(57)【要約】【課題】簡易な構造でありながら、アーム部の無段階調節及び調節位置の確実な保持が可能な調節機構を有するヘッドホンを提供する。【解決手段】ヘッドバンドの両端にスピーカを保持するスピーカユニットが取り付けられているヘッドホンにおいて、ヘッドバンドをスピーカユニットのアームが無段階的にスライド可能に構成する。ヘッドホンにはアームのスライドを規制する規制部材が設けられる。ヘッドバンドに規制部材をガイドするガイド溝を設け、ユーザの操作により可動される規制部材をガイド可能に構成する。ユーザの操作により可動される規制部材はアームに当接し、押圧力によってそのスライドを規制する。【選択図】図１
2009290313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ及び前記スピーカに接続されたアーム部を有する一対のスピーカユニットと、
前記一対のアーム部を両端で支持するバンド部であって、前記一対のアーム部のうち少なくとも一方を、前記バンド部と前記スピーカとの距離を可変するように、所定の面上をスライド可能に支持し、前記両端のうち少なくとも前記一方のアーム部が接続された端部にガイド溝を有するバンド部と、
前記ガイド溝にガイドされて可動することで、前記アーム部を前記バンド部に当接させ摩擦力により前記アーム部の前記スライドを規制する規制部材と、
前記規制部材に接続され、前記規制部材を可動させる操作部と
を具備するヘッドホン。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドホンであって、
前記ガイド溝は、前記所定の面に垂直な面上に形成され、前記規制部材を、前記アーム部に近づく斜め方向にガイドする斜め部と、前記斜め部から連続的に形成され、前記規制時に、前記規制部材が前記斜め方向の反対方向へ移動しないように前記規制部材の移動を抑止する抑止部とを有する
ヘッドホン。
【請求項３】
請求項２に記載のヘッドホンであって、
前記操作部は、前記所定の面に平行な方向に移動可能に形成され、
前記規制部材は、前記所定の面に平行な方向において前記操作部と連動可能に接続され、前記所定の面に垂直な方向において前記操作部から独立して移動可能に接続されている
ヘッドホン。
【請求項４】
請求項２に記載のヘッドホンであって、
前記ヘッドホンは、前記規制部材が前記スライドを規制しない位置で前記規制部材をロックするロック機構をさらに具備する
ヘッドホン。
【請求項５】
請求項４に記載のヘッドホンであって、
前記ロック機構は、
前記規制部材に設けられた凹部と、
前記バンド部に、前記凹部に係合することにより規制部材をロック可能に形成された板バネ状の凸部とを有する
ヘッドホン。
【請求項６】
スピーカユニットのアーム部を、ガイド溝を有するバンド部に対してスライドさせ、
前記ガイド溝に係合された規制部材と接続された操作部を操作することにより、前記規制部材を前記ガイド溝にガイドさせて可動させ、前記アーム部を前記バンド部に当接させ、摩擦力により前記アーム部の前記スライドを規制する
ヘッドホンのアーム固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドホン及びヘッドホンのアーム固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バンド部を介して連結された一対のスピーカユニットが、ユーザの両耳に当てられ、バンド部が頭部に載置されることにより支持される形態のヘッドホンが多く存在する。これらのヘッドホンの多くは、ユーザの頭部に適合するように、バンド部と各スピーカユニットとの距離を容易に調節することが可能な構造を有している。このバンド部を調節する構造は、一般的には、バンド部と、スピーカが設けられている部材とが伸縮動することによって達成される。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のヘッドホンでは、ヘッドバンドの両端に形成されている一対のアーム部が、一対のヘッドホン本体と一体的に形成されている筒状のハンガーに、それぞれスライド自在に挿入されている。ハンガーには、連続する波型の凹凸が形成され、アーム部には、係合凸部を有する弾性片が形成されている。この弾性片のばね力によって、係合凸部がハンガーの連続凹凸部に圧接し、アーム部をハンガーに対してスライドさせると、係合凸部が連続凹凸部を乗り越える。これによって、アーム部がハンガーに対して段階的にスライドする。
【０００４】
