(57)【要約】【課題】無線タグに対する情報書込みがエラーであった場合は、その無線タグに引き続いて、その無線タグに書き込むべき情報が記録された無線タグを発行できるようにする。【解決手段】搬送手段により順次搬送される無線タグ２２と無線通信を行うアンテナとして、第１のアンテナ１２と第２のアンテナ１４を設ける。制御部は、第１のアンテナ１２を介して無線タグ２２にデータを書き込むとともに第２のアンテナ１４を介して該無線タグ２２からデータを読み取って該無線タグ２２に対してデータの書込が正常に行われているか否かを確認した後、該無線タグ２２を発行させる。このものにおいて、第１のアンテナ１２と第２のアンテナ１４との無線タグ搬送方向における間隔ｄ１を、搬送手段により順次搬送される無線タグ２２の前後のインレット２５間の距離ｄ２より小さくする。【選択図】図２
2009251897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップとアンテナとからなるインレットを有する複数の無線タグを順次搬送する搬送手段と、
この搬送手段により搬送される前記無線タグと無線通信を行う第１のアンテナと、
前記第１のアンテナよりも前記無線タグの搬送方向に対して下流側に設けられ、前記無線タグと無線通信を行う第２のアンテナと、
前記第１のアンテナを介して前記無線タグにデータを書き込むとともに前記第２のアンテナを介して該無線タグからデータを読み取って該無線タグに対してデータの書込が正常に行われているか否かを確認した後、該無線タグを発行させる制御手段とを具備し、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの前記無線タグ搬送方向における間隔を、
前記搬送手段により順次搬送される無線タグの前後のインレット間の距離より小さくしたことを特徴とする無線タグ発行装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間に設けられ、前記無線タグの表面に可視情報を印字する印字手段、をさらに具備し、
前記制御手段は、前記第２のアンテナを介してデータを読み取った無線タグがデータの書込が正常に行われていないエラータグであると判断すると、前記搬送手段を逆転して該無線タグを前記印字手段による印字位置まで戻し、所定のエラーマークを印字させた後、該無線タグを発行させる請求項１記載の無線タグ発行装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記エラーマークが印字された無線タグに書き込まれたデータと同一のデータを、当該無線タグの後に続く無線タグに、前記第１のアンテナを介して書き込むことを特徴とする請求項２記載の無線タグ発行装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナの位置を、前記無線タグの搬送方向に沿って前後に調整可能としたことを特徴とする請求項２または３記載の無線タグ発行装置。
【請求項５】
前記第２のアンテナと同位置若しくは前記無線タグ搬送方向に対して下流側に設けられ、前記無線タグの表面に所定のエラーマークを付加するマーク付加手段、をさらに具備し、
前記制御手段は、前記第２のアンテナを介してデータを読み取った無線タグがデータの書込が正常に行われていないエラータグであると判断すると、前記マーク付加手段を動作させて該無線タグに所定のエラーマークを付加させた後、該無線タグを発行させる請求項１記載の無線タグ発行装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記エラーマークが付加された無線タグに書き込まれたデータと同一のデータを、当該無線タグの後に続く無線タグに、前記第１のアンテナを介して書き込むことを特徴とする請求項５記載の無線タグ発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理や物流管理等の分野において用いられる無線タグを発行する無線タグ発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品管理や物流管理の分野においては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を利用した個体識別方式の導入が検討されている。この方式は、ＲＦＩＤラベル、ＲＦＩＤカード等と称される無線タグを各個体（商品等の物品）にそれぞれ取付ける。そして、無線タグと無線通信が可能なリーダ／ライタを用いて各個体にそれぞれ取付けられた無線タグと無線通信を行うことにより無線タグを特定し、ひいてはその無線タグが取付けられた個体を識別するというものである。
【０００３】
この種の無線タグは、通常、ラベル本体あるいはカード本体の内部に、インレットと呼ばれる無線通信回路を埋め込んだ構造となっている。インレットは、ＩＣチップとアンテナとから構成されている。例えば、ＲＦＩＤラベルの場合、被印字用紙と剥離用紙との間にインレットが挟み込まれている。ＩＣチップには、不揮発性のメモリが実装されている。そして、このメモリに、当該無線タグを特定するための情報等が無線通信を利用して書き込まれる。ただし、メモリに書き込まれた情報は、電子化された情報であるため、無線タグのユーザが目視することはできない。そこで、メモリ内の情報をユーザが容易に認識できるように、ラベルやカードの表面にメモリ内の情報またはそれを認識可能な情報を印字するのが一般的である。
【０００４】
複数の無線タグを順次搬送する搬送手段を備え、この搬送手段によって搬送される無線タグと無線通信を行って該無線タグのメモリに必要情報を書き込むとともに、プリンタを動作させて当該無線タグの表面に必要情報を印字して、個体識別用の無線タグを発行するようにした無線タグ発行装置は、既に実用化されている。このものにおいて、無線タグの搬送経路上に複数のアンテナを配置し、搬送方向上流側に設けられている情報書込用のアンテナで無線タグに書き込まれた情報を、それより下流側に設けられている情報読取用のアンテナで読み取って、無線タグに対する情報書込みのエラー有無を確認するようにした技術も既に知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３-１３２３３０号公報
