(57)【要約】【課題】電子的な文書データや電子メールの如き一つの電子メールＭに対する閲覧者等間における認識ずれが発生することを未然に防止できる閲覧状況管理システム等を提供する。【解決手段】電子メール表示するディスプレイ１０３、１０８と、表示されている電子メールの表示時間を、電子メールの行毎に計測し、計測された表示時間と、当該表示時間に表示されていた行を示す行番号情報と、当該行を表示させたユーザ等と、を関連付けた関連付情報を生成する電子メール閲覧状況調査部１０２と、生成された関連付情報を記録する蓄積部１１３と、生成された関連付情報を告知するディスプレイ１２２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的に閲覧可能な閲覧対象情報を表示する表示手段と、
前記表示されている閲覧対象情報の当該表示手段上における表示時間を、当該閲覧対象情報における予め設定された情報単位毎に計測する計測手段と、
前記計測された表示時間と、当該表示時間に前記表示手段に表示されていた前記情報単位を示す情報単位指示情報と、当該情報単位を前記表示手段に表示させた閲覧者又は当該閲覧者が属する組織の少なくともいずれか一方と、を関連付けた関連付情報を生成する関連付情報生成手段と、
前記生成された関連付情報を記録する記録手段と、
前記生成された関連付情報を告知する告知手段と、
を備えることを特徴とする閲覧状況管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の閲覧状況管理システムにおいて、
前記記録されている関連付情報に基づいて、一の前記閲覧対象情報のうち、異なる前記少なくともいずれか一方が共通して表示させていた前記情報単位を示す重複閲覧情報を生成する重複閲覧情報生成手段を更に備え、
前記告知手段は、前記関連付情報と共に又は当該関連付情報に代えて前記生成された重複関連情報を告知することを特徴とする閲覧状況管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の閲覧状況管理システムにおいて、
前記関連付情報が、前記計測された表示時間と、当該表示時間に対応する前記情報単位指示情報と、当該情報単位を前記表示手段に表示させた閲覧者が属する組織と、が関連付けられた当該関連付情報であるとき、前記告知手段は、当該組織毎に当該県連付情報を区分して告知することを特徴とする閲覧状況管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の閲覧状況管理システムにおいて、
前記閲覧対象情報は、電子メールの内容に相当する電子メール内容情報であり、
前記情報単位は当該電子メールにおける一の行であることを特徴とする閲覧状況管理システム。
【請求項５】
電子的に閲覧可能な閲覧対象情報を表示する表示手段を備える閲覧状況管理システムにおいて実行される閲覧状況管理方法において、
前記表示されている閲覧対象情報の前記表示手段上における表示時間を、当該閲覧対象情報における予め設定された情報単位毎に計測する計測工程と、
前記計測された表示時間と、当該表示時間に前記表示手段に表示されていた前記情報単位を示す情報単位指示情報と、当該情報単位を前記表示手段に表示させた閲覧者又は当該閲覧者が属する組織の少なくともいずれか一方と、を関連付けた関連付情報を生成する関連付情報生成工程と、
前記生成された関連付情報を記録する記録工程と、
前記生成された関連付情報を告知する告知工程と、
を含むことを特徴とする閲覧状況管理方法。
【請求項６】
電子的に閲覧可能な閲覧対象情報を表示する表示手段を備えるコンピュータを、
前記表示されている閲覧対象情報の当該表示手段上における表示時間を、当該閲覧対象情報における予め設定された情報単位毎に計測する計測手段、
前記計測された表示時間と、当該表示時間に前記表示手段に表示されていた前記情報単位を示す情報単位指示情報と、当該情報単位を前記表示手段に表示させた閲覧者又は当該閲覧者が属する組織の少なくともいずれか一方と、を関連付けた関連付情報を生成する関連付情報生成手段、
前記生成された閲覧情報を記録する記録手段、及び、
前記生成された関連付情報を告知する告知手段、
