(57)【要約】【課題】リーダ内の回路の複雑化を回避しつつ、ＲＦＩＤに記憶されるデータをリーダが好適に読み出せるようにすること。【解決手段】本発明によるＲＦＩＤ３ａは、アンテナ共振回路３１ａと、アンテナ共振回路３１ａを用いてリーダ２ａへデータを送信するデータ送信部３３２と、アンテナ共振回路３１ａを用いてリーダ２ａからデータを受信するデータ受信部３３１と、データ送信部３３２によるデータの送信後所定時間内にデータ受信信部３３１により所定のデータが受信されない場合に、アンテナ共振回路３１ａの共振特性を制御する共振特性制御部３３３ａと、を備えることを特徴とする。これによれば、アンテナ共振回路３１ａ内の負荷切替スイッチのオンオフに伴って重畳波の振幅が変化するようにすることができるので、リーダ２ａ内の回路の複雑化を回避しつつ、ＲＦＩＤ３ａに記憶されるデータをリーダ２ａが好適に読み出せるようになっている。【選択図】図１
2009223510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ共振回路と、
前記アンテナ共振回路の負荷変調により無線読出装置へデータを送信するデータ送信手段と、
前記アンテナ共振回路を用いて前記無線読出装置からデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ送信手段によるデータの送信後所定時間内に前記データ受信手段により所定のデータが受信されない場合に、前記アンテナ共振回路の共振特性を制御する共振特性制御手段と、
を備えることを特徴とする無線タグ装置。
【請求項２】
前記データ送信手段は、当該無線タグ装置が共振特性制御機能を有していることを示す機能指示データを送信することを特徴とする請求項１に記載の無線タグ装置。
【請求項３】
前記無線読出装置が共振特性制御機能を有しているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記共振特性制御手段は、前記判定手段により前記無線読出装置が共振特性制御機能を有していると判定された場合に、前記アンテナ共振回路の共振特性の制御を行わないことを特徴とする請求項１に記載の無線タグ装置。
【請求項４】
アンテナ共振回路と、
前記アンテナ共振回路を用いて無線タグ装置へデータを送信するデータ送信手段と、
前記アンテナ共振回路を用いてデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ送信手段によるデータの送信後所定時間内に前記データ受信手段により所定のデータが受信されない場合に、前記アンテナ共振回路の共振特性を制御する共振特性制御手段と、
を備えることを特徴とする無線読出装置。
【請求項５】
前記データ送信手段は、当該無線読出装置が共振特性制御機能を有していることを示す機能指示データを送信することを特徴とする請求項４に記載の無線読出装置。
【請求項６】
前記無線タグ装置が共振特性制御機能を有しているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記共振特性制御手段は、前記判定手段により前記無線タグ装置が共振特性制御機能を有していると判定された場合に、前記アンテナ共振回路の共振特性の制御を行わないことを特徴とする請求項４に記載の無線読出装置。
【請求項７】
データ送受信のためのアンテナ共振回路と、
周期的に前記アンテナ共振回路の共振特性を制御する共振特性制御手段と、
を備えることを特徴とする無線読出装置。
【請求項８】
無線タグ装置と無線読出装置とを含む非接触ＩＣシステムであって、
前記無線タグ装置は、
第１アンテナ共振回路と、
前記第１アンテナ共振回路の負荷変調によりデータを送受信する第１データ送受信手段と、
前記第１アンテナ共振回路の共振特性を制御する第１共振特性制御手段と、
を備え、
前記無線読出装置は、
第２アンテナ共振回路と、
前記第２アンテナ共振回路を用いてデータを送受信する第２データ送受信手段と、
前記第２アンテナ共振回路の共振特性を制御する第２共振特性制御手段と、
を備え、
前記第２データ送受信手段は、前記無線読出装置が共振特性制御機能を有していることを示す機能指示データを送信し、
前記第１共振特性制御手段は、前記第１データ送受信手段により受信される前記機能指示データに応じて前記第１アンテナ共振回路の共振特性を制御することを特徴とする非接触ＩＣシステム。
【請求項９】
無線タグ装置と無線読出装置とを含む非接触ＩＣシステムであって、
前記無線タグ装置は、
第１アンテナ共振回路と、
前記第１アンテナ共振回路の負荷変調によりデータを送受信する第１データ送受信手段と、
前記第１アンテナ共振回路の共振特性を制御する第１共振特性制御手段と、
を備え、
前記無線読出装置は、
第２アンテナ共振回路と、
前記第２アンテナ共振回路を用いてデータを送受信する第２データ送受信手段と、
前記第２アンテナ共振回路の共振特性を制御する第２共振特性制御手段と、
を備え、
前記第２データ送受信手段は、前記第２共振特性制御手段による制御の方向を示す方向指示データを送信し、
前記第１共振特性制御手段は、前記第１データ送受信手段により受信される前記方向指示データに応じて前記第１アンテナ共振回路の共振特性を制御することを特徴とする非接触ＩＣシステム。
【請求項１０】
前記第２データ送受信手段は、前記無線読出装置が共振特性制御機能を有していることを示す機能指示データも送信し、
前記第１共振特性制御手段は、前記第１データ送受信手段により受信される前記機能指示データにも応じて前記第１アンテナ共振回路の共振特性を制御することを特徴とする請求項９に記載の非接触ＩＣシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線タグ装置、無線読出装置、及び非接触ＩＣシステムに関し、特に無線タグ装置に記憶されるデータを無線読出装置が好適に読み出せるようにするための無線タグ装置、無線読出装置、及び非接触ＩＣシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣシステムを採用した乗車カードや電子マネーが広く使われるようになってきている。非接触ＩＣシステムはそれぞれアンテナ共振回路を有するＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification，無線タグ装置)とリーダ（無線読出装置）とから構成される。