一方、このような段階的調節機構ではなく、無段階調節機構を採用したヘッドホン装置が開示されている。例えば、特許文献２に記載のヘッドホン装置では、弾性を有するヘッドバンドの両端に一対のヘッドホンユニットが支持され、ヘッドバンドのアーム部に、中空構造のヘッドホンユニットの摺動体が摺動可能に外挿されている。この構成によれば、着用時に、ヘッドホンユニットの摺動体をヘッドバンドのアーム部に対して任意の位置に摺動させ、ヘッドホンユニット間の間隔を広げることによって、ヘッドバンドの有する弾性力より摺動体がアーム部に押圧され、その摩擦力により当該位置が保持される。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１８２０８６号公報（段落［００３０］）、図３）
【特許文献２】特開平９−５５９９１号公報（段落［００２９］）、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載のヘッドホンでは、段階的な調節しかすることができず、すなわち完全に任意の位置に調節することができない。また、アーム部のハンガーに対する位置は、係合凸部の連続凹凸部への係合によって維持されるため、確実に固定することができない。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載のヘッドホン装置では、上述のように、ヘッドバンドの弾性力に起因する摩擦力により、ヘッドホンユニットのヘッドバンドに対する位置を保持するため、確実な固定に欠けるという問題が生じる。
【０００８】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、簡易な構造でありながら、アーム部の無段階調節及び調節位置の確実な保持が可能な調節機構を有するヘッドホンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係るヘッドホンは、一対のスピーカユニットと、バンド部と、規制部材と、操作部とを具備する。
前記一対のスピーカユニットは、スピーカ及び前記スピーカに接続されたアーム部を有する。
前記バンド部は、前記一対のアーム部を両端で支持するバンド部であって、前記一対のアーム部のうち少なくとも一方を、前記バンド部と前記スピーカとの距離を可変するように、所定の面上をスライド可能に支持し、前記両端のうち少なくとも前記一方のアーム部が接続された端部にガイド溝を有する。
前記規制部材は、前記ガイド溝にガイドされて可動することで、前記アーム部を前記バンド部に当接させ摩擦力により前記アーム部の前記スライドを規制する。
前記操作部は、前記規制部材に接続され、前記規制部材を可動させる。
これにより、上記スピーカユニットは、上記バンド部に対してスライド、すなわち無段階移動する。当該スライドは、上記規制部材を、バンド部に設けられたガイド溝に沿って、操作部により可動させることによって、摩擦力により規制される。すなわち、上記スピーカユニットの位置を、上記バンド部に対して、無段階調節し、その位置を確実に固定することが可能となる。
【００１０】
前記ガイド溝は、前記所定の面に垂直な面上に形成され、前記規制部材を、前記アーム部に近づく斜め方向にガイドする斜め部と、前記斜め部から連続的に形成され、前記規制時に、前記規制部材が前記斜め方向の反対方向へ移動しないように前記規制部材の移動を抑止する抑止部とを有していてもよい。
これにより、上記規制部材は、上記所定の面上をスライドするアーム部に対し、斜め方向、すなわち、アーム部に対して摩擦力を発生させ得る垂直成分を有する方向から当接し、上記スライドを規制することが可能となる。また、上記抑止部が、上記規制部材が上記アーム部からの反作用により押し戻されることを抑止し、上記規制部材による上記スライドの規制を維持する。
【００１１】
前記操作部は、前記所定の面に平行な方向に移動可能に形成され、前記規制部材は、前記所定の面に平行な方向において前記操作部と連動可能に接続され、前記所定の面に垂直な方向において前記操作部から独立して移動可能に接続されていてもよい。
これにより、上記操作部は、規制部材と接続されながらも独立して移動可能なため、上記所定の面に平行な方向に移動可能な構造とすれば足りる。また、規制部材をガイドする上記ガイド溝の斜め部の傾きは、上記操作部の移動方向に影響を受けないため、任意な傾きに設計することが可能である。
【００１２】
前記ヘッドホンは、前記規制部材が前記スライドを規制しない位置で前記規制部材をロックするロック機構をさらに具備していてもよい。
これにより、上記規制部材が、上記アーム部と接触して引きずられることにより上記ガイド溝の抑止部に到達し、ユーザが意図せずに上記スライドが規制されてしまうことを防ぐことが可能となる。すなわち、上記規制部材が上記スライドを規制していない状態では、上記規制部材は他の部材から力を受けないため、ある程度自由に（ガイド溝に沿って）移動し得る。しかし、上記ロック機構によってロックすることにより、この自由な移動を抑えることが可能である。
