(57)【要約】【課題】  コラーゲン本来の保湿性能等を十分保持し、特に未変性の水溶性コラーゲンをｐＨ５．５〜８．５において安定に可溶化するコラーゲン可溶化剤を提供する【解決手段】  アルギニン（Ａ）及び／又はその塩（Ａ’）、並びに一般式（１）で表されるアシルアルギニンエステル（Ｂ）及び／又はその塩（Ｂ’）を含有することを特徴とするコラーゲン可溶化剤。【化３】2009203413.tif 000006式中、Ｒ1は水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２１の１価の炭化水素基、Ｒ2はヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２１の１価の炭化水素基を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギニン（Ａ）及び／又はその塩（Ａ’）、並びに一般式（１）で表されるアシルアルギニンエステル（Ｂ）及び／又はその塩（Ｂ’）を含有することを特徴とするコラーゲン可溶化剤。
【化１】
2009203413.tif 000005
［式中、Ｒ1は水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２１の１価の炭化水素基、Ｒ2はヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２１の１価の炭化水素基を表す。］
【請求項２】
コラーゲンが未変性のコラーゲンである請求項１に記載のコラーゲン可溶化剤。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか記載のコラーゲン可溶化剤及びコラーゲンを含有してなるコラーゲン含有溶液。
【請求項４】
コラーゲン含有溶液の重量に基づいて、コラーゲンを０．０１〜５重量％含有する請求項３記載のコラーゲン含有溶液。
【請求項５】
コラーゲン含有溶液のｐHが５．５〜８．５である請求項３又は４記載のコラーゲン含有溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コラーゲン可溶化剤、及び該コラーゲン可溶化剤とコラーゲンを含有してなるコラーゲン含有溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
コラーゲンは皮膚などの結合組織を構成する主要タンパク質である。動物組織から酸によって抽出された酸可溶性コラーゲンや、ペプシンなどの酵素によってテロペプチド部分を加水分解したアテロコラーゲンなどのいわゆる未変性の水溶性コラーゲンは皮膚に対して保湿作用を有し、皮膚や毛髪を健康に保つ効果があることが古くから知られている。したがってこれら未変性コラーゲンを化粧品や人体用洗浄剤に配合することは古くから試みられ実用化されている。
【０００３】
しかしながら、未変性コラーゲンは高分子量であるため溶解性が悪く、特に等電点（ｐＩ）が７〜９．５であるため、通常の化粧品や洗浄料のｐＨとして好ましい５．５〜８．５程度では凝集沈殿を起こすという欠点があるため、その利用範囲はきわめて限定されたものである。
【０００４】
従来の未変性コラーゲンの用途としては、ｐＨ５以下の希薄な化粧水として使用するか、凝集沈殿しても目立たないクリーム状の非透明系などに限られていた。このような事情により、コラーゲンの用途を拡大するために、コラーゲン分子に化学的又は酵素的修飾を加えたり、加水分解による低分子量化などの方法によって、水溶性を増加させたり、等電点を移動させて透明に溶解するｐＨ領域を中性付近にする試みや、加水分解によって低分子量ポリペプチドにする試みがなされ、サクシニル化コラーゲン、エチルエステル化コラーゲン及びメチルエステル化コラーゲンなどの修飾コラーゲン（特許文献１）、並びに低分子量ポリペプチド及びゼラチン化コラーゲン（特許文献２）等が変性コラーゲンとして提案されている。また、これらのアシル化コラーゲン及びアシル化分解コラーゲンを洗浄料や化粧品に使用することが提案されている（特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−２８９４７号公報
【特許文献２】特開平１−２０４９９８号公報