【０００３】
アンテナ共振回路はコイルを含んで構成される。リーダは読み出し用の高周波信号（搬送波）を自身のコイルに周期的に流しており、その電磁誘導効果によってコイルには磁界が発生している。ＲＦＩＤがリーダに近づくと、ＲＦＩＤのコイルには上記磁界によって搬送波が流れる。
【０００４】
ＲＦＩＤのコイルに流れた搬送波は、ＲＦＩＤのコイルに反磁界を発生させる。この磁界はリーダのコイルに高周波信号（反射波）を流すので、結果的にリーダのコイルには搬送波と反射波の重畳波が流れることになる。
【０００５】
ＲＦＩＤのアンテナ共振回路はオンオフ可能なスイッチ（以下、負荷切替スイッチという。）と直列に接続された負荷（キャパシタや抵抗など）を有しており、上記搬送波を受信したＲＦＩＤは、記憶しているデータに従って負荷切替スイッチのスィッチングを行う。これを負荷変調といい、スイッチングに伴って少なくともアンテナ共振回路のＱ値が変化する。負荷がキャパシタやコイルである場合にはアンテナ共振回路の共振周波数も変化する。
【０００６】
Ｑ値や共振周波数が変化すると、それに伴って反射波の振幅や位相回転量（搬送波に対する位相回転の量）が変化する。この変化は重畳波にも反映されるので、リーダはこの重畳波の変化を検知することにより負荷切替スイッチのオンオフを検知し、それによってＲＦＩＤ内に記憶されるデータを読み出す。
【０００７】
従来、リーダによる上記検知には一般に振幅復調が用いられている。
【０００８】
図１４は上記振幅復調の説明図である。同図では、ベクトル表現で搬送波及び反射波を示している。すなわち、各波はベクトルで表され、ベクトルの長さが波の振幅を、Ｘ軸とベクトルとがなす角が波の位相を示している。また、反射波１・重畳波１と反射波２・重畳波２はそれぞれ負荷切替スイッチがオンの状態とオフの状態に対応している。また、同図の例では反射波１・反射波２ともに搬送波に対する位相回転量が０度であるとしている。
【０００９】
図１４に示す例では、反射波１と反射波２の振幅は異なっており、そのために重畳波１と重畳波２の振幅も異なっている。したがって、リーダは重畳波の振幅復調によって負荷切替スイッチのオンオフを検知できる。
【００１０】
ただし、反射波の振幅と位相回転量の組み合わせによっては、重畳波１と重畳波２の振幅がほとんど同じになってしまう、いわゆるヌル点現象が発生する場合がある。ヌル点現象が発生すると、リーダはＲＦＩＤのデータを読み出せなくなる。
【００１１】
図１５はヌル点現象の例を示している。同図の例では反射波１の位相回転量を０度、反射波２の位相回転量を４５度としている。この場合、同図に示すように重畳波１と重畳波２の振幅差がほとんどなくなってしまっている。
【００１２】
また、搬送波自身も送信時に比べて位相回転する場合があり、そのことによってもヌル点現象が発生する場合もある。
【００１３】
図１６はそのような場合の例を示している。この例はリーダのアンテナ共振回路と振幅復調を行う振幅復調回路との間に４５度の移相器を挿入した場合の例である。そのため、搬送波が４５度位相回転している。また、反射波１と反射波２ともに搬送波に対する位相回転量は９０度であるとしている。この場合も、同図に示すように重畳波１と重畳波２の振幅差がほとんどなくなってしまっている。
【００１４】
特許文献１及び２には、リーダが振幅復調だけでなく位相復調も行う構成が開示されている。このように位相復調も行うようにすれば、図１５や図１６の例のように重畳波１と重畳波２の振幅差が小さくなってしまっている場合であってもリーダは負荷のオンオフを検知できる。
【００１５】
なお、特許文献３には、ＲＦＩＤの受信状態を最適にするために、ＲＦＩＤのアンテナ共振回路内の抵抗値又は容量値を調整する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３１８３８５号公報
【特許文献２】特開２００５−３１８３８６号公報
【特許文献３】特開２００２−３３４３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記特許文献１及び２に開示されている技術ではリーダに位相復調回路を備える必要があり、リーダ内の回路が複雑化しコストも高くなるという問題があった。
【００１７】
したがって、本発明の課題の一つは、無線読出装置内の回路の複雑化を回避しつつ、無線タグ装置に記憶されるデータを無線読出装置が好適に読み出せるようにした無線タグ装置、無線読出装置、及び非接触ＩＣシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するための本発明による無線タグ装置は、アンテナ共振回路と、前記アンテナ共振回路の負荷変調により無線読出装置へデータを送信するデータ送信手段と、前記アンテナ共振回路を用いて前記無線読出装置からデータを受信するデータ受信手段と、前記データ送信手段によるデータの送信後所定時間内に前記データ受信手段により所定のデータが受信されない場合に、前記アンテナ共振回路の共振特性を制御する共振特性制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
この無線タグ装置によれば、共振特性制御により、負荷切替スイッチのオンオフに伴って重畳波の振幅が変化するようにすることができる。したがって、無線読出装置内の回路の複雑化を回避しつつ、無線タグ装置に記憶されるデータを無線読出装置が好適に読み出せるようになっている。
【００２０】
また、データ送信手段は、当該無線タグ装置が共振特性制御機能を有していることを示す機能指示データを送信することとしてもよい。これによれば、無線読出装置は、無線読出装置が共振特性制御機能を有しているか否かを判定することができるようになる。
【００２１】
また、上記各無線タグ装置において、無線読出装置が共振特性制御機能を有しているか否かを判定する判定手段をさらに備え、共振特性制御手段は、判定手段により無線読出装置が共振特性制御機能を有していると判定された場合に、アンテナ共振回路の共振特性の制御を行わないこととしてもよい。これによれば、無線読出装置と無線タグ装置とが同時にそれぞれのアンテナ共振回路の共振特性を制御してしまうことによって、制御効果が打ち消しあうことを防止できる。
【００２２】
