(57)【要約】【課題】大掛かりな装置を用いることなく、固形体の成形や取り出しを卓上等で簡単に行うことができる固形体成形器を提供する。【解決手段】粉末材料を収容する収容穴２を有する収容部３と、収容穴２に収容された粉末材料を圧縮するピストンと、を備え、収容部２とピストンとを相対移動させることにより粉末材料を圧縮して固形体に成形する固形体成形器であって、収容部３は、収容穴２を通過する水平分割面で分割された上収容部１１と下収容部１２とから構成され、下収容部１２は、収容穴２に対してピストンが挿脱可能となる挿脱可能位置Ｍと、挿脱可能位置Ｍから退避する退避位置Ｎと、の間で移動自在に設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末材料を収容する収容穴を有する収容部と、該収容穴に収容された粉末材料を圧縮する圧縮部と、を備え、前記収容部と前記圧縮部とを相対移動させることにより前記粉末材料を圧縮して固形体に成形する固形体成形器であって、
前記収容部は、前記収容穴を通過する分割面で分割された複数の分割収容部から構成され、該複数の分割収容部のうち少なくとも１つの分割収容部は、前記収容穴に対して前記圧縮部が挿脱可能となる挿脱可能位置と、該挿脱可能位置から退避する退避位置と、の間で移動自在に設けられていることを特徴とする固形体成形器。
【請求項２】
前記収容部は、前記収容穴の底面近傍を通過する分割面で分割されていることを特徴とする請求項１に記載の固形体成形器。
【請求項３】
前記分割面は、前記収容穴の底面上を水平方向に通過する水平分割面であることを特徴とする請求項２に記載の固形体成形器。
【請求項４】
前記収容部は、収容本体部と、前記収容穴を構成する収容穴部材と、からなり、該収容穴部材は、前記収容本体部に対して取り外し自在に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の固形体成形器。
【請求項５】
前記固形体成形器の本体に回動自在に軸支され、前記圧縮部に当接して該圧縮部を押圧する押圧面を有するカム部と、該カム部を回動させるためのハンドル部と、からなる操作ハンドルを備え、
前記押圧面は、前記カム部の回動軸心からの距離が漸次拡径するとともに、前記カム部の回動角度に対する該カム部の回動軸心からの距離の変化率が、前記カム部の回動範囲内の所定位置で変化するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の固形体成形器。
【請求項６】
前記操作ハンドルを、前記複数のうちいずれか１つの分割収容部に形成された分割収容穴内に前記圧縮部が挿入された状態となる位置で保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の固形体成形器。
【請求項７】
前記固形体成形器の本体は、
卓上に載置される下部ベースと、
前記下部ベース部の上方に所定距離離間して配置され、前記圧縮部が昇降自在に配設される上部ベースと、
前記下部ベースに対して前記上部ベースを支持する支持部と、
から構成され、
前記収容部は、前記支持部を中心に水平回動自在に軸支され、前記挿脱可能位置において前記下部ベースと前記上部ベースとの間に配置されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の固形体成形器。
【請求項８】
前記収容部内に粉末材料を投入するための漏斗を、前記退避位置に位置した収容部の直上に配置可能に設けたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の固形体成形器。
【請求項９】
前記圧縮部は、前記固形体成形器本体に対して取り外し自在に設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の固形体成形器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末材料を収容する収容穴を有する収容部と、収容穴に収容された粉末材料を圧縮する圧縮部と、を備え、収容部と圧縮部とが相対移動することにより粉末材料を圧縮して固形体に成形される固形体成形器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の固形体成形器としては、例えば筒穴を有するダイと、上パンチ及び下パンチとを備え、下パンチが下部開口から挿入された筒穴の上部開口から粉末材料を供給した後、上パンチを筒穴を貫くように下降することで、上パンチと下パンチとの間で粉末材料が圧縮されて固形体が成形され、ダイが下パンチの上面の位置まで下降することで、成形された固形体を取り出せるようにしたもの等がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、この種の固形体成形器において、粉末材料が圧縮されて固形体が成形された後、下パンチが筒穴内を上昇することで、筒穴の上部開口から固形体を取り出せるようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１１７０４８号公報（第３頁、第３図）
【特許文献２】特開平７−８５４０号公報（第３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、例えば処方箋調剤薬局や家庭等において、粉薬等を卓上等で簡単に錠剤にすることができる固形体成形器の開発が切望されているが、上記特許文献１、２に記載の固形体成形器は、固形体を大量生産するための産業用装置であり、固形体の成形及び成形後における固形体の取り出し工程等が自動化されているため、この種の産業用装置を、上記のように卓上等で使用できる固形体成形器として適用する場合、装置が大掛かりになり、製造コストが嵩むばかりか、多品種、極少量の固形体の生産には不向きであるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、大掛かりな装置を用いることなく、固形体の成形や取り出しを卓上等で簡単に行うことができる固形体成形器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の固形体成形器は、
粉末材料を収容する収容穴を有する収容部と、該収容穴に収容された粉末材料を圧縮する圧縮部と、を備え、前記収容部と前記圧縮部とを相対移動させることにより前記粉末材料を圧縮して固形体に成形する固形体成形器であって、
