(57)【要約】【課題】プレゼンス情報を常に最新状態に維持すべく、プレゼンスの登録更新作業を自動的に実行可能とすると共に、当該プレゼンス情報の表示時における通話装置の低消費電力化を可能とするプレゼンス情報表示システムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して相互に通信することが可能な複数の通話装置4a,4bと、通話装置の状態を示すプレゼンス情報を自動的に取得するプレゼンス情報取得装置1AP,2AP,3APと、プレゼンス情報取得装置によって取得されたプレゼンス情報をプレゼンス情報取得装置から受信して管理するプレゼンスサーバ６と、プレゼンスサーバによって管理されたプレゼンス情報を表示可能な表示手段Ｍとを備え、プレゼンスサーバは、プレゼンス情報取得装置から受信したプレゼンス情報に基づいて、管理するプレゼンス情報を最新の内容に更新すると共に、更新した最新のプレゼンス情報を表示手段に表示させる。【選択図】図１
2009049823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に通信することが可能な複数の通話装置と、
前記通話装置の状態を示すプレゼンス情報を自動的に取得するプレゼンス情報取得装置と、
前記プレゼンス情報取得装置によって取得されたプレゼンス情報を当該プレゼンス情報取得装置から受信して管理するプレゼンスサーバと、
前記プレゼンスサーバによって管理されたプレゼンス情報を表示可能な表示手段とを備えており、
前記プレゼンスサーバは、前記プレゼンス情報取得装置から受信したプレゼンス情報に基づいて、管理する当該プレゼンス情報を最新の内容に更新すると共に、当該更新した最新のプレゼンス情報を前記表示手段に表示させることを特徴とするプレゼンス情報表示システム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記通話装置に設けられており、
前記プレゼンスサーバによって更新された最新のプレゼンス情報は、少なくとも前記通話装置の使用時に当該プレゼンスサーバから当該通話装置へ送信され、その表示手段に表示されることを特徴とする請求項１に記載のプレゼンス情報表示システム。
【請求項３】
前記プレゼンスサーバは、複数のプレゼンス情報取得装置から受信するプレゼンス情報に基づいて総合的に判断した結果をプレゼンス情報として管理することを特徴とする請求項１又は２に記載のプレゼンス情報表示システム。
【請求項４】
前記プレゼンスサーバの指示に基づいて、前記通話装置の動作モードを切り替えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプレゼンス情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ(Internet Protocol)ネットワークを用いた音声通信におけるプレゼンス情報(通話装置の位置や動作などに関する情報)の表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネットやイントラネットなどのＩＰネットワーク(ＩＰ網)を用いて音声データを送受信する技術が知られており、かかる音声通信技術は、例えば、ＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)を用いた通話装置(いわゆるＩＰ電話)などとして実用されている。ＩＰ電話においては、音声を電話機でデジタルデータに変換し、パケットと呼ばれる単位に分割した上で、ＩＰネットワークを介して相手方まで送ることで音声通話を行なうため、アナログ加入電話のように通話中は回線経路を占有する回線交換方式と比べて回線の利用効率が高く、低コストでサービスを提供できるという利点がある。
【０００３】
近時、上述した音声通話以外の通信機能としてＳＩＭＰＬＥ(SIP for Instant Messaging Presence Leveraging Extensions)標準などを用いたプレゼンス機能が実装された通話装置(ＩＰ電話、テレビ会議用端末、或いはインターネット電話など)が急速に普及している。プレゼンス機能は、相手方に発信する際、その相手方が受信可能な状態にあるか否かを予め把握することを可能とする機能であり、例えば、企業における固定ＩＰ電話によるオフィス間通話などを想定した場合、かかるプレゼンス機能によれば、相手方が在席しており通話することが可能な状態であるか、或いは、当該相手方が外出、会議及び休暇中などの各種の理由により離席しており、通話することが不可能な状態であるかを発信者が発信前に予め知ることができる。
【０００４】
即ち、プレゼンス機能を用いることで、発信者は、発信前に相手方が通話可能な状態か否かを予め確認し、当該相手方が通話可能な状態である場合にのみ発信すればよいため、無駄な発信を有効に抑制することができる。したがって、ユーザの利便性を向上させることができるというメリットを得られるだけでなく、回線の輻輳回避に寄与すると共に、余計な通信コストを削減することができるという運用上のメリットを得ることができる。
【０００５】
プレゼンス機能はこのようなメリットを有しているが、その機能に関しては更なる改善が求められており、従来から様々な機能の拡張が図られてきた。
例えば、特許文献１には、プレゼンス機能が提供する情報(プレゼンス情報)として、相手方の状態情報だけでなく、当該相手方が使用している通話装置(端末)の種別に関する情報(例えば、端末がＩＰ電話、テレビ会議用端末やテレビ電話、或いはチャット端末などのいずれであるかを示す文字情報)を付加するためのサーバ(プレゼンスサーバ及びセッション制御サーバ)構成が一例として開示されている。かかるプレゼンス機能の拡張により、相手方の状態のみならず、相手方の端末種別も発信前に予め発信者に対して知らせることで、発信可否の判断をよりスムーズに行うことを可能とし、ユーザの利便性(ユーザ間コミュニケーション)の向上を実現している。
【０００６】
また、特許文献２には、相手方の状態(プレゼンス)を示す文字列(表示文字列及び通知文字列)をユーザが任意に追加、削除、並びに編集することを可能とするＩＰ電話の構成が一例として開示されている。かかるプレゼンス機能の拡張により、相手方のプレゼンスをＩＰ電話の使用環境や使用条件などに応じて任意に設定することが可能となり、発信前に予め発信者に通知されるプレゼンス情報をきめ細かに設定することで、ユーザの利便性の向上を実現すると共に、ＩＰ電話の機種を選択する際の自由度の向上を図っている。
【特許文献１】特開２００５−３１７００１号公報
【特許文献２】特開２００６−２７９４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、プレゼンス機能において、発信者に通知される相手方のプレゼンス情報、具体的には、当該発信者の通話装置(例えば、ＩＰ電話)に表示されるプレゼンス情報は、各ユーザの手動による入力操作によって事前にサーバ(プレゼンスサーバ)へ登録されていることが前提となっており、当該登録された情報がプレゼンスサーバから発信者の通話装置(ＩＰ電話)へ送信され、プレゼンス情報として当該通話装置(ＩＰ電話)の表示部(液晶パネルやモニタなど)に表示されている。すなわち、発信者を含めた各ユーザは、自らの現在の状態(例えば、在席中、或いは外出、会議及び休暇中など)に関する情報を各自が使用する通話装置(ＩＰ電話など)からプレゼンスサーバに対して登録すると共に、その状態が変化する度に手動による入力操作で随時更新しなければならない。
【０００８】
このようなプレゼンス情報の登録・更新を各ユーザが手動による入力操作によって実行しなければならないことは、上述した特許文献１及び２に開示されているようなプレゼンス機能の拡張を図った場合であっても変わりはない。
【０００９】