として機能させることを特徴とする閲覧状況管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閲覧状況管理システム、閲覧状況管理方法及び閲覧状況管理用プログラムの技術分野に属し、より詳細には、例えば電子メール等に代表される電子的な閲覧対象情報の、当該閲覧者等における閲覧状況を管理する閲覧状況管理システム及び閲覧状況管理方法並び当該閲覧状況管理システムで用いられる閲覧状況管理用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書作成ソフトウエアを用いて作成された文書データや電子メール等の電子的な閲覧対象情報が広く一般化し、様々な閲覧者の閲覧に供されるべく配布／流通している。
【０００３】
ここで、複数の閲覧者に対して配布された閲覧対象情報につき、当該閲覧対象情報の扱い方は各閲覧者に委ねられていた。すなわち、配布された閲覧対象情報をいつ、どこで、どのように閲覧するかは、その配布を受けた閲覧者に依存しているのが現状である。そして一般に、同じ閲覧対象情報でも、その閲覧者が担当してる業務が異なったり、又はその閲覧者の所属する組織やその組織内の役職が異なったりすると、その閲覧対象情報における読まれる箇所が閲覧者間で異なってくる場合が多い。
【０００４】
ここで、本発明に係る閲覧対象情報と同類の電子的な文書等の閲覧状況を管理する仕組みに関する従来技術としては、例えば下記特許文献１乃至３に記載されているものが挙げられる。
【特許文献１】特開２００１−５１９２６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８６９０９号公報
【特許文献３】特開２００６−２５９８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、同じ閲覧対象情報を閲覧する場合、役割や所属組織が異なる他の閲覧者がその閲覧対象情報のどの部分に関心を持っているかを認識しないまま閲覧すると、他の閲覧者が見過ごしている点や、他の閲覧者が興味を持っている部分を見落としてしまう場合があり得る。
【０００６】
そしてこの場合、同じ閲覧対象情報を閲覧していても関心を持つ部分が閲覧者毎に異なってくると、結果としてその閲覧対象情報から認識している情報について閲覧者間に齟齬が生まれ易いこととなる。
【０００７】
このことは、例えば情報システムの管理を担当する組織を対象として考えた場合、当該組織に属する閲覧者が当該システム管理にとって重大な内容を有する閲覧対象情報の部分を見落としていることを、その組織全体として気付かない、と言う事態を招来し得ることとにもなる。これは、当該管理業務として重大なミスを招く恐れが潜在していることとなる。
【０００８】
この点に関し、上述した三つの特許文献については、一つの閲覧対象情報の部分毎に閲覧状況を管理する点及びその閲覧者が属する部署等の組織に着目して閲覧状況を管理する点の双方については、いずれの特許文献にも開示も示唆もない。
【０００９】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、電子的な文書データや電子メールの如き一つの閲覧対象情報に対する閲覧者等間における認識ずれが発生することを未然に防止することが可能な閲覧状況管理システム及び閲覧状況管理方法並び当該閲覧状況管理システムで用いられる閲覧状況管理用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電子的に閲覧可能な閲覧対象情報を表示するディスプレイ等の表示手段と、前記表示されている閲覧対象情報の当該表示手段上における表示時間を、当該閲覧対象情報における予め設定された情報単位毎に計測する電子メール閲覧状況調査部等の計測手段と、前記計測された表示時間と、当該表示時間に前記表示手段に表示されていた前記情報単位を示す情報単位指示情報と、当該情報単位を前記表示手段に表示させた閲覧者又は当該閲覧者が属する組織の少なくともいずれか一方と、を関連付けた関連付情報を生成する電子メール閲覧状況調査部等の関連付情報生成手段と、前記生成された関連付情報を記録する蓄積部等の記録手段と、前記生成された関連付情報を告知するディスプレイ等の告知手段と、を備える。
【００１１】
よって、閲覧対象情報における情報単位に対応する情報単位指示情報及び表示時間と、その情報単位を表示させていた閲覧者等と、を関連付けた関連付情報を当該情報単位毎に告知可能に記録するので、閲覧者等毎に閲覧対象情報におけるどの情報単位を注視する傾向があるかを認識することができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の閲覧状況管理システムにおいて、前記記録されている関連付情報に基づいて、一の前記閲覧対象情報のうち、異なる前記少なくともいずれか一方が共通して表示させていた前記情報単位を示す重複閲覧情報を生成する電子メール閲覧時間管理部等の重複閲覧情報生成手段を更に備え、前記告知手段は、前記関連付情報と共に又は当該関連付情報に代えて前記生成された重複関連情報を告知するように構成される。
