(57)【要約】【課題】挿入部と操作部とを容易かつ確実に固定することが可能な分離型内視鏡を提供する。【解決手段】分離型内視鏡は、挿入部２１と操作部２２とを具備し、挿入部２１は、操作部２２側に設けられ挿入部嵌合部５３ａを備える挿入部連結部２７を有し、操作部２２は、挿入部２１側に設けられ操作部嵌合部５３ｂを備える操作部連結部４２を有し、挿入部嵌合部５３ａと操作部嵌合部５３ｂとは、挿入部連結部２７と操作部連結部４２とを挿入部２１あるいは操作部２２の長手方向に交差する交差方向に相対的に移動させることで互いに嵌合可能である、ことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と操作部とを具備し、
前記挿入部は、前記操作部側に設けられ挿入部嵌合部を備える挿入部連結部を有し、
前記操作部は、前記挿入部側に設けられ操作部嵌合部を備える操作部連結部を有し、
前記挿入部嵌合部と前記操作部嵌合部とは、前記挿入部連結部と前記操作部連結部とを前記挿入部あるいは前記操作部の長手方向に交差する交差方向に相対的に移動させることで互いに嵌合可能である、
ことを特徴とする分離型内視鏡。
【請求項２】
前記挿入部嵌合部と前記操作部嵌合部との内の一方の嵌合部は、前記交差方向に直交する断面形状が凸状である凸部を有し、
他方の嵌合部は、前記交差方向に直交する断面形状が前記凸状に対応する凹状である凹部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の分離型内視鏡。
【請求項３】
前記凸部は、前記交差方向に直交する断面形状がＴ字型凸状であるＴ字型凸部を有し、
前記凹部は、前記交差方向に直交する断面形状が前記Ｔ字型凸状に対応するＴ字型凹状であるＴ字型凹部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の分離型内視鏡。
【請求項４】
前記凸部は、前記交差方向に直交する断面形状が基端側から末端側へと広がるテーパ型凸状であるテーパ型凸部を有し、
前記凹部は、前記交差方向に直交する断面形状が前記テーパ型凸状に対応するテーパ型凹状であるテーパ型凹部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の分離型内視鏡。
【請求項５】
前記挿入部嵌合部と前記操作部嵌合部とを互いに嵌合されている状態で固定する固定機構をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の分離型内視鏡。
【請求項６】
前記固定機構は、前記挿入部連結部あるいは前記操作部連結部に設けられている固定孔と、前記固定孔に装着され前記挿入部嵌合部と前記操作部嵌合部との内の一方の嵌合部を押圧して一方の嵌合部を他方の嵌合部に押圧する固定部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の分離型内視鏡。
【請求項７】
前記挿入部連結部と前記操作部連結部との連結部分を覆うカバー部材をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の分離型内視鏡。
【請求項８】
前記挿入部連結部又は前記操作部連結部と前記カバー部材との間に設けられているカバーシール部材をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項７に記載の分離型内視鏡。
【請求項９】
前記挿入部は、前記挿入部に前記挿入部の長手方向に進退可能に挿通されている線状部材と、前記線状部材の基端部に形成され前記挿入部連結部に配置されている線状部材係合部と、を有し、
前記操作部は、前記操作部連結部に前記操作部の長手方向に進退可能に配置されている駆動部材と、前記駆動部材を進退作動させるための操作部材と、前記駆動部材に形成されている駆動部材係合部と、を有し、
前記線状部材係合部と前記駆動部材係合部とは、前記挿入部嵌合部と前記操作部嵌合部との嵌合に連動して互いに係合可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の分離型内視鏡。
【請求項１０】
前記線状部材係合部と前記駆動部材係合部との内の一方の係合部は、前記係合部の基端側に形成されている細径部と、前記係合部の末端側に形成され前記細径部よりも径の大きな太径部と、を有し、
他方の係合部は、前記係合部の末端側に形成され前記交差方向に窪み前記細径部を収容可能な細溝部と、前記係合部の基端側に形成され前記交差方向に窪み前記太径部を収容可能な太溝部と、を有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の分離型内視鏡。
【請求項１１】
前記細溝部及び前記太溝部は、前記係合部の進退方向に延びており、
前記細径部及び前記太径部は、夫々、前記細溝部及び前記太溝部において前記係合部の進退方向に進退可能である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の分離型内視鏡。
【請求項１２】
前記線状部材係合部は、前記細径部と、前記太径部と、を有し、
前記細径部は、前記線状部材によって形成されており、
前記太径部は、前記線状部材の基端部に連結されている係合部材によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の分離型内視鏡。
【請求項１３】
前記線状部材係合部は、前記細径部と、前記太径部と、を有し、
前記細径部及び前記太径部は、前記線状部材の基端部に設けられている剛性部材によって形成されており、
前記剛性部材は、前記挿入部連結部において前記挿入部の長手方向に進退自在に保持されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の分離型内視鏡。
【請求項１４】
前記操作部材は、回転操作可能であり、
前記操作部は、前記操作部材の回転作動を前記駆動部材の進退作動に変換するラックピニオン機構を有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の分離型内視鏡。
【請求項１５】
前記線状部材係合部と前記駆動部材係合部との内の一方の係合部を、前記挿入部連結部と前記操作部連結部との内の、前記一方の係合部が配置されている連結部に対して保持する係合補助具をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の分離型内視鏡。
【請求項１６】
前記係合補助具は、前記一方の係合部を係止する係止部を有する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の分離型内視鏡。
【請求項１７】
前記挿入部は、前記挿入部を挿通されている挿入部管部と、前記挿入部管部の端部に形成され前記挿入部連結部に配置されている挿入部管部接続部と、を有し、
前記操作部は、前記操作部を挿通されている操作部管部と、前記操作部管部の端部に形成され前記操作部連結部に配置されている操作部管部接続部と、を有し、
前記カバー部材は、前記挿入部連結部及び前記操作部連結部に対して前記挿入部及び前記操作部の長手方向に移動されて前記挿入部連結部と前記操作部連結部との連結部分を覆うことが可能であり、
前記挿入部管部接続部及び前記操作部管部接続部は、前記カバー部材の移動に連動して互いに接続可能である、
ことを特徴とする請求項７に記載の分離型内視鏡。
【請求項１８】
前記挿入部管部接続部と前記操作部管部接続部との内の一方の管部接続部は、前記挿入部管部と前記操作部管部との内の一方の管部の端部によって形成されており、
他方の管部接続部は、一方の管部の端部が一端部に挿入可能な接続孔を備え前記カバー部材と一体的に移動可能な接続部材と、前記他方の管部の内腔と前記接続孔の他端部とを連通する連通管部と、前記接続孔内に配置され前記一方の管部接続部と前記接続部材との間をシールする接続部シール部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の分離型内視鏡。
【請求項１９】
前記連通管部は、長手方向についての伸縮性及び径方向についての耐圧性を有する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の分離型内視鏡。
【請求項２０】
前記連通管部は、蛇腹構造を有する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の分離型内視鏡。