前記収容部は、前記収容穴を通過する分割面で分割された複数の分割収容部から構成され、該複数の分割収容部のうち少なくとも１つの分割収容部は、前記収容穴に対して前記圧縮部が挿脱可能となる挿脱可能位置と、該挿脱可能位置から退避する退避位置と、の間で移動自在に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、収容穴内に収容した粉末材料を圧縮部により圧縮して固形体を成形した後、分割された複数のうちいずれかの分割収容部を挿脱可能位置から退避位置に退避させることにより、収容穴が複数に分割されて小さくなり、これにより収容穴内に収容されている固形体に対して外部からアプローチしやすくなるため、固形体の取り出しが容易になる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の固形体成形器は、請求項１に記載の固形体成形器であって、
前記収容部は、前記収容穴の底面近傍を通過する分割面で分割されていることを特徴としている。
この特徴によれば、収容穴の底面上で圧縮された固形体により近い箇所で収容穴が分割されるため、固形体をより取り出し易くなる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の固形体成形器は、請求項２に記載の固形体成形器であって、
前記分割面は、前記収容穴の底面上を水平方向に通過する水平分割面であることを特徴としている。
この特徴によれば、収容部の分割により収容穴の底面が開放されることで、成形された固形体を収容穴の底面側から簡単に取り出すことができる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の固形体成形器は、請求項１ないし３のいずれかに記載の固形体成形器であって、
前記収容部は、収容本体部と、前記収容穴を構成する収容穴部材と、からなり、該収容穴部材は、前記収容本体部に対して取り外し自在に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、収容穴部材を収容本体部から取り外すことができることで、収容穴内に付着した粉末材料の清掃等を簡単に行うことができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の固形体成形器は、請求項１ないし４のいずれかに記載の固形体成形器であって、
前記固形体成形器の本体に回動自在に軸支され、前記圧縮部に当接して該圧縮部を押圧する押圧面を有するカム部と、該カム部を回動させるためのハンドル部と、からなる操作ハンドルを備え、
前記押圧面は、前記カム部の回動軸心からの距離が漸次拡径するとともに、前記カム部の回動角度に対する該カム部の回動軸心からの距離の変化率が、前記カム部の回動範囲内の所定位置で変化するように構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、操作ハンドルを回動操作することにより、回動軸心から押圧面までの距離が漸次変化するため、簡単な機構で圧縮部を収容部に向けて押圧できるとともに、回動途中でカム部の回動角度に対する該カム部の回動軸心からの距離の変化率が変化することで、操作ハンドルの所定回動ストローク量に対する圧縮部のストローク量を、圧縮状態に応じて変更させることができる。
例えば、操作ハンドルの回動終点位置側の変化率を回動始点位置側の変化率よりも小さくすることで、回動始点位置側では、所定回動ストローク量に対する圧縮部の押圧ストローク量も多いため、小さい回動ストロークで効率よく圧縮部を押圧できるとともに、操作ハンドルの回動途中から、つまり粉末材料の圧縮力の調整が必要となる回動終点位置側では、所定回動ストローク量に対する圧縮部の押圧ストローク量が小さくなるため、圧縮強さの微調整を手動操作で簡単に行うことができる。
【００１２】
本発明の請求項６に記載の固形体成形器は、請求項１ないし５のいずれかに記載の固形体成形器であって、
前記操作ハンドルを、前記複数のうちいずれか１つの分割収容部に形成された分割収容穴内に前記圧縮部が挿入された状態となる位置で保持する保持手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、複数のうちいずれかの分割収容部を退避位置に退避させる際に、退避不要な他の分割収容部が追従して移動することを防止できるため、退避が必要な分割収容部のみを確実に退避させることができる。
【００１３】
本発明の請求項７に記載の固形体成形器は、請求項１ないし６のいずれかに記載の固形体成形器であって、
前記固形体成形器の本体は、
卓上に載置される下部ベースと、
前記下部ベース部の上方に所定距離離間して配置され、前記圧縮部が昇降自在に配設される上部ベースと、
前記下部ベースに対して前記上部ベースを支持する支持部と、
から構成され、
前記収容部は、前記支持部を中心に水平回動自在に軸支され、前記挿脱可能位置において前記下部ベースと前記上部ベースとの間に配置されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、圧縮の際に大きな押圧力がかかる収容部が、下部ベースに対して上部ベースを支持する強度が高い支持部に軸支されることで、耐久性が向上するとともに、押圧力の逃げを極力防止して圧縮力を効率良く粉末材料に与えることができるばかりか、収容部を下部ベースと上部ベースとの間にコンパクトに収容することができる。
【００１４】
本発明の請求項８に記載の固形体成形器は、請求項１ないし７のいずれかに記載の固形体成形器であって、
前記収容部内に粉末材料を投入するための漏斗を、前記退避位置に位置した収容部の直上に配置可能に設けたことを特徴としている。
この特徴によれば、漏斗に粉末材料を入れることにより、収容穴に粉末材料を簡単に供給することができる。
【００１５】
本発明の請求項９に記載の固形体成形器は、請求項１ないし８のいずれかに記載の固形体成形器であって、