したがって、各ユーザが自らのプレゼンス情報を登録しない場合や、更新を怠った場合(例えば、在席した状態で『在席中』のプレゼンスを登録したユーザが会議に参加するため離席したにもかかわらず、『会議中』のプレゼンスへ更新しなかった場合など)、かかるプレゼンス情報が必ずしも各ユーザの現在の状態を正しく表しているとは限らない。このように、登録されたプレゼンス情報と実際のユーザの状態とが整合していない場合、上述したプレゼンス機能により得られるメリットは薄れ、ユーザの利便性が低下してしまうこととなる。
【００１０】
例えば、発信者がプレゼンス情報の表示上は『在席中』の相手方に発信した場合であっても、当該相手方はすでに離席し、会議室内で会議を行っている最中(本来のプレゼンスでは『会議中』)であって、通話することが不可能な状態となっているという事態が起こる虞があり、この場合、発信者は改めて当該相手方へ発信しなければならず、ユーザの利便性は著しく低下する。
【００１１】
その一方で、プレゼンスサーバに登録された各ユーザのプレゼンス情報を常に最新の状態に維持するためには、各ユーザに対し、自らの状態が変化した際にはプレゼンスの更新登録作業を行わせる必要があり、プレゼンス機能の効果的な運用に当たっては、ユーザによって手動で行われるプレゼンスの登録更新作業が不可避となっている。しかしながら、この場合、ユーザは自らの状態が変化する度にそのプレゼンスの更新登録作業を強いられることとなり、その作業負荷を軽減させる必要もある。
【００１２】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、プレゼンス情報を常に最新の状態に維持すべく、プレゼンスの登録及び更新作業を自動的に実行することで利便性の向上を可能とすると共に、より正確なプレゼンス情報を表示することを可能とするプレゼンス情報表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、第１の発明に係るプレゼンス情報表示システムは、ネットワークを介して相互に通信することが可能な複数の通話装置と、前記通話装置の状態を示すプレゼンス情報を自動的に取得するプレゼンス情報取得装置(例えば、アクセスポイント、ＲＦ-ＩＤの読取用のアンテナ及びＩＰ-ＰＢＸ)と、前記プレゼンス情報取得装置によって取得されたプレゼンス情報を当該プレゼンス情報取得装置から受信して管理するプレゼンスサーバと、前記プレゼンスサーバによって管理されたプレゼンス情報を表示可能な表示手段(例えば、モニタ)とを備えている。このプレゼンス情報表示システムにおいて、前記プレゼンスサーバは、前記プレゼンス情報取得装置から受信したプレゼンス情報に基づいて、管理する当該プレゼンス情報を最新の内容に更新すると共に、当該更新した最新のプレゼンス情報を前記表示手段に表示させる。
第１の発明によれば、プレゼンスの登録及び更新作業を自動的に実行することで、ユーザのプレゼンス登録更新作業の負荷を大幅に軽減すると共に、プレゼンス登録更新作業の漏れが防止され、プレゼンス情報を常に最新の状態に維持することができる。
【００１４】
第２の発明において、前記表示手段は、前記通話装置に設けられており、前記プレゼンスサーバによって更新された最新のプレゼンス情報は、少なくとも前記通話装置の使用時に当該プレゼンスサーバから当該通話装置へ送信され、その表示手段に表示される。
第２の発明よれば、ユーザが使用する通話装置に対するプレゼンス情報の表示のタイミングを調整制御し、例えば、通話装置の使用時などの必要最小限に止めることで、当該通話装置のバッテリー(電池)の消耗が抑制され、低消費電力化を図ることができる。これにより、通話装置を長期に亘って連続して使用し続けることが可能となる。
【００１５】
第３の発明において、前記プレゼンスサーバは、複数のプレゼンス情報取得装置から受信するプレゼンス情報に基づいて総合的に判断した結果をプレゼンス情報として管理する。
第３の発明よれば、プレゼンス情報の精度を向上させると共に、より正確なプレゼンス情報を表示させることができる。
【００１６】
第４の発明において、前記プレゼンスサーバの指示に基づいて、前記通話装置の動作モードを切り替える。
第４の発明よれば、プレゼンス情報に基づいて、例えば、自動的に通話装置を通常の状態(通常モード)から低消費電力化を図った状態(省電力モード)に切り替えることや、その逆の切り替えを自動的に行うことができ、当該通話装置のバッテリー(電池)の消耗をより効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るプレゼンス情報表示システムによれば、プレゼンスの登録及び更新作業を自動的に実行することで、ユーザのプレゼンス登録更新作業の負荷を大幅に軽減すると共に、プレゼンス情報を常に最新の状態に維持することが可能となり、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態に係るプレゼンス情報表示システムについて説明する。
本実施の形態のプレゼンス情報表示システムは、インターネットの通信技術を利用した通話装置や、所定の通信規約(プロトコル)に従って通話装置同士を交信(無線通信)させる機能を有するサーバを、ＩＰ(Internet Protocol)網を介して相互に接続させた通信システムとして構築されている。なお、ＩＰ網とは、インターネット或いはインターネットと同じ仕組みのネットワークの総称であり、通話装置は、当該ＩＰ網に敷設された無線ＬＡＮ(Local Area Network)、或いは有線ＬＡＮに接続させることができる。
【００１９】
また、サーバは、例えばＳＩＰ(Session Initiation Protocol)やＰ２Ｐ(Peer to Peer)などの通信形態に準拠して、通話装置の呼設定を実現する機能を有している。この場合、通話装置としては、例えばＩＰ電話、並びにＩＰ電話として機能するインカム、固定のパソコンやモバイルＰＣ(Personal Computer)、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)などを適用することができる。
【００２０】
図１には、上述したようなプレゼンス情報表示システムが遊技場(例えば、パチンコホール)に構築された構成例が示されている。この構成例では、プレゼンス情報表示システムの基本的な構成の明確化を図るために、遊技場の１階フロア１Ｆに構築された当該システムのみを示す。なお、当該フロア１Ｆ内には、複数種類の遊技機(パチンコ機)ＰＭが設置された遊技島1PL,2PLが複数配列されており、各遊技島1PL,2PLには、それぞれの遊技機１台毎に対応して１つの呼出ランプユニット２が設けられている。
【００２１】
この場合、１階フロア１Ｆ内に構築されたプレゼンス情報表示システムは、当該フロア１Ｆ内を巡回する複数(図面では２名)の店員Ａ,Ｂが携帯している通話装置(例えば、インカム)4a,4bと、各通話装置4a,4bと無線通信を行って当該通話装置4a,4bをＩＰ網(図示しない)に接続させるための複数(図面では一例として、３つ)のアクセスポイント1AP,2AP,3APと、ＩＰ網を介して各アクセスポイント1AP,2AP,3APに接続されたサーバ６(例えば、管理室等に設置)とを備えて構成されている。また、サーバ６には、各遊技島1PL,2PLの遊技機１台毎に設けられた呼出ランプユニット２が接続されている。
【００２２】
ここで、通話装置4a,4bは、そのモバイル性を確保するために、一定時間毎(例えば、数秒に１回、１分に１回)に各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無線通信を行って、自端末の位置登録を繰り返すように設定されている。なお、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの無線通信では、例えばIEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11gなどの規格に従って各種信号の送受信が行われる。このとき、各アクセスポイント1AP,2AP,3APは、各通話装置4a,4bからの無線信号を受信すると、各アクセスポイント1AP,2AP,3AP毎に電波強度を測定し、その測定結果を各アクセスポイント1AP,2AP,3APを介してサーバ６に通知する。
