(57)【要約】【課題】送風口から物体に対して気体を送って断熱を行う場合に、その送風口と物体との間を流れる気流の幅の減少を抑制する。【解決手段】画像形成装置に、空気を送る送風ファン８３と、送風ファン８３から送られた空気を導く送風ダクト８１と、送風ダクト８１の開口部である送風口８１１から用紙までの空気流路の長さより用紙からの空気流路の長さが長くなる位置に設けられた吸引口８２１を開口部とし、この吸引口８２１からの空気を導く吸引ダクト８２と、吸引ダクト８２にある空気を吸引する吸引ファン８４とを備えた気体流形成装置を設ける。【選択図】図４
2009244695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を送る送風手段と、
前記送風手段から送られた空気を導く送風導部と、
前記送風導部の開口部である送風口と、
前記送風口から送られた前記空気の流れを遮断して該空気の流路を変更する遮断体と、
前記送風口から前記遮断体までの空気流路の長さより該遮断体からの空気流路の長さが長くなる位置に設けられた吸引口と、
前記吸引口を開口部とし、該吸引口からの空気を導く吸引風導部と、
前記吸引風導部にある前記空気を吸引する吸引手段とを備え、
前記送風口から送風され前記遮断体により該送風口からの流路を遮断され流路が変更された空気を前記吸引口から吸引する
ことを特徴とする空気流形成装置。
【請求項２】
前記送風手段が前記送風口から空気を送らない場合に前記吸引手段が前記吸引口から空気を吸引する際の空気流路と、前記吸引手段が該吸引口から空気を吸引しない場合に前記送風手段が該送風口から空気を送る際の空気流路とは互いに平行である
ことを特徴とする請求項１記載の空気流形成装置。
【請求項３】
前記遮断体は記録材で構成され、
前記記録材を加熱する加熱手段とを備え、
前記送風口と前記吸引口は、前記記録材が前記加熱手段により加熱される被加熱面に対向して設けられた
ことを特徴とする請求項１または２記載の空気流形成装置。
【請求項４】
前記吸引口は、前記送風口よりも前記加熱手段に近い側に設けられる
ことを特徴とする請求項３記載の空気流形成装置。
【請求項５】
前記吸引口は、前記記録材の前記被加熱面が前記加熱手段により加熱される位置よりも上方に設けられる
ことを特徴とする請求項４に記載の空気流形成装置。
【請求項６】
前記吸引口から吸引した空気を前記送風口へと循環させる循環部を備える
ことを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の空気流形成装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれかに記載の空気流形成装置と、
前記記録材を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段で加熱された記録材を冷却する冷却手段とを備え、
前記送風口から送られる空気は、前記加熱手段で加熱された後かつ前記冷却手段で冷却される前の記録材に対し送られる
ことを特徴とする記録材加熱冷却装置。
【請求項８】
前記加熱手段と前記冷却手段の間にあって、該加熱手段により加熱された前記記録材の一部に接触して、該記録材を該冷却手段へと搬送する搬送手段と、
前記搬送手段へと前記記録材を吸着させる吸着手段とを備え、
前記吸着手段は前記送風口および前記吸引口より記録材搬送方向上流側に設けられる
ことを特徴とする請求項７記載の記録材加熱冷却装置。
【請求項９】
請求項１または２記載の空気流形成装置と、
記録材を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段で加熱された記録材を冷却する冷却手段と、
前記加熱手段と前記冷却手段の間にあって、該加熱手段により加熱された前記記録材の一部に接触して、該記録材を該冷却手段へと搬送する搬送手段と、
前記搬送手段へと前記記録材を吸着させる吸着手段と、
前記吸引口から吸引した空気を前記送風口へと循環させる循環部とを備え、
前記送風口および前記吸引口は、前記記録材の面に対し該記録材が前記加熱手段により加熱される面と同じ面側にあって、
前記吸引口は前記送風口よりも前記加熱手段に近い側に設けられ、
前記送風口から送られる空気は、前記加熱手段で加熱された後かつ前記冷却手段で冷却される前の前記記録材に対し送られるものであって、
前記遮断体は前記搬送手段で構成されている
ことを特徴とする記録材加熱冷却装置。
【請求項１０】
前記記録材には像が形成されており、
前記冷却手段は少なくとも前記記録材の像が形成されている面側に接触し該記録材を冷却する冷却手段である
ことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の記録材加熱冷却装置。
【請求項１１】
前記冷却手段は、少なくとも複数のロールで張架され循環移動することで前記記録材の像が形成されている面側に接触し該記録材を搬送する第１搬送ベルトを有する
ことを特徴とする請求項１０記載の記録材加熱冷却装置。
【請求項１２】
前記冷却手段は、
複数のロールで張架され循環移動することで前記第１搬送ベルトと共に記録材を挟持し搬送する第２搬送ベルトと、
前記第１搬送ベルトと前記第２搬送ベルトとで記録材を挟持搬送する区間における該第１搬送ベルトの内周面に接触し該第１搬送ベルトを冷却する冷却体とを有する
ことを特徴とする請求項１１記載の記録材加熱冷却装置。
【請求項１３】
前記記録材に形成されている像は、非晶性樹脂と結晶性樹脂を成分中に含み、
前記送風手段で空気を送られたことにより前記記録材上の像が温められた状態を保たれ、前記冷却手段に該記録材が接触する際の温度は前記非晶性樹脂のガラス転移温度および結晶性温度より高い温度であって、
前記冷却手段は、前記像を前記非晶性樹脂のガラス転移温度および結晶性樹脂の融点の温度より低い温度に冷却する
ことを特徴とする請求項７から１２のいずれかに記載の記録材加熱冷却装置。
【請求項１４】
記録材に像を形成する像形成手段と、
請求項７から１３のいずれかに記載の記録材加熱冷却装置と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気流形成装置、記録材加熱冷却装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作像ユニットと定着手段の間にあって、転写材のトナー像に対面する側に吸着方向下流側端の内部取り込み口が開口する吸気ダクトと、同じく排気方向上流側端の内部排出口が開口する排気ダクトを、吸気ダクトの内部取り込み口が下側、排気ダクトの内部排出口が上側となるように重ねて設けた電子写真装置が提案されている。また、特許文献２には、定着装置の外周面に沿って空気を案内する空気案内手段、および空気案内手段に空気を流す空気流作成手段で、空気案内手段は定着手段の外周面に沿って設けられ、定着装置の上方および下方に出入り口を有するダクトと、空気流作成手段はダクトの出口および入り口の少なくともいずれか一方に設けられたファンである定着装置が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−３８８０８号公報