前記圧縮部は、前記固形体成形器本体に対して取り外し自在に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、圧縮部を固形体成形器本体から取り外すことができることで、圧縮部に付着した粉末材料の清掃等を簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る固形体成形器を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例における固形体成形器の全体像を示す斜視図であり、図２は、図１の固形体成形器を示す縦断面図であり、図３は、同じく図１の固形体成形器を示す縦断面図であり、図４は、図２のＡ−Ａ断面図であり、図５は、下収容部が挿脱可能位置から退避位置に移動した状態を示す断面図であり、図６は、（ａ）は操作ハンドルの押圧面の形状を示す側面図であり、（ｂ）は回動角度と回動半径との関係を示す図であり、図７は、（ａ）は粉末材料が供給された状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）はピストンにより粉末材料が圧縮された状態を示す拡大断面図であり、図８は、（ａ）はピストンを引き上げ位置まで引き上げた状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は下収容部を退避させた状態を示す拡大断面図であり、（ｃ）はピストンにより固形体を押し出した状態を示す拡大断面図である。以下、図２及び図３の紙面手前側を固形体成形器の前方（正面）側、紙面奥側を固形体成形器の後方側、紙面左右側を固形体成形器の左右側、紙面上下側を固形体成形器の上下側として説明する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、符号１は、本発明の適用された粉薬等の粉末材料を錠剤等の固形体に成形する固形体成形器であり、固形体成形器１は、主に粉薬等の粉末材料を収容する収容穴２を有する収容部３と、収容部３の収容穴２に収容された粉末材料を圧縮する圧縮部としてのピストン５と、上下方向の回動によりピストン５を昇降させる操作ハンドル６と、机等の卓上に載置される下部ベース８と、下部ベース８の上方に所定距離離間して配置され、ピストン５及び操作ハンドル６が配設される上部ベース７と、下部ベース８に対して上部ベース７を支持する支持部４と、収容部３内に粉末材料を投入するための漏斗２０と、から構成されている。尚、下部ベース８、上部ベース７及び支持部４は、固形体成形器１の本体を構成している。
【００１９】
下部ベース８は、図２及び図３に示すように、ステンレス製の帯板状部材からなり、その左側端部には、上部ベース７を所定高さ位置に支持する支持部４が立設されている。支持部４は、下部ベース８の上面に凹設された凹部８ａ内に下端が嵌合された円柱状の支持部材４ａからなる。支持部材４ａには、下部ベース８の下面側から挿通される２本の連結ボルト１９，１９が挿通される一対の挿通穴４ｂ，４ｂが上下方向に向けて貫通形成されており、支持部材４ａの上端に、上部ベース７の下面左側端部に凹設された凹部７ａを嵌合した状態で、下部ベース８の下面側から挿通穴４ｂ，４ｂ内に挿通した２本の連結ボルト１９，１９の先端を、上部ベース７内に形成されたネジ孔７ｂ，７ｂに螺入することができるようになっている。
【００２０】
上部ベース７の下面左側後部には、下部ベース８の下面における左右方向の略中央位置から上方に向けて挿通される連結補助ボルト１０が螺入され、上部ベース７の右端を支持している。このように上部ベース７と下部ベース８とは、支持部材４ａ、２本の連結ボルト１９，１９及び連結補助ボルト１０によって、互いに所定距離離間した状態で相対回転不能に連結されている。尚、上部ベース７の下面左側前部には、前記連結補助ボルト１０を挿通可能な予備挿通孔Ｔが形成されており、連結補助ボルト１０を予備挿通孔Ｔ（図１参照）に差し替えて設けることができるようになっている。
【００２１】
尚、下部ベース８の上面における上部ベース７の下方位置には、前後方向の略中央位置から前方に向けて下方に傾斜する傾斜面９が形成されており、後述するように収容穴２内にて成形されて押し出された固形体が、傾斜面９により前方、つまり使用者側に向けて案内されるようになっている。
【００２２】
また、支持部材４ａには、後述する収容部３が水平方向に回動自在に軸支されている。
【００２３】
上部ベース７は、図１〜図４に示すように、ステンレス製の直方体からなり、その内部には、上方及び右側方に開放する凹部３７が凹設され、該凹部３７内に操作ハンドル６のカム部５３が回動自在に収容されているとともに、該凹部３７の底面からは、上部ベース７の下面に貫通する円柱状のピストン孔３５が下方向に向けて形成され、該ピストン孔３５内には、円柱状のピストン５が昇降自在に設けられている。
【００２４】
凹部３７の前後に配設される壁部３６，３６には、それぞれ軸受孔４０，４０が前後に貫通して形成されている。軸受孔４０，４０には、操作ハンドル６のカム部５３に形成された前後方向を向く軸孔２３内に挿通される回動軸２９の両端を軸支するベアリング３８，３８が内側に嵌合されているとともに、その外側には蓋部材３９，３９が外側から嵌合されている。このように両端がベアリング３８，３８により軸支された前後方向を向く回動軸２９を中心として、操作ハンドル６が上部ベース７に回動自在に軸支されている。
【００２５】
また、両壁部３６，３６それぞれの軸受孔４０，４０近傍位置には、前後方向に貫通する保持孔４２，４２、４３，４３が、回動軸２９を中心とした同心円周上の所定箇所に２つずつ形成されている。
【００２６】
操作ハンドル６は、凹部３７内に回動自在に収容されるカム部５３と、カム部５３を回動させるための棒状のハンドル部５４と、からなるステンレス製の板材からなる。カム部５３には、回動軸２９が挿通される軸孔２３が前後方向に貫通して形成されているとともに、軸孔２３の近傍位置には、コイルバネ４４が挿通されるバネ孔２４が前後に貫通して形成されている。このバネ孔２４内には、前後方向の中央にコイルバネ４４が収容されるとともに、その前後端側には、保持孔４２，４３よりも直径が大径である前後一対の球４５，４５が、それぞれコイルバネ４４により壁部３６，３６に向けて付勢された状態で配置されている。尚、コイルバネ４４により付勢された球４５，４５は、壁部３６，３６それぞれの内面との当接によりバネ孔２４からの逸脱が防止されている。
【００２７】
バネ孔２４は、保持孔４２，４２、４３，４３に対応する位置、つまり、保持孔４２，４２、４３，４３が配置される回動軸２９を中心とした同心円周上に配置されているため、回動軸２９を中心としたカム部５３の回動とともに前後一対の球４５，４５が円周上を移動し、保持孔４２または保持孔４３と対向したときに該保持孔４２，４３それぞれに球４５，４５の一部が嵌合され、これにより操作ハンドル６が、所定位置において自重により回転しない程度の力で保持されるようになっている。
【００２８】
