(57)【要約】【課題】  簡単かつ安価な構成で、画像を形成するときのトレイ上のＣＤの浮き上がりを防ぐことができ、画像品位の劣化を防止できる記録装置を提供する。【解決手段】  画像形成部５の搬送上流側に配された第１搬送ローラ３６および第１従動回転体３７と、画像形成部の搬送下流側に配された第２搬送ローラ４０、４１および第２従動回転体４２とを備える。被記録材９９４を搭載したトレイ８３を第１搬送ローラおよび第２搬送ローラで搬送することにより、記録ヘッド７による被記録材への画像形成を可能にする。トレイは、被記録材取付部８３２を除いて、被記録材取付部より搬送下流側部分が自重により下方へたわむことができる構成にする。【選択図】  図９
2009117001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて記録ヘッドにより被記録材に画像を形成する記録装置において、
画像形成部の搬送上流側に配された第１搬送ローラおよび第１従動回転体と、画像形成部の搬送下流側に配された第２搬送ローラおよび第２従動回転体とを備え、
被記録材を搭載したトレイを前記第１搬送ローラおよび前記第２搬送ローラで搬送することにより、前記記録ヘッドによる被記録材への画像形成を可能にし、
前記トレイは、被記録材取付部より搬送下流側の自重によるたわみが前記被記録材取付部へ伝達されないことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
画像情報に基づいて記録ヘッドにより被記録材に画像を形成する記録装置において、
画像形成部の搬送上流側に配された第１搬送ローラおよび第１従動回転体と、画像形成部の搬送下流側に配された第２搬送ローラおよび第２従動回転体とを備え、
被記録材を搭載したトレイを前記第１搬送ローラおよび前記第２搬送ローラで搬送することにより、前記記録ヘッドによる被記録材への画像形成を可能にし、
前記トレイは、被記録材取付部より搬送下流側の自重によるたわみが前記被記録材取付部へ伝達されることを阻止するための開口を有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
記録ヘッドは画像情報に基づいて吐出口から被記録材へインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記開口は、前記被記録材取付部を搬送下流側から囲むように形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記開口は前記被記録材取付部を搬送下流側から囲む円弧状に形成され、前記被記録材取付部に取り付けられた被記録材の外周と前記開口の周縁との間に隙間を設けることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記開口は、前記被記録材取付部より搬送上流側まで形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより被記録材に画像を形成する記録装置であって、トレイに搭載された被記録材にも画像を形成することができる記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより画像を形成するように構成されている。被記録材としては、通常の用紙の他に、プラスチックシート、写真調印画紙、布など種々の材質のシート材が使用されている。一方、ＣＤ−ＲやＤＶＤやカードのように小型で厚みのある被記録材（以下、まとめてＣＤと称する）に記録することを要請されることがある。しかし、ＣＤに記録する場合に通常の用紙のための搬送経路を使用すると、ＣＤの剛性が高いことに起因して、搬送性が劣化したり、ＣＤや搬送部に傷が発生するなどの不具合が生じる。そこで、ＣＤを搬送する場合には、トレイを使用し、通常の搬送経路と異なる経路を通して搬送することが行われている。なお、ＣＤに対する記録は、例えば、ＣＤ自体の表面やＣＤに貼られたラベルなどに画像を形成する態様で行われる。
【０００３】