【００１３】
よって、一の閲覧対象情報のうち異なる閲覧者等により共通的に表示されていた情報単位を認識することができるので、異なる閲覧者等が表示させていた（すなわち閲覧者等における関心度の高い）閲覧対象情報の部分を、他の部分との比較において認識することができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の閲覧状況管理システムにおいて、前記関連付情報が、前記計測された表示時間と、当該表示時間に対応する前記情報単位指示情報と、当該情報単位を前記表示手段に表示させた閲覧者が属する組織と、が関連付けられた当該関連付情報であるとき、前記告知手段は、当該組織毎に当該県連付情報を区分して告知するように構成される。
【００１５】
よって、関連付情報が、表示時間と、対応する情報単位指示情報と、対応する閲覧者が属する組織と、が関連付けられたものであるとき、当該組織毎に関連付情報が区分されて告知されるので、当該組織毎の閲覧状況を情報単位毎に容易に認識することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の閲覧状況管理システムにおいて、前記閲覧対象情報は、電子メールの内容に相当する電子メール内容情報であり、前記情報単位は当該電子メールにおける一の行であるように構成される。
【００１７】
よって、閲覧対象情報が電子メール内容情報であり、情報単位がその電子メールにおける一の行であるので、様々な業務用いられることが多くなった電子メールについて、その閲覧状況を行毎且つ閲覧者等毎に詳細に認識することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、電子的に閲覧可能な閲覧対象情報を表示するディスプレイ等の表示手段を備える閲覧状況管理システムにおいて実行される閲覧状況管理方法において、前記表示されている閲覧対象情報の前記表示手段上における表示時間を、当該閲覧対象情報における予め設定された情報単位毎に計測する計測工程と、前記計測された表示時間と、当該表示時間に前記表示手段に表示されていた前記情報単位を示す情報単位指示情報と、当該情報単位を前記表示手段に表示させた閲覧者又は当該閲覧者が属する組織の少なくともいずれか一方と、を関連付けた関連付情報を生成する関連付情報生成工程と、前記生成された関連付情報を記録する記録工程と、前記生成された関連付情報を告知する告知工程と、を含む。
【００１９】
よって、閲覧対象情報における情報単位に対応する情報単位指示情報及び表示時間と、その情報単位を表示させていた閲覧者等と、を関連付けた関連付情報を当該情報単位毎に告知可能に記録するので、閲覧者等毎に閲覧対象情報におけるどの情報単位を注視する傾向があるかを認識することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、電子的に閲覧可能な閲覧対象情報を表示するディスプレイ等の表示手段を備えるコンピュータを、前記表示されている閲覧対象情報の当該表示手段上における表示時間を、当該閲覧対象情報における予め設定された情報単位毎に計測する計測手段、前記計測された表示時間と、当該表示時間に前記表示手段に表示されていた前記情報単位を示す情報単位指示情報と、当該情報単位を前記表示手段に表示させた閲覧者又は当該閲覧者が属する組織の少なくともいずれか一方と、を関連付けた関連付情報を生成する関連付情報生成手段、前記生成された閲覧情報を記録する記録手段、及び、前記生成された関連付情報を告知する告知手段、として機能させる。
【００２１】
よって、当該閲覧情報管理用プログラムを当該コンピュータにより読み出して実行することにより、閲覧対象情報における情報単位に対応する情報単位指示情報及び表示時間と、その情報単位を表示させていた閲覧者等と、を関連付けた関連付情報を当該情報単位毎に告知可能に記録するように当該コンピュータが機能するので、閲覧者等毎に閲覧対象情報におけるどの情報単位を注視する傾向があるかを認識することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、閲覧対象情報における情報単位に対応する情報単位指示情報及び表示時間と、その情報単位を表示させていた閲覧者等と、を関連付けた関連付情報を当該情報単位毎に告知可能に記録するので、閲覧者等毎に閲覧対象情報におけるどの情報単位を注視する傾向があるかを認識することができる。
