(57)【要約】【課題】小さな可動で侵入者を検出でき、かつ、誤検知の少ない検知精度の高い侵入検出装置を提供することを目的とする。【解決手段】侵入検出装置は、感圧手段４と、この感圧手段４の出力電圧を基に演算を行い演算結果を出力する演算手段を有するものである。感圧手段４は、壁状構造体１の上面あるいは手すり等２の侵入者が接触する可能性のある部位に装着したものである。感圧手段４は装着部３ａと可動部３ｂとに収納され、侵入時には可動部３ｂが撓んで感圧手段４が変形して電圧を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触または押圧を受けて変形するように配設された感圧手段と、前記感圧手段の出力信号をもとに演算を行い、接触または押圧を判定する演算手段と具備し、前記演算手段は、出力信号算出閾値と判定閾値を記憶し、前記感圧手段の出力信号の信号レベルを算出する出力信号算出手段と、前記出力信号算出手段で算出した信号レベルが前記出力信号算出閾値を超えている時間を計時する計時手段とを有し、前記計時手段で計時した時間を積算した値が判定閾値を超えている場合に、接触または押圧があったことを判定する侵入検出装置。
【請求項２】
演算手段は、出力信号算出閾値と、判定閾値とを調整する閾値調整手段を有する請求項１記載の侵入検出装置。
【請求項３】
感圧手段の出力信号の検出レベルを調整する検出レベル調整手段を有し、前記感圧手段の出力信号は前記検出手段を介して演算手段に出力する請求項１記載の侵入検出装置。
【請求項４】
感圧手段として可撓性をもつケーブル状の圧電センサを使用した請求項１記載の侵入検出装置。
【請求項５】
感圧手段は、壁状構造体に配設された請求項１記載の侵入検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の侵入検出装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触または押圧を受けてこれを検出する侵入検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の侵入検出装置として、感圧センサを用いたものがある。
【０００３】
具体的には、図９に示すように、フェンス１０１の上面部１０２の家屋側角縁に沿って形成された切り欠き部１０３に感圧センサ１０４が配設してある。
【０００４】
上記構成により、フェンス１０１を乗り越えて侵入者が侵入しようとして、身体の一部が感圧センサ１０４に接触して押圧すると、感圧センサ１０４が押圧を検出することに基づき侵入判定を行い、警報装置から警報を発生させたり、外部への通報を行うといったような防犯動作を行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、フェンスの笠木にベース材を取り付け、ベース材の上面には押圧によって上下動自在にカバー材を取り付け、ベース材とカバー材の間にスイッチと付勢部材を取り付け、カバー材が押下されることで、スイッチが入り侵入を検知するものも見受けられる。
【０００６】
前記スイッチは所定の間隔で設けてあり、カバー材にスイッチの上接点を、また、付勢部材台にスイッチの下接点を設けて、カバー材が押圧移動するとスイッチの上下の接点が接触してスイッチが入る構成である。これは、機械的スイッチで、侵入を検知するためには付勢部材の弾性力に応じて一定以上の荷重で押圧されること、押圧にスイッチの上下接点が接触するために一定距離以上のストロークが必要である（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５３８０号公報