【００２３】
図２には、このような通話装置4a,4bの内部構成の一例が示されており、当該通話装置4a,4bは、音声を電気信号に変換するマイク８と、電気信号を音声に変換するスピーカ１０と、マイク８から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換すると共に、デジタル信号をアナログ信号に変換し、当該アナログ信号によりスピーカ１０を駆動する音声処理回路１２と、ＳＩＰリクエストを生成・送信し、応答を受信するユーザ・エージェント・クライアント部１４と、ＳＩＰリクエストを受信・処理し、応答を生成するユーザ・エージェント・サーバ部１６と、各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無線通信し、各種データの送受信を行う無線ＬＡＮインターフェイス１８と、ＲＦ-ＩＤを有する無線チップ１９とを備えている。
【００２４】
この場合、各通話装置4a,4bは、交信可能範囲内にあるアクセスポイント1AP,2AP,3APを経由して、ＳＩＰサーバとしての機能を有するサーバ６を介して互いに交信(無線通信)可能であると共に、内線電話の端末として各店員Ａ,Ｂ相互で通話することが可能である。また、通話装置4a,4bにＳＩＰフォンの機能を持たせることで、１対多の通話(例えば、マネージャから全店員への一斉通報)、多対多の通話(例えば、全店員参加の多地点会議)などを実行することも可能である。更に、ＳＩＰサーバとしての機能を有するサーバ６を他の遊技場のサーバ(図示しない)と接続することにより、複数の遊技場に割り当てられた通話装置相互間で交信することも可能である。
【００２５】
図３には、各アクセスポイント1AP,2AP,3APの内部構成の一例が示されており、当該アクセスポイント1AP,2AP,3APは、上述したような無線ＬＡＮ端末である通話装置4a,4bをサーバ６に接続するための電波を中継する機能を有する。これにより、各アクセスポイント1AP,2AP,3APの交信可能範囲内にある全ての通話装置4a,4b同士、及び当該通話装置4a,4bとサーバ６とは、本実施の形態の通信システム(ネットワーク)を経由して相互に接続可能となる。
【００２６】
図３に示すように、アクセスポイント1AP,2AP,3APは、各通話装置4a,4bに設けられたＲＦ-ＩＤを有する無線チップ１９から受信した電波の強度を自動的に測定し、その測定結果を当該通話装置4a,4bの状態を示す情報に対応した電波強度測定データとして取得し且つ記憶すると共に、記憶した電波強度測定データをサーバ６に送信する電波強度測定部２０と、各通話装置4a,4bとの間で無線通信を行うための無線通信部２２と、無線通信部２２に接続された演算部２４と、演算部２４に接続されたネットワーク通信制御部２６とを備えている。
ここで、無線通信部２２は、各通話装置4a,4bに対してデータの送受信(無線通信)を行うための変調・復調機能、並びに、所定の通信規約(プロトコル)に従ってデータの送受信(無線通信)を行う機能を有する例えばＲＦ(Radio Frequency)ユニットとして構成されている。
【００２７】
また、演算部２４は、ＣＰＵ２８がＲＡＭ３０を作業領域としてＲＯＭ３２に記憶されたプログラムに従って所定の処理を実行する機能を有する。ここで、ＲＯＭ３２には、例えば２つのバンクＢ１,Ｂ２が設けられており、少なくとも一方のバンク(例えば、Ｂ１)には、アクセスポイント1AP,2AP,3APとして機能させるためのプログラムが記憶されるようになっている。また、プログラムデータは、バス３４を介してＣＰＵ２８とＲＡＭ３０とＲＯＭ３２との間でやり取りされるようになっており、バス３４は、ネットワーク通信制御部２６を介してサーバ６に接続されている。この場合、ＲＯＭ３２のバンクＢ１に記憶されたプログラムがＲＡＭ３０を作業領域としてＣＰＵ２８によって実行されることにより、アクセスポイント1AP,2AP,3APが実現される。また、例えばバンクＢ１に不都合が発生した場合やプログラムを更新した場合に、通信を停止させないようにするために、ＣＰＵ２８は、予備用のバンクＢ２に切り換えて運用されるようにしても良い。
【００２８】
このとき、サーバ６は、各アクセスポイント1AP,2AP,3APの電波強度測定部２０から送信された電波強度測定データを受信し、当該電波強度測定データに基づいて、各通話装置4a,4bの位置を特定する位置特定処理を実行する。この場合、ある遊技機ＰＭ(図１)の呼出ランプユニット２が遊技者や店員等により操作され、呼出信号がサーバ６に送信されると、サーバ６は、位置特定処理の結果得られた各通話装置4a,4bの位置に基づいて、特定の通話装置(例えば４ａ)を選択し、当該通話装置４ａに対してメッセージを通報する。これにより、例えば当該通話装置４ａを携帯している店員Ａ(図１)を該当する遊技機ＰＭに派遣することが可能となる。
【００２９】
また、サーバ６は、ＳＩＰサーバとしての機能(ＳＩＰリクエストを処理する機能)を有するＳＩＰエンティティであって、ユーザ・エージェントとして動作する通話装置4a,4bからのＳＩＰリクエストの次の転送先を解決し、そのリクエストを転送するプロキシサーバ、ＳＩＰリクエストの次の転送先を解決し、そのリクエストを応答で送信するリダイレクトサーバ、REGISTERリクエストを受信し、ユーザ・エージェントである通話装置4a,4bのコンタクトアドレスを登録するサーバを含むユーザ・エージェント・サーバとして機能するだけで無く、ユーザ・エージェント・クライアントとしても機能する。
【００３０】
図４には、このようなサーバ６の内部構成の一例が示されており、当該サーバ６は、通話装置位置特定部３６と、通話装置位置記憶部３８と、通話装置選択部４０と、選択通話装置通報部４２とを備えている。
通話装置位置特定部３６は、各通話装置4a,4bから各アクセスポイント1AP,2AP,3APを経由して受信した電波強度測定データに基づいて、当該通話装置4a,4bの位置を特定する。このとき、各通話装置4a,4bの位置は、それを携帯する店員Ａ,Ｂ(図１)の移動に従って変化するため、通話装置位置特定部３６は、電波強度測定データを受信する毎に当該通話装置4a,4bの位置を最新のものに更新する。なお、通話装置4a,4bの位置は、必ずしも座標のように１点に定める必要は無く、例えば遊技場の１階フロア１Ｆ(図１)を複数の小エリアに分割し、エリア毎に該当する通話装置4a,4bの位置を特定しても良い。
【００３１】
ここで、通話装置4a,4bの位置を特定する方法としては、例えば受信した電波強度測定データの電波強度に基づいて、当該通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間の距離を算出し、当該距離を半径とした各アクセスポイント1AP,2AP,3AP回りの仮想円同士の交点を求めれば良い。また、他の方法としては、例えば特開２００２−１５９０４１号公報に開示された無線移動端末の位置検出方法を用いても良い。
【００３２】
通話装置位置記憶部３８は、通話装置位置特定部３６が特定した各通話装置4a,4bの位置を記憶すると共に、電波強度測定データを受信する毎に最新のものに更新した当該通話装置4a,4bの位置を記憶する。
【００３３】
通話装置選択部４０は、ある遊技機ＰＭ(図１)の呼出ランプユニット２が操作されて、呼出信号が送信されたとき、当該呼出信号に対応する遊技機ＰＭ(以下、呼出遊技機ＰＭという)の位置を特定する。続いて、当該呼出遊技機ＰＭの位置と通話装置位置記憶部３８に記憶されている各通話装置4a,4bの位置とを比較して、呼出遊技機ＰＭに派遣するのに適した位置に所在する通話装置4a,4bを選択する。この場合、通話装置4a,4bの選択方法としては、例えば呼出遊技機ＰＭに最も近い位置に所在する通話装置4a,4bを選択しても良いし、或いは、店員Ａ,Ｂの呼出遊技機ＰＭに対する経験や知識などに応じて最適な店員Ａ,Ｂが携帯する通話装置4a,4bを選択しても良い。
