(57)【要約】【課題】電子部品又はプリント基板から放射される電磁波を遮蔽できるようにする。【解決手段】一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される導電シート１１と、所定の長さ及び幅で導電シート１１に開孔されて並行する少なくとも一対のペアスリット部１２を備えている。この構成によって、導電シート１１に吸収された電磁波のエネルギーが、ペアスリット部１２で、略同じ振幅で逆位相の相対する電圧及び相対する電流に変換されて相殺される。これにより、導電シート１１に吸収された電磁波のエネルギーを軽減できる。【選択図】  図１
2009135154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面を電磁波放射物に対峙して配設される導電性の板部材と、
所定の長さ及び幅で前記板部材に開孔されて並行する少なくとも一対の長孔を備えることを特徴とする電磁波遮蔽具。
【請求項２】
前記板部材は、
前記一対の長孔を複数有することを特徴とする請求項１に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項３】
前記複数の一対の長孔は、
其々が一辺を成す四角形状に配設されることを特徴とする請求項２に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項４】
前記複数の一対の長孔は、
四角形の対辺の一方が他方に対して突出する縮小四角形状に配設されることを特徴とする請求項３に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項５】
前記複数の一対の長孔は、
其々が一辺を成す三角形状に配設されることを特徴とする請求項２に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項６】
前記複数の一対の長孔は、
三角形の対辺の一方が他方に対して突出する縮小三角形状に配設されることを特徴とする請求項５に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項７】
前記複数の一対の長孔は、
其々が一辺を成す十字形状に配設されることを特徴とする請求項２に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項８】
前記複数の一対の長孔は、
其々が弧形状を有し、円形状に配設されることを特徴とする請求項２に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項９】
一方の面を電磁波放射物に対峙して配設される導電性の第１の板部材と、
前記第１の板部材の他方の面に設けられた絶縁部材と、
前記絶縁部材を介し、前記第１の板部材の他方の面と対峙して配設された導電性の第２の板部材とを備え、
前記第１及び第２の板部材の各々は、
所定の長さ及び幅で開孔されて並行する少なくとも一対の長孔を有することを特徴とする電磁波遮蔽具。
【請求項１０】
前記第１及び／又は第２の板部材の各々は、
前記一対の長孔を複数有することを特徴とする請求項９に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項１１】
前記第１の板部材が有する前記複数の一対の長孔と、
前記第２の板部材が有する前記複数の一対の長孔とが、
略同一形状を有して配設され、かつ、互いに異なる角度で対峙する位置に配設されることを特徴とする請求項１０に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項１２】
前記第１の板部材が有する前記複数の一対の長孔と、
前記第２の板部材が有する前記複数の一対の長孔とが、
互いに異なる形状を有して配設されることを特徴とする請求項１０に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項１３】
前記第１及び／又は第２の板部材が有する前記複数の一対の長孔は、
其々が一辺を成す四角形状に配設されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項１４】
前記第１及び／又は第２の板部材が有する前記複数の一対の長孔は、
四角形の対辺の一方が他方に対して突出する縮小四角形状に配設されることを特徴とする請求項１３に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項１５】
前記第１及び／又は第２の板部材が有する前記複数の一対の長孔は、
其々が一辺を成す三角形状に配設されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項１６】
前記複数の一対の長孔は、
三角形の対辺の一方が他方に対して突出する縮小三角形状に配設されることを特徴とする請求項１５に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項１７】
前記第１及び／又は第２の板部材が有する前記複数の一対の長孔は、
其々が一辺を成す十字形状に配設されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項１８】
前記第１及び／又は第２の板部材が有する前記複数の一対の長孔は、
其々が弧形状を有し、円形状に配設されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電磁波遮蔽具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＣＰＵ，ＬＳＩ，ＩＣ等の電子部品、及び、それらが実装されたプリント基板のシールド板に適用可能な電磁波遮蔽具に関する。
【０００２】
詳しくは、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される導電性の板部材に、開孔されて並行する少なくとも一対の長孔を備え、板部材に吸収された電磁波のエネルギーが、一対の長孔で、略同じ振幅で逆位相の電圧及び電流に変換されて相殺されるようにして、電磁波のエネルギーを軽減できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００３】
近年において、テレビ、コンピュータ、デジタルカメラ、携帯電話といった電子機器は、高性能化、小型化が推進されており、それらを構成するＣＰＵ，ＬＳＩ，クロック用ＩＣ等の電子部品は、高速度化、高集積化されている。同様に、それらが実装されるプリント基板は高密度化されている。
【０００４】
こうした高密度な電子部品やプリント基板からは、多くの電磁波が放射（輻射）される。電磁波は、他の電子部品やプリント基板の正常な動作を阻害するとともに、人体にも悪影響を与えるものである。
【０００５】
従って、電子機器及びプリント基板が、所定の電磁環境適合性（ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility）を維持することが重要である。つまり、電子機器及びプリント基板が、他の機器や人体に電磁妨害（ＥＭＩ：Electro Magnetic Interference）を与えないことと、他の機器からの電磁波によって、自身の動作が阻害されない電磁感受性(ＥＭＳ：Electro Magnetic Susceptibility)を持つことが求められる。
【０００６】
ＥＭＣを維持するためにシールド板を用いる場合がある。主にプリント基板間に用いられるシールド板として、特許文献１に示す電磁波干渉抑制体が開示されている。この電磁波干渉抑制体によれば、導電性の基材の片面もしくは両面に絶縁性の軟磁性体層が設けられている。このようにシールド板を構成すると、導電性の基板による電磁波の反射を増大化させることなく、透過減衰を大きくできるというものである。
【０００７】
また、特にＥＭＩの対策としてシールドケースを用いる場合もある。シールドケースに応用可能な吸収材として、特許文献２の放射ノイズ吸収材が開示されている。この放射ノイズ吸収材によれば、銀で被覆された繊維、又は、硫化処理された銀被覆繊維で成り、例えばシールドケースの材料内に混入されるものである。このようにシールドケースを構成すると、導電性に優れる銀に被覆されたプラスチック等の高分子繊維が、良好なアンテナとして機能し、広い周波数帯域に亘って高いノイズ低減効果が得られるというものである。また通常、シールドケースは、ネジ、ガスケット、板バネ等でプリント基板に固定されることが多い。
【０００８】
主にプリント配線用のＥＭＩ対策として、特許文献３のようなＥＭＩ対策方法が開示されている。このＥＭＩ対策方法によれば、ＣＰＵと外部回路とのバスラインの少なくとも一部を、粘着層、樹脂層を介した複合磁性体で覆うようになされる。このように複合磁性体を配置することにより、バスラインがアンテナとして機能することを防ぎ、バスラインからの電磁波の放射が防止できるようになるというものである。
【０００９】
更に、電磁波遮蔽シートが用いられる場合がある。例えば特許文献４に開示される電磁波遮蔽シートは、例えばプラズマディスプレイパネルに用いられる。この電磁波遮蔽シートによれば、銅メッシュ層、粘着剤層、被着体層で成り、粘着剤層が酸化防止剤を含んでいる。この構成によって、長時間、特に高音高湿化における使用によっても、銅メッシュ層の酸化による変色が起こらないというものである。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−２１２０７９号公報（第２，３及び７頁、図１）
【特許文献２】特開平１１−３５４９６９号公報（第２及び３頁）
【特許文献３】特開平９−３１２４８９号公報（第２乃至５頁、図１）
【特許文献４】特開２００７−９５９７１号公報（第３及び４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１に係る電磁波干渉抑制体によれば、構造が複雑でコストが高くなるという問題がある。また、主にプリント基板間に、ＣＰＵ等の電子部品と所定距離で配設されるものであり、ＣＰＵ等、単体の電子部品に応用することが難しい。
【００１２】
また、特許文献２に係る放射ノイズ吸収材は、シールドケースに混入する必要があるので、シールドケースの製造コスト増加に繋がるおそれがある。更に、シールドケースによる場合は、シールドケースをプリント基板にネジ止め等で設置する煩雑な工程が必要になり、組立工程の作業効率が低下するおそれがある。なお、シールドケースの構造も複雑化していてコストの増加に繋がっている。
【００１３】
更に、特許文献３に係るＥＭＩ対策方法によれば、バスラインのスイッチング動作に伴い放射される、いわゆる伝導ノイズを抑制することが難しいという問題がある。更に、ＣＰＵ等の単体の電子部品からの電磁波を吸収することが難しいという問題もある。
【００１４】
特許文献４に係る電磁波遮蔽シートは、銅メッシュ層によるもので、電子部品やプリント基板に応用するにはコストが高いという問題がある。更に、変色を防ぐために混入される酸化防止剤や混入工程の増加によって、更に製造コストが高くなるおそれがある。
【００１５】
そこで本発明は、上述の課題を解決したものであって、製造コストの増加を最小限に抑えて、電子部品又はプリント基板から放射される電磁波を軽減できるようにした電磁波遮蔽具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題は、一方の面を電磁波放射物に対峙して配設される導電性の板部材と、所定の長さ及び幅で板部材に開孔されて並行する少なくとも一対の長孔を備えることを特徴とする電磁波遮蔽具によって解決される。
【００１７】
この発明に係る第１の電磁波遮蔽具によれば、一方の面を電磁波放射物に対峙して配設される導電性の板部材に、少なくとも一対の長孔が開孔されている。従って、板部材に吸収された電磁波のエネルギーが、一対の長孔で、略同じ振幅で逆位相の相対する電圧及び相対する電流に変換される。
【００１８】
この発明に係る第２の電磁波遮蔽具は、一方の面を電磁波放射物に対峙して配設される導電性の第１の板部材と、第１の板部材の他方の面に設けられた絶縁部材と、絶縁部材を介し、第１の板部材の他方の面と対峙して配設された導電性の第２の板部材とを備え、第１及び第２の板部材の各々は、所定の長さ及び幅で開孔されて並行する少なくとも一対の長孔を有することを特徴とするものである。
【００１９】
この発明に係る第２の電磁波遮蔽具によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される第１の板部材と、絶縁部材を介して対峙する第２の板部材との各々に、少なくとも一対の長孔が開孔されている。従って、電磁波放射物から放射された電磁波のエネルギーが、第１の板部材に吸収されて第１の板部材の一対の長孔で略同じ振幅で逆位相の電圧及び電流に変換され、更に、第１の板部材から漏洩した電磁波のエネルギーが第２の板部材に吸収され、第２の板部材の一対の長孔で略同じ振幅で逆位相の電圧及び電流に変換される。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る第１の電磁波遮蔽具によれば、一方の面を電磁波放射物に対峙して配設される導電性の板部材に、開孔されて並行する少なくとも一対の長孔を備えている。この構成によって、板部材に吸収された電磁波のエネルギーが、一対の長孔で略同じ振幅で逆位相の相対する電圧及び相対する電流に変換され、互いに相殺されて減衰する。これにより、板部材に吸収された電磁波のエネルギーを軽減できる。
【００２１】
この発明に係る第２の電磁波遮蔽具によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される第１の板部材に、絶縁部材を介して対峙する第２の板部材を備え、第１及び第２の板部材の各々が、所定の長さ及び幅で開孔されて並行する少なくとも一対の長孔を有している。この構成によって、電磁波放射物から放射された電磁波のエネルギーが、第１の板部材に吸収され、第１の板部材の一対の長孔で略同じ振幅で逆位相の電圧及び電流に変換され、互いに相殺されて減衰する。更に、第１の板部材から漏洩した電磁波のエネルギーが、第２の板部材に吸収されて、第２の板部材の一対の長孔で略同じ振幅で逆位相の電圧及び電流に変換され、互いに相殺されて減衰する。このようにして、電磁波遮蔽物から放射された電磁波のエネルギーを二重に遮蔽できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
続いて、この発明に係る電磁波遮蔽具について、図面を参照しながら説明をする。
【実施例１】
【００２３】
図１は、この発明の第１の実施例としての電磁波遮蔽シート１０の構成例を示す図である。図１に示す電磁波遮蔽シート１０は、電磁波遮蔽具（第１の電磁波遮蔽具）の一例を構成し、導電シート１１とペアスリット部１２とを有している。この例の電磁波遮蔽シート１０は、電磁波放射物の一例であるＣＰＵ等（ＣＰＵ、ＬＳＩ、ＩＣ等の電子部品）に貼付され、ＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽（遮断）する。
【００２４】
導電シート１１は、導電性の板部材の一例を構成し、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。この例で説明する導電シート１１は、一方の面に粘着性の物質を塗布又は貼付された導電性の部材、銅、アルミ等で構成されてＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート１１は、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成、一体形成することもできる。導電シート１１はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形（図４参照）又はＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。
【００２５】
導電シート１１は、例えば、０．０９ｍｍの厚みのアルミシートで、上面形状が３５ｍｍ角の正方形に設定される。導電シート１１はＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。
【００２６】
導電シート１１には、一対の長孔の一例を構成するペアスリット部１２が設けられる。ペアスリット部１２は一対のスリット１２ａ、１２ｂから成り、導電シート１１に吸収された電磁波のエネルギーを減衰させる機能を有する。スリット１２ａ及び１２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１１の略中心部に開孔されて並行する。
【００２７】
図２はペアスリット部１２の構成例及び機能例を示す図である。電磁波遮蔽シート１０がＣＰＵ等に貼付されると、導電シート１１に電磁波のエネルギーが吸収され、導電シート１１に電界が生じる。導電シート１１に生じた電界は、スリット１２ａ及び１２ｂに電圧を誘発する。
【００２８】
図２に示すスリット１２ａ及び１２ｂは、例えば、長さＬ１：７．５ｍｍ、幅Ｗ１：０．４ｍｍを有する同形状に構成され、一定の幅Ｗ２：０．４ｍｍの間隔を維持して平行に配置される。スリット１２ａとスリット１２ｂとの間には、導電シート１１で成る幅Ｗ２の帯状の導電部１２ｃが構成される。
【００２９】
この例の電磁波遮蔽シート１０は、ＣＰＵ等から放射される１００ＭＨｚ〜８００ＭＨｚの電磁波を遮断するように設定される。スリット１２ａ及び１２ｂの長さＬ１は、電磁波の波長λよりも充分小さい長さ、この例ではλ／５０に設定される。このようにスリット１２ａ及び１２ｂの長さＬ１を設定することによって、電磁波遮蔽シート１０が電磁波の高調波成分にも対応できるようになる。
【００３０】
スリット１２ａ及び１２ｂには、それぞれ、電界に誘発された電圧Ｖａ，Ｖｂが発生する。電圧Ｖａは、スリット１２ａの一方のエッジｅ１から他方のエッジｅ１’に向けて生じる。電圧Ｖｂは、スリット１２ｂの一方のエッジｅ２から他方のエッジｅ２’に向けて生じる。電圧Ｖａ及びＶｂは、振幅が同等で位相が逆相の電圧信号である。従って、電圧Ｖａ及びＶｂは互いに対向して打ち消しあう。
【００３１】
また、電界と直交して生じる磁界によって、スリット１２ａ及び１２ｂの周囲に、それぞれ電流Ｉａ，Ｉｂが流れる。電流Ｉａ及びＩｂは、スリット１２ａとスリット１２ｂとの間の導電部１２ｃで対向して打ち消しあう。
【００３２】
このように、ペアスリット部１２で電磁波のエネルギーから変換された電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こり、導電シート１１に吸収された電磁波のエネルギーが減衰する。更に、電気エネルギーに変換された電流Ｉａ及びＩｂのうちの所定量は、導電シート１１で熱エネルギーに変換されて消費される。次に、電磁波遮蔽シート１０の製造方法について説明をする。
【００３３】
図３Ａ〜Ｄは、電磁波遮蔽シート１０の製造例を示す図である。この例は、図３Ａに示す金属シート１５から電磁波遮蔽シート１０を製造する場合について説明をする。金属シート１５は、剥離シートＦ１と、接着剤Ｇ１と、メタルシートＭ１とが積層された帯状のシートである。剥離シートＦ１は例えば帯状の剥離紙で構成される。接着剤Ｇ１は、例えば、アクリル系の接着剤で構成される。メタルシートＭ１は、例えば、銅箔やアルミ箔で構成される。
【００３４】
金属シート１５から電磁波遮蔽シート１０を形成するには、所定形状の抜き型を準備して、ペアスリット部１２と電磁波遮蔽シート１０の外縁部１０ａとを同時に打ち抜くとよい（図３Ｂ）。
【００３５】
このとき、剥離シートＦ１は打ち抜かないようにすると、図３Ｃのように連続する電磁波遮蔽シート１０が形成される。電磁波遮蔽シート１０が連続形成された金属シート１５は、図３Ｄのようにロール状に巻くとよい。以上のようにして、電磁波遮蔽シート１０を製造できる。以下で、電磁波遮蔽シート１０をＣＰＵ等に装着する方法について説明する。
【００３６】
図４は、電磁波遮蔽シート１０の装着例を示す斜視図である。図４に示す電磁波遮蔽シート１０をＣＰＵ１に装着するには、図３Ｃ及びＤに示した、メタルシートＭ１と接着剤Ｇ１とで成る電磁波遮蔽シート１０を剥離シートＦ１から剥がし、ＣＰＵ１の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート１０がＣＰＵ１より大きい外形に設定されていると、ＣＰＵ１の全面を容易に覆うことができる。
【００３７】
このように、この発明の第１の実施例に係る電磁波遮蔽シート１０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される導電シート１１に、開孔されて並行するペアスリット部１２を備えている。
【００３８】
この構成によって、導電シート１１に吸収された電磁波のエネルギーが、ペアスリット部１２のスリット１２ａ及び１２ｂで、略同じ振幅で逆位相の相対する電圧及び相対する電流に変換される。スリット１２ａ及び１２ｂに生じた一対の電圧及び電流は、互いに相殺されて減衰するので、導電シート１１に吸収された電磁波のエネルギーを軽減できる。
【００３９】
また、導電シート１１を接地する必要がないので設置用の配線等を要しない。従って、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大しない。更に、設置工程を要せず簡単な貼付工程で装着可能である。  
なお、この例では、銅箔で成るメタルシートＭ１から導電シート１１を形成する場合について説明をしたが、これに限られることはなく、印刷形成による導電性の薄膜や、アルミ板等のような導電性の板部材を用いてもよい。
【実施例２】
【００４０】
図５は、この発明の第２の実施例としての電磁波遮蔽シート２０の構成例を示す図である。図５に示す電磁波遮蔽シート２０は電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート２１と、複数のペアスリット部２２〜２５とを有している。４組のペアスリット部２２〜２５は、導電シート２１に其々が一辺を成す四角形状に配置される。電磁波遮蔽シート２０は、ＣＰＵ等に貼付され、ＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽する。
【００４１】
導電シート２１は導電性の板部材の一例を構成し、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート２１は、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成され、ＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート２１は、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成、又は、一体形成することもできる。導電シート２１はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又はＣＰＵ等と同等の外形に設定される。導電シート２１はＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。
【００４２】
導電シート２１には、一対の長孔の一例を構成するペアスリット部２２〜２５が、複数、ここでは４組開孔される。例えば、ペアスリット部２２は一対のスリット２２ａ及び２２ｂで成り、ペアスリット部２３は一対のスリット２３ａ及び２３ｂで成り、ペアスリット部２４は一対のスリット２４ａ及び２４ｂで成り、ペアスリット部２５は一対のスリット２５ａ及び２５ｂで成る。ペアスリット部２２〜２５は、導電シート２１に吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【００４３】
ペアスリット部２２〜２５は、各々、図２に示したペアスリット部１２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部２２のスリット２２ａ及び２２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート２１に開孔されて並行する。ペアスリット部２３〜２５も並行する２本のスリットで成る。
【００４４】
また、この例のペアスリット部２２〜２５は、導電シート２１に、其々が一辺を成す四角形状に配設される。例えば、互いに隣設されるペアスリット部２２とペアスリット部２３とは、一方の端部同士が接近して略直角に配され、略Ｌ字状を成す。同様に、ペアスリット部２２〜２５が配されて四角形状を構成する。ペアスリット部２２〜２５は互いに分離している。
【００４５】