【特許文献２】特開２００３−２５３９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、感圧センサとして接点式のスイッチを使用しており、侵入者の体重または押圧する勢いを含めた加重が一定値を超えた場合に接点が閉じる（または開く）ことで判定するため、例えば感圧センサをバルコニーに設置した場合、人がバルコニー手摺りに寄りかかった時、雨や風等による振動、猫や鳥などの小動物が侵入検出装置に勢いよく乗った時、布団を干した時、傘などで侵入検出装置をたたいた場合など、本来検出したくない場合であっても、スイッチ接点が反転し、誤検知するという課題があった。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、接触や押圧を確実に検出し、検出したい接触や押圧と、検出したくない接触や押圧とを詳細に判別する。そして、使用目的に応じて接触や押圧を判別することで誤検知を少なくし、精度の高い侵入検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の侵入検出装置は、接触または押圧を受けて変形するように配設された感圧手段と、前記感圧手段の出力信号をもとに演算を行い前記侵入者の侵入を判定する演算手段とを備え、前記演算手段は、前記感圧手段の出力信号から検出したい接触や押圧であるか、あるいは検出したくない接触や押圧であるかを判定す
ることを特徴としたものである。これにより、接触状態を詳細に判別して、検知すべき事象を精度よく検出することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の侵入検出装置では、接触や押圧を確実に検出し、詳細に判別できて、目的に応じて判定出力することで誤検知を少なくし、精度の高い侵入検出装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、接触または押圧を受けて変形するように配設された感圧手段と、前記感圧手段の出力信号をもとに演算を行い接触または押圧を判定する演算手段とを備え、前記演算手段は、出力信号算出閾値と判定閾値を記憶し、感圧手段の出力信号の信号レベルを算出する出力信号算出手段と、出力信号算出手段で算出した信号レベルが出力信号算出閾値を超えている時間を計時する計時手段とを備え、計時手段で計時した時間を積算した値が、判定閾値を超えている場合に、接触または押圧があったことを判定することを特徴とする。
【００１２】
これにより、感圧手段の出力信号が所定の閾値を越えた積算時間によって、接触または押圧があったことを判定し、より詳細な接触状況の判別が可能で、精度の高い接触検知をすることが可能となる。例えば、静電気等の瞬間的な変動成分の信号等の場合、出力信号の信号レベルが高い場合でも、出力信号算出閾値を超えた時間を積算した値が、判定閾値を越えることがなく、接触または押圧であると誤検出することがない。
【００１３】
第２の発明は、出力信号算出閾値と、判定閾値とを調整する閾値調整手段を有することで、設置状況や使用者の用途によって値を調整することができるので利便性の高い侵入検出装置を実現できる。
【００１４】
第３の発明は、第１または２の発明において、感圧手段の出力電圧は検出手段を介して演算手段に出力する侵入検出装置となる。すなわち感圧手段からの出力信号を検出手段によって所定の濾波特性で濾波することや、所定の増幅度で増幅するなどを行う。これらの調整を行う検出レベル調整手段により、感圧手段の出力が微小な電圧であっても増幅して伝達することや、装置の取り付け場所の条件や、気象条件、使用者の必要に応じて濾波の特性や増幅、電圧レベルの微調整を行い、適切な信号レベルで演算を行うことができる。
【００１５】
第４の発明は、第１から３の発明において、感圧手段として可撓性をもつケーブル状の圧電センサを使用した侵入検出装置となる。これにより、加重ではなく、圧電センサが接触または押圧による変位を受けて撓むことにより発生する電圧レベルに基づき判定を行うものである。また、従来の２点接触式のスイッチでないので、設置性がよい。
【００１６】
第５の発明は、第１から４の発明において、感圧手段は、壁状構造体に、侵入者の接触または押圧により変形するように配設されたものである。これにより、侵入者が壁状構造体、例えば、住居の敷地の外周に設けられた塀、柵やフェンス、バルコニーの腰壁、手すりなどの上面またはその近傍で、人が接触しうる部位に装着することが考えられる。これにより塀や柵、フェンス、テラスやバルコニーの手すりなど、住居内部に侵入する手前での接触または押圧検知が可能となる。
【００１７】