【特許文献２】特開平１１−３２７３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、遮断体に対し同じ面側にある空間を、遮断体へむけ送風された空気流により分割し、かつ、その空気流を吸引する際に、本構成を有していない場合と比較して、遮断体へむけた空気の流量が減ることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る空気流形成装置は、空気を送る送風手段と、前記送風手段から送られた空気を導く送風導部と、前記送風導部の開口部である送風口と、前記送風口から送られた前記空気の流れを遮断して該空気の流路を変更する遮断体と、前記送風口から前記遮断体までの空気流路の長さより該遮断体からの空気流路の長さが長くなる位置に設けられた吸引口と、前記吸引口を開口部とし、該吸引口からの空気を導く吸引風導部と、前記吸引風導部にある前記空気を吸引する吸引手段とを備え、前記送風口から送風され前記遮断体により該送風口からの流路を遮断され流路が変更された空気を前記吸引口から吸引することを特徴とする。
【０００５】
また、本発明の請求項２に係る空気流形成装置は、請求項１に係る態様において、前記送風手段が前記送風口から空気を送らない場合に前記吸引手段が前記吸引口から空気を吸引する際の空気流路と、前記吸引手段が該吸引口から空気を吸引しない場合に前記送風手段が該送風口から空気を送る際の空気流路とは互いに平行であることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項３に係る空気流形成装置は、請求項１または２に係る態様において、前記遮断体は記録材で構成され、前記記録材を加熱する加熱手段とを備え、前記送風口と前記吸引口は、前記記録材が前記加熱手段により加熱される被加熱面に対向して設けられたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項４に係る空気流形成装置は、請求項３に係る態様において、前記吸引口は、前記送風口よりも前記加熱手段に近い側に設けられることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項５に係る空気流形成装置は、請求項４に係る態様において、前記吸引口は、前記記録材の前記被加熱面が前記加熱手段により加熱される位置よりも上方に設けられることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項６に係る空気流形成装置は、請求項３から５のいずれかに係る態様において、前記吸引口から吸引した空気を前記送風口へと循環させる循環部を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項７に係る記録材加熱冷却装置は、請求項３から６のいずれかに係る空気流形成装置と、前記記録材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された記録材を冷却する冷却手段とを備え、前記送風口から送られる空気は、前記加熱手段で加熱された後かつ前記冷却手段で冷却される前の記録材に対し送られることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項８に係る空気流形成装置は、請求項７に係る態様において、前記加熱手段と前記冷却手段の間にあって、該加熱手段により加熱された前記記録材の一部に接触して、該記録材を該冷却手段へと搬送する搬送手段と、前記搬送手段へと前記記録材を吸着させる吸着手段とを備え、前記吸着手段は前記送風口および前記吸引口より記録材搬送方向上流側に設けられることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項９に係る記録材加熱冷却装置は、請求項１または２に係る空気流形成装置と、記録材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された記録材を冷却する冷却手段と、前記加熱手段と前記冷却手段の間にあって、該加熱手段により加熱された前記記録材の一部に接触して、該記録材を該冷却手段へと搬送する搬送手段と、前記搬送手段へと前記記録材を吸着させる吸着手段と、前記吸引口から吸引した空気を前記送風口へと循環させる循環部とを備え、前記送風口および前記吸引口は、前記記録材の面に対し該記録材が前記加熱手段により加熱される面と同じ面側にあって、前記吸引口は前記送風口よりも前記加熱手段に近い側に設けられ、前記送風口から送られる空気は、前記加熱手段で加熱された後かつ前記冷却手段で冷却される前の前記記録材に対し送られるものであって、前記遮断体は前記搬送手段で構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項１０に係る記録材加熱冷却装置は、請求項９に係る態様において、前記記録材には像が形成されており、前記冷却手段は少なくとも前記記録材の像が形成されている面側に接触し該記録材を冷却する冷却手段であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項１１に係る記録材加熱冷却装置は、請求項１０に係る態様において、前記冷却手段は、少なくとも複数のロールで張架され循環移動することで前記記録材の像が形成されている面側に接触し該記録材を搬送する第１搬送ベルトを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項１２に係る記録材加熱冷却装置は、請求項１１に係る態様において、前記冷却手段は、複数のロールで張架され循環移動することで前記第１搬送ベルトと共に記録材を挟持し搬送する第２搬送ベルトと、前記第１搬送ベルトと前記第２搬送ベルトとで記録材を挟持搬送する区間における該第１搬送ベルトの内周面に接触し該第１搬送ベルトを冷却する冷却体とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１３に係る記録材加熱冷却装置は、請求項７から１２のいずれかに係る態様において、前記記録材に形成されている像は、非晶性樹脂と結晶性樹脂を成分中に含み、前記送風手段で空気を送られたことにより前記記録材上の像が温められた状態を保たれ、前記冷却手段に該記録材が接触する際の温度は前記非晶性樹脂のガラス転移温度および結晶性温度より高い温度であって、前記冷却手段は、前記像を前記非晶性樹脂のガラス転移温度および結晶性樹脂の融点の温度より低い温度に冷却することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１４に係る画像形成装置は、記録材に像を形成する像形成手段と、請求項７から１３のいずれかに係る記録材加熱冷却装置とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る空気流形成装置によれば、遮断体に対し同じ面側にある空間を、遮断体へむけ送風された空気流により分割し、かつ、その空気流を吸引する際に、本構成を有していない場合と比較して、遮断体へむけた空気の流量が減ることを抑制することができる。