電磁波遮蔽シート２０では、複数のペアスリット部２２〜２５の各々で、電気エネルギーの相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部２２では、スリット２２ａ及び２２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部２２〜２５が配設された導電シート２１の各位置で、電磁波のエネルギーが分割されて相殺され、減衰する。
【００４６】
ところで、電磁波遮蔽シート２０では、四角形の対辺を成すペアスリット部２２とペアスリット部２４とが平行に配設され、ペアスリット部２３とペアスリット部２５とが平行に配設される。この場合、互いに平行なペアスリット部同士が干渉しあい、電磁波や電気信号の発振、増幅等の原因となるおそれがある。
【００４７】
これを防止するため、対辺を成すペアスリット部同士、例えばペアスリット部２２とペアスリット部２４との距離Ｄ１を、波長λの１／４（λ／４）の整数倍ではない長さに設定するとよい。例えば、波長λが０．３７５ｍ程度である場合、距離Ｄ１は、例えば０．００７５ｍ（λ／５０）に設定する。このように互いに平行なペアスリット部の離間距離を設定することにより、電界、磁界、電圧、電流等の干渉を防止できる。以上のように電磁波遮蔽シート２０が構成される。
【００４８】
電磁波遮蔽シート２０は、第１の実施例の電磁波遮蔽シート１０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート２０を製造するには、所定の抜き型を準備して図３Ａに示した金属シート１５から抜き出すとよい。所定の抜き型は、電磁波遮蔽シート２０の外縁部と、ペアスリット部２２〜２５が一時に抜き出せる構成にするとよい。このようにして、電磁波遮蔽シート２０を製造することができる。
【００４９】
製造した電磁波遮蔽シート２０をＣＰＵ１に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート２０を剥離シートＦ１から剥がし、ＣＰＵ１の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート２０がＣＰＵ１より大きい外形を有していると、ＣＰＵ１の全面を容易に覆うことができる。
【００５０】
このように、この発明の第２の実施例に係る電磁波遮蔽シート２０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される導電シート２１に、開孔されて並行する複数のペアスリット部２２〜２５を備え、ペアスリット部２２〜２５が其々が一辺を成す四角形状に配設されている。
【００５１】
この構成によって、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、導電シート２１の各位置で、導電シート２１を伝搬する電磁波を減衰できるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品やプリント基板に応用した場合にも、効率よく電磁波を遮蔽できるようになる。
【００５２】
また、電磁波遮蔽シート２０は接地しなくてよい構成なので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【実施例３】
【００５３】
図６は、この発明の第３の実施例としての電磁波遮蔽シート３０の構成例を示す図である。図６に示す電磁波遮蔽シート３０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート３１と、複数のペアスリット部３２〜３５とを有している。４組のペアスリット部３２〜３５は、導電シート３１に四角形の対辺の一方が他方に対して突出する縮小四角形状に配設される。電磁波遮蔽シート３０は、ＣＰＵ等に貼付され、ＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽する。
【００５４】
導電シート３１は導電性の板部材の一例を構成し、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート３１は、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成され、ＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート３１は、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成、又は、一体形成することもできる。導電シート３１はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又はＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。導電シート３１はＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。
【００５５】
導電シート３１には、一対の長孔の一例を構成するペアスリット部３２〜３５が、複数、ここでは４組開孔される。例えば、ペアスリット部３２は一対のスリット３２ａ及び３２ｂで成り、ペアスリット部３３は一対のスリット３３ａ及び３３ｂで成り、ペアスリット部３４は一対のスリット３４ａ及び３４ｂで成り、ペアスリット部３５は一対のスリット３５ａ及び３５ｂで成る。ペアスリット部３２〜３５は、導電シート３１に吸収された電磁波のエネルギーを減衰させる機能を有する。
【００５６】
ペアスリット部３２〜３５は、各々、図２に示したペアスリット部１２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部３２のスリット３２ａ及び３２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート３１に貫通開孔されて並行する。ペアスリット部３３〜３５も並行する２本のスリットで成る。
【００５７】
この例のペアスリット部３２〜３５は、導電シート３１に、其々が一辺を成す縮小四角形状に配設される。ここでいう縮小四角形状とは、ペアスリット部同士が互いに略直角に配されて、直角の対辺を成す２組のペアスリット部の一方が、他方に対して端部を突出することで、ペアスリット部に囲まれた四角形状が縮小される形状をいう。例えば、互いに隣設されるペアスリット部３２とペアスリット部３３とは、ペアスリット部３２の一方の端部３２ｃが、ペアスリット部３３の中腹部に隣設されるＴ字状を成す。ペアスリット部３２〜３５は互いに分離している。
【００５８】
また、縮小四角形状の四角形は、回転放射形状の四角形ともいえる。ここでいう回転放射形状とは、複数のペアスリット部（一辺）が、所定の角度で傾斜して円形に配置されたかざぐるま型の風車羽状をいう。
【００５９】
電磁波遮蔽シート３０では、複数のペアスリット部３２〜３５で、各々電磁波のエネルギーが電気エネルギーに変換され、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部３２では、スリット３２ａ及び３２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部３２〜３５が配設された導電シート３１の各位置で電磁波のエネルギーが電気エネルギーに変換されて減衰する。
【００６０】
ところで、電磁波遮蔽シート３０では、四角形の対辺を成すペアスリット部３２とペアスリット部３４とが平行に配設され、ペアスリット部３３とペアスリット部３５とが平行に配設される。この場合、互いに平行なペアスリット部同士が干渉しあい、電磁波や電気信号の発振等が起こるおそれがある。
【００６１】
これを防止するため、対辺を成すペアスリット部同士、例えばペアスリット部３３とペアスリット部３５との距離Ｄ２は、波長λの１／４（λ／４）の整数倍ではない長さに設定するとよい。例えば、波長λが０．３７５ｍ程度である場合、距離Ｄ２は、例えば０．００７５ｍ（λ／５０）に設定する。このように互いに平行なペアスリット部の離間距離を設定することにより、電界、磁界、電圧、電流等の干渉を防止できる。以上のように電磁波遮蔽シート３０が構成される。
【００６２】
電磁波遮蔽シート３０は、第１の実施例の電磁波遮蔽シート１０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート３０を製造するには、所定の抜き型を準備して図３Ａに示した金属シート１５から抜き出すとよい。所定の抜き型は、電磁波遮蔽シート３０の外縁部と、ペアスリット部３２〜３５とが一時に抜き出せる構成にする。このようにして、電磁波遮蔽シート３０を製造することができる。
【００６３】
製造した電磁波遮蔽シート３０をＣＰＵ等に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート３０を剥離シートＦ１から剥がし、ＣＰＵ等の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート３０がＣＰＵ等より大きい外形を有していると、ＣＰＵ等の全面を容易に覆うことができる。
【００６４】
このように、この発明の第３の実施例に係る電磁波遮蔽シート３０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される導電シート３１に、開孔されて並行する複数のペアスリット部３２〜３５を備え、ペアスリット部３２〜３５が其々が一辺を成す縮小四角形状に配設されている。
【００６５】
この構成によって、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、導電シート３１の各位置で、導電シート３１を伝搬する電磁波のエネルギーを減衰できるので、電磁波の発生源の近くで電磁波を減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品やプリント基板に応用する場合にも効率よく電磁波を遮蔽できるようになる。また、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
また、ペアスリット部３２〜３５の一方の端部の延長線上に、他のペアスリット部３２〜３５が遮るように配されている。例えば、ペアスリット部３２の一方の端部３２ｃの延長線上にペアスリット部３３が略直角に配されている。従って、導電シート３１を周回する渦電流の発生を防止できる。
【実施例４】
【００６６】
図７は、この発明の第４の実施例としての電磁波遮蔽シート４０の構成例を示す図である。図７に示す電磁波遮蔽シート４０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート４１と、複数のペアスリット部４２〜４４とを有している。３組のペアスリット部４２〜４４は、導電シート４１に三角形状に配置される。電磁波遮蔽シート４０は、ＣＰＵ等に貼付され、ＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽する。
【００６７】
導電シート４１は導電性の板部材の一例を構成し、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート４１は、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成され、ＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート４１は、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成、一体形成することもできる。導電シート４１はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。導電シート４１はＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。
【００６８】
導電シート４１には、一対の長孔の一例を構成するペアスリット部４２〜４４が、複数、ここでは３組開孔される。例えば、ペアスリット部４２は一対のスリット４２ａ及び４２ｂで成り、ペアスリット部４３は一対のスリット４３ａ及び４３ｂで成り、ペアスリット部４４は一対のスリット４４ａ及び４４ｂで成る。ペアスリット部４２〜４４は、導電シート４１に吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【００６９】
ペアスリット部４２〜４４は、各々、図２に示したペアスリット部１２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部４２のスリット４２ａ及び４２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート４１に貫通開孔されて並行する。ペアスリット部４３及び４４も並行する２本のスリットで成る。
【００７０】
また、この例のペアスリット部４２〜４４は、導電シート４１に、其々が一辺を成す三角形状に配設される。隣設されるペアスリット部同士、例えばペアスリット部４２とペアスリット部４３とは三角形の対辺を成す。ペアスリット部４２〜４４は互いに分離している。
【００７１】
電磁波遮蔽シート４０では、複数のペアスリット部４２〜４４で、各々電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部４２では、スリット４２ａ及び４２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部４２〜４４が配設された導電シート４１の各位置で電磁波のエネルギーが減衰する。以上のように電磁波遮蔽シート４０が構成される。
【００７２】
電磁波遮蔽シート４０は、第１の実施例の電磁波遮蔽シート１０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート４０を製造するには、所定の抜き型を準備して図３Ａに示した金属シート１５から抜き出すとよい。所定の抜き型は、電磁波遮蔽シート４０の外縁部と、ペアスリット部４２〜４４が一時に抜き出せる構成にする。このようにして、電磁波遮蔽シート４０を製造することができる。
【００７３】
製造した電磁波遮蔽シート４０をＣＰＵ等に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート４０を剥離シートＦ１から剥がし、ＣＰＵ等の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート４０がＣＰＵ等より大きい外形を有していると、ＣＰＵ等の全面を容易に覆うことができる。
【００７４】
このように、この発明の第４の実施例に係る電磁波遮蔽シート４０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される導電シート４１に、開孔されて並行する複数のペアスリット部４２〜４４を備え、ペアスリット部４２〜４４が其々が一辺を成す三角形状に配設されている。
【００７５】
この構成によって、ペアスリット部同士が互いに平行に配設されないので、ペアスリット部同士の干渉を容易に防止できる。また、各ペアスリット部が各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、導電シート４１の各位置で、導電シート４１を伝搬する電磁波のエネルギーを減衰できるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品やプリント基板等に適用する場合にも効率よく電磁波を遮蔽できる。更に、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【実施例５】
【００７６】
図８は、この発明の第５の実施例としての電磁波遮蔽シート５０の構成例を示す図である。図８に示す電磁波遮蔽シート５０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート５１と、複数のペアスリット部５２〜５４とを有している。３組のペアスリット部５２〜５４は、導電シート５１に縮小三角形状に配置される。電磁波遮蔽シート５０は、ＣＰＵ等に貼付され、ＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽する。
【００７７】
導電シート５１は導電性の板部材の一例を構成し、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート５１は、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成され、ＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート５１は、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成、一体形成することもできる。導電シート５１はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。導電シート５１はＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。
【００７８】
導電シート５１には、一対の長孔の一例を構成するペアスリット部５２〜５４が、複数、ここでは３組開孔される。例えば、ペアスリット部５２は一対のスリット５２ａ及び５２ｂで成り、ペアスリット部５３は一対のスリット５３ａ及び５３ｂで成り、ペアスリット部５４は一対のスリット５４ａ及び５４ｂで成る。ペアスリット部５２〜５４は、導電シート５１に吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰する機能を有する。
【００７９】
ペアスリット部５２〜５４は、各々、図２に示したペアスリット部１２と略同等に構成されて略同等の機能を有するものである。例えば、ペアスリット部５２のスリット５２ａ及び５２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート５１に貫通開孔されて並行する。ペアスリット部５３及び５４も並行する２本のスリットで成る。
【００８０】
また、この例のペアスリット部５２〜５４は、導電シート５１に、其々が一辺を成す三角形状に配設されるとともに、対辺の一方が他方に対して突出する縮小三角形状に配設される。例えば、三角形の対辺に相当するペアスリット部５２とペアスリット部５３とでは、ペアスリット部５２の一方の端部５２ｃが、ペアスリット部５３に対して突出するようになされる。これで、ペアスリット部５２〜５４の中心に形成される三角形の一辺の長さは、ペアスリット部５２〜５４の長さに比べて小さくなる。また同時に、ペアスリット部５２〜５４は回転放射形状の三角形を構成する。ペアスリット部５２〜５４は互いに分離している。
【００８１】
電磁波遮蔽シート５０では、複数のペアスリット部５２〜５４で、各々電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部５２では、スリット５２ａ及び５２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部５２〜５４が配設された導電シート５１の各位置で電磁波のエネルギーが減衰する。以上のように電磁波遮蔽シート５０が構成される。
【００８２】
電磁波遮蔽シート５０は、第１の実施例の電磁波遮蔽シート１０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート５０を製造するには、所定の抜き型を準備して図３Ａに示した金属シート１５から抜き出すとよい。所定の抜き型は、電磁波遮蔽シート５０の外縁部と、ペアスリット部５２〜５４が一時に抜き出せる構成にする。このようにして、電磁波遮蔽シート５０を製造することができる。
【００８３】
製造した電磁波遮蔽シート５０をＣＰＵ等に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート５０を剥離シートＦ１から剥がし、ＣＰＵ等の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート５０がＣＰＵ等より大きい外形を有していると、ＣＰＵ等の全面を容易に覆うことができる。
【００８４】
このように、この発明の第５の実施例に係る電磁波遮蔽シート５０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される導電シート５１に、開孔されて並行する複数のペアスリット部５２〜５４を備え、ペアスリット部５２〜５４が其々が一辺を成す縮小三角形状に配設されている。
【００８５】
この構成によって、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、導電シート５１の各位置で、導電シート５１を伝搬する電磁波のエネルギーを減衰できるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品やプリント基板に適用する場合に、効率よく電磁波を遮蔽できる。また、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【００８６】
加えて、三角形に配設されたペアスリット部同士が互いに平行に配設されないので、ペアスリット部同士の干渉を容易に防止できる。更に、回転放射形状に配設されたペアスリット部５２〜５４の一方の端部の延長線上に、他のペアスリット部５２〜５４が配されている。例えば、ペアスリット部５３の一方の端部５３ｃの延長線上に、ペアスリット部５２が遮るように配されている。従って、導電シート５１を周回する渦電流の発生を防止できる。
【実施例６】
【００８７】
図９は、この発明の第６の実施例としての電磁波遮蔽シート６０の構成例を示す図である。図９に示す電磁波遮蔽シート６０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート６１と、複数のペアスリット部６２〜６５とを有している。４組のペアスリット部６２〜６５は、導電シート６１に十字形状に配置される。電磁波遮蔽シート６０は、ＣＰＵ等に貼付され、ＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽する。
【００８８】
導電シート６１は導電性の板部材の一例を構成し、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート６１は、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成され、ＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート６１は、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成、又は、一体形成することもできる。導電シート６１はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。導電シート６１はＣＰＵ等から放射される電磁波を吸収する。
【００８９】
導電シート６１には、一対の長孔の一例を構成するペアスリット部６２〜６５が、複数、ここでは４組開孔される。例えば、ペアスリット部６２は一対のスリット６２ａ及び６２ｂで成り、ペアスリット部６３は一対のスリット６３ａ及び６３ｂで成り、ペアスリット部６４は一対のスリット６４ａ及び６４ｂで成り、ペアスリット部６５は一対のスリット６５ａ及び６５ｂで成る。ペアスリット部６２〜６５は、導電シート６１に吸収された電磁波のエネルギーを減衰する機能を有する。
【００９０】
ペアスリット部６２〜６５は、各々、図２に示したペアスリット部１２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部６２のスリット６２ａ及び６２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート６１に貫通開孔されて並行する。ペアスリット部６３〜６５も並行する２本のスリットで成る。
【００９１】
また、この例のペアスリット部６２〜６５は、導電シート６１に、其々が一辺を成す十字（クロス：cross）形状に配設される。ペアスリット部６２〜６５は、一方の端部が中心部で隣設する放射状を成している。ペアスリット部６２とペアスリット部６４とは同一直線状に配され、ペアスリット部６３とペアスリット部６５とは同一直線状に配される。ペアスリット部６２とペアスリット部６３とは、略直角なＬ字状を成す。同様に、回転方向に隣り合うペアスリット部同士が互いにＬ字状を成す。ペアスリット部６２〜６５は互いに分離している。
【００９２】
電磁波遮蔽シート６０では、複数のペアスリット部６２〜６５で、各々電磁波のエネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部６２では、スリット６２ａ及び６２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部６２〜６５が配設された導電シート６１の各位置で電磁波のエネルギーが電気エネルギーに変換されて減衰する。以上のように電磁波遮蔽シート６０が構成される。