第６の発明は、第１から５の発明の侵入検出装置が有する機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムとしている。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の侵入検出装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通
信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１において、１は住居のベランダやバルコニーのフェンスや、塀や、敷地を囲うフェンスなどの壁状構造体で、２は壁状構造体１の上部に設置された手すりである。なお、場合によっては手すり２がないこともあり得る。
【００２０】
３ａは装着部、３ｂは可動部で、金属や樹脂や木で構成しており、装着部３ａは手すり２に取り付けられている。
【００２１】
手すり２がない場合は壁状構造体１に取り付ける。すなわち、可動部３ｂが塀やフェンスなどの上端部になるよう設定すればよい。
【００２２】
装着部３ａは１個とは限らず、壁状構造体１または手すり２に取り付けし易いように複数種類の部品を並べたり、あるいは重ねる形態としてもよく、前記上端に安定して取り付けられればよい。ここでは装着部３ａは１種類とする。
【００２３】
４は感圧手段としての圧電センサで、装着部３ａと可動部３ｂとで形成した空間部位に収納されており、可撓性を有したケーブル状に形成してある。
【００２４】
また、圧電センサ４はこれよりも柔らかい弾性材からなる支持手段５により支持されている。
【００２５】
ここでは圧電センサ４は支持手段５の一部に形成したスリット内にはめ込んで支持されるような構成としている。
【００２６】
本実施の形態では支持手段５を構成する弾性体として、ＥＰＤＭや熱可塑性エラストマーのような合成樹脂の発泡体を用い、圧縮率（単位変位をもたらす荷重値）が圧電センサ４よりも小さくなるよう硬度、発泡率等を選択している。尚、圧電センサ４と支持手段５の近傍、あるいは隣接して非線形撓み部６と押圧部材７を設けて、圧電センサ４が変形しやすい構成としている。
【００２７】
８は制御ユニットで、圧電センサ４の端部に配設されている。また、９は通信ケーブルで、図示しないが制御ユニット８内にある通信手段からの信号を外部に伝達する。通信手段はケーブル９を有さない無線通信でもよい。
【００２８】
図２に示すように、圧電センサ４は電極の断線・ショート検出用の抵抗体が内蔵された先端部１０を備えている。また、圧電センサ４は導体からなる中心電極１１、圧電体層１２、導体からなる外側電極１３、弾性体からなる被覆層１４を備えている。
【００２９】
圧電体層１２はポリフッ化ビニリデン等の樹脂系の高分子圧電体を用いることも考えられるが、耐熱温度が上限で８０℃程度であり、侵入検出装置は屋外使用が主であって、特に夏季には直射日光により壁状構造体１の表面温度が時には１００℃近くの高温になることから、高分子圧電体を用いることは好ましくない。
【００３０】
圧電体層１２としては特定の樹脂基材中に圧電セラミックスの粉体を混合した複合圧電
体を用いると１００℃以上の高温耐久性を有することができ、このような複合圧電体を使用することが好ましい。
【００３１】
次に、図３，４において、装着部３ａと可動部３ｂで形成した空間は、屋外に設置される条件を考慮すると密閉が好ましいが、ごみや水滴の侵入を防げられるような構成であれば必ずしも密閉でなくても良い。
【００３２】
装着部３ａと可動部３ｂはコの字状に内側に折り曲げた形状をしており、装着部３ａが可動部３ｂに一部覆われるようにして重ね合わせ、コの字状の両側端部の一部で互いに嵌合している。
【００３３】
図３に示すような嵌合にすることで、可動部３ｂの可動を規制し、確実な可動を実現している。
【００３４】
上からの押圧Ｆがかかっても、可動部３ｂの稼動する距離は一定であり、圧電センサ４にかかる押圧は一定にすることが可能となる。また、嵌合部は図３のような構成に限らず、一定の可動が実現できる構成とすればよい。
【００３５】
１５、１６は固定手段で、装着部３ａを手すりに固定している。固定の方法はここではねじ止めとしているが、ひも状の締結部品を使用した方法や、ビスとナットを使用した方法や、接着や、嵌合による固定でもよい。
