(57)【要約】【課題】  多種の商品について廃棄物を効率的に回収でき、かつ、ＲＦＩＤタグを用いた商品販売システムにおいて販売後の商品に貼付されたＲＦＩＤタグの回収が可能な廃棄物回収方法、廃棄物回収システムおよびサーバ装置を提供すること。【解決手段】  ＰＯＳ端末２は、商品に付されたＲＦＩＤタグ４から読み取った商品情報に基づいて商品を販売処理し、顧客ＩＤと商品情報とをサーバ装置１に送信する。回収装置３は、廃棄される商品を回収したとき、該商品に付されたＲＦＩＤタグ４から商品情報を読み取ってサーバ装置１に送信する。サーバ装置１は、ＰＯＳ端末２から受信した顧客ＩＤと商品情報とを紐付けて販売商品ＤＢに記憶し、回収装置３から受信した商品情報を廃棄商品ＤＢに記憶する。そして顧客からの要求があったとき、販売商品ＤＢと廃棄商品ＤＢとに基づいて所定の条件を満たす場合には優待情報を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を識別する識別子を取得し、商品情報を記憶したＲＦＩＤタグと無線通信可能な第１の無線通信手段により、商品に付された前記ＲＦＩＤタグと無線通信して取得した商品情報に基づいて該商品を販売処理する商品販売ステップと、
この商品販売ステップにて販売処理された商品の商品情報と該商品を購入した顧客の識別子とを紐付けて記憶する販売情報記憶ステップと、
販売後に廃棄される商品の回収を行う回収手段により商品が回収されると、該商品に付された前記ＲＦＩＤタグと無線通信可能な第２の無線通信手段により該廃棄される商品に付された前記ＲＦＩＤタグと無線通信して商品情報を取得する廃棄情報取得ステップと、
前記販売情報記憶ステップにて顧客の識別子と紐付けられて記憶された商品情報が前記廃棄情報取得ステップにて取得されたことを条件に、前記顧客に優待情報を提供する優待情報提供ステップと、
を備えてなることを特徴とする廃棄物回収方法。
【請求項２】
前記廃棄情報取得ステップにて取得した商品情報を記憶する廃棄情報記憶ステップと、
顧客からの優待情報提供の要求を受け付ける要求受付ステップと、
この要求受付ステップにて前記優待情報提供の要求を受け付けたとき、前記販売情報記憶ステップにて記憶された当該顧客の識別子に紐付けられた商品情報と前記廃棄情報記憶ステップにて記憶された商品情報とに基づいて優待情報が提供できるか否かを判断する判断ステップとをさらに備え、
前記優待情報提供ステップは、前記判断ステップにて優待情報を提供できると判断されたとき、当該顧客に優待情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物回収方法。
【請求項３】
顧客を識別する識別子を取得する取得手段と、商品に付され商品情報を記憶したＲＦＩＤタグと無線通信可能な無線通信手段とを有し、前記無線通信手段により販売される商品に付された前記ＲＦＩＤタグと無線通信して取得した商品情報に基づいて該商品を販売処理する商品販売処理装置と、
販売後に廃棄される商品を回収すると該廃棄された商品に付されている前記ＲＦＩＤタグと無線通信を行い商品情報を取得する商品情報取得手段を有する回収装置と、
前記商品販売処理装置および前記回収装置と通信可能に接続されたサーバ装置と、
を備え、前記サーバ装置は、
前記商品販売処理装置が販売処理した商品の商品情報と該商品を購入した顧客の識別子とを紐付けて記憶する販売情報記憶手段と、
この販売情報記憶手段が顧客の識別子と紐付けて記憶した商品情報を前記回収装置が取得したことを条件に、当該商品を購入した顧客に優待情報を提供する優待情報提供手段と、
を備えてなることを特徴とする廃棄物回収システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、
前記回収装置が取得した商品情報を記憶する廃棄情報記憶手段と、
顧客からの優待情報提供の要求を受け付ける要求受付手段と、
この要求受付手段が前記優待情報提供の要求を受け付けたとき、前記販売情報記憶手段が記憶した当該顧客の識別子に紐付けられた商品情報と前記廃棄情報記憶手段が記憶した商品情報とに基づいて優待情報が提供できるか否かを判断する判断手段とをさらに備え、