【００２３】
従って、一つの閲覧対象情報に対する閲覧者等間における認識ずれが発生することを未然に防止できると共に、閲覧者等の立場に立った閲覧対象情報の作成の際の参考とすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図１乃至図８を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、複数の閲覧者（以下、当該閲覧者を単に「ユーザ」と称する）が共通の電子メールを閲覧する際の閲覧状況を管理する閲覧状況管理システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００２５】
また、図１は実施形態に係る閲覧状況管理システムの概要構成を示すブロック図であり、図２は当該閲覧状況管理システムの動作を夫々示すフローチャートであり、図３乃至図８は当該動作を具体的に例示する図である。
【００２６】
図１に示すように、実施形態に係る閲覧状況管理システムＳは、複数のユーザによる電子メールの閲覧に供される電子メール閲覧端末１００と、当該閲覧される電子メールを電子メール閲覧端末１００に対して配信するメールサーバ１１０と、各ユーザにおける電子メールの閲覧状況を表示する電子メール閲覧状況表示端末１２０と、から構成されている。そして、当該電子メール閲覧端末１００、メールサーバ１１０及び電子メール閲覧状況表示端末１２０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＴにより相互にデータの授受が可能に接続されている。
【００２７】
この構成において、電子メール閲覧端末１００は、各ユーザ毎にその閲覧に供される電子メール閲覧部１０１、１０６、…、と、表示手段としてのディスプレイ１０３、１０８、…、と、各電子メール閲覧部１０１、１０６、…、を介して各ユーザにおける同一の電子メールの閲覧状況を調査する計測手段及び関連付情報生成手段としての電子メール閲覧状況調査部１０２と、により構成されている。
【００２８】
また、メールサーバ１１０は、後述する構成を備えるユーザ／グループ対応情報２１１及び後述する構成を備える電子メール閲覧時間情報２１２を不揮発性に記録する例えばハードディスクドライブ等からなる蓄積部１１３と、ユーザ／グループ対応情報２１１を管理するユーザ／グループ対応情報管理部１１１と、電子メール閲覧時間情報２１２を管理する重複閲覧情報生成手段としての電子メール閲覧時間管理部１１２と、により構成されている。
【００２９】
更に電子メール閲覧状況表示端末１２０は、告知手段としてのディスプレイ１２２を備えた電子メール閲覧状況表示制御部１２１により構成されている。
【００３０】
この構成において、先ず電子メール閲覧部１０１及びディスプレイ１０３、電子メール閲覧部１０６及びディスプレイ１０８、…、は、メールサーバ１１０からネットワークＮＴを介して取得した同一の電子メールの内容を夫々に閲覧可能に表示する。
【００３１】
一方、電子メール閲覧状況調査部１０２は、電子メール閲覧部１０１及びディスプレイ１０３、電子メール閲覧部１０６及びディスプレイ１０８、…、において表示されている電子メール自体を識別するための電子メール識別情報と、当該ディスプレイ１０３、ディスプレイ１０８、…、において実際に表示されているその電子メールの行番号を示す行番号情報と、当該電子メールを夫々に閲覧しているユーザを識別するためのユーザ識別情報と、を、ネットワークＮＴを介して電子メール閲覧時間管理部１１２に送信する。
【００３２】
次に、ユーザ／グループ対応情報管理部１１１は、各ユーザが属しているグループ（部署又は会社等の組織）を示す情報である上記ユーザ／グループ対応情報２１１を管理すると共に、電子メール閲覧状況表示制御部１２１から問い合わせがあったユーザの属するグループを識別するためのグループ識別情報を当該問い合わせ元に通知する。
【００３３】
一方、電子メール閲覧時間管理部１１２は、上記送信されて来た電子メール識別情報と、対応する上記行番号情報と、当該電子メールにおける各行番号により示される行夫々の閲覧時間の累計を示す閲覧時間累計情報を電子メール閲覧時間情報２１２として記憶させる。このとき、当該電子メール閲覧時間情報２１２は、各グループのユーザが各電子メールの各行を表示した時間の累計を示す情報である。
【００３４】