【００３６】
非線形撓み部６は固体や中空やバネなど、押圧に対して撓む変形量が非線形となる機構または材料などで構成したもので、ここでは所定の圧力に対して支持手段５よりも変形しやすくなっている。
【００３７】
そして、非線形撓み部６は支持手段５に内包されるか、または別部品で支持手段５に隣接して構成している。
【００３８】
押圧部材７は金属や樹脂や木で構成しており、支持手段５よりも変形しにくい材料または機構となっている。
【００３９】
この押圧部材７は支持手段５を介して圧電センサ４に力が加わる位置に設けている。すなわち、侵入者が可動部３ｂを押したとき、その力により押圧部材７が押され、支持手段５と圧電センサ４を撓ませる。
【００４０】
このとき支持手段５と圧電センサ４は前記支持手段５よりも変形しやすい非線形撓み部６を押すことになり、支持手段５を押すよりも変形しやすい機構となっている。以上のように圧電センサ４が撓むことにより、侵入者を検出できる。
【００４１】
また、図４（ｂ）に示すように、押圧部材７は支持手段５と圧電センサ４に圧力が加わりやすいように、ここではＲ面をもった構成としている。これは鋭角または鈍角をもった構成としても良い。もちろん平面でも良い。
【００４２】
また、押圧部材７は間隔をあけて配置している。これにより、侵入者に押された近傍の支持手段５と圧電センサ４のみが他と比較して局所的に撓むため確実に電圧出力して検出が更に容易になる。
【００４３】
尚、非線形撓み部６、押圧部材７は無くても良い。図４（ｃ）は押圧Ｆがかかった場合に圧電センサ４等が撓んだ状態を示す。
【００４４】
図５は実施の形態１における侵入検出装置のブロック図を示し、制御ユニット８は、検出手段１７、演算手段１８、報知部１９で構成されている。
【００４５】
報知部１９は、例えば他への通信を行う通信手段や威嚇のための音や光や表示を行う威嚇手段を有している。ここでは通信手段や威嚇手段は図示していない。
【００４６】
検出手段１７は、圧電センサ４からの出力信号を所定の濾波特性で濾波するフィルタ部２０と、所定の増幅度で増幅を行うアンプ部２１と、フィルタの特性や増幅率を変更できる検出レベル調整手段２２を備えている。
【００４７】
フィルタ部２０の濾波特性としては、侵入者の手の接触時の周波数は１０Ｈｚ以下であり、特に３〜８Ｈｚの範囲が多く、降雨による振動は１０Ｈｚ以上、風による振動は１Ｈｚ以下が多いので、濾波特性としては例えば、３〜８Ｈｚの信号成分を通過させるバンドパスフィルタとする。
【００４８】
演算手段１８は、メモリ手段２３、閾値調整手段２４、出力信号算出判定部２５、計時手段２６、出力信号算出手段２７、侵入判定部２８を備えている。
【００４９】
以上のように構成された侵入検出装置において、以下その動作、作用について図６、図７を用いて説明する。
【００５０】
図６は、侵入者が壁状構造体１を乗り越えて侵入する際に、体を持ち上げるため壁状構造体１上部に手をかけ、侵入者が侵入した時の圧電センサ４の出力電圧をフィルタ部２０、アンプ２１を通して出力された信号Ｖと、出力信号算出手段２５で検出手段１７からの出力信号Ｖの信号レベルを算出し、出力信号算出閾値（Ｉ）を超えた時間を計時手段２６で積算した値と、積算した値が判定閾値（Ｊ）を超えた場合に、侵入判定部２８から報知部１９に出力される出力信号Ｋの経時変化を示す特性図である。
【００５１】
まず、侵入者が壁状構造体１の手すり２に取り付けた可動部３ｂに手をかけると、手指による押圧で可動部３ｂが撓み、その変形が圧電センサ４及び支持手段５に印加される。支持手段５は圧電センサ４よりも柔軟性を有しているので、指の接触による押圧により支持手段  ５が圧縮されて、圧電センサ４も容易に変形する。
【００５２】
図６の時刻Ｔ０で圧電センサ４の変形が開始し、その圧電効果により変形の加速度に応じた信号が出力される。
【００５３】
従来の構成では、手すりの笠木のカバー材が荷重をうけて大きくストロークをもって可動すると、侵入者が気づき易いため侵入検出としては好ましくなかった。
【００５４】