また、操作ハンドル６をコイルバネ４４の付勢力に抗して回転させることで、球４５，４５が保持孔４２，４３から逸脱して保持が解除されるようになっている。つまり、バネ孔２４、コイルバネ４４、球４５，４５、保持孔４２，４２、４３，４３は、本発明の保持手段を構成している。
【００２９】
操作ハンドル６は、本実施例においては、図２中実線で示される始点位置Ｂ１と、図３中１点鎖線で示される終点位置Ｂ２と、の間で回動自在に設けられている。詳しくは、始点位置Ｂ１において、ハンドル部５４の側面５５が、上部ベース７の凹部３７上端に形成された傾斜面５２に当接することにより、正面視反時計回りの回転が規制され、終点位置Ｂ２において、カム部５３の前後面におけるハンドル部５４との境界にそれぞれ形成される段差部６７，６７が、後述するピストン５の吊支片４８，４８右端と当接することにより、正面視時計回りの回転が規制されるようになっている。
【００３０】
そして、球４５，４５は、操作ハンドル６が始点位置Ｂ１に位置したときに保持孔４２，４２に嵌合し、操作ハンドル６が後述する引き上げ位置Ｂ３に位置したときに保持孔４３，４３に嵌合するようになっている。つまり、始点位置Ｂ１と引き上げ位置Ｂ３とにおいて、操作ハンドル６がそれぞれ自重により回転しない程度に保持されるようになっている。
【００３１】
カム部５３は、その側周面の一部に、ピストン５に当接して押圧する押圧面２６が周方向に形成されているとともに、その前後面には、軸部材回動軸２９を中心とした螺旋形状に形成された螺旋溝２５，２５が凹設されている。尚、押圧面２６の詳細な形状は後述する。
【００３２】
ピストン５は、ピストン孔３５内に上下方向に摺動自在に嵌挿される本体部４６と、本体部４６の下端面略中央位置から下方に向かって垂下される円柱状のロッド４７と、本体部４６の上端前後から上方に向けて延出される前後一対の吊支片４８，４８と、から構成されている。
【００３３】
本体部４６は、ステンレス製の円柱体からなり、その上面は、カム部５３の押圧面２６に当接して押圧される被押圧面４９とされている。ロッド４７は、収容穴２における貫通孔１５の内径よりも若干小径の外径を有し、貫通孔１５内に挿脱自在になっているとともに、その下端面は、上方に向かって陥没する緩やかな球面状に形成され、後述する粉末材料を圧縮する圧縮面２７とされており、本実施例においては、成形される固形体の上面を形成するようになっている。
【００３４】
吊支片４８，４８の上部には、特に図４に示すように、前後方向に貫通する貫通孔５０，５０が形成されるとともに、この貫通孔５０，５０には係止ピン５１，５１が嵌入されている。係止ピン５１，５１の先端は互いに内向きに突出され、前後の螺旋溝２５，２５内に遊挿されている。よって、ピストン５は、前後の吊支片４８，４８の係止ピン５１，５１が前後面に形成された螺旋溝２５，２５内の外側面６６に係止されることで、ピストン孔３５内に吊支される。
【００３５】
尚、ピストン５が自重により螺旋溝２５，２５に吊支されている状態において、押圧面２６と被押圧面４２９との間には所定の隙間が形成されるようになっているので（図４参照）、後述するようにピストン５を上昇させる場合において、押圧面２６と被押圧面４２９との間に摩擦抵抗が生じて回転しにくくなることが防止されている。
【００３６】
このように、ピストン孔３５内に昇降自在に嵌挿されたピストン５は、係止ピン５１，５１を介してカム部５３に吊支されており、操作ハンドル６が始点位置Ｂ１にあるときには、下端の圧縮面２７が上部ベース７の下面よりも上方に位置する（図７（ａ）参照）上限位置に位置し（図２参照）、操作ハンドル６が終点位置Ｂ２にあるときには、下端の圧縮面２７が、後述する収容穴２を構成する貫通孔１５の下端開口よりも若干下方に位置する（図８（ｃ）参照）下限位置に位置するようになっている（図３参照）。尚、操作ハンドル６が引き上げ位置Ｂ３にあるときには、後述する収容穴２を構成する貫通孔１５の下端開口よりも若干上方に位置する（図８（ｂ）参照）中間位置に位置するようになっている。
【００３７】
押圧面２６は、前後幅方向に水平な帯状湾曲面からなり、正面視形状が螺旋溝２５，２５と同様の螺旋形状をなすように形成されている。
【００３８】
具体的に説明すると、押圧面２６は、図６（ａ）に示すように、側周面における始点Ｓから終点Ｆまでの範囲で形成されている。つまり、操作ハンドル６の始点位置Ｂ１と終点位置Ｂ２との間の回動範囲内において被押圧面４２９が当接可能な範囲であり、始点Ｓは、操作ハンドル６が始点位置Ｂ１にある状態において被押圧面４２９と当接可能な点であり、終点Ｆは、操作ハンドル６が終点位置Ｂ２にある状態において被押圧面４２９と当接可能な点である。
【００３９】
ここで、押圧面２６における所定点から回動軸２９の中心点２９ａまでの距離を回動半径Ｒ、押圧面２６における始点Ｓから所定点までの回動角度を回動角度Θとして、以下説明する。
【００４０】
図６（ａ）（ｂ）に示すように、回動角度Θが０°である始点Ｓ（Θ＝０°）における回動半径Ｒ１は２０ｍｍであり、始点Ｓから回動角度Θが４０°である変化点Ｐ（Θ＝４０°）までの回動範囲Ｌ１（Θ＝０°〜４０°）においては、回動角度Θが１０°増加する毎に回動半径Ｒが１．２７ｍｍずつ増加している。また、変化点Ｐから回動角度Θが１５０°である終点Ｆ（Θ＝１５０°）までの回動範囲Ｌ２（Θ＝４０°〜１５０°）では、回動角度Θが１０°増加する毎に回動半径Ｒが０．６１５ｍｍずつ増加している。
【００４１】
つまり、押圧面２６は、始点Ｓから終点Ｆにかけて漸次回動半径Ｒが大きくなる湾曲面にて形成されているとともに、始点Ｓから終点Ｆまでの回動範囲Ｌ３内には、変化点Ｐを境界として、回動角度Θに対する回動半径Ｒの変化率が異なる回動範囲Ｌ１と回動範囲Ｌ２とを含んでいる。そして、特に回動範囲Ｌ２における回動角度Θに対する回動半径Ｒの変化率は、回動範囲Ｌ１における回動角度Θに対する回動半径Ｒの変化率より小さくなっている。
【００４２】
すなわち、操作ハンドル６の所定の回動ストローク量（例えば回動角度Θ＝１０°）に対するピストン５の下降ストローク量は、操作ハンドル６における始点位置Ｂ１（始点Ｓ）から回動角度４０°までの回動範囲Ｌ１よりも、回動角度４０°から回動角度１５０°（終点位置Ｂ２（終点Ｆ））までの回動範囲Ｌ２の方が小さくなっている。
【００４３】
また、図２及び図４に示すように、螺旋溝２５，２５は、始点Ｓ側の端部である始端部６３，、６３と終点Ｆ側の端部である終端部６４，６４とを有する有端の溝であり、螺旋溝２５，２５の内側面６５，６５及び外側面６６，６６における回動角度Θに対する回動半径Ｒの変化率は、押圧面２６の回動角度Θに対する回動半径Ｒの変化率と略同率とされているため、操作ハンドル６を圧縮方向と逆方向（正面視反時計回り）に回転させることで、回転する外側面６６，６６上に係止される係止ピン５１，５１を介してピストン５が上昇するようになっている。