【００９３】
電磁波遮蔽シート６０は、第１の実施例の電磁波遮蔽シート１０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート６０を製造するには、所定の抜き型を準備して図３Ａに示した金属シート１５から抜き出すとよい。所定の抜き型は、電磁波遮蔽シート６０の外縁部と、ペアスリット部６２〜６５が一時に抜き出せる構成にする。このようにして、電磁波遮蔽シート６０を製造することができる。
【００９４】
製造した電磁波遮蔽シート６０をＣＰＵ等に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート６０を剥離シートＦ１から剥がし、ＣＰＵ等の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート６０がＣＰＵ等より大きい外形を有していると、ＣＰＵ等の全面を容易に覆うことができる。
【００９５】
このように、この発明の第６の実施例に係る電磁波遮蔽シート６０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される導電シート６１に、開孔されて並行する複数のペアスリット部６２〜６５を備え、ペアスリット部６２〜６５が十字状に配設されている。
【００９６】
この構成によって、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、導電シート６１の各位置で、導電シート６１を伝搬する電磁波を減衰できるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品やプリント基板に応用する場合に効率よく電磁波を遮蔽できる。また、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【００９７】
加えて、ペアスリット部同士が並行しないので、平行なペアスリット部同士による干渉を防止できる。更に、複数のペアスリット部の一方の端部が中心部で隣設して、他方の端部は、外周部で離間して配されるので、導電シート６１を周回する渦電流の発生を防止できる。
【実施例７】
【００９８】
図１０は、この発明の第７の実施例としての電磁波遮蔽シート７０の構成例を示す図である。図１０に示す電磁波遮蔽シート７０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート７１と、複数のペアスリット部７２〜７５とを有している。４組のペアスリット部７２〜７５は、其々が弧形状を有して導電シート７１に円形状に配置される。電磁波遮蔽シート７０は、ＣＰＵ等に貼付され、ＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽する。
【００９９】
導電シート７１は導電性の板部材の一例を構成し、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート７１は、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成され、ＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート７１は、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成、又は、一体形成することもできる。導電シート７１はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。導電シート７１はＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。
【０１００】
導電シート７１には、一対の長孔の一例を構成する円弧状のペアスリット部７２〜７５が、複数、ここでは４組開孔される。例えば、ペアスリット部７２は一対のスリット７２ａ及び７２ｂで成り、ペアスリット部７３は一対のスリット７３ａ及び７３ｂで成り、ペアスリット部７４は一対のスリット７４ａ及び７４ｂで成り、ペアスリット部７５は一対のスリット７５ａ及び７５ｂで成る。ペアスリット部７２〜７５は、導電シート７１に吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰する機能を有する。
【０１０１】
ペアスリット部７２〜７５は、各々、弧形状に湾曲して並行する２本のスリットから構成される。例えば、ペアスリット部７２のスリット７２ａ及び７２ｂは、幅Ｗ３の湾曲した長孔（スリット）である。スリット７２ａ及び７２ｂは同心円状に配置されて互いに並行する。外側のスリット７２ａは長さＬ２を有し、内側のスリット７２ｂは長さＬ３を有する。長さＬ２は長さＬ３よりも長く設定される。同様に、ペアスリット部７３〜７５も並行する２本の弧形状のスリットから成る。ペアスリット部７２〜７５は互いに分離して略円形状に配設される。
【０１０２】
電磁波遮蔽シート７０では、複数のペアスリット部７２〜７５で、各々電磁波のエネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部７２では、スリット７２ａ及び７２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部７２〜７５が配設された導電シート７１の各位置で電磁波のエネルギーが減衰する。以上のように電磁波遮蔽シート７０が構成される。
【０１０３】
電磁波遮蔽シート７０は、第１の実施例の電磁波遮蔽シート１０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート７０を製造するには、所定の抜き型を準備して図３Ａに示した金属シート１５から抜き出すとよい。所定の抜き型は、電磁波遮蔽シート７０の外縁部と、ペアスリット部７２〜７５が一時に抜き出せる構成にする。このようにして、電磁波遮蔽シート７０を製造することができる。
【０１０４】
製造した電磁波遮蔽シート７０をＣＰＵ等に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート７０を剥離シートＦ１から剥がし、ＣＰＵ等の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート７０がＣＰＵ等より大きい外形を有していると、ＣＰＵ等の全面を容易に覆うことができる。
【０１０５】
このように、この発明の第７の実施例に係る電磁波遮蔽シート７０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される導電シート７１に、弧形状に開孔されて並行する複数のペアスリット部７２〜７５を備え、弧形状のペアスリット部７２〜７５が円形に配設されている。
【０１０６】
この構成によって、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、ペアスリット部同士が平行に配されることがないので、エネルギーの干渉を容易に防止できる。
【０１０７】
また、導電シート７１の各位置で、導電シート７１を伝搬する電磁波のエネルギーを減衰できるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、特に、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子機器やプリント基板に応用する場合に効率よく電磁波を遮蔽できる。更に、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【実施例８】
【０１０８】
図１１は、この発明の第８の実施例としての電磁波遮蔽シート８０の構成例を示す図である。図１１に示す電磁波遮蔽シート８０は、電磁波遮蔽具（第２の電磁波遮蔽具）の一例を構成し、導電シート８１ａ，８１ｃ、絶縁シート８１ｂ、ペアスリット部８２，８３を備えている。
【０１０９】
電磁波遮蔽シート８０は、互いに絶縁されて重ねられた２枚の導電シート８１ａ及び８１ｃによる二重遮蔽構造を有する。この例の導電シート８１ａ及び８１ｃには、同一形状のペアスリット部が１組ずつ開孔されていて、開孔されたペアスリット部が、互いに異なる角度で対峙する位置に配設されている。
【０１１０】
電磁波遮蔽シート８０は、ＣＰＵ等に例えば貼付され、ＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽する。電磁波遮蔽シート８０は、ＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。電磁波遮蔽シート８０は、例えば３５ｍｍ角の正方形に設定される。また、電磁波遮蔽シート８０の外形を構成する導電シート８１ａ及び８１ｃの各々は、例えば、０．０９ｍｍの厚みのアルミシートで構成される。
【０１１１】
導電シート８１ａは導電性の第１の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート８１ａは、導電性の部材、銅、アルミ等で構成され、例えば、一方の面に粘着性の物質を塗布又は貼付されてＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート８１ａは、ＣＰＵ等の側の１枚目の遮蔽層を構成する。また導電シート８１ａは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成、一体形成することもできる。導電シート８１ａには、一対の長孔としてのペアスリット部８２が、ここでは外縁に対して所定の角度で傾斜して開孔される。
【０１１２】
１枚目の導電シート８１ａに開孔されたペアスリット部８２は、一対のスリット８２ａ、８２ｂから成り、導電シート８１ａに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。図１２は、ペアスリット部８２の構成例及び機能例を示す図である。スリット８２ａ及び８２ｂは、例えば、長さＬ１’及び幅Ｗ１’を有して導電シート８１ａに開孔されて並行する。
【０１１３】
スリット８２ａ及び８２ｂは、例えば、長さＬ１’：７．５ｍｍ、幅Ｗ１’：０．４ｍｍを有し、一定の幅Ｗ２’：０．４ｍｍの間隔を維持して平行に配置される。スリット８２ａとスリット８２ｂとの間には、導電シート８１ａで成る幅Ｗ２’の帯状の導電部８２ｃが構成される。
【０１１４】
この例の電磁波遮蔽シート８０は、ＣＰＵ等から放射される１００ＭＨｚ〜８００ＭＨｚの電磁波を遮断するように設定される。スリット８２ａ及び８２ｂの長さＬ１’は、電磁波の波長λよりも充分小さい長さ、この例ではλ／５０に設定される。このようにスリット８２ａ及び８２ｂの長さＬ１’を設定することによって、電磁波遮蔽シート８０が電磁波の高調波成分にも対応できるようになる。
【０１１５】
電磁波遮蔽シート８０がＣＰＵ等に貼付されると、まず、１枚目の導電シート８１ａに電磁波のエネルギーが吸収される。電磁波のエネルギーによって導電シート８１ａに生じた電界は、スリット８２ａ及び８２ｂに電圧を誘発する。
【０１１６】
スリット８２ａ及び８２ｂには、それぞれ、電界に誘発された電圧Ｖａ’，Ｖｂ’が発生する。電圧Ｖａ’は、スリット１２ａの一方のエッジｅ３から他方のエッジｅ３’に向けて生じる。電圧Ｖｂ’は、スリット１２ｂの一方のエッジｅ４から他方のエッジｅ４’に向けて生じる。電圧Ｖａ’及びＶｂ’は、振幅が略同等で位相が逆相の電圧信号である。電圧Ｖａ’及びＶｂ’は互いに対向して打ち消しあう。
【０１１７】
また、電界と直交して生じる磁界によって、スリット８２ａ及び８２ｂの周囲に、それぞれ電流Ｉａ’，Ｉｂ’が流れる。電流Ｉａ’及びＩｂ’は、スリット８２ａとスリット８２ｂとの間の導電部８２ｃで対向して打ち消しあう。このように、ペアスリット部８２で電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こり、導電シート８１ａに吸収された電磁波のエネルギーは減衰する。
【０１１８】
導電シート８１ａの他方の面には、絶縁シート８１ｂの一方の面が接着される。絶縁シート８１ｂは、絶縁部材の一例を構成し、導電シート８１ａと略同形状を有して導電シート８１ａの全面に接着される。絶縁シート８１ｂは、アクリル性の接着剤、樹脂等の絶縁性の部材で構成される。絶縁シート８１ｂの他方の面には、導電シート８１ｃの一方の面が接着される。
【０１１９】
導電シート８１ｃは導電性の第２の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、絶縁シート８１ｂを介し、導電シート８１ａの他方の面と対峙する。導電シート８１ｃは、導電性の部材、銅、アルミ等で構成され、ＣＰＵ等の外側に配されて２枚目の遮蔽層を構成する。導電シート８１ｃは、導電シート８１ａと同様に、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成、又は、一体形成することもできる。導電シート８１ｃには、一対の長孔としてのペアスリット部８３が、ペアスリット部８２と異なる方向に傾斜して線対称に配される。この例では、ペアスリット部８２とペアスリット部８３とが、十字を成して互いに略垂直に交差する。
【０１２０】
２枚目の導電シート８１ｃには、ペアスリット部８３が開孔される。ペアスリット部８３は、導電シート８１ｃに吸収された電磁波を減衰させる機能を有する。ペアスリット部８３は、一対のスリット８３ａ、８３ｂで成る。
【０１２１】
スリット８３ａ及び８３ｂは、例えば、スリット８２ａ及び８２ｂと同形状を有し、長さＬ１’及び幅Ｗ１’の大きさで、幅Ｗ２’離間して導電シート８１ｃに開孔されて並行する。２枚目の導電シート８１ｃには、１枚目の導電シート８１ａから漏れ出た電磁波による電界が生じる。導電シート８１ｃに生じた電界は、スリット８３ａ及び８３ｂに電圧を誘発する。
【０１２２】
スリット８３ａ及び８３ｂに発生する電圧は、振幅が同等で位相が逆相の電圧信号で、互いに対向して打ち消しあう。同様に、電界と直交する磁界によってスリット８３ａ及び８３ｂの周囲に誘発される電流は、スリット８３ａとスリット８３ｂとの間の導電部で対向して打ち消しあう。
【０１２３】
このように、ペアスリット部８３で電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こり、２枚目の導電シート８１ｃに吸収された電磁波のエネルギーが減衰する。こうして、導電シート８１ａ及び８１ｃによる二重遮蔽構造を備えた電磁波遮蔽シート８０が構成される。次に、電磁波遮蔽シート８０の製造方法について説明をする。
【０１２４】
図１３Ａ〜Ｅは、電磁波遮蔽シート８０の製造例を示す図である。ここでは、図１３Ａに示す金属シート１６に基づいて電磁波遮蔽シート８０を製造する場合について説明する。金属シート１６は、剥離シートＦ１’と、接着剤Ｇ１’と、メタルシートＭ１’とが積層された帯状のシートである。剥離シートＦ１’は例えば帯状の剥離紙で構成される。接着剤Ｇ１’は、例えば、アクリル系の接着剤で構成される。メタルシートＭ１’は、例えば、銅箔やアルミ箔で構成される。
【０１２５】
金属シート１６に基づいて電磁波遮蔽シート８０を形成するには、まず、ペアスリット部８２を象った抜き型を準備して、メタルシートＭ１’にペアスリット部８２を所定間隔で連続して打ち抜く。このとき、接着剤Ｇ１’は打ち抜かないようにするとよい（図１３Ｂ）。
【０１２６】
次に、ペアスリット部８２が連続形成されたメタルシートＭ１’の上面に、接着剤Ｇ２’を塗布又は貼付するとともに、接着剤Ｇ２’の上面にメタルシートＭ２’を形成する。接着剤Ｇ２’は、例えば、アクリル系の接着剤や両面接着シートで構成される。メタルシートＭ２’は、例えば、銅箔やアルミ箔で構成される。更に、ペアスリット部８３を象った抜き型で、メタルシートＭ２’にペアスリット部８３を所定間隔で連続して打ち抜く（図１３Ｃ）。ここでは、接着剤Ｇ２’を打ち抜かないようにする。
【０１２７】
最後に、図１３Ｄに示すように、外縁用の抜き型でメタルシートＭ２’、接着剤Ｇ２’、メタルシートＭ１’を一度に打ち抜き、外縁部８０ａを形成する。以上のようにして、図３Ｅに示すような電磁波遮蔽シート８０を製造できる。
【０１２８】
また、ペアスリット部８３と外縁部８０ａとを一度に抜き出せる抜き型を準備して、図１３Ｃ及びＤの打ち抜き工程を同時に実行してもよい。電磁波遮蔽シート８０が形成された金属シート１６はロール状に巻くとよい。以上のようにして、電磁波遮蔽シート８０を製造できる。以下で、電磁波遮蔽シート８０をＣＰＵ等に装着する方法について説明する。
【０１２９】
図１４は、電磁波遮蔽シート８０の装着例を示す斜視図である。図１４に示す電磁波遮蔽シート８０をＣＰＵ１に装着するには、所定の電磁波遮蔽シート８０を剥離シートＦ１’から剥がし、ＣＰＵ１の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート８０がＣＰＵ１より大きい外形を有していると、ＣＰＵ１の全面を容易に覆うことができる。
【０１３０】
このように、この発明の第８の実施例に係る電磁波遮蔽シート８０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される１枚目の導電シート８１ａに、絶縁シート８１ｂを介して対峙する２枚目の導電シート８１ｃを備え、導電シート８１ａ及び８１ｃの各々が、略同等の形状を有して配設され、かつ、異なる角度で対峙する位置に配設されたペアスリット部を有している。
【０１３１】
この構成によって、１枚目のスリットから漏れた電磁界や１枚目の導電シートを通過した電磁界、つまり、２次放射分の電磁波のエネルギーを効率よく遮蔽できる。これにより、ＣＰＵ等から放射された電磁波のエネルギーを二重に軽減できる二重遮蔽構造の電磁波遮蔽具を提供できるようになった。
【０１３２】
また、１枚目のペアスリット部８２と２枚目のペアスリット部８３とが、互いに異なる角度で対峙するので、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、１枚目の導電シート８１ａに発生した電界が、進行方向を遮るように配設されたペアスリット部８３に遮蔽される。これによって、ＣＰＵ等から上面に放射される電界の多くを軽減できる。また、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【０１３３】
なお、この例では、金属シート１６に基づいて電磁波遮蔽シート８０を製造する場合について説明をしたが、それに限られることはなく、導電性の薄板を用意して絶縁シート８１ｂとし、その両面に導電シート８１ａ及び８１ｃを形成するようにしてもよい。この場合は、導電シート８１ａ及び８１ｃを象ったパターンを印刷形成することもできる。
【実施例９】
【０１３４】
図１５は、この発明の第９の実施例としての電磁波遮蔽シート９０の構成例を示す図である。図１５に示す電磁波遮蔽シート９０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート９１ａ，９１ｃ、絶縁シート９１ｂ、複数のペアスリット部９２〜９９を備えている。電磁波遮蔽シート９０は、互いに絶縁されて重ねられた導電シート９１ａ及び９１ｃによる二重遮蔽構造を有する。
【０１３５】
導電シート９１ａ及び９１ｃの各々は、略同一形状を有して配設された複数のペアスリット部を有し、複数のスリットが互いに異なる角度で対峙する位置に配設されている。この例の導電シート９１ａ及び９１ｃは、其々、四角形状に配設された４組のペアスリット部を有し、ペアスリット部で構成された四角形が、４５°傾斜して対峙している。
【０１３６】
電磁波遮蔽シート９０は、ＣＰＵ等に例えば貼付されてＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽するものである。電磁波遮蔽シート９０はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。
【０１３７】
１枚目の導電シート９１ａは導電性の第１の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート９１ａは、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔又はアルミ箔から構成されてＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート９１ａは、ＣＰＵ等の側の１枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。また導電シート９１ａは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成、又は、一体形成することもできる。導電シート９１ａには、一対の長孔であるペアスリット部９２〜９５が開孔される。
【０１３８】
導電シート９１ａに開孔されたペアスリット部９２〜９５は、ペアスリット部９２が一対のスリット９２ａ及び９２ｂで成り、ペアスリット部９３が一対のスリット９３ａ及び９３ｂで成り、ペアスリット部９４が一対のスリット９４ａ及び９４ｂで成り、ペアスリット部９５が一対のスリット９５ａ及び９５ｂで成る。ペアスリット部９２〜９５は、導電シート９１ａに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０１３９】
各々のペアスリット部９２〜９５は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部９２のスリット９２ａ及び９２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート９１ａに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部９３〜９５も並行する２本のスリットで成る。
【０１４０】
また、この例のペアスリット部９２〜９５は、導電シート９１ａに、其々が一辺を成す四角形状に配設される。例えば、互いに隣設されるペアスリット部９２とペアスリット部９３とは、一方の端部同士が接近して略直角に配され、略Ｌ字状を成す。同様に、ペアスリット部９２〜９５が配されて四角形状を構成する。ペアスリット部９２〜９５は互いに分離している。
【０１４１】
導電シート９１ａでは、複数のペアスリット部９２〜９５の各々で、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部９２では、スリット９２ａ及び９２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部９２〜９５が配設された導電シート９１ａの各位置で、電磁波のエネルギーが減衰する。
【０１４２】
ところで、導電シート９１ａでは、四角形の対辺を成すペアスリット部９２とペアスリット部９４とが平行に配設され、ペアスリット部９３とペアスリット部９５とが平行に配設される。この場合、互いに平行なペアスリット部同士が干渉しあい、電磁波や電気信号の発振、増幅等の原因となるおそれがある。
【０１４３】
これを防止するため、対辺を成すペアスリット部同士、ペアスリット部９３とペアスリット部９５との距離Ｄ３を、電磁波の波長λの１／４（λ／４）の整数倍と等しくない長さに設定するとよい。例えば、波長λが０．３７５ｍ程度である場合、距離Ｄ３は、例えば０．００７５ｍ（λ／５０）に設定する。このように互いに平行なペアスリット部の離間距離を設定することにより、電界、磁界、電圧、電流等の干渉を防止できる。以上のように導電シート９１ａが構成される。導電シート９１ａの他方の面には、絶縁シート９１ｂが接着される。
【０１４４】
絶縁シート９１ｂは、絶縁部材の一例を構成し、導電シート９１ａの全面に接着される。絶縁シート９１ｂは、アクリル性の接着剤、樹脂等の絶縁性の部材で構成される。
【０１４５】
絶縁シート９１ｂを介して、２枚目の導電シート９１ｃが設けられる。導電シート９１ｃは導電性の第２の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、導電シート９１ａの他方の面と対峙して配設される。導電シート９１ｃは、例えば、絶縁シート９１ｂの側の一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔、アルミ箔等から構成される。導電シート９１ｃは２枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。導電シート９１ｃは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０１４６】