【請求項２１】
前記連通管部は、弾性を有する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の分離型内視鏡。
【請求項２２】
前記挿入部は、前記挿入部を挿通されている挿入部コードと、前記挿入部コードの端部に形成され前記挿入部連結部に配置されている挿入部コード接続部と、を有し、
前記操作部は、前記操作部を挿通されている操作部コードと、前記操作部コードの端部に形成され前記操作部連結部に配置されている操作部コード接続部と、を有し、
前記カバー部材は、前記挿入部連結部及び前記操作部連結部に対して前記挿入部及び前記操作部の長手方向に移動されて前記挿入部連結部と前記操作部連結部との連結部分を覆うことが可能であり、
前記挿入部コード接続部及び前記操作部コード接続部は、前記カバー部材の長手方向への移動に連動して互いに接続可能である、
ことを特徴とする請求項７に記載の分離型内視鏡。
【請求項２３】
前記挿入部コード接続部と前記操作部コード接続部との内の一方のコード接続部は、雌型コネクタと前記雌型コネクタに挿入可能な雄型コネクタとの内の一方のコネクタを有し、
他方のコード接続部は、前記カバー部材と一体的に移動可能な接続部材と、前記接続部材に設けられている他方のコネクタと、を有する、
ことを特徴とする請求項２２に記載の分離型内視鏡。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれか１項に記載の分離型内視鏡の挿入部。
【請求項２５】
請求項１から２３のいずれか１項に記載の分離型内視鏡の操作部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部と操作部とが互いに接続、分離可能な分離型内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、体腔内に挿入される細長い挿入部の基端部に、操作者に保持、操作される操作部が配設されている。そして、分離型内視鏡では、挿入部と操作部とが互いに連結、分離可能となっている。ここで、通常の内視鏡では、感染症等を防止するため、内視鏡の使用毎に、内視鏡全体を充分に洗浄、消毒、滅菌する必要がある。これに対して、分離型内視鏡では、挿入部を使い捨てとすることで、挿入部の洗浄等を省略することが可能である。特許文献１には、このような分離型内視鏡が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１４６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の分離型内視鏡では、挿入部の基端部と操作部の先端部とを夫々挿入部あるいは操作部の長手方向に移動させて互いに連結するようにしているため、挿入部と操作部との容易かつ確実な固定を実現することが難しい。
【０００４】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、挿入部と操作部とを容易かつ確実に固定することが可能な分離型内視鏡を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１実施態様では、分離型内視鏡は、挿入部と操作部とを具備し、前記挿入部は、前記操作部側に設けられ挿入部嵌合部を備える挿入部連結部を有し、前記操作部は、前記挿入部側に設けられ操作部嵌合部を備える操作部連結部を有し、前記挿入部嵌合部と前記操作部嵌合部とは、前記挿入部連結部と前記操作部連結部とを前記挿入部あるいは前記操作部の長手方向に交差する交差方向に相対的に移動させることで互いに嵌合可能である、ことを特徴とする。
【０００６】
本発明の第２実施態様では、分離型内視鏡は、前記挿入部嵌合部と前記操作部嵌合部との内の一方の嵌合部は、前記交差方向に直交する断面形状が凸状である凸部を有し、他方の嵌合部は、前記交差方向に直交する断面形状が前記凸状に対応する凹状である凹部を有する、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第３実施態様では、分離型内視鏡は、前記凸部は、前記交差方向に直交する断面形状がＴ字型凸状であるＴ字型凸部を有し、前記凹部は、前記交差方向に直交する断面形状が前記Ｔ字型凸状に対応するＴ字型凹状であるＴ字型凹部を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第４実施態様では、分離型内視鏡は、前記凸部は、前記交差方向に直交する断面形状が基端側から末端側へと広がるテーパ型凸状であるテーパ型凸部を有し、前記凹部は、前記交差方向に直交する断面形状が前記テーパ型凸状に対応するテーパ型凹状であるテーパ型凹部を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第５実施態様では、分離型内視鏡は、前記挿入部嵌合部と前記操作部嵌合部とを互いに嵌合されている状態で固定する固定機構をさらに具備する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第６実施態様では、分離型内視鏡は、前記固定機構は、前記挿入部連結部あるいは前記操作部連結部に設けられている固定孔と、前記固定孔に装着され前記挿入部嵌合部と前記操作部嵌合部との内の一方の嵌合部を押圧して一方の嵌合部を他方の嵌合部に押圧する固定部材と、を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第７実施態様では、分離型内視鏡は、前記挿入部連結部と前記操作部連結部との連結部分を覆うカバー部材をさらに具備する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第８実施態様では、分離型内視鏡は、前記挿入部連結部又は前記操作部連結部と前記カバー部材との間に設けられているカバーシール部材をさらに具備する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第９実施態様では、分離型内視鏡は、前記挿入部は、前記挿入部に前記挿入部の長手方向に進退可能に挿通されている線状部材と、前記線状部材の基端部に形成され前記挿入部連結部に配置されている線状部材係合部と、を有し、前記操作部は、前記操作部連結部に前記操作部の長手方向に進退可能に配置されている駆動部材と、前記駆動部材を進退作動させるための操作部材と、前記駆動部材に形成されている駆動部材係合部と、を有し、前記線状部材係合部と前記駆動部材係合部とは、前記挿入部嵌合部と前記操作部嵌合部との嵌合に連動して互いに係合可能である、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１０実施態様では、分離型内視鏡は、前記線状部材係合部と前記駆動部材係合部との内の一方の係合部は、前記係合部の基端側に形成されている細径部と、前記係合部の末端側に形成され前記細径部よりも径の大きな太径部と、を有し、他方の係合部は、前記係合部の末端側に形成され前記交差方向に窪み前記細径部を収容可能な細溝部と、前記係合部の基端側に形成され前記交差方向に窪み前記太径部を収容可能な太溝部と、を有する、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１１実施態様では、分離型内視鏡は、前記細溝部及び前記太溝部は、前記係合部の進退方向に延びており、前記細径部及び前記太径部は、夫々、前記細溝部及び前記太溝部において前記係合部の進退方向に進退可能である、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１２実施態様では、分離型内視鏡は、前記線状部材係合部は、前記細径部と、前記太径部と、を有し、前記細径部は、前記線状部材によって形成されており、前記太径部は、前記線状部材の基端部に連結されている係合部材によって形成されている、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１３実施態様では、分離型内視鏡は、前記線状部材係合部は、前記細径部と、前記太径部と、を有し、前記細径部及び前記太径部は、前記線状部材の基端部に設けられている剛性部材によって形成されており、前記剛性部材は、前記挿入部連結部において前記挿入部の長手方向に進退自在に保持されている、