また、侵入者でない使用者が寄りかかった場合は、特にバルコニーなどの高い位置にある場合などは不安感を与えることがあったが、本実施の形態１の侵入検出装置の構成は小さなストロークでも確実に感圧手段が検出できる構成としており、侵入者にも気付かれにくく、使用者に安心感を与えることができる。
【００５５】
圧電センサ４の出力信号は、フィルタ部２０により手の接触時の周波数帯域である３〜８Ｈｚの信号を通過させ、他の周波数帯の信号は除去される。手の接触時には、Ｖに基準電位Ｖ０より大きな信号成分が現れる。
【００５６】
この際、仮に圧電センサ４を壁状構造体１の手すり２の上部に取り付けた構成であれば
、手の接触の際の圧電センサ４の変形はわずかであるが、本実施の形態の場合は支持手段５が圧電センサ４よりも柔軟性を有した弾性体からなり、接触の際に支持手段５が容易に圧縮されるので、可動部３ｂが下向きにスライド可動したり、可動部３ｂの受圧面が撓む構成となり、圧電センサ４の変形量が増大する。
【００５７】
さらに、非線形撓み部６を支持手段５よりも変形しやすい材料や構成とし、押圧部材７を支持手段５よりも変形しにくい材料や構成とすることで、手の押圧を押圧部材７が圧電センサ４に伝達して、圧電センサ４はその変位を受けて撓む。
【００５８】
また、非線形撓み部６は押圧を受けて変形し、可動部３ｂのスライド可動が増し、圧電センサ４の撓みによる変化量が増大する。
【００５９】
手が可動部３ｂを押圧したとき、押圧部材７が圧電センサ４に伝達し、圧電センサ４が撓み、また非線形撓み部６が撓みの進行を加速する状況を図４（ｃ）に示している。
【００６０】
このように圧電センサ４は大きな変形量が得られ、変形量の２次微分値である加速度も大きくなり、結果として圧電センサ４の出力信号も大きくなる。
【００６１】
出力信号算出手段２７は、演算手段１８で演算を行っていない場合に、圧電センサ４からの出力電圧ＶのＶ０からの振幅｜Ｖ−Ｖ０｜が出力信号算出閾値（Ｉ）を超えると、計時手段２６は、｜Ｖ−Ｖ０｜が出力信号算出閾値（Ｉ）を超えている時間を積算していく。出力電圧ＶがＶ０以下の場合は、｜Ｖ０−Ｖ｜が出力信号算出閾値（Ｉ）を超えている時間を積算していく。
【００６２】
本実施の形態では、出力電圧ＶがＶ０以上の場合、以下の場合とも出力信号算出閾値（Ｉ）を同じ値としているが、設置状況に応じて値を異なるようにしても良い。
【００６３】
本実施の形態では、図６の時刻ｔ０で出力信号算出閾値（Ｉ）を超えている時間の積算を開始し、時刻ｔ１で積算値が判定閾値（Ｊ）を超えたので、侵入判定部２８は時刻ｔ１で判定出力としてＬｏ→Ｈｉ→Ｌｏのパルス信号を出力する。
【００６４】
このようにフィルタ部２０で検出した電圧は、アンプ２１で増幅され、検出手段１７から演算手段１８へ伝達され、この演算手段１８で侵入の判定を行う。
【００６５】
図７は、静電気等のノイズで発生する圧電センサ４の出力電圧を表している。この場合は、出力電圧ＶのＶ０からの振幅｜Ｖ−Ｖ０｜が出力信号算出閾値（Ｉ）を超えており、計時手段２６は、｜Ｖ−Ｖ０｜が出力信号算出閾値（Ｉ）を超えている時間を積算していくが、積算した値は、判定閾値（Ｊ）を超えることはないため、判定出力を行わず、ノイズ等で侵入と判定することはない。
【００６６】
このように、出力電圧ＶのＶ０からの振幅｜Ｖ−Ｖ０｜、あるいは、｜Ｖ０−Ｖ｜の値は、侵入の時の電圧に対して、ノイズの電圧の方が大きい場合もあり、出力電圧のレベルだけで判定する場合は、両者を判別することができないが、本実施の形態のように、閾値を超えている時間を積算することで、両者を判定することが可能となる。
【００６７】
次に、演算手段１８とその周辺での動きを図８を用いて説明する。圧電センサ４で発生した電位は検出手段１７のフィルタ部２０と、アンプ２１を介して演算手段１８に伝達される。
【００６８】
演算手段１８内では、メモリ手段２３に出力信号算出閾値と、判定閾値を記憶している
。出力信号算出判定部で演算手段１８の入力電圧と出力信号算出閾値を比較し、出力信号算出閾値を越えているかを判定する（ＳＴＥＰ１）。
【００６９】
判定の結果、出力信号算出閾値を越えていれば、次のステップへ移行する（ＳＴＥＰ２）。出力信号算出判定部２７での比較は計時手段２６で計時したタイミングで行う。
【００７０】