２枚目の導電シート９１ｃに四角形状に配設されたペアスリット部９６〜９９は、ペアスリット部９６が一対のスリット９６ａ及び９６ｂで成り、ペアスリット部９７が一対のスリット９７ａ及び９７ｂで成り、ペアスリット部９８が一対のスリット９８ａ及び９８ｂで成り、ペアスリット部９９が一対のスリット９９ａ及び９９ｂで成る。ペアスリット部９６〜９９は、導電シート９１ｃに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０１４７】
ペアスリット部９６〜９９の各々は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部９６のスリット９６ａ及び９６ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート９１ｃに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部９７〜９９も並行する２本のスリットで成る。
【０１４８】
また、この例のペアスリット部９６〜９９は、導電シート９１ｃに、其々が一辺を成す四角形状を構成する。ここで、導電シート９１ｃに構成された四角形は、導電シート９１ａに構成された四角形に対して略４５°傾斜している。
【０１４９】
導電シート９１ｃにおいても、複数のペアスリット部９６〜９９の各々で、電磁波のエネルギーが電気エネルギーに変換され、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部９６では、スリット９６ａ及び９６ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部９６〜９９が配設された２枚目の導電シート９１ｃの各位置で、電磁波のエネルギーから変換された電気エネルギーが減衰する。
【０１５０】
ところで、導電シート９１ｃでは、四角形の対辺を成すペアスリット部９６とペアスリット部９８とが平行に配設され、ペアスリット部９７とペアスリット部９９とが平行に配設される。この場合、互いに平行なペアスリット部同士が干渉しあい、電磁波や電気信号の発振、増幅等の原因となるおそれがある。
【０１５１】
これを防止するため、対辺を成すペアスリット部同士、例えばペアスリット部９７とペアスリット部９９との距離Ｄ３を、電磁波の波長λの１／４（λ／４）の整数倍と等しくない長さに設定するとよい。例えば、波長λが０．３７５ｍ程度である場合、距離Ｄ３は、例えば０．００７５ｍ（λ／５０）に設定する。このように互いに平行なペアスリット部の離間距離を設定することにより、電界、磁界、電圧、電流等の干渉を防止できる。以上のように導電シート９１ｃが構成される。以下で、電磁波遮蔽シート９０の製造方法について説明をする。
【０１５２】
電磁波遮蔽シート９０は、第８の実施例の電磁波遮蔽シート８０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート９０を製造するには、まず、金属シート１６、接着剤Ｇ２’及びメタルシートＭ２’等の原料となる部材と、電磁波遮蔽シート９０用の抜き型とを準備する。
【０１５３】
電磁波遮蔽シート９０用の抜き型には、ペアスリット部９２〜９５を一時に抜き出せるものと、ペアスリット部９６〜９９を一時に抜き出せるものと、電磁波遮蔽シート９０の外縁部を抜き出せるものとを準備する。
【０１５４】
所定の部材と、電磁波遮蔽シート９０用の抜き型が準備できたら、図１３Ａ〜Ｅに示した工程を電磁波遮蔽シート９０用の抜き型を用いて実行する。こうして、電磁波遮蔽シート９０が連続貼付されたロール状のシートを製造できる。
【０１５５】
製造した電磁波遮蔽シート９０をＣＰＵ１に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート９０を剥離シートＦ１’から剥がし、ＣＰＵ１の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート９０がＣＰＵ１より大きい外形を有していると、ＣＰＵ１の全面を容易に覆うことができる。
【０１５６】
このように、この発明の第９の実施例に係る電磁波遮蔽シート９０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される１枚目の導電シート９１ａに、絶縁シート９１ｂを介して対峙する２枚目の導電シート９１ｃを備え、導電シート９１ａ及び９１ｃの各々が、其々が一辺を成す四角形状に配設された複数のペアスリット部を有し、当該ペアスリット部が、異なる角度で対峙している。
【０１５７】
この構成によって、１枚目のスリットから漏れた電磁界や１枚目の導電シートを通過した電磁界、つまり、２次放射分の電磁波のエネルギーを効率よく遮蔽できる。これにより、ＣＰＵ等から放射された電磁波のエネルギーを二重に軽減できる二重遮蔽構造の電磁波遮蔽具を提供できるようになった。
【０１５８】
なお、１枚目のペアスリット部９２〜９５による四角形と２枚目のペアスリット部９６〜９９による四角形とが、所定角度、ここでは略４５°傾斜して対峙するので、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、１枚目の導電シート９１ａに発生した電界が、進行方向を遮るように配設された２枚目の導電シート９１ｃのペアスリット部に遮蔽される。これによって、ＣＰＵ等から上面に放射される電界の多くを軽減できる。
【０１５９】
また、複数のペアスリット部を有しているので、導電シート９１ａ及び９１ｃの各位置で、導電シートを伝搬する電磁波を減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品又はプリント基板に応用する場合にも効率よく電磁波を遮蔽できる。また、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【実施例１０】
【０１６０】
図１６は、この発明の第１０の実施例としての電磁波遮蔽シート１００の構成例を示す図である。図１６に示す電磁波遮蔽シート１００は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート１０１ａ，１０１ｃ、絶縁シート１０１ｂ、ペアスリット部１０２〜１０９を備えている。電磁波遮蔽シート１００は、互いに絶縁されて重ねられた導電シート１０１ａ及び１０１ｃによる二重遮蔽構造を有する。導電シート１０１ａ及び１０１ｃの各々は、縮小四角形状に配設された４組のペアスリット部を有し、ペアスリット部で構成された縮小された四角形が、異なる角度で対峙する位置に配設されている。
【０１６１】
電磁波遮蔽シート１００は、ＣＰＵ等に例えば貼付されてＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽するものである。電磁波遮蔽シート１００はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。
【０１６２】
電磁波遮蔽シート１００の外形を構成する導電シート１０１ａ及び導電シート１０１ｃには、各々、一対の長孔であるペアスリット部が、複数、ここでは４組開孔されている。１枚目の導電シート１０１ａにはペアスリット部１０２〜１０５が開孔され、２枚目の導電シート１０１ｃにはペアスリット部１０６〜１０９が開孔されている。
【０１６３】
ペアスリット部１０２〜１０５は、導電シート１０１ａに、其々が一辺を成す縮小四角形状に配設されている。ペアスリット部１０６〜１０９は、導電シート１０１ｃに、其々が一辺を成す縮小四角形状に配設されている。ここでいう縮小四角形状とは、ペアスリット部同士が互いに略直角に配されて、直角の対辺を成す２組のペアスリット部の一方が、他方に対して端部を突出することで、ペアスリット部に囲まれた四角形状が縮小される形状をいう。また、縮小四角形状の四角形は、回転放射形状の四角形ともいえる。ここでいう回転放射形状とは、複数のペアスリット部（一辺）が、所定の角度で傾斜して円形に配置されたかざぐるま型の風車羽状をいう。
【０１６４】
また、導電シート１０１ａ及び導電シート１０１ｃにペアスリット部で形成される縮小四角形状は、互いに異なる角度で対峙するように配設されている。この例では、導電シート１０１ａのペアスリット部１０２〜１０５が成す縮小四角形状に対して、導電シート１０１ｃのペアスリット部１０６〜１０９が成す縮小四角形状が、何れかのペアスリット部に平行な中心線を対称軸とする線対称になされる。ペアスリット部１０２〜１０９を透過して重ねると、ペアスリット部１０２〜１０９による井桁形状が構成される。
【０１６５】
１枚目の導電シート１０１ａは導電性の第１の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート１０１ａは、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成されてＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート１０１ａは、ＣＰＵ等の側の１枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。また導電シート１０１ａは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０１６６】
１枚目の導電シート１０１ａに開孔されたペアスリット部１０２〜１０５は、ペアスリット部１０２が一対のスリット１０２ａ及び１０２ｂで成り、ペアスリット部１０３が一対のスリット１０３ａ及び１０３ｂで成り、ペアスリット部１０４が一対のスリット１０４ａ及び１０４ｂで成り、ペアスリット部１０５が一対のスリット１０５ａ及び１０５ｂで成る。ペアスリット部１０２〜１０５は、導電シート１０１ａに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０１６７】
また、各々のペアスリット部１０２〜１０５は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１０２のスリット１０２ａ及び１０２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１０１ａに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１０３〜１０５も並行する２本のスリットで成る。
【０１６８】
また、この例のペアスリット部１０２〜１０５は、導電シート１０１ａに、其々が一辺を成す縮小四角形状に配設される。例えば、互いに隣設されるペアスリット部、例えば、ペアスリット部１０２とペアスリット部１０３とは、ペアスリット部１０２の一方の端部が、ペアスリット部１０３の中腹部に隣設されるＴ字状を成す。ペアスリット部１０２〜１０５は互いに分離している。
【０１６９】
導電シート１０１ａでは、複数のペアスリット部１０２〜１０５の各々で、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１０２では、スリット１０２ａ及び１０２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１０２〜１０５が配設された導電シート１０１ａの各位置で、電磁波のエネルギーが減衰する。
【０１７０】
ところで、導電シート１０１ａでは、ペアスリット部１０２とペアスリット部１０４とが平行に配設され、ペアスリット部１０３とペアスリット部１０５とが平行に配設される。この場合、互いに平行なペアスリット部同士が干渉しあい、電磁波や電気信号の発振、増幅等の原因となるおそれがある。
【０１７１】
これを防止するため、平行なペアスリット部同士、例えば、ペアスリット部１０２とペアスリット部１０４との距離Ｄ４を、電磁波の波長λの１／４（λ／４）の整数倍と等しくない長さに設定するとよい。例えば、波長λが０．３７５ｍ程度である場合、距離Ｄ４は、例えば０．００７５ｍ（λ／５０）に設定する。このように互いに平行なペアスリット部の離間距離を設定することにより、電界、磁界、電圧、電流等の干渉を防止できる。以上のように導電シート１０１ａが構成される。
【０１７２】
導電シート１０１ａの他方の全面には、絶縁シート１０１ｂが接着される。絶縁シート１０１ｂは、絶縁部材の一例を構成し、アクリル性の接着剤、樹脂等の絶縁性の部材で構成される。
【０１７３】
絶縁シート１０１ｂを介して、２枚目の導電シート１０１ｃが設けられる。導電シート１０１ｃは導電性の第２の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、導電シート１０１ａの他方の面と対峙して配設される。導電シート１０１ｃは、例えば、絶縁シート１０１ｂの側の一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成される。導電シート１０１ｃは２枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。導電シート１０１ｃは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０１７４】
２枚目の導電シート１０１ｃに開孔されたペアスリット部１０６〜１０９は、ペアスリット部１０６が一対のスリット１０６ａ及び１０６ｂで成り、ペアスリット部１０７が一対のスリット１０７ａ及び１０７ｂで成り、ペアスリット部１０８が一対のスリット１０８ａ及び１０８ｂで成り、ペアスリット部１０９が一対のスリット１０９ａ及び１０９ｂで成る。ペアスリット部１０６〜１０９は、導電シート１０１ｃに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０１７５】
ペアスリット部１０６〜１０９の各々は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１０６のスリット１０６ａ及び１０６ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１０１ｃに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１０７〜１０９も並行する２本のスリットで成る。
【０１７６】
また、この例のペアスリット部１０６〜１０９は、導電シート１０１ｃに、其々が一辺を成す縮小四角形状に配設される。例えば、互いに隣設されるペアスリット部、例えば、ペアスリット部１０６とペアスリット部１０７とは、ペアスリット部１０６の一方の端部が、ペアスリット部１０７の中腹部に隣設されるＴ字状を成す。ペアスリット部１０６〜１０９は互いに分離している。ペアスリット部１０６〜１０９で成る縮小四角形状は、ペアスリット部１０２〜１０５で成る縮小四角形状に対して、何れかのペアスリット部に平行な中心線を対称軸とする線対称になされる。
【０１７７】
導電シート１０１ｃでは、複数のペアスリット部１０６〜１０９の各々で、電磁波のエネルギーが電気エネルギーに変換され、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１０６では、スリット１０６ａ及び１０６ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１０６〜１０９が配設された導電シート１０１ｃの各位置で、電磁波のエネルギーから変換された電気エネルギーが減衰する。
【０１７８】
ところで、導電シート１０１ｃでは、ペアスリット部１０６とペアスリット部１０８とが平行に配設され、ペアスリット部１０７とペアスリット部１０９とが平行に配設される。この場合、互いに平行なペアスリット部同士が干渉しあい、電磁波や電気信号の発振、増幅等の原因となるおそれがある。
【０１７９】
これを防止するため、平行なペアスリット部同士、例えばペアスリット部１０７とペアスリット部１０９との距離Ｄ４を、電磁波の波長λの１／４（λ／４）の整数倍でない長さに設定するとよい。例えば、波長λが０．３７５ｍ程度である場合、距離Ｄ４は、例えば０．００７５ｍ（λ／５０）に設定する。このように互いに平行なペアスリット部の離間距離を設定することにより、電界、磁界、電圧、電流等の干渉を防止できる。以上のように導電シート１０１ｃが構成される。以下で、電磁波遮蔽シート１００の製造方法について説明をする。
【０１８０】
電磁波遮蔽シート１００は、第８の実施例の電磁波遮蔽シート８０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート１００を製造するには、まず、金属シート１６、接着剤Ｇ２’及びメタルシートＭ２’等の原料となる部材と、電磁波遮蔽シート１００用のの抜き型とを準備する。
【０１８１】
電磁波遮蔽シート１００用の抜き型としては、ペアスリット部１０２〜１０５を一時に抜き出せるものと、ペアスリット部１０６〜１０９を一時に抜き出せるものと、電磁波遮蔽シート１００の外縁部を抜き出せるものとを準備する。
【０１８２】
所定の部材と電磁波遮蔽シート１００用の抜き型は準備できたら、図１３Ａ〜Ｅに示した工程を電磁波遮蔽シート１００用の抜き型を用いて実行する。こうして、電磁波遮蔽シート１００が連続して貼付されたロール状のシートを製造できる。
【０１８３】
製造した電磁波遮蔽シート１００をＣＰＵ１に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート１００を剥離シートＦ１’から剥がし、ＣＰＵ１の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート１００がＣＰＵ１より大きい外形を有していると、ＣＰＵ１の全面を容易に覆うことができる。
【０１８４】
このように、この発明の第１０の実施例に係る電磁波遮蔽シート１００によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される１枚目の導電シート１０１ａに、絶縁シート１０１ｂを介して対峙する２枚目の導電シート１０１ｃを備え、導電シート１０１ａ及び１０１ｃの各々が、其々が一辺を成す縮小四角形状に配設されたペアスリット部を有し、ペアスリット部で構成された縮小四角形状が異なる角度で対峙している。
【０１８５】
この構成によって、１枚目のスリットから漏れた電磁界や１枚目の導電シートを通過した電磁界、つまり、２次放射分の電磁波のエネルギーを効率よく遮蔽できる。これにより、ＣＰＵ等から放射された電磁波のエネルギーを二重に軽減できる二重遮蔽構造の電磁波遮蔽具を提供できるようになった。
【０１８６】
なお、１枚目のペアスリット部１０２〜１０５と２枚目のペアスリット部１０６〜１０９とが、互いに異なる位置に配設されているので、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、１枚目の導電シート１０１ａから漏洩した電磁波のエネルギーが、２枚目の導電シート１０１ｃのペアスリット部によって効率よく軽減されるようになる。
【０１８７】
また、ペアスリット部１０２〜１０５及びペアスリット部１０６〜１０９が其々が一辺を成す縮小四角形状に配設されている。この構成によって、導電シート１０１ａ及び１０１ｃの各位置で、導電シートを伝搬する電磁波を減衰できるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品又はプリント基板に応用する場合にも効率よく電磁波を遮蔽できる。加えて、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【実施例１１】
【０１８８】
図１７は、この発明の第１１の実施例としての電磁波遮蔽シート１１０の構成例を示す図である。図１７に示す電磁波遮蔽シート１１０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート１１１ａ，１１１ｃ、絶縁シート１１１ｂ、ペアスリット部１１２〜１１７を備えている。電磁波遮蔽シート１１０は、互いに絶縁されて重ねられた導電シート１１１ａ及び１１１ｃによる二重遮蔽構造を有する。導電シート１１１ａ及び１１１ｃの各々は、三角形状に配設された３組のペアスリット部を有し、導電シート１１１ａの三角形と導電シート１１１ｃの三角形とが、互いに異なる角度で対峙するようになされる。
【０１８９】
電磁波遮蔽シート１１０は、ＣＰＵ等に例えば貼付されてＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽するものである。電磁波遮蔽シート１１０はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。
【０１９０】
電磁波遮蔽シート１１０の外形を構成する導電シート１１１ａ及び導電シート１１１ｃには、各々、一対の長孔であるペアスリット部が、複数、ここでは３組開孔されている。１枚目の導電シート１１１ａにはペアスリット部１１２〜１１４が開孔され、２枚目の導電シート１１１ｃにはペアスリット部１１５〜１１７が開孔されている。
【０１９１】
ペアスリット部１１２〜１１４は、導電シート１１１ａに、其々が一辺を成す三角形状に配設されている。ペアスリット部１１５〜１１７は、導電シート１１１ｃに、其々が一辺を成す三角形状に配設されている。
【０１９２】
また、導電シート１１１ａ及び導電シート１１１ｃにペアスリット部で形成される三角形は、互いに異なる角度で対峙している。この例では、導電シート１１１ａの上面に形成された三角形に対して、導電シート１１１ｃの上面に形成された三角形が、４５°傾斜している。
【０１９３】
１枚目の導電シート１１１ａは導電性の第１の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート１１１ａは、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成されてＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート１１１ａは、ＣＰＵ等の側の１枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。また導電シート１１１ａは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０１９４】
１枚目の導電シート１１１ａに開孔されたペアスリット部１１２〜１１４は、ペアスリット部１１２が一対のスリット１１２ａ及び１１２ｂで成り、ペアスリット部１１３が一対のスリット１１３ａ及び１１３ｂで成り、ペアスリット部１１４が一対のスリット１１４ａ及び１１４ｂで成る。ペアスリット部１１２〜１１４は、導電シート１１１ａに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０１９５】
また、各々のペアスリット部１１２〜１１４は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１１２のスリット１１２ａ及び１１２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１１１ａに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１１３及び１１４も各々並行する２本のスリットで成る。
【０１９６】
また、この例のペアスリット部１１２〜１１４は、導電シート１１１ａに、其々が一辺を成す三角形に配設される。例えば、互いに隣設されるペアスリット部、例えば、ペアスリット部１１２とペアスリット部１１３とは、三角形の対辺を成す。ペアスリット部１１２〜１１４は互いに分離している。
【０１９７】
導電シート１１１ａでは、複数のペアスリット部１１２〜１１４の各々で、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１１２では、スリット１１２ａ及び１１２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１１２〜１１４が配設された導電シート１１１ａの各位置で、電磁波のエネルギーが減衰する。
【０１９８】
導電シート１１１ａの他方の全面には、絶縁シート１１１ｂが接着される。絶縁シート１１１ｂは、絶縁部材の一例を構成し、アクリル性の接着剤、樹脂等の絶縁性の部材で構成される。
【０１９９】
絶縁シート１１１ｂを介して、２枚目の導電シート１１１ｃが設けられる。導電シート１１１ｃは導電性の第２の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、導電シート１１１ａの他方の面と対峙して配設される。導電シート１１１ｃは、例えば、絶縁シート１１１ｂの側の一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成される。導電シート１１１ｃは２枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。導電シート１１１ｃは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０２００】