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１４実施態様では、分離型内視鏡は、前記操作部材は、回転操作可能であり、前記操作部は、前記操作部材の回転作動を前記駆動部材の進退作動に変換するラックピニオン機構を有する、ことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１５実施態様では、分離型内視鏡は、前記線状部材係合部と前記駆動部材係合部との内の一方の係合部を、前記挿入部連結部と前記操作部連結部との内の、前記一方の係合部が配置されている連結部に対して保持する係合補助具をさらに具備する、ことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１６実施態様では、分離型内視鏡は、前記係合補助具は、前記一方の係合部を係止する係止部を有する、ことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１７実施態様では、分離型内視鏡は、前記挿入部は、前記挿入部を挿通されている挿入部管部と、前記挿入部管部の端部に形成され前記挿入部連結部に配置されている挿入部管部接続部と、を有し、前記操作部は、前記操作部を挿通されている操作部管部と、前記操作部管部の端部に形成され前記操作部連結部に配置されている操作部管部接続部と、を有し、前記カバー部材は、前記挿入部連結部及び前記操作部連結部に対して前記挿入部及び前記操作部の長手方向に移動されて前記挿入部連結部と前記操作部連結部との連結部分を覆うことが可能であり、前記挿入部管部接続部及び前記操作部管部接続部は、前記カバー部材の移動に連動して互いに接続可能である、ことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１８実施態様では、分離型内視鏡は、前記挿入部管部接続部と前記操作部管部接続部との内の一方の管部接続部は、前記挿入部管部と前記操作部管部との内の一方の管部の端部によって形成されており、他方の管部接続部は、一方の管部の端部が一端部に挿入可能な接続孔を備え前記カバー部材と一体的に移動可能な接続部材と、前記他方の管部の内腔と前記接続孔の他端部とを連通する連通管部と、前記接続孔内に配置され前記一方の管部接続部と前記接続部材との間をシールする接続部シール部材と、を有する、ことを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１９実施態様では、分離型内視鏡は、前記連通管部は、長手方向についての伸縮性及び径方向についての耐圧性を有する、ことを特徴とする。
【００２４】
本発明の第２０実施態様では、分離型内視鏡は、前記連通管部は、蛇腹構造を有する、ことを特徴とする。
【００２５】
本発明の第２１実施態様では、分離型内視鏡は、前記連通管部は、弾性を有する、ことを特徴とする。
【００２６】
本発明の第２２実施態様では、分離型内視鏡は、前記挿入部は、前記挿入部を挿通されている挿入部コードと、前記挿入部コードの端部に形成され前記挿入部連結部に配置されている挿入部コード接続部と、を有し、前記操作部は、前記操作部を挿通されている操作部コードと、前記操作部コードの端部に形成され前記操作部連結部に配置されている操作部コード接続部と、を有し、前記カバー部材は、前記挿入部連結部及び前記操作部連結部に対して前記挿入部及び前記操作部の長手方向に移動されて前記挿入部連結部と前記操作部連結部との連結部分を覆うことが可能であり、前記挿入部コード接続部及び前記操作部コード接続部は、前記カバー部材の長手方向への移動に連動して互いに接続可能である、ことを特徴とする。
【００２７】
本発明の第２３実施態様では、分離型内視鏡は、前記挿入部コード接続部と前記操作部コード接続部との内の一方のコード接続部は、雌型コネクタと前記雌型コネクタに挿入可能な雄型コネクタとの内の一方のコネクタを有し、他方のコード接続部は、前記カバー部材と一体的に移動可能な接続部材と、前記接続部材に設けられている他方のコネクタと、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の第１実施態様の分離型内視鏡では、挿入部連結部と操作部連結部とを交差方向に相対的に移動させて、挿入部嵌合部と操作部嵌合部とを互いに嵌合させることで、挿入部と操作部とを互いに固定している。このため、挿入部と操作部とを容易かつ確実に固定することが可能となっている。
【００２９】
本発明の第２実施態様の分離型内視鏡では、交差方向に直交する断面形状について、凸状をなす凸部を凹状をなす凹部に嵌合させるようにしているため、挿入部連結部と操作部連結部とを交差方向に相対的に移動させるだけで、挿入部嵌合部と操作部嵌合部とを充分に容易に嵌合させることが可能となっている。
【００３０】
本発明の第３実施態様の分離型内視鏡では、交差方向に直交する断面形状について、Ｔ字型凸状をなすＴ字型凸部をＴ字型凹状をなすＴ字型凹部に嵌合させているため、挿入部と操作部とをそれらの長手方向について強固に固定することが可能となっている。
【００３１】
本発明の第４実施態様の分離型内視鏡では、交差方向に直交する断面形状について、末端側に向かって広がるテーパ型凸状をなすテーパ型凸部をテーパ型凹状をなすテーパ型凹部に嵌合させているため、挿入部と操作部とをそれらの長手方向について強固に固定することが可能となっている。
【００３２】
本発明の第５実施態様の分離型内視鏡では、固定機構によって挿入部嵌合部と操作部嵌合部とを互いに固定しているため、挿入部と操作部とをさらに強固に固定することが可能となっている。
【００３３】
本発明の第６実施態様の分離型内視鏡では、固定孔に固定部材を装着し、固定部材によって一方の嵌合部を押圧して、一方の嵌合部を他方の嵌合部に押圧させることにより、挿入部嵌合部と操作部嵌合部とが固定される。
【００３４】
本発明の第７実施態様の分離型内視鏡では、カバー部材によって挿入部連結部と操作部連結部との連結部分を覆うことで、連結部分を保護している。
【００３５】
本発明の第８実施態様の分離型内視鏡では、カバー部材と挿入部連結部又は操作部連結部との間に設けられているカバーシール部材によって、外部に対して挿入部連結部と操作部連結部との連結部分をシールすることが可能となっている。
【００３６】
本発明の第９実施態様の分離型内視鏡では、挿入部嵌合部と操作部嵌合部とを互いに嵌合するだけで、線状部材係合部と駆動部材係合部とを互いに係合することができ、係合のための特別な操作をすることなく、容易に係合を行うことが可能となっている。
【００３７】
本発明の第１０実施態様の分離型内視鏡では、細溝部及び太溝部が交差方向に窪んでいるため、挿入部嵌合部と操作部嵌合部とを互いに嵌合することで、細溝部及び太溝部に細径部及び太径部が収容されるようになっている。また、駆動部材が後退される場合には、細溝部と太溝部との間の段差部に太径部が係止され、線状部材が後退されるようになっている。
【００３８】
本発明の第１１実施態様の分離型内視鏡では、細溝部及び太溝部において細径部及び太径部を後退可能とすることで、線状部材の前進以上に駆動部材が前進されて線状部材に弛みが生じてしまうことを防止している。
【００３９】
本発明の第１２実施態様の分離型内視鏡では、線状部材の基端部に係合部材を連結することで線状部材係合部を形成しており、線状部材係合部を簡単かつ安価に形成することが可能となっている。
【００４０】
本発明の第１３実施態様の分離型内視鏡では、線状部材係合部の全体を剛性部材によって形成し、挿入部連結部において剛性部材を保持しているため、線状部材係合部が安定して保持されることになり、線状部材係合部と駆動部材係合部との係合を安定して行うことが可能となっている。
【００４１】
本発明の第１４実施態様の分離型内視鏡では、ラックピニオン機構によって、操作部材の回転作動を駆動部材の進退作動に変換している。
【００４２】
本発明の第１５実施態様の分離型内視鏡では、係合補助具を用いて、連結部に対して係合部を保持することで、線状部材係合部と駆動部材係合部との係合を安定して行うことが可能となっている。
【００４３】
本発明の第１６実施態様の分離型内視鏡では、係合補助具に一方の係合部を係止することで、連結部に対して係合部を保持するようにしている。
【００４４】
本発明の第１７実施態様の分離型内視鏡では、カバー部材の移動に連動して、挿入部管部接続部と操作部管部接続部とが接続されるようになっており、接続のための特別な操作をすることなく、容易に接続を行うことが可能となっている。