これにより、比較の取りこぼしなどがなくなる。出力信号算出閾値を越えていると判定した場合は、計時手段２６は、第１の計時の開始と、出力信号算出閾値を越えている時間の積算を開始する（ＳＴＥＰ３）。
【００７１】
この手前までは、侵入検出の演算開始の起点を決定するもので、この時点から侵入検出の演算を行うことになる。
【００７２】
次に第１の計時を開始してから所定時間経過したかを判定する（ＳＴＥＰ４）。ここで、所定の時間が経過した場合は、計時を停止し、出力信号算出閾値を越えている時間の積算値をクリアする（ＳＴＥＰ５）。
【００７３】
（ＳＴＥＰ４）で所定の時間経過していない場合は、（ＳＴＥＰ６）で積算値が判定閾値を超えていないか、侵入判定部２８で比較し、判定閾値を超えていた場合は侵入であると判定して報知部１９へ判定結果を出力する。
【００７４】
尚、報知部１９では判定結果をうけて、一定時間アラーム音と光を発生させて侵入者を威嚇する。ここでの威嚇はこの方式でなくともよい。また、並行して、通信手段により侵入者の侵入があったことを屋内の警報端末や外部電話、警備会社、警察等、適宜必要な箇所へ通報する（ＳＴＥＰ７）。
【００７５】
また、検出レベル調整部２２により、検知手段１７からの検出レベルが調整可能であり、設置状況等に応じて使用者が調整することが可能である。
【００７６】
また、閾値調節手段２４により、メモリ手段２３に記憶した各種判定のための閾値や、計時手段２６による第１の計時時間を変更できるようになっている。
【００７７】
侵入検出装置の設置現場の状況や検知対象に合わせて、各種判定閾値や計時手段２６による計時時間の最適化ができる。例えばマイクロコンピュータなどが判定を行う構成とすれば、マイコンプログラムで判定領域の値や電圧比較サイクルすなわち計時時間の調節を行うようにすれば、任意に変更可能で、有用な展開が期待できる侵入検出装置を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明にかかる侵入検出装置は、小さな可動で侵入者を検出でき、かつ、誤検知の少ない、すなわち検出したくない条件では検出しない侵入検出装置を提供することができる。加えて、住居や工場、鉄道、空港等の屋外の敷地に敷設される多様な形状の壁状構造体に設置して活用できるとともに、例えば、屋内の比較的小さな構成物である机の引出しやドアの取手の裏側などに配設することも可能で、引出しやドアを不正に開けようとした際に警報を発生して通報したり、威嚇したりして不正使用を知らせる等のシステムとしても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態における壁状構造体の構成図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｙ断面図
【図２】（ａ）は本発明の実施の形態１における圧電センサと制御ユニットの構成図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｙ断面図
【図３】本発明の実施の形態における侵入検出装置の断面図
【図４−１】（ａ）は本発明の実施の形態における侵入検出装置の断面図、（ｂ）は押圧部材の拡大図
【図４−２】（ｃ）は侵入者が侵入した状態の断面図
【図５】本発明の実施の形態１における侵入検出装置のブロック図
【図６】侵入者が侵入した時の出力信号Ｖと、計時時間の積算値と、侵入判定部の出力信号Ｋの経時変化を示す特性図
【図７】静電気等でのノイズが発生した時の出力信号Ｖと、計時時間の積算値と、侵入判定部の出力信号Ｋの経時変化を示す特性図
【図８】本発明の実施の形態１における演算手段のフローチャート
【図９】従来の他の侵入検出装置の断面図
【符号の説明】
【００８０】
１  壁状構造体（フェンス）
４  感圧手段（圧電センサ）
１８  演算手段
２４  閾値調整手段
２５  出力信号算出判定部
２６  計時手段
２７  出力信号算出手段
２８  侵入判定部
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図９】
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