また、本発明による無線読出装置は、アンテナ共振回路と、前記アンテナ共振回路を用いて無線タグ装置へデータを送信するデータ送信手段と、前記アンテナ共振回路を用いてデータを受信するデータ受信手段と、前記データ送信手段によるデータの送信後所定時間内に前記データ受信手段により所定のデータが受信されない場合に、前記アンテナ共振回路の共振特性を制御する共振特性制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
この無線読出装置によれば、共振特性制御により、負荷切替スイッチのオンオフに伴って重畳波の振幅が変化するようにすることができる。また、共振特性制御手段は位相復調回路に比べれば簡易な回路によって実現できる。したがって、無線読出装置内の回路の複雑化を回避しつつ、無線タグ装置に記憶されるデータを無線読出装置が好適に読み出せるようになっている。
【００２４】
また、上記無線読出装置において、データ送信手段は、当該無線読出装置が共振特性制御機能を有していることを示す機能指示データを送信することとしてもよい。これによれば、無線タグ装置は、無線読出装置が共振特性制御機能を有しているか否かを判定することができるようになる。
【００２５】
また、上記無線読出装置において、前記無線タグ装置が共振特性制御機能を有しているか否かを判定する判定手段をさらに備え、前記共振特性制御手段は、前記判定手段により前記無線タグ装置が共振特性制御機能を有していると判定された場合に、前記アンテナ共振回路の共振特性の制御を行わないこととしてもよい。これによれば、無線読出装置と無線タグ装置とが同時にそれぞれのアンテナ共振回路の共振特性を制御してしまうことによって、制御効果が打ち消しあうことを防止できる。
【００２６】
また、本発明の他の一側面による無線読出装置は、データ送受信のためのアンテナ共振回路と、周期的に前記アンテナ共振回路の共振特性を制御する共振特性制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
この無線読出装置によれば、無線読出装置と無線タグ装置とがいつまでもたっても通信できないという事態の発生を防止できる。
【００２８】
また、本発明による非接触ＩＣシステムは、無線タグ装置と無線読出装置とを含む非接触ＩＣシステムであって、無線タグ装置は、第１アンテナ共振回路と、第１アンテナ共振回路の負荷変調によりデータを送受信する第１データ送受信手段と、第１アンテナ共振回路の共振特性を制御する第１共振特性制御手段と、を備え、無線読出装置は、第２アンテナ共振回路と、第２アンテナ共振回路を用いてデータを送受信する第２データ送受信手段と、第２アンテナ共振回路の共振特性を制御する第２共振特性制御手段と、を備え、第２データ送受信手段は、無線読出装置が共振特性制御機能を有していることを示す機能指示データを送信し、第１共振特性制御手段は、第１データ送受信手段により受信される機能指示データに応じて第１アンテナ共振回路の共振特性を制御することを特徴とする。
【００２９】
この非接触ＩＣシステムによれば、無線タグ装置は、機能指示データに基づいて無線読出装置が共振特性制御機能を有しているか否かを判定することができるので、無線読出装置と無線タグ装置とが同時にそれぞれのアンテナ共振回路の共振特性を制御してしまうことによって、制御効果が打ち消しあうことを防止できる。
【００３０】
また、本発明の他の一側面による非接触ＩＣシステムは、無線タグ装置と無線読出装置とを含む非接触ＩＣシステムであって、無線タグ装置は、第１アンテナ共振回路と、第１アンテナ共振回路の負荷変調によりデータを送受信する第１データ送受信手段と、第１アンテナ共振回路の共振特性を制御する第１共振特性制御手段と、を備え、無線読出装置は、第２アンテナ共振回路と、第２アンテナ共振回路を用いてデータを送受信する第２データ送受信手段と、第２アンテナ共振回路の共振特性を制御する第２共振特性制御手段と、を備え、第２データ送受信手段は、第２共振特性制御手段による制御の方向を示す方向指示データを送信し、第１共振特性制御手段は、第１データ送受信手段により受信される方向指示データに応じて第１アンテナ共振回路の共振特性を制御することを特徴とする。
【００３１】
この非接触ＩＣシステムによれば、無線読出装置と無線タグ装置とが連携してそれぞれのアンテナ共振回路の共振特性を制御できるので、制御効果が打ち消しあうことを防止できる。
【００３２】
また、上記非接触ＩＣシステムにおいて、前記第２データ送受信手段は、前記無線読出装置が共振特性制御機能を有していることを示す機能指示データも送信し、前記第１共振特性制御手段は、前記第１データ送受信手段により受信される前記機能指示データにも応じて前記第１アンテナ共振回路の共振特性を制御することとしてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、無線読出装置内の回路の複雑化を回避しつつ、無線タグ装置に記憶されるデータを無線読出装置が好適に読み出せるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい第１〜第３の実施の形態について詳細に説明する。
【００３５】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態による非接触ＩＣシステム１ａのシステム構成を示す図である。同図に示すように、非接触ＩＣシステム１ａはリーダ２ａ及びＲＦＩＤ３ａを含んで構成される。なお、同図ではリーダ２ａとＲＦＩＤ３ａを１つずつ示しているが、実際にはそれぞれ多数含まれる。
【００３６】
本実施の形態ではＲＦＩＤ３ａが共振特性制御を行うが、以下ではまずリーダ２ａの構成について説明し、その後でＲＦＩＤ３ａの構成について説明することにする。
【００３７】
図１にはリーダ２ａ及びＲＦＩＤ３ａの機能ブロックと一部の回路構成も示している。
【００３８】
リーダ２ａは、図１に示すように高周波信号送出回路２１、出力整合回路２２、同軸ケーブル２３、アンテナ共振回路２４ａ、振幅復調回路２５、データ処理・制御回路２６ａを備える。
【００３９】
高周波信号送出回路２１は搬送波を生成しており、出力整合回路２２へ出力している。データ処理・制御回路２６ａから後述するコマンドデータが入力された場合には、高周波信号送出回路２１は搬送波をそのコマンドデータにより変調する。
【００４０】
出力整合回路２２は高周波信号送出回路２１と同軸ケーブル２３との間のインピーダンス整合を行うために設けられている。出力整合回路２２に入力された搬送波は同軸ケーブル２３を介してアンテナ共振回路２４ａへ入力する。同軸ケーブル２３はアンテナ共振回路２４ａと出力整合回路２２及び振幅復調回路２５との間の電力伝送のために設けられている。