トレイを用いて記録する場合は、小型で厚みのある被記録材としてのＣＤをトレイに搭載し、記録装置に装着されたトレイセットユニットの案内部（トレイガイド）にトレイを挿入して所定位置にセットする。そして、搬送ローラを逆転駆動してトレイを装置内へ逆搬送した後、画像形成部の搬送上流側および搬送下流側に配された第１搬送ローラおよび第２搬送ローラにより搬送しながら記録ヘッドで画像を形成する。次いで、トレイを上記トレイセットユニットへ再び送り込み、トレイとともに記録したＣＤを取り出す。トレイの使用が終了すると、上記トレイセットユニットを記録装置から取り外すことで、通常の被記録材に記録可能な状態に戻すことができる。
【特許文献１】特開２００４−０４２３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の記録装置においては、ＣＤを搭載したトレイに搬送しながら画像を形成していくとき、搬送ローラに支持されたトレイの自重による搬送方向の湾曲変形によりＣＤが浮き上がるという不都合があった。特に、記録ヘッドからインク滴を吐出して画像を形成するインクジェット記録装置では、ＣＤの浮き上がりにより記録ヘッドとＣＤとの隙間が変動し、インク滴の着弾位置がずれて画像品位の劣化を招くことがある。
【０００５】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、簡単かつ安価な構成で、画像を形成するときのトレイ上のＣＤの浮き上がりを防ぐことができ、画像品位の劣化を防止できる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより被記録材に画像を形成する記録装置において、画像形成部の搬送上流側に配された第１搬送ローラおよび第１従動回転体と、画像形成部の搬送下流側に配された第２搬送ローラおよび第２従動回転体とを備え、被記録材を搭載したトレイを前記第１搬送ローラおよび前記第２搬送ローラで搬送することにより、前記記録ヘッドによる被記録材への画像形成を可能にし、前記トレイは、被記録材取付部より搬送下流側の自重によるたわみが前記被記録材取付部へ伝達されないことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより被記録材に画像を形成する記録装置において、画像形成部の搬送上流側に配された第１搬送ローラおよび第１従動回転体と、画像形成部の搬送下流側に配された第２搬送ローラおよび第２従動回転体とを備え、被記録材を搭載したトレイを前記第１搬送ローラおよび前記第２搬送ローラで搬送することにより、前記記録ヘッドによる被記録材への画像形成を可能にし、前記トレイは、被記録材取付部より搬送下流側の自重によるたわみが前記被記録材取付部へ伝達されることを阻止するための開口を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡単かつ安価な構成で、画像を形成するときのトレイ上のＣＤの浮き上がりを防ぐことができ、画像品位の劣化を防止できる記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施形態を説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は記録装置の外観斜視図である。図２は記録装置の内部機構を右前方から見た斜視図である。図３は記録装置の縦断面図である。ここでは、記録装置が、画像情報に基づいて記録ヘッドから被記録材へインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置である場合を示す。記録装置は、給紙部２、搬送部３、画像形成部５、吐出回復部６、装置外装部９を備えている。
【００１０】
給紙部２は、シート状の被記録材Ｐを積載する圧板２１、被記録材Ｐを給送する給紙ローラ２８、被記録材を分離する分離ローラ２４、被記録材を積載位置に戻すための戻しレバー２２などを、ベース２０に取り付けて構成されている。ベース２０または装置外装に、被記録材を積載するための引き出し可能な給紙トレイ２６が取り付けられている。給紙ローラ２８は、被記録材基準面寄りの位置に設けられたローラゴム２８１により被記録材を給送する。圧板２１には、積載位置を規制するための可動サイドガイド２３が設けられている。圧板２１は、回転可能に装着されており、ばね２１２により給紙ローラ２８へ付勢されている。圧板２１には、被記録材Ｐの重送を防止するために、摩擦係数が大きい分離シートが設けられている。圧板２１は不図示のカムにより給紙ローラ２８に対し押圧、離間される。
【００１１】