【特許文献３】特開昭６１−６０７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の変性コラーゲンは、水溶性は増すもののコラーゲン本来の保湿性能は損なわれていることが多い、また修飾という工程を経ることによって価格が高くなるという問題点があった。また、加水分解されたコラーゲンについては、コラーゲンを原料にしているというだけであり、その構造も機能も、もはやコラーゲンとは言い得ないものとなっている。しかしながら、現実にはコラーゲンを意識的に加水分解している場合のほか、製法上実質的に分解してしまって、３重らせん構造を有していないものまでがアテロコラーゲンとして市場に出回っていることも事実である。このようなものは水溶性に優れていることは事実であるがコラーゲン本来の保湿性能という観点から見れば効果の損なわれたものである。前記のアシル化コラーゲン及びアシル化分解コラーゲンは、洗浄剤基材あるいは乳化剤として提案されているが、コラーゲンの有していた天然保湿剤としての機能はほとんど失われている。すなわち、従来の技術では、未変性コラーゲンを、ｐＨが５．５〜８．５の中性付近において高濃度に安定に溶解させることは困難とされていた。本発明の目的は、未変性コラーゲンをｐＨ５．５〜８．５において安定に溶解するコラーゲン可溶化剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明の特徴は、コラーゲンの可溶化剤であって、アルギニン（Ａ）及び／またはその塩（Ａ’）並びに一般式（１）で表されるアシルアルギニンエステル（Ｂ）及び／又はその塩（Ｂ’）を含有することを特徴とする可溶化剤；並びに前記可溶化剤及びコラーゲンを含有してなるコラーゲン含有溶液である。
【０００８】
【化２】
2009203413.tif 000002
【０００９】
式中、Ｒ1は水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２１の１価の炭化水素基、Ｒ2はヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２１の１価の炭化水素基を表す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のコラーゲン可溶化剤は、未変性コラーゲン又は変性コラーゲンをｐＨ５．５〜８．５において安定に水に可溶化することができ、かつ、得られたコラーゲン含有溶液は保存安定性に優れており、コラーゲンの３重らせん構造が保持されやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の可溶化剤で可溶化できるコラーゲンとしては、未変性コラーゲン（酸可溶性コラーゲン等）並びに変性コラーゲン（酵素分解コラーゲン、熱分解コラーゲン及びアルカリ分解コラーゲン等）のいずれもが対象となるが、好ましくは未変性コラーゲンである。コラーゲンはヒト細胞由来コラーゲン、牛由来コラーゲン、豚由来コラーゲン、魚類由来コラーゲン及び遺伝子組換えコラーゲン等が挙げられるが、特に限りはない。従って、本発明におけるコラーゲン含有溶液は、未変性コラーゲン含有溶液（酸可溶性コラーゲン含有溶液等）並びに変性コラーゲン含有溶液（酵素分解コラーゲン含有溶液、熱分解コラーゲン含有溶液及びアルカリ分解コラーゲン含有溶液等）のいずれであってもよく、好ましくは未変性コラーゲン含有溶液（酸可溶性コラーゲン含有溶液等）である。
【００１２】
本発明におけるコラーゲンの可溶化とは、コラーゲンが透明に均一溶解した状態のことを指し、コラーゲン含有溶液を目視で観察して「溶け残りが確認されない」ことをもって可溶化したと判断できるが、測定装置で判断する方法としては、例えば、２０℃での濁度が２０ｍｇ／Ｌ以下、好ましくは１５ｍｇ／Ｌ以下であることで判断することができる。濁度は、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過光測定法等により測定でき、好ましいのは積分球式光電光度法（ＪＩＳ Ｋ０１０１−１９９８、９．４．積分球濁度）である。
【００１３】
本発明のコラーゲン可溶化剤の構成成分の１つであるアルギニン（Ａ）及び／又はその塩（Ａ’）としては、市販品が使用でき、アルギニン（Ａ）のみ、アルギニン塩（Ａ’）のみ、又はこれらの併用のいずれであってもよい。アルギニン（Ａ）とアルギニン塩（Ａ’）を併用する場合の併用割合は特に限定されない。
【００１４】
アルギニン塩（Ａ’）としては、無機酸塩及び有機酸塩が挙げられる。無機酸塩としては、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、リン酸塩、硝酸塩及び炭酸塩等が挙げられる。有機酸塩としては、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、りんご酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、酒石酸塩、グルタミン酸塩及びその誘導体の塩、アスパラギン酸塩及びその誘導体の塩、グリコール酸塩、並びにピロリドンカルボン酸塩等が挙げられ、これらはいずれの光学異性体も使用することができる。また、アルギニンは、Ｌ体、Ｄ体又はラセミ体のいずれのものであってもよく、コラーゲンの安定性と、入手の容易さの観点から、塩が好ましく、特にＬ−アルギニン塩酸塩が好ましい。