【００３４】
選択通話装置通報部４２は、通話装置選択部４０が選択した通話装置4a,4b(以下、選択通話装置4a,4bという)に対して、呼出遊技機ＰＭから呼出信号を受信した旨を通報する。この場合、通報する方法としては、例えば選択通話装置4a,4bのスピーカ１０(図２)に音声によるメッセージを送信しても良いし、或いは、スピーカ１０から単純な音を発生させるようにしても良い。要するに、選択通話装置4a,4bを携帯している店員Ａ,Ｂに呼出信号を受信した旨を知らせることができるような方法であれば、特に限定されない。
【００３５】
一例として、選択通話装置通報部４２にＳＩＰフォン(ＩＰ電話)の発呼側端末(ユーザ・エージェント・クライアント)としての機能を持たせて、当該選択通話装置通報部４２と選択通話装置4a,4bとの間でセッション管理を行う場合を想定する。この場合、選択通話装置通報部４２には、各通話装置4a,4bの宛先情報(例えば、ＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)、電話番号)を予め記録しておくことにより、該当する宛先情報に基づいてセッションが実行される。そして、双方間にセッションが確立したとき、例えば「第○○番台の遊技機から呼出がありました。対応願います。」といったような音声メッセージを選択通話装置(例えば４ａ)に送信し、スピーカ１０から再生して通報する。これにより、選択通話装置４ａを携帯している店員Ａを呼出遊技機ＰＭに派遣することが可能となる。
【００３６】
なお、このような各種機能を有するサーバ６(図４)は、例えばコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置として構成されており、その内部メモリであるＲＯＭ４４に上記各種機能を実行させるためのプログラムを記憶し、これをＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行することで、各通話装置4a,4bの位置を特定することができる。この場合、プログラムは、必ずしもＲＯＭ４４に記憶させる必要は無く、例えばＡＳＰ(Application Service Provider)などの外部装置から提供されるようにしても良い。
【００３７】
以下、本実施の形態のプレゼンス情報表示システムの動作例について、図５を参照して説明する。なお、当該動作説明に際し、遊技場の１階フロア１Ｆ内を２名の店員Ａ,Ｂ(図１)が巡回しており、各店員Ａ,Ｂが携帯する各通話装置(インカム)4a,4bは、全て電源が入った状態にある。そして、各通話装置(インカム)4a,4bは、一定時間毎に各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無線通信を行って、自端末の位置登録を繰り返している。
【００３８】
この状態において、各アクセスポイント1AP,2AP,3APは、エリア内の各通話装置4a,4bに向けて電波を送信する(Ｓ１)。このときの電波は、各アクセスポイント1AP,2AP,3APが定期的に発信するビーコンでも良いし、或いは、他の目的のために発信する電波でも良い。
【００３９】
各アクセスポイント1AP,2AP,3APから各通話装置4a,4bに送信された電波は、無線ＬＡＮインターフェイス１８を介して各アクセスポイント1AP,2AP,3APの電波強度測定部２０(図３)に受信される。このとき、当該アクセスポイントの電波強度測定部２０は、各通話装置4a,4bに対する電波強度を測定し(Ｓ２)、その測定結果を電波強度測定データとして記憶すると共に、その記憶した測定データをサーバ６に送信する(Ｓ３)。
【００４０】
各アクセスポイント1AP,2AP,3APからサーバ６に送信された各電波強度測定データは、通話装置位置特定部３６(図４)に受信される。このとき、通話装置位置特定部３６は、各電波強度測定データに基づいて、その電波強度測定データを送信した通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間の距離を算出する(Ｓ４)。なお、この距離算出は、各通話装置4a,4b毎に実行される。
【００４１】
また、通話装置位置特定部３６は、算出した距離(各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの距離)に基づいて、当該通話装置4a,4bの位置を算出する(Ｓ５)。なお、この位置算出は、各通話装置4a,4b毎に実行される。以上、距離算出(Ｓ４)及び位置算出(Ｓ５)が実行されることで、各通話装置4a,4bの位置が特定される。
【００４２】
続いて、通話装置位置記憶部３８(図４)は、距離算出(Ｓ４)及び位置算出(Ｓ５)により特定された各通話装置4a,4bの位置を記憶する(Ｓ６)。この場合、上述の距離算出(Ｓ４)及び位置算出(Ｓ５)から位置記憶(Ｓ６)までの処理は、電波強度測定データを受信する毎に実行し、各通話装置4a,4bの位置を常に最新のものに更新することが好ましい。なお、上述の(Ｓ１)から(Ｓ６)までの処理は、一定時間毎に繰り返される。更に、通信トラフィックを考慮して、各アクセスポイント1AP,2AP,3APが測定した電波強度測定データに変更があった場合のみ、当該アクセスポイント1AP,2AP,3APから当該測定データをサーバ６へ送信し、当該サーバ６が上述の(Ｓ１)から(Ｓ６)までの処理をするようにしても良い。
【００４３】
この状態において、ある遊技者が遊技機ＰＭの呼出ランプユニット２(図１)を操作すると(Ｓ７)、当該呼出遊技機ＰＭからサーバ６に呼出信号が送信される(Ｓ８)。そして、呼出遊技機ＰＭからサーバ６に送信された呼出信号は、通話装置選択部４０(図４)に受信される。このとき、通話装置選択部４０は、処理(Ｓ６)において通話装置位置記憶部３８に記憶された各通話装置4a,4bの位置と、呼出信号の送信元である呼出遊技機ＰＭの位置とを比較し、呼出遊技機ＰＭに派遣するのに適した位置に所在する通話装置4a,4bを選択する(Ｓ９)。続いて、通話装置選択部４０は、選択通話装置(例えば４ａ)を特定する情報を選択通話装置通報部４２に送信する。
【００４４】
選択通話装置通報部４２は、選択通話装置(例えば４ａ)を特定する情報に基づいて、当該選択通話装置(例えば４ａ)に向けて発呼し、通話接続を試みる接続開始処理を実行する(Ｓ１０)。接続開始処理では、選択通話装置通報部４２と選択通話装置(例えば４ａ)との間で、所定の通信規約(プロトコル)に従ったＳＩＰリクエストの送受信処理(シグナリング処理)が実行される(Ｓ１１)。具体的には、ＳＩＰメッセージの手順に従って、まず、選択通話装置通報部４２から選択通話装置(例えば４ａ)に「INVITE(招待)」が送信され、このとき、選択通話装置(例えば４ａ)から「100 Trying(暫定応答)」「180 Ringing(呼び出し中)」「200 ok(成功応答)」を受信したとき、続いて、選択通話装置通報部４２から選択通話装置(例えば４ａ)に「ACK(確認応答)」が送信される。これにより、通話接続が確立する(Ｓ１２)。
【００４５】
通話接続が確立したとき、選択通話装置通報部４２は、選択通話装置(例えば４ａ)に呼出遊技機ＰＭから呼出信号を受信した旨を通報する。例えば「第○○番台の遊技機から呼出がありました。対応願います。」といったような音声メッセージを選択通話装置(例えば４ａ)に送信し(Ｓ１３)、スピーカ１０から再生して通報する(Ｓ１４)。これにより、選択通話装置４ａを携帯している店員Ａを呼出遊技機ＰＭに派遣することが可能となる。なお、音声メッセージの送信は、各音声パケットをＲＴＰ(Real-time Transport Protocol)などの任意の通信規約に基づいて行われる。
【００４６】