【００１３】
前記ロック機構は、前記規制部材に設けられた凹部と、前記バンド部に、前記凹部に係合することにより規制部材をロック可能に形成された板バネ状の凸部とを有していてもよい。
これにより、上記板バネ状の凸部が有する弾性により、上記ロックをすることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の他の形態に係るヘッドホンのアーム固定方法は、スピーカユニットのアーム部を、ガイド溝を有するバンド部に対してスライドさせることを含む。
前記アーム部のスライドは、前記ガイド溝に係合された規制部材と接続された、操作部が操作されることにより、前記規制部材が前記ガイド溝にガイドされて可動され、前記アーム部が前記バンド部に当接され、摩擦力により規制される。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、簡易な構造でありながら、アーム部の無段階調節及び調節位置の確実な保持が可能な調節機構を有するヘッドホンを提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るヘッドホン１の外観を示す斜視図である。
図１に示すように、ヘッドホン１は、ヘッドバンド２と、ヘッドバンド２の両端に支持された一対のスピーカユニット４とを有する。
【００１８】
一対のスピーカユニット４は、それぞれ、アーム部８、スピーカ３、コネクタ５、スピーカ支持部６とを有する。
【００１９】
ヘッドバンド２は、ユーザの頭部に載置される。ヘッドバンド２は、上記スピーカユニット４のアーム部８をスライド可能に支持し、あるいは固定する内部構造１３と、それを被覆する外装２ａから形成されている。ヘッドバンド２は、ユーザの頭部に適合するように、円弧状に湾曲している。外装の材質は、例えば布であるが、特に限定されず、例えば合成樹脂、金属等であってもよい。内部構造１３については後述する。
【００２０】
各アーム部８は、ヘッドバンド２に、ヘッドバンド２の長手方向（それぞれ同図矢印Ａ方向及びＢ方向）にスライド可能に挿入されている。これにより、ユーザは、自身の頭部に適合するように、ヘッドバンド２とスピーカ３との距離を可変して調節することができる。
【００２１】
コネクタ５は、アーム部８に固定され、アーム部８とスピーカ支持部６を連結する。コネクタ５の材質は、金属、合成樹脂等であり特に限定されない。本実施形態に係るコネクタ５はスピーカ支持部６と接続され、例えば内部に設けられたヒンジ構造等により、ユーザの頭部に適合するようにスピーカ３の、ヘッドバンド２に対する角度を調節可能に形成されている。
【００２２】
スピーカ支持部６は、コネクタ５に接続され、コネクタ５とスピーカ３を連結する。スピーカ支持部６の材質は、金属、合成樹脂等であり特に限定されない。
【００２３】
スピーカ３は、スピーカ支持部６に接続され、ユーザの耳に当てられ、入力される電気信号から音を発生させる。スピーカ３の構造は任意に設計可能である。電気信号は、図示しない配線ケーブルから入力される。しかし、当該電気信号は、赤外線等の無線接続により入力されてもよい。
【００２４】
ヘッドバンド２の端部には、それぞれのスピーカユニット４に対応して、各アーム部８のスライドを固定するための固定摘み７がヘッドバンド２から露出するようにそれぞれ取り付けられている。固定摘み７は、ユーザに操作されることにより、アーム部８がヘッドバンド２に対してスライド可能である状態と、固定されている状態を切り替える。固定摘み７の材質は、金属、合成樹脂等であり特に限定されない。固定摘み７の詳細は後述する。
【００２５】
本実施形態に係るヘッドホン１では、ヘッドバンド２に、アーム部８、コネクタ５、スピーカ支持部６、スピーカ３の順に連結されているが、この構成に限られない。コネクタ５及びスピーカ支持部６の配置は任意である。例えば、アーム部８にコネクタ５が接続され、コネクタ５にスピーカ３が接続されていてもよいし、コネクタ５を介さずにアーム部８にスピーカ３が直接接続されていてもよい。
【００２６】
本実施形態においては、上記ヘッドバンド２の内部構造１３及び固定摘み７と、スピーカユニット４のアーム部８とで、アーム部８の調節機構が構成される。以下、当該調節機構の詳細を説明する。一対のスピーカユニット４及びそれぞれに対応するヘッドバンド２の構造は、ヘッドホン１の左右で同一であるので、以下では、一方について説明する。また、スピーカユニット４のスピーカ３及びスピーカ支持部６、ヘッドバンド２の頂点付近等、調節機構に関係しない部分については図示を省略する。