【００１５】
本発明のコラーゲン可溶化剤の構成成分の１つであるアシルアルギニンエステル（Ｂ）及び／又はその塩（Ｂ’）としては、アシルアルギニンエステル（Ｂ）のみ、アシルアルギニンエステル塩（Ｂ’）、又はこれらの併用のいずれであってもよく、併用する場合の併用割合は特に限定されない。
【００１６】
アシルアルギニンエステル（Ｂ）を表す一般式（１）において、Ｒ1で示されるヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２１の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基及びアリールアルキル基等の炭化水素基、並びにアルキロキシアルキル基、アシルオキシアルキル基及びアシルアミノアルキル基等のヘテロ原子含有炭化水素基が挙げられる。
【００１７】
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基及びエイコシル基等が挙げられる。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、デセニル基及びオクタデセニル基等が挙げられる。アリール基としては、フェニル基及びナフチル基等が挙げられる。アルキルアリールとしては、メチルフェニル基、エチルフェニル基、オクチルフェニル基及びノニルフェニル基等が挙げられる。アリールアルキル基としては、ベンジル基及びフェニルエチル基等が挙げられる。アルキロキシアルキル基としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基及びメトキシブチル基等が挙げられる。アシルオキシアルキル基としては、ホルミルオキシメチル基、アセチルオキシメチル基、アセチルオキシエチル基、アセチルオキシドデシル基及びアセチルオキシオクタデシル基等が挙げられる。アシルアミノアルキル基としては、アセチルアミノメチル基、アセチルアミノエチル基、アセチルアミノドデシル基、アセチルアミノオクタデシル基及びラウロイルアミノメチル基等が挙げられる。Ｒ1のうち、コラーゲンの安定化の観点から、好ましいのは炭素数１〜６のアルキル基である。
【００１８】
一般式（１）におけるＲ2は、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２１の炭化水素基であり、前記Ｒ1で例示した基と同様の基が挙げられる。Ｒ2のうち、コラーゲンの安定化の観点から、好ましいのは炭素数１〜６のアルキル基である。
【００１９】
一般式（１）で表されるアシルアルギニンエステル（Ｂ）の具体例としては、Ｎ−α−アセチルアルギニンメチルエステル、Ｎ−α−アセチルアルギニンエチルエステル、Ｎ−α−アセチルアルギニンブチルエステル、Ｎ−α−ベンゾイルアルギニンエチルエステル、Ｎ−α−ヤシ油脂肪酸アシルアルギニンエチルエステル、Ｎ−α−ラウロイルアルギニンエチルエステル、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−アルギニンエチル、Ｎ−パルミトイル−Ｌ−アルギニンエチル、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−アルギニンエチル、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−アルギニンプロピル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−アルギニンプロピル、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−アルギニンプロピル、Ｎ−パルミトイル−Ｌ−アルギニンプロピル、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−アルギニンプロピル、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−アルギニンブチル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−アルギニンブチル、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−アルギニンブチル、Ｎ−パルミトイル−Ｌ−アルギニンブチル及びＮ−ステアロイル−Ｌ−アルギニンブチル等が挙げられる。これらのうち、コラーゲンの安定化の観点から、Ｎ−α−アセチルアルギニンメチルエステル及びＮ−α−アセチルアルギニンエチルエステルが好ましい。アシルアルギニンエステル（Ｂ）の市販品としては、Ｎ−α−ベンゾイルアルギニンエチルエステル（エムピーバイオジャパン社製）等が挙げられる。