分離ローラ２４は、被記録材を１枚ずつ分離するためのローラであり、ばねにより給紙ローラ２８へ付勢されている。分離ローラ２４にはトルクリミッタが設けられ、回転負荷が所定以上のときに回転する。圧板２１、戻しレバー２２、分離ローラ２４の位置はＡＳＦセンサ２９によって検知される。戻しレバー２２は、カムによって回転させられることで被記録材を戻す。待機状態では、圧板２８はリリースされ、分離ローラ２４もリリースされ、戻しレバー２２は送り出し面を塞ぐ位置に保持されている。給紙の指令があると、分離ローラ２４が給紙ローラ２８に当接し、戻しレバー２２がリリースされ、圧板２１が給紙ローラ２８に当接する。この状態で給紙が開始される。
【００１２】
給紙が開始されると、所定枚数の被記録材が給紙ローラ２８と分離ローラ２４のニップに送り出される。送り出された被記録材は分離ローラ２４で分離され、最上位の１枚のみが給送される。被記録材が、画像形成部５の搬送上流側に配された第１搬送ローラ３６のニップに到達すると、圧板２１および分離ローラ２４はリリースされ、戻しレバー２２は積載位置に戻される。このとき、給紙ローラ２８と分離ローラ２４のニップまで送り出されていた被記録材は積載位置まで戻される。
【００１３】
搬送部３は、第１搬送ローラ３６、ＰＥセンサ３２、上流排紙ローラ４０、下流排紙ローラ４１を備えている。本実施形態では、上流排紙ローラ４０および下流排紙ローラ４１の２列の排紙ローラにより、画像形成部５の搬送下流側に配された第２搬送ローラを構成している。第２搬送ローラも１個の排紙ローラで構成しても良い。第２搬送ローラ４０、４１は第１搬送ローラ３６と同期駆動される。第１搬送ローラ３６には第１従動回転体としてのピンチローラ３７が配されており、第２搬送ローラローラ４０、４１には第２従動回転回転体としての拍車４２が配されている。第１従動回転体３７は回転体ホルダ３０に軸支され、第１搬送ローラ３０に圧接する方向にばねで付勢されている。第２従動回転体４２も、回転体ホルダ４３に軸支され、第２搬送ローラ４０、４１に圧接する方向にばねで付勢されている。
【００１４】
搬送部３の入口には被記録材Ｐを導入するシートガイド３３が配されており、画像形成部５には被記録材を支持するためのプラテン３４が配されている。ＰＥセンサ３２は、搬送ローラ３６の搬送上流側に配されたセンサレバー３２１の動きにより遮光されることにより、被記録材Ｐの先端および後端を検知する。被記録材の先端を検知するとともに、搬送ローラ３６の回転量を検知することで、被記録材をプラテン３４上の記録開始位置まで搬送する。搬送ローラ３６の端部にはプーリ３６１およびコードホイール３６２が固定されており、プーリ３６１を介して回転駆動されるとともに、エンコーダセンサによりコードホイール３６２を読み取ることにより被記録材の搬送量を検知する。
【００１５】
画像形成部５はキャリッジ５０に搭載された記録ヘッド７を備えており、プラテン３４上で被記録材Ｐに画像を形成していく。画像形成部５を挟んで、搬送上流側に第１搬送ローラ３６および第１従動回転体３７が配され、搬送下流側に第２搬送ローラ４０、４１およびそれぞれの第２従動回転体４２が配されている。第２従動回転体４２は揺動可能な回転体ホルダ４３に軸支されており、ばね付勢力により各搬送ローラ４０、４１に押圧されている。キャリッジ５０は、ガイドシャフト５２およびガイドレール１１１に沿って、搬送方向と交差する方向に往復移動可能に支持されている。キャリッジ５０は、キャリッジモータ５４により、プーリに巻回されたタイミングベルト５４１を介して駆動される。キャリッジ５０の位置は、コードストリップ５６１をエンコーダセンサで読み取ることにより検知される。キャリッジ５０上の電気基板は、フレキシブルケーブル５７を介して、装置本体のメイン基板に接続されている。
【００１６】
記録ヘッド７は各色インクを吐出する複数のインク吐出部を有し、各インク吐出部には対応するインクを供給するためのインクタンク７１が交換可能に装着されている。各インク吐出部は複数の吐出口からなる吐出口列を有する。記録ヘッド７は、画像情報に基づいて吐出口から被記録材へインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録ヘッドである。こうして、キャリッジ５０の移動に同期して記録ヘッド７から被記録材へインクを吐出することにより１ラインずつ画像を形成していくシリアルタイプのインクジェット記録装置が構成されている。