【００２７】
図２は、ヘッドホン１の調節機構の外観を示す斜視図である。
同図に示すように、固定摘み７は、図示しない内部構造１３に、ヘッドバンド２に形成された固定摘みプレート２ｂを介して接続されている。固定摘みプレート２ｂは、固定摘み７に摩擦力の小さい面を提供し、固定摘み７のスライドをガイドするために設けられる。図示しないが、固定摘み７の裏面には凸部が設けられ、固定摘みプレート２ｂの表面にはＸ方向に沿った（図示しない）スライド溝が設けられる。この固定摘み７の（図示しない）凸部が、固定摘みプレート２ｂのスライド溝にガイドされることで、固定摘み７がＸ方向にスライドする。固定摘みプレート２ｂは、例えば合成樹脂により形成される。
【００２８】
以下、同図に示すように、アーム部８がスライドする面（図１参照）をＸ−Ｙ平面とし、そのうち、アーム部８がスライドする方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向をＹ方向とする。また、Ｘ−Ｙ平面に直交する方向をＺ方向とする。なお、本実施形態に係るヘッドホン１では、アーム部８がスライドする面は、実際にはヘッドバンド２の湾曲に適合するように緩やかな曲面となっているが、以下では便宜上、Ｘ−Ｙ面を平面として取り扱う。
【００２９】
図３は、ヘッドホン１の調節機構を示す断面図である。
図３（Ａ）は、図２に示すヘッドホン１の、一点鎖線Ｃ−Ｃ´におけるＹ−Ｚ平面の断面図である。図３（Ｂ）は、図２に示すヘッドホン１の、二点鎖線Ｄ−Ｄ´におけるＺ−Ｘ平面の断面図である。図４は、上記調節機構のうち内部構造１３、アーム部８及びコネクタ５を示す斜視図である。図５は内部構造１３を示す斜視図である。図６は、フレーム９を取り外した状態の調節機構の斜視図である。なお、図１乃至図６は、規制部材１１がアーム部８に当接していない状態、すなわちアーム部８のスライドが規制されていない状態を示す。これらの図に示すように、ヘッドバンド２の外装２ａの内部に内部構造１３及びスピーカユニット４のアーム部８が設けられている。アーム部８は、内部構造１３に、矢印Ａ方向にスライド可能に挿入されている（図４参照）。
【００３０】
図３乃至図５に示すように、内部構造１３は、フレーム９、カバー部１２、規制部材１１を有する。カバー部１２は、フレーム９に固定されている。規制部材１１は、フレーム９の内側に移動可能に取り付けられている。詳細は後述するが、規制部材１１の凸部１１ａが、フレーム９の規制部材ガイド溝９ｅに嵌り、規制部材ガイド溝９ｅにガイドされる範囲で移動可能となっている。
【００３１】
図３乃至図５に示すように、規制部材１１は、アーム部８とフレーム９の間に配置される。
【００３２】
図７はフレーム９を示す斜視図である。
フレーム９は、例えば金属プレートの端部に、板金加工により形成される。フレーム９は、単一の部材から形成される必要はなく、ヘッドバンド２の両端にそれぞれ別の部材により形成されてもよい。また、その材質は金属に限られない。
【００３３】
フレーム９は、平面状の平面部９ａと、平面部９ａに垂直な平面状に、平面部９ａを挟むように対向して形成された二つの側面部９ｂを有する。二つの側面部９ｂは同一の構成である。本実施形態に係る平面部９ａ及び側面部９ｂは、単一のプレートを折り曲げることによって形成されているが、別の部材から形成されていてもよい。
【００３４】
平面部９ａは、弾性部９ｃと、貫通孔９ｋを有する。弾性部９ｃは、先端に凸部を有し、後述するロック機構として機能する。本実施形態に係る弾性部９ｃは、一部を残して周囲を切り抜かれた上記プレートの一部分であり、金属弾性による弾性を有する。貫通孔９ｋは、後述する固定摘み７が規制部材１１と接続されるための孔である。
【００３５】
側面部９ｂは、規制部材ガイド溝９ｅと、固定摘みガイド溝９ｆを有する。規制部材ガイド溝９ｅ及び固定摘みガイド溝９ｆについては後述する。また、側面部９ｂの端部には、カバー部１２を係合して固定するためのＬ型部９ｇが形成されている。
【００３６】
図８は側面部９ｂを示す平面図である。
図８（Ａ）は側面部９ｂを、その面に垂直な方向から見た図であり図８（Ｂ）は規制部材ガイド溝９ｅの拡大図である。なお、２つの側面部９ｂの内、一方を図示するが、他方は、図示したものと左右対称である。
【００３７】
規制部材ガイド溝９ｅは、規制部材１１の凸部をガイドし、すなわち規制部材１１をガイドする。これらの図に示すように、規制部材ガイド溝９ｅは、同一の幅を有する溝である。規制部材ガイド溝９ｅには、上記平面部ａに平行な第１の平行区間９ｈ、第２の平行区間９ｊ、平面部ａに対して斜めである斜め区間９ｉを有し、第１の平行区間９ｈ、斜め区間９ｉ、第２の平行区間９ｊが連続して配置されている。第１の平行区間９ｈは第２の平行区間９ｊに較べ、平面部９ａにより接近しているものとする。なお、第１の平行区間９ｈ及び第２の平行区間９ｊと、斜め区間９ｉが形成する角度は鈍角である。