【００２０】
アシルアルギニンエステルの塩（Ｂ’）としては、前記のアルギニン塩（Ａ’）で例示された塩と同様のものが挙げられる。
【００２１】
本発明におけるアシルアルギニンエステル（Ｂ）及びその塩（Ｂ’）は、アミノ酸の通常のエステル化反応を利用して得ることができ、具体的には、Ｎ−α−アシルアルギニン及びアルコール［一般式（１）におけるＲ2を炭化水素基とするアルコール］とをエステル化することによって得ることができ、塩はさらに対応する酸で中和することによって得ることができる。エステル化の触媒としては、メタンスルホン酸又は塩化チオニル等の酸触媒が好適に用いられる。反応温度は８０℃〜１２０℃が好ましい。得られた粗生成物は、必要により通常の精製（濃縮、抽出、再結晶及び／又は乾燥等）を行って精製品を得ることができる。
【００２２】
本発明の可溶化剤は、コラーゲン含有溶液のｐＨ調整のためのｐＨ緩衝剤を含有していてもよい。本発明のコラーゲン可溶化剤を使用して得られるコラーゲン含有溶液のｐＨは、コラーゲンの安定化の観点から、通常４．５〜９．０であり、好ましくは５．５〜８．５である。ｐＨが４．５より低い場合、化粧品等への配合が困難となり、９．０より高い場合、コラーゲンの本来の機能が失われるため好ましくない。
【００２３】
ｐＨ緩衝剤としては、リン酸緩衝液及びグッド緩衝液などが利用できる。グッド緩衝液としては、グリシン、グリシルグリシン、トリス−塩酸塩、２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸［ＭＥＳと略記］、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−ピペラジン−Ｎ’−エタンスルホン酸［ＨＥＰＥＳと略記］、Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−２−アミノエタンスルホン酸［ＴＥＳと略記］、ＭＯＰＳ（３−（Ｎ−モルホリノ）プロパンスルホン酸［ＭＯＰＳと略記］、ピペラジン−１，４−ビス（２−エタンスルホン酸）［ＰＩＰＥＳと略記］、３−（Ｎ’Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ）−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸［ＤＩＰＳＯと略記］及びＮ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−３−アミノプロパンスルホン酸［ＴＡＰＳと略記］等が挙げられる。
【００２４】
本発明のコラーゲン可溶化剤は、本発明の効果を損なわない限り、さらに無機塩類、有機塩類、界面活性剤及びその他の添加剤を含有していてもよい。
【００２５】
無機塩類としては、塩化ナトリウム及び塩化カリウム等、有機塩類としては酢酸アンモニウム等が挙げられ、入手のしやすさの観点で塩化ナトリウムが好ましい。
【００２６】
界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が挙げられるが、コラーゲンの安定化の観点からノニオン性界面活性剤が好ましい。ノニオン性界面活性剤としては市販の活性剤が使用でき、例えば、ＴＷＥＥＮ２０及びＴＷＥＥＮ８０（以上、和光純薬工業製）等、並びにトライトンＸ−１００（和光純薬工業製）等が挙げられる。
【００２７】
その他の添加剤としては、可溶化を妨げず、コラーゲンを安定化させることができる範囲内において、油分（オリーブ油、ホホバ油及びラノリン等）、炭化水素類（流動パラフィン及びスクワラン等）、アルコール類（エタノール、セタノール及びラノリンアルコール等）、グリコール類（エチレングリコール及びプロピレングリコール等）等や、色素、顔料、香料、防腐剤及び抗菌剤などを適宜配合することができる。
【００２８】
本発明の可溶化剤は、さらに水で希釈されていてもよい。水としては、イオン交換水、蒸留水又は水道水等が使用できる。
【００２９】
本発明の可溶化剤において、前記（Ａ）、（Ａ’）、（Ｂ）、（Ｂ’）、ｐＨ緩衝剤、無機塩類、有機塩類、界面活性剤及びその他の添加剤のそれぞれの好ましい含有量は以下の通りである。
【００３０】
（Ａ）及び（Ａ’）の合計の含有量は、可溶化剤の固形分中の好ましくは１０〜９８％、さらに好ましくは１５〜９０％である。なお、「固形分」とは、水以外の成分を表す。また、（Ｂ）及び（Ｂ’）の合計の含有量は、可溶化剤の固形分中の好ましくは２〜９０％、さらに好ましくは１０〜８５％である。
【００３１】