【００４１】
アンテナ共振回路２４ａはアンテナ用コイルＬ２１と共振用キャパシタＣ２１，Ｃ２２とを有する。共振用キャパシタＣ２１，Ｃ２２は直列接続され、その接続点は同軸ケーブル２３に接続されている。また、アンテナ用コイルＬ２１は共振用キャパシタＣ２１，Ｃ２２と並列に接続されている。アンテナ用コイルＬ２１と共振用キャパシタＣ２２の接続点は接地されている。これらの構成によりアンテナ共振回路２４ａは共振回路を構成し、それによって高周波電力伝送効率が高められている。
【００４２】
出力整合回路２２からアンテナ共振回路２４ａへ入力した搬送波がアンテナ用コイルＬ２１に流れると、磁界が発生する。リーダ２ａはこの磁界を利用してＲＦＩＤ３ａとの通信を行う。
【００４３】
後述するように、ＲＦＩＤ３ａがリーダ２ａによって生成された上記磁界内に入ると、その磁界に対する反磁界が発生する。アンテナ用コイルＬ２１がこの反磁界内に入るとアンテナ用コイルＬ２１には反射波が流れる。アンテナ用コイルＬ２１には上記搬送波も流れているので、結局アンテナ用コイルＬ２１には搬送波と反射波の重畳波が流れることになる。なお、反射波の振幅及び位相はＲＦＩＤ３ａ内に記憶されるデータによって変調されたものとなっている。
【００４４】
上記重畳波はアンテナ共振回路２４ａ及び同軸ケーブル２３を介して振幅復調回路２５へと入力される。振幅復調回路２５は入力された重畳波の振幅復調を行う。具体的には重畳波の振幅を閾値判定し、その判定結果に基づいて復調信号を取得する。この復調信号はデータ処理・制御回路２６ａに入力する。
【００４５】
データ処理・制御回路２６ａはデータ受信部２６１（データ受信手段）とデータ送信部２６２ａ（データ送信手段）とを備える。
【００４６】
データ受信部２６１は振幅復調回路２５から入力してきた復調信号を解析し、ＲＦＩＤ３ａの応答データを取得する。
【００４７】
データ送信部２６２ａは、ＲＦＩＤ３ａに対して送信するためのコマンドデータを生成する。このコマンドデータには、例えばＲＦＩＤ３ａ内に記憶されるデータを読み出すための問い合わせデータや、複数のＲＦＩＤ３ａから応答があった場合にそのうちの特定のＲＦＩＤ３ａのみに応答権を与えるための選択裁定データが含まれる。また、ＲＦＩＤ３ａから応答データが受信された場合には、データ送信部２６２ａはそれに対する返事としてのコマンドデータを返送する。
【００４８】
データ送信部２６２ａは、生成したコマンドデータを高周波信号送出回路２１へ出力する。高周波信号送出回路２１ではコマンドデータに基づいて搬送波が変調される。その後の処理は上述した通りである。
【００４９】
次にＲＦＩＤ３ａの構成について説明する。ＲＦＩＤ３ａは、図１に示すようにアンテナ共振回路３１ａ及び非接触ＩＣ３２ａから構成されており、非接触ＩＣ３２ａは機能的に制御部３３ａ及び記憶部３４を含んで構成される。
【００５０】
アンテナ共振回路３１ａはアンテナ用コイルＬ３１、共振用キャパシタＣ３１、共振特性制御用キャパシタＣ３２とトランジスタスイッチＴ３２の直列回路、データ送信用キャパシタＣ３３とトランジスタスイッチＴ３３の直列回路が並列接続された構成を有している。これらの構成によりアンテナ共振回路３１ａは共振回路を構成する。また、アンテナ共振回路３１ａは制御部３３ａに接続されている。
【００５１】
ＲＦＩＤ３ａがリーダ２ａによって生成された磁界内に入ると、アンテナ用コイルＬ３１に搬送波が流れる。制御部３３ａはこの搬送波を整流することによって直流電力を生成する機能を備え、生成された直流電力は非接触ＩＣ３２ａ内の各部へ供給される。
【００５２】
制御部３３ａはデータ受信部３３１（データ受信手段）、データ送信部３３２（データ送信手段）、共振特性制御部３３３ａ（共振特性制御手段）を備える。データ受信部３３１は、搬送波を復調することによりリーダ２ａが送信したコマンドデータを受信する。
【００５３】
データ送信部３３２は、データ受信部３３１によって取得されたコマンドデータを解析し、その結果に応じて記憶部３４に予め記憶されているデータから応答データを生成する。そして、この応答データに応じてアンテナ共振回路３１ａの負荷変調を行うことにより応答データを送信する。アンテナ共振回路３１ａの負荷変調は、具体的にはトランジスタスイッチＴ３３（負荷切替スイッチ）の制御により行う。応答データは一連のデジタルデータであり、データ送信部３３２は応答データのビットごとに、そのビットが０であるか１であるかに応じてトランジスタスイッチＴ３３のオンオフを切り替える。
【００５４】
共振特性制御部３３３ａはデータ送信部３３２が送信したデータのリーダ２ａにおける受信状態に応じてアンテナ共振回路３１ａの共振特性を制御する。以下、具体的に説明する。
【００５５】
上述したように、リーダ２ａは、ＲＦＩＤ３ａからの応答データを受信した場合、それに対してコマンドデータを返送する。共振特性制御部３３３ａはこれを利用して共振特性制御の実施可否を判定する。以下、ＲＦＩＤ３ａの処理フローを参照しながらより詳しく説明する。
【００５６】
図２はＲＦＩＤ３ａの処理フローを示す図である。同図に示すように、共振特性制御部３３３ａはまず、データ送信部３３２が応答データを送信した（ステップＳ１１）後、所定時間内に所定のコマンドデータがデータ受信部３３１によって受信されたか否かを判定する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。そして、受信されていないと判定した場合に、アンテナ共振回路３１ａの共振特性を変更する（ステップＳ１４）。受信されていると判定した場合には、アンテナ共振回路３１ａの共振特性の制御は行わず通信を継続する（ステップＳ１５）。
【００５７】
共振特性制御部３３３ａによる共振特性の制御は、トランジスタスイッチＴ３２の切り替えにより行われる。すなわち、共振特性を制御する場合、共振特性制御部３３３ａはトランジスタスイッチＴ３２のオンオフを切り替える。そうすることにより共振特性制御用キャパシタＣ３２をアンテナ共振回路３１ａに組み入れたり外したりすることになり、アンテナ共振回路３１ａの共振周波数及びＱ値が変化する。
【００５８】