請求項２に係る空気流形成装置によれば、本構成を有していない場合と比較し、装
置サイズをコンパクトにすることができる。
請求項３に係る空気流形成装置によれば、加熱手段周辺で発生した熱が他の空間へ伝達されるのを抑制することができる。
請求項４に係る空気流形成装置によれば、吸引口が送風口よりも加熱手段に近い側に設けられた場合と比較して、加熱手段周辺で発生した蒸気をより多く吸引することができる。
請求項５に係る空気流形成装置によれば、加熱手段が記録材に熱を加える位置と同じか、これよりも下方に吸引口が設けられている場合と比較して、加熱手段周辺で発生した蒸気をより多く吸引することができる。
請求項６に係る空気流形成装置によれば、本構成を有していない場合と比較し、送風口からの空気流で送風口周辺の温度が下がることを抑制することができる。
請求項７に係る記録材加熱冷却装置によれば、本構成を有していない場合と比較し、加熱手段の熱で冷却手段の冷却能力が下がることを抑制できると共に、冷却手段からの冷気で加熱手段の加熱能力が下がることを抑制できる。
請求項８に係る記録材加熱冷却装置によれば、本構成を有していない場合と比較し、空気流形成手段により形成される空気により記録材が部分的に冷却されることを抑制することができる。
請求項９に係る記録材加熱冷却装置によれば、本構成を有していない場合と比較し、搬送ベルトの温度により記録材が部分的に冷却されることを抑制することができる。
請求項１０に記載の記録材加熱冷却装置によれば、加熱された面を冷却する際に、直接接触しても接触する前に加熱されたことにより発生した蒸気を記録紙から放出させることができるため蒸気が記録紙内に留まることに起因したトナー像の乱れ等の画質欠陥を抑制することができ、かつ直接接触することで冷却効果をあげることができる。
請求項１１に記載の記録材加熱冷却装置よれば本構成を有しない場合と比較し、像を平滑にすることができる。
請求項１２に記載の記録材加熱冷却装置によれば本構成を有しない場合と比較し、記録材と冷却手段の密着性をあげ記録材を冷却する能力が向上する。
請求項１３に記載の記録材加熱冷却装置によれば、冷却する際の温度が異なる成分を含む像を冷却させる場合に、冷却が部分的にはじまる事を抑制できる。
請求項１４に記載の画像形成装置によれば、記録材に像を形成し、像を加熱冷却させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
［Ａ．実施形態］
［Ａ−１．画像形成装置の構成］
図１は、本実施形態に係る空気流形成装置を備えた記録材冷却装置と、像形成手段と一体的に構成した画像形成装置１の構成を示す図である。同図に示すように、画像形成装置１は、用紙収容部１２と、画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋと、転写装置１４と、定着装置１５と、冷却装置１６と、転写定着間搬送装置１９と、定着冷却間搬送装置１７と、ダクト１８とを備えている。これらの各構成は、図示しない制御部によって制御されている。この制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリなどを備え、ＣＰＵがメモリに記憶されているプログラムを実行することにより、画像形成装置１全体を制御する。なお、符号のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーに対応した構成であることを意味している。
用紙収容部１２は、Ａ３やＡ４などの所定サイズにカットされた用紙を収容する。用紙収容部１２に収容されている用紙は、制御部の指示により１枚ずつ取り出され、用紙搬送路を経由して転写装置１４へと搬送される。
【００２０】
画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、それぞれ、感光体ドラム、帯電部、露光部、現像部、一次転写ロール及びクリーニング部材を備えており、対応するトナーを用いて画像データに応じたトナー像を形成し、中間転写ベルト４１に重ねて転写する。この画像データは、図示せぬ画像読取装置によって原画像が読み取られたものであってもよいし、図示せぬコンピュータ装置から送信されてきたデータに基づいて生成されたものであってもよい。転写装置１４は、中間転写ベルト４１と、二次転写ロール４２と、中間転写ベルト４１を挟んで二次転写ロール４２と対向する対向ロール４３とを備えており、画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋによって形成されたトナー像を用紙に転写する転写手段である。中間転写ベルト４１は、図示せぬ駆動ロールによって図中のＡ方向に周回させられており、画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋによってトナー像が重ねて転写されると、そのトナー像を二次転写ロール４２及び対向ロール４３の位置へと搬送する。二次転写ロール４２は、中間転写ベルト４１との電位差によって、中間転写ベルト４１上のトナー像を用紙収容部１２から搬送されてきた用紙に転写させる。転写定着間搬送装置１９は、用紙が中間転写ベルト４１からトナー像を転写される位置よりも下流かつ定着装置１５よりも上流の位置に設けられており、トナー像を転写された用紙を定着装置１５へ挿入する。
【００２１】
［Ａ−２．像を構成する材料］
また本実施形態ではトナーとして低融点トナーを使用した。この低融点トナーは省エネルギー化にむけ定着時の消費電力を抑えるべく従来のトナーと比較し融点温度が低くなっている。この低融点トナーは常温での保管性と定着時の低温定着適正を両立させる為に、トナー表面を高い温度で溶ける非晶性樹脂のコア表面とし、 トナー内部を低い温度で溶ける結晶性樹脂で構成したコア・シェル構造となっており、保管性と定着特性を両立させるものとなっている。
ここで、非結晶性樹脂と結晶性樹脂について説明する。
【００２２】
［Ａ−２−１．非晶性樹脂］