２枚目の導電シート１１１ｃに開孔されたペアスリット部１１５〜１１７は、ペアスリット部１１５が一対のスリット１１５ａ及び１１５ｂで成り、ペアスリット部１１６が一対のスリット１１６ａ及び１１６ｂで成り、ペアスリット部１１７が一対のスリット１１７ａ及び１１７ｂで成る。ペアスリット部１１５〜１１７は、導電シート１１１ｃに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０２０１】
ペアスリット部１１５〜１１７の各々は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１１５のスリット１１５ａ及び１１５ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１１１ｃに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１１６及び１１７も並行する２本のスリットで成る。
【０２０２】
また、この例のペアスリット部１１５〜１１７は、導電シート１１１ｃに、其々が一辺を成す三角形に配設される。例えば、互いに隣設されるペアスリット部、例えば、ペアスリット部１１５とペアスリット部１１６とは三角形の対辺を成す。ペアスリット部１１５〜１１７は互いに分離している。
【０２０３】
導電シート１１１ｃでは、複数のペアスリット部１１５〜１１７の各々で、電磁波のエネルギーが電気エネルギーに変換され、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１１５では、スリット１１５ａ及び１１５ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１１５〜１１７が配設された導電シート１１１ｃの各位置で、電磁波のエネルギーから変換された電気エネルギーが減衰する。以上のように導電シート１１１ｃが構成される。以下で、電磁波遮蔽シート１１０の製造方法について説明をする。
【０２０４】
電磁波遮蔽シート１１０は、第８の実施例の電磁波遮蔽シート８０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート１１０を製造するには、まず、金属シート１６、接着剤Ｇ２’及びメタルシートＭ２’等の原料となる部材と、電磁波遮蔽シート１１０用の抜き型とを準備する。
【０２０５】
電磁波遮蔽シート１１０用の抜き型としては、ペアスリット部１１２〜１１４を一時に抜き出せるものと、ペアスリット部１１５〜１１７を一時に抜き出せるものと、電磁波遮蔽シート１１０の外縁部を抜き出せるものとを準備する。
【０２０６】
所定の部材と電磁波遮蔽シート１１０用の抜き型は準備できたら、図１３Ａ〜Ｅに示した工程を電磁波遮蔽シート１１０用の抜き型を用いて実行する。こうして、電磁波遮蔽シート１１０が連続して貼付されたロール状のシートを製造できる。
【０２０７】
製造した電磁波遮蔽シート１１０をＣＰＵ１に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート１１０を剥離シートＦ１’から剥がし、ＣＰＵ１の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート１１０がＣＰＵ１より大きい外形を有していると、ＣＰＵ１の全面を容易に覆うことができる。
【０２０８】
このように、この発明の第１１の実施例に係る電磁波遮蔽シート１１０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される１枚目の導電シート１１１ａに、絶縁シート１１１ｂを介して対峙する２枚目の導電シート１１１ｃを備え、導電シート１１１ａ及び１１１ｃの各々が、其々が一辺を成す三角形に配設されて、異なる角度で対峙する複数のペアスリット部を有している。
【０２０９】
この構成によって、１枚目のスリットから漏れた電磁界や１枚目の導電シートを通過した電磁界、つまり、２次放射分の電磁波のエネルギーを効率よく遮蔽できる。これにより、ＣＰＵ等から放射された電磁波のエネルギーを二重に軽減できる二重遮蔽構造の電磁波遮蔽具を提供できるようになった。
【０２１０】
なお、１枚目の導電シート１１１ａのペアスリット部による三角形と、２枚目の導電シート１１１ｃのペアスリット部による三角形とが、互いに異なる角度で対峙するので、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、１枚目の導電シート１１１ａから漏洩した電磁波のエネルギーが、２枚目の導電シート１１１ｃでペアスリット部に遮蔽される。これによって、電界の多くを軽減できる。
【０２１１】
また、ペアスリット部１１２〜１１４及びペアスリット部１１５〜１１７が其々が一辺を成す三角形に配設されている。この構成によって、導電シート１１１ａ及び１１１ｃの各位置で、導電シートを伝搬する電磁波を減衰できるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品又はプリント基板に応用する場合にも効率よく電磁波を遮蔽できる。
【０２１２】
また、ペアスリット部１１２〜１１４及びペアスリット部１１５〜１１７が、同一の導電シートで平行に配置されないので、ペアスリット部同士の干渉を防止できる。加えて、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【実施例１２】
【０２１３】
図１８は、この発明の第１２の実施例としての電磁波遮蔽シート１２０の構成例を示す図である。図１８に示す電磁波遮蔽シート１２０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート１２１ａ，１２１ｃ、絶縁シート１２１ｂ、ペアスリット部１２２〜１２７を備えている。電磁波遮蔽シート１２０は、互いに絶縁されて重ねられた導電シート１２１ａ及び１２１ｃによる二重遮蔽構造を有する。導電シート１２１ａ及び１２１ｃの各々は、縮小三角形状に配設された３組のペアスリット部を有し、２枚の導電シートに構成された縮小三角形が異なる角度で対峙するようになされる。
【０２１４】
電磁波遮蔽シート１２０は、ＣＰＵ等に例えば貼付されてＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽するものである。電磁波遮蔽シート１２０はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。
【０２１５】
電磁波遮蔽シート１２０の外形を構成する導電シート１２１ａ及び導電シート１２１ｃには、各々、一対の長孔であるペアスリット部が、複数、ここでは３組開孔されている。１枚目の導電シート１２１ａにはペアスリット部１２２〜１２４が開孔され、２枚目の導電シート１２１ｃにはペアスリット部１２５〜１２７が開孔されている。
【０２１６】
また、この例のペアスリット部１２２〜１２４及びペアスリット部１２５〜１２７は、導電シート１２１ａ又は１２１ｃに、其々が一辺を成す縮小三角形状に配設される。ここで、縮小三角形状とは、三角形の対辺に相当する２組のペアスリット部のうち、一方のペアスリット部が、他方のペアスリット部に対して、一端部が突出するように配置された三角形である。縮小三角形状は、同時に回転放射状の三角形を構成する。ペアスリット部１２２〜１２４は互いに分離し、ペアスリット部１２５〜１２７は互いに分離している。
【０２１７】
また、導電シート１２１ａ及び導電シート１２１ｃに形成されたペアスリット部による縮小三角形は、互いに異なる角度で対峙している。この例では、導電シート１２１ａの上面に形成された縮小三角形に対して、導電シート１２１ｃの上面に形成された縮小三角形が、ペアスリット部１２７に平行な中心線を対称軸とする線対称になされる。
【０２１８】
１枚目の導電シート１２１ａは導電性の第１の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート１２１ａは、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成されてＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート１２１ａは、ＣＰＵ等の側の１枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。また導電シート１２１ａは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０２１９】
１枚目の導電シート１２１ａに開孔されたペアスリット部１２２〜１２４は、ペアスリット部１２２が一対のスリット１２２ａ及び１２２ｂで成り、ペアスリット部１２３が一対のスリット１２３ａ及び１２３ｂで成り、ペアスリット部１２４が一対のスリット１２４ａ及び１２４ｂで成る。ペアスリット部１２２〜１２４は、導電シート１２１ａに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０２２０】
また、各々のペアスリット部１２２〜１２４は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１２２のスリット１２２ａ及び１２２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１２１ａに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１２３及び１２４も各々並行する２本のスリットで成る。
【０２２１】
導電シート１２１ａでは、複数のペアスリット部１２２〜１２４の各々で、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１２２では、スリット１２２ａ及び１２２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１２２〜１２４が配設された導電シート１２１ａの各位置で、電磁波のエネルギーが減衰する。
【０２２２】
導電シート１２１ａの他方の全面には、絶縁シート１２１ｂが接着される。絶縁シート１２１ｂは、絶縁部材の一例を構成し、アクリル性の接着剤、樹脂等の絶縁性の部材で構成される。
【０２２３】
絶縁シート１２１ｂを介して、２枚目の導電シート１２１ｃが設けられる。導電シート１２１ｃは導電性の第２の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、導電シート１２１ａの他方の面と対峙して配設される。導電シート１２１ｃは、例えば、絶縁シート１２１ｂの側の一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成される。導電シート１２１ｃは２枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。導電シート１２１ｃは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０２２４】
２枚目の導電シート１２１ｃに開孔されたペアスリット部１２５〜１２７は、ペアスリット部１２５が一対のスリット１２５ａ及び１２５ｂで成り、ペアスリット部１２６が一対のスリット１２６ａ及び１２６ｂで成り、ペアスリット部１２７が一対のスリット１２７ａ及び１２７ｂで成る。ペアスリット部１２５〜１２７は、導電シート１２１ｃに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０２２５】
ペアスリット部１２５〜１２７の各々は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１２５のスリット１２５ａ及び１２５ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１２１ｃに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１２６及び１２７も並行する２本のスリットで成る。
【０２２６】
導電シート１２１ｃでは、複数のペアスリット部１２５〜１２７の各々で、電磁波のエネルギーが電気エネルギーに変換され、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１２６では、スリット１２６ａ及び１２６ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１２５〜１２７が配設された導電シート１２１ｃの各位置で、電磁波のエネルギーから変換された電気エネルギーが減衰する。以上のように導電シート１２１ｃが構成される。以下で、電磁波遮蔽シート１２０の製造方法について説明をする。
【０２２７】
電磁波遮蔽シート１２０は、第８の実施例の電磁波遮蔽シート８０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート１２０を製造するには、まず、金属シート１６、接着剤Ｇ２’及びメタルシートＭ２’等の原料となる部材と、電磁波遮蔽シート１２０用の抜き型とを準備する。
【０２２８】
電磁波遮蔽シート１２０用の抜き型としては、ペアスリット部１２２〜１２４を一時に抜き出せるものと、ペアスリット部１２５〜１２７を一時に抜き出せるものと、電磁波遮蔽シート１２０の外縁部を抜き出せるものとを準備する。
【０２２９】
所定の部材と電磁波遮蔽シート１２０用の抜き型は準備できたら、図１３Ａ〜Ｅに示した工程を電磁波遮蔽シート１２０用の抜き型を用いて実行する。こうして、電磁波遮蔽シート１２０が連続して貼付されたロール状のシートを製造できる。
【０２３０】
製造した電磁波遮蔽シート１２０をＣＰＵ１に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート１２０を剥離シートＦ１’から剥がし、ＣＰＵ１の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート１２０がＣＰＵ１より大きい外形を有していると、ＣＰＵ１の全面を容易に覆うことができる。
【０２３１】
このように、この発明の第１２の実施例に係る電磁波遮蔽シート１２０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される１枚目の導電シート１２１ａに、絶縁シート１２１ｂを介して対峙する２枚目の導電シート１２１ｃを備え、導電シート１２１ａ及び１２１ｃの各々が、其々が一辺を成す縮小三角形状に配設されて、異なる角度で対峙する複数のペアスリット部を有している。
【０２３２】
この構成によって、１枚目のスリットから漏れた電磁界や１枚目の導電シートを通過した電磁界、つまり、２次放射分の電磁波のエネルギーを効率よく遮蔽できる。これにより、ＣＰＵ等から放射された電磁波のエネルギーを二重に軽減できる二重遮蔽構造の電磁波遮蔽具を提供できるようになった。
【０２３３】
なお、１枚目の導電シート１２１ａのペアスリット部による縮小三角形状と、２枚目の導電シート１２１ｃのペアスリット部による縮小三角形状とが、互いに異なる角度で対峙するので、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、１枚目の導電シート１２１ａから漏洩した電磁波のエネルギーが、２枚目の導電シート１２１ｃでペアスリット部に遮蔽される。これによって、ＣＰＵ等から上面に放射される電界の多くを軽減できる。
【０２３４】
また、ペアスリット部１２２〜１２４及びペアスリット部１２５〜１２７が、同一の導電シートで平行に配置されないので、ペアスリット部同士の干渉を防止できる。
【０２３５】
更に、回転放射形状に配設されたペアスリット部１２２〜１２４の一方の端部の延長線上に、他のペアスリット部１２２〜１２４が配されている。例えば、ペアスリット部１２３の一方の端部の延長線上に、ペアスリット部１２４が遮るように配されている。従って、導電シート１２１ａを周回する渦電流の発生を防止できる。
【０２３６】
同様に、ペアスリット部１２５〜１２７の一方の端部の延長線上に、他のペアスリット部１２５〜１２７が配されているので、導電シート１２１ｃを周回する渦電流の発生を防止できる。
【０２３７】
更に、ペアスリット部１２２〜１２４及びペアスリット部１２５〜１２７が、導電シート１２１ａ及び１２１ｃの広い領域に配設されるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品又はプリント基板に応用する場合にも効率よく電磁波を遮蔽できる。加えて、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【実施例１３】
【０２３８】
図１９は、この発明の第１３の実施例としての電磁波遮蔽シート１３０の構成例を示す図である。図１９に示す電磁波遮蔽シート１３０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート１３１ａ，１３１ｃ、絶縁シート１３１ｂ、ペアスリット部１３２〜１３９を備えている。電磁波遮蔽シート１３０は、互いに絶縁されて重ねられた導電シート１３１ａ及び１３１ｃによる二重遮蔽構造を有する。導電シート１３１ａ及び１３１ｃの各々は、十字（クロス：cross）形状に配設された４組のペアスリット部を有し、２枚の導電シートに構成された十字形状が、互いに異なる角度で対峙するようになされる。この例では、導電シート１３１ａの十字形状と、導電シート１３１ｃの十字形状とが４５°傾斜して対向する。
【０２３９】
電磁波遮蔽シート１３０は、ＣＰＵ等に例えば貼付されてＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽するものである。電磁波遮蔽シート１３０はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。
【０２４０】
電磁波遮蔽シート１３０の外形を構成する導電シート１３１ａ及び導電シート１３１ｃには、各々、一対の長孔であるペアスリット部が、複数、ここでは４組開孔されている。１枚目の導電シート１３１ａにはペアスリット部１３２〜１３５が開孔され、２枚目の導電シート１３１ｃにはペアスリット部１３６〜１３９が開孔されている。
【０２４１】
また、この例のペアスリット部１３２〜１３５及びペアスリット部１３６〜１３９は、導電シート１３１ａ又は１３１ｃに、其々が一辺を成す十字形状に配設される。ここで十字形状とは、４組のペアスリット部の一方の端部が中心部で隣設し、他方の端部が放射されて成る十字形状をいう。回転方向に隣設されるペアスリット部同士はＬ字状を成す。個々のペアスリット部は互いに分離している。
【０２４２】
また、導電シート１３１ａ及び導電シート１３１ｃに形成された十字形状は、互いに異なる角度で対峙している。この例では、導電シート１３１ａの上面の十字形状に対して、導電シート１３１ｃの上面の十字形状が４５°傾斜している。
【０２４３】
１枚目の導電シート１３１ａは導電性の第１の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート１３１ａは、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成されてＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート１３１ａは、ＣＰＵ等の側の１枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。また導電シート１３１ａは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０２４４】
１枚目の導電シート１３１ａに開孔されたペアスリット部１３２〜１３５は、ペアスリット部１３２が一対のスリット１３２ａ及び１３２ｂで成り、ペアスリット部１３３が一対のスリット１３３ａ及び１３３ｂで成り、ペアスリット部１３４が一対のスリット１３４ａ及び１３４ｂで成り、ペアスリット部１３５が一対のスリット１３５ａ及び１３５ｂで成る。ペアスリット部１３２〜１３５は、導電シート１３１ａに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０２４５】
また、各々のペアスリット部１３２〜１３５は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１３２のスリット１３２ａ及び１３２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１３１ａに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１３３〜１３５も各々並行する２本のスリットで成る。
【０２４６】
導電シート１３１ａでは、複数のペアスリット部１３２〜１３５の各々で、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１３２では、スリット１３２ａ及び１３２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１３２〜１３５が配設された導電シート１３１ａの各位置で、電磁波のエネルギーが減衰する。
【０２４７】
導電シート１３１ａの他方の全面には、絶縁シート１３１ｂが接着される。絶縁シート１３１ｂは、絶縁部材の一例を構成し、アクリル性の接着剤、樹脂等の絶縁性の部材で構成される。
【０２４８】
絶縁シート１３１ｂを介して、２枚目の導電シート１３１ｃが設けられる。導電シート１３１ｃは導電性の第２の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、導電シート１３１ａの他方の面と対峙して配設される。導電シート１３１ｃは、例えば、絶縁シート１３１ｂの側の一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成される。導電シート１３１ｃは２枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。導電シート１３１ｃは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０２４９】
２枚目の導電シート１３１ｃに開孔されたペアスリット部１３６〜１３９は、ペアスリット部１３６が一対のスリット１３６ａ及び１３６ｂで成り、ペアスリット部１３７が一対のスリット１３７ａ及び１３７ｂで成り、ペアスリット部１３８が一対のスリット１３８ａ及び１３８ｂで成り、ペアスリット部１３９が一対のスリット１３９ａ及び１３９ｂで成る。ペアスリット部１３６〜１３９は、導電シート１３１ｃに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０２５０】
ペアスリット部１３６〜１３９の各々は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１３６のスリット１３６ａ及び１３６ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１３１ｃに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１３７〜１３９も並行する２本のスリットで成る。
【０２５１】
導電シート１３１ｃでは、複数のペアスリット部１３６〜１３９の各々で、電磁波のエネルギーが電気エネルギーに変換され、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１３６では、スリット１３６ａ及び１３６ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１３６〜１３９が配設された導電シート１３１ｃの各位置で、電磁波のエネルギーから変換された電気エネルギーが減衰する。以上のように導電シート１３１ｃが構成される。以下で、電磁波遮蔽シート１３０の製造方法について説明をする。
【０２５２】
電磁波遮蔽シート１３０は、第８の実施例の電磁波遮蔽シート８０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート１３０を製造するには、まず、金属シート１６、接着剤Ｇ２’及びメタルシートＭ２’等の原料となる部材と、電磁波遮蔽シート１３０用の抜き型とを準備する。
【０２５３】
電磁波遮蔽シート１３０用の抜き型としては、ペアスリット部１３２〜１３５を一時に抜き出せるものと、ペアスリット部１３６〜１３９を一時に抜き出せるものと、電磁波遮蔽シート１３０の外縁部を抜き出せるものとを準備する。
【０２５４】
所定の部材と電磁波遮蔽シート１３０用の抜き型は準備できたら、図１３Ａ〜Ｅに示した工程を電磁波遮蔽シート１３０用の抜き型を用いて実行する。こうして、電磁波遮蔽シート１３０が連続して貼付されたロール状のシートを製造できる。
【０２５５】
製造した電磁波遮蔽シート１３０をＣＰＵ１に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート１３０を剥離シートＦ１’から剥がし、ＣＰＵ１の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート１３０がＣＰＵ１より大きい外形を有していると、ＣＰＵ１の全面を容易に覆うことができる。