【００４５】
本発明の第１８実施態様の分離型内視鏡では、カバー部材と一体的に接続部材を移動させて、接続部材の接続孔に一方の管部の端部を挿入することで、挿入部管部接続部と操作部管部接続部とが接続されるようになっている。また、管部の使用時には、接続部シール部材によって、挿入部管部接続部と操作部管部接続部との連結部分が外部に対してシールされる。
【００４６】
本発明の第１９実施態様の分離型内視鏡では、連通管部の長手方向への伸縮性により、接続部材の移動を円滑に行うことが可能となっており、また、連通管部の耐圧性により、管部の使用時に、連通管部が過剰に膨張収縮するようなことが防止されている。
【００４７】
本発明の第２０実施態様の分離型内視鏡では、連通管部を蛇腹構造とすることにより、連通管部の伸縮を確実に行うことが可能となっている。
【００４８】
本発明の第２１実施態様の分離型内視鏡では、連通管部を弾性部材によって形成しているため、連通管部を安価かつ容易に形成することが可能となっている。
【００４９】
本発明の第２２実施態様の分離型内視鏡では、カバー部材の移動に連動して、挿入部コード接続部と操作部コード接続部とが接続されるようになっており、接続のための特別な操作をすることなく、容易に接続を行うことが可能となっている。
【００５０】
本発明の第２３実施態様の分離型内視鏡では、カバー部材と一体的に接続部材を移動させて、雌型コネクタに雄型コネクタを挿入することで、挿入部コード接続部と操作部コード接続部とが接続されるようになっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００５２】
図１から図８Ｂは、本発明の第１実施形態を示す。
【００５３】
図１を参照し、分離型内視鏡の挿入部２１及び操作部２２について説明する。
【００５４】
挿入部２１では、硬性の先端硬性部２３、上下左右方向に湾曲作動される湾曲部２４、長尺で可撓性を有する可撓管部２６、及び、挿入部連結部２７が先端側から後端側へと連設されている。先端硬性部２３の先端面部には観察窓２８が形成されており、観察窓２８の後方には観察対象の照明、撮像を行う観察ユニット２９が内蔵されている。観察ユニット２９を駆動するための駆動信号や観察ユニット２９で得られた画像信号を伝送するための各種挿入部コード３１ａが観察ユニット２９から延出されている。また、先端硬性部２３の先端面部には観察窓２８に送気、送水を行うための送気ノズル３２、送水ノズル３３が配設されている。送気ノズル３２、送水ノズル３３の内端部から、夫々、挿入部管部としての挿入部送気チューブ３４ａ、挿入部送水チューブ３６ａが延出されている。さらに、先端硬性部２３の先端面部には吸引及び処置具の突出のためのチャンネル開口３７が形成されている。チャンネル開口３７の内端部から、挿入部管部としての挿入部チャンネルチューブ３８ａが延出されている。挿入部コード３１ａ、並びに、挿入部送気チューブ３４ａ、挿入部送水チューブ３６ａ、挿入部チャンネルチューブ３８ａは、挿入部２１に挿通されて、挿入部連結部２７まで延びている。なお、挿入部チャンネルチューブ３８ａは挿入部２１の後端部において処置具挿通用端部と吸引用端部とに分岐されており、処置具挿通用端部は挿入部２１の後端部に突設されている処置具挿入口３９の内側端部に接続されている。また、湾曲部２４の先端部から、湾曲部２４を上下左右方向に夫々湾曲作動させるための線状部材としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒアングルワイヤ４１ｕ，４１ｄ，４１ｌ，４１ｒ（以下、適宜、単にアングルワイヤ４１と示す）が夫々延出されている。アングルワイヤ４１は、挿入部２１に挿通されて、挿入部連結部２７まで延び、挿入部２１の長手方向に進退自在である。Ｕアングルワイヤ４１ｕの前進、後退とＤアングルワイヤ４１ｄの後退、前進とにより、湾曲部２４が上方向、下方向に湾曲作動され、Ｌアングルワイヤ４１ｌの前進、後退とＲアングルワイヤ４１ｒの後退、前進とにより、湾曲部２４が左方向、右方向に湾曲作動される。
【００５５】
操作部２２では、操作部連結部４２、操作者に把持される把持部４３、及び、操作者に操作される操作部本体４４が先端側から後端側へと連設されている。操作部本体４４からユニバーサルコード４５が延出されており、ユニバーサルコード４５の延出端部はビデオプロセッサ、送気装置、送水装置、吸引装置に接続される。ビデオプロセッサ、送気装置、送水装置、吸引装置に夫々接続される操作部コード３１ｂ、操作部管部としての操作部送気チューブ３４ｂ、操作部送水チューブ３６ｂ、操作部チャンネルチューブ３８ｂが、ユニバーサルコード４５の延出端部から、ユニバーサルコード４５及び操作部２２を挿通されて、操作部連結部４２まで延びている。また、操作部２２には、湾曲部２４を上下方向、左右方向に湾曲操作するための操作部材としてのＵＤ湾曲操作ノブ４７ｕｄ，ＬＲ湾曲操作ノブ４７ｌｒが配設されている。ＵＤ湾曲操作ノブ４７ｕｄ，ＬＲ湾曲操作ノブ４７ｌｒは、互いに共軸に配置され、操作部本体４４に対して自身の中心軸を中心として回転自在である。ＵＤ湾曲操作ノブ４７ｕｄ，ＬＲ湾曲操作ノブ４７ｌｒは、ＵＤ，ＬＲラックピニオン機構４８ｕｄ，４８ｌｒ（以下、適宜、単にラックピニオン機構４８と示す）を介して、駆動部材としてのＵ，Ｄラック部材４９ｕ，４９ｄ、Ｌ，Ｒラック部材４９ｌ，４９ｒ（以下、適宜、単にラック部材４９と示す）に連結されている。各ラック部材４９は、操作部２２の長手方向に進退自在である。ＵＤ湾曲操作ノブ４７ｕｄの一方向、逆方向への回転操作は、ＵＤラックピニオン機構４８ｕｄにより、Ｕラック部材４９ｕの前進、後退とＤラック部材４９ｄの後退、前進とに変換され、ＬＲ湾曲操作ノブ４７ｌｒの一方向、逆方向への回転操作は、ＬＲラックピニオン機構４８ｌｒにより、Ｌラック部材４９ｌの前進、後退とＲラック部材４９ｒの後退、前進とに変換される。
【００５６】
図２から図８Ｂを参照して、挿入部２１と操作部２２との連結分離機構について説明する。なお、図２は、図６に示される、スライドカバー７１等からなるカバー機構の図示を省略した要部斜視図となっている。
【００５７】
図２、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、挿入部本体と操作部本体との連結、分離機構について説明する。
【００５８】
挿入部連結部２７をなす挿入部口金５１の後端部には、挿入部嵌合部５２ａが挿入部２１の長手方向に直交して延設されている。以下、挿入部嵌合部５２ａの延設方向を挿入部２１の連結分離方向と称する。挿入部嵌合部５２ａは、連結分離方向に直交する断面がＴ字型凹状をなすＴ字型凹部５３ａである。
【００５９】
一方、操作部２２内では、長方形状のフレーム５４が操作部２２の長手方向に延設されている。操作部連結部４２において、フレーム５４の先端側が操作部ハウジング５６から突出している。なお、フレーム５４の短辺方向は操作部２２の長手方向に直交している。フレーム５４の先端部には、操作部嵌合部５２ｂがフレーム５４の短辺方向に延設されている。以下、操作部嵌合部５２ｂの延設方向を操作部２２の連結分離方向と称する。操作部嵌合部５２ｂは、連結分離方向に直交する断面形状がＴ字型凹部５３ａのＴ字型凹状に対応するＴ字型凸状をなすＴ字型凸部５３ｂである。
【００６０】
挿入部連結部２７と操作部連結部４２とを夫々挿入部２１、操作部２２の連結分離方向に互いに接近するように移動させることで、Ｔ字型凹部５３ａの一端部にＴ字型凸部５３ｂの一端部を挿入して、Ｔ字型凹部５３ａとＴ字型凸部５３ｂとを互いに摺動させ、嵌合させることが可能である。以下、挿入部２１、操作部２２の連結分離方向の内、Ｔ字型凹部５３ａ、Ｔ字型凸部５３ｂの当該一端部から他端部に向かう方向を連結方向、逆向きの方向を分離方向と称する。Ｔ字型凹部５３ａとＴ字型凸部５３ｂとの嵌合により挿入部連結部２７と操作部連結部４２とが連結され、Ｔ字型凹部５３ａとＴ字型凸部５３ｂとの間の摩擦力により挿入部連結部２７と操作部連結部４２とが互いに保持される。同様に、挿入部連結部２７と操作部連結部４２とを夫々挿入部２１、操作部２２の連結分離方向に互いに離間するように、即ち分離方向に移動させることで、Ｔ字型凹部５３ａとＴ字型凸部５３ｂとを互いに摺動させ、Ｔ字型凹部５３ａの一端部からＴ字型凸部５３ｂを抜去し、嵌合を解除することが可能である。Ｔ字型凹部５３ａとＴ字型凸部５３ｂとの嵌合の解除により、挿入部連結部２７と操作部連結部４２とが分離される。