【００１７】
ガイドシャフト５２の両端には偏心カムが設けられており、偏心カムを回転させてガイドシャフト５２を昇降させることによりキャリッジ５０を昇降させることができる。これにより、厚みが異なる被記録材に対しても最適なギャップを形成することができる。後述するトレイ８３に搭載された小型で厚みのある被記録材としてのＣＤに画像を形成する場合にも対応する構成となっている。さらに、キャリッジ５０には、後述するトレイ８３の位置検出マーク８３４を検出するための光学センサ５９が取り付けられている。光学センサ５９は、発光素子より発光し、その反射光を受光することでトレイ８３の位置を検出する。
【００１８】
上記構成において、間欠搬送される被記録材が停止している間に、キャリッジ５０を移動させながら記録ヘッド７からインクを吐出することにより、１ラインごとに画像を形成していく。つまり、１ライン記録と間欠搬送とを繰り返すことにより被記録材Ｐ全体の画像が形成される。画像を形成された被記録材は、第２搬送ローラ４０、４１を通して装置外へ排出され、排紙トレイ４６上に載置される。排紙トレイ４６はフロントカバー９５内に収納可能である。
【００１９】
キャリッジ５０の移動範囲であって画像形成領域を外れた位置には吐出回復部６が配されている。吐出回復部６は、ポンプ６０、キャップ６１およびワイパー６２を備えている。ポンプ６０は、記録ヘッド７をクリーニングするための吸引ポンプであり、キャップ６１は記録ヘッド７の吐出口を覆うためのものであり、ワイパー６２は記録ヘッド７の吐出口が形成された面に付着したインク等を拭き取り除去するためのものである。ポンプ６０、キャップ６１およびワイパー６２の動作は、回復用カム６３の回転位置により制御される。
【００２０】
装置外装部９は、下ケース９９、上ケース９８、アクセスカバー９７、コネクタカバー９６、フロントカバー９５、サイドカバー９３から構成され、シャーシ１１に組み付けられた前述の各機構部分を覆うように組み付けられている。フロントカバー９５には排紙トレイ４６が収納可能に装着され、フロントカバー９５の開閉状態は不図示のセンサにより検出される。上ケース９８にはアクセスカバー９７が開閉可能に取り付けられている。アクセスカバー９７を開くことにより装置内部にアクセス可能であり、記録ヘッド７やインクタンク７１の交換などのメインテナンス作業を行うことができる。下ケース９９と上ケース９８との間のコネクタが設けられている部分はコネクタカバー９６によって覆われている。給紙トレイ２６は上ケース９８に開閉可能に取り付けられており、閉じたときに給紙部２のカバーになる。
【００２１】
図４はトレイセットユニットの斜視図である。図５はトレイセットユニットを記録装置に装着する前後の状態を示す斜視図である。図６は記録装置に装着されたトレイセットユニットのスライドカバーを移動させる前後の状態を示す部分縦断面図である。図７は記録装置に装着されたトレイセットユニットにトレイを挿入した状態を示す部分縦断面図である。図８はトレイを搬送する状態を示す部分縦断面図である。図９は第１の実施形態に係るトレイの平面図である。図１０はＣＤに画像を形成するときの状態を示す縦断面図である。図１１は第２の実施形態に係るトレイの平面図である。図１２は従来のトレイを用いてＣＤに画像を形成するときの状態を示す縦断面図である。
【００２２】
次に、トレイを用いてＣＤ−ＲやＤＶＤやカードのように小型で厚みのある被記録材（ＣＤと称する）に記録する場合について説明する。トレイ搬送に使用されるトレイセットユニット８は、スライドカバー８１、トレイガイド８２、フック８４およびアーム８５を備えている。先ず、フロントカバー９５を開いた状態で、トレイセットユニット８を矢印Ｙ方向に挿入して記録装置の下ケース９９に装着する。トレイセットユニット８が所定位置まで挿入されると、フック８４が下ケースのストッパに掛止することでロックがかかる。次いで、スライドカバー８１を矢印Ｗ方向へ移動させることにより、トレイ挿入口８２１を開口させるとともに、アーム８５が進入して回転体ホルダ４３を持ち上げることで第２従動回転体４２を上昇させる。
【００２３】