前記優待情報提供手段は、前記判断手段が優待情報を提供できると判断したとき、当該顧客に優待情報を提供することを特徴とする請求項３に記載の廃棄物回収システム。
【請求項５】
顧客を識別する識別子を取得する取得手段と、商品に付され商品情報を記憶したＲＦＩＤタグと無線通信可能な無線通信手段とを有し、前記無線通信手段により販売される商品に付された前記ＲＦＩＤタグと無線通信して取得した商品情報に基づいて該商品を販売処理する商品販売処理装置および販売後に廃棄される商品を回収すると該廃棄された商品に付されている前記ＲＦＩＤタグと無線通信を行い商品情報を取得する商品情報取得手段を有する回収装置と通信可能に接続する接続手段と、
前記商品販売処理装置が販売処理した商品の商品情報と該商品を購入した顧客の識別子とを紐付けて記憶する販売情報記憶手段と、
この販売情報記憶手段が顧客の識別子と紐付けて記憶した商品情報を前記回収装置が取得したことを条件に、当該商品を購入した顧客に優待情報を提供する優待情報提供手段と、
を備えてなることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
前記回収装置が取得した商品情報を記憶する廃棄情報記憶手段と、
顧客からの優待情報提供の要求を受け付ける要求受付手段と、
この要求受付手段が前記優待情報提供の要求を受け付けたとき、前記販売情報記憶手段が記憶した当該顧客の識別子に紐付けられた商品情報と前記廃棄情報記憶手段が記憶した商品情報とに基づいて優待情報が提供できるか否かを判断する判断手段とをさらに備え、
前記優待情報提供手段は、前記判断手段が優待情報を提供できると判断したとき、当該顧客に優待情報を提供することを特徴とする請求項５に記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で通信可能なＲＦＩＤタグを利用した廃棄物回収方法、廃棄物回収システムおよびサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の大量消費社会への遷移に伴い、廃棄物に関する数々の問題が発生している。例えば、消費後の物品を定められた回収方法によらずに廃棄する者が多数存在し、自然環境や景観に悪影響を与えているなどの廃棄物の処理に関する問題がある。
【０００３】
一方、資源の枯渇化や地球温暖化に対処するために廃棄物のリサイクルが活発化している。それに伴い、家庭ゴミなどの一般ゴミにおいても、その材質など種別ごとに分別して廃棄することが一般化してきている。
【０００４】
なお、資源の効果的な回収に関する技術として、例えば特許文献１には空き缶の回収に応じて所定の金額を客に返金する機能を備えた非接触カード式自動販売機が開示されている。この自動販売機は、内蔵または隣接された回収手段に空き缶が投入されたとき、その空き缶に付されたバーコードを読み取ることで空き缶の種別を判別し、その種別に応じた金額を客の記憶媒体に返金するように構成されている。
【特許文献１】特開２００１−２３０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動販売機による商品の販売の他、商品の販売店舗においては、一般的に商品またはその包装に付されたバーコードをキャッシャが専用のスキャナで読み取ることで商品コードをＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置に入力し、販売データを処理している。
【０００６】
また近年では、予め商品にその商品の商品コードを記憶したＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを貼付しておき、このＲＦＩＤタグと無線通信可能な無線通信ユニットをＰＯＳ端末に接続して非接触でＲＦＩＤタグから商品コードを取得して販売データを処理するＰＯＳ端末も存在する。
【０００７】