なお、上述した実施の形態では、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの距離を算出するための電波強度の測定を各アクセスポイント1AP,2AP,3APに実行させる構成としたが、当該距離を算出するための電波強度の測定を各通話装置4a,4bに実行させる構成としても良い。この場合、各通話装置4a,4bは、受信可能なエリア内に所在するアクセスポイント1AP,2AP,3AP毎に電波強度を測定し、その電波強度測定データをサーバ６に送信する。このとき、サーバ６は、受信した電波強度測定データに基づいて、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの距離を算出する。
【００４７】
ところで、本実施の形態のプレゼンス情報表示システムにおいて、サーバ６は、各通話装置(例えば、インカム)4a,4bのプレゼンス情報を自動的に更新して表示する自動プレゼンス機能を更に有している。なお、このように、サーバ６をプレゼンスサーバとして構成する代わりに、当該サーバ６とは別に、プレゼンスサーバを新たに構築しても良い。ここで、プレゼンス情報とは、例えば各通話装置4a,4bの所在する位置(例えば、事務所の場合：×階×室、店舗の場合：×階×売場)や、そのときの各通話装置4a,4bの動作(例えば、電源ON/OFF、通話中、待機中、移動中)などの位置・動作情報として規定することができる。この場合、プレゼンス情報(位置・動作情報)は、所定タイミングでサーバ６に受け取られ、当該サーバ６の自動プレゼンス機能によって、サーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に更新して表示させることができる。
【００４８】
上述した本実施の形態において、プレゼンス情報表示システムは遊技場(パチンコホール)の１階フロア１Ｆ(図１)に、サーバ６は管理室等に構築されている場合を想定している。このため、プレゼンス情報(位置・動作情報)は、１階フロア１Ｆにおける各通話装置4a,4bの所在する位置、及び、そのときの各通話装置4a,4bの動作として規定される。この場合、各通話装置4a,4bの所在する位置は、例えば各アクセスポイント1AP,2AP,3APからの距離に対応した各通話装置4a,4bの位置情報として表示することができる。また、そのときの各通話装置4a,4bの動作は、例えば電源ON/OFF、通話中、巡回中、待機中などの各通話装置4a,4bの動作情報として表示することができる。
【００４９】
また、このようなプレゼンス情報(位置・動作情報)の表示方法としては、例えば所定タイミング(即ち、一定時間毎)に繰り返される各通話装置4a,4bの位置登録に同期して、当該通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報を自動的に更新して表示しても良い。具体的に説明すると、各通話装置4a,4bは、一定時間毎に各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無線通信を行って、自端末の位置登録を繰り返している。この位置登録では、図５に示された(Ｓ１)から(Ｓ６)までの処理により各アクセスポイント1AP,2AP,3APからの距離に応じた各通話装置4a,4bの位置が特定されて記憶される。
【００５０】
このとき、サーバ６は、一定時間毎の位置登録に同期して、自動プレゼンス機能を実行し、各通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報を自動的に更新して表示する。ここで、更新とは、直前の情報を現在の情報に新たに書き換えて表示する処理手順を指す。
【００５１】
まず、各通話装置4a,4bの位置情報の表示処理では、サーバ６は、例えば、上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理により記憶(特定)された各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの距離を算出する。次に、算出した距離を半径とした各アクセスポイント1AP,2AP,3AP回りの仮想円同士の交点を求める。続いて、その求めた交点に基づいて、各通話装置4a,4bの位置を特定する。そして、その特定した位置を視認可能な位置情報に変換し、サーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に更新して表示する。
【００５２】
一方、各通話装置4a,4bの動作情報の表示処理では、サーバ６は、上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理により記憶(特定)された各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの通信状態の変化や距離の変化などに基づいて、現在、各通話装置4a,4bがどのような動作状態(例えば、電源ON/OFF、通話中、巡回中、待機中など)にあるか判定し、その判定した結果を視認可能な動作情報に変換し、サーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に更新して表示する。
【００５３】
電源ON/OFFの判定では、例えば、各通話装置4a,4bの電源が入っていなければ、サーバ６に対して位置登録を行うことができないため、当該位置登録が行われたとき、現在、各通話装置4a,4bが電源ＯＮ状態であると判定し、その判定結果としての動作情報をサーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に表示すれば良い。
【００５４】
また、通話中か否かの判定では、例えば、通話装置4a,4b同士の交信に際し、サーバ６のＳＩＰサーバ機能によるセッション管理(確立・変更・切断)が実行されるため、この間、各通話装置4a,4bが通話中であると判定し、その判定結果としての動作情報をサーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に表示すれば良い。
【００５５】
また、巡回中か否かの判定では、例えば、各通話装置4a,4bの位置登録に際し上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理が繰り返されている間、各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する各通話装置4a,4bの位置情報の時間経過に伴う変化を監視し、当該位置情報が変化しているとき、各通話装置4a,4bを携帯している店員Ａ,Ｂが巡回中であると判定し、その判定結果としての動作情報をサーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に表示すれば良い。
【００５６】
また、待機中か否かの判定では、例えば、各通話装置4a,4bの位置登録に際し上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理が繰り返されている間、各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する各通話装置4a,4bの位置情報の時間経過に伴う変化を監視し、当該位置情報が変化していないとき、各通話装置4a,4bを携帯している店員Ａ,Ｂが待機中であると判定し、その判定結果としての動作情報をサーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に表示すれば良い。
【００５７】
なお、サーバ６(図４)において、自動プレゼンス機能によって各通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報を自動的に更新して表示する処理手順は、例えば当該処理手順を実行するためのプログラム(即ち、各通話装置4a,4bの位置情報の表示処理プログラム、各通話装置4a,4bの動作情報の表示処理プログラム)をＲＯＭ４４に記憶し、その記憶したプログラムがＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行される。この場合、サーバ６に対するプログラムのインストールに代えて、例えば同様の処理手順を実行するための回路系を新たにサーバ６に増設しても良い。