次いで、ＣＤを搭載したトレイ８３をトレイ挿入口８２１から挿入する。トレイ挿入口８２１から挿入されたトレイ８３は、トレイガイド８２上の所定位置にセットされる。このセット位置では、トレイ８３は、ばね付勢された不図示の回転自在なコロにより第２搬送ローラ４０、４１に押圧され、搬送可能な状態でセットされる。次いで、第１搬送ローラ３６とともに第２搬送ローラ４０、４１を逆回転させてトレイ８３を奥へ送り込み、第１搬送ローラ３６および第１従動回転体３７のニップを通して所定の搬送上流位置まで逆搬送する。このとき、第１従動回転体３７はばね付勢力に抗して持ち上げられた状態で搬送力付与可能な状態になっている。また、キャリッジ５０がホームポジションから記録領域へ移動してくる前に、記録ヘッド７とトレイ８３（ＣＤ９９４）との間に最適なキャップを形成する動作が行われる。つまり、昇降モータ５８によりガイドシャフト５２の昇降機構を作動してキャリッジ５０を上昇させることにより、記録ヘッド７とプラテン３４との間の隙間を拡大する動作が行われる。
【００２４】
以上の一連の初期動作により、トレイ８３をＣＤ全体の画像形成が可能な搬送上流側の所定位置まで逆搬送した後、トレイ８３を順方向に搬送しながら記録ヘッド７による画像形成が開始される。すなわち、この所定位置から、第１搬送ローラ３６および第２搬送ローラ４０、４１によりトレイ８３を順方向に搬送しながら、画像形成部５において記録ヘッド７によりトレイ上のＣＤ（ＣＤに貼られたシール等を含む）９９４に画像を形成する。ＣＤ９９４に対する画像形成が終了すると、トレイ８３はトレイガイド８２上のセット位置へ戻される。そこで、ＣＤ９９４を搭載したトレイ８３をトレイガイド８２から取り出す。さらにＣＤの記録を行う場合は、次のＣＤを搭載したトレイをトレイガイド８２にセットと以上の動作を繰り返す。ＣＤの記録を終了する場合は、トレイガイド８２からトレイを取り出した後、キャリッジ５０を下降させるとともに、前述の逆の動作によってトレイセットユニット８を記録装置から取り外す。これにより、普通紙等の通常の被記録材Ｐに記録可能な状態に戻すことができる。
【００２５】
図９は第１の実施形態に係るトレイの平面図である。図１０は第２の実施形態に係るトレイの平面図である。次に、図９および図１０において、トレイ８３は、板厚２〜３ｍｍ程度の樹脂板で形成されている。トレイ８３のほぼ中央部には、小型で厚みのある被記録材であるＣＤ９９４を位置決め保持するための被記録材取付部（ＣＤ取付部）８３２が設けられている。被記録材取付部８３２の周面には、ＣＤの位置決めとガタ取りのための係止部が形成されている。そして、被記録材取付部８３２を中心として円形のＣＤ収容部８４１が形成されていく。ＣＤ収容部８４１はトレイ表面より略ＣＤ９９４の厚さ分だけ低い円形の凹部で形成されており、その内部には二点鎖線で示す円形のＣＤ９９４が位置決めされて搭載される。８４１ａはＣＤ収容部８４１の段差周縁部を示す。
【００２６】
８３３はトレイの出し入れ時にユーザーが掴むための操作部８３３であり、８３４は搬送されてくるトレイの位置を検出するために複数箇所に設けられた位置検出マーク８３４である。各位置検出マーク８３４の周囲には誤検知を防ぐための凹部８３４ａが形成されている。８３５はＣＤを取り出すために複数箇所に設けられたＣＤ取出用開口８３５である。８３６は挿入位置合わせマークであり、トレイガイド８２のセットマーク８２６と一致させるところまでトレイ８３を挿入する。８３８はＣＤ９９４が装着されたか否かを検知するためのメディア検知マークであり、８３８ａはトレイアダプタの種類を判別するためのアダプタ種検知マークである。
【００２７】
トレイ８３の先端部には、第１搬送ローラ３６と第１従動回転体３７とのニップへの噛み込みを確実にするための厚み０．１〜０．３ｍｍ程度のトレイシート８３１が取り付けられている。また、トレイ８３自身も、その先端部にテーパー部８３０が設けられている。従って、先ずトレイシート８３１が噛み込まれることで搬送力が生まれ、次いで、テーパー部８３０が第２従動回転体３７を持ち上げることで、厚みがあるトレイ８３を確実に挟持でき、正確に搬送することが可能になる。
【００２８】