非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（Differential scanning calorimetry：ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
【００２３】
非晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は５０００〜１０００００の範囲であることが好ましく、１５０００〜８５０００の範囲であることが好ましい。分子量が５０００より低いと耐ホットオフセット性が悪くなる場合があり、１０００００より大きいとトナー造粒性・形状制御性が悪くなる場合がある。さらに、結着剤樹脂中の解離基含有成分量は２質量％以下が好ましい。これより大きいと形状制御性が損なわれる。なお、解離基含有成分量としてより好ましくは０．２５〜１．７５質量％の範囲、さらに好ましくは０．５〜１．５質量％の範囲である。
【００２４】
非晶性樹脂のガラス転移温度は、４５〜８０℃の範囲であることが好ましく、５０〜７０℃の範囲であることがより好ましい。ガラス転移温度が４５℃未満であると、トナーが貯蔵中または現像器中でブロッキング（トナーの粒子が凝集して塊になる現象）を起こしやすい傾向にある。一方、ガラス転移温度が８０℃を超えると、トナーの定着温度が高くなってしまう。
【００２５】
［Ａ−２−２．結晶性樹脂］
結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
結晶性樹脂としては、結晶性を有する樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂が挙げられるが、定着時の紙への定着性や帯電性、及び好ましい範囲での融点調整の観点から、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。また、適度な融点をもつ直鎖脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００２６】
上記結晶性ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分と、アルコール（ジオール）成分とから合成されるものである。なお、本発明では、結晶性のポリエステル主鎖に対して、他成分を５０質量％以下の割合で共重合した共重合体も結晶性ポリエステル樹脂とする。
【００２７】
結晶性樹脂の融点は、４０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましい。但し、上限としては１００℃以下が好ましく、９０℃以下がより好ましい。また、特に低温定着性のためには結晶性樹脂の融点は６０〜９５℃の範囲であることが好ましい。結晶性樹脂の融点が４０℃より低い場合は、トナーの保存時や使用時に、トナーがブロッキングを起こすおそれがある。また、結晶性樹脂の融点が１００℃より高い場合は、粒子化に時間がかかったり、粒度分布が拡大したりして、画質が低下するおそれがある。
【００２８】
結晶性樹脂の分子量は、特に限定されないが、重量平均分子量が８０００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましい。但し、１０００００以下であることが好ましく、７００００以下であることがより好ましい。結晶性樹脂の重量平均分子量が８０００より小さいと、定着像の強度不足、現像器攪拌中の破砕等が生じるおそれがある。また、結晶性樹脂の重量平均分子量が１０００００より大きいと、定着温度が上昇するおそれがある。
【００２９】
またトナーには、上述した非結晶性樹脂と結晶性樹脂の他に着色剤、離型剤、帯電制御剤など公知の添加剤を添加されている。
【００３０】
ここで、定着装置を通過した後に用紙が冷えるとトナーの固化がはじまるが、このとき軟化温度近傍と溶融温度近傍での温度変化の勾配が緩やかであると、高い温度で溶ける非晶性樹脂と低い温度で溶ける結晶性樹脂という互いに温度による固化状態が異なる物質が含まれているため、結晶化が一部ではじまったりすることがあり、トナー像にムラが生じることがある。そこで本実施形態では非晶性樹脂のガラス転移温度が６５℃そして結晶性樹脂の融点が８０℃の二つの成分を含むトナーを採用し、冷却装置の冷気が後述の空気流形成装置により形成された空気流により冷却装置の冷気が該形成された空気流よりも用紙搬送方向の上流側に回りこむのが抑制されていることにより、冷却装置に突入する際の用紙を９０℃以上に保ち、冷却装置で自然冷却よりも急な温度勾配で冷却し、冷却後用紙の温度が６０℃まで下がるように冷却している。ここで例えば空気流形成装置による空気流で断熱を行わなかった場合に、冷却装置に接触する際の温度が融点および軟化点以上に保つために、定着装置温度を高く設定したり、冷却装置の上流側で再加熱ロールを構成したりする場合と比較し本実施形態は消費電力を抑制している。
【００３１】
［Ａ−３．定着装置、冷却装置、定着冷却間搬送装置およびダクトの構成］
図２は、定着装置１５、冷却装置１６、定着冷却間搬送装置１７およびダクト１８を説明するための図である。本実施形態における加熱手段として上述の像形成手段によってトナー像が形成された用紙に接触し、その用紙に熱を加える定着装置１５を用いた。具体的には、定着装置１５は、加熱ロール５１と加圧ロール５２とを備え、二次転写ロール４２から搬送されてきた用紙に熱と圧力とを加えてその表面に保持されたトナー像を溶融状態にし、用紙に定着させる。加熱ロール５１は、その内部にハロゲンランプなどの熱源５１１を有し、用紙表面の温度を約９０度に加熱する。加圧ロール５２は、加熱ロール５１に押し当てられており、加熱ロール５１と加圧ロール５２との間を通る用紙に圧力を加える。また、加熱ロール５１の表面近傍には、金属や樹脂などで形成された剥離部材５３が設けられている。加熱ロール５１と加圧ロール５２によって熱と圧力とが加えられることで定着工程を経た用紙は、この剥離部材５３によって加熱ロール５１から剥離され、定着冷却間搬送装置１７によって冷却装置１６へと搬送されるようになっている。
【００３２】
また、本実施形態における搬送手段としては定着冷却間搬送装置１７を用いた。この定着冷却間搬送装置１７は、定着装置１５と冷却装置１６との間に設けられている。ここで一般にこのように定着装置と冷却装置に距離をとると、他の部品とのレイアウト上の都合がよい場合があったり、定着装置が発する熱の影響を受けて冷却装置の像を冷却させる効果が低下することを抑制されたり、記録材と像が加熱されることにより発生する水蒸気に起因した像乱れ等の画質欠陥が記録材に現れたりすることを抑制されたりすることがある。特に前述の水蒸気に起因する画質欠陥は、水蒸気が発生している状態の用紙をベルト等で挟持するなどしてその水蒸気の逃げ場をなくしてしまう際に現れやすくなる。