共振周波数又はＱ値が変化すると、リーダ２ａのアンテナ用コイルＬ２１に流れる反射波の振幅や位相回転量が変化するので、それに伴って重畳波の振幅や位相回転量も変化する。したがって、例えばトランジスタスイッチＴ３２がオフである場合には図１５や図１６に示したように重畳波１と重畳波２（それぞれトランジスタスイッチＴ３３のオンとオフに対応している。）の振幅差がほとんどなくなってしまうような場合であっても、トランジスタスイッチＴ３２をオンとすることにより重畳波１と重畳波２のある程度以上の振幅差を確保することができる。
【００５９】
一例を挙げる。図３は、図１５の例においてＲＦＩＤ３ａを用い、トランジスタスイッチＴ３２をオンにした場合の例である。同図の例では、トランジスタスイッチＴ３２をオンにすることにより、アンテナ共振回路３１ａの共振周波数をΔｆ＝Ｆ０／Ｑだけ変化させている。ただし、Ｆ０，Ｑはそれぞれ、トランジスタスイッチＴ３２がオフのときのアンテナ共振回路３１ａの共振周波数とＱ値である。
【００６０】
トランジスタスイッチＴ３２の切り替えによって変化させる共振周波数の変化量Δｆは、（２／６）×（Ｆ０／Ｑ）から（９／６）×（Ｆ０／Ｑ）の間であることが適当である。Δｆが（２／６）×（Ｆ０／Ｑ）より小さいと、重畳波の振幅差が十分に得られない。一方、Δｆが（９／６）×（Ｆ０／Ｑ）より大きいと共振周波数のずれが大きくなって電力伝送効率の低下が問題になってくる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、共振特性制御用キャパシタＣ３２とトランジスタスイッチＴ３２を用いた共振特性制御により、トランジスタスイッチＴ３３のオンオフに伴って重畳波の振幅が変化するようにすることができる。したがって、リーダ２ａ内の回路の複雑化を回避しつつ、ＲＦＩＤ３ａに記憶されるデータをリーダ２ａが好適に読み出せるようになっている。つまり、ヌル点現象の発生を防止できることになる。
【００６２】
また、ＲＦＩＤ３ａは、ＲＦＩＤ３ａが送信したデータに対してリーダ２ａが返送するはずの所定のデータの受信の有無をキーとして、共振特性を制御することができる。
【００６３】
［第２の実施の形態］
図４は、本発明の第２の実施の形態による非接触ＩＣシステム１ｂのシステム構成を示す図である。同図に示すように、非接触ＩＣシステム１ａはリーダ２ｂ及びＲＦＩＤ３ｂを含んで構成される。なお、同図では、図１と同一の構成には同一の符号を付している。また、同図ではリーダ２ｂとＲＦＩＤ３ｂを１つずつ示しているが、実際にはそれぞれ多数含まれる。
【００６４】
本実施の形態ではリーダ２ｂが共振特性制御を行い、ＲＦＩＤ３ｂは共振特性制御を行わない。ＲＦＩＤ３ｂの構成は第１の実施の形態で説明したＲＦＩＤ３ａから共振特性制御のための構成を取り除いたものであるのでここでは構成のみを簡単に説明することとし、リーダ２ｂについてリーダ２ａとの相違点を中心に詳しく説明する。
【００６５】
まず、図４に示すように、ＲＦＩＤ３ｂはアンテナ共振回路３１ｂ及び非接触ＩＣ３２ｂから構成されており、非接触ＩＣ３２ｂは機能的に制御部３３ｂ及び記憶部３４を含んで構成される。
【００６６】
アンテナ共振回路３１ｂはアンテナ共振回路３１ａから共振特性制御用キャパシタＣ３２とトランジスタスイッチＴ３２の直列回路を取り除いた構成を有している。また、制御部３３ｂは制御部３３ａから共振特性制御部３３３ａを取り除いた構成を有している。
【００６７】
次に、図４に示すように、リーダ２ｂはリーダ２ａのアンテナ共振回路２４ａ及びデータ処理・制御回路２６ａをそれぞれアンテナ共振回路２４ｂ及びデータ処理・制御回路２６ｂで置き換えた構成を有している。
【００６８】
アンテナ共振回路２４ｂは、共振特性制御用キャパシタＣ２３とトランジスタスイッチＴ２３の直列回路をアンテナ共振回路２４ａに並列接続した構成を有している。また、データ処理・制御回路２６ｂはデータ処理・制御回路２６ａに共振特性制御部２６３ａを付加した構成を有している。
【００６９】
共振特性制御部２６３ａはアンテナ共振回路２４ｂの共振特性を制御する。具体的には、共振特性制御部２６３ａはトランジスタスイッチＴ２３のオンオフを切り替える。そうすることにより共振特性制御用キャパシタＣ２３をアンテナ共振回路２４ｂに組み入れたり外したりすることになり、アンテナ共振回路２４ｂの共振周波数及びＱ値が変化する。
【００７０】
共振周波数又はＱ値が変化すると、リーダ２ａのアンテナ用コイルＬ２１に流れる重畳波の振幅や位相が変化する。したがって、例えばトランジスタスイッチＴ２３がオフである場合には重畳波１と重畳波２の振幅差がほとんどなくなってしまうような場合であっても、トランジスタスイッチＴ２３をオンとすることにより重畳波１と重畳波２のある程度以上の振幅差を確保することができる。
【００７１】
なお、共振特性制御部２６３ａは、データ送信部２６２ａが送信したコマンドデータに対してＲＦＩＤ３ｂから返送されてくるべき応答データの当該リーダ２ｂにおける受信状態に応じてアンテナ共振回路２４ｂの共振特性を制御するようにすることが好適である。つまり、データ送信部２６２ａが送信したコマンドデータに対してＲＦＩＤ３ｂから返送されてくるべき応答データが所定時間内に受信されない場合（データエラーであった場合を含む。）には、振幅復調回路２５による振幅復調が重畳波の振幅差がなくなったことに起因して受信に失敗している可能性がある。したがって、このような場合にトランジスタスイッチＴ２３を切り替えるようにする。このようにすれば、共振特性制御部２６３ａは必要なときに共振特性を制御することができる。以下、リーダ２ｂの処理フローを参照しながらより詳しく説明する。
【００７２】
図５はリーダ２ｂの処理フローを示す図である。同図に示すように、共振特性制御部２６３ａはまず、データ送信部２６２ａがコマンドデータを送信した（ステップＳ２１）後、所定時間内に所定の応答データがデータ受信部２６１によって受信されたか否かを判定する（ステップＳ２２，Ｓ２３）。そして、受信されていないと判定した場合に、アンテナ共振回路２４ｂの共振特性を変更する（ステップＳ２４）。受信されていると判定した場合には、アンテナ共振回路３１ａの共振特性の制御は行わず通信を継続し（ステップＳ２５）、通信が終了してからアンテナ共振回路２４ｂの共振特性を変更する（ステップＳ２６，Ｓ２４）。
【００７３】