そこで、トレイ８３は、画像形成部５を搬送されるときのように略水平姿勢で搬送されるとき、被記録材取付部（ＣＤ取付部）８３２より搬送下流側の自重によるたわみが被記録材取付部８３２へ伝達されないように構成されている。例えば、被記録材取付部（ＣＤ取付部）８３２を除いて、被記録材取付部より搬送下流側部分が自重によって下方へたわむことができるように構成される。図示の例では、トレイ８３は被記録材取付部８３２より搬送下流側部分の自重によってたわむことができるが、トレイ８３には、このたわみが被記録材取付部８３２へ伝達されることを阻止するための開口が形成されている。この開口は、図９では開口８３９で示され、図１０では８４９で示されており、これらの開口はひずみを逃がしてたわみを伝達しないように形成されている。これらの開口８３９、８４９は、被記録材取付部８３２を搬送下流側（図示の下側）から囲むように形成されている。
【００２９】
上記開口は、図９のトレイにおいては、被記録材取付部８３２を搬送下流側から囲むとともに搬送上流側が開放した箱形状または碗形状の開口８３９で形成されている。ここで、搬送下流側とは、画像形成時の順方向の搬送を基準としており、図示下側になる。また、開口８３９は、被記録材取付部８３２の搬送下流側を囲むとともに、その両側部分が被記録材取付部８３２より所定距離ｊだけ搬送上流側まで形成されている。
【００３０】
一方、上記開口は、図１０のトレイにおいては、被記録材取付部８３２を中心として、被記録材取付部８３２を搬送下流側から囲む円弧状の開口８４９で形成されている。この開口８４９も、被記録材取付部８３２の搬送下流側を囲むとともに、その両側部分が被記録材取付部８３２より所定距離ｋだけ搬送上流側まで形成されている。さらに、図１０のトレイでは、円弧状の開口８４９の半円形の周縁がＣＤ収容部８４１の段差周縁部８４１ａと略同じ半径位置にある。そして、被記録材取付部８３２に取り付けられたＣＤ（被記録材）９９４の外周と開口８４９の周縁との間に若干の隙間が設けられている。かかる隙間を設けることにより、ＣＤ９９４の外周とＣＤ収容部８４１の段差周縁部８４１ａとの接触が原因となってトレイのたわみによりＣＤ９９４が浮き上がることを防止している。
【００３１】
図１１は第１の実施形態もしくは第２の実施形態に係るトレイを用いてＣＤに画像を形成するときのトレイの状態を模式的に示す縦断面図である。図１２は従来のトレイを用いてＣＤに画像を形成するときのトレイの状態を模式的に示す縦断面図である。図１１において、画像を形成するとき、トレイ８３の下面は第１搬送ローラ３６および第２搬送ローラ４０、４１により支持されている。このため、記録ヘッド７とトレイ８３との間の距離は固定位置にある第１搬送ローラ３６および第２搬送ローラ４０、４１によって決められる。
【００３２】
この場合、画像形成中において、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように被記録材取付部８３２が第２搬送ローラ４０、４１よりも搬送上流側もしくは第２搬送ローラと同じ位置にあるときは、ＣＤ９９４は平坦に維持される。このときは、トレイ８３が自重によってたわんだり、トレイ８３のたわみが原因となって被記録材取付部８３２が傾斜したりすることはない。従って、トレイ８３およびＣＤ９９４は平坦面（通常ではほぼ水平方向の平坦面）に維持され、記録ヘッド７とトレイ８３との距離が一定に保たれる。
【００３３】
トレイ８３がさらに搬送されて、図１１の（ｃ）に示すように被記録材取付部８３２が第２搬送ローラ４０、４１よりも搬送下流側になると、トレイ８３の被記録材取付部８３２より搬送下流側の部分が自重により下方へ湾曲するようにたわむ。しかし、トレイ８３には開口８３９もしくは９４９が形成されているので、このたわみが被記録材取付部８３２へ伝達されることはなく、被記録材取付部８３２は傾斜することなく元の姿勢に維持される。このため、被記録材取付部８３２に装着されたＣＤ９９４は、図示のような水平方向の平坦面のままに維持される。すなわち、トレイ８３の被記録材取付部８３２より搬送下流側部分が自重によってたわむ場合でも、ＣＤ９９４が傾斜して浮き上がることはなく、記録ヘッド７とＣＤ９９４との距離を一定に保つことができ、記録画像の画質劣化を防止することができる。
【００３４】
一方、図１２の従来のトレイ１８３を用いる場合は、被記録材取付部８３２が第２搬送ローラ４０、４１よりも搬送下流側へ搬送されてきたとき、被記録材取付部８３２より搬送下流側部分の自重によるたわみ（湾曲変形）により被記録材取付部８３２が傾斜する。これにより被記録材取付部８３２に装着されたＣＤ９９４も図示のように傾斜して浮き上がる。すなわち、トレイ１８３が搬送下流側部分の自重によってたわむと、このたわみが被記録材取付部８３２に伝達され、被記録材取付部８３２が搬送方向に斜めに傾くことで、ＣＤ９９４の搬送上流側部分が浮き上がる。このＣＤ９９４の浮き上がり現象により、記録ヘッド７とＣＤ９９４との距離が変動し、記録画像の画質が劣化する。インクジェット記録の場合は、インク滴の飛翔距離の変動により、ＣＤ９９４上の着弾位置にずれが生じることで、画質が劣化する。