【００６１】
図２、図４Ａから図４Ｃ、図５を参照して、挿入部２１のアングルワイヤ４１と操作部２２のラック部材４９との連結分離機構について説明する。
【００６２】
図２及び図４Ａから図４Ｃを参照し、挿入部口金５１の後端面からアングルワイヤ４１が突出されており、アングルワイヤ４１は、挿入部２１の長手方向に延び、挿入部口金５１によって挿入部２１の長手方向に進退自在に支持されている。Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒアングルワイヤ４１ｕ，４１ｄ，４１ｌ，４１ｒの後端部には、夫々、係合部材としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤコマ５７ｕ，５７ｄ，５７ｌ，５７ｒ（以下、適宜、単にワイヤコマ５７と示す）が連結されており、線状部材係合部としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ係合部５８ｕ，５８ｄ，５８ｌ，５８ｒ（以下、適宜、単にワイヤ係合部５８と示す）が形成されている。ワイヤコマ４７はアングルワイヤ４１よりも太径な円柱状を有し、アングルワイヤ４１の基端部、ワイヤコマ４７により夫々細径部、太径部が形成されている。Ｕアングルワイヤ４１ｕの突出部分とＤアングルワイヤ４１ｄの突出部分とは連結分離方向に整列されており、Ｕアングルワイヤ４１ｕが分離方向側、Ｄアングルワイヤ４１ｄが連結方向側に配置されている。湾曲部２４が中立状態にある場合には、挿入部２１の長手方向について、Ｕワイヤコマ５７ｕはＤワイヤコマ５７ｄよりも後端側に配置される。また、Ｕ，Ｄアングルワイヤ４１ｕ，４１ｄの突出部分に対して、挿入部２１の長手方向と連結分離方向とに直交する幅方向内側に、Ｌ，Ｒアングルワイヤ４１ｌ，４１ｒの突出部分が配置されている。Ｌアングルワイヤ４１ｌ及びＬワイヤコマ５７ｌと、Ｒアングルワイヤ４１ｒ及びＲワイヤコマ５７ｒとの相対的位置関係は、Ｕアングルワイヤ４１ｕ及びＵワイヤコマ５７ｕと、Ｄアングルワイヤ４１ｄ及びＤワイヤコマ５７ｄとの相対的位置関係と同様である。
【００６３】
一方、操作部連結部４２では、フレーム５４の一側方に各ラック部材４９が配置されている。各ラック部材４９は、角棒状であり、操作部２２の長手方向に延び、操作部２２の長手方向に進退自在に支持されている。Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック部材４９ｕ，４９ｄ，４９ｌ，４９ｒの先端部では、夫々、分離方向側の面に、連結方向へと窪む末端側のＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒ細溝部６２ｕ，６２ｄ，６２ｌ，６２ｒ（以下、適宜、単に細溝部６２と称する）と基端側のＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒ太溝部６３ｕ，６３ｄ，６３ｌ，６３ｒ（以下、適宜、単に太溝部６３と示す）とがＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック部材４９ｕ，４９ｄ，４９ｌ，４９ｒの進退方向に延びており、駆動部材係合部としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック係合部６４ｕ，６４ｄ，６４ｌ，６４ｒ（以下、適宜、ラック係合部６４と示す）が形成されている。細溝部６２及び太溝部６３には夫々アングルワイヤ４１の基端部及びワイヤコマ５７が収容可能である。なお、太溝部６３はワイヤコマ５７よりも長く、細溝部６２及び太溝部６３においてアングルワイヤ４１の基端部及びワイヤコマ５７がラック部材４９の進退方向に進退自在である。Ｕラック部材４９ｕとＤラック部材４９ｄとは連結分離方向に整列されており、Ｕラック部材４９ｕが分離方向側、Ｄラック部材４９ｄが連結方向側に配置されている。ＵＤ湾曲操作ノブ４７ｕｄが中立位置にある場合には、操作部２２の長手方向について、Ｕラック部材４９ｕのＵ太溝部６３ｕはＤラック部材４９ｄのＤ太溝部６３ｄよりも後端側に配置される。また、Ｕ，Ｄラック部材４９ｕ，４９ｄに対して、操作部２２の長手方向と連結分離方向とに直交する幅方向内側に、Ｌ，Ｒラック部材４９ｌ，４９ｒが配置されている。Ｌラック部材４９ｌ及びそのＬ太溝部６３ｌと、Ｒラック部材４９ｒ及びそのＲ太溝部６３ｒとの相対的位置関係は、Ｕラック部材４９ｕ及びそのＵ太溝部６３ｕと、Ｄラック部材４９ｄ及びそのＤ太溝部６３ｄとの相対的位置関係と同様である。
【００６４】
湾曲部２４が中立状態にあり、各湾曲操作ノブ４７ｕｄ，４７ｌｒが中立位置にある場合について、挿入部連結部２７と操作部連結部４２とを挿入部２１、操作部２２の連結方向に互いに移動させることにより、Ｔ字型凹部５３ａとＴ字型凸部５３ｂとが互いに嵌合されると共に、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒアングルワイヤ４１ｕ，４１ｄ，４１ｌ，４１ｒの基端部及びＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤコマ５７ｕ，５７ｄ，５７ｌ，５７ｒが夫々Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ細溝部６２ｕ，６２ｄ，６２ｌ，６２ｒ及びＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒ太溝部６３ｕ，６３ｄ，６３ｌ，６３ｒへと押し込まれる。なお、ワイヤコマ５７の先端面は細溝部６２と太溝部６３との間の段差面に隣接して配置される。一方で、挿入部連結部２７と操作部連結部４２とを挿入部２１、操作部２２の分離方向に互いに移動させることにより、Ｔ字型凹部５３ａとＴ字型凸部５３ｂとの嵌合が解除されると共に、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒアングルワイヤ４１ｕ，４１ｄ，４１ｌ，４１ｒの基端部及びＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤコマ５７ｕ，５７ｄ，５７ｌ，５７ｒが夫々Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ細溝部６２ｕ，６２ｄ，６２ｌ，６２ｒ及びＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒ太溝部６３ｕ，６３ｄ，６３ｌ，６３ｒから抜去される。
【００６５】
次に、ワイヤ係合部５８とラック係合部６４とを係合する際に用いる係合補助具６６について説明する。
【００６６】
係合補助具６６は、図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、挿入部２１の基端部のアングルワイヤ４１が配置される側に着脱自在なブロック状の部材である。係合補助具６６は、挿入部口金５１の基端面に当接される先端面６７を有する。また、係合補助具６６は、連結方向側のＤＲ後端面６８ｄｒと、分離方向側かつＤＲ後端面６８ｄｒよりも後端側のＵＬ後端面６８ｕｌと、を有し、ＤＲ後端面６８ｄｒはＤ，Ｒラック部材４９ｄ，４９ｒの先端面と当接され、ＵＬ後端面６８ｕｌはＵ，Ｌラック部材４９ｕ，４９ｌの先端面と当接される。ＤＲ後端面６８ｄｒ，ＵＬ後端面６８ｕｌの連結方向端部には、夫々、先端側から後端側へと分離方向に傾斜するテーパ形状が形成されている。係合補助具６６の幅方向内側面には、図４Ｃに示されるように、先端面６７からＤＲ，ＵＬ後端面６８ｄｒ，６８ｕｌまで、夫々、ＤＲ係止溝６９ｄｒ，ＵＬ係止溝６９ｕｌ（以下、適宜、単に係止溝６９と示す）が延設されている。ＤＲ，ＵＬ係止溝６９ｄｒ，６９ｕｌには、夫々、Ｄ，Ｒアングルワイヤ４１ｄ，４１ｒ、Ｕ，Ｌアングルワイヤ４１ｕ，４１ｌが幅方向に挿入されて係止される。連結分離方向について、ＤＲ係止溝６９ｄｒとＵＬ係止溝６９ｕｌとの相対的位置関係は、Ｄ，Ｒ細径部６２ｄ，６２ｒとＵ，Ｌ細径部６２ｕ，６２Ｌとの相対的位置関係と同様である。
【００６７】
以下、係合補助具６６の使用方法について説明する。
【００６８】