【０２５６】
このように、この発明の第１３の実施例に係る電磁波遮蔽シート１３０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される１枚目の導電シート１３１ａに、絶縁シート１３１ｂを介して対峙する２枚目の導電シート１３１ｃを備え、導電シート１３１ａ及び１３１ｃの各々が、其々が一辺を成す十字形状に配設された複数のペアスリット部を有し、ペアスリット部で構成される十字形状が異なる角度で対峙している。
【０２５７】
この構成によって、１枚目のスリットから漏れた電磁界や１枚目の導電シートを通過した電磁界、つまり、２次放射分の電磁波のエネルギーを効率よく遮蔽できる。これにより、ＣＰＵ等から放射された電磁波のエネルギーを二重に軽減できる二重遮蔽構造の電磁波遮蔽具を提供できるようになった。
【０２５８】
なお、１枚目の導電シート１３１ａの十字形状と、２枚目の導電シート１３１ｃの十字形状とが、互いに異なる角度、ここでは略４５°傾斜して対峙するので、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、１枚目の導電シート１３１ａから漏洩した電磁波のエネルギーが２枚目の導電シート１３１ｃのペアスリット部に効率よく遮蔽される。また、ペアスリット部同士が並行していないので、ペアスリット部同士による干渉を防止できる。
【０２５９】
更に、ペアスリット部１３２〜１３５及びペアスリット部１３６〜１３９が、導電シート１３１ａ及び１３１ｃの広い領域に配設されるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品又はプリント基板に応用する場合にも効率よく電磁波を遮蔽できる。加えて、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を増加させず、簡単な工程で装着可能である。
【実施例１４】
【０２６０】
図２０は、この発明の第１４の実施例としての電磁波遮蔽シート１４０の構成例を示す図である。図２０に示す電磁波遮蔽シート１４０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート１４１ａ，１４１ｃ、絶縁シート１４１ｂ、ペアスリット部１４２〜１４９を備えている。電磁波遮蔽シート１４０は、互いに絶縁されて重ねられた導電シート１４１ａ及び１４１ｃによる二重遮蔽構造を有する。
【０２６１】
ＣＰＵ等の側の１枚目の導電シート１４１ａは、四角形状に配設された４組のペアスリット部を有し、表層側の２枚目の導電シート１４１ｃは、十字形状に配設された４組のペアスリット部を有している。導電シート１４１ａのペアスリット部と、導電シート１４１ｃのペアスリット部とは、互いに異なる形状に配設されている。
【０２６２】
電磁波遮蔽シート１４０は、ＣＰＵ等に例えば貼付されてＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽するものである。電磁波遮蔽シート１４０はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。
【０２６３】
電磁波遮蔽シート１４０の外形を構成する導電シート１４１ａ及び導電シート１４１ｃには、各々、一対の長孔であるペアスリット部が、複数、ここでは４組開孔されている。１枚目の導電シート１４１ａにはペアスリット部１４２〜１４５が四角形に開孔され、２枚目の導電シート１４１ｃにはペアスリット部１４６〜１４９が十字形状に開孔されている。個々のペアスリット部は互いに分離している。また、導電シート１４１ａの四角形状と、導電シート１４１ｃの十字形状とは、互いに異なる角度、この例では４５°傾斜して配置される。また、導電シート１４１ａの四角形状と、導電シート１４１ｃの十字形状とは、互いに重なることなく異なる位置に配設されている。
【０２６４】
１枚目の導電シート１４１ａは導電性の第１の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート１４１ａは、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成されてＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート１４１ａは、ＣＰＵ等の側の１枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。また導電シート１４１ａは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０２６５】
１枚目の導電シート１４１ａに四角形に開孔されたペアスリット部１４２〜１４５は、ペアスリット部１４２が一対のスリット１４２ａ及び１４２ｂで成り、ペアスリット部１４３が一対のスリット１４３ａ及び１４３ｂで成り、ペアスリット部１４４が一対のスリット１４４ａ及び１４４ｂで成り、ペアスリット部１４５が一対のスリット１４５ａ及び１４５ｂで成る。ペアスリット部１４２〜１４５は、導電シート１４１ａに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０２６６】
ペアスリット部１４２〜１４５の各々は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１４２のスリット１４２ａ及び１４２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１４１ａに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１４３〜１４５も各々並行する２本のスリットで成る。
【０２６７】
導電シート１４１ａでは、四角形に配設されたペアスリット部１４２〜１４５の各々で、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１４２では、スリット１４２ａ及び１４２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１４２〜１４５が配設された導電シート１４１ａの各位置で、電磁波のエネルギーが減衰する。
【０２６８】
ところで、導電シート１４１ａでは、ペアスリット部１４２とペアスリット部１４４とが平行に配設され、ペアスリット部１４３とペアスリット部１４５とが平行に配設される。この場合、互いに平行なペアスリット部同士が干渉しあい、電磁波や電気信号の発振、増幅等の原因となるおそれがある。
【０２６９】
これを防止するため、平行なペアスリット部同士、例えば、ペアスリット部１４２とペアスリット部１４４との距離を、電磁波の波長λの１／４（λ／４）の整数倍でない長さに設定するとよい。例えば、波長λが０．３７５ｍ程度である場合、ペアスリット部１４２とペアスリット部１４４との距離は、例えば０．００７５ｍ（λ／５０）に設定する。このように互いに平行なペアスリット部の離間距離を設定することにより、電界、磁界、電圧、電流等の干渉を防止できるようになる。
【０２７０】
導電シート１４１ａの他方の全面には、絶縁シート１４１ｂが接着される。絶縁シート１４１ｂは、絶縁部材の一例を構成し、アクリル性の接着剤、樹脂等の絶縁性の部材で構成される。
【０２７１】
絶縁シート１４１ｂを介して、２枚目の導電シート１４１ｃが設けられる。導電シート１４１ｃは導電性の第２の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、導電シート１４１ａの他方の面と対峙して配設される。導電シート１４１ｃは、例えば、絶縁シート１４１ｂの側の一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成される。導電シート１４１ｃは２枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。導電シート１４１ｃは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０２７２】
２枚目の導電シート１４１ｃに十字に開孔されたペアスリット部１４６〜１４９は、ペアスリット部１４６が一対のスリット１４６ａ及び１４６ｂで成り、ペアスリット部１４７が一対のスリット１４７ａ及び１４７ｂで成り、ペアスリット部１４８が一対のスリット１４８ａ及び１４８ｂで成り、ペアスリット部１４９が一対のスリット１４９ａ及び１４９ｂで成る。ペアスリット部１４６〜１４９は、導電シート１４１ｃに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０２７３】
ペアスリット部１４６〜１４９の各々は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１４６のスリット１４６ａ及び１４６ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１４１ｃに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１４７〜１４９も並行する２本のスリットで成る。
【０２７４】
導電シート１４１ｃでは、十字形状に配設されたペアスリット部１４６〜１４９の各々で、電磁波のエネルギーが電気エネルギーに変換され、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１４６では、スリット１４６ａ及び１４６ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１４６〜１４９が配設された導電シート１４１ｃの各位置で、電磁波のエネルギーから変換された電気エネルギーが減衰する。以上のように導電シート１４１ｃが構成される。以下で、電磁波遮蔽シート１４０の製造方法について説明をする。
【０２７５】
電磁波遮蔽シート１４０は、第８の実施例の電磁波遮蔽シート８０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート１４０を製造するには、まず、金属シート１６、接着剤Ｇ２’及びメタルシートＭ２’等の原料となる部材と、電磁波遮蔽シート１４０用のの抜き型とを準備する。
【０２７６】
電磁波遮蔽シート１４０用の抜き型としては、ペアスリット部１４２〜１４５を一時に抜き出せるものと、ペアスリット部１４６〜１４９を一時に抜き出せるものと、電磁波遮蔽シート１４０の外縁部を抜き出せるものとを準備する。
【０２７７】
所定の部材と電磁波遮蔽シート１４０用の抜き型は準備できたら、図１３Ａ〜Ｅに示した工程を電磁波遮蔽シート１４０用の抜き型を用いて実行する。こうして、電磁波遮蔽シート１４０が連続して貼付されたロール状のシートを製造できる。
【０２７８】
製造した電磁波遮蔽シート１４０をＣＰＵ１に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート１４０を剥離シートＦ１’から剥がし、ＣＰＵ１の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート１４０がＣＰＵ１より大きい外形を有していると、ＣＰＵ１の全面を容易に覆うことができる。
【０２７９】
このように、この発明の第１４の実施例に係る電磁波遮蔽シート１４０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される１枚目の導電シート１４１ａに、絶縁シート１４１ｂを介して対峙する２枚目の導電シート１４１ｃを備え、導電シート１４１ａ及び１４１ｃが、異なる形状に配設された複数のペアスリット部を有して対峙している。
【０２８０】
この構成によって、１枚目のスリットから漏れた電磁界や１枚目の導電シートを通過した電磁界、つまり、２次放射分の電磁波のエネルギーを効率よく遮蔽できる。これにより、ＣＰＵ等から放射された電磁波のエネルギーを二重に軽減できる二重遮蔽構造の電磁波遮蔽具を提供できるようになった。
【０２８１】
なお、１枚目の導電シート１４１ａの四角形状と、２枚目の導電シート１４１ｃの十字形状とが、互いに異なる角度、ここでは略４５°傾斜して対峙するので、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、１枚目の導電シート１４１ａから漏洩した電磁波のエネルギーが２枚目の導電シート１４１ｃのペアスリット部に効率よく遮蔽される。
【０２８２】
更に、ペアスリット部１４２〜１４５及びペアスリット部１４６〜１４９が、互いに重なることなく配設され、導電シート１４１ａ及び１４１ｃの広い領域に配置されるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品又はプリント基板に応用する場合にも効率よく電磁波を遮蔽できる。加えて、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【実施例１５】
【０２８３】
図２１は、この発明の第１５の実施例としての電磁波遮蔽シート１５０の構成例を示す図である。図２１に示す電磁波遮蔽シート１５０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート１５１ａ，１５１ｃ、絶縁シート１５１ｂ、ペアスリット部１５２〜１５９を備えている。電磁波遮蔽シート１５０は、互いに絶縁されて重ねられた導電シート１５１ａ及び１５１ｃによる二重遮蔽構造を有する。
【０２８４】
ＣＰＵ等の側の１枚目の導電シート１５１ａは、縮小四角形状に配設された４組のペアスリット部を有し、表層側の２枚目の導電シート１５１ｃは、十字形状に配設された４組のペアスリット部を有している。導電シート１５１ａのペアスリット部と、導電シート１５１ｃのペアスリット部とは、互いに異なる形状に配設されて、対峙するようになされる。
【０２８５】
電磁波遮蔽シート１５０は、ＣＰＵ等に例えば貼付されてＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽するものである。電磁波遮蔽シート１５０はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。
【０２８６】
電磁波遮蔽シート１５０の外形を構成する導電シート１５１ａ及び導電シート１５１ｃの各々には、一対の長孔であるペアスリット部が、複数、ここでは４組開孔されている。１枚目の導電シート１５１ａにはペアスリット部１５２〜１５５が縮小四角形状に開孔され、２枚目の導電シート１５１ｃにはペアスリット部１５６〜１５９が十字に開孔されている。個々のペアスリット部は互いに分離している。また、導電シート１５１ａの縮小四角形状と、導電シート１５１ｃの十字形状とは、互いに異なる角度、この例では４５°傾斜して配置される。
【０２８７】
１枚目の導電シート１５１ａは導電性の第１の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート１５１ａは、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成されてＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート１５１ａは、ＣＰＵ等の側の１枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。また導電シート１５１ａは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０２８８】
１枚目の導電シート１５１ａに縮小四角形状に開孔されたペアスリット部１５２〜１５５は、ペアスリット部１５２が一対のスリット１５２ａ及び１５２ｂで成り、ペアスリット部１５３が一対のスリット１５３ａ及び１５３ｂで成り、ペアスリット部１５４が一対のスリット１５４ａ及び１５４ｂで成り、ペアスリット部１５５が一対のスリット１５５ａ及び１５５ｂで成る。ペアスリット部１５２〜１５５は、導電シート１５１ａに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０２８９】
ペアスリット部１５２〜１５５の各々は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１５２のスリット１５２ａ及び１５２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１５１ａに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１５３〜１５５も各々並行する２本のスリットで成る。
【０２９０】
導電シート１５１ａでは、縮小四角形状に配設されたペアスリット部１５２〜１５５の各々で、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１５２では、スリット１５２ａ及び１５２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１５２〜１５５が配設された導電シート１５１ａの各位置で、電磁波のエネルギーが減衰する。
【０２９１】
ところで、導電シート１５１ａでは、ペアスリット部１５２とペアスリット部１５４とが平行に配設され、ペアスリット部１５３とペアスリット部１５５とが平行に配設される。この場合、互いに平行なペアスリット部同士が干渉しあい、電磁波や電気信号の発振、増幅等の原因となるおそれがある。
【０２９２】
これを防止するため、平行なペアスリット部同士、例えば、ペアスリット部１５２とペアスリット部１５４との距離を、電磁波の波長λの１／４（λ／４）の整数倍でない長さに設定するとよい。例えば、波長λが０．３７５ｍ程度である場合、ペアスリット部１５２とペアスリット部１５４との距離は、例えば０．００７５ｍ（λ／５０）に設定する。このように互いに平行なペアスリット部の離間距離を設定することにより、電界、磁界、電圧、電流等の干渉を防止できるようになる。
【０２９３】
導電シート１５１ａの他方の全面には、絶縁シート１５１ｂが接着される。絶縁シート１５１ｂは、絶縁部材の一例を構成し、アクリル性の接着剤、樹脂等の絶縁性の部材で構成される。
【０２９４】
絶縁シート１５１ｂを介して、２枚目の導電シート１５１ｃが設けられる。導電シート１５１ｃは導電性の第２の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、導電シート１５１ａの他方の面と対峙して配設される。導電シート１５１ｃは、例えば、絶縁シート１５１ｂの側の一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成される。導電シート１５１ｃは２枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。導電シート１５１ｃは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０２９５】
２枚目の導電シート１５１ｃに十字に開孔されたペアスリット部１５６〜１５９は、ペアスリット部１５６が一対のスリット１５６ａ及び１５６ｂで成り、ペアスリット部１５７が一対のスリット１５７ａ及び１５７ｂで成り、ペアスリット部１５８が一対のスリット１５８ａ及び１５８ｂで成り、ペアスリット部１５９が一対のスリット１５９ａ及び１５９ｂで成る。ペアスリット部１５６〜１５９は、導電シート１５１ｃに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０２９６】
ペアスリット部１５６〜１５９の各々は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１５６のスリット１５６ａ及び１５６ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１５１ｃに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１５７〜１５９も並行する２本のスリットで成る。
【０２９７】
導電シート１５１ｃでは、十字に配設されたペアスリット部１５６〜１５９の各々で、電磁波のエネルギーが電気エネルギーに変換され、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１５６では、スリット１５６ａ及び１５６ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１５６〜１５９が配設された導電シート１５１ｃの各位置で、電磁波のエネルギーから変換された電気エネルギーが減衰する。以上のように導電シート１５１ｃが構成される。以下で、電磁波遮蔽シート１５０の製造方法について説明をする。
【０２９８】
電磁波遮蔽シート１５０は、第８の実施例の電磁波遮蔽シート８０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート１５０を製造するには、まず、金属シート１６、接着剤Ｇ２’及びメタルシートＭ２’等の原料となる部材と、電磁波遮蔽シート１５０用の抜き型とを準備する。
【０２９９】
電磁波遮蔽シート１５０用の抜き型としては、ペアスリット部１５２〜１５５を一時に抜き出せるものと、ペアスリット部１５６〜１５９を一時に抜き出せるものと、電磁波遮蔽シート１５０の外縁部を抜き出せるものとを準備する。
【０３００】
所定の部材と電磁波遮蔽シート１５０用の抜き型は準備できたら、図１３Ａ〜Ｅに示した工程を電磁波遮蔽シート１５０用の抜き型を用いて実行する。こうして、電磁波遮蔽シート１５０が連続して貼付されたロール状のシートを製造できる。
【０３０１】
製造した電磁波遮蔽シート１５０をＣＰＵ１に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート１５０を剥離シートＦ１’から剥がし、ＣＰＵ１の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート１５０がＣＰＵ１より大きい外形を有していると、ＣＰＵ１の全面を容易に覆うことができる。
【０３０２】
このように、この発明の第１５の実施例に係る電磁波遮蔽シート１５０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される１枚目の導電シート１５１ａに、絶縁シート１５１ｂを介して対峙する２枚目の導電シート１５１ｃを備え、導電シート１５１ａ及び１５１ｃが、異なる形状に配設された複数のペアスリット部を有して対峙している。
【０３０３】
この構成によって、１枚目のスリットから漏れた電磁界や１枚目の導電シートを通過した電磁界、つまり、２次放射分の電磁波のエネルギーを効率よく遮蔽できる。これにより、ＣＰＵ等から放射された電磁波のエネルギーを二重に軽減できる二重遮蔽構造の電磁波遮蔽具を提供できるようになった。
【０３０４】
なお、１枚目の導電シート１５１ａの縮小四角形状と、２枚目の導電シート１５１ｃの十字形状とが、互いに異なる角度、ここでは略４５°傾斜して対峙するので、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、１枚目の導電シート１５１ａから漏洩した電磁波のエネルギーが２枚目の導電シート１５１ｃのペアスリット部に効率よく遮蔽される。
【０３０５】
更に、ペアスリット部１５２〜１５５及びペアスリット部１５６〜１５９が、導電シート１５１ａ及び１５１ｃの広い領域に配設されるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品又はプリント基板に応用する場合にも効率よく電磁波を遮蔽できる。加えて、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【実施例１６】
【０３０６】
図２２は、この発明の第１６の実施例としての電磁波遮蔽シート１６０の構成例を示す図である。図２２に示す電磁波遮蔽シート１６０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート１６１ａ，１６１ｃ、絶縁シート１６１ｂ、ペアスリット部１６２〜１６９を備えている。電磁波遮蔽シート１６０は、互いに絶縁されて重ねられた導電シート１６１ａ及び１６１ｃによる二重遮蔽構造を有する。
【０３０７】
ＣＰＵ等の側の１枚目の導電シート１６１ａは、円形状に配設された４組の弧形状のペアスリット部を有し、表層側の２枚目の導電シート１６１ｃは、十字形状に配設された４組のペアスリット部を有している。導電シート１６１ａのペアスリット部と、導電シート１６１ｃのペアスリット部とは、互いに異なる形状で配設されて対峙している。
【０３０８】