規制部材ガイド溝９ｅは複数形成されていてもよい。本実施形態に係る側面部９ｂには、規制部材ガイド溝９ｅが二つずつ形成されている。
【００３８】
固定摘みガイド溝９ｆは、固定摘み７の移動をガイドする。図８（Ａ）に示すように、固定摘みガイド溝９ｆは、同一の幅を有し、平面部９ａに平行な溝である。
【００３９】
図９は、カバー部１２を示す斜視図である。図１０は、アーム部８及びコネクタ５を示す斜視図である。図１１は、アーム部８が挿入された状態のカバー部１２を示す斜視図である。図９及び図１１に示すように、カバー部１２は、フレーム９に取り付けられ、スピーカユニット４のアーム部８を図１１の矢印Ａ方向にスライド可能に支持する。カバー部１２の材質は合成樹脂等である。カバー部１２は、スライド面１２ａ及び押さえ部１２ｂを有し、スライド面１２ａ及び抑え部１２ｂの間に、アーム部８をスライド可能に保持する溝を形成する。
カバー部１２には、前述したフレーム９のＬ型部９ｇと係合し、カバー部１２をフレーム９に固定するための係合部１２ｃが形成されている。
【００４０】
図１０に示すように、本実施形態に係るアーム部８は曲面状に形成され、均一な幅及び厚さを有するプレート状に形成される。本実施形態では、プレート状のアーム部８の、規制部材１１が当接する面を第１面８ａ、その裏側の面を第２面８ｂとする。
コネクタ５は、アーム部８と、接着、係合等により固定される。本実施形態に係るコネクタ５は、アーム部８の第２面８ｂ側に、配線ケーブル（図示せず）取り回し用の筒状構造５ａを有する。当該筒状構造５ａは爪部５ｂを有し、図１０に示すように、当該爪部５ｂが、アーム部８の第１面８ａから突出することで、アーム部８と係合している。
【００４１】
図１２は、規制部材１１の外観を示す図である。
図１２（Ａ）は、規制部材１１を示す斜視図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）において矢印で示す一方向（内部構造１３に配置された状態でＸ方向）から見た規制部材１１の平面図である。
規制部材１１は、規制部材ガイド溝９ｅにガイドされて、移動可能にフレーム９に取り付けられ、固定摘み７と連動して移動し、アーム部８と当接してスライドを規制する。
規制部材１１は例えば合成樹脂から形成される。
【００４２】
同図に示すように、規制部材１１は、アーム部８の第１面８ａに適合するように形成された天板部１１ｆと、当該天板部１１ｆの対向する端部に形成され、天板部１１ｆに直交し、対向する２つの側面部１１ｇとから構成される。天板部１１ｆには、凹部１１ｂ、貫通孔１１ｃ、スライド規制面１１ｅが形成されている。側面部１１ｇには、凸部１１ａ及び切り欠き１１ｄが形成されている。
【００４３】
凸部１１ａは、上述したフレーム９の規制部材ガイド溝９ｅに適合するように形成される。本実施形態に係る凸部１１ａは、２つの側面部１１ｇに２つずつ配置される。凸部１１ａの位置及び数はこれに限られない。例えば、２つの側面部１１ｇに１つづつ形成されてもよく、側面部１１ｇが形成されない場合においては、天板部１１ｆの端部に形成されてもよい。
【００４４】
凹部１１ｂは、上述したフレーム９の弾性部９ｃと係合し、規制部材１１の移動に対して抵抗を発生させるロック機構として機能する。その大きさ及び配置は、弾性部９ｃに適合するように形成される。
【００４５】
貫通孔１１ｃ及び切り欠き１１ｄは、固定摘み７と係合し、固定摘み７の移動を規制部材１１に伝える。貫通孔１１ｃは、天板部１１ｆに設けられ、切り欠き１１ｄは、２つの側面部１１ｇの天板部１１ｆ側端部に設けられる。
【００４６】
スライド規制面１１ｅは、天板部１１ｆのアーム部８の第１面８ａと当接する面である。スライド規制面１１ｅがアーム部８と当接することにより、アーム部８のカバー部１２に対するスライドが規制される。本実施形態に係るスライド規制面１１ｅの一部には、アーム部８がスライドする際に、アーム部８上に存在するコネクタ５の爪部５ｂとの接触を回避するための凹状部が形成されている。
【００４７】
スライド規制面１１ｅは、アーム部８と当接し、摩擦力によりアーム部８を規制するため、スライド規制面１１ｅには摩擦力を増大させるための例えばフェルトからなる部材を付加的に設けてもよい。
【００４８】
次に、固定摘み７と、内部構造１３との接続について説明する。
図１乃至図３に示すように、固定摘み７は、ヘッドバンド２を介して内部構造１３の規制部材１１と接続される。