図４Ｃを参照し、図中矢印Ｍにより示されるように、係合補助具６６のＤＲ，ＵＬ係止溝６９ｄｒ，６９ｕｌにＤ，Ｒアングルワイヤ４１ｄ，４１ｒ、Ｕ，Ｌアングルワイヤ４１ｕ，４１ｌを幅方向に挿入して係止し、係合補助具６６の先端面６７を挿入部連結部２７を構成する挿入部口金５１の後端面に当接させて、係合補助具６６を挿入部２１の後端部に装着しておく。続いて、Ｔ字型凹部５３ａとＴ字型凸部５３ｂとを嵌合させることで、アングルワイヤ４１の基端部及びワイヤコマ５７を細溝部６２及び太溝部６３に押し込む。この際、アングルワイヤ４１に分離方向への力が負荷されることになるが、挿入部連結部２７を構成する挿入部口金５１の後端面によって支持されている係合補助具６６によってアングルワイヤ４１が保持されるため、確実な押し込みが可能となる。また、係合補助具６６を用いない場合には、ラック係合部６４が中立位置よりも後退していると、ワイヤコマ５７は太溝部６３よりも先端側に配置されるため、太溝部６３に押し込むことができない。ここで、一方のラック部材４９が中立位置よりも後退している場合には、ラックピニオン機構４８の特性から、対応する他方のラック部材４９が中立位置よりも前進していることになり、中立位置よりも前進している他方のラック部材４９については、係合補助具６６の連結方向への移動により、係合補助具６６のテーパ形状によって押圧されて中立位置へと後退される。このため、後退していた一方のラック部材４９が中立位置へと復帰され、ワイヤコマ５７が係合可能な位置に太溝部６３が配置される。
【００６９】
一方、Ｔ字型凹部５３ａとＴ字型凸部５３ｂとの嵌合を解除する際にも、係合補助具６６を挿入部２１の後端部、即ち、挿入部連結部２７を構成する挿入部口金５１の後端部に装着しておく。アングルワイヤ４１の基端部及びワイヤコマ５７を細溝部６２及び太溝部６３から引き抜く際には、アングルワイヤ４１に連結方向への力が負荷されることになるが、係合補助具６６によってアングルワイヤ４１が保持されるため、アングルワイヤ４１の変形が防止される。
【００７０】
図５を参照し、アングルワイヤ４１の弛み防止機構について説明する。
【００７１】
ラック部材４９の太溝部６３はワイヤコマ５７よりも長く、細溝部６２及び太溝部６３において、アングルワイヤ４１の基端部及びワイヤコマ５７がラック部材４９の進退方向に進退自在となっている。ラック部材４９が後退された場合には、ラック係合部６４の太溝部６３と細溝部６２との間の段差面にワイヤコマ５７の先端面が当接され、ワイヤコマ５７が後退されて、アングルワイヤ４１が後退され、湾曲部２４が一方向に湾曲される。湾曲部２４の一方向への湾曲により、逆方向への湾曲に用いられるアングルワイヤ４１は、引っ張られて前進される。一方で、逆方向への湾曲に用いられるラック部材４９は、ラックピニオン機構４８の特性により、前進される。ここで、アングルワイヤ４１の基端部がラック部材４９に対して後退不能であると、湾曲部２４の湾曲によるアングルワイヤ４１の前進量よりもラック部材４９の前進量が大きい場合には、アングルワイヤ４１が必要以上に前進されて、アングルワイヤ４１に弛みが生じてしまう。本実施形態では、ラック部材４９に対してアングルワイヤ４１の基端部が後退されることで、このような弛みを防止している。
【００７２】
図６から図８Ｂを参照して、挿入部連結部２７と操作部連結部４２との連結部分のカバー機構について説明する。
【００７３】
操作部ハウジング５６の先端側にはカバー部材としての筒状のスライドカバー７１が外挿されており、スライドカバー７１は操作部２２の長手方向に後端側の開放位置と先端側の閉塞位置との間で往復自在である。スライドカバー７１が後端側の開放位置にある場合には、操作部ハウジング５６と挿入部口金５１との間の連結部分が露出され、スライドカバー７１が先端側の閉塞位置にある場合には、スライドカバー７１の先端部が挿入部口金５１の後端部に外挿され、連結部分が閉塞される。スライドカバー７１の先端かつ分離方向端部にはカバー爪７２が形成されており、挿入部口金５１にはカバー爪７２に係合される爪受部７３が形成されている。スライドカバー７１を閉塞位置に移動することで、カバー爪７２が爪受部７３に係合され、スライドカバー７１が挿入部口金５１に対してロックされる。一方、スライドカバー７１の幅方向両側面を押圧することで、カバー爪７２が爪受部７３から分離方向へと移動され、スライドカバー７１と挿入部口金５１とのロックが解除され、スライドカバー７１を開放位置に移動することが可能となる。
【００７４】
操作部ハウジング５６の外周面には、カバーシール部材としての環状の操作部シール７４ｂが外挿され固定されている。スライドカバー７１が閉塞位置に配置されている場合には、操作部シール７４ｂは操作部２２の外周面とスライドカバー７１の後端部の内周面との間に配置され、外部に対して連結部分を水密に保持する。同様に、挿入部口金５１の外周面には、カバーシール部材としての環状の挿入部シール７４ａが外挿され固定されている。スライドカバー７１が閉塞位置に配置されている場合には、挿入部シール７４ａは挿入部２１の外周面とスライドカバー７１の先端部の内周面との間に配置され、外部に対して連結部分を水密に保持する。
【００７５】
このように、スライドカバー７１を閉塞位置に配置することで、連結部分が水密に保持されると共に、スライドカバー７１を挿入部口金５１にロックすることで、連結部分における剛性が確保される。
【００７６】
図８Ａ及び図８Ｂを参照して、挿入部２１の各種チューブ３４ａ，３６ａ，３８ａと操作部２２の各種チューブ３４ｂ，３６ｂ，３８ｂとの連結分離機構について説明する。
【００７７】
以下では、挿入部チャンネルチューブ３８ａと操作部チャンネルチューブ３８ｂとの連結分離機構について説明する。挿入部送気チューブ３４ａと操作部送気チューブ３４ｂとの連結分離機構、挿入部送水チューブ３６ａと操作部送水チューブ３６ｂとの連結分離機構については同様な構成を有するため説明を省略する。
【００７８】
図８Ａを参照し、挿入部連結部２７では、挿入部口金５１の後端面から、挿入部チャンネルチューブ３８ａの端部が挿入部２１の長手方向に突出されている。当該端部は、挿入部管部接続部としての挿入部チャンネルチューブ接続部７６ａを形成する。一方、操作部連結部４２では、スライドカバー７１の内側に、接続部材として、操作部２２の長手方向に直交する厚板状のカバー保持具７７が連結されている。カバー保持具７７は、フレーム５４に対して、ラック部材４９が配置されている側とは反対側に配置され、スライドカバー７１と一体的に移動可能である。カバー保持具７７には、操作部２２の長手方向に接続孔としての貫通孔７８が形成されている。貫通孔７８の外端部は、挿入部２１及び操作部２２の長手方向について、挿入部チャンネルチューブ３８ａの端部に整列され、挿入部チャンネルチューブ３８ａの端部が挿抜自在となっている。貫通孔７８を規定する内周面には全周にわたって収容溝７９が延設されており、収容溝７９には接続部シール部材としてのＯ−リング８１が収容されている。貫通孔７８の内端部と、操作部ハウジング５６内の操作部チャンネルチューブ３８ｂの端部とは、連通管部としての蛇腹管８２によって接続されている。蛇腹管８２は、ゴム、布等によって形成され、軸方向についての伸縮性と径方向についての耐圧性とを有し、具体的には、少なくともスライドカバー７１の往復距離と同程度の長さだけ伸縮自在であり、吸引時における吸引圧によっても閉塞されない程度の耐圧性を有する。なお、操作部送気チューブ３４ｂ、操作部送水チューブ３６ｂに用いられる蛇腹管については、送気、送水時における送気圧、送水圧によっても過剰に膨張されない程度の耐圧性を有する。
【００７９】
図８Ｂを参照し、スライドカバー７１が開放位置から閉塞位置へと移動されると、スライドカバー７１と連動してカバー保持具７７が先端側へと移動される。この際、挿入部チャンネルチューブ３８ａの基端部は、カバー保持具７７の貫通孔７８へと挿入され、貫通孔７８内のＯ−リング８１に挿通される。また、カバー保持具７７の先端側への移動に合わせて、蛇腹管８２が軸方向に伸張される。この結果、挿入部チャンネルチューブ３８ａが蛇腹管８２を介して操作部チャンネルチューブ３８ｂと連通され、Ｏ−リング８１によって挿入部チャンネルチューブ３８ａと操作部チャンネルチューブ３８ｂとの接続部分が外部に対して水密に保持される。
【００８０】
一方、スライドカバー７１が閉塞位置から開放位置へと移動され、カバー保持具７７が後端側へと移動されると、カバー保持具７７の貫通孔７８から挿入部チャンネルチューブ３８ａの基端部が抜去され、挿入部チャンネルチューブ３８ａと操作部チャンネルチューブ３８ｂとの接続が解除される。この際、カバー保持具７７の移動に合わせて蛇腹管８２が軸方向に圧縮される。