【００５８】
図６(ａ)〜(ｃ)には、上述したような各通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報の自動更新表示の一例が示されている。なお、同図(ａ)〜(ｃ)には、遊技場の１階フロア１Ｆにおいて、店員Ａが携帯する通話装置４ａ(図１)がアクセスポイント１ＡＰに最も近い位置に所在し、また、店員Ｂが携帯する通話装置４ｂ(図１)がアクセスポイント２ＡＰに最も近い位置に所在することが特定された場合の位置情報の表示態様と、このときの各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様が示されている。
【００５９】
図６(ａ)では、位置情報の表示態様の一例として、店員Ａの通話装置４ａが、現在１階フロア１Ｆのアクセスポイント１ＡＰ付近に位置し、また、店員Ｂの通話装置４ｂが、現在１階フロア１Ｆのアクセスポイント２ＡＰ付近に位置していることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。また、このときの各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様の一例として、店員Ａ,Ｂの通話装置4a,4bが、現在電源ＯＮ状態にあり、通話装置４ａを携帯する店員Ａがアクセスポイント１ＡＰ付近を、そして、通話装置４ｂを携帯する店員Ｂがアクセスポイント２ＡＰ付近をそれぞれ巡回中であることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。
【００６０】
図６(ｂ)では、各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様の一例として、店員Ａ,Ｂの通話装置4a,4bが、現在電源ＯＮ状態にあり、店員Ａと店員Ｂとが互いの通話装置4a,4bを介して通話中であることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。なお、位置情報の表示態様は、上記図６(ａ)と同様である。
【００６１】
図６(ｃ)では、各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様の一例として、店員Ｂの通話装置４ｂが、現在電源ＯＮ状態、一方、店員Ａの通話装置４ａが、現在電源ＯＦＦ状態にあり、通話装置４ｂを携帯する店員Ｂがアクセスポイント２ＡＰ付近を巡回中であることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。このとき、通話装置４ｂの位置情報の表示態様は、上記図６(ａ)と同様に実行されるが、通話装置４ａの電源がＯＦＦ状態にあるため、現在、サーバ６に対して位置登録を行うことができない。
【００６２】
この場合、サーバ６は、最後に位置登録を行った際の各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する通話装置4a,4bの位置を、当該通話装置4a,4bの位置情報としてモニタＭ上に視認可能に自動更新表示する。なお、かかる自動更新表示処理は、例えば当該処理を実行するためのプログラム(即ち、最後に位置登録を行った通話装置4a,4bの位置を自動更新表示するプログラム)をＲＯＭ４４に記憶し、その記憶したプログラムがＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行される。この場合、サーバ６に対するプログラムのインストールに代えて、例えば同様の処理を実行するための回路系を新たにサーバ６に増設しても良い。
【００６３】
この後、再び通話装置４ａの電源が入った場合(電源ＯＮ状態)、これに同期して当該通話装置４ａの位置登録が行われた際に、サーバ６は、上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理により、最も近いアクセスポイント1AP,2AP,3APに対する各通話装置４ａの位置を視認可能な位置情報としてモニタＭ上に自動的に更新して表示する。これにより、例えば図６(ａ)に示すように、通話装置４ａが、現在電源ＯＮ状態にあり、当該通話装置４ｂを携帯する店員Ａがアクセスポイント１ＡＰ付近を巡回中であることがモニタＭ上に表示される。
【００６４】
なお、図６(ａ)〜(ｃ)では、文字による表示態様の一例を示したが、これに限定されることは無く、例えば記号やマーク、或いは、動画や図形など、各通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報を管理する遊技場サイドの使用目的や使用環境に応じて任意の表示態様を設定することができる。
【００６５】
以上、本実施の形態によれば、各通話装置4a,4bの所持者(店員Ａ,Ｂ)が自ら手動操作によるプレゼンス情報の入力処理を行うこと無く、当該プレゼンス情報を自動的に更新して表示することができる。この場合、各通話装置4a,4bの現在のプレゼンス情報(位置・動作情報)をリアルタイムに把握して管理することができる。これにより、例えばある遊技機(呼出遊技機)ＰＭの呼出ランプユニット２が操作されて呼出信号が送信されたとき、当該呼出遊技機ＰＭに派遣するのに適した位置に所在する通話装置4a,4bを短時間に選択して特定することができる。この結果、特定した通話装置(例えば、４ａ)を携帯する店員Ａを迅速に呼出遊技機ＰＭに派遣することができる。
【００６６】
この場合、従来では、手動操作でプレゼンス情報を登録・更新しているため、登録・更新ミスや登録・更新忘れなどの原因により、プレゼンス情報の信頼性に欠ける場合があったが、本実施の形態によれば、各通話装置4a,4bのプレゼンス情報を自動的に取得するようにしたことにより、信頼性の高いプレゼンス情報をモニタＭ上に表示させることができる。これにより、各通話装置4a,4bの管理や状況把握などを間違い無く適確に行うことができる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、プレゼンス情報を自動的に更新して表示するようにしたことにより、遊技場(１階フロア１Ｆ)を巡回する店員Ａ,Ｂは、プレゼンス情報の手動入力といった煩わしさから解放されるため、その分だけ例えば遊技場の巡回や、その他の担当別の職務に集中することができる。これにより、遊技場に来店した遊技者に対するサービスの向上を図ることができる。
【００６８】
更に、本実施の形態によれば、プレゼンス情報を自動的に更新して表示するようにしたことにより、遊技場サイド(即ち、サーバ６)において、遊技場(１階フロア１Ｆ)を巡回する店員Ａ,Ｂ全ての通話装置4a,4bの現在のプレゼンス情報を一括して管理することができる。これにより、各通話装置4a,4bの現在のプレゼンス情報(位置・動作情報)を当該通話装置4a,4b並びにサーバ６のモニタＭ上に漏れなく且つ正確に表示させることができる。
【００６９】
また、本実施の形態において、例えばＲＦ-ＩＤ(Radio Frequency Identification)を有する無線チップ(図示しない)を各通話装置4a,4bにそれぞれ設置したことにより、更に詳細なプレゼンス情報(位置・動作情報)を取得することができる。この場合、例えば、ＵＨＦ(Ultra-High Frequency：300MHz〜3000MHzの周波数帯の極超短波)などの長距離読み取り可能なＲＦ-ＩＤを適用すると共に、当該ＲＦ-ＩＤの読取用のアンテナ(図示しない)を各遊技島1PL,2PL(図１)にそれぞれ複数設置する。これにより、各アクセスポイント1AP,2AP,3APからの距離に対応した各通話装置4a,4bの位置情報だけで無く、更に、各アンテナを介してＲＦ-ＩＤの位置情報を読み取ることにより、「どの遊技島1PL,2PLの、どの遊技機ＰＭ付近に各通話装置4a,4bが位置する」といった詳細なプレゼンス情報を取得することができる。