【００４９】
図１３は固定摘み７を示す斜視図である。
同図に示すように、固定摘み７は、規制部材係合部７ａと、２つの被ガイド部７ｂを有する。
【００５０】
図３に示すように、規制部材係合部７ａは、Ｚ方向に突出するように円筒状に設けられ、規制部材１１の貫通孔１１ｃに挿入され係合する。規制部材係合部７ａは、貫通孔１１ｃに対し、挿入方向にスライド可能に形成される。本実施形態に係る規制部材係合部７ａは、一様な径を有する円筒形状に形成されている。
【００５１】
図３に示すように、被ガイド部７ｂは、Ｚ方向に突出するように細い板状に設けられ、規制部材１１の切り欠き１１ｄを貫通し、フレーム９の固定摘みガイド溝９ｆに挿入される。固定摘みガイド溝９ｆに挿入され、ガイドされることが可能に形成される。本実施形態に係る被ガイド部７ｂは、先端部に、固定摘みガイド溝９ｆに挿入されガイドされる凸部を有する。
【００５２】
図３乃至図５に示すように、規制部材１１の凸部１１ａは、フレーム９の規制部材ガイド溝９ｅに挿入され、フレーム９の弾性部９ｃは、規制部材１１に当接する。
【００５３】
図３乃至図５に示すように、固定摘み７の規制部材係合部７ａは、フレーム９に設けられた貫通孔９ｋを貫通し、規制部材１１の貫通孔１１ｃに挿入されている。固定摘み７の被ガイド部７ｂは、規制部材１１の切り欠き１１ｄに挿入され、かつ、フレーム９の固定摘みガイド溝ｆに挿入されている。
【００５４】
次に、このように構成されたヘッドホン１の動作を説明する。
【００５５】
図１に示すように、スピーカユニット４は、ヘッドバンド２に対しユーザの所望の位置に伸縮する。
これは、図１１に示すように、スピーカユニット４のアーム部８が、ヘッドバンド２のカバー部１２に対してスライドすることによって達成される。
【００５６】
アーム部８の位置が調節された後、固定摘み７がユーザにＸ方向にスライド操作されることによって、アーム部８の上記スライドが規制され、アーム部８はカバー部１２、すなわちヘッドバンド２に対して固定される。
【００５７】
図１４及び図１５は、ヘッドホン１の調節機構の動作を示す断面図である。
図１４は、図３の一点鎖線Ｃ−Ｃ´で示す箇所におけるＹ−Ｚ平面の断面図である。
図１４（Ａ）は、規制部材１１が、アーム部８のスライドを規制しない状態（以下、非規制状態）の調節機構を示す。
図１４（Ｂ）は、規制部材１１が、アーム部８のスライドを規制する状態（以下、規制状態）の調節機構を示す。
図１５は、図３の破線Ｅ−Ｅ´で示す箇所におけるＺ−Ｘ平面の断面図である。
図１５（Ａ）は、非規制状態の調節機構を示す。
図１５（Ｂ）は、規制状態の調節機構を示す。
図１６は、ヘッドホン１の調節機構の動作を示す斜視図である。
図１６（Ａ）は、非規制状態の内部構造１３を示す。
図１６（Ｂ）は、規制状態の内部構造１３を示す。
【００５８】
図１７は、規制部材１１及び固定摘み７の移動の様子を示す模式図である。
同図で、Ｘ方向のうち、規制部材ガイド溝９ｅの第１の平行区間９ｈ側の方向をＸ１方向、第２の平行区間９ｊ側の方向をＸ２方向とする。
固定摘みプレート２ｂとフレーム９の間に設けられている外装２ａは図示を省略する。固定摘みプレート２ｂのうち、フレーム９と固定されるための部分を固定摘みプレート２ｂ’として示す。
【００５９】
非規制状態から、ユーザの操作を受けて規制状態に至る調節機構の動作を説明する。
図１７（Ａ）は非規制状態、図１７（Ｃ）は規制状態の調節機構を示し、図１７（Ｂ）は非規制状態と規制状態との遷移中の状態（以下、遷移状態）の調節機構を示す。
【００６０】
図１４（Ａ）、図１５（Ａ）、図１６（Ａ）及び図１７（Ａ）に示す非規制状態では、規制部材１１の凸部１１ａは、フレーム９の規制部材ガイド溝９ｅの第１の平行区間９ｈに位置している。それに伴い、規制部材１１及びそれに係合する固定摘み７は、その動き得る範囲のうち、Ｘ１方向側に位置している。
【００６１】
上述したように、規制部材１１と固定摘み７は、貫通孔１１ｃに規制部材係合部７ａが、切り欠き１１ｄに被ガイド部７ｂが挿入されることにより、（Ｘ−Ｙ平面上において）係合しているからである。
【００６２】
固定摘み７の被ガイド部７ｂも、フレーム９の固定摘みガイド溝９ｆにおいてＸ１方向側に配置される。この状態で、規制部材１１のスライド規制面１１ｅは、アーム部８と当接していない。
【００６３】
図１４（Ａ）、図１５（Ａ）、図１６（Ａ）及び図１７（Ａ）に示す非規制状態から、ユーザにより固定摘み７が操作され、図１７（Ｂ）に示す遷移状態となる。
【００６４】