廃棄物に関する諸問題により効果的に対処するためには、このような商品販売処理装置を設置した店舗で販売される多種の商品についても包括的に廃棄物を効率的に回収できることが望ましい。また、上記ＲＦＩＤタグを利用した販売方式においては、商品に貼付された無線タグは、商品の販売後には購入者にとって使用用途がないにもかかわらず販売者による回収もなされていないという現状がある。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、多種の商品について廃棄物を効率的に回収でき、かつ、ＲＦＩＤタグを用いた商品販売システムにおいて販売後の商品に貼付されたＲＦＩＤタグの回収が可能な廃棄物回収システム、廃棄物回収方法およびサーバ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、顧客を識別する識別子を取得し、商品情報を記憶たＲＦＩＤタグと無線通信可能な第１の無線通信手段により、商品に付された前記ＲＦＩＤタグと無線通信して取得した商品情報に基づいて該商品を販売処理する。販売処理された商品の商品情報と該商品を購入した顧客の識別子とを紐付けて記憶する。販売後に廃棄される商品の回収を行う回収手段により商品が回収されると、該商品に付された前記ＲＦＩＤタグと無線通信可能な第２の無線通信手段により、該廃棄される商品に付された前記ＲＦＩＤタグと無線通信して商品情報を取得する。このとき、前記販売情報記憶ステップにて顧客の識別子と紐付けられて記憶された商品情報が前記廃棄情報取得ステップにて取得されたことを条件に、前記顧客に優待情報を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、多種の商品について廃棄物を効率的に回収でき、かつ、ＲＦＩＤタグを用いた商品販売システムにおいて販売後の商品に貼付されたＲＦＩＤタグの回収が可能な廃棄物回収方法、廃棄物回収システムおよびサーバ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本発明に係る廃棄物回収システムの構成を示す模式図である。本システムは、システムを統括するサーバ装置１にネットワークを介して商品販売処理装置である１つまたは複数のＰＯＳ端末２および廃棄される商品の回収手段である１つまたは複数の回収装置３を接続して構成される。
【００１２】
ＰＯＳ端末２は、サーバ装置１が統括するコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗内に設置され、商品の販売データを処理する。当該システムに参加する店舗で販売される商品には、ＩＣとアンテナとを備えたＲＦＩＤタグ４が貼付されている。ＲＦＩＤタグ４のＩＣには、貼付対象の商品の商品コードとＲＦＩＤタグ４毎に一意に割当てられたタグＩＤとが記憶されている。ＰＯＳ端末２には、ＲＦＩＤタグ４と非接触で通信可能な第１の無線通信ユニット５が接続されており、商品の販売処理に際しては、ＰＯＳ端末２は、第１の無線通信ユニット５がＲＦＩＤタグ４から取得した商品情報に基づいて商品マスタから商品価格などを取得し、その商品の販売データを処理する。
【００１３】
回収装置３は、顧客が購入して使用した後に廃棄される商品や商品の容器などを投入できるように本体の一部を開放して各店舗内やその近辺に設置される回収箱と、第１の無線通信ユニット５と同様にＲＦＩＤタグ４と非接触で通信可能な第２の無線通信ユニット６とで構成されている。第２の無線通信ユニット６は、回収装置３が回収した廃棄される商品に貼付されたＲＦＩＤタグ４を認識するために、たとえば周期的に回収装置３内のＲＦＩＤタグ４と無線通信を試みるように設定されている。また、回収装置３内に多数のＲＦＩＤタグ４が存在する場合を想定して、ＲＦＩＤタグ４と第２の無線通信ユニット６とに周知技術であるアロハ（ALOHA）方式などのアンチコリジョン手法を適用しておくことが望ましい。
【００１４】
このような構成の回収装置３が廃棄される商品を回収したときには、第２の無線通信ユニット６により該廃棄された商品に貼付されたＲＦＩＤタグ４と無線通信して商品情報が取得される（商品情報取得手段）。このとき廃棄された商品から取得した商品情報は、上記ネットワークを介してサーバ装置１に送信する。なお、回収装置３は、可燃物、不燃物、缶、瓶またはペットボトルなどの表示を外面に付して廃棄商品の種別ごとに複数設置してもよい。
【００１５】
顧客は、自身が所持する携帯電話端末やネットワークに接続されたパーソナルコンピュータなどの顧客端末７を用いてサーバ装置１にアクセス可能になっている。顧客は、顧客端末７を用いてサーバ装置１に割引券や値引券の発行などの優待情報の提供を要求可能であり、所定の条件を満たした際には店舗側から優待情報の提供を受けることができる。本実施の形態においては、一例として顧客が上記優待情報として割引券の発行を受ける場合について説明する。
