセルロースエステルフィルムである透明フィルムＡ−１をコアに巻き取った。
【０１８７】
このセルロースエステルフィルムのレタデーションは、Ｒｅは７０ｎｍ、Ｒｔｈは１３１ｎｍ、Ｒｔｈ／Ｒｅは１．８７であった。
【０１８８】
尚、上記残留溶媒量は以下の方法で測定した。
【０１８９】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量で、下記のガスクロマトグラフィーにより測定した質量であり、Ｎは該Ｍを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。測定は、ヒューレット・パッカード社製ガスクロマトグラフィー５８９０型ＳＥＲＩＳＩＩとヘッドスペースサンプラーＨＰ７６９４型を使用し、以下の測定条件で行った。
【０１９０】
ヘッドスペースサンプラー加熱条件：１２０℃、２０分
ＧＣ導入温度：１５０℃
昇温：４０℃、５分保持→１００℃（８℃／分）
カラム：Ｊ＆Ｗ社製ＤＢ−ＷＡＸ（内径０．３２ｍｍ、長さ３０ｍ）
《中間層の塗設》
透明フィルムと液晶層との間に、下記中間層を設けた。
【０１９１】
〈中間層用組成物の調製〉
紫光  ＵＶ−７６０５Ｂ（日本合成化学製）                        ２５質量部
光重合開始剤（１−ヒドロキシーシクロヘキシルーフェニルケトン）（イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカルズ製）                        １．２５質量部
溶剤（ＰＧＭＥ／イソプロピルアルコール混合溶媒（質量比２０／８０））
７５質量部
〈中間層の塗設〉
上記作製した透明フィルムＡ−１上に中間層組成物をスリットダイで塗布し、熱風の温度８０℃、乾燥時間３０秒で乾燥した。続いて酸素濃度１．５％雰囲気中で高圧水銀灯により５０ｍＪ／ｃｍ2の照射強度で紫外線照射し、乾燥膜厚で１μｍの中間層を設けた。塗設された中間層のゲル分率は約５０質量％であり、半硬化層であった。
【０１９２】
（ゲル分率）
半硬化中間層を約０．１ｇをとり、これを秤量して質量（Ｗ１）を測定した。次いで、これを微孔性テトラフルオロエチレン膜（膜質量Ｗ２）に包んで、約５０ｍｌの酢酸エチルに７日間浸漬したのち、可溶分を抽出した。これを乾燥し、全体の質量（Ｗ３）を測定した。これらの測定値から、下記式により半硬化中間層のゲル分率（質量％）を求めた。
【０１９３】
ゲル分率（質量％）＝｛（Ｗ３−Ｗ２）／Ｗ１｝×１００
《液晶層の塗設》
次いで、得られた中間層上に下記重合性液晶組成物を用いて、液晶層を設けた。
【０１９４】
〈重合性液晶組成物の調製及び塗設〉
ＵＣＬ−０１８（大日本インキ化学工業製）                        ２５質量部
溶媒（ＰＧＭＥＡ／プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
７５質量部
からなる重合性液晶組成物を調製した。この重合性液晶材料の（液晶性材料の液晶相−固体相相転移温度Ｂ）は前記測定法により測定したところ２３℃であった。また、（液晶性材料の等方相−液晶相相転移温度Ａ）は同様に７０℃であった。
【０１９５】
重合性液晶組成物溶液をダイコーターにより中間層上に５μｍの厚みで塗布した。
【０１９６】
次いで上記液晶層を塗布したフィルムを加熱処理ゾーンに移し、８０℃で加熱処理して液晶層中の残留溶媒量を該加熱処理前の溶媒量１００質量％に対し０．１質量％にした。その時のフィルム上の液晶層をその温度のまま固定化させて、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、レタデーション値を測定し、得られた値から支持体フィルムのレタデーション値を差し引くと、Ｒｅ＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ＝−３ｎｍであり、液晶の状態が等方相の状態であることが分かった。
【０１９７】