【００３３】
この定着冷却間搬送装置１７は、２つの搬送ロール７１および搬送ベルト７２を備え、定着装置１５から排出された用紙を冷却装置１６へ搬送する。２つの搬送ロール７１は、搬送ベルト７２を支持するロールであり、少なくともいずれか一方が図示せぬ駆動部によって回転させられている。搬送ベルト７２は、搬送ロール７１に掛け回された無端ベルト部材であり、上述した剥離部材５３によって加熱ロール５１から剥離された用紙を載せて冷却装置１６へ搬送する。このとき、定着冷却間搬送装置１７は、トナー像が形成された面と反対側の面に接して、用紙を搬送する。
【００３４】
定着冷却間搬送装置１７の搬送ベルト７２は、トナー像が形成された面の反対側の面と接して用紙を搬送している。トナー像が搬送ベルト７２に接触することで乱れることを抑制している。ここで用紙の裏面と搬送ベルト７２とは搬送時においてできるだけ密着していることが望ましい。
【００３５】
図３は、ベルトを使用した搬送装置の例を示した概略図である。
例えば図３（ａ）に示す搬送装置の場合には、複数の細い搬送ベルトが用紙の搬送方向と平行に配置されており、これらの搬送ベルトにより用紙が搬送される。ここで本実施形態における吸着手段としてはファン７３を使用した。このファン７３は図２に示すとおり搬送装置が用紙を搬送する面の裏面側に配置され、空気を吸引している。用紙の裏面と各ベルトとの間の空気は、各搬送ベルト間の空隙を通って吸引されたのち、系外へ排気される。このようにすると、用紙の裏面側の気圧が用紙の表面側の気圧よりも負圧になるため、各搬送ベルトと用紙の裏面が密着する。
また、図３（ｂ）に示す搬送装置は、搬送ベルトのベルト面に複数の孔が開けられたベルトである。この場合も、同様に用紙裏面側にある空気を吸引することで、用紙を搬送装置に密着させる空気流を形成するものであり、吸引された空気はこの複数の孔を通過して系外に排出される。
【００３６】
ここに例示したこれらの搬送装置は、空気を吸引することによって用紙を搬送装置に密着させるが、用紙裏面とこれを載せる搬送装置側の面との間の空気を吸引する必要があるので、搬送装置側の面は、用紙裏面の全部ではなく、その一部に接触して、用紙を搬送する。例えば、図３（ｂ）において、破線で示した搬送ベルトの断面を矢線Ｖ方向から見ると、図３（ｃ）に示すように、各ベルトの接触面Ｓが用紙裏面の一部と接しているという具合である。
ここで、本実施形態における搬送ベルト７２は、図３（ｂ）に示すような複数の搬送ベルトからなるものとして説明する。
【００３７】
図２に戻って説明を続ける。本実施形態における冷却手段として冷却装置１６を使用した。冷却装置１６は、定着装置１５よりも用紙の搬送方向下流側に設けられ、用紙を冷却する冷却手段である。冷却装置１６は、複数の第１搬送ロール６１と、第１搬送ベルト６２と、複数の第２搬送ロール６３と、第２搬送ベルト６４と、本実施形態における冷却体として使用しているヒートシンク６６とを備えている。
【００３８】
複数の第１搬送ロール６１は、第１搬送ベルト６２を支持するロールであり、これらのうち少なくともいずれか１つのロールが図示せぬ駆動部によって回転させられている。第１搬送ベルト６２は、複数の第１搬送ロール６１とヒートシンク６６に掛け回された第１の無端ベルト部材であり、第１搬送ロール６１の回転に従って周回移動する。複数の第２搬送ロール６３は、第２搬送ベルト６４を支持するロールである。第２搬送ベルト６４は、複数の第２搬送ロール６３に掛け回された第２の無端ベルト部材であり、第１搬送ベルト６２に連れて図中の矢線Ｂ方向へ周回移動する。この第１搬送ベルト６２の表面は平滑で、第１搬送ベルト６２に接触する前において溶融状態であった用紙上のトナー像は第１搬送ベルト６２に接触し高光沢になる。なお、別の形態として、第１搬送ロール６１と第２搬送ロール６３の両方を駆動してもよく、また逆に第１搬送ベルト６２を第２搬送ベルト６４に連れて回転させてもよい。上述した定着装置１５によってトナー像が定着された用紙は、定着冷却間搬送装置１７の搬送ベルト７２に載せられて搬送されてきて、その用紙先端が、第１搬送ベルト６２に突き当てられる。その後、この用紙は、第１搬送ベルト６２と第２搬送ベルト６４との間に挟持され、これらの周回移動に従って図中の用紙の搬送方向Ｃへと搬送されるようになっている。
【００３９】
ヒートシンク６６は、第１搬送ベルト６２の内周側に、その内周面に接するように設けられており、第１搬送ベルト６２を冷却する。このヒートシンク６６は、第１搬送ベルト６２の内周面に接する基部と、基部の長手方向に対してほぼ垂直に設けられた多数のフィンと、基部及びフィンを覆うケース部と、画像形成装置１の開口部に設けられた２つの回転ファンと、これらの回転ファンを回転させる駆動源としてのモータ（図示略）とを備えている。基部やフィンは熱伝導性の良いアルミニウムなどで形成されており、基部が、用紙から第１搬送ベルト６２を介して伝わってくる熱を吸収して、フィンがその熱を放出する。このフィンにより、ヒートシンク６６の空気と接する表面積が大きくなり、基部が吸収した熱を空気中に拡散する効率があがる。冷却装置１６内の熱せられた空気は、回転する回転フィンによって画像形成装置１の外部へと放出される。このようにして、冷却装置１６は用紙から熱を奪って、その用紙を冷却する。このように冷却装置と用紙の密着性を高めると用紙を冷却する効率があがる。またベルトとヒートシンクで構成することにより、例えば冷却ロールで冷却する場合より限られたスペース内で冷却体に密着している冷却時間が長くなる。
【００４０】
なお、本実施形態では用紙の搬送速度を速く設定しており、その速さは定着装置を通過した後、冷却を行わずに画像形成装置から用紙を排出して排出トレイにスタックしたとすると、排紙トレイにスタックされた用紙のトナー像の温度が下がりきる前に次の用紙が排出され、次に排出された用紙の裏面にトナーが付着してしまう程度の速さである。搬送速度を遅くし、生産性を下げた場合は排紙トレイにスタックした用紙間でのトナーの付着は低減される。
【００４１】