なお、共振特性制御部２６３ａによる共振特性の制御は周期的に行われることとしてもよい。すなわち、共振特性制御部２６３ａは所定時間間隔でトランジスタスイッチＴ２３のオンオフの切り替えを繰り返す。こうすることで、リーダ２ｂとＲＦＩＤ３ｂとがいつまでもたっても通信できないという事態の発生を防止できる。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、共振特性制御用キャパシタＣ２３とトランジスタスイッチＴ２３を用いた共振特性制御により、トランジスタスイッチＴ２３のオンオフに伴って重畳波の振幅が変化するようにすることができる。リーダ２ｂに位相復調回路を備える必要はないので、リーダ２ｂ内の回路の複雑化を回避しつつ、ＲＦＩＤ３ｂに記憶されるデータをリーダ２ｂが好適に読み出せるようになっている。つまり、ヌル点現象の発生を防止できることになる。
【００７５】
また、リーダ２ｂは、リーダ２ｂが送信したデータに対してＲＦＩＤ３ｂが返送するはずの所定のデータの受信の有無をキーとして、共振特性を制御することができる。
【００７６】
［第３の実施の形態］
図６は、本発明の第３の実施の形態による非接触ＩＣシステム１ｃのシステム構成を示す図である。同図に示すように、非接触ＩＣシステム１ｃはリーダ２ｃ及びＲＦＩＤ３ｃを含んで構成される。なお、同図では、図１又は図４と同一の構成には同一の符号を付している。また、同図ではリーダ２ｃとＲＦＩＤ３ｃを１つずつ示しているが、実際にはそれぞれ多数含まれる。また、図示していないが非接触ＩＣシステム１ｃには第１の実施の形態で説明したリーダ２ａも含まれており、ＲＦＩＤ３ｃの通信相手はリーダ２ａ又はリーダ２ｃのいずれかとなる。
【００７７】
リーダ２ｃ及びＲＦＩＤ３ｃは、ともに共振特性制御機能を備えている。共振特性制御のための構成はそれぞれリーダ２ｂ及びＲＦＩＤ３ａと同様であるが、双方が連携して共振特性制御を行うための構成が付加されている。以下、この付加された構成について詳細に説明する。
【００７８】
まずリーダ２ｃは、図６に示すようにリーダ２ｂのデータ処理・制御回路２６ｂをデータ処理・制御回路２６ｃで置き換えた構成を有している。そして、データ処理・制御回路２６ｃはデータ処理・制御回路２６ｂのデータ送信部２６２ａ及び共振特性制御部２６３ａをそれぞれデータ送信部２６２ｂ及び共振特性制御部２６３ｂで置き換えた構成を有している。
【００７９】
データ送信部２６２ｂはＲＦＩＤ３ｃに対して、当該リーダ２ｃが共振特性制御機能を有していることを示す機能指示データと、共振特性制御部２６３ｂによる次回の共振特性制御の方向（例えばアンテナ共振回路２４ｂの共振周波数を上げる方向と下げる方向のいずれか一方）を示す方向指示データとを送信する。この送信は、コマンドデータの送信時に同時に行われる。
【００８０】
次にＲＦＩＤ３ｃは、図６に示すようにＲＦＩＤ３ａの非接触ＩＣ３２ａを非接触ＩＣ３２ｃで置き換えた構成を有している。非接触ＩＣ３２ｃは非接触ＩＣ３２ａの制御部３３ａを制御部３３ｃで置き換えた構成を有し、制御部３３ｃは制御部３３ａの共振特性制御部３３３ａを共振特性制御部３３３ｂで置き換えた構成を有している。
【００８１】
共振特性制御部３３３ｂは判定部３３４（判定手段）を含んで構成される。判定部３３４はこれから通信しようとするリーダが共振特性制御機能を有しているか否か（リーダ２ａ又はリーダ２ｃのいずれであるか）を判定する。この判定には上記機能指示データが用いられる。すなわち、判定部３３４は機能指示データが受信されている場合に、通信相手のリーダは共振特性制御機能を有している（リーダ２ｃである）と判定し、受信されていない場合には通信相手のリーダは共振特性制御機能を有していない（リーダ２ａである）と判定する。
【００８２】
通信相手のリーダがリーダ２ａであった場合、共振特性制御部３３３ｂは、第１の実施の形態で説明した共振特性制御部３３３ａと同様の処理により、アンテナ共振回路３１ａの共振特性の制御を行う。
【００８３】
一方、通信相手のリーダがリーダ２ｃであった場合には、共振特性制御部３３３ｂはアンテナ共振回路３１ａの共振特性の制御を行わないようにする（受動モード）か、又は上記方向指示データに示される方向と同じ方向へアンテナ共振回路３１ａの共振特性の制御を行う（協調モード）。受動モードと協調モードの切り替えはユーザ指示によって行われる。
【００８４】
以下、リーダ２ｃ及びＲＦＩＤ３ｃの動作について、処理フローを参照しながら詳しく説明する。
【００８５】
図７はリーダ２ｃの処理フローを示す図である。
【００８６】
リーダ２ｃの高周波信号送出回路２１は、まず所定時間にわたり無変調の搬送波を送信する（ステップＳ１０１）。この間にＲＦＩＤ３ｃは直流電力の生成を開始する。
【００８７】
ステップＳ１０１を開始してから所定時間が経過すると、リーダ２ｃのデータ送信部２６２ｂはコマンドデータ（問い合わせデータ）の送信を行う（ステップＳ１０２）。このとき、データ送信部２６２ｂはコマンドデータのリザーブビット領域内に機能指示データと方向指示データを含める。
【００８８】
図８はコマンドデータのフォーマット図である。同図に示すようにコマンドデータはデータビット領域、リザーブビット領域、及びＣＲＣ（巡回冗長符号）領域を有しており、データ送信部２６２ｂはリザーブビット領域の中に機能指示データＤ１と方向指示データＤ２を含める。機能指示データＤ１と方向指示データＤ２は、例えばそれぞれ１ビットのデータである。
【００８９】
図７に戻る。ステップＳ１０２でコマンドデータが送信されると、リーダ２ｃのデータ受信部２６１はＲＦＩＤ３ｃからの応答データの受信を待機する（ステップＳ１０３）。共振特性制御部２６３ｂは所定時間内に応答データが検知（受信）されたか否かを判定し（ステップＳ１０４）、検知されなかったと判定した場合には、方向指示データ（ステップＳ１０２でコマンドデータに含めたもの）で示した方向に共振周波数が変化するようアンテナ共振回路２４ｂの共振特性を制御し（ステップＳ１０５）、リーダ２ｃの処理をステップＳ１０１に戻す。
【００９０】
検知されたと判定した場合には、データ受信部２６１は受信された応答データの数を判定する（ステップＳ１０６）。応答データが１つだけ受信されていた場合には応答したＲＦＩＤ３ｃとの通信を継続し（ステップＳ１０７）、通信が終了したら（ステップＳ１０８）、リーダ２ｃの処理をステップＳ１０５に遷移させる。
【００９１】