加熱処理後のフィルムを３０秒間保持した後、冷却ロールにより冷却速度９８８℃／分で１０℃まで温度低下させた。なお、温度は非接触型の赤外線放射温度計を用いて測定を行った。その時の液晶の状態は、液晶性物質が（液晶相−固体相相転移温度Ｂ）を過ぎて冷却されても固体化（結晶化）せずに流動性を示した。また自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いてレタデーション値を測定し、得られた値から支持体フィルムのレタデーション値を差し引くと、Ｒｅ＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ＝−４０５ｎｍであり、かつ複屈折性を有しており液晶相の状態を保持する状態であるため、過冷却の状態であることが分かった。
【０１９８】
次いで、液晶層を塗布したフィルムに酸素濃度０．２％、温度１０℃で２５０ｍＪ／ｍｍの紫外線を８０秒照射して、重合性液晶組成物を硬化させ、棒状ネマチック液晶層を有する光学補償フィルム１を得た。
【０１９９】
得られた液晶層を塗設した光学補償フィルムを、偏光顕微鏡を用いて評価したところ、クロスニコル偏光子の間に挟んだ場合に黒色に見え、クロスニコル偏光子の間で該光学補償フィルムを傾けた場合に白色に観察された。従って、前記液晶層は垂直配向していることが確認できた。
【０２００】
この液晶層のレタデーションを測定したところ、Ｒｅは０．３ｎｍ、Ｒｔｈは−２５５ｎｍ、また液晶層が積層された本発明の光学補償フィルム１のＲｅは７０ｎｍ、Ｒｔｈは−７４．８ｎｍであった。
【０２０１】
《光学補償フィルム２の作製：比較例》
光学補償フィルム１と同様にして、透明フィルム１の上に中間層を塗設し、上記重合性液晶組成物を用いて、ダイコーターにより中間層上に５μｍの厚みで液晶層を塗布した。
【０２０２】
次いで液晶層を塗布したフィルムを加熱処理ゾーンに移し、８０℃で加熱処理して液晶層中の残留溶媒量を該加熱処理前の溶媒量１００質量％に対し０．１質量％にした。その時の液晶の状態は、流動性を示し、かつ自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いてレタデーション値を測定し、得られた値から支持体フィルムのレタデーション値を差し引くと、Ｒｅ＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ＝−３００ｎｍであり、複屈折性を有しており、液晶相の状態であることが分かった。
【０２０３】
加熱処理後のフィルムを３０秒間保持した後、冷却ロールにより冷却速度９０℃／分で１０℃まで温度低下させた。その時の液晶の状態は、液晶性物質が（液晶相−固体相相転移温度Ｂ）を過ぎて冷却されても固体化（結晶化）せず、流動性と複屈折性を併せ持っており、過冷却状態であることが分かった。
【０２０４】
次いで、液晶層を塗布したフィルムに酸素濃度０．２％、温度２０℃で２５０ｍＪ／ｍｍの紫外線を８０秒照射して、上記重合性液晶組成物を硬化させ、棒状ネマチック液晶層を有する光学補償フィルム２を得た。
【０２０５】
この液晶層のレタデーションを測定したところ、Ｒｅは０．１ｎｍ、Ｒｔｈは−１８０ｎｍ、また液晶層が積層された比較例の光学補償フィルム２のＲｅは６８ｎｍ、Ｒｔｈは−２．７ｎｍであった。
【０２０６】
得られた液晶層を塗設した光学補償フィルムを、偏光顕微鏡を用いて評価したところ、クロスニコル偏光子の間に挟んだ場合に黒色に見え、クロスニコル偏光子の間で該光学補償フィルムを傾けた場合に白色に観察され、前記液晶層は垂直配向していることが確認できたが、下記評価で配向ムラ、正面コントラスト、正面コントラストムラに劣っていた。
【０２０７】
《光学補償フィルム３〜３２の作製》
加熱処理到達温度Ｔ1（℃）、冷却処理到達温度（ＵＶ照射時温度）Ｔ2（℃）、冷却速度を変えた以外は光学補償フィルム１、２と同様にして、表１に示す光学補償フィルム３〜３２を作製した。尚表中、液晶組成物の状態（液晶相、等方相、または過冷却の状態）については、前記測定により判断した。
【０２０８】
《評価》
得られた光学補償フィルム１〜３２について下記評価を実施し結果を表２に記載した。
【０２０９】
（配向ムラ：楕円方位角の標準偏差）