【００７０】
これにより、各通話装置4a,4bの現在のきめ細かで詳細なプレゼンス情報(位置・動作情報)を当該通話装置4a,4b並びにサーバ６のモニタＭ上に漏れなく且つ正確に表示させることができる。
例えば図７では、通常の位置情報の表示態様の一例として、店員Ａの通話装置４ａが、現在１階フロア１Ｆのアクセスポイント１ＡＰ付近に位置し、また、店員Ｂの通話装置４ｂが、現在１階フロア１Ｆのアクセスポイント２ＡＰ付近に位置していることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。
【００７１】
更に、このときの詳細な位置情報の表示態様の一例として、店員Ａの通話装置４ａが、現在遊技島１ＰＬに設置されたＣＲ×××機種の第○○番台遊技機付近に位置し、また、店員Ｂの通話装置４ｂが、現在遊技島２ＰＬに設置されたＣＲ×××機種の第○○番台遊技機付近に位置していることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。
【００７２】
そして、このときの各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様の一例として、店員Ａ,Ｂの通話装置4a,4bが、現在電源ＯＮ状態にあり、通話装置４ａを携帯する店員Ａがアクセスポイント１ＡＰ付近(詳細には、ＣＲ×××機種の第○○番台遊技機付近)を、そして、通話装置４ｂを携帯する店員Ｂがアクセスポイント２ＡＰ付近(詳細には、ＣＲ×××機種の第○○番台遊技機付近)をそれぞれ巡回中であることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。
【００７３】
また、本実施の形態において、各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する通話装置4a,4bの位置情報、ＲＦ-ＩＤの位置情報に加えて、ＩＰ-ＰＢＸ(Private Branch eXchange)から得られる各通話装置4a,4bの位置情報などを相互に組み合わせることで、極めて正確なプレゼンス情報(位置・動作情報)を取得することができる。これにより、各通話装置4a,4bの現在の極めてきめ細かで詳細なプレゼンス情報(位置・動作情報)を当該通話装置4a,4b並びにサーバ６のモニタＭ上に漏れなく且つ正確に表示させることができる。
【００７４】
なお、ＩＰ-ＰＢＸとは、ＩＰ網内において、ＩＰ電話としての端末(通話装置4a,4b)同士の回線交換を行う装置及びソフトウェアであり、ＩＰ電話(通話装置4a,4b)同士の内線網を実現すると共に、通常の公衆回線網とＩＰ網との中継を実現する機能を有する。専用のハードウェアによって回線交換を行うものと、汎用のサーバでソフトウェアとして動作するものの２種類があり、いずれもＩＰ-ＰＢＸを使った回線網は、ＩＰ網を利用することで、専用回線を敷設すること無く構築することができる。
【００７５】
また、上述した実施の形態では、プレゼンス情報(位置・動作情報)を各通話装置4a,4bのモニタＭ上に表示させるタイミングとして、一定時間毎に繰り返される各通話装置4a,4bの位置登録に同期して行う場合を想定して説明したが、これに限定されることは無く、例えば位置登録以外の他のタイミングに同期して、プレゼンス情報を各通話装置4a,4bのモニタＭ上に表示させるように設定しても良い。
【００７６】
ここで、位置登録以外の他のタイミングとしては、例えば各通話装置4a,4bの通話時(セッション開始時)、ある遊技機ＰＭの呼出ランプユニット２が操作されて、呼出信号がサーバ６に送信されたとき、サーバ６から各通話装置4a,4bに一斉通報を行うときなど、比較的長い時間間隔を想定することができる。要するに、プレゼンス情報は、少なくとも各通話装置4a,4bを使用する際に、当該モニタＭ上に表示されるように設定すれば良い。
【００７７】
なお、このような表示動作は、サーバ６において、例えば当該動作を実行するためのプログラム(例えば、各通話装置4a,4bを使用する際に、プレゼンス情報をモニタＭ上に表示するプログラム)をＲＯＭ４４に記憶し、その記憶したプログラムがＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行される。この場合、サーバ６に対するプログラムのインストールに代えて、例えば同様の手順を実行するための回路系を新たにサーバ６に増設しても良い。
【００７８】
このように、サーバ６は、複数のアクセスポイント1AP,2AP,3AP、並びに複数のＲＦ−ＩＤの読取用のアンテナ、及びＩＰ−ＰＢＸから得られる(受信する)各通話装置4a,4bの位置・動作情報などから総合的に判断した結果をプレゼンス情報(位置・動作情報)として管理することができる。これにより、サーバ６には、各通話装置4a,4bの現在の極めてきめ細かで詳細なプレゼンス情報(位置・動作情報)が常に保持され、当該プレゼンス情報を任意のタイミングで当該通話装置4a,4b並びにサーバ６のモニタＭ上に漏れなく且つ正確に表示させ、ユーザに提供することができる。
【００７９】
ところで、位置登録毎にプレゼンス表示させる場合には、その登録回数に応じて各通話装置4a,4bとの無線通信が繰り返されることになり、その分だけ当該通話装置4a,4bの電池が消耗する。したがって、通話装置4a,4bによる通話環境を長期に亘って良好に維持するためには、プレゼンス情報を表示させる際における通話装置4a,4bの低消費電力化を図ることを考慮する必要があり、例えば充電を頻繁に行ったり、或いは、予備電池を携帯するなどの方策を講じなければならない。そうなると、手間がかかり煩わしいだけで無く、予備電池の数だけプレゼンス情報表示システムの維持・構築コストが上昇してしまう。
【００８０】
また、本実施形態に係るプレゼンス情報表示システムにおいては、後述するＤＨＣＰサーバ５０(図９)によって通話装置4a,4bに対してＩＰアドレスが割り当てられている。その際、ＩＰアドレスの割当数には上限があり、ＤＨＣＰサーバ５０は任意に設定された時間間隔で、割り当てたＩＰアドレスに対してエコー要求を出し(ＩＣＭＰ(Internet Control Message Protocol)エコー要求パケットの送出など)、当該エコー要求に対して応答があるか否かにより、当該ＩＰアドレスが使用されているか否かの確認を行い、不使用時にはＩＰアドレスを解放させ、割り当てＩＰアドレスの確保を図っている。すなわち、このようなＩＰアドレスの使用確認を行う度に通話装置4a,4bの電池を消耗させることとなる。さらに、システム上の通話装置の台数が多くなるに従って、管理対象となるプレゼンス情報の数も多くなるとともに、そのプレゼンス情報が更新されるケースも増加する。したがって、プレゼンス情報が更新される度に、当該プレゼンス情報を表示させた場合、通話装置の電池の消耗はさらに激しくなる。
【００８１】
そこで、本実施の形態においては、店員Ａ,Ｂが使用する通話装置4a,4bに対するプレゼンス情報の表示のタイミングを調整制御し、これを必要最小限に止めることで、位置登録毎にプレゼンス表示する場合に比べて、各通話装置4a,4bとの無線通信の回数を大幅に低減させている。これにより、その分だけ各通話装置4a,4bの電池の消耗を低減させることができ、例えば充電を頻繁に行ったり、或いは予備電池を携帯する必要が無くなる。この結果、手間もかからず、更に、プレゼンス情報表示システムの維持・構築コストも大幅に低減させることができると共に、通話環境を長期に亘って良好に維持することができる。
【００８２】