【００８１】
このように、貫通孔７８を有するカバー保持具７７、Ｏ−リング８１、蛇腹管８２によって、操作部管部接続部としての操作部チャンネルチューブ接続部７６ｂが形成されている。
【００８２】
図８Ａ及び図８Ｂを参照して、挿入部コード３１ａと操作部コード３１ｂとの連結分離機構について説明する。
【００８３】
図８Ａを参照し、挿入部口金５１の基端部には雄型コネクタ８４ａが貫通支持されており、雄型コネクタ８４ａは挿入部２１の長手方向に延びている。雄型コネクタ８４ａの内端部には、挿入部２１内の挿入部コード３１ａの後端部が連結されている。一方、操作部連結部４２では、スライドカバー７１のカバー保持具７７に雌型コネクタ８４ｂが埋設されている。雌型コネクタ８４ｂは、挿入部２１及び操作部２２の長手方向について雄型コネクタ８４ａに整列され、雄型コネクタ８４ａが挿抜自在となっている。雌型コネクタ８４ｂの内端部には、操作部２２内の操作部コード３１ｂの先端部が連結されている。操作部コード３１ｂは、操作部連結部４２において撓んでおり、少なくともスライドカバー７１の往復長さと同程度の余長を有する。
【００８４】
図８Ｂを参照し、スライドカバー７１が開放位置から閉塞位置に移動され、カバー保持具７７が先端側に移動されると、雌型コネクタ８４ｂに雄型コネクタ８４ａが挿入されて、雌型コネクタ８４ｂと雄型コネクタ８４ａとが互い接続される。カバー保持具７７の先端側への移動に合わせて操作部コード３１ｂの撓みが減少して、操作部コード３１ｂが伸ばされる。
【００８５】
一方、スライドカバー７１が閉塞位置から開放位置に移動され、カバー保持具７７が後端側に移動されると、雌型コネクタ８４ｂから雄型コネクタ８４ａが抜去されて、雌型コネクタ８４ｂと雄型コネクタ８４ａとの接続が解除される。カバー保持具７７の後端側への移動に合わせて、操作部コード３１ｂには撓みが生じる。
【００８６】
従って、本実施形態の分離型内視鏡は次の効果を奏する。
【００８７】
本実施形態の分離型内視鏡では、挿入部連結部２７と操作部連結部４２とを夫々挿入部２１、操作部２２の連結、分離方向に移動させて、挿入部嵌合部５２ａと操作部嵌合部５２ｂとを互いに嵌合、嵌合解除することで、挿入部２１と操作部２２とを互いに連結、分離することができる。このため、挿入部２１と操作部２２とを容易に連結、分離することが可能となっていると共に、確実に連結することが可能となっている。特に、挿入部嵌合部５２ａ及び操作部嵌合部５２ｂは夫々連結分離方向に直交する断面がＴ字型凹状及びＴ字型凸状をなすＴ字型凹部５３ａ及びＴ字型凸部５３ｂとなっているため、容易に嵌合、嵌合解除することが可能となっていると共に、挿入部２１と操作部２２とをそれらの長手方向に強固に固定することが可能となっている。
【００８８】
また、Ｔ字型凹部５３ａとＴ字型凸部５３ｂとを互いに嵌合、嵌合解除するだけで、挿入部２１のアングルワイヤ４１の基端部及びワイヤコマ５７が操作部２２のラック部材４９の細溝部６２及び太溝部６３に押し込まれ、抜去されて、アングルワイヤ４１とラック部材４９とが連結、分離されるようになっている。このため、連結、分離のための特別な操作をすることなく容易に連結、分離を行うことが可能となっている。特に、係合補助具６６を挿入部２１の基端部に装着し、係合補助具６６によってアングルワイヤ４１の基端部を保持して、押し込み、抜去を行うことにより、押し込み、抜去操作を安定的に行うことが可能となっている。
【００８９】
さらに、スライドカバー７１を閉塞位置に移動させることで、挿入部口金５１と操作部ハウジング５６との間の連結部分を覆って保護することが可能となっており、また、スライドカバー７１と挿入部口金５１、操作部ハウジング５６との間に介設されている挿入部シール７４ａ、操作部シール７４ｂによって、連結部分を水密に保持することが可能となっている。
【００９０】
加えて、スライドカバー７１を往復させるだけで、挿入部チャンネルチューブ３８ａの端部がカバー保持具７７の貫通孔７８に挿抜され、挿入部チャンネルチューブ３８ａと操作部チャンネルチューブ３８ｂとが連結、分離されるようになっている。また、スライドカバー７１を往復させるだけで、挿入部口金５１の雄型コネクタ８４ａがカバー保持具７７の雌型コネクタ８４ｂに挿抜され、挿入部コード３１ａと操作部コード３１ｂとが互いに連結、分離されるようになっている。このため、連結、分離のための特別な操作をすることなく容易に連結、分離を行うことが可能となっている。挿入部送気チューブ３４ａと操作部送気チューブ３４ｂ、挿入部送水チューブ３６ａと操作部送水チューブ３６ｂについても同様である。
【００９１】
このように本実施形態では、挿入部２１及び操作部２２の連結分離方向への移動と、スライドカバー７１の往復とだけによって、挿入部２１と操作部２２とを連結、分離することができ、挿入部２１と操作部２２との連結、分離作業が非常に容易なものとなっている。
【００９２】
図９Ａ及び図９Ｂは、本発明の第１実施形態の変形例を示す。
【００９３】
本変形例の挿入部嵌合部５２ａは、延出方向に直交する断面形状が末端側から基端側へと広がるテーパ型凹状をなすテーパ型凹部８６ａである。操作部嵌合部５２ｂは、延出方向に直交する断面形状がテーパ型凹状に対応するテーパ型凸状をなすテーパ型凸部８６ｂである。第１実施形態と同様に、挿入部連結部２７と操作部連結部４２とを挿入部２１、操作部２２の連結、分離方向に移動させることにより、テーパ型凹部８６ａとテーパ型凸部８６ｂとを互いに嵌合、嵌合解除することが可能である。
【００９４】
上述した第１実施形態及びその変形例では、挿入部嵌合部を凹部、操作部嵌合部を凸部としているが、操作部嵌合部を凹部、挿入部嵌合部を凸部としてもよい。
【００９５】
図１０は、本発明の第２実施形態を示す。
【００９６】
本実施形態の分離型内視鏡は、挿入部嵌合部５２ａと操作部嵌合部５２ｂとを互いに嵌合されている状態で固定する固定機構を有する。即ち、第１実施形態と同様に、挿入部連結部２７を構成する挿入部口金５１にはＴ字型凹部５３ａ、操作部連結部４２を構成するフレーム５４にはＴ字型凸部５３ｂが形成されている。そして、挿入部連結部２７において、挿入部連結部２７の外周部からＴ字型凹部５３ａまで固定孔としてのねじ孔８７が穿設されている。ねじ孔８７には固定部材としての固定ねじ８８が螺着されている。Ｔ字型凹部５３ａにＴ字型凸部５３ｂを嵌合させ、挿入部２１と操作部２２とを適切に配置した上で、ねじ孔８７に固定ねじ８８をねじ込むことで、固定ねじ８８によってＴ字型凸部５３ｂがＴ字型凹部５３ａに押圧されて、Ｔ字型凹部５３ａとＴ字型凸部５３ｂとが互いに固定される。このように、挿入部２１と操作部２２とを適切な配置で充分に強固に固定することが可能となっている。また、Ｔ字型凹部５３ａとＴ字型凸部５３ｂとの間の摩擦力のみで挿入部２１と操作部２２とを固定する場合と比較して、摩擦力を小さくすることができ、Ｔ字型凹部５３ａにおいてＴ字型凸部５３ｂを円滑に摺動することが可能となっている。
【００９７】
図１１は、本発明の第２実施形態の変形例を示す。
【００９８】
本変形例では、第１実施形態の変形例と同様なテーパ型凹部８６ａ及びテーパ型凸部８６ｂにおいて、固定機構を用いている。本変形例では、固定ねじ８８とテーパ型凸部８６ｂとの間に、固定部材としての固定コマ８９が介設されている。固定コマ８９の外端部には固定ねじ８８の内端部に押圧される端面が形成されており、固定コマ８９の内端部にはテーパ型凸部８６ｂのテーパ面に押圧される傾斜面が形成されている。ねじ孔８７に固定ねじ８８をねじ込んで、固定ねじ８８によって固定コマ８９を押圧することにより、固定コマ８９の傾斜面がテーパ型凸部８６ｂのテーパ面に押圧され、テーパ型凸部８６ｂがテーパ型凹部８６ａに押圧されて、テーパ型凸部８６ｂとテーパ型凹部８６ａとが互いに固定される。このようにしても、挿入部２１と操作部２２とを適切な配置で充分に強固に固定することが可能である。
【００９９】
図１２は、本発明の第３実施形態を示す。
【０１００】
本実施形態のワイヤ係合部は、剛性を有する剛性部材としてのワイヤ金具９０によって形成されている。即ち、アングルワイヤ４１の基端部にはワイヤ金具９０の一端部が連結されている。ワイヤ金具９０の一端側は細長状の細径部５９をなし、他端側は短太状の太径部６１をなしている。一方、挿入部口金５１には、挿入部２１の長手方向に金具挿入孔９１が貫通形成されている。金具挿入孔９１の後端側には、ワイヤ金具９０の細径部５９の一端側が挿入され、挿入部２１の長手方向に進退自在に保持されている。ワイヤ金具９０に連結されているアングルワイヤ４１は、金具挿入孔９１に進退自在に挿通されて、金具挿入孔９１の先端開口から延出されている。挿入部２１内ではアングルワイヤ４１はワイヤシース９２に挿通されており、ワイヤシース９２の基端部は挿入部口金５１に固定されている。