（Ａ）及び（Ａ’）と、（Ｂ）及び（Ｂ’）の重量比［（Ａ）及び（Ａ’）の合計／（Ｂ）及び（Ｂ’）］は、コラーゲン可溶化及び３重らせん構造安定化の観点から、好ましくは０．２〜２０、さらに好ましくは１〜１０である。
【００３２】
また、（Ａ）、（Ａ’）、（Ｂ）及び（Ｂ’）の合計の含有量は、可溶化剤の固形分中の好ましくは５０〜１００重量％であり、さらに好ましくは６０〜１００重量％である。
【００３３】
本発明の可溶化剤におけるｐＨ緩衝剤の含有量は、可溶化剤が希釈されてコラーゲン含有溶液となった場合のｐＨが４．５〜９となるような含有量であれば特に限定されないが、好ましくは、コラーゲン含有溶液中の濃度が１００ｍＭ以下、さらに好ましくは１０ｍＭ〜１００ｍＭとなるような含有量であり、可溶化剤の固形分中の重量％では好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは０．１〜５重量％である。
【００３４】
可溶化剤の固形分中の界面活性剤の含有量は、好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは８重量％以下が好ましい。無機塩類又は有機塩類の含有量は、可溶化剤の固形分中の好ましくは１０重量％以下である。水の含有量は、好ましくは可溶化剤中の５０重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以下である。
【００３５】
本発明の可溶化剤は、上記の成分を常温又は加温（好ましくは３０℃以下）して均一に混合することによって製造することができる。本発明の可溶化剤の形状は特に限定されず、粉末状、溶融液状又は水溶液状のいずれであってもよい。希釈し易いという観点から、好ましいのは水溶液状である。
【００３６】
本発明の他の実施態様であるコラーゲン含有溶液は、前記可溶化剤及びコラーゲンを含有してなる。また、コラーゲン含有溶液は、通常は水を含有する。
【００３７】
コラーゲン含有溶液の重量に基づくコラーゲンの濃度は、０．０１〜５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１重量％である。０．０１重量％以上であればコラーゲンの持つ機能が発揮し易くなり、５重量％以下であれば粘度が高すぎることがなく、ハンドリング性が著しく低下することがないので好ましい。
【００３８】
また、コラーゲン含有溶液の重量に基づく（Ａ）及び（Ａ’）の合計の含有量は、好ましくは１〜１０重量％であり、（Ｂ）及び（Ｂ’）の合計の含有量は、好ましくは０．５〜５重量％である。
【００３９】
また、コラーゲンの重量に対する（Ａ）及び（Ａ’）の合計重量は、好ましくは５〜１０００倍、さらに好ましくは１０〜１００倍である。１０倍以上であれば、可溶化効果をより十分に発揮しやすく、１００倍以下であればコストの観点から好ましい。コラーゲンの重量に対する（Ｂ）及び（Ｂ’）の合計重量は、好ましくは０．４〜２００倍、さらに好ましくは１〜１００倍である。０．４倍以上であれば、コラーゲンの３重らせん構造の安定化効果をより十分に発揮しやすく、２００倍以下であればコストの観点から好ましい。
コラーゲン含有溶液におけるｐＨ緩衝剤の濃度は、前述のように１００ｍＭ以下が好ましい。コラーゲン含有溶液における界面活性剤の含有量は、好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下である。
【００４０】
コラーゲン含有溶液における無機塩類又は有機塩類の含有量は、好ましくは３重量％以下であり、塩化ナトリウムの場合は生理的な条件（０．９重量％程度）がさらに好ましい。
【００４１】
コラーゲン含有溶液における水の含有量は、好ましくはコラーゲン含有溶液中の５０〜９７重量％、さらに好ましくは６０〜９５重量％である。
【００４２】
コラーゲン含有溶液の調製方法としては、可溶化を目的とするコラーゲンに本発明のコラーゲン可溶化剤を４℃〜２０℃で前記の好ましい濃度になるように添加し、均一に撹拌して混合することで達成できるが、コラーゲンの安定化の観点から可溶化剤にコラーゲンを添加する方法がより好ましい。なお、コラーゲンに本発明の可溶化剤を添加する場合は、可溶化剤の構成成分を別々に添加してもよい。
【００４３】
本発明のコラーゲン含有溶液は、中性ｐＨ領域でコラーゲンを使用する用途であれば特に制限はないが、コラーゲン本来の機能を維持することができるので、化粧品（化粧水、美容液及び保湿クリーム等）並びに、全身洗浄料（洗顔料、ボディシャンプー及び入浴剤等）等に特に使用できる。
【００４４】
［実施例］
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下特に定めない限り、％は重量％を示す。
【００４５】
製造例１