【００４４】
次に、収容部３は、図２〜図４に示すように、収容穴２を通過する水平方向を向く水平分割面Ｃにて上下に分割された、分割収容部としての上収容部１１と下収容部１２とからなり、これら上収容部１１と下収容部１２とは、上下に重なるように上部ベース７の直下に配置される。
【００４５】
上収容部１１は、板状の収容本体部としてのステンレス製の上本体部６１と、上本体部６１の上面に形成された嵌合穴６１ａ（図１参照）内に嵌合される平面視円形の上ホルダ２１と、からなり、下収容部１２は、上本体部６１とほぼ同形をなす下本体部６２と、下本体部６２の上面に形成された嵌合穴６２ａ（図１参照）内に嵌合される平面視円形の下ホルダ２２と、からなる。また、上ホルダ２１は上本体部６１に対して着脱自在に設けられ、下ホルダ２２は下本体部６２に対して着脱自在に設けられている。
【００４６】
上ホルダ２１の中央位置には、ピストン５のロッド４７の外径よりも若干大径の内径を有する円柱形状の貫通孔１５が上下方向に貫通して形成されている。また、下ホルダ２２の上面中央位置には、下方に向かって陥没する緩やかな球面状に形成された凹状の底面１６が形成されている。
【００４７】
尚、本実施例では、貫通孔１５及び底面１６の直径は約９ｍｍ、貫通孔１５の上下幅寸法、つまり収容穴２の深さ寸法は約１０ｍｍとされている。
【００４８】
これら上ホルダ２１及び下ホルダ２２は、上本体部６１と下本体部６２とが上下に重ね合わされた状態において、上ホルダ２１の直下に下ホルダ２２が上下に隙間なく配置され、貫通孔１５と底面１６の中心が上下に合致するようになっており、これら貫通孔１５と底面１６とにより、所定深さを有する有底筒状の収容穴２が形成されるようになっている。
【００４９】
このように本実施例の収容部３は、収容穴２を構成する貫通孔１５とその底面１６とが上下に分割されるように、収容穴２における底面１６上を通過する水平分割面Ｃにて上下に分割されている。
【００５０】
また、上本体部６１及び下本体部６２それぞれの左側には、支持部材４ａが嵌挿される貫通孔３０，３０が夫々形成されており、この貫通孔３０，３０内に挿通される支持部材４ａを中心として、それぞれ別個に水平方向に回動自在に軸支されている。詳しくは、上収容部１１と下収容部１２とは、上部ベース７及び下部ベース８に対して平行に配置され、ピストン５のロッド４７の軸心と貫通孔１５及び底面１６の軸心とが合致して該ロッド４７が収容穴２内に挿脱可能となる挿脱可能位置Ｍ（図５参照）と、該挿脱可能位置Ｍから約９０°前方に向けて回転して上部ベース７及び下部ベース８に対して直交するように配置され、挿脱可能位置Ｍから退避する退避位置Ｎと、の間でそれぞれ別々に水平回動自在に軸支されている。
【００５１】
また、下収容部１２は、挿脱可能位置Ｍにおいて下面が下部ベース８の上面に当接した状態で配置される。尚、特に詳細な図示はしないが、下収容部１２の回動は、該下収容部１２の下面における支持部材４ａの近傍所定箇所に突設された下向きの規制ピンと、下部ベース８の上面における支持部材４ａの近傍周縁に沿って凹設された円弧状の凹溝と、により規制されるようになっている。
【００５２】
また、上本体部６１及び下本体部６２それぞれに形成された貫通孔３０，３０の内周面には、図５に示されるように、後述する球３３，３３の周面の一部が嵌合される上下方向を向く一対の保持溝３４ａ，３４ａ、３４ｂ，３４ｂが、内周面における２箇所において、貫通孔３０の中心を通過する直線上に対向配置されている。
【００５３】
一方、支持部材４ａにおける上収容部１１及び下収容部１２それぞれに対応する上下位置には、図２，図３及び図５に示されるように、前後方向を向くバネ孔３１，３１が、左右一対の挿通穴４ｂ，４ｂ間を通るようにそれぞれ前後に貫通して形成されている。この上下のバネ孔３１，３１内には、それぞれ中央にコイルバネ３２，３２が収容されるとともに、その前後端側には、保持溝３４ａ，３４ｂよりも直径が大径である前後一対の球３３，３３が、それぞれコイルバネ３２，３２により貫通孔３０，３０の内周面に向けて付勢された状態で配置されている。尚、コイルバネ３２，３２により付勢された球３３，３３は、貫通孔３０，３０の内周面それぞれとの当接によりバネ孔３１，３１からの逸脱が防止されている。
【００５４】
そして、球３３，３３は、上収容部１１または下収容部１２が挿脱可能位置Ｍに位置したときに一対の保持溝３４ａ，３４ａに嵌合し、上収容部１１または下収容部１２が退避位置Ｎに位置したときに一対の保持溝３４ｂ，３４ｂに嵌合するようになっている。つまり、挿脱可能位置Ｍと退避位置Ｎとにおいて、上収容部１１及び下収容部１２が不用意に回転しない程度に保持されるようになっている。
【００５５】
また、上本体部６１の右側端部からは、挿脱可能位置Ｍに位置したときに連結補助ボルト１０の周面に当接して後方への回転を規制するための当接規制片１３が長手方向に延設されているとともに、その下面からは、下端が下部ベース８の上面に当接して上本体部６１の水平を保持するための支持片１３ａが垂下されている。
【００５６】
下本体部６２の前側面には、上本体部６１の上方に配置された状態において、該上本体部６１の前側面及び当接規制片１３の前側面に後面が当接するとともに、先端が当接規制片１３よりも遠方に延設された板状の把手片１４が固着されている。よって、上収容部１１及び下収容部１２を退避位置Ｎから挿脱可能位置Ｍにセットする際には、把手片１４を把持して挿脱可能位置Ｍに向けて押すことにより、上収容部１１及び下収容部１２双方を一緒に回転させることができる。また、挿脱可能位置Ｍにある把手片１４を把持して退避位置Ｎに向けて引き出すことにより、後述するように下収容部１２のみを挿脱可能位置Ｍから退避位置Ｎまで退避させることができる。
【００５７】
さらに、上収容部１１及び下収容部１２双方を挿脱可能位置Ｍから退避位置Ｎに退避させる際には、当接規制片１３を把持して退避位置Ｎに向けて引き出すことにより、該当接規制片１３の前側面に把手片１４の後面が当接することにより、上収容部１１及び下収容部１２双方を一緒に退避させることができる。
【００５８】
また、本実施例では、特に詳細な説明はしないが、回転軸２９を上部ベース７から抜き取り、操作ハンドル６及びピストン５を上部ベース７から取り外して、清掃や部品交換等を行うことができるようになっている。