配向ムラの評価を、微小面積偏光解析装置ＳＡＰＡ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長が５９０ｎｍにおけるフィルムの楕円方位角測定を行った。その際、直線偏光の光（偏光板の透過軸方向：直線偏光の電場の振動方向）を、該光学補償フィルムの法線方向より、且つ該直線偏光の光の電場の振動方向と該光学補償フィルムの面内屈折率最大方向（フィルム面内遅相軸）とが４５°となるように入射させた。測定範囲は、１００μｍ×１００μｍで、測定スポット径は０．２μｍφとした。そして、測定した全楕円方位角測定値の標準偏差を算出する。
【０２１０】
（正面コントラスト）
正面コントラストの評価を、下記の手順で行った。
１．偏光板の作製
上記作製した光学補償フィルム１〜３２を、４０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で６０秒間アルカリ処理し、３分間水洗して鹸化処理し、アルカリ処理フィルムを得た。
【０２１１】
次いで、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。
【０２１２】
次に上記作製した偏光膜、及び市販の偏光板保護フィルムであるコニカミノルタタック、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を上記の方法で鹸化処理し、完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、光学補償フィルム１〜３２、偏光膜、ＫＣ４ＵＹの順で積層して視認側の偏光板１〜３２を作製した。
２．液晶表示装置の作製
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。
【０２１３】
ＩＰＳモード型液晶表示装置である日立製液晶テレビＷｏｏｏ  Ｗ１７−ＬＣ５０の予め貼合されていた視認側の偏光板を剥がして、偏光板の吸収軸が一致するように上記作製した偏光板１〜３２を液晶セルのガラス面に貼合しＩＰＳモード型液晶表示装置を作製した。その際、偏光板の光学補償フィルムが液晶セル側になるように貼合した。
３．液晶表示装置の正面コントラスト評価
（正面コントラスト）
正面コントラストの評価にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔを用い、フィルム面法線方向の黒表示及び白表示時の透過光量を測定した。正面コントラストの評価は、
正面コントラスト＝（白表示時の透過光量）／（黒表示時の透過光量）
を算出した。
【０２１４】
（正面コントラストムラ）
液晶表示装置の任意の点Ａを通る直線ｌ上で且つ、点Ａより２．５ｃｍ離れた２点を点Ｂ、点Ｃとし、また点Ａを通り、直線ｌに垂直な直線上で且つ、点Ａより２．５ｃｍ離れた２点を点Ｄ、点Ｅとする。
【０２１５】
点Ａ〜点Ｅにおいて正面コントラストをそれぞれ測定し、その測定値の標準偏差を算出し、正面コントラストのムラの指標とした。
【０２１６】
前記方法で算出した標準偏差が、０以上１０以下の時を◎、１１以上２０以下の時を○、２１以上の時を×と定義した。
【０２１７】
【表１】
2009229994.tif 000004
【０２１８】
【表２】
2009229994.tif 000005
【０２１９】
表１、表２より、本発明の光学補償フィルムは、所望のレターデーションが簡易に得られ、配向ムラが少なく、正面コントラスト、正面コントラストムラに優れたサンプルであることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】楕円方位角を示す模式図である。
【図２】楕円方位角の測定を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２２１】
１  偏光板
１ａ  偏光板の透過軸
２  光学補償フィルム
２ａ  面内屈折率最大方向
３  光源
４  顕微鏡
５  偏光イメージングカメラ
【図１】
2009229994.tif 000006
【図２】
2009229994.tif 000007