最後に、電子メール閲覧状況表示制御１２１は、電子メール閲覧時間管理部１１２から取得した電子メール閲覧状況情報をディスプレイ１２２上に表示させる。
【００３５】
次に、上述した構成を備える閲覧状況管理システムＳの動作を、図２乃至図７を用いて説明する。
【００３６】
先ず、主として電子メール閲覧状況調査部１０２による電子メール閲覧状況の調査動作について、図２（ａ）、図３乃至図５を用いて説明する。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、当該調査動作においては、先ず、各電子メール閲覧部１０１、１０６、…、を夫々操作するユーザが、ディスプレイ１０３、１０６、…、上に図３に例示する電子メールＭの内容の一部を表示する（ステップＡ１）。図３に例示する電子メールＭは、その内容（本体）として合計１８行からなるものであり、当該電子メールＭの一部が各ディスプレイ１０３、１０８、…、上に表示される。より具体的には、例えばディスプレイ１０３においては図４（ａ）に例示する電子メールＭの第８行目から第１５行目までが表示され、またディスプレイ１０８においては図４（ｂ）に例示する電子メールＭの第１１行目から第１８行目までが表示される。
【００３８】
次に、電子メール閲覧状況調査部１０２は、各ディスプレイ１０３、１０８、…、において表示されている電子メールＭ自体を示す上記電子メール識別情報と、当該ディスプレイ１０３、１０８、…、において表示されている行を示す行番号情報（図４（ａ）に例示する場合は「第８行目から第１５行目まで」、また図４（ｂ）に例示する場合は「第１１行目から第１８行目まで」を示す行番号情報）と、当該電子メールＭを各ディスプレイ１０３、１０８、…、において夫々閲覧しているユーザを示すユーザ識別情報を各電子メール閲覧部１０１、１０６、…、を介して取得し、当該各電子メール閲覧部１０１、１０６、…、毎に閲覧時間の計測を開始する（ステップＡ２）。
【００３９】
そして、電子メール閲覧状況調査部１０２は、当該計測中において各ディスプレイ１０３、１０８、…、における表示状態に変化があるか否かを定期的に確認する（ステップＡ３）。そして、当該変化が無い間は（ステップＡ３；ＮＯ）、引き続き計測を継続する（ステップＡ４）。
【００４０】
一方、ステップＡ３の判定においていずれかのディスプレイ１０３、１０８、…、においてその表示状態に変化があると（ステップＡ３；ＹＥＳ）、次に当該変化があった例えばディスプレイ１０３における表示画面がスクロールされたか否かを更に確認する（ステップＡ５）。そして、スクロールされていれば（ステップＡ５；ＹＥＳ）、改めて表示されている電子メールＭ内の行番号情報を取得し直し、更に閲覧時間の計測を続ける（ステップＡ６）。
【００４１】
他方、ステップＡ５の判定において、スクロールではなくその他の理由（例えば、電子メール閲覧部１０１、１０３、…、の非アクティブ化又は電子メール閲覧自体の終了操作等）により電子メールＭの表示状態に変化があったのであれば（ステップＡ５；ＮＯ）、当該閲覧時間の計測を終了する。
【００４２】
その後、電子メール閲覧状況調査部１０２は、図５に例示する実施形態に係る関連付情報１０を、各ユーザ毎に電子メール閲覧時間管理部１１２へネットワークＮＴを介して送信する（ステップＡ７）。この関連付情報１０には、各ユーザ毎に、そのユーザが用いていた例えばディスプレイ１０３において表示されていた電子メールＭを示す電子メール識別情報と、その電子メールＭの表示されていた行番号情報と、各行番号毎の閲覧時間情報と、当該ユーザを示すユーザ識別情報と、が含まれている。図５に示す例では、例えば電子メール閲覧部１０１及びディスプレイ１０３を操作していたユーザ「ｓｕｐ１」に対応する関連付情報１０として、電子メールＭにおける第８行目から第１５行目までを夫々２０秒間閲覧していた旨の関連付情報１０（図４（ａ）参照）が電子メール閲覧時間管理部１１２へ送信される。また、例えば電子メール閲覧部１０６及びディスプレイ１０８を操作していたユーザ「ｓｕｐ２」に対応する関連付情報１０として、電子メールＭにおける第１１行目から第１８行目までを夫々２０秒間閲覧していた旨の関連付情報１０（図４（ｂ）参照）が電子メール閲覧時間管理部１１２へ送信される。
【００４３】
次に、主としてメールサーバ１１０による電子メール閲覧状況の管理動作について、図２（ｂ）、図６及び図７を用いて説明する。
【００４４】