【００５９】
次に、このように構成された固形体成形器１により固形体を成形する方法及び各部の作用を図面に基づいて説明する。
【００６０】
まず、図１に示されるように、操作ハンドル６を始点位置Ｂ１に位置させた状態で、上収容部１１及び下収容部１２を手前側に引き出し、上収容部１１の嵌合穴６１ａに上ホルダ２１を嵌合して装着するとともに、下収容部１２の嵌合穴６２ａに下ホルダ２２を嵌合して装着した後、上収容部１１及び下収容部１２を上下に重ね合わせるように退避位置Ｎに配置し、貫通孔１５と底面１６との軸心を合致させて収容穴２を形成する。
【００６１】
そして、前方の壁部３６の前面所定箇所に形成された漏斗取付穴３６ａ内に、漏斗２０に設けられた取付ゴム部２０ａを嵌め込んで、漏斗２０の下端が収容穴２の上面開口の直上に位置するように配置した状態で、漏斗２０内に粉末材料を供給する。これにより、漏斗２０内に供給された粉末材料が収容穴２内に供給される（図７（ａ）参照）。尚、前述したように上収容部１１及び下収容部１２は、退避位置Ｎに配置されたときに球３３，３３が一対の保持溝３４ｂ，３４ｂに嵌合することで、不用意に回転しないように保持されることで、漏斗２０との位置決めができるようになっている。
【００６２】
尚、本実施例では漏斗２０を介して粉末材料を供給するようにしたが、言うまでもなく漏斗２０を使用しないで粉末材料を収容穴２０内に直接供給してもよい。また、供給量は粉末材料の種類や収容穴２の大きさ等にもよるが、本実施例では収容穴２に満杯に供給する。さらに、粉末材料は、薬等に限定されるものではなく、食材等であってもよい。
【００６３】
そして、把手片１４を把持して後方に向けて押し込むことで、上収容部１１及び下収容部１２が一緒に水平回転するため、双方の上下の相対位置関係を崩すことなく、つまり収容穴２を分割させることなく、簡単に挿脱可能位置Ｍにセットすることができる。
【００６４】
次に、操作ハンドル６のハンドル部５４を把持して、始点位置Ｂ１から正面視時計回りに回転（正転）することにより、カム部５３の螺旋溝２５が回転し、その外側面６６上に係止ピン５１を介して吊支されているピストン５が下降していく（図７（ａ）参照）。そして、収容穴２内に収容された粉末材料の上部に圧縮面２７が到達して下降が規制されると、押圧面２６が被押圧面４２９に当接し、ピストン５を下方に向けて徐々に押圧していく。
【００６５】
尚、ピストン５が上限位置から下降して、圧縮面２７が収容穴２内に収容されている粉末材料を押圧しながら、貫通孔１５の上下方向の略中央位置あたりに到達するまでの操作ハンドル６の回動角度Θが４０°に設定されている。つまり、前述したように押圧面２６における回動範囲Ｌ１における回動半径Ｒの変化率は、回動範囲Ｌ２における回動半径Ｒの変化率よりも大きいため、操作ハンドル６の回転初期では、少ない回転ストロークでピストン５を下降し、収容穴２の上部を圧縮面２７で塞いで粉末材料を即座に閉じ込めることができる。
【００６６】
さらに操作ハンドル６の回転を続け、押圧面２６とピストン５の被押圧面４２９との当接点が変化点Ｐ（Θ＝４０°）を超えて回動範囲Ｌ２に達すると、回動半径Ｒの変化率が回動範囲Ｌ１における回動半径Ｒの変化率よりも小さくなり、操作ハンドル６の所定回転ストローク量に対するピストン５の下降ストローク量が小さくなっていくるため、ハンドル部５４の手動操作でも、圧縮力の微調整を簡単に行うことができる。このように、押圧面２６とピストン５の被押圧面４２９との当接により操作ハンドル６の回転力が効率よくピストン５の圧縮力に変換されるので、所望の厚み（硬さ）の固形体を成形することができる。
【００６７】
そして、圧縮面２７が底面１６の近傍まで到達すると、粉末材料がロッド４７の圧縮面２７により圧縮され、該圧縮面２７、底面１６及び貫通孔１５の内周面の間で圧縮され、所望の厚み（硬さ）の固形体（錠剤）が成形される（図７（ｂ）参照）。
【００６８】
尚、圧縮の際において、圧縮面２７、底面１６及び貫通孔１５の内周面の間に閉じ込められる空気は、貫通孔１５の内周面とロッド４７の外周面との間に形成される僅かな隙間から上方に逃げるようになっている。
【００６９】
また、圧縮の際に底面１６上には下向きの強い圧力が加わるが、下収容部１２の下面は下部ベース８の上面に当接した状態で配置されているため、下収容部１２を水平回動自在に支持する支持部４に無理な負荷が加わることがない。
【００７０】
尚、本実施例では、底面１６及び圧縮面２７が湾曲形状に形成されているため、成形された固形体の上面及び下面は湾曲形状に形成されるが、底面１６及び圧縮面２７は平坦面にて形成されていてもよい。
【００７１】
また、圧縮後に操作ハンドル６を非圧縮方向（反転）させて引き上げ位置Ｂ３まで戻した後、再度正転させてピストン５を下降させる工程を複数回繰り返すことで、固形体の厚み（硬さ）を調整するようにしてもよい。尚、図７（ｂ）の状態において、操作ハンドル６は終点位置Ｂ２よりもやや上方位置に位置している。
【００７２】
次いで、固形体が所望の厚みに成形された後、操作ハンドル６を引き上げ位置Ｂ３まで反転してその位置で保持すると、圧縮面２７は、ピストン５の上昇に伴って固形体の上面から僅かに上方に離間するが、貫通孔１５の下端開口から下方に突出することなく、かつ、上端開口から上方に逸脱しない位置で保持される（図８（ａ）参照）。
【００７３】
つまり、ロッド４７の下部が貫通孔１５内に挿通された状態となり、上収容部１１の水平回転が規制されるため、把手片１４を把持して手前側に引き出すことで（図８（ｂ）参照）、下収容部１２のみを水平回転させて退避位置Ｎまで退避させることができ、また、この際に上収容部１１が下収容部１２に追従して回転することが防止される。尚、挿脱可能位置Ｍにおいて上収容部１１に対応する球３３が保持溝３４ａに嵌合されることで、下収容部１２のみを水平回転させても上収容部１１が下収容部１２に追従して回転することはないが、ロッド４７の下部が貫通孔１５内に挿通されることで、上収容部１１の追従が確実に防止される。
【００７４】
そして図８（ｂ）に示すように、下収容部１２が挿脱可能位置Ａから退避されても、固形体は上ホルダ２１側に残される。つまり、圧縮面２７による圧縮の際に、粉末材料は底面１６及び貫通孔１５の内周面に向けて圧縮されるため、これにより成形された固形体の側周面が貫通孔１５の内周面に圧着して貫通孔１５の下部に保持されるからである。
【００７５】