【００１６】
次に、上記サーバ装置１，ＰＯＳ端末２および回収装置３の要部構成について説明する。  
図２は、サーバ装置１の要部構成を示すブロック図である。サーバ装置１は、制御主体としてＣＰＵ１０を備え、このＣＰＵ１０に各種制御プログラムなどの固定的データを記憶したＲＯＭ１１、各種処理場面に応じて作業用のメモリエリアを形成するＲＡＭ１２、ネットワークとの接続を司る通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１３（接続手段）、各種データ処理内容の表示を行う表示デバイス１４、キーボードやポインティングデバイスからなり各種入力を受け付ける入力デバイス１５および比較的大容量なデータを記憶するための記憶部１６をアドレスバスやデータバスなどのバスライン１７で接続して構成される。
【００１７】
図３は、ＰＯＳ端末２の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、制御主体としてＣＰＵ２０を備え、このＣＰＵ２０に各種制御プログラムなどの固定的データを記憶したＲＯＭ２１、各種処理場面に応じて作業用のメモリエリアを形成するＲＡＭ２２、ネットワークとの接続を司る通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２３、キャッシャまたは顧客に対して各種データ処理内容の表示を行う表示デバイス２４、キーボードやポインティングデバイスからなり各種入力を受け付ける入力デバイス２５、顧客が所持するポイントカードやクレジットカードなどに記憶された情報の読み取りが可能なカードリーダ２６および第１の無線通信ユニット５をアドレスバスやデータバスなどのバスライン２７で接続して構成される。
【００１８】
図４は、回収装置３の要部構成を示すブロック図である。回収装置３は、制御主体としてＣＰＵ３０を備え、このＣＰＵ３０に各種制御プログラムなどの固定的データを記憶したＲＯＭ３１、各種処理場面に応じて作業用のメモリエリアを形成するＲＡＭ３２、ネットワークとの接続を司る通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３３および第２の無線通信ユニット６をアドレスバスやデータバスなどのバスライン３４で接続して構成される。
【００１９】
さて、サーバ装置１の記憶部１６には、販売商品データベース（ＤＢ）４０、廃棄商品データベース４１および顧客マスタ４２などの各種データベースが記憶されている。顧客マスタ４２には、顧客を識別する識別子である顧客ＩＤごとに顧客名などの顧客情報が記憶されている。
【００２０】
図５は、販売商品データベース４０のデータ構造の一例を示す模式図である。販売商品データベース４０には、顧客ＩＤに対してその顧客が購入した商品の商品情報すなわち商品コードとそのＲＦＩＤタグ４のタグＩＤとが記憶されている。
【００２１】
図６は、廃棄商品データベース４１のデータ構造の一例を示す模式図である。廃棄商品データベース４１には、回収装置３に投入された廃棄商品に貼付されたＲＦＩＤタグ４に記憶された商品情報すなわち商品コードとそのＲＦＩＤタグ４のタグＩＤとが記憶されている。
【００２２】
次に、顧客が店舗で商品を購入してから割引券の発行を受けるまでの流れについて説明する。  
図７は、商品を販売するに際してＰＯＳ端末２のＣＰＵ２０が実行する処理の流れ図である。先ず、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１０１としてカードリーダ２６に挿入されたクレジットカードやポイントカードから読み取った情報に基づいて顧客ＩＤを取得し、ＲＡＭ２２に記憶する（取得手段）。
【００２３】