図２（ｂ）に示すように、当該管理動作においては、先ず、電子メール閲覧時間管理部１１２が、上記関連付情報１０をネットワークＮＴを介して受信すると(ステップＢ１)、その受信した関連付情報１０内の電子メール識別情報（具体的には、例えばいわゆるメールヘッダ）を取り出し、電子メール閲覧時間情報２１２内の図６（ａ）に例示する当該電子メール識別毎の表集合２１２Ａにアクセスする（ステップＢ２、Ｂ３）。
【００４５】
ここで、当該表集合２１２Ａは、電子メール毎に電子メール閲覧時間情報２１２として蓄積部１１３内に蓄積されているものである。そして更に、各表集合２１２Ａは、各ユーザが属するグループ毎に、そのグループを示すグループ識別情報に関連付けられた閲覧時間累計表２１２Ｂを含んでいる。この閲覧時間累計表２１２Ｂには、図６（ｂ）に例示するように、それが対応するグループにおいて、電子メールＭにおけるどの行をどれだけの時間閲覧したか、を示す情報が記述されている。
【００４６】
上記ステップＢ３の判定において、該当する表集合２１２Ａが電子メール閲覧時間情報２１２内に存在していないときは（ステップＢ３；ＮＯ）、電子メール閲覧時間管理部１１２は、対応する表集合２１２Ａを電子メール閲覧時間情報２１２内に新たに作成して（ステップＢ４）、後述するステップＳＢ５の処理へ移行する。
【００４７】
一方、ステップＳＢ３の判定において、既存の表集合２１２Ａのいずれかにアクセスした後は（ステップＢ３；ＹＥＳ）、次に電子メール閲覧時間管理部１１２は、ユーザ／グループ対応情報管理部１１１へ問い合わせ、受信した関連付情報１０に含まれているユーザ識別情報に対応したグループ名を取得し（ステップＢ５）、グループ名毎の閲覧時間累計表２１２Ｂにアクセスする（ステップＢ６、Ｂ７）。
【００４８】
ここで、当該電子メール閲覧時間管理部１１２が管理するユーザ／グループ対応情報２１１には、例えば図７に例示するように、ユーザ名と、そのユーザが属するグループ名と、が一対一に対応付けられて記述されている。
【００４９】
次に、ステップＢ７の判定において、対応するグループ名毎の閲覧時間累計表２１２Ｂが対応する表集合２１２Ａ内にない場合は（ステップＢ７；ＮＯ）、対応する閲覧時間累計表２１２Ｂを対応する表集合２１２Ａ内に新たに作成して（ステップＢ８）、後述するステップＳＢ９の処理へ移行する。
【００５０】
一方、ステップＢ７の判定において、対応する閲覧時間累計表２１２Ｂにアクセスした後は（ステップＢ７；ＹＥＳ）、それに記述されている各行番号毎の閲覧時間に対して、受信した関連付情報１０内に記述されていた閲覧時間情報により示される時間を加算し（ステップＢ９）、実施形態に係る管理動作を周龍する。
【００５１】
最後に、主として電子メール閲覧状況表示制御部１２１による電子メール閲覧状況の表示動作について、図２（ｃ）及び図８を用いて説明する。
【００５２】
図２（ｃ）に示すように、当該表示動作においては、先ず、電子メール閲覧状況表示制御部１２１は、電子メール閲覧時間管理部１１２に閲覧状況の表示を要求する旨の要求情報をネットワークＮＴを介して送信する(ステップＣ１)。
【００５３】
これにより、電子メール閲覧時間管理部１１２は、対応する閲覧時間累計表２１２Ｂを電子メール閲覧時間管理部１１２が参照することにより、当該要求に対応する情報を、ネットワークＮＴを介して電子メール閲覧状況表示制御部１２１へ送信する（ステップＣ２）。ここで、当該ステップＣ２として送信される情報として具体的には、例えば図４（ａ）及び（ｂ）を用いて例示した閲覧状態がサポート担当グループに属するユーザ「ｓｕｐ１」が使用していたディスプレイ１０３及び同じくサポート担当グループに属するユーザ「ｓｕｐ２」が使用していたディスプレイ１０８において生じていた場合、例えば図８（ａ）に例示するように、「サポート担当グループは電子メールＭの第１１行目から第１５行目を最も閲覧していました」との情報が送信される。
【００５４】
これにより、電子メール閲覧状況表示制御部１２１は、電子メール閲覧時間管理部１１２に基づき、例えば図８（ｂ）に例示する如き閲覧状況画面をディスプレイ１２２上に表示する（ステップＣ３）。
【００５５】
以上説明したように、実施形態に係る閲覧状況管理システムＳの動作によれば、電子メールＭにおける行単位に対応する行番号情報及び閲覧時間情報と、その行を表示させていたユーザと、を関連付けた関連付情報１０を当該行単位で表示可能に記録するので、ユーザ毎に電子メールＭにおけるどの行を注視する傾向があるかを認識することができる。
【００５６】
従って、一つの電子メールＭに対するユーザ間における認識ずれが発生することを未然に防止できると共に、ユーザの立場に立った電子メールＭの作成の際の参考とすることもできる。