【００３５】
これに対し、図９〜図１１の実施形態によれば、開口を設けるという簡単かつ安価な構成で、このような従来のトレイ１８９の不都合を解消することができる。つまり、開口８３９もしくは８４９を設けることにより、画像を形成するときのトレイ上のＣＤの浮き上がりを防いで、記録ヘッド７とＣＤ９９４との距離を一定に保つことができ、ＣＤ９９４上に形成される画像の画質劣化を防止することができる。
【００３６】
なお、以上の実施形態では、トレイ８３に箱形状または碗形状の開口８３９もしくは円弧状の開口８４９を形成する場合を例に挙げたが、この開口の形状はその他の形状であっても良い。すなわち、トレイ８３の被記録材取付部８３２より搬送下流側部分の自重によるたわみが被記録材取付部８３２へ伝達されることを阻止できる形状であれば、その他の形状でも良い。さらに、被記録材取付部へのたわみの伝達を阻止できる構造であれば、前述のような開口に代えて、厚みを薄くしたシート状部分あるいは軟弱材質の部分などでたわみ伝達阻止領域を形成しても良い。
【００３７】
なお、以上の実施形態では、記録装置がインクジェット記録装置である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、熱転写式、感熱式、レーザービーム式、ワイヤドット式など、他の記録方式の記録装置にも同様に適用可能である。また、本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の単体の記録装置の他、複合機器やシステム構成などにおける記録装置に対しても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】記録装置の外観斜視図である。
【図２】記録装置の内部機構を右前方から見た斜視図である。
【図３】記録装置の縦断面図である。
【図４】トレイセットユニットの斜視図である。
【図５】トレイセットユニットを記録装置に装着する前後の状態を示す斜視図である。
【図６】記録装置に装着されたトレイセットユニットのスライドカバーを移動させる前後の状態を示す部分縦断面図である。
【図７】記録装置に装着されたトレイセットユニットにトレイを挿入した状態を示す部分縦断面図である。
【図８】トレイを搬送する状態を示す部分縦断面図である。
【図９】第１の実施形態に係るトレイの平面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るトレイの平面図である。
【図１１】第１の実施形態もしくは第２の実施形態に係るトレイを用いてＣＤに画像を形成するときのトレイの状態を模式的に示す縦断面図である。
【図１２】従来のトレイを用いてＣＤに画像を形成するときのトレイの状態を模式的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
５        画像形成部
７        記録ヘッド
３６      第１搬送ローラ
３７      第１従動回転体
４０、４１      第２搬送ローラ
４２      第２従動回転体
８３      トレイ
８３２    被記録材取付部
８３９    開口
８４９    開口
９９４    ＣＤ
【図１】
2009117001.tif 000003
【図２】
2009117001.tif 000004
【図３】
2009117001.tif 000005
【図４】
2009117001.tif 000006
【図５】
2009117001.tif 000007
【図６】
2009117001.tif 000008
【図７】
2009117001.tif 000009
【図８】
2009117001.tif 000010
【図９】
2009117001.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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