電磁波遮蔽シート１６０は、ＣＰＵ等に例えば貼付されてＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽するものである。電磁波遮蔽シート１６０はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。
【０３０９】
電磁波遮蔽シート１６０の外形を構成する導電シート１６１ａ及び導電シート１６１ｃには、各々、一対の長孔であるペアスリット部が、複数、ここでは４組開孔されている。１枚目の導電シート１６１ａには、湾曲した弧形状のペアスリット部１６２〜１６５が円形状に配置され、２枚目の導電シート１６１ｃには、ペアスリット部１６６〜１６９が十字に配置されている。個々のペアスリット部は互いに分離している。また、導電シート１６１ａの円形状と、導電シート１６１ｃの十字形状とは、この例では、互いに重ならないような異なる位置に配置される。
【０３１０】
１枚目の導電シート１６１ａは導電性の第１の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート１６１ａは、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成されてＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート１６１ａは、ＣＰＵ等の側の１枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。また導電シート１６１ａは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０３１１】
１枚目の導電シート１６１ａに円形に配置された、弧形状の開孔部であるペアスリット部１６２〜１６５は、ペアスリット部１６２が一対のスリット１６２ａ及び１６２ｂで成り、ペアスリット部１６３が一対のスリット１６３ａ及び１６３ｂで成り、ペアスリット部１６４が一対のスリット１６４ａ及び１６４ｂで成り、ペアスリット部１６５が一対のスリット１６５ａ及び１６５ｂで成る。ペアスリット部１６２〜１６５は、導電シート１６１ａに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０３１２】
ペアスリット部１６２〜１６５は、各々、弧形状の湾曲した２本のスリットから構成される。例えば、ペアスリット部１６２のスリット１６２ａ及び１６２ｂは、同心円状に配置されて互いに並行する。外側のスリット１６２ａの長さは、内側のスリット１６２ｂの長さよりも長く設定される。同様に、ペアスリット部１６３〜１６５も並行する２本の湾曲したスリットから成る。
【０３１３】
導電シート１６１ａでは、円形に配設されたペアスリット部１６２〜１６５の各々で、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１６２では、スリット１６２ａ及び１６２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１６２〜１６５が配設された導電シート１６１ａの外周部側の各位置で、電磁波のエネルギーが減衰する。
【０３１４】
導電シート１６１ａの他方の全面には、絶縁シート１６１ｂが接着される。絶縁シート１６１ｂは、絶縁部材の一例を構成し、アクリル性の接着剤、樹脂等の絶縁性の部材で構成される。
【０３１５】
絶縁シート１６１ｂを介して、２枚目の導電シート１６１ｃが設けられる。導電シート１６１ｃは導電性の第２の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、導電シート１６１ａの他方の面と対峙して配設される。導電シート１６１ｃは、例えば、絶縁シート１６１ｂの側の一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成される。導電シート１６１ｃは２枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。導電シート１６１ｃは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０３１６】
２枚目の導電シート１６１ｃに十字に開孔されたペアスリット部１６６〜１６９は、ペアスリット部１６６が一対のスリット１６６ａ及び１６６ｂで成り、ペアスリット部１６７が一対のスリット１６７ａ及び１６７ｂで成り、ペアスリット部１６８が一対のスリット１６８ａ及び１６８ｂで成り、ペアスリット部１６９が一対のスリット１６９ａ及び１６９ｂで成る。ペアスリット部１６６〜１６９は、導電シート１６１ｃに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０３１７】
ペアスリット部１６６〜１６９の各々は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１６６のスリット１６６ａ及び１６６ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１６１ｃに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１６７〜１６９も並行する２本のスリットで成る。
【０３１８】
導電シート１６１ｃでは、十字に配設されたペアスリット部１６６〜１６９の各々で、電磁波のエネルギーが電気エネルギーに変換され、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１６６では、スリット１６６ａ及び１６６ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１６６〜１６９が配設された導電シート１６１ｃの中心部側の各位置で、電磁波のエネルギーから変換された電気エネルギーが減衰する。以上のように導電シート１６１ｃが構成される。以下で、電磁波遮蔽シート１６０の製造方法について説明をする。
【０３１９】
電磁波遮蔽シート１６０は、第８の実施例の電磁波遮蔽シート８０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート１６０を製造するには、まず、金属シート１６、接着剤Ｇ２’及びメタルシートＭ２’等の原料となる部材と、電磁波遮蔽シート１６０用の抜き型とを準備する。
【０３２０】
電磁波遮蔽シート１６０用の抜き型としては、ペアスリット部１６２〜１６５を一時に抜き出せるものと、ペアスリット部１６６〜１６９を一時に抜き出せるものと、電磁波遮蔽シート１６０の外縁部を抜き出せるものとを準備する。
【０３２１】
所定の部材と電磁波遮蔽シート１６０用の抜き型は準備できたら、図１３Ａ〜Ｅに示した工程を電磁波遮蔽シート１６０用の抜き型を用いて実行する。こうして、電磁波遮蔽シート１６０が連続して貼付されたロール状のシートを製造できる。
【０３２２】
製造した電磁波遮蔽シート１６０をＣＰＵ１に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート１６０を剥離シートＦ１’から剥がし、ＣＰＵ１の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート１６０がＣＰＵ１より大きい外形を有していると、ＣＰＵ１の全面を容易に覆うことができる。
【０３２３】
このように、この発明の第１６の実施例に係る電磁波遮蔽シート１６０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される１枚目の導電シート１６１ａに、絶縁シート１６１ｂを介して対峙する２枚目の導電シート１６１ｃを備え、導電シート１６１ａ及び１６１ｃが、異なる形状で配設された複数のペアスリット部を有して対峙している。
【０３２４】
この構成によって、１枚目のスリットから漏れた電磁界や１枚目の導電シートを通過した電磁界、つまり、２次放射分の電磁波のエネルギーを効率よく遮蔽できる。これにより、ＣＰＵ等から放射された電磁波のエネルギーを二重に軽減できる二重遮蔽構造の電磁波遮蔽具を提供できるようになった。
【０３２５】
なお、１枚目の導電シート１６１ａの円形状と、２枚目の導電シート１６１ｃの十字形状とが、互いに異なる位置に配置されているので、各ペアスリット部が、各々の方向性を持った電界及び磁界に対応することができる。更に、１枚目の導電シート１６１ａから漏洩した電磁波のエネルギーが２枚目の導電シート１６１ｃのペアスリット部に効率よく遮蔽される。
【０３２６】
更に、ペアスリット部１６２〜１６５及びペアスリット部１６６〜１６９が、導電シート１６１ａ及び１６１ｃの広い領域に配設されるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品又はプリント基板に応用する場合にも効率よく電磁波を遮蔽できる。加えて、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上におけるＣＰＵ等の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着可能である。
【実施例１７】
【０３２７】
図２３は、この発明の第１７の実施例としての電磁波遮蔽シート１７０の構成例を示す図である。図２３に示す電磁波遮蔽シート１７０は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート１７１ａ，１７１ｃ、絶縁シート１７１ｂ、ペアスリット部１７２〜１７９を備えている。電磁波遮蔽シート１７０は、互いに絶縁されて重ねられた導電シート１７１ａ及び１７１ｃによる二重遮蔽構造を有する。
【０３２８】
導電シート１７１ａ及び１７１ｃの各々は、縮小四角形状に配設された４組のペアスリット部を有し、ペアスリット部で構成された縮小四角形状が、互いに略４５°の傾斜角度を有して対峙するようになされる。
【０３２９】
電磁波遮蔽シート１７０は、ＣＰＵ等に例えば貼付されてＣＰＵ等から放射される電磁波を遮蔽するものである。電磁波遮蔽シート１７０はＣＰＵ等を覆うのに適した外形、例えば、ＣＰＵ等より少し大きい外形、又は、ＣＰＵ等と略同等の外形に設定される。
【０３３０】
電磁波遮蔽シート１７０の外形を構成する導電シート１７１ａ及び導電シート１７１ｃには、各々、一対の長孔であるペアスリット部が、複数、ここでは４組開孔されている。１枚目の導電シート１７１ａにはペアスリット部１７２〜１７５が開孔され、２枚目の導電シート１７１ｃにはペアスリット部１７６〜１７９が開孔されている。
【０３３１】
ペアスリット部１７２〜１７５は、導電シート１７１ａに、其々が一辺を成す縮小四角形状に配設されている。ここでいう縮小四角形状とは、ペアスリット部同士が互いに略直角に配されて、直角の対辺を成す２組のペアスリット部の一方が、他方に対して端部を突出することで、ペアスリット部に囲まれた四角形状が縮小される形状をいう。同様に、ペアスリット部１７６〜１７９は、導電シート１７１ｃに、其々が一辺を成す縮小四角形状に配設されている。また、縮小四角形状の四角形は、回転放射形状の四角形ともいえる。ここでいう回転放射形状とは、複数のペアスリット部（一辺）が、所定の角度で傾斜して円形に配置されたかざぐるま型の風車羽状をいう。
【０３３２】
また、導電シート１７１ａ及び導電シート１７１ｃにペアスリット部で形成される縮小四角形状は、互いに異なる角度で対峙するように配設されている。この例では、導電シート１７１ａのペアスリット部１７２〜１７５が成す縮小四角形状に対して、導電シート１７１ｃのペアスリット部１７６〜１７９が成す縮小四角形状が、所定の角度、ここでは略４５°傾斜している。ペアスリット部１７２〜１７９が透過して互いに重ね合わせられると、８組のペアスリット部で成る回転放射形状を構成する。
【０３３３】
１枚目の導電シート１７１ａは導電性の第１の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される。導電シート１７１ａは、例えば、ＣＰＵ等と対峙する一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成されてＣＰＵ等の上面に接着される。導電シート１７１ａは、ＣＰＵ等の側の１枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等の上面から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。また導電シート１７１ａは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０３３４】
１枚目の導電シート１７１ａに開孔されたペアスリット部１７２〜１７５は、ペアスリット部１７２が一対のスリット１７２ａ及び１７２ｂで成り、ペアスリット部１７３が一対のスリット１７３ａ及び１７３ｂで成り、ペアスリット部１７４が一対のスリット１７４ａ及び１７４ｂで成り、ペアスリット部１７５が一対のスリット１７５ａ及び１７５ｂで成る。ペアスリット部１７２〜１７５は、導電シート１７１ａに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０３３５】
また、各々のペアスリット部１７２〜１７５は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１７２のスリット１７２ａ及び１７２ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１７１ａに貫通開孔されて並行する。ペアスリット部１７３〜１７５も並行する２本のスリットで成る。
【０３３６】
また、この例のペアスリット部１７２〜１７５は、導電シート１７１ａに、其々が一辺を成す縮小四角形状に配設される。例えば、互いに隣設されるペアスリット部、例えば、ペアスリット部１７２とペアスリット部１７３とは、ペアスリット部１７２の一方の端部が、ペアスリット部１７３の中腹部に隣設されたＴ字状を成す。ペアスリット部１７２〜１７５は互いに分離している。
【０３３７】
導電シート１７１ａでは、複数のペアスリット部１７２〜１７５の各々で、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１７２では、スリット１７２ａ及び１７２ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１７２〜１７５が配設された導電シート１７１ａの各位置で、電磁波のエネルギーが減衰する。
【０３３８】
ところで、導電シート１７１ａでは、ペアスリット部１７２とペアスリット部１７４とが平行に配設され、ペアスリット部１７３とペアスリット部１７５とが平行に配設される。この場合、互いに平行なペアスリット部同士が干渉しあい、電磁波や電気信号の発振、増幅等の原因となるおそれがある。
【０３３９】
これを防止するため、平行なペアスリット部同士、例えば、ペアスリット部１７２とペアスリット部１７４との距離Ｄ５を、電磁波の波長λの１／４（λ／４）の整数倍でない長さに設定するとよい。例えば、波長λが０．３７５ｍ程度である場合、距離Ｄ５は、例えば０．００７５ｍ（λ／５０）に設定する。このように互いに平行なペアスリット部の離間距離を設定することにより、電界、磁界、電圧、電流等の干渉を防止できる。以上のように導電シート１７１ａが構成される。
【０３４０】
導電シート１７１ａの他方の面には、全面に絶縁シート１７１ｂが接着される。絶縁シート１７１ｂは、絶縁部材の一例を構成し、アクリル性の接着剤、樹脂等の絶縁性の部材で構成される。
【０３４１】
絶縁シート１７１ｂを介して、２枚目の導電シート１７１ｃが設けられる。導電シート１７１ｃは導電性の第２の板部材の一例を構成し、少なくとも一対の長孔を有して、導電シート１７１ａの他方の面と対峙して配設される。導電シート１７１ｃは、例えば、絶縁シート１７１ｂの側の一方の面に、粘着性の物質を塗布又は貼付された銅箔から構成される。導電シート１７１ｃは２枚目の遮蔽層を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波のエネルギーを吸収する。導電シート１７１ｃは、シールドケース、電子部品のパッケージ等に印刷形成又は一体形成することもできる。
【０３４２】
２枚目の導電シート１７１ｃに縮小四角形状に配設されたペアスリット部１７６〜１７９は、ペアスリット部１７６が一対のスリット１７６ａ及び１７６ｂで成り、ペアスリット部１７７が一対のスリット１７７ａ及び１７７ｂで成り、ペアスリット部１７８が一対のスリット１７８ａ及び１７８ｂで成り、ペアスリット部１７９が一対のスリット１７９ａ及び１７９ｂで成る。ペアスリット部１７６〜１７９は、導電シート１７１ｃに吸収された電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して減衰させる機能を有する。
【０３４３】
ペアスリット部１７６〜１７９の各々は、図１２に示したペアスリット部８２と略同等に構成されて略同等の機能を有する。例えば、ペアスリット部１７６のスリット１７６ａ及び１７６ｂは、所定の長さ及び幅を有して導電シート１７１ｃに開孔されて並行する。ペアスリット部１７７〜１７９も並行する２本のスリットで成る。
【０３４４】
また、この例のペアスリット部１７６〜１７９は、導電シート１７１ｃに、其々が一辺を成す縮小四角形状に配設される。例えば、互いに隣設されるペアスリット部、例えば、ペアスリット部１７６とペアスリット部１７７とは、ペアスリット部１７６の一方の端部が、ペアスリット部１７７の中腹部に隣設されるＴ字状を成す。ペアスリット部１７６〜１７９は互いに分離している。
【０３４５】
導電シート１７１ｃでは、複数のペアスリット部１７６〜１７９の各々で、電磁波のエネルギーが電気エネルギーに変換され、電気エネルギーの分割作用及び相殺作用が起こる。例えば、ペアスリット部１７６では、スリット１７６ａ及び１７６ｂに、互いに対向する電圧及び電流が発生して相殺される。このようにして、ペアスリット部１７６〜１７９が配設された導電シート１７１ｃの各位置で、電磁波のエネルギーから変換された電気エネルギーが減衰する。
【０３４６】
ところで、導電シート１７１ｃでは、ペアスリット部１７６とペアスリット部１７８とが平行に配設され、ペアスリット部１７７とペアスリット部１７９とが平行に配設される。この場合、互いに平行なペアスリット部同士が干渉しあい、電磁波や電気信号の発振、増幅等の原因となるおそれがある。
【０３４７】
これを防止するため、平行なペアスリット部同士、例えばペアスリット部１７７とペアスリット部１７９との距離を、電磁波の波長λの１／４（λ／４）の整数倍でない長さに設定するとよい。例えば、波長λが０．３７５ｍ程度である場合、ペアスリット部１７７とペアスリット部１７９との距離は、例えば０．００７５ｍ（λ／５０）に設定する。このように互いに平行なペアスリット部の離間距離を設定することにより、電界、磁界、電圧、電流等の干渉を防止できる。以上のように導電シート１７１ｃが構成される。以下で、電磁波遮蔽シート１７０の製造方法について説明をする。
【０３４８】
電磁波遮蔽シート１７０は、第８の実施例の電磁波遮蔽シート８０と同様の工程で製造することができる。電磁波遮蔽シート１７０を製造するには、まず、金属シート１６、接着剤Ｇ２’及びメタルシートＭ２’等の原料となる部材と、電磁波遮蔽シート１７０用の抜き型とを準備する。
【０３４９】
電磁波遮蔽シート１７０用の抜き型としては、ペアスリット部１７２〜１７５を一時に抜き出せるものと、ペアスリット部１７６〜１７９を一時に抜き出せるものと、電磁波遮蔽シート１７０の外縁部を抜き出せるものとを準備する。
【０３５０】
所定の部材と電磁波遮蔽シート１７０用の抜き型は準備できたら、図１３Ａ〜Ｅに示した工程を電磁波遮蔽シート１７０用の抜き型を用いて実行する。こうして、電磁波遮蔽シート１７０が連続して貼付されたロール状のシートを製造できる。
【０３５１】
製造した電磁波遮蔽シート１７０をＣＰＵ１に装着するには、抜き出された電磁波遮蔽シート１７０を剥離シートＦ１’から剥がし、ＣＰＵ１の上面に貼付するとよい。このとき、電磁波遮蔽シート１７０がＣＰＵ１より大きい外形を有していると、ＣＰＵ１の全面を容易に覆うことができる。以上のようにして、電磁波遮蔽シート１７０がＣＰＵ１を対峙するようになる。以下で、電磁波遮蔽シート１７０の遮蔽効果について説明をする。また比較のため、第３の実施例の電磁波遮蔽シート３０（図６参照）の遮蔽効果も調べる。
【０３５２】
図２４Ａ及びＢは、電磁波遮蔽シート３０及び１７０の装着例を示す斜視図である。この例では、それぞれの電磁波遮蔽シートをプリント基板２に実装されたＩＣ素子３へ装着した場合を例に挙げて説明をする。また、電磁波遮蔽シートが装着されない場合と、１枚の導電シートが装着された場合と、２枚の導電シートが装着された場合とで、ＩＣ素子３から放射される電磁波を測定して遮蔽効果を比較する。
【０３５３】
ＩＣ素子３は電子部品の一例であり、パッケージに封入された集積回路を備えている。ＩＣ素子３は、クロック回路等の発振部を有して比較的大きいレベルの電磁波を放射するものである。ＩＣ素子３はプリント基板２に実装されて、プリント基板２上に構築された所定の回路に接続されて動作する。
【０３５４】
図２４Ａに示す電磁波遮蔽シート３０は、第３の実施例で説明した１枚の導電シートで成る電磁波遮蔽具の一例であり、プリント基板２に実装されたＩＣ素子３の上面に貼付可能な外形を有する。電磁波遮蔽シート３０は、図６に示したように、導電シート３１の上面に、縮小四角形状に配設されたペアスリット部３２〜３５を有している。
【０３５５】
一方、図２４Ｂに示す電磁波遮蔽シート１７０は、この例の二重遮蔽構造の電磁波遮蔽具であり、プリント基板２に実装されたＩＣ素子３の上面に貼付可能な外形を有する。電磁波遮蔽シート１７０は、図２３に示したように導電シート１７１ａ及び１７１ｃを有している。導電シート１７１ａ及び１７１ｃの各々には、ペアスリット部１７２〜１７５、ペアスリット部１７６〜１７９が縮小四角形状に設けられ、互いに略４５°傾斜して対峙している。
【０３５６】
電磁波遮蔽シート３０又は１７０をＩＣ素子３に装着するには、電磁波遮蔽シートを剥離シートから剥がし、ＩＣ素子３の上面に貼付するとよい。電磁波遮蔽シート３０及び１７０は、プリント基板２に実装される前のＩＣ素子３に装着してもよく、プリント基板２に実装された後のＩＣ素子３に装着してもよい。
【０３５７】
またこのとき、電磁波遮蔽シート３０又は１７０がＩＣ素子３より大きい外形に設定されていると、ＩＣ素子３の全面を容易に覆うことができる。また、ＩＣ素子３と略同等の外形に設定されていると、ＩＣ素子３の実装面積を拡大することなく装着できる。
【０３５８】
図２５は、測定回路４の構成例を示すブロック図である。図２５に示す測定回路４は、ＩＣ素子３から放射される電磁波のレベルを測定する為に構築されるものである。測定回路４は、ＩＣ素子３が実装されたプリント基板２、電源装置５、信号発生装置６、電磁波検出装置７、プリアンプ８及びスペクトル分析装置９を備え、シールドボックス１８の内外に構成される。
【０３５９】
シールドボックス１８は電磁波遮蔽機能を備えた電磁暗箱であり、電磁波を内外で遮断するものである。シールドボックス１８の中には、プリント基板２と電磁波検出装置７とが収納される。プリント基板２の上面には、ＩＣ素子３とともにＩＣ素子３を動作させるための回路が構築されている。
【０３６０】
シールドボックス１８は、配線を内外で導通させるコネクタ部を有し、コネクタ部を介して配線が接続可能になっている。プリント基板２には、シールドボックス１８の外側に配された電源装置５及び信号発生装置６が接続される。電源装置５は、ＩＣ素子３及びその他の回路に電力を供給し、信号発生装置６は、ＩＣ素子３に所定の電気信号を出力する。
【０３６１】
電源装置５及び信号発生装置６から所定の電力又は電気信号が入力されると、ＩＣ素子３は所定の動作を開始し、シールドボックス１８内に電磁波ＥＭ１を放射する。ＩＣ素子３の上面には、同じくシールドボックス１８内に収められた電磁波検出装置７のプローブ（探針）が配されていて、ＩＣ素子３から放射される電磁波ＥＭ１の大きさを測定する。また、電磁波検出装置７の本体をシールドボックス１８の外側に配置して、プローブだけをシールドボックス１８の中に延在させてもよい。
【０３６２】
電磁波検出装置７から出力された電磁波ＥＭ１の測定データは、プリアンプ８に増幅及び波形整形されて、スペクトル分析装置９に入力される。スペクトル分析装置９は、図示しないＰＣ等の制御装置に接続されて制御される。ＰＣ等の制御装置は、電磁波の分布図や電磁波の周波数特性を出力する。このようにして測定回路４が構成される。
【０３６３】
図２６Ａ〜Ｃは、電磁波ＥＭ１の測定例を示す分布図である。図２６Ａ〜Ｃに示す分布図は、測定回路４の電磁波検出装置７によって検出された、ＩＣ素子３の上面から放射される電磁波ＥＭ１の表面分布を示している。
【０３６４】