【００５７】
また、一の電子メールＭのうち異なるユーザにより共通的に表示されていた行を認識することができるので、異なるユーザが表示させていた（すなわちユーザにおける関心度の高い）電子メールＭの部分を、他の部分との比較において認識することができる。
【００５８】
更に、関連付情報１０が、閲覧時間情報と、対応する行番号情報と、対応するユーザが属するグループに関連付けられており、累計閲覧時間が当該グループ毎に区分されて告知されるので、当該グループ毎の閲覧状況を行単位に容易に認識することができる。
【００５９】
更にまた、様々な業務用いられることが多くなった電子メールについて、その閲覧状況を行毎且つユーザ毎に詳細に認識することができる。
【００６０】
なお、上述した実施形態では電子メールＭの閲覧時間を計測しているが、この他に、テキストファイル、文書ファイル、表ファイル又はプレゼンテーション用ファイル等の閲覧時間を計測しても良い。
【００６１】
また、上述した実施形態では電子メールＭの特定の部分を指定する単位として「行番号」を使用しているが、この他に、上記表ファイルではいわゆる「シート」を指定単位とするのが好適であり、上記プレゼンテーション用ファイルでは「スライド」を指定単位とするのが好適である。
【００６２】
更に、上述した実施形態では電子メールＭ等の電子的な閲覧対象情報の一部（特定の箇所）を単位として閲覧時間を計測しているが、当該閲覧対象情報全体を一単位としての閲覧時間を計測しても良い。
【００６３】
更にまた、図２に夫々示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係る電子メール閲覧部１０１、１０６、…、電子メール閲覧状況調査部１０２、ユーザ／グループ対応情報管理部１１１、電子メール閲覧時間管理部１１２又は電子メール閲覧状況表示制御部１２１として活用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上夫々説明したように、本発明は電子的な閲覧対象情報の閲覧状況を管理する場合に利用することが可能であり、特に電子メール等の情報伝達媒体に対する複数の者の閲覧状況を管理する分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態に係る閲覧状況管理システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る閲覧状況管理システムの動作を夫々示すフローチャートであり、（ａ）は電子メール閲覧状況の調査動作を示すフローチャートであり、（ｂ）は電子メール閲覧状況の管理動作を示すフローチャートであり、（ｃ）は電子メール閲覧状況の表示動作を示すフローチャートである。
【図３】実施形態に係る電子メールの具体例を例示する図である。
【図４】実施形態に係る電子メールの表示態様を例示する図であり、（ａ）は第一の例を示す図であり、（ｂ）は第二の例を示す図である。
【図５】実施形態に係る関連付情報の内容を例示する図である。
【図６】実施形態に係る電子メール閲覧時間情報の内容を例示する図であり、（ａ）は実施形態に係る表集合の内容を例示する図であり、（ｂ）は実施形態に係る閲覧時間累計表の内容を例示する図である。
【図７】実施形態に係るユーザ／グループ対応情報の内容を例示する図である。
【図８】実施形態に係る閲覧状況の表示態様を例示する図であり、（ａ）は表示内容について例示する図であり、（ｂ）は当該表示態様を例示する図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    関連付情報
１０１、１０６    電子メール閲覧部
１０２    電子メール閲覧状況調査部
１０３，１０８、１２２    ディスプレイ
１００  電子メール閲覧端末
１１０    メールサーバ
１１１    ユーザ／グループ対応情報管理部
１１２    電子メール閲覧時間管理部
１１３    蓄積部
１２０    電子メール閲覧状況表示端末
１２１    電子メール閲覧状況表示制御部
２１１    ユーザ／グループ対応情報
２１２    電子メール閲覧時間情報
２１２Ａ    表集合
２１２Ｂ    閲覧時間累計表
Ｓ    閲覧状況管理システム
Ｍ    電子メール
ＮＴ    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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