図４（ｂ）は、本実施形態における空気流形成装置を説明するための図である。図に示すように、本実施形態における送風導部としては送風ダクト８１を採用し、吸引風導管としては吸引ダクト８２を採用した。ここで本実施形態においては送風ダクト８１の一部である側壁８１２は吸引ダクト８２の構成要素も兼ねている。なお今回は風導部としてダクト形状のものを使用したが、形状はこれに限らず、対向する２枚の平板で構成しても良い。本実施形態では送風ダクト８１と吸引ダクト８２でダクト１８を構成している。このダクト１８は、定着冷却間搬送装置１７が用紙を走行する面側に対向して設けられている。この送風ダクト８１と吸引ダクト８２は、それぞれ用紙の搬送方向に直交する方向（紙面奥行き方向）に、搬送可能な最大用紙幅以上の幅を有する筒状に構成されている。本実施形態における送風手段としては送風ファン８３を採用した。送風ファン８３は、本実施形態においては送風ダクト８１の上端に設置され、送風ダクト８１の内側に空気を送り込んでいる。この送風ファン８３から送られてくる空気は、図４の矢線Ｇ１に沿って送風ダクト８１の内側に導かれ、本実施形態における送風口である送風口８１１から送り出される。この送風口８１１は、冷却装置１６が用紙を冷却する位置よりも用紙の搬送方向上流側において、定着冷却間搬送装置１７の搬送ベルト７２と対向しており、送風口８１１から送り出された空気は定着冷却間搬送装置１７によって搬送されている本実施形態における遮断体である用紙に吹き付けられる。本実施形態における吸引手段としては吸引ファン８４を採用した。吸引ファン８４は、本実施形態においては吸引ダクト８２の上端に備えられている。この吸引ファン８４は、本実施形態における吸引口である吸引口８２１から空気を吸引させ、図４の矢線Ｇ２に沿って吸引ダクト８２の内側に導いた後、図示しない外部へ空気を排出する。この吸引口８２１は、送風口８１１と同様、冷却装置１６が用紙を冷却する位置よりも用紙の搬送方向上流側において、定着冷却間搬送装置１７の搬送ベルト７２と対向しており、送風口８１１よりも定着装置１５に近い側に設けられている。ここで送風された空気を吸引することにより、送風された空気が定着装置や冷却装置に回りこみ、これらの周辺温度を変化させる等の空気が回り込む事に起因して起こる現象を抑制している。
【００４２】
本実施形態においては、送風ダクト８１と吸引ダクト８２とは平行に設けられている。すなわち、送風ファン８３が送風口８１１から空気を送らない場合に吸引ファン８４が吸引口８２１から空気を吸引する際の空気流路と、吸引ファン８４が吸引口８２１から空気を吸引しない場合に送風ファン８３が送風口８１１から空気を送る際の空気流路とは互いに平行であって、それらの方向は互いに正反対である。そして、送風口８１１と吸引口８２１は、上述のように、定着冷却間搬送装置１７の搬送ベルト７２と対向しているので、用紙Ｐが定着装置により加熱される被加熱面、すなわち、トナー像が形成された面に対向して設けられた構成となっている。
なお、送風ファン８３は、送風ダクト８１の下端や内側に設置してもよく、送風口８１１に設置してもよい。また、吸引ファン８４は、吸引ダクト８２の下端や内側に設置してもよく、吸引口８２１に設置してもよい。また、送風ファン８３は、送風ダクト８１ごとに１つ設けてもよいし、複数設けてもよく、吸引ファン８４は、吸引ダクト８２ごとに１つ設けてもよいし、複数設けてもよい。
【００４３】
本実施形態における流路を図４（ｂ）に示す。図４（ｂ）では送風口８１１から用紙Ｐまで送風された空気流路Ｄ１１に比較し、用紙Ｐから吸引口８２１へと吸引される空気流路Ｄ１２は長くなっている。すなわち、吸引口８２１は、吸引ダクト８２の開口部として、送風口８１１から用紙までの空気流路Ｄ１１の長さより用紙Ｐからの空気流路の長さが長くなる位置に設けられている。
ここで、比較として吸引口と送風口の用紙に対する距離が同じ場合を図４（ａ）に示す。図４（ａ）では吸引口８２１が送風口８１１と重ねて並べられおり、送風口８１１から送り出された空気は、図４（ａ）に示す破線のように用紙方向に向かう流れの流量よりも、図４（ａ）に示す矢線Ｄ０のようにすぐに吸引口８２１へ吸い込まれる流れの流量が多くなっている。一方、図４（ｂ）では、送風口８１１から送り出された空気の流量は図４（ａ）と同じである場合でも、破線で示すような吸引口８２１へすぐに吸い込まれる流れの流量より、用紙に向けた流路Ｄ１１を形成する方面に流れた空気の流量が多くなっている。流路Ｄ１１の空気は用紙によって流路が変更された後、吸引口から吸引されることにより、用紙から吸引口へ向け流路Ｄ１２を形成する。これにより、本実施形態の場合ではＤ１１とＤ１２とが合わさり、図４（ａ）の流路Ｄ０よりも大きな弧を描くＤ１のような流路が形成される。この矢線Ｄ１の空気流は、定着装置１５と冷却装置との間の空間を分割するエアカーテンを形成している。なお、この吸引口８２１と送風口８１１との距離は、単位時間当たりに送り込まれる空気量や吸い込まれる空気量に応じて適宜設定することができる。また、吸引口８２１へは、矢線Ｄ２に示すように定着装置１５の周辺の空気も吸引される。
なお、ここでは、吸引ダクトを通過するものを空気としたが、空気と共に加熱されることによって用紙やトナー像から発生した気体も一緒に吸引される。ここで吸引ダクト中にフィルタを設けて、用紙やトナー像から発生した気体を吸着させてから筐体外へ排出しても良い。
【００４４】
本実施形態では吸引ダクト８２が、送風ダクト８１よりも定着装置１５に近い側に設けられた。ここで記録材として多く用いられる用紙には水分が含まれており、定着工程によってこの水分が蒸発して水蒸気が発生する場合がある。この場合、この水蒸気に起因しトラブルが起きる場合がある。一般に水蒸気に起因したトラブルとしてあげられるのは、水蒸気が画像形成装置の筐体内側で凝縮し結露が生じ、記録材の表面に形成されたトナー像へと落ちて、画質を乱す等である。上述の構成によれば、吸引ダクト８２は、送風ダクト８１の外側の空気よりも、定着装置１５の周囲にある水分を多く含んだ空気を多く吸い込む。そのため、水蒸気に起因したトラブルは抑制される。また、この位置関係にあるため、送風口８１１から送り出された空気は吸引口８２１へ向け図４（ｂ）に示す矢線Ｄ１のように定着装置１５に向いた方向の流路が形成され、定着装置１５の周囲で温められた空気が外部へ向かうことを抑制している。
【００４５】
また、画像形成装置の初期駆動時においては、定着冷却間搬送装置１７は環境温度とほぼ同じ温度になっている場合が多い。この場合、定着装置１５で加熱された用紙の温度に比べて、定着冷却間搬送装置１７の温度が低いことがあり、用紙の搬送中にその用紙上のトナー像が固化する虞がある。本実施形態においては、定着装置１５におけるプレヒーティングにおいて温められた空気が図４に示すように矢線Ｄ２に沿って吸引され、定着冷却間搬送装置１７の搬送ベルト７２の外周面を温めておくので、定着冷却間搬送装置１７に用紙を通過させる際には上述のようなトナー像の固化が起こりにくくなる。またプレヒーティング時に定着冷却間搬送装置１７を回転させるよう構成させても良い。
また、空気を吸引することにより用紙を密着させるような搬送装置の場合には、図３（ｃ）で示したように、搬送時において用紙裏面の一部のみが搬送装置に接することになるから、搬送装置に接している用紙部分と接していない用紙部分とで温度差が大きくなり、用紙全体におけるトナー像の固化にムラが生じる虞がある。本実施形態においては、矢線Ｄ２に沿って吸引された空気が定着冷却間搬送装置１７の搬送ベルト７２の外周面を温めてき、かつ定着冷却間搬送装置１７周辺の空気も温めるため、定着冷却間搬送装置１７で用紙を搬送させる際には上述のようなトナー像のムラが起こりにくくなる。