よって、操作ハンドル６を引き上げ位置Ｂ３から終点位置Ｂ２に向けて再度正転させ、ピストン５を下降させることにより、ロッド４７の圧縮面２７により固形体が下方に向けて押し出され、固形体は貫通孔１５の下端開口（分割開口）から落下する。落下した固形体は、その直下に配置されている傾斜面１９により、前方、つまり使用者側に向けて案内されるため、使用者は、ロッド４７の下方に手を差し込むことなく、成形された固形体を安全に取り出すことができる。
【００７６】
尚、本実施例では、下収容部１２を挿脱可能位置Ａから退避した後、再度ロッド４７により固形体を下方に押し出して取り出すようにしていたが、下収容部１２を挿脱可能位置Ａから退避した状態、つまり収容部３を上下に分割した状態で、貫通孔１５の下端開口、つまり分割開口に露呈している固形体を手で上向きに押して圧着状態を解除して取り出してもよい。
【００７７】
以上に説明したように、本実施例の固形体成形器１において、収容部３は、収容穴２を通過する水平分割面Ｃで分割された上収容部１１と下収容部１２とから構成され、下収容部１２は、収容穴２に対してピストン５が挿脱可能となる挿脱可能位置Ｍと、挿脱可能位置Ｍから退避する退避位置Ｎと、の間で水平回動自在に設けられているため、収容穴２内に収容した粉末材料をピストン５により圧縮して固形体を成形した後、下収容部１２を挿脱可能位置Ｍから退避位置Ｎに退避させることにより、収容穴２が貫通孔１５と底面１６とに分割されて小さくなり、これにより貫通孔１５内に保持されている固形体に対して外部からアプローチしやすくなるため、固形体の取り出しが容易になる。
【００７８】
また、収容穴２を通過する分割面は、収容穴２の底面１６上を水平方向に通過する水平分割面Ｃであるため、収容部３の分割により収容穴２の底面１６が開放されることで、成形された固形体を収容穴２の底面１６側、つまり貫通孔１５の下端開口から簡単に取り出すことができる。
【００７９】
また、特に本実施例では、収容穴２の底面１６が開放されるように収容部３が分割されることで、圧縮成形後において固形体が貫通孔１５の内周面に圧着保持されるとともに、この固形体を圧縮に用いるピストン５を再度下降させることにより圧縮面２７で下方に押し出して取り出すことができるため、簡素な構造で固形体を容易に取り出すことができる。
【００８０】
また、上収容部１１は、上本体部６１と、貫通孔１５を有する上ホルダ２１と、からなり、下収容部１２は、下本体部６２と、底面１６を有する下ホルダ２２と、からなり、上ホルダ２１及び下ホルダ２２は、上本体部６１及び下本体部６２に対して夫々取り外し自在に設けられていることで、上ホルダ２１及び下ホルダ２２を上収容本体部６１及び下本体部６２から夫々取り外しできるので、例えば粉末材料の種類を変更する場合等において、貫通孔１５及び底面１６に付着している粉末材料の清掃等を、収容部３から取り外した状態で簡単に行うことができる。
【００８１】
また、押圧面２６は、カム部５３の回動軸２９からの距離が漸次拡径するとともに、カム部５３の回動角度Θに対する回動半径Ｒの変化率が、カム部５３の回動範囲Ｌ３内の変化点Ｐで変化するように構成されていることで、操作ハンドル６を回動操作することにより、回動軸２９中心から押圧面２６までの距離が漸次変化するため、簡単な機構でピストン５を収容部３に向けて押圧できるとともに、回動途中でカム部５３の回動角度Θに対する回動半径Ｒの変化率が変化することで、操作ハンドル６の所定回動ストローク量に対するピストン５のストローク量を圧縮状態に応じて変更させることができる。
【００８２】
さらに、操作ハンドル６の回動範囲Ｌ２の変化率を回動範囲Ｌ１の変化率よりも小さくすることで、回動範囲Ｌ１では、所定回動ストローク量に対するピストン５の押圧ストローク量も多いため、小さい回動ストロークで効率よくピストン５を押圧できるとともに、操作ハンドル６の回動途中から、つまり粉末材料の圧縮力の調整が必要となる回動範囲Ｌ２では、回動ストローク量に対するピストン５の押圧ストローク量が小さくなるため、圧縮強さの微調整を手動操作で簡単に行うことができる。
【００８３】
また、固形体成形器１は、操作ハンドル６を、貫通孔１５内にピストン５が挿入された状態となる位置（引き出し位置Ｂ）で保持するバネ孔２４、保持球孔４３、コイルバネ４４、球４５から構成される保持手段を備えるため、下収容部１２を退避位置Ｎに退避させる際に、退避不要な他の上収容部１１が追従して移動することを防止できるので、退避が必要な下収容部１２のみを確実に退避させることができる。
【００８４】
また、上収容部１１及び下収容部１２は、支持部４を中心に水平回動自在に軸支され、挿脱可能位置Ｍにおいて下部ベース８と上部ベース７との間に配置されているため、圧縮の際に大きな押圧力がかかる上収容部１１及び下収容部１２が、下部ベース８に対して上部ベース７を支持する強度が高い支持部４に軸支されるとともに、本実施例においては、挿脱可能位置Ｍにおいて下収容部１２の下面が下部ベース８の上面に当接していることで、耐久性が向上するとともに、押圧力の逃げを極力防止して圧縮力を効率良く粉末材料に与えることができるばかりか、上収容部１１及び下収容部１２を下部ベース８と上部ベース７との間にコンパクトに収容することができる。
【００８５】
また、収容部３に粉末材料を投入するための漏斗２０を、退避位置Ｎに位置した収容部３の直上に配置可能であるため、漏斗２０に粉末材料を入れることにより、貫通孔１５及び底面１６に粉末材料を簡単に供給することができる。また、不要なときには上部ベース７から簡単に取り外すことができるので、邪魔にならない。
【００８６】
また、上ホルダ２１は、上収容部１１における上本体部６１に対して取り外し自在に設けられ、下ホルダ２２は、下収容部１２における下本体部６２に対して取り外し自在に設けられており、また、ピストン５は、固形体成形器１の本体を構成する上部ベース７に形成されたピストン孔３５内に取り外し自在に設けられているため、例えば粉末材料の種類を変更する場合等において、固形体成形器１本体から取り外した状態で簡単に行うことができる。また、貫通孔１５及び底面１６の径が異なる上ホルダ２１及び下ホルダ２２と、これらの貫通孔１５及び底面１６の径に対応する径のロッド４７を有するピストン５と、を予め複数種類用意しておけば、上ホルダ２１、下ホルダ２２及びピストン５を径の異なるものに適宜交換することで、使用者が所望する大きさ（径）の固形体を形成することができるため、例えば自分で採取した薬草や処方箋などの極めて少量の粉末材料でも、粉末材料の種類に応じて異なる大きさの固形体を成形することができるため、個人的な要求に対応できる。
【００８７】