＜Ｎ−α−アセチルアルギニンエチルエステル（Ｂ−１）の製造＞
５００ｍＬ容のコルベンに、Ｎ−α−アセチルアルギニン（エムピーバイオジャパン社製）１２．６ｇ（０．０５当量）、メタンスルホン酸１ｇ及びエタノール９２ｇ（２当量）を加え、マグネチックスターラーで２０℃で均一混合した後、８０℃で５時間加熱撹拌し、エバポレーターで濃縮後、水から再結晶し、減圧乾燥（６０℃、２０Ｐａ）して、Ｎ−α−アセチルアルギニンエチルエステル（Ｂ−１）を得た。（収率８８％）
【００４６】
実施例１〜９、比較例１〜６
＜コラーゲン可溶化剤の調製＞
２００ｍＬのガラス製ビーカーに、アルギニン塩（Ａ’）としてのアルギニン塩酸塩（Ａ’−１）を表１記載の量（ｇ）、アシルアルギニンエステル（Ｂ）としての前記（Ｂ−１）又はＮ−α−ベンゾイルアルギニンエチルエステル（Ｂ−２）（エムピーバイオ株式会社製）を表１記載の量（ｇ）、界面活性剤としてのＴＷＥＥＮ８０（和光純薬工業製）を表１記載の量（ｇ）及び比較品を表１記載の量（ｇ）を秤取し、緩衝剤としてのトリス−塩酸塩（ｐＨ７．０、但し実施例８はｐＨ５．５、実施例９はｐＨ８．５）の濃度が５０ｍＭとなるように、トリス−塩酸塩及びイオン交換水を加えて全量を１００ｇとなるようにして充分に攪拌混合した。なお、比較品としてはラウリル硫酸ナトリウム、尿素及び塩酸グアニジンを使用した。
【００４７】
＜コラーゲン含有溶液の調製＞
以下の成分を含むコラーゲン含有溶液を調製した。
実施例１〜９及び比較例１〜６の可溶化剤に、牛皮膚由来コラーゲン（イーエムディー・バイオサイエンス社製）を表１記載の濃度（％）となるように添加し、２０℃でマグネチックスターラーを用いて撹拌溶解させた。
【００４８】
【表１】
2009203413.tif 000003
【００４９】
＜コラーゲン可溶化剤の可溶化効果の評価＞
実施例１〜９および比較例１〜６のコラーゲン可溶化剤の可溶化効果の評価を、それぞれのコラーゲン含有溶液の外観を目視で評価した。判定基準は以下の通りである。
○：溶け残りが確認されない
×：明らかに溶け残りが確認される
【００５０】
＜コラーゲン含有溶液中のコラーゲンの３重らせん構造の残存率の測定方法：円二色性分光光度法＞
６ｍＬ容のガラス製スクリュー管に上記実施例１〜９及び比較例１〜４のコラーゲン含有溶液を０．５ｍＬ分注し、５０ｍＭのトリス−塩酸水溶液（実施例１〜７及び比較例１〜４はｐＨ７．０、実施例８はｐＨ５．５、実施例９はｐＨ８．５）を４．５ｍＬ加えて撹拌し、均一溶解させた。この水溶液をセル長１ｍｍのセルに入れ、円二色性分光光度計（日本分光株式会社製、Ｊ−８２０）で２２２ｎｍにおけるＣＤ（Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｄｉｃｈｌｏｉｓｍの略で円二色性を示す）を測定した。なお、コラーゲンを含まない溶液でベースラインを測定した。本測定法では、コラーゲンの３重らせん構造の濃度とＣＤ値は相関する。コラーゲン含有溶液調製直後（２５℃）と、４℃と２５℃で１週間静置保存した後に、各試料溶液についてＣＤ値を測定した。溶液調製直後のＣＤ値及び各温度で保存後のＣＤ値と、ｐＨ３の酢酸水溶液に同濃度のコラーゲンを溶解した直後の水溶液のＣＤ値との比を百分率で表してコラーゲンの３重らせん構造の残存率（％）とした。結果を表２に示す。比較例５及び比較例６はコラーゲンが可溶化しなかったので測定することができなかった。
【００５１】
【表２】
2009203413.tif 000004
【００５２】
表２より、比較例５及び比較例６はコラーゲンを可溶化することができなかった。比較例１〜３では、コラーゲンを可溶化できるが、可溶化直後でコラーゲンの３重らせん構造が消失している。比較例４は、コラーゲンを可溶化できるが、４℃で１週間保存した場合、らせん構造の残存率がかなり低下した。一方、本発明の可溶化剤を添加した実施例１〜９では、初期の残存率が高く、しかも４℃での経時的な残存率の減少も少ない。また、２５℃で保存した場合、比較例４では顕著に残存率が低下するが、本発明の可溶化剤では、コラーゲンの３重らせん構造をほとんど維持できることが認められた。２５℃での保存安定性に優れていることは、コラーゲン含有溶液の保管が常温で可能であることを示しており、従来は必要であった冷蔵保管を必ずしも必要としないという有利な効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のコラーゲン可溶化剤は、中性ｐＨ領域でコラーゲンの本来の機能を維持することができるので、化粧品（化粧水、美容液及び保湿ゲル等）並びに全身洗浄料（洗顔料、ボディシャンプー及び入浴剤等）等に使用できる。また、本発明のコラーゲン含有溶液は、細胞工学用途（細胞培養用足場材料及び細胞組織用接着剤等）にも使用できる。