この場合、プレゼンス情報の表示タイミングは、例えば、店員Ａ,Ｂが通話装置4a,4bを手に取って通話を開始すべく、何らかの操作をした場合(例えば、折りたたみ式の通話装置を開いた場合など)に限定すればよい。なお、通話装置4a,4bに対するプレゼンス情報の表示タイミングをこのように限定した場合であっても、上述したように、サーバ６には常に各通話装置4a,4bの現在の極めてきめ細かで詳細なプレゼンス情報(位置・動作情報)が維持されているため、そのモニタＭ上には、当該最新のプレゼンス情報を表示させておくことができる。これにより、サーバ６のモニタＭをフロアマネージャなどが監視し、表示されたプレゼンス情報(位置・動作情報)に基づいて、店員Ａ,Ｂを適切且つ迅速に配置させることができる。
【００８３】
また、サーバ６は、各通話装置4a,4bのプレゼンス情報に応じて当該通話装置4a,4bに指示(命令)を与え、当該指示の内容に基づいて、これらの通話装置4a,4bの動作モードを切り替える構成としてもよい。例えば、各通話装置4a,4bを携帯している店員Ａ,Ｂが会議室に入室した場合、当該通話装置4a,4bを自動的にマナーモード(消音、消灯など)に切り替え、退室した場合、自動的に通常モードに切り替える(戻す)構成、或いは、店員Ａ,Ｂが周囲の騒音が大きい遊技場などにいる場合、当該通話装置4a,4bの音量を自動的に大きくし、静粛な会議室やエレベータなどにいる場合、自動的に音量を小さくする構成などとすることができる。
【００８４】
この場合、サーバ６は、通話装置4a,4bへの指示内容を示すテーブル(以下、指示テーブルという)が備えており、管理する各通話装置4a,4bのプレゼンス情報が更新された際、当該各通話装置4a,4bのプレゼンス(位置・動作)と指示テーブルの内容とを照合させている。そして、照合結果に基づいて、当該指示テーブルの内容に応じた指示(命令)を通話装置4a,4bに与え、当該指示の内容に基づいて、これらの通話装置4a,4bの動作モードを切り替えている。
【００８５】
図８には、指示テーブルの構成の一例が示されており、各配置場所(本社、支店及び工場など)における通話装置の位置(オフィス内、会議室、トイレ、エレベータ周辺及び共用通路など)及び種別(来客、社内打合せ、通常業務など)の各種条件、並びに当該条件下の通話装置の動作モード(マナー及び通常)及び音量(大中小)の対応関係が予め設定されている。
【００８６】
このような指示テーブルが構築されている場合、サーバ６は、通話装置4a,4bのプレゼンス情報が更新された際、例えば、本社内に配置された通話装置4a,4bが遊技場(オフィス内)での巡回中(通常業務)から、会議室に移動し、待機状態(来客)にプレゼンス情報が更新された際、当該更新内容を指示テーブルの内容と照合する。照合の結果、通話装置4a,4bは、本社に配置され、会議室で来客対応を行っているという条件に合致し、この条件下における当該通話装置4a,4bの最適な動作モードがマナーモードで音量が小であることが選択される。そして、サーバ６は、通話装置4a,4bに対して動作モードを通常モードからマナーモードにし、音量の設定を中から小にするための指示(命令)を与え、当該通話装置4a,4bの動作モードを指示通りに切り替える。
【００８７】
これにより、プレゼンス情報に基づくサーバ６からの指示(命令)により、通話装置4a,4bの動作モードを当該プレゼンス状態に即して自動的に切り替えることができ、当該通話装置4a,4bの低消費電力化を容易且つ効果的に図ることができる。
【００８８】
また、上述した実施の形態では、遊技場(パチンコホール)の１階フロア１Ｆ内に構築されたプレゼンス情報表示システムを想定して説明したが、これに限定されることは無く、複数階フロアから成る遊技場にも本発明のプレゼンス情報表示システムを構築することにより、各フロアを巡回する店員が携帯するＩＰ電話(通話装置)のプレゼンス情報を自動的に更新して表示することができる。なお、他の構成や効果は、上述した実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００８９】
また、上述した実施の形態では、１箇所の遊技場(パチンコホール)に構築したプレゼンス情報表示システムを想定して説明したが、これに限定されることは無く、例えば図９に示すように、複数の遊技場にそれぞれ同様のシステムを構築し、これらのシステムをインターネットＩＮＴを介して相互に交信(無線通信)させるようにしても良い。なお、図９には、プレゼンス情報表示システムが構築された通信システムの構成例が示されているが、当該システムは、かかる構成例に限定されることは無く、例えば当該システムの使用目的や使用環境に応じて任意に構成することができる。
【００９０】
図９の通信システムにおいて、遊技場の本店ＬＡＮは、インターネットＩＮＴを介して複数(図面では３つ)のＡ,Ｂ,Ｃ支店ＬＡＮと交信可能に構築されている。一例として、各遊技場は、３階フロア1F,2F,3Fで構成され、各フロア1F,2F,3Fには、３つのアクセスポイント1AP,2AP,3APが設置されている。また、各フロア1F,2F,3Fを巡回する店員(図示しない)は、上述した実施の形態と同様の機能を有するＩＰ電話としての通話装置(例えば、インカム)４を携帯している。なお、本店ＬＡＮ及び各支店ＬＡＮは、互いに同一のシステム構成となっているため、以下、本店ＬＡＮのシステム構成について説明し、各支店ＬＡＮのシステム構成については、その説明を省略する。
【００９１】
この場合、本店ＬＡＮには、上述した実施の形態と同様の機能を有するサーバ６に加えて、更に、通話装置４の起動時に動的にＩＰアドレスを割り当て、終了時にＩＰアドレスを回収する機能を有するＤＨＣＰサーバ５０と、ドメイン名とＩＰアドレスとを対応付けて管理するＤＮＳサーバ５２と、ボタン操作によって複数の通話を切り替える通話システム(Push To Talk)をＩＰ電話で実現する機能を有するＰｏＣサーバ５４と、ＲＦ-ＩＤから取得したデータを格納する機能を有する位置情報管理サーバ５６とを備えており、これら各サーバによってＤＭＺ(DeMilitarized Zone)が構成されている。
【００９２】
また、このようなＤＭＺ及びこれに接続されたアクセスポイント1AP,2AP,3APから成る本店ＬＡＮは、ファイアウォールＦＷからルータＲを介してインターネットＩＮＴに中継させることができるようになっている。
このようなシステム構成によれば、本店ＬＡＮ及び例えばＡ支店ＬＡＮのサーバ６によって、互いに相手側の各通話装置４のプレゼンス情報を自動的に更新して表示することができる。
【００９３】
なお、上述した実施の形態では、プレゼンス情報表示システムを遊技場(例えば、パチンコホール)に構築した場合を想定したが、これに限定されることは無く、例えば宿泊施設(ホテル)、病院、デパート、その他の商工業施設にも、本発明のプレゼンス情報表示システムを適用することにより、従業員が携帯する通話装置のプレゼンス情報を自動的に更新して表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るプレゼンス情報表示システムが遊技場に構築された構成例を示す図。
【図２】通話装置の内部構成を示す図。
【図３】アクセスポイントの内部構成を示す図。
【図４】サーバの内部構成を示す図。
【図５】プレゼンス情報表示システムの動作例を示すフロー図。
【図６】(ａ)は、通話装置のプレゼンス情報の表示例を示す図、(ｂ)は、通話装置のプレゼンス情報の他の表示例を示す図、(ｃ)は、通話装置のプレゼンス情報の他の表示例を示す図。
【図７】ＲＦ-ＩＤを有する無線チップが設置された通話装置のプレゼンス情報の表示例を示す図。
【図８】サーバの通話装置への指示テーブル例を示す図。
【図９】本発明の一実施の形態に係るプレゼンス情報表示システムがインターネットを介して相互に結ばれた構成例を示す図。
【符号の説明】
【００９５】
1AP,2AP,3AP  プレゼンス情報取得装置
4a,4b  通話装置
６  プレゼンスサーバ
Ｍ  表示手段(モニタ)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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