図２６Ａは、電磁波遮蔽シートが装着されない場合を示している。等値線ｎ１〜ｎ６は、ＩＣ素子３の上面から放射される電磁波ＥＭ１のレベルが等しい領域を示している。等値線ｎ１は電磁波ＥＭ１が６０ｄＢμＶ程度の領域を示し、等値線ｎ６は電磁波ＥＭ１が６８ｄＢμＶ程度の領域を示している。図２６Ａに示すように、何も装着されていないＩＣ素子３の上面からは、等値線ｎ６で囲まれた領域から最大の電磁波ＥＭ１（約６８ｄＢμＶ）が放出される。
【０３６５】
図２６Ｂは、電磁波遮蔽シート３０が装着された場合を示している。導電シートが１枚だけ装着されたＩＣ素子３の上面からは、等値線ｎ３で囲まれた領域から最大の電磁波（約６３．７ｄＢμＶ）が放出される。
【０３６６】
図２６Ｃは、電磁波遮蔽シート１７０が装着された場合を示している。等値線ｎ１’は電磁波ＥＭ１が４５ｄＢμＶ程度の領域を示している。導電シートを２枚装着されたＩＣ素子３の上面からは、等値線ｎ１’で囲まれた領域から最大の電磁波（約４５ｄＢμＶ）が放出される。
【０３６７】
以上の測定結果から、ＩＣ素子３から放射される電磁波ＥＭ１が、１枚目の導電シートによって所定量遮蔽され、２枚目の導電シートによって更に遮蔽されることがわかる。次に、ＩＣ素子３から放射される電磁波ＥＭ１の周波数成分について説明をする。
【０３６８】
図２７Ａ〜Ｃは、ＩＣ素子３の上面に設定された所定の点Ｐ１（図２６参照）から放射される電磁波ＥＭ１の周波数特性を示す図である。図２７Ａ〜Ｃにおいて、横軸は周波数を示し、縦軸は電磁波のレベルを示している。
【０３６９】
図２７Ａは、電磁波遮蔽シートが装着されない場合の、点Ｐ１からの電磁波ＥＭ１の周波数特性を示している。図２７Ａに示すように、何も装着されないＩＣ素子３から放射される電磁波ＥＭ１は、低周波から高周波に渡る広い範囲の周波数成分を有している。
【０３７０】
図２７Ｂは、電磁波遮蔽シート３０が装着された場合を示している。図２７Ｂに示すように、１枚の導電シートを有する電磁波遮蔽シート３０が装着されたＩＣ素子３から放射される電磁波ＥＭ１は、低周波から高周波にかけて全体的に放射レベルが低下している。但し、ペアスリット部を通過する等して２次放射される特定の周波数成分、例えば、略３３０ＭＨｚの成分は抑制されずに放射されている。
【０３７１】
図２７Ｃは、電磁波遮蔽シート１７０が装着された場合を示している。図２７Ｃに示す電磁波ＥＭ１は、全ての周波数成分で、放射レベルが充分に抑制されている。電磁波遮蔽シート３０では抑制されずに残っていた周波数成分、例えば、略３３０ＭＨｚの成分も遮蔽されている。以上の測定結果から、ＩＣ素子３から放射される電磁波ＥＭ１が、１枚目の導電シートによって多くの周波数成分を遮蔽され、２枚目の導電シートによって略全ての周波数成分を遮蔽されることがわかった。
【０３７２】
このように、この発明の第１７の実施例に係る電磁波遮蔽シート１７０によれば、一方の面をＣＰＵ等に対峙して配設される１枚目の導電シート１７１ａに、絶縁シート１７１ｂを介して対峙する２枚目の導電シート１７１ｃを備え、導電シート１７１ａ及び１７１ｃの各々が、其々が一辺を成す縮小四角形状に配設された複数のペアスリット部を有している。また、ペアスリット部で構成された縮小四角形状が、互いに略４５°傾斜して対峙している。
【０３７３】
この構成によって、１枚目のペアスリット部から漏れた電磁界や１枚目の導電シートを通過した電磁界、つまり、２次放射分の電磁波のエネルギーが、２枚目の導電シートのペアスリット部に進行方向を遮られる。これにより、ＣＰＵ等から放射された電磁波のエネルギーを、効率よく二重に軽減できる。
【０３７４】
また、導電シート１７１ａ及び１７１ｃの各位置で、導電シートを伝搬する電磁波を減衰できるので、電磁波の発生源の近くでエネルギーを減衰できる。従って、電磁波のエネルギーが大きい場合や、面積が大きい電子部品又はプリント基板に応用する場合にも効率よく電磁波を遮蔽できる。加えて、装着時に接地しなくてよいので、プリント基板上でのＣＰＵ等の装着面積を増加することなく、簡単な貼付工程で装着できる。
【０３７５】
なおこの例では、図２３に示すように、１枚目のペアスリット部１７２〜１７５と２枚目のペアスリット部１７６〜１７９とが、互いに重なるように配設されている場合について説明をしたが、これに限られることはなく、ペアスリット部同士が重ならないように配設してもよい。
【実施例１８】
【０３７６】
図２８は、この発明の第１８の実施例としての電磁波遮蔽シート１７０’の装着例を示す図である。この例では、外形が比較的大きく設定された二重遮蔽構造の電磁波遮蔽シート１７０’を、プリント基板２’に搭載された複数の電磁部品に装着する場合について説明をする。
【０３７７】
図２８に示す電磁波遮蔽シート１７０’は、電磁波遮蔽具の一例を構成し、導電シート１７１ａ’，１７１ｃ’、絶縁シート１７１ｂ’、ペアスリット部１７２’〜１７９’を備えている。電磁波遮蔽シート１７０’は、互いに絶縁されて重ねられた導電シート１７１ａ’及び１７１ｃ’による二重遮蔽構造を有している。電磁波遮蔽シート１７０’は、外形の大きさ等の他は、第１７の実施例の電磁波遮蔽シート１７０と略同等に構成される。
【０３７８】
導電シート１７１ａ’及び１７１ｃ’の各々は、縮小四角形状に配設された４組のペアスリット部を有し、ペアスリット部で構成された縮小四角形状が、互いに略４５°傾斜して対峙するようになされる。
【０３７９】
一方、プリント基板２’は、ＩＣ素子３の他、ＩＣ素子２６、ＩＣ素子２７が実装されている。ＩＣ素子３，ＩＣ素子２６，ＩＣ素子２７は、発信器（クロック）、水晶発振器（クリスタル）等を備え、比較的多くの電磁波を放射する電子部品である。ＩＣ素子３，ＩＣ素子２６，ＩＣ素子２７は、プリント基板２’上に形成された配線によって、互いに接続されて動作する。この例の電磁波遮蔽シート１７０’は、ＩＣ素子３，ＩＣ素子２６，ＩＣ素子２７及びそれらを接続する配線を覆うように、プリント基板２’に装着される。
【０３８０】
この例の電磁波遮蔽シート１７０’は、ＩＣ素子３、ＩＣ素子２６及びＩＣ素子２７の上面に貼付可能な外形に設定される。また、ペアスリット部１７２’〜１７５’及びペアスリット部１７６’〜１７９’は、第１７の実施例のペアスリット部１７２〜１７５及びペアスリット部１７６〜１７９と略同等な、縮小四角形状に構成され、電磁波遮蔽シート１７０’の略中心部に配置される。ペアスリット部は、所定の幅及び長さを有した一対のスリットで構成され、電磁波の分割作用及び相殺作用を実現する。以上のようにして、電磁波遮蔽シート１７０’が構成される。
【０３８１】
電磁波遮蔽シート１７０’をプリント基板２’に装着するには、ＩＣ素子３，ＩＣ素子２６，ＩＣ素子２７の上面に接着剤等を貼付して、電磁波遮蔽シート１７０’を装着するとよい。また、電磁波遮蔽シート１７０’の装着面には、全面に絶縁シートを設けておいて、プリント基板２’上面の導電部との電気的接触を防止するとよい。このようにして電磁波遮蔽シート１７０’が、プリント基板２’と対峙するようになる。以下で、電磁波遮蔽シート１７０’の遮蔽効果について説明をする。
【０３８２】
図２９Ａ及びＢは、電磁波ＥＭ１の測定例を示す分布図である。図２９Ａは、電磁波遮蔽シート１７０’が装着されない場合を示し、図２９Ｂは、電磁波遮蔽シート１７０’が装着された場合を示している。
【０３８３】
図２９Ａに示す分布図は、点線で囲まれた領域Ａ１の測定結果を示している。等値線ｎ１〜ｎ６は、放射される電磁波のレベルが等しい位置を示している。等値線ｎ１は電磁波が６０ｄＢμＶ程度の位置を示し、等値線ｎ６は電磁波が６８ｄＢμＶ程度の位置を示している。図２９Ａに示すように、何も装着されていないプリント基板２’の上面からは、等値線ｎ６で囲まれた位置から最大の電磁波（約６８ｄＢμＶ）が放出される。
【０３８４】
図２９Ｂは、電磁波遮蔽シート１７０’が装着された場合の測定結果を示している。等値線ｎ１’は電磁波ＥＭ１が４５ｄＢμＶ程度の位置を示している。導電シートを２枚有する電磁波遮蔽シート１７０’が装着されたプリント基板２’の上面からは、等値線ｎ１’で囲まれた位置から最大の電磁波（約４５ｄＢμＶ）が放出される。
【０３８５】
以上の測定結果から、プリント基板２’から放射される電磁波が、電磁波遮蔽シート１７０’によって充分に遮蔽されることがわかる。次に、プリント基板２’から放射される電磁波の周波数成分について説明をする。
【０３８６】
図３０Ａ〜Ｄは、プリント基板２’の上面に設定された所定の点Ｐ２及びＰ３（図２９参照）から放射される電磁波ＥＭ１の周波数特性である。横軸は周波数を示し、縦軸は電磁波のレベルを示している。
【０３８７】
図３０Ａ及びＢは、図２９Ａのように電磁波遮蔽シート１７０’が装着されない場合である。図３０Ａは、点Ｐ２から放射される電磁波の周波数分布を示し、図３０Ｂは、点Ｐ３から放射される電磁波の周波数分布を示している。図３０Ａ及びＢに示されるように、プリント基板２’の上面から放射される電磁波は、低周波から高周波に渡る広い範囲の周波数成分から成る。
【０３８８】
図３０Ｃ及びＤは、電磁波遮蔽シート１７０’が装着された場合である。図３０Ｃは、点Ｐ２から放射される電磁波の周波数分布を示し、図３０Ｄは点Ｐ３から放射される電磁波の周波数分布を示している。図３０Ｃ及びＤに示されるように、プリント基板２’の上面から放射される電磁波は、電磁波遮蔽シート１７０’により広い周波数範囲で軽減されている。以上の測定結果から、電磁波遮蔽シート１７０’によって、低周波から高周波にかけて、電磁波が全体的に抑制されていることがわかる。
【０３８９】
このように、この発明の第１８の実施例に係る電磁波遮蔽シート１７０’によれば、プリント基板２’に実装されたＩＣ素子３，２６，２７及びそれらを接続する配線を同時に覆うようになされる。この構成によって、プリント基板２’に実装された複数の電子部品からの電磁波を一の電磁波遮蔽シートで遮蔽できる。
【０３９０】
また、電磁波遮蔽シート１７０’は接地を要しないので、プリント基板２’上における電子部品の装着面積を拡大せず、簡単な工程で装着できる。
【実施例１９】
【０３９１】
図３１は、第１９の実施例としてのシールドケース３７ａの構成例を示す概略断面図である。この例では、電磁波遮蔽シート３６ａをシールドケース３７ａに応用する場合について説明をする。
【０３９２】
図３１に示すシールドケース３７ａは、プリント基板２に実装された電子部品を電磁シールドする筐体である。シールドケース３７ａは、ＣＰＵ等の一例であるＩＣ素子３を電磁遮蔽するようになされる。シールドケース３７ａは、例えば導電性の板部材や、絶縁性の樹脂等から構成される。
【０３９３】
シールドケース３７ａは電磁波遮蔽シート３６ａを備えている。電磁波遮蔽シート３６ａは、電磁波遮蔽具の一例を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波を吸収して減衰するものである。電磁波遮蔽シート３６ａには、上述の電磁波遮蔽シート１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０を適用できる。
【０３９４】
電磁波遮蔽シート３６ａは、シールドケース３７ａの内面に、例えば、接着剤で装着される。シールドケース３７ａの上面に装着された電磁波遮蔽シート３６ａは、ＩＣ素子３と対峙して、ＩＣ素子３から放射される電磁波を吸収して減衰する。
【０３９５】
シールドケース３７ａを製造するには、まず、ＩＣ素子３を電磁シールドするのに適した形状、例えば、下方のみが開口された直方体の筐体を形成する。筐体は、導電性の板部材や、絶縁性の樹脂等から形成することができる。所定形状の筐体を形成できたら、筐体の内側上面のＩＣ素子３と対峙する位置に、電磁波遮蔽シート３６ａを例えば接着剤で装着する。このようにして、電磁波を吸収して減衰できるシールドケース３７ａを製造することができる。
【０３９６】
シールドケース３７ａは、ＩＣ素子３を内側に収納するように、プリント基板２にネジ等で固定する。電磁波遮蔽シート３６ａは接地を要しないので、シールドケース３７ａの装着面積を拡大せずに装着できる。
【０３９７】
このように、この発明の第１９の実施例に係る電磁波遮蔽シート３６ａによれば、シールドケース３７ａに装着されてＩＣ素子３と対峙する。従って、電磁波遮蔽シート３６ａがＩＣ素子３の上面と所定の間隙を保持して対峙できるので、電磁波遮蔽シート３６ａに生じる熱エネルギーがＩＣ素子３へ影響することを最小限に抑えられる。
【実施例２０】
【０３９８】
図３２は、第２０の実施例としてのシールドケース３７ｂの構成例を示す概略断面図である。この例では、電磁波遮蔽シート３６ｂをシールドケース３７ｂに一体に形成する場合について説明をする。
【０３９９】
図３２に示すシールドケース３７ｂは、プリント基板２に実装された電子部品を電磁シールドする筐体である。この例では、ＣＰＵ等の一例であるＩＣ素子３を電磁遮蔽するようになされる。シールドケース３７ｂは、例えば導電性の板部材や、絶縁性の樹脂等から構成される。
【０４００】
シールドケース３７ｂに応用される電磁波遮蔽シート３６ｂは、電磁波遮蔽具の一例を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波を吸収して減衰するものである。電磁波遮蔽シート３６ｂには、上述の電磁波遮蔽シート１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０を適用できる。
【０４０１】
この例の電磁波遮蔽シート３６ｂは、シールドケース３７ｂと一体に形成される。電磁波遮蔽シート３６ｂは、シールドケース３７ｂの所定部に埋め込まれてＩＣ素子３と対峙するようになされる。シールドケース３７ｂを樹脂から製造する場合は、例えば、シールドケース３７ｂの成型時に電磁波遮蔽シート３６ｂを一体成形することができる。
【０４０２】
電磁波遮蔽シート３６ｂと一体の樹脂製のシールドケース３７ｂを製造するには、所定の金型と、電磁波遮蔽シート３６ｂとを準備し、金型に電磁波遮蔽シート３６ｂを設置した状態で樹脂を流し込んで固化するとよい。
【０４０３】
また、所定形状のシールドケース３７ｂを樹脂で形成したあとで、電磁波遮蔽シート３６ｂをシールドケース３７ｂに印刷形成することもできる。この場合は、電磁波遮蔽シート３６ｂをシールドケース３７ｂの両面に印刷形成して二重遮蔽構造の電磁波遮蔽シートを容易に構成することもできる。
【０４０４】
また、シールドケース３７ｂを金属製の板部材から製造する場合は、シールドケース３７ｂ本体を導電シートとして機能させて、電磁波遮蔽シート３６ｂを構成することもできる。
【０４０５】
導電シート１枚で成る電磁波遮蔽シート３６ｂを備えたシールドケース３７ｂを製造するには、まず、金属製の板部材で、ＩＣ素子３を電磁シールドするのに適した形状、例えば、下方のみが開口された直方体の筐体を形成する。
【０４０６】
所定形状の筐体を準備できたら、ＩＣ素子３と対峙する位置例えば上面に、所定形状に配設されたペアスリット部を開孔する。このようにして、導電シート１枚で成る電磁波遮蔽シートを有するシールドケース３７ｂを製造することができる。またこの場合、ペアスリット部は、シールドケース３７ｂの上面に限らず側面に開孔してもよい。
【０４０７】
導電シート２枚で成る電磁波遮蔽シート３６ｂを備えるシールドケース３７ｂを製造するには、まず、金属製の部材で、ＩＣ素子３を電磁シールドするのに適した形状の筐体を形成する。所定の筐体を準備できたら、ＩＣ素子３と対峙する例えば上面に、所定形状に配設された第１のペアスリット部を開孔する。
【０４０８】
次に、ＩＣ素子３と対峙可能な所定の大きさの導電性の板部材を準備して、当該板部材に所定形状に配設された第２のペアスリット部を開孔する。
【０４０９】
第２のペアスリット部が開孔された板部材が準備できたら、第１のスリット部が開孔された筐体の所定部に、絶縁シートを設け、絶縁シートを介して第２のペアスリット部を有する板部材を貼付する。このとき、第１のペアスリット部と第２のペアスリット部とが対峙する角度を傾ける場合は、所定の角度で傾けて対峙させるようにする。このようにして、二重遮蔽構造の電磁波遮蔽シートを有するシールドケース３７ｂを製造できる。
【０４１０】
また、金属製のシールドケース３７ｂのうちＩＣ素子３と対峙する所定部に、電磁波遮蔽シート３６ｂの外形と同じ大きさの嵌合孔又は嵌合穴を形成して、別に製造した電磁波遮蔽シート３６ｂを嵌合して、接着又は溶着することもできる。
【０４１１】
このように、この発明の第２０の実施例に係る電磁波遮蔽シート３６ｂによれば、シールドケース３７ｂと一体で形成されてＩＣ素子３と対峙する。従って、電磁波遮蔽シート３６ｂをシールドケース３７ｂに確実に装着できるとともに、電磁波遮蔽シート３６ｂの貼付工程を省略できる。これにより、プリント基板２の組立工程を簡略化できる。
【０４１２】
また、電磁波遮蔽シート３６ｂがＩＣ素子３と所定の間隙を保持して対峙できるので、電磁波のエネルギーから変換された熱エネルギーによるＩＣ素子３への影響を最小限に抑えることができる。
【実施例２１】
【０４１３】
図３３は、第２１の実施例としてのＩＣパッケージ３８の構成例を示す概略断面図である。図３３に示すＩＣパッケージ３８は、集積回路が構築されたシリコン等の基板を配線引出用電極とともに一体化封止するものである。この例のＩＣパッケージ３８には、電磁波遮蔽シート３６ｃが一体で形成される。
【０４１４】
電磁波遮蔽シート３６ｃは、電磁波遮蔽具の一例を構成し、ＣＰＵ等から放射される電磁波を吸収して減衰する機能を備えている。電磁波遮蔽シート３６ｃには、上述の電磁波遮蔽シート１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０を適用できる。
【０４１５】
この例の電磁波遮蔽シート３６ｃは、例えば、パッケージの表面に印刷形成された導電性の薄膜で成る。電磁波遮蔽シート３６ｃを備えたＩＣパッケージ３８を製造するには、ＩＣのパッケージング工程で、導電性の薄膜を印刷する工程を実行するとよい。
【０４１６】
また、電磁波遮蔽シート３６ｃを、所定の金属製の薄板で形成し、ＩＣ素子３のパッケージ形成時に埋め込んで一体形成してもよい。この場合は、例えば、セラミックやプラスチックのようなパッケージ用の樹脂の形成時に、電磁波遮蔽シート３６ｃを同時に埋め込むようにする。この場合は、ＩＣ素子３と対峙する表層部側に埋め込むようにするとよい。電磁波遮蔽シート３６ｃは設置を要しないので、容易にＩＣパッケージ３８に形成、又は埋め込むことができる。
【０４１７】
このように、この発明の第２１の実施例に係る電磁波遮蔽シート３６ｃによれば、ＩＣパッケージ３８への一体形成が可能である。従って、電磁波遮蔽シート３６ｃをＣＰＵ等に確実に装着できるようになるとともに、プリント基板２の組立時における電磁波遮蔽シートの貼付工程を省略できる。
【産業上の利用可能性】
【０４１８】
本発明は、ＣＰＵ，ＬＳＩ，ＩＣ等の電子部品、及び、それらが実装されたプリント基板のシールド板に適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０４１９】
【図１】第１の実施例としての電磁波遮蔽シート１０の構成例を示す図である。
【図２】ペアスリット部１２の構成例及び機能例を示す図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は、電磁波遮蔽シート１０の製造例を示す図である。
【図４】電磁波遮蔽シート１０の装着例を示す斜視図である。
【図５】第２の実施例としての電磁波遮蔽シート２０の構成例を示す図である。
【図６】第３の実施例としての電磁波遮蔽シート３０の構成例を示す図である。
【図７】第４の実施例としての電磁波遮蔽シート４０の構成例を示す図である。
【図８】第５の実施例としての電磁波遮蔽シート５０の構成例を示す図である。
【図９】第６の実施例としての電磁波遮蔽シート６０の構成例を示す図である。
【図１０】第７の実施例としての電磁波遮蔽シート７０の構成例を示す図である。
【図１１】第８の実施例としての電磁波遮蔽シート８０の構成例を示す図である。
【図１２】ペアスリット部８２の構成例及び機能例を示す図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｅ）は、電磁波遮蔽シート８０の製造例を示す図である。
【図１４】電磁波遮蔽シート８０の装着例を示す斜視図である。
【図１５】第９の実施例としての電磁波遮蔽シート９０の構成例を示す図である。
【図１６】第１０の実施例としての電磁波遮蔽シート１００の構成例を示す図である。
【図１７】第１１の実施例としての電磁波遮蔽シート１１０の構成例を示す図である。
【図１８】第１２の実施例としての電磁波遮蔽シート１２０の構成例を示す図である。
【図１９】第１３の実施例としての電磁波遮蔽シート１３０の構成例を示す図である。
【図２０】第１４の実施例としての電磁波遮蔽シート１４０の構成例を示す図である。
【図２１】第１５の実施例としての電磁波遮蔽シート１５０の構成例を示す図である。
【図２２】第１６の実施例としての電磁波遮蔽シート１６０の構成例を示す図である。
【図２３】第１７の実施例としての電磁波遮蔽シート１７０の構成例を示す図である。
【図２４】（Ａ）及び（Ｂ）は、電磁波遮蔽シート３０及び１７０の装着例を示す斜視図である。
【図２５】測定回路４の構成例を示すブロック図である。
【図２６】（Ａ）〜（Ｃ）は、電磁波ＥＭ１の測定例を示す分布図である。
【図２７】（Ａ）〜（Ｃ）は、電磁波ＥＭ１の周波数特性例を示す図である。
【図２８】第１８の実施例としての電磁波遮蔽シート１７０’の装着例を示す図である。
【図２９】（Ａ）及び（Ｂ）は、電磁波の測定例を示す分布図である。
【図３０】（Ａ）〜（Ｄ）は、電磁波の周波数特性例を示す図である。
【図３１】第１９の実施例としてのシールドケース３７ａの構成例を示す概略断面図である。
【図３２】第２０の実施例としてのシールドケース３７ｂの構成例を示す概略断面図である。
【図３３】第２１の実施例としてのＩＣパッケージ３８の構成例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０４２０】
１・・・ＣＰＵ、２，２’・・・プリント基板、３，２６，２７・・・ＩＣ素子、４・・・測定回路、５・・・電源装置、６・・・信号発生装置、７・・・電磁波検出装置、８・・・プリアンプ、９・・・スペクトル分析装置、１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０・・・電磁波遮蔽シート、１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１ａ，８１ｃ，９１ａ，９１ｃ，１０１ａ，１０１ｃ，１１１ａ，１１１ｃ，１２１ａ，１２１ｃ，１３１ａ，１３１ｃ，１４１ａ，１４１ｃ，１５１ａ，１５１ｃ，１６１ａ，１６１ｃ，１７１ａ，１７１ｃ・・・導電シート、１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，８３，９２，９３，１０２，１０３，１１２，１１３，１２２，１２３，１３２，１３３，１４２，１４３，１５２，１５３，１６２，１６３，１７２，１７３・・・ペアスリット部
【図１】
2009135154.tif 000003
【図２】
2009135154.tif 000004
【図３】
2009135154.tif 000005
【図４】
2009135154.tif 000006
【図５】
2009135154.tif 000007
【図６】
2009135154.tif 000008
【図７】
2009135154.tif 000009
【図８】
2009135154.tif 000010
【図９】
2009135154.tif 000011
【図１０】
2009135154.tif 000012
【図１１】
2009135154.tif 000013
【図１２】
2009135154.tif 000014
【図１３】
2009135154.tif 000015
【図１４】
2009135154.tif 000016
【図１５】
2009135154.tif 000017
【図１６】
2009135154.tif 000018
【図１７】
2009135154.tif 000019
【図１８】
2009135154.tif 000020
【図１９】
2009135154.tif 000021
【図２０】
2009135154.tif 000022
【図２１】
2009135154.tif 000023
【図２２】
2009135154.tif 000024
【図２３】
2009135154.tif 000025
【図２４】
2009135154.tif 000026
【図２５】
2009135154.tif 000027
【図２６】
2009135154.tif 000028
【図２７】
2009135154.tif 000029
【図２８】
2009135154.tif 000030
【図２９】
2009135154.tif 000031
【図３０】
2009135154.tif 000032
【図３１】
2009135154.tif 000033
【図３２】
2009135154.tif 000034
【図３３】
2009135154.tif 000035