【特許文献２】特開２００６-０４００２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線タグに対する情報書込みのエラー有無を確認するようにした従来の無線タグ発行装置においては、情報読取用のアンテナで無線タグの情報を読み取ってエラー有無を判定する前に、その後に続く無線タグに対して情報書込用のアンテナで必要情報を書き込んでいた。このため、無線タグに対する情報書込みがエラーであると判定された場合に、その後に続く無線タグには既に別の情報が書き込まれているので、エラーとなった無線タグに書き込まれるべき情報を記録した無線タグを、そのエラーとなった無線タグに引き続いて発行することはできなかった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、無線タグに対する情報書込みがエラーであると判定された場合は、その無線タグに引き続いて、その無線タグに書き込むべき情報が記録された無線タグを発行することができる無線タグ発行装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線タグ発行装置は、ＩＣチップとアンテナとからなるインレットを有する複数の無線タグを順次搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される無線タグと無線通信を行う第１のアンテナと、第１のアンテナよりも無線タグの搬送方向に対して下流側に設けられ、無線タグと無線通信を行う第２のアンテナと、第１のアンテナを介して無線タグにデータを書き込むとともに第２のアンテナを介して該無線タグからデータを読み取って該無線タグに対してデータの書込が正常に行われているか否かを確認した後、該無線タグを発行させる制御手段とを備えたものにおいて、第１のアンテナと第２のアンテナとの無線タグ搬送方向における間隔を、搬送手段により順次搬送される無線タグの前後のインレット間の距離より小さくしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、無線タグに対する情報書込みがエラーであると判定された場合は、その無線タグに引き続いて、その無線タグに書き込むべき情報が記録された無線タグを発行することができる無線タグ発行装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、ＲＦＩＤラベルを発行するための無線タグ発行装置に本発明を適用した場合である。
【００１０】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について、図１〜図７を用いて説明する。本実施の形態の無線タグ発行装置１は、図１の概略図によってその構成が示される。図示するように、無線タグ発行装置１は、制御部２、操作パネル３、通信インターフェイス４、記憶部５、ヘッドドライバ６、ＲＦＩＤリーダ／ライタ７、搬送モータ８及びセンサ信号入力部９を備えている。また、図示しないが、ロール状に巻回されたラベル用紙１０を保持するためのホルダを備えている。そして、このホルダから引き出されたラベル用紙１０の搬送経路に沿って、ホルダ側である上流より、搬送ローラ１１、第１のアンテナ１２、プラテンローラ１３及び第２のアンテナ１４が順に配置されている。さらに、搬送ローラ１１に対してガイドローラ１５が対向して配置されている。また、プラテンローラ１３に対して印字ヘッド１６が対向して配置されている。しかして、ホルダから引き出されたラベル用紙１０は、搬送ローラ１１とガイドローラ１５との間を通り、第１のアンテナ１２の近傍を通過し、プラテンローラ１３と印字ヘッド１６との間を通り、第２のアンテナ１４の近傍を通過して、装置外部に排出されるようになっている。
【００１１】
ラベル用紙１０は、図２に示すように、帯状の台紙２１と、この台紙２１の表面に、台紙２１の長手方向に一列に整列させて剥離自在に貼り付けられた多数の無線タグ２２とから構成されている。無線タグ２２は、ＩＣチップ２３とアンテナ２４とからなるインレット２５を有する。インレット２５は、無線タグ２２の表面を形成するシートと裏面を形成するシートとの間に挟み込まれている。裏面を形成するシートは接着面となっており、表面を形成するシートは印字面となっている。
【００１２】
印字ヘッド１６は、例えばサーマルプリンタであり、ヘッドドライバ６からの信号に応じて上記無線タグ２２の表面である印字面に可視情報を印字する。印字ヘッド１６とラベル用紙１０との間に、インクリボンが介在してもよい。
【００１３】
ここに、印字ヘッド１６は、第１のアンテナ１２と第２のアンテナ１４との間に設けられ、無線タグ２２の表面に可視情報を印字する印字手段を構成する。
【００１４】
搬送ローラ１１及びプラテンローラ１３は、搬送モータ８の動力により回転駆動する。搬送ローラ１１及びプラテンローラ１３は、例えばギアの切替により正転及び逆転が自在である。搬送ローラ１１及びプラテンローラ１３が共に正転することによって、ラベル用紙１０は、図１中矢印Ａ方向に搬送される。これにより、ラベル用紙１０上の各無線タグ２２は、図２に示すように、先ず、第１のアンテナ１２の上を通過し、次に、プラテンローラ１３と印字ヘッド１６との間を通過し、さらに第２のアンテナ１４の上を通過する。一方、搬送ローラ１１及びプラテンローラ１３が共に逆転することによって、ラベル用紙１０は、矢印Ａ方向とは逆方向に搬送される。このとき、ホルダに巻回されているロール状のラベル用紙は回転しない。その結果、ラベル用紙１０は、搬送ローラ１１とホルダとの間で撓む。
【００１５】
ここに、搬送モータ８と、プラテンローラ１３及び搬送ローラ１１とは、ＩＣチップ２３とアンテナ２４とからなるインレット２５を有する複数の無線タグ２２を順次搬送する搬送手段を構成する。
【００１６】
第１のアンテナ１２及び第２のアンテナ１４は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ７に接続されている。第１のアンテナ１２は、該アンテナ１２から放射される電波がその直上を通過する無線タグ２２のアンテナ２４で受信されるように、電波強度，指向性等の電波放射特性が設定されている。同様に、第２の第１のアンテナ１４は、該アンテナ１４から放射される電波がその直上を通過する無線タグ２２のアンテナ２４で受信されるように、電波放射特性が設定されている。第１のアンテナ１２及び第２のアンテナ１４としては、ダイポールアンテナやパッチアンテナ等を使用可能である。無線タグ発行装置１の形状や、使用される無線タグ２２のインレット２５の種類などにより任意に選択できる。
【００１７】
ＲＦＩＤリーダ／ライタ７は、無線タグ２２に対する書込みデータで搬送波を変調し、この変調波を電波として第１のアンテナ１２から放射させる。そうすることