(57)【要約】【課題】任意の基板線路において位相調整可能な機構を有するトリプレート線路を提供する。【解決手段】本発明に係るトリプレート線路では、信号線路３１，３２と冗長線路３４とが別々のフィルムに形成される。信号線路３１，３２は一部が２層構造をしており、冗長線路３４をこの２層構造部で挟み込むことにより冗長線路３４と電気的に接触する。そして、信号線路３１，３２と冗長線路３４とからなる信号層３０は、グランド層１０，２０の溝に内包され、信号線路３１，３２と冗長線路３４との接触部位は、補助部材４０により押え付けられるようになっている。これにより、冗長線路３４は信号線路３１，３２と接触したままスライドすることが可能となる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の信号線路が形成される第１のフィルムと、
両端がそれぞれ前記第１及び第２の信号線路の端部と接触して前記第１の信号線路と前記第２の信号線路とを導通させる冗長線路が形成される第２のフィルムと、
前記第１及び第２の信号線路と前記冗長線路とが接触した状態の形状に沿った溝が形成され、当該溝に前記第１及び第２の信号線路と前記冗長線路とを内包する一対の接地導体層と、
前記一対の接地導体層それぞれの溝に配置され、前記第１及び第２の信号線路と前記冗長線路との接触部それぞれを上下から押え付けて接触させるための絶縁体による補助部材と
を具備するトリプレート線路。
【請求項２】
前記第１及び第２の信号線路と前記冗長線路との接触位置を変えることで、前記第１及び第２の信号線路と前記冗長線路とからなる線路長を変化させることを特徴とする請求項１記載のトリプレート線路。
【請求項３】
前記第１及び第２の信号線路、又は、前記冗長線路の一方は、前記第１及び第２の信号線路と前記冗長線路との接触部で２層構造の線路であり、当該２層構造の線路で他方の線路を挟み込んで接触し、
前記補助部材は、前記２層構造の線路が他方の線路を挟み込んだ接触部を上下から押し付けることを特徴とする請求項１記載のトリプレート線路。
【請求項４】
前記絶縁体の誘電率は、真空の誘電率と同等であることを特徴とする請求項１記載のトリプレート線路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高周波信号を伝送する多層基板におけるトリプレート線路に関する。
【背景技術】
【０００２】
高周波回路では、通過位相を所望量に調整することが求められることがある。一般にケーブル線路では、線路間に位相調整用のコンポーネントを接続して、線路長を変えることで位相調整可能である（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、トリプレート線路のような基板線路の場合では、線路長自体を製造後に変更することは不可能である。
【０００３】
また、特許文献２では、位相調整用の回路を線路方向に対してスライドさせて位相を調整する方法を提案している。しかし、これは分岐線路の場合のみに適用できる方法であり、任意の線路の位相調整に適用できる訳ではない。
【特許文献１】特開２００４−５６６８７号公報
【特許文献２】特開平４−３３９４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、線路間に位相調整用のコンポーネントを接続する従来の位相調整方法では、基板線路における位相調整に適用することは不可能であった。また、基板線路における位相調整が可能である場合であっても、任意の基板線路における位相調整は不可能であった。
【０００５】
本発明は上記事情によりなされたものであり、その目的は、任意の基板線路において位相調整可能な機構を有するトリプレート線路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るトリプレート線路は、第１及び第２の信号線路が形成される第１のフィルムと、両端がそれぞれ前記第１及び第２の信号線路の端部と接触して前記第１の信号線路と前記第２の信号線路とを導通させる冗長線路が形成される第２のフィルムと、前記第１及び第２の信号線路と前記冗長線路とが接触した状態の形状に沿った溝が形成され、当該溝に前記第１及び第２の信号線路と前記冗長線路とを内包する一対の接地導体層と、前記一対の接地導体層それぞれの溝に配置され、前記第１及び第２の信号線路と前記冗長線路との接触部それぞれを上下から押え付けて接触させるための絶縁体による補助部材とを具備する。
【０００７】
上記構成によるトリプレート線路は、第１及び第２の信号線路と冗長線路とを接触させることで第１及び第２の信号線路を導通させ、これらの線路を一対の接地導体層で内包するようにしている。このとき、第１及び第２の信号線路と冗長線路との接触部は、接地導体層それぞれの溝に配置された補助部材により押え付けられる。この構造により、冗長線路は第１及び第２の信号線路との接触を維持したままスライドすることが可能となる。つまり、本発明によるトリプレート線路は、冗長線路をスライドさせることにより、第１及び第２の信号線路と冗長線路とからなる線路の線路長を操作でき、伝送信号の通過位相を調整することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、任意の基板線路において位相調整可能な機構を有するトリプレート線路を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明に係るトリプレート線路について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係るトリプレート線路の平面形状を示す構造図である。図２は、図１のトリプレート線路におけるＡ−Ａ’断面の断面図を示す構造図である。図３は、図１のトリプレート線路を層毎に分離して示した模式図である。
【００１１】
図１乃至図３に示されるトリプレート線路は、グランド層１０，２０が信号層３０を挟み込むように形成される。グランド層１０，２０と信号層３０との間の絶縁層は、真空又は空気からなる、いわゆるエアラインである。
【００１２】
上記信号層３０は、信号線路３１，３２が形成されるフィルム３３と、冗長線路３４が形成されるフィルム３５とを備える。信号線路３１，３２及び冗長線路３４は、フィルム３３，３５上に導体薄膜をエッチング加工することにより形成される。
【００１３】