応答データが複数受信されていた場合には、データ送信部２６２ｂは特定のＲＦＩＤ３ａのみに応答する権利（応答権）を与えるための選択裁定データを生成する。具体的な例を挙げると、ＲＦＩＤ３ｃは機体ごとに固有のＩＤを記憶しており、リーダ２ｃはそのＩＤの末尾が偶数（又は奇数）であるＲＦＩＤ３ｃのみに応答権を与える場合がある。この場合、データ送信部２６２ｂは応答権をＩＤの末尾が偶数（又は奇数）であるＲＦＩＤ３ａのみに与える旨を示す選択裁定データを生成する。データ送信部２６２ｂは、生成した選択裁定データを含むコマンドデータを送信し、リーダ２ｃの処理をステップＳ１０３に戻す。
【００９２】
なお、選択裁定データを送信してもなお複数の応答データが受信される場合には、データ送信部２６２ｂはより細かくＲＦＩＤ３ａを特定するための選択裁定データを生成して送信する。この一連の処理は応答データが１つだけ受信されるようになるまで繰り返される。
【００９３】
次に、図９及び図１０は受動モードにおけるＲＦＩＤ３ｃの処理フローを示す図である。
【００９４】
受動モードのＲＦＩＤ３ｃはまず、受信信号レベルが所定時間継続して規定値以上となっているか否かを判定する（ステップＳ１１１）。この判定結果が肯定判定である場合、非接触ＩＣ３２ｃの各部への直流電力供給が開始される。
【００９５】
ＲＦＩＤ３ｃのデータ受信部３３１はリーダ２ｃからのコマンドデータの受信を待機する（ステップＳ１１２）。コマンドデータが受信されたら巡回冗長符号によるエラー判定を行い（ステップＳ１１３）、エラーがあればデータ受信待機状態（ステップＳ１１２）に戻り、エラーがなければ当該ＲＦＩＤ３ｃが応答権を取得しているか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００９６】
ＲＦＩＤ３ｃは、初期状態では応答権を取得している。選択裁定データが受信された場合、その選択裁定データにより当該ＲＦＩＤ３ｃが特定されている場合には応答権を維持し、特定されていない場合には応答権を失う。
【００９７】
ステップＳ１１４で応答権を取得していないと判定した場合、データ受信部３３１はデータ受信待機状態（ステップＳ１１２）に戻る。一方、応答権を取得していると判定した場合、データ受信部３３１は受信したコマンドデータに機能指示データが含まれているか否かを判定し（ステップＳ１１５）、含まれていた場合には機能指示データを記憶部３４に保存する（ステップＳ１１６ａ）。
【００９８】
次に、データ送信部３３２が応答データを生成し、アンテナ共振回路３１ａを用いて送信する（ステップＳ１１７）。
【００９９】
ステップＳ１１７で応答データが送信された後、データ受信部３３１は再度データ受信待機状態（ステップＳ１１８）に入る（図１０）。そしてリーダ２ｃから何らかのデータが受信されたか否かを判定し（ステップＳ１１９）、受信されたと判定したら、その受信されたデータにより通信を継続する（ステップＳ１２０）。一方、所定時間経過しても受信されない場合には、機能指示データが受信されていたか否かを判定する（ステップＳ１２１）。データ受信部３３１は、記憶部３４に機能指示データが記憶されているか否かに基づいてステップＳ１２１の判定を行う。
【０１００】
機能指示データが受信されていたと判定した場合には通信相手のリーダがリーダ２ｃであることを意味するので、ＲＦＩＤ３ｃ内での共振特性制御は実行されず、データ受信部３３１はデータ受信待機状態（ステップＳ１１８）に戻る。この場合、当該ＲＦＩＤ３ｃからの応答データが受信されなければ、リーダ２ｃ側で共振特性の制御とコマンドデータの再送が行われるはずである（図７のステップＳ１０４，Ｓ１０５）。したがって、データの受信を待っていれば、再度リーダ２ｃからコマンドデータが送られてくることになる。
【０１０１】
機能指示データが受信されていないと判定された場合には通信相手のリーダがリーダ２ａであることを意味するので、共振特性制御部３３３ｂはアンテナ共振回路３１ａの共振特性を変更する（ステップＳ１２２）。具体的には、トランジスタスイッチＴ３２がそれまでオンであればオフに、それまでオフであればオンにする処理を行う。共振特性が変更された後、データ受信部３３１はデータ受信待機状態（ステップＳ１１８）に戻る。この場合、リーダ２ａは所定時間待ってもＲＦＩＤ３ｃからの応答データが受信されないので、再度コマンドデータを送信することになる。
【０１０２】
なお、ステップＳ１２２の処理の後、ステップＳ１１７に戻ってデータ送信部３３２が再度応答データを送信することとしてもよい。
【０１０３】
次に、図１１乃至図１３は協調モードにおけるＲＦＩＤ３ｃの処理フローを示す図である。
【０１０４】
図１１及び図１２では、図９と同一の処理の部分には図９と同一の符号を付している。同図に示すように、ＲＦＩＤ３ｃが協調モードである場合の処理の多くは受動モードである場合と同一であるが、ステップＳ１１６ａに代えてステップＳ１１６ｂを行う点と、ステップＳ１２１の判定結果が肯定判定となった場合の処理（図１３のステップＳ１２３〜Ｓ１２７）が異なっている。以下、これらの相違点について説明する。
【０１０５】
ステップＳ１１６ｂでは、データ受信部３３１は機能指示データに加え方向指示データも保存する。
【０１０６】
ステップＳ１２３（図１３）では、共振特性制御部３３３ｂは、ステップＳ１１６ｂで保存された方向指示データに基づき、次回リーダ２ｃが行う共振特性の制御が共振周波数を上げる方向での制御（ＵＰ）、或いは下げる方向での制御（ＤＯＷＮ）のいずれかであるのか判定する。
【０１０７】
ステップＳ１２３でＵＰであると判定した場合、共振特性制御部３３３ｂは共振周波数が上がるようにアンテナ共振回路３１ａの共振特性を制御することが可能か否かを判定する（ステップＳ１２４）。既に共振周波数が最大値となっていればそれ以上共振周波数を上げることはできないので、ステップＳ１２４の判定結果は否定判定となる。
【０１０８】
ステップＳ１２４の判定結果が否定判定であった場合、共振特性制御部３３３ｂは共振特性制御を行わず、データ受信部３３１はデータ受信待機状態（ステップＳ１１８）に戻る。一方、ステップＳ１２４の判定結果が肯定判定であった場合、共振特性制御部３３３ｂはアンテナ共振回路３１ａの共振周波数が上がるように、アンテナ共振回路３１ａの共振特性を制御する。
【０１０９】
ステップＳ１２３でＤＯＷＮであると判定した場合、共振特性制御部３３３ｂは共振周波数が下がるようにアンテナ共振回路３１ａの共振特性を制御することが可能か否かを判定する（ステップＳ１２６）。既に共振周波数が最小値となっていればそれ以下に共振周波数を下げることはできないので、ステップＳ１２６の判定結果は否定判定となる。