ユーザの操作により、固定摘み７はＸ２方向に移動する。固定摘み７の被ガイド部７ｂがフレーム９の固定摘みガイド溝９ｆにガイドされ、固定摘み７の移動方向はＸ２方向に限定される。同時に、固定摘み７の、図示しない規制部材係合部７ａが規制部材１１の図示しない貫通孔１１ｃに、被ガイド部７ｂが図示しない切り欠き１１ｄに固定摘み７の移動を伝達する。
【００６５】
これにより、規制部材１１は、Ｘ２方向への力を受ける。ここで、上述したように、固定摘み７と、規制部材１１は、Ｚ方向において係合されておらず、規制部材１１の凸部１１ａがフレーム９の規制部材ガイド溝９ｅの斜め区間９ｉに当接しガイドされることによって、斜め区間９ｉが配向する方向に移動する。
【００６６】
図１７（Ｂ）に示すように、図１４（Ａ）、図１５（Ａ）、図１６（Ａ）及び図１７（Ａ）に示す非規制状態から、固定摘み７はＸ２方向に移動し、規制部材１１は斜め区間９ｉが配向する方向に移動する。これにより、規制部材１１のスライド規制面１１ｅは、非規制状態に比べ、アーム部８の第１面８ａに接近する。
【００６７】
図１７（Ｂ）に示す状態から、さらに、固定摘み７がＸ２方向に移動することにより、凸部１１ａが斜め区間９ｉにガイドされているいずれかの段階で、スライド規制面１１ｅはアーム部８の第１面８ａに当接する。
【００６８】
上記当接した状態から、さらに、固定摘み７がＸ２方向に移動することにより、スライド規制面１１ｅが第１面８ａを押圧する。規制部材ガイド溝９ｅの斜め区間９ｉの線形によって、押圧力を規定することが可能である。
【００６９】
すなわち、図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）、図１６（Ｂ）及び図１７（Ｃ）に示すように、規制部材１１が第１面８ａを押圧する状態で固定摘み７がＸ２方向に移動することによって、凸部１１ａが第２の平行区間９ｊに移動する。これにより、図１４（Ｂ）に示すように、スライド規制面１１ｅが第１面８ａを押圧した状態、すなわちアーム部８のスライドを規制した状態で維持される。
【００７０】
この状態では、規制部材１１（のスライド規制面１１ｅ）は押圧しているアーム部８（の第１面８ａ）から、反作用による力を受ける。この力は、規制部材１１がアーム部８を押圧する方向と逆であるので、Ｚ方向となる。しかし、凸部１１ａは第２の平行区間９ｊに存在し、当該反作用による力はフレーム９により受け止められるので、凸部１１ａは斜め区間９ｉに押し戻されない。すなわち、規制部材１１がアーム部８から受ける力により、規制状態が解除されることを防ぐことができる。
【００７１】
次に、規制状態から、ユーザの操作を受けて非規制状態に至る過程を説明する。
図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）、図１６（Ｂ）及び図１７（Ｃ）に示す規制状態から、ユーザにより固定摘み７が操作され、図１７（Ｂ）に示す遷移状態を経由し、図１４（Ａ）、図１５（Ａ）、図１６（Ａ）及び図１７（Ａ）に示す非規制状態となる。
上述のように、固定摘み７（の被ガイド部７ｂ）は、フレーム９の固定摘みガイド溝９ｆにガイドされ、Ｘ１方向に移動する。
これにより、固定摘み７に（Ｘ方向に）係合する規制部材１１はＸ１方向の力を受ける。
【００７２】
規制部材１１の凸部１１ａは、規制部材ガイド溝９ｅの第２の平行区間９ｊから斜め区間９ｉを通過し、第１の平行区間９ｈに至る。
以上により、固定摘み７及び規制部材１１は、図１４（Ａ）、図１５（Ａ）、図１６（Ａ）及び図１７（Ａ）に示す非規制状態に戻る。
【００７３】
次に、ロック機構の動作について説明する。
ロック機構は、図１４（Ａ）、図１５（Ａ）、図１６（Ａ）及び図１７（Ａ）に示す非規制状態において規制部材１１（及び固定摘み７）の位置を維持する機構である。
上述したように、ユーザによる操作を受けて、固定摘み７及び規制部材１１が移動し、アーム部８のスライドを規制する。しかし、非規制状態において、規制部材１１は、どの部材からも力を受けておらず、ある程度自由に（規制部材ガイド溝９ｅにガイドされる範囲で）移動し得る。
【００７４】
よって、ユーザがアーム部８をヘッドバンド２（のカバー部１２）に対してスライドさせ、その長さを調節する際に、規制部材１１がアーム部８と接触する可能性がある。この場合、規制部材１１がアーム部８から受ける摩擦力により規制部材１１（の凸部１１ａ）が規制部材ガイド溝９ｅにガイドされて上記規制状態の位置に移動してしまうことがあり得る。
【００７５】
すなわち、ユーザの意図によらずして、アーム部８のスライドが規制される恐れがある。ロック機構はこれを防止する。
【００７６】
ロック機構は、フレーム９に形成された弾性部９ｃ（図７参照）と規制部材１１に形成された凹部１１ｂ（図１２参照）により構成される。