しかる後、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１０２として第１の無線通信ユニット５により交信領域内にあるＲＦＩＤタグ４と無線通信して商品情報を取得し、取得した商品情報が有する商品コードに基づいて商品登録処理を行う。次に、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１０３として商品登録が終了したか否かを判断する。この処理では例えば、第１の無線通信ユニット５が既に登録処理したＲＦＩＤタグ４に記憶された商品情報しか読み取らなくなったときに顧客が購入しようとする全ての商品を登録し終えたと判断するようにすればよい。商品登録が終了していないと判断したときには（ＳＴ１０３のＮｏ）、再度ＳＴ１０２の商品登録処理を実行する。
【００２４】
商品登録が終了したと判断したときには（ＳＴ１０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１０４として登録処理した商品の販売データを処理する。そして、ＳＴ１０５としてＳＴ１０１の処理にてＲＡＭ２２に記憶した顧客ＩＤと販売データを処理した商品の商品情報とを通信インターフェイス２３を介してサーバ装置１に送信する。しかる後、当該処理を終了する。
【００２５】
このように販売された商品を回収装置３が回収すると、回収装置３のＣＰＵ３０が第２の無線通信ユニット６を制御して回収した商品に貼付されたＲＦＩＤタグ４に記憶された商品情報を取得する。そして、ＣＰＵ３０は、通信インターフェイス３３を介して取得した商品情報をサーバ装置１に送信する。
【００２６】
一方、サーバ装置１のＣＰＵ１０は、その稼動状態において図８，図９および図１０に示す処理を実行している。
【００２７】
図８は、ＰＯＳ端末２からＳＴ１０５の処理にて送信された顧客ＩＤおよび商品情報を通信インターフェイス１３を介して受信した際にサーバ装置１のＣＰＵ１０が実行する処理の流れ図である。稼動状態においてＣＰＵ１０は、ＳＴ２０１としてＰＯＳ端末２からの顧客ＩＤおよび商品情報の受信の有無を判断している。この処理はＰＯＳ端末２から顧客ＩＤおよび商品情報を受信したと判断するまで繰り返される（ＳＴ２０１のＮｏ）。顧客ＩＤおよび商品情報を受信したと判断したときには（ＳＴ２０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ２０２として販売商品データベース４０に記憶された顧客ＩＤの中から受信した顧客ＩＤを特定する。そして、ＣＰＵ１０は、特定した顧客ＩＤと受信した商品情報とを紐付けて記憶する（販売情報記憶手段）。しかる後、再びＳＴ２０１の処理に戻り、他の顧客ＩＤおよび商品情報の受信を待つ。
【００２８】
図９は、回収装置３から商品情報を受信した際にサーバ装置１のＣＰＵ１０が実行する処理の流れ図である。稼動状態においてＣＰＵ１０は、ＳＴ３０１として回収装置３からの商品情報の受信の有無を判断している。この処理は回収装置３から商品情報を受信したと判断するまで繰り返される（ＳＴ３０１のＮｏ）。回収装置３から商品情報を受信したと判断したときには（ＳＴ３０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ３０２として廃棄商品データベース４１に受信した商品情報を記憶する（廃棄情報記憶手段）。しかる後、再びＳＴ３０１の処理に戻り、他の商品情報の受信を待つ。
【００２９】
図１０は、顧客端末７から割引券発行要求を受信した際にサーバ装置１のＣＰＵ１０が実行する処理の流れ図である。稼動状態においてＣＰＵ１０は、ＳＴ４０１として顧客端末７からの割引券発行要求の受信の有無を判断している。この処理は顧客端末７から割引券発行要求を受信したと判断するまで繰り返される（ＳＴ４０１のＮｏ）。ここで、ＣＰＵ１０の制御下で通信インターフェイス１３を介して顧客からの割引券発行要求を受け付ける処理は、要求受付手段を構成する。割引券発行要求を受信したと判断したときには（ＳＴ４０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ４０２として販売商品データベース４０に記憶された顧客ＩＤの中から割引券発行要求とともに受信した顧客ＩＤを特定し、特定した顧客ＩＤに紐付けて記憶された商品情報を廃棄商品データベース４１に記憶された商品情報の中から検索する。このとき一致する商品情報を発見したときには、その商品情報をＲＡＭ１２に記憶しておく。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１０は、ＳＴ４０３としてＲＡＭ１２に記憶した商品情報に基づいて割引券発行が可能であるか否かの判断に使用する優待ポイント数Ｐ１を算出する。この優待ポイント数Ｐ１は、たとえばＳＴ４０２の処理にてＲＡＭ１２に記憶した商品情報の数に所定のポイント数を乗算して算出する。