【０１１０】
ステップＳ１２６の判定結果が否定判定であった場合、共振特性制御部３３３ｂは共振特性制御を行わず、データ受信部３３１はデータ受信待機状態（ステップＳ１１８）に戻る。一方、ステップＳ１２６の判定結果が肯定判定であった場合、共振特性制御部３３３ｂはアンテナ共振回路３１ａの共振周波数が下がるように、アンテナ共振回路３１ａの共振特性を制御する。
【０１１１】
以上説明したように、本実施の形態の非接触ＩＣシステム１ｃによれば、リーダ２ｃとＲＦＩＤ３ｃとが、それぞれ独立にアンテナ共振回路の共振特性を制御することによって制御効果が打ち消しあってしまうという事態の発生を防止できる。
【０１１２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明が、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施され得ることは勿論である。
【０１１３】
例えば、上記各実施の形態では共振特性の制御用にキャパシタとトランジスタスイッチの直列回路を用いたが、キャパシタに代えて抵抗など他の回路要素を用いてもよいし、トランジスタスイッチに代えてＭＯＳＦＥＴスイッチなど他の回路要素を用いてもよい。また、スイッチを用いず可変容量や可変抵抗を用い、その容量値や抵抗値を制御することによってアンテナ共振回路の共振特性を制御することとしてもよい。
【０１１４】
また、上記各実施の形態のリーダでは、アンテナ共振回路は１つのアンテナ共振回路から構成されていたが、アンテナ共振回路内に送信用と受信用のサブアンテナ共振回路を別々に備え、それぞれを用いて送信及び受信を行うようにしてもよい。この場合、共通特性制御の対象は送信用と受信用のサブアンテナ共振回路両方であってもよいし、いずれか一方のみであってもよい。
【０１１５】
また、上記第３の実施の形態ではリーダ側が機能指示データを送信する構成について説明したが、ＲＦＩＤ側が機能指示データを送信することとしてもよい。この場合、リーダは、機能指示データによって通信相手のＲＦＩＤが共通特性制御機能を有しているか否かを判定し、有していると判定した場合には自身のアンテナ共振回路の共振特性の制御を行わないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による非接触ＩＣシステムのシステム構成を示す図である。同図には本発明の第１の実施の形態によるリーダ及びＲＦＩＤの機能ブロックと一部の回路構成も示している。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるＲＦＩＤの処理フローを示す図である。
【図３】図１５の例において本発明の第１の実施の形態によるＲＦＩＤを用い、その内部の共振特性制御用トランジスタスイッチをオンにした場合の例である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による非接触ＩＣシステムのシステム構成を示す図である。同図には本発明の第２の実施の形態によるリーダ及びＲＦＩＤの機能ブロックと一部の回路構成も示している。
【図５】本発明の第２の実施の形態によるリーダの処理フローを示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態による非接触ＩＣシステムのシステム構成を示す図である。同図には本発明の第３の実施の形態によるリーダ及びＲＦＩＤの機能ブロックと一部の回路構成も示している。
【図７】本発明の第３の実施の形態によるリーダの処理フローを示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態によるコマンドデータのフォーマット図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態によるＲＦＩＤ（受動モード）の処理フローを示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態によるＲＦＩＤ（受動モード）の処理フローを示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態によるＲＦＩＤ（協調モード）の処理フローを示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態によるＲＦＩＤ（協調モード）の処理フローを示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態によるＲＦＩＤ（協調モード）の処理フローを示す図である。
【図１４】振幅復調の説明図である。
【図１５】ヌル点現象の説明図である。
【図１６】ヌル点現象の説明図である。
【符号の説明】
【０１１７】
Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ３１  共振用キャパシタ
Ｃ２３，Ｃ３２  共振特性制御用キャパシタ
Ｃ３３  データ送信用キャパシタ
Ｄ１    機能指示データ
Ｄ２    方向指示データ
Ｌ２１，Ｌ３１  アンテナ用コイル
Ｔ２３，Ｔ３２，Ｔ３３  トランジスタスイッチ
１ａ，１ｂ，１ｃ  非接触ＩＣシステム
２ａ，２ｂ，２ｃ  リーダ
３ａ，３ｂ，３ｃ  ＲＦＩＤ
２１    高周波信号送出回路
２２    出力整合回路
２３    同軸ケーブル
２４ａ，２４ｂ  アンテナ共振回路
２５    振幅復調回路
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  データ処理・制御回路
３１ａ，３１ｂ  アンテナ共振回路
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  非接触ＩＣ
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ  制御部
３４    記憶部
２６１，３３２  データ受信部
２６２ａ，２６２ｂ，３３１  データ送信部
２６３ａ，２６３ｂ，３３３ａ，３３３ｂ  共振特性制御部
３３４  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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