【００４６】
なお、図３（ｄ）、図３（ｅ）、図３（ｆ）は図３（ｂ）のような搬送装置を用いた際に、本実施形態の構成で用紙を走行した場合図３（ｄ）と、その比較として吸引口と送風口と定着冷却間搬送装置１７の距離を同じにした場合図３（ｅ）、送風および吸引を行わなかった場合図３（ｆ）の三つの構成で用紙を走行した際の図である。ここで図３（ｅ）および図３（ｆ）では図３（ｄ）に比較し定着冷却間搬送装置１７に接触した部分としなかった部分で用紙のトナー像のムラが強くでている。なお図３（ｅ）および図３（ｆ）の場合にはファン７３により取り込まれる空気のうち冷却装置側から取り込まれる空気の流量は図３（ｄ）の場合よりも多くなる。
【００４７】
［Ｂ．変形例］
上述した実施形態を次の例のように変形してもよい。また、これらの変形例を適宜組み合わせてもよい。
（１）上述した実施形態では、定着装置１５と吸引口８２１との位置関係については言及しなかったが、吸引口８２１は、定着装置１５が用紙に熱を加える位置よりも上方に設けられていてもよい。図５は、この変形例における吸引口８２１と定着装置１５との位置関係を示す図である。用紙は、定着装置１５に挿入されて、加熱ロール５１と加圧ロール５２とが接する位置において加熱されるから、この位置で用紙に含まれた水分が蒸発する。加熱された蒸気を含む空気は、熱膨張により比重が小さくなるため、上方へ流れる。吸引口８２１の位置が、用紙が加熱される上述の位置よりも低い位置にあると、この水分を含んだ空気は、吸引口８２１に吸い込まれにくくなってしまう。一方、上述のような位置関係にすると、用紙から蒸発した水分は図に一点鎖線で示す軌跡で上昇するので、吸引口８２１に吸い込まれやすくなる。
【００４８】
（２）上述した実施形態では、ダクト１８は、上方に向かって直線状に延びているだけであったが、ダクト１８の形状はこれに限られない。例えば、ダクト１８の形状は、定着装置１５や転写定着間搬送装置１９、および定着冷却間搬送装置１７を囲むような形状であってもよい。図６は、定着装置１５、転写定着間搬送装置１９および定着冷却間搬送装置１７を囲む形状のダクト１８を示した図である。図に示すように、定着装置１５、転写定着間搬送装置１９および定着冷却間搬送装置１７は、送風ダクト８１ａによって冷却装置１６側を囲われ、送風ダクト８１ｂによって、用紙の搬送方向上流、すなわち、転写装置１４側を囲われている。そして、送風ダクト８１ａ、８１ｂ（以下、これらを区別しないときには単に送風ダクト８１という）のそれぞれの上端には送風ファン８３が備えられており、送風ファン８３から送り込まれる空気は、矢線Ｇ１に沿って、転写定着間搬送装置１９および定着冷却間搬送装置１７によって搬送される用紙Ｐの表面に吹き付けられる。また、吸引ダクト８２ａ、８２ｂ（以下、これらを区別しないときには単に吸引ダクト８２という）のそれぞれの上端には吸引ファン８４が備えられており、定着装置１５の周囲の空気を、吸引ダクト８２ａ、８２ｂのそれぞれの下端に設けられた吸引口８２１ａ、８２１ｂを介して吸い込み、矢線Ｇ２に沿って吸引ダクト８２の内側を通過させた後、図示しない外部へ排出する。ここで、送風ダクト８１と吸引ダクト８２は、いずれも上述と同様の構造を有している。すなわち、吸引ダクト８２は送風ダクト８１よりも定着装置１５に近い側（内側）に設けられており、かつ、吸引ダクト８２の吸引口８２１ａ、８２１ｂは、それぞれ送風ダクト８１の送風方向において送風口８１１（８１１ａ、８１１ｂ）よりも用紙との距離が遠くなっている。このように、送風ダクト８１と吸引ダクト８２とで形成されるダクト１８の内部を定着装置１５によって温められた空気が通過するので、定着装置１５の周囲は保温され、定着装置によるエネルギー消費が抑制される。なお、ダクト１８は、定着冷却間搬送装置１７の上方に配置するのではなく、転写定着間搬送装置１９の上方に配置してもよいし、それぞれ別々にダクトを配置してもよい。
【００４９】
（３）上述した実施形態において吸引口８２１で吸引した気体はそのまま系外へ排出されていたが、吸引ダクト８２が吸引口８２１から吸引した気体を送風ダクト８１の送風口８１１へと循環させてもよい。ここで本実施形態における循環部としては送風手段と吸引手段を一体にした循環ファンを採用した。
循環ファンは送風ダクト８１と吸引ダクト８２の上端同士を繋ぎ、吸引ダクト８２で排出する空気の少なくとも一部を循環させて、送風ダクト８１で送り込んでいる。図７は、この変形例における構成を示した図である。図にしめすように、定着装置１５の周りは、吸引ダクト８２によって囲われており、さらに、吸引ダクト８２の周りは送風ダクト８１によって囲われている。送風ダクト８１の両端には送風口８１１がそれぞれ設けられており、この２つの送風口８１１から空気が転写定着間搬送装置１９および定着冷却間搬送装置１７のそれぞれに搬送されている用紙Ｐに向けて吹き付けられる。また、吸引ダクト８２の両端には吸引口８２１がそれぞれ設けられており、この２つの吸引口８２１から定着装置１５の周辺の温められた空気が吸い込まれる。送風ダクト８１の中央部と吸引ダクト８２の中央部は循環ファン８５でつながれており、吸引ダクト８２の内部を通って吸い込まれた空気は循環ファン８５の送風力によって送風ダクト８１へ送り込まれる。この結果、すでに定着装置１５によって温められた空気が循環ファン８５によって再び送風ダクト８１に送り込まれて再利用されるため、定着装置１５の保温効果が上昇する。また、送風により定着冷却間搬送装置１７または用紙の温度が下がることが抑制される。また循環ファン８５の下流若しくは上流又はその両方に、シリカゲル等の吸湿材を充填した吸湿装置８６を設け、循環させる空気を通過させることにより、空気の除湿を行ってもよい（図に示す例では、吸湿装置８６を循環ファン８５の下流に設けている）。また、全ての空気を循環させてもよいが、一部の空気を排出し、一部の空気を循環して、排出した空気の量に見合うだけの空気（望ましくは乾燥空気）を循環ファン８５によって吸引させてもよい。この場合には、吸引ダクト８２のいずれかの位置に外部からの空気を吸入する分岐管を設ければよい。
【００５０】
（４）上述した実施形態において、定着装置１５は、加熱ロール５１と加圧ロール５２とを備えていたが、定着装置１５の構成はこれに限らない。例えば、定着装置１５が、加熱ロール５１と加圧ベルトとを備えていてもよい。この加圧ベルトは、ベルト部材と圧力パットとで構成されており、圧力パットがベルト部材を加熱ロール５１側に押し当てることにより、加熱ロール５１と加圧ベルトとの間を通る用紙に圧力を加えるようになっている。