信号線路３１，３２は、鉤型形状をしている。このとき、信号線路３１の一方の端部と信号線路３２の一方の端部とは、フィルム３３における同一の端辺にそれぞれ接する。また、信号線路３１の他方の端部と信号線路３２の他方の端部とは、フィルム３３における互いに対向する端辺にそれぞれ接する。信号線路３１，３２は、フィルム３３の同一端辺に接する一方の端部の一定領域において２層構造をしている。２層構造の上層に形成される導体薄膜においてフィルム３３の端辺と接しない側の端部は、下層の導体薄膜に溶接接続される。
【００１４】
冗長線路３４は、コの字型形状をしている。冗長線路３４の端部の両方は、フィルム３５における同一の端辺にそれぞれ接している。冗長線路３４の端部間の距離は、フィルム３３の同一端辺に接する信号線路３１，３２の端部間の距離と同一となっている。
【００１５】
図２に示すように、フィルム３３とフィルム３５とは、冗長線路３４が信号線路３１，３２の２層構造における上層の導体薄膜と下層の導体薄膜とにより挟み込まれることにより接続する。これにより、フィルム３３上に形成された信号線路３１，３２とフィルム３５上に形成された冗長線路３４とが電気的に接触する。つまり、信号線路３１と信号線路３２とが、冗長線路３４を介して導通することとなる。
【００１６】
上記グランド層１０，２０は、信号線路３１，３２と冗長線路３４とに沿った形状の溝を備えている。また、この溝における、冗長線路３４が信号線路３１，３２の２層構造部に挟み込まれる部位と対向する部位には、補助部材４０が設置される。信号線路３１，３２における２層の導体薄膜は、それのみでは冗長線路３４を押え込む力がない。そのため、補助部材４０は、これらの線路を押え付けるために設置されている。ここで、補助部材４０は、絶縁体であり、具体的には、比誘電率が真空とほぼ等しい発泡剤等が使用される。
【００１７】
以下では、上記構成におけるトリプレート線路の位相調整方法について説明する。
【００１８】
図４は、本発明の一実施形態に係るトリプレート線路の位相調整方法を示す模式図である。また、図５は図４の位相調整方法による作用を示す平面図であり、図６は図５のＢ−Ｂ’断面における断面図である。
【００１９】
トリプレート線路における冗長線路３４は、信号線路３１，３２に対して図４に示す矢印方向に可動である。つまり、冗長線路３４を矢印方向へ移動させることにより、信号線路３１，３２と冗長線路３４とによる全体の線路長が変化することになる。これにより、通過位相を可変にすることができる。この際、信号線路３１，３２自体の線路長は変化しない。
【００２０】
例えば、冗長線路３４を図４における上方向にΔｄだけ移動した場合、冗長線路３４は、図５に示すように信号線路３１，３２に対して上方向にΔｄだけスライドされる。このとき、信号線路３１，３２の２層構造部に挟み込まれた冗長線路３４の端部は、図６に示すように信号線路３１，３２と接触したまま上方向にΔｄだけスライドされる。これにより、全体の線路長は、Δｄ×２ｍｍだけ延びることになる。つまり、この線路により伝送される信号の位相を、Δｄ×２×（２π／λ）ｒａｄ(λは伝送信号の波長)だけ、遅らせることができる。なお、信号線路３１，３２と冗長線路３４との接触部は、線路の絶縁層(ここでは真空又は空気)の比誘電率と等価な補助部材４０で十分に接触を保持できているためインピーダンス不整合となることは無い。
【００２１】
以上のように、本発明に係るトリプレート線路では、信号線路３１，３２と冗長線路３４とが別々のフィルムに形成される。そして、信号線路３１，３２は一部が２層構造をしており、冗長線路３４をこの２層構造部で挟み込むことにより冗長線路３４と電気的に接触する。信号線路３１，３２と冗長線路３４とからなる信号層３０は、グランド層１０，２０の溝に内包され、信号線路３１，３２と冗長線路３４との接触部位は、補助部材４０により押え付けられる。この構造により、冗長線路３４は信号線路３１，３２と接触したままスライドすることが可能となる。つまり、本発明によるトリプレート線路は、冗長線路３４をスライドさせることにより、信号線路３１，３２自体には影響を与えずに、信号線路３１，３２と冗長線路３４とからなる線路の線路長を変化でき、伝送信号の通過位相を変化させることが可能となる。
【００２２】
したがって、本発明のトリプレート線路は、容易にかつ電気性能を劣化させずに任意の基板線路における位相調整をすることが可能な機構を有することとなる。
【００２３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、冗長線路３４がコの字形状である例について説明したが、線路の両端部がフィルム３５における同一端辺に接していれば、この形状に限らずとも同様に実施可能である。
【００２４】
また、上記実施形態では、信号線路３１，３２が鉤型形状をしている例について説明したが、それぞれの線路の一方の端部がフィルム３３における同一端辺に接していれば、この形状に限らずとも同様に実施可能である。
【００２５】
また、上記実施形態では、信号線路３１，３２の端部の一部が２層構造である例について説明したが、２層構造となるのは信号線路３１，３２に限定されるわけではなく、冗長線路３４の端部の一部が２層構造であっても同様に実施可能である。
【００２６】
また、上記実施形態では、冗長線路３４が信号線路３１，３２に対して可動である例について説明したが、信号線路３１，３２が冗長線路３４に対して可動である場合でも同様に実施可能である。
【００２７】
さらに、本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係るトリプレート線路の平面図。
【図２】図１のトリプレート線路におけるＡ−Ａ’断面の断面図。
【図３】図１のトリプレート線路を層毎に分離して示した模式図。
【図４】上記実施形態のトリプレート線路の位相調整方法を示す模式図。
【図５】図４の位相調整方法による作用を示す平面図。
【図６】図５におけるＢ−Ｂ’断面の断面図。
【符号の説明】
【００２９】
１０，２０…グランド層
３０…信号層
３１，３２…信号線路
３３，３５…フィルム
３４…冗長線路
４０…補助部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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