また、本実施例では、収容部３は、収容穴２における底面１６上を通過する水平分割面Ｃにて上下に分割されていたが、分割位置や方向は任意に変形可能であり、以下に示す変形例１〜３のように分割してもよい。図９は、（ａ）は収容部の変形例１を示す拡大断面図であり、（ｂ）は収容部の変形例２示す拡大断面図であり、（ｃ）は収容部の変形例３を示す拡大断面図である。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。
【００８８】
図９（ａ）に示すように、変形例１における収容部３ａは、収容穴２における底面１６よりもやや上方の貫通孔１５の下部、つまり底面１６の近傍位置を通過する水平分割面に上下に分割されている。
【００８９】
この場合、固形体の成形後に下収容部１２を退避させることで、収容穴２が分割されて小さくなる。詳しくは、貫通孔１５の深さが浅くなるので、成形された固形体を、下収容部１２の上面開口（分割開口）から簡単に取り出すことができる。
【００９０】
さらに、下収容部１２の底面１６上に固形体が残されるため、下収容部１６２を退避させることで、成形された固形体を手前に引き出した状態で取り出すことができる。
【００９１】
また、このような分割面は、水平分割面に限定されるものではなく、例えば図９（ｂ）に示すように、前後または左右側に傾斜する傾斜分割面であってもよい。
【００９２】
さらに、図９（ｃ）に示されるように、収容穴２を縦方向に分割する縦分割面としてもよい。
【００９３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９４】
例えば、前記実施例では、上収容部１１及び下収容部１２が挿脱可能位置Ｍと退避位置Ｎとの間で移動自在であるが、上収容部１１または下収容部１２のうちいずれか一方のみが移動自在であってもよい。
【００９５】
また、前記実施例では、収容部３は、挿脱可能位置Ｍと退避位置Ｎとの間で水平回動自在に設けられていたが、例えば挿脱可能位置Ｍと退避位置Ｎとの間で直線往復動自在に設けてもよい。
【００９６】
また、前記実施例では、収容穴２を２分割するように、収容部３を上下２分割していたが、収容穴２及び収容部３を３分割以上に分割してもよい。
【００９７】
また、前記実施例では、押圧面２６は、回動半径Ｒが漸次変化する正面視螺旋形状で形成されているが、回動半径Ｒが漸次変化するものであれば、押圧面２６の形状は、例えば正面視楕円曲面の一部等であってもよいし、あるいは押圧面２６を、カム部５３３２の回動軸心から偏心した偏心正円弧面で形成してもよい。
【００９８】
また、前記実施例では、ピストン５は操作ハンドル６の回動操作にて昇降するものであったが、ピストン５を、駆動モータ、ネジ部材、油圧または空圧シリンダ等の駆動により昇降させるようにしてもよい。さらに、操作ハンドル６の回動操作でピストン５が昇降することで圧縮面２７と底面１６との間で粉末材料が圧縮されるようになっていたが、ピストン５（圧縮面２７）を固定し、収容部３（底面１６）を上昇させることで圧縮するようにしてもよいし、ピストン５及び収容部３双方を互いに近接する方向に移動させることで圧縮するようにしてもよい。さらに、固形体成形器１の本体や各部材の材質はステンレス材に限定されるものでなく、合成樹脂材等の他の素材にて構成してもよい。
【００９９】
また、前記実施例では、操作ハンドル６を正面視時計回りに回動することで粉末材料を圧縮できるように構成されていたが、例えば、連結補助ボルト１０、一対の保持溝３４ｂ，３４ｂ、傾斜面９等を前後反転位置（例えば、連結ボルト１０を図１の挿通孔Ｔに挿通して収容部３を後側に回転できるようにする。）に設け、後方側から使用するようにすることで、左利きの使用者にも対応した固形体成形器１に仕様変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施例における固形体成形器の全体像を示す斜視図である。
【図２】図１の固形体成形器を示す縦断面図である。
【図３】同じく図１の固形体成形器を示す縦断面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】下収容部が挿脱可能位置から退避位置に移動した状態を示す断面図である。
【図６】（ａ）は操作ハンドルの押圧面の形状を示す側面図であり、（ｂ）は回動角度と回動半径との関係を示す図である。
【図７】（ａ）は粉末材料が供給された状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）はピストンにより粉末材料が圧縮された状態を示す拡大断面図である。
【図８】（ａ）はピストンを引き上げ位置まで引き上げた状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は下収容部を退避させた状態を示す拡大断面図であり、（ｃ）はピストンにより固形体を押し出した状態を示す拡大断面図である。
【図９】（ａ）は収容部の変形例１を示す拡大断面図であり、（ｂ）は収容部の変形例２示す拡大断面図であり、（ｃ）は収容部の変形例３を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１                固形体成形器
２                収容穴
３                収容部
４                支持部
５                ピストン（圧縮部）
６                操作ハンドル
７                上部ベース
８                下部ベース
１１              上収容部（分割収容部）
１２              下収容部（分割収容部）
１６              底面（収容穴の底面）
２１              上ホルダ（収容穴部材）
２２              下ホルダ（収容穴部材）
２９              回動軸（カム部の回動軸）
２６              押圧面
２７              圧縮面（圧縮部）
６１              上収容本体部（収容本体部）
６２              下収容本体部（収容本体部）
【図１】
2009142857.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009142857.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009142857.tif 000011