【００５１】
（５）上述した実施形態では、ヒートシンク６６は、第２搬送ベルト６４の内周側においてその内周面に沿うように設けられていたが、第１搬送ベルト６２の内周側においてその内周面に沿うように設けられていてもよいし、また、第１搬送ベルト６２の内周側及び第２搬送ベルト６４の内周側の両方に設けられていてもよく、記録材のどちらかの片面にしか接触しないベルトを用いてもよい。また、実施形態では、冷却体としてヒートシンク６６を用いていたが、これは用紙などの記録材を冷却する装置であれば何であってもよく、例えば、送風機や冷媒などを用いるものであってもよい。また、ヒートシンク６６などを設けなくても、記録材を冷却できればよい。この場合、例えば、挟持搬送中に充分に熱が拡散し、記録材が冷却されるに充分に長い第１搬送ベルト６２および第２搬送ベルト６４を用いてもよい。
【００５２】
（６）上述した実施形態では、記録材としてＡ３やＡ４などの所定サイズにカットされた用紙を用いていたが、記録材は用紙に限らず、樹脂製のシートなどでもよく、カットされていないロール状の用紙を用いてもよい。
【００５３】
（７）上述した実施形態では、用紙裏面の周辺空気を吸引することで、用紙を搬送面に密着させる定着冷却間搬送装置１７を用いたが、搬送装置に用紙を密着させる手段はこれに限られない。例えば、静電吸着力によって用紙を密着させる搬送装置を用いてもよい。
【００５４】
（８）上述した実施形態では、送風ダクト８１と吸引ダクト８２とは平行に設けられていたが、図８に示すように、送風ダクト８１と吸引ダクト８２の方向が異なっていてもよい。すなわち、送風ダクト８１によって空気が送り出される方向と、吸引ダクト８２によって空気が排出される方向が正反対の方向でなくてもよい。
【００５５】
（９）上述した実施形態では、転写定着間搬送装置１９および定着冷却間搬送装置１７は駆動源を有していたが、これらの搬送装置は駆動源を有していなくてもよい。例えば、搬送装置は、画像形成装置内において、重力方向に対し傾斜して固定された金属や樹脂などの平板であってもよい。この場合であっても、この平板は用紙の自然落下を誘導するガイドとして機能するので、この上に落とされた用紙はこれに沿って下流へ搬送される。なお、このような平板の表面は、用紙との間になるべく摩擦が生じないようにするため、平滑に加工されておくことが望ましい。
【００５６】
（１０）上述した実施例では遮断体として用紙を説明したが、転写定着間搬送装置１９や定着冷却間搬送装置１７を遮断体としてもよい。例えば用紙の一部に接触するタイプの転写定着間搬送装置１９や定着冷却間搬送装置１７を採用した場合は、送風口から送風された空気の全てが遮断体へ向かうものとはならず、一部は遮断されないものもある。
【００５７】
（１１）上述した実施形態では、遮断体は用紙や搬送装置であったが遮断体はこれに限らない。例えば、図９に示すように遮断体として建物の床を採用してもよく、居室の扉付近に送風口と吸引口を設けても良い。そのように構成すると、空気を床に対し送ることにより空気の出入りを抑制するような空気流路を形成しつつ、送られた空気が居室内に回り込むことを抑制される。
【００５８】
（１２）上述した実施例では、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナーを用いたが、透明トナーや発泡トナーを使用してもよい。特に通常のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像に透明トナーや発泡トナーを更に用いる場合は像の厚さが厚くなる場合があり、トナーが溶融しにくくなることがある。そのような場合には加熱状態にある時間を通常のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナーを用いる場合よりも長くしてトナーを溶融しやすくすることが望ましい。また複数のトナーを使用すると個々のトナーが溶融する軟化温度の差が大きくなる場合もある。そのような場合にはトナー像の加熱温度をこれら全てのトナーの固化温度（例えば溶融温度や軟化温度）よりも高い状態に保ち、一気にこれら全てのトナーの固化温度よりも低い状態まで冷却させることが望ましい。また用紙としてコート紙を利用してもよい。その場合固化装置に至るまで、コート紙の温度をコート層にトナーが入り込みやすい温度に保っておき、固化装置で固化させることが望ましい。このような温度調整は、例えば、画像形成装置内に適宜配置した温度センサで温度を周期的に測定し、測定された温度を基に熱源５１１の発熱量、定着冷却間搬送装置１７や転写定着間搬送装置１９の搬送速度、送風ファン８３の送風量、吸引ファンの吸引量、ヒートシンク６６の回転ファンの回転数などを制御部がフィードバック制御することで行ってもよいし、各機器や記録材などの配置や物性値などから数値計算によって求めた設定値に基づいてこれらを制御することで行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】定着装置、冷却装置、搬送装置およびダクトを説明するための図である。
【図３】搬送装置の例を示した概略図である。
【図４】空気流を説明するための図である。
【図５】変形例における吸引口と定着装置との位置関係を示す図である。
【図６】定着装置および搬送装置を囲む形状のダクトを示した図である。
【図７】変形例における空気を循環させる構成を示した図である。
【図８】変形例における送風ダクトと吸引ダクトとが平行でない構成を示した図である。
【図９】変形例における遮断体として建物の床を採用する構成を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…画像形成装置、１２…用紙収容部、１４…転写装置、１５…定着装置、１６…冷却装置、１７…定着冷却間搬送装置、１８…ダクト、１９…転写定着間搬送装置、４１…中間転写ベルト、４２…二次転写ロール、４３…対向ロール、５１…加熱ロール、５１１…熱源、５２…加圧ロール、５３…剥離部材、６１…第１搬送ロール、６２…第１搬送ベルト、６３…第２搬送ロール、６４…第２搬送ベルト、６６…ヒートシンク、７１…搬送ロール、７２…搬送ベルト、７３…ファン、８１，８１ａ，８１ｂ…送風ダクト、８１１…送風口、８１２…側壁、８２，８２ａ，８２ｂ…吸引ダクト、８２１，８２１ａ，８２１ｂ…吸引口、８３…送風ファン、８４…吸引ファン、８５…循環ファン、８６…吸湿装置、Ｃ…搬送方向、Ｄ０，Ｄ１，Ｄ２…空気流路、Ｇ１，Ｇ２…空気流路、Ｐ…用紙、Ｓ…接触面、Ｔ…トナー像。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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