【００３１】
次に、ＣＰＵ１０は、ＳＴ４０４として算出した優待ポイント数Ｐ１と予め設定してＲＯＭ１１に記憶しておいた基準ポイント数Ｐ２とを比較することにより、割引券発行が可能であるか否かを判断する。このように、ＣＰＵ１０がＳＴ４０２およびＳＴ４０３として販売商品データベース４０に記憶された顧客の識別子に紐付けられた商品情報と廃棄商品データベース４１に記憶された商品情報とに基づいて割引券が発行できるか否かを判断する処理は、判断手段を構成する。
【００３２】
優待ポイント数Ｐ１≧基準ポイント数Ｐ２であるときには割引券発行が可能であると判断され（ＳＴ４０４のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ４０５として顧客に割引券を発行する。この割引券の発行は、例えばオンラインクーポンなどの割引情報を顧客端末７に送信して、商品の購入時にこの割引情報を顧客がキャッシャに提示することで割引を受れ得るようにしてもよいし、顧客マスタで特定される顧客の住所などに割引券を送付するようにしてもよい。そして、割引券を発行した後には、次回の割引券発行要求時に同一の商品情報に基づいて優待ポイント数が計算されないように販売商品データベース４０および廃棄商品データベース４１から優待ポイント数の計算に使用した商品情報のうち、割引券の発行に相当する分の商品情報を削除する。このように割引券を発行する処理は、販売商品データベース４０に顧客の識別子と紐付けて記憶された商品情報を回収装置３が取得したことを条件に、顧客に優待情報を提供する優待情報提供手段を構成する。
【００３３】
一方、優待ポイント数Ｐ１＜基準ポイント数Ｐ２であるときには割引券発行が不可能であると判断され（ＳＴ４０４のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ４０６として顧客に割引券を発行せずに顧客端末７に割引券が発行できない旨のメッセージを送信する。ＳＴ４０５またはＳＴ４０６の処理の後、ＣＰＵ１０は、再びＳＴ４０１の処理に戻り、他の顧客ＩＤおよび割引券発行要求の受信を待つ。
【００３４】
このように、当該廃棄物回収システムによれば、顧客は商品を回収装置３に廃棄することで割引券の発行を受けることができる。そのため、顧客は当該システムに参加している店舗で購入した商品を消費した後には、回収装置３に廃棄するようになるので、ゴミの投げ捨てなどの不法な廃棄が自然環境や景観に与える悪影響を軽減できる。また、店舗内で販売される様々な商品について、使用後には効率的に廃棄物として回収が可能となる。このような廃棄物の処理やリサイクルについての取り組みにより、店舗側の社会的な評価の向上などが期待できる。
【００３５】
そのほか店舗側は、従来商品の販売段階までしか使用されず、販売後には使用用途がなかったＲＦＩＤタグ４を回収して再利用することができるので、経費を節約することができる。
【００３６】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されず、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００３７】
例えば、顧客には顧客端末７からの要求に応じて割引券が発行されるとしたがこれに限定されず、値引券の発行、商品との引換券の発行またはノベルティ商品の提供など他の優待情報の提供であってもよい。
【００３８】
また、顧客が顧客端末７を介して要求したときにサーバ装置１から割引券の発行などの優待情報が提供されるのではなく、販売商品データベース４０に記憶された商品情報が回収装置３に廃棄された商品に貼付されたＲＦＩＤタグ４から取得されたことを条件に、自動的にサーバ装置１が販売商品データベース４０に記憶された当該商品情報に紐付けられた顧客に対して割引券の発行などの優待情報を提供する構成としてもよい。
【００３９】