【０１０１】
ワイヤ金具９０の細径部５９及び太径部６１は、第１実施形態のアングルワイヤ４１の基端部及びワイヤコマ５７と同様に、挿入部嵌合部と操作部嵌合部とを嵌合、嵌合解除することにより、ラック部材４９の細溝部６２及び太溝部６３に押し込まれ、抜去される。押し込み、抜去の際には、アングルワイヤ４１は中立位置にあり、ワイヤ金具９０の先端側が金具挿入孔９１に充分に挿入されて、ワイヤ金具９０が挿入部口金５１に対して確実に保持される。
【０１０２】
本実施形態では、剛性を有するワイヤ金具９０によって細径部５９及び太径部６１を形成し、ワイヤ金具９０を挿入部口金５１によって保持しているため、細径部５９及び太径部６１が安定して保持されることになり、ラック部材４９の細溝部６２及び太溝部６３への細径部５９及び太径部６１の押し込み、抜去を安定して行うことが可能となっている。また、アングルワイヤ４１の基端部を直接押し込み、抜去するような構成となっていないため、アングルワイヤ４１の変形を防止することが可能となっている。
【０１０３】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、本発明の第４実施形態を示す。
【０１０４】
図１３Ａ及び図１３Ｂを参照し、本実施形態の操作部連結部４２では、カバー保持具７７の貫通孔７８の内端部と、操作部２２内の操作部チャンネルチューブ３８ｂの端部とを弾性管９３によって連結している。弾性管９３は、シリコンゴム等の高伸縮性ゴムや、ゴム、樹脂を含浸させた布によって形成されている。弾性管９３は、上述した蛇腹管８２と同様な、伸縮性及び耐圧性を有する。スライドカバー７１の往復により、弾性管９３がその弾性により軸方向に伸縮される。挿入部送気チューブ３４ａ、挿入部送水チューブ３６ａについても、同様な弾性管９３が用いられる。このような弾性管９３は、安価で簡単に形成することが可能である。
【０１０５】
上述した実施形態では、挿入部、操作部の連結分離方向は挿入部、操作部の長手方向に直交する直交方向となっているが、長手方向に交差する交差方向としてもよい。この場合、挿入部嵌合部、操作部嵌合部は当該交差方向に延設されることになる。この場合、アングルワイヤとラック部材を連結、分離する各部材について、挿入部、操作部の長手方向に直交する端面、例えば、ワイヤコマの先端面、後端面、ラック部材の太溝部の先端面、後端面等を当該交差方向に傾斜させるようにしてもよい。なお、挿入部、操作部の連結分離方向が直交方向に近くなるほど、挿入部と操作部とを容易かつ確実に固定することができるという効果が顕著に発揮される。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態の分離型内視鏡を示す側面図。
【図２】本発明の第１実施形態の分離型内視鏡を分離状態で示す要部斜視図。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態の両嵌合部を嵌合解除状態で示す断面図。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態の両嵌合部を嵌合状態で示す断面図。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態のアングルワイヤとラック部材との連結部分を示す断面図。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態のアングルワイヤとラック部材との連結部分を示す上面図。
【図４Ｃ】本発明の第１実施形態のアングルワイヤとラック部材との連結部分を示す正面図。
【図５】本発明の第１実施形態のアングルワイヤ及びラック部材の作動を示す模式図。
【図６】本発明の第１実施形態の分離型内視鏡を中間連結状態で示す斜視図。
【図７】本発明の第１実施形態の分離型内視鏡を連結状態で示す斜視図。
【図８Ａ】本発明の第１実施形態のカバーを開放状態で、また、チューブ、コードの連結部分を分離状態で示す断面図。
【図８Ｂ】本発明の第１実施形態のカバーを閉塞状態で、また、チューブ、コードの連結部分を連結状態で示す断面図。
【図９Ａ】本発明の第１実施形態の変形例の両嵌合部を嵌合解除状態で示す断面図。
【図９Ｂ】本発明の第１実施形態の変形例の両嵌合部を嵌合状態で示す断面図。
【図１０】本発明の第２実施形態の両嵌合部及び固定機構を示す断面図。
【図１１】本発明の第２実施形態の変形例の両嵌合部及び固定機構を示す断面図。
【図１２】本発明の第３実施形態のアングルワイヤとラック部材との連結部分を示す断面図。
【図１３Ａ】本発明の第４実施形態のカバーを開放状態で、また、チューブの連結部分を分離状態で示す断面図。
【図１３Ｂ】本発明の第４実施形態のカバーを閉塞状態で、また、チューブの連結部分を連結状態で示す断面図。
【符号の説明】
【０１０７】
２１…挿入部、２２…操作部、２７…挿入部連結部、３１ａ…挿入部コード、３１ｂ…操作部コード、３４ａ；３６ａ；３８ａ…挿入部管部（３４ａ…挿入部送気チューブ、３６ａ…挿入部送水チューブ、３８ａ…挿入部チャンネルチューブ）、３４ｂ，３６ｂ，３８ｂ…操作部管部（３４ｂ…操作部送気チューブ、３６ｂ…操作部送水チューブ、３８ｂ…操作部チャンネルチューブ）、４１ｕ；４１ｄ；４１ｌ；４１ｒ…線状部材，細径部（４１ｕ…Ｕアングルワイヤ、４１ｄ…Ｄアングルワイヤ、４１ｌ…Ｌアングルワイヤ、４１ｒ…Ｒアングルワイヤ）、５８ｕ；５８ｄ；５８ｌ；５８ｒ…線状部材係合部（５８ｕ…Ｕワイヤ係合部、５８ｄ…Ｄワイヤ係合部、５８ｌ…Ｌワイヤ係合部、５８ｒ…Ｒワイヤ係合部）、４２…操作部連結部、４７ｕｄ；４７ｌｒ…操作部材（４７ｕｄ…ＵＤ湾曲操作ノブ、４７ｌｒ…ＬＲ湾曲操作ノブ）、４８ｕｄ，４８ｌｒ…ラックピニオン機構（４８ｕｄ…ＵＤラックピニオン機構、４８ｌｒ…ＬＲラックピニオン機構）、４９ｕ；４９ｄ；４９ｌ；４９ｒ…駆動部材（４９ｕ…Ｕラック部材、４９ｄ…Ｄラック部材、４９ｌ…Ｌラック部材、４９ｒ…Ｒラック部材）、５２ａ…挿入部嵌合部、５２ｂ…操作部嵌合部、凹部…５３ａ；８６ａ（５３ａ…Ｔ字型凹部、８６ａ…テーパ型凹部）、凸部…５３ｂ；８６ｂ（５３ｂ…Ｔ字型凸部、８６ｂ…テーパ型凸部）、５７ｕ；５７ｄ；５７ｌ；５７ｒ…係合部材（５７ｕ…Ｕワイヤコマ、５７ｄ…Ｄワイヤコマ、５７ｌ…Ｌワイヤコマ、５７ｒ…Ｒワイヤコマ）、５９…細径部、６１…太径部、６２ｕ；６２ｄ；６２ｌ；６２ｒ…細溝部（６２ｕ…Ｕ細溝部、６２ｄ…Ｄ細溝部、６２ｌ…Ｌ細溝部、６２ｒ…Ｒ細溝部）、６３ｕ；６３ｄ；６３ｌ；６３ｒ…太溝部（６３ｕ…Ｕ太溝部、６３ｄ…Ｄ太溝部、６３ｌ…Ｌ太溝部、６３ｒ…Ｒ太溝部）、６４ｕ；６４ｄ；６４ｌ；６４ｒ…駆動部材係合部（６４ｕ…Ｕラック係合部、６４ｄ…Ｄラック係合部、６４ｌ…Ｌラック係合部、６４ｒ…Ｒラック係合部）、６６…係合補助具、６９ｄｒ，６９ｕｌ…係止部（６９ｄｒ…ＤＲ係止溝、６９ｕｌ…ＵＬ係止溝）、７１…カバー部材（スライドカバー）、７４ａ；７４ｂ…カバーシール部材（７４ａ…挿入部シール、７４ｂ…操作部シール）、７６ａ…挿入部管部接続部（挿入部チャンネルチューブ接続部）、７６ｂ…操作部管部接続部（操作部チャンネルチューブ接続部）、７７…接続部材（カバー保持具）、７８…接続孔（貫通孔）、８１…接続部シール部材（Ｏ−リング）、８２；９３…連通管部（８２…蛇腹管、９３…弾性管）、８４ａ…挿入部コード接続部（雄型コネクタ）、８４ｂ…操作部コード接続部（雌型コネクタ）、８７，８８；８７，８８，８９…固定機構（８７…固定孔（ねじ孔）、８８…固定部材（固定ねじ）、８９…固定部材（固定コマ））、９０…剛性部材（ワイヤ金具）。
【図１】
2009142562.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
2009142562.tif 000018
【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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