上述したように、弾性部９ｃ及び凹部１１ｂは、規制部材１１が図１７（Ａ）に示す非規制状態の位置にある際に、弾性部９ｃが凹部１１ｂに係合可能に形成されている。本実施形態に係る弾性部９ｃは、先端が凸状に曲げられ、凹部１１ｂに嵌ることが可能である。
【００７７】
図１４（Ｂ）に示すように、規制部材１１が非規制状態の位置にある際には、凹部１１ｂに弾性部９ｃが嵌ることによって、規制部材１１の規制状態の位置が維持される。ユーザの操作により、固定摘み７及び規制部材１１が移動する場合、弾性部９ｃを弾性変形させることによって、凹部１１ｂと弾性部９ｃの係合が解除され、規制部材１１は非規制状態の位置から移動する。
【００７８】
また、ユーザの操作を受けて、固定摘み７及び規制部材１１が再び非規制状態の位置に移動した場合、凹部１１ｂ及び弾性部９ｃが再び係合することによって、非規制状態の位置が維持される。
【００７９】
一方、ユーザの操作によらない場合、上記係合により、規制部材１１は非規制状態の位置から移動しないため、当然に、アーム部８から力を受けず、移動することもない。
以上により、ロック機構はユーザの意図によらないスライドの規制を防止することが可能である。
【００８０】
また、弾性部９ｃと凹部１１ｂを、上記係合の際に、ユーザがクリック間を得るように構成することも可能である。なお、規制状態においては、規制部材１１（の凸部１１ａ）はアーム部８と規制部材ガイド溝９ｅに押圧されているので、ユーザの意図によらずその位置がずれることはない。
【００８１】
本発明に係る実施の形態は、以上説明した実施の形態に限定されず、他の種々の実施形態が考えられる。
【００８２】
上記実施形態では、固定摘み７がスピーカユニット４の方向に移動することにより、アーム部８のスライドが規制される構成について説明した。しかし、この構成に限られず、固定摘み７の移動方向を変更することも可能である。これは、フレーム９における規制部材ガイド溝９ｅの配向する方向を変更することによって達成される。
例えば、上述の実施形態で示した移動方向と逆の方向、あるいは上記方向と直交する方向とすることも可能である。
【００８３】
上記実施形態では、左右一対のスピーカユニット４に対し、１つずつの調節機構を有するヘッドホン１について説明した。しかし、この構成に限られず、例えば、１つのスピーカユニット４に対し、上述した調節機構を複数配し、スピーカユニット４をヘッドバンド２に対し複数段階に伸縮させる構成としてもよい。
【００８４】
上記実施形態では、規制部材ガイド溝９ｅは、上述のようにＺ―Ｘ平面上に形成されるものとした。しかし、規制部材ガイド溝９ｅの配置はこれに限られない。例えば、Ｙ−Ｚ平面上に付加的にあるいは代替的に形成されてもよい。
【００８５】
上記実施形態では、ヘッドホンについて説明したが、ヘッドホンに限られず、例えばヘッドホンにマイクを付加したヘッドセットについても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】ヘッドホン１の外観を示す斜視図である。
【図２】ヘッドホン１の調節機構の外観を示す斜視図である
【図３】ヘッドホン１の調節機構を示す断面図である。
【図４】調節機構のうち内部構造１３及びアーム部８及びコネクタ５を示す斜視図である。
【図５】内部構造１３を示す斜視図である。
【図６】フレーム９を取り外した状態の調節機構の斜視図である
【図７】フレーム９を示す斜視図である。
【図８】フレーム９の側面部９ｂを示す平面図である
【図９】カバー部１２を示す斜視図である。
【図１０】アーム部８及びコネクタ５を示す斜視図である。
【図１１】アーム部８が挿入された状態のカバー部１２を示す斜視図である。
【図１２】規制部材１１の外観を示す図である。
【図１３】固定摘み７を示す斜視図である。
【図１４】ヘッドホン１の調節機構の動作を示す断面図である。
【図１５】ヘッドホン１の調節機構の動作を示す断面図である。
【図１６】ヘッドホン１の調節機構の動作を示す斜視図である。
【図１７】規制部材１１及び固定摘み７の移動の様子を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８７】
１      ヘッドホン
２      ヘッドバンド
３      スピーカ
４      スピーカユニット
７      固定摘み
８      アーム部
９ｅ    規制部材ガイド溝
９ｉ    斜め区間
９ｊ    第２の平行区間
９ｃ    弾性部
１１    規制部材
１１ｂ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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