また、販売商品データベース４０および廃棄商品データベース４１は、ＰＯＳ端末２によって販売された商品の商品情報がその商品を購入した顧客を特定可能に記憶され、その商品情報のうち回収装置３に廃棄された商品の商品情報が他の商品情報と識別可能であれば図５，６に示したデータ構造に限定されない。たとえば、廃棄商品データベース４１を用いずに、図５に示したデータ構造の販売商品データベース４０に代えて図１１に示したデータ構造を採用してもよい。このデータ構造を採用した販売商品データベース４０には、顧客ＩＤに対してその顧客が購入した商品の商品情報すなわち商品コードとその商品の貼付されたＲＦＩＤタグ４のタグＩＤとを記憶し、さらにオンとオフの少なくとも２通りの状態表示が可能なフラグを記憶する。そして、ＰＯＳ端末２が商品を販売処理した際には、ＳＴ２０３の処理にて該フラグをオフの状態で記憶し、回収装置３から廃棄された商品の商品情報が受信された際には、ＳＴ３０２の処理にて該フラグをオンするようにする。さらに、ＳＴ４０２およびＳＴ４０３の処理ではオンされた該フラグの数に応じて優待ポイント数Ｐ１を算出する。このような構成とすることで割引券発行の可否の判断処理に要するサーバ装置１の負担が軽減できる。また、販売商品データベース４０に記憶される情報と廃棄商品データベース４１に記憶される情報との重複部分を排除することができる。
【００４０】
また、ＳＴ４０２およびＳＴ４０３の処理にて行った優待ポイント数Ｐ１の算出は、割引券発行要求を受信してから行うのではなく、例えば回収装置３から廃棄された商品の商品情報を受信したときに行うようにしてもよい。すなわち、サーバ装置１は、回収装置３から商品情報を受信したときにその商品情報を販売商品データベース４０から特定する。そして、特定した商品情報と紐付けられた顧客ＩＤで特定される顧客に所定の優待ポイント数を付与する。このとき付与される優待ポイント数は、顧客マスタ４２に顧客ＩＤと紐付けて累積的に記憶するなどしておく。そして、割引券発行の可否の判断処理に際しては、顧客マスタ４２などに記憶しておいた優待ポイント数Ｐ１を参照すればよいので割引券発行の可否の判断処理に要するサーバ装置１の負担が軽減できる。
【００４１】
また、回収装置３は、店舗の周辺に設置されるものではなく、自治体の廃棄物収集所などに設置して使用してもよいし、その他効果的に廃棄物の回収が行える場所に設置してもよい。
【００４２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態における廃棄物回収システムの構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態におけるサーバ装置の要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態における回収装置の要部構成を示すブロック図
【図５】同実施の形態における販売商品データベースのデータ構造を示す模式図。
【図６】同実施の形態における廃棄商品データベースのデータ構造を示す模式図。
【図７】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図８】同実施の形態におけるサーバ装置のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図９】同実施の形態におけるサーバ装置のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図１０】同実施の形態におけるサーバ装置のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図１１】同実施の形態における販売商品データベースのデータ構造の一例を示す模式図。
【符号の説明】
【００４４】
１…サーバ装置、２…ＰＯＳ端末、３…回収装置、４…ＲＦＩＤタグ、５…第１の無線通信ユニット、６…第２の無線通信ユニット、７…顧客端末、１０…ＣＰＵ、１６…記憶部、２６…カードリーダ、４０…販売商品データベース、４１…廃棄商品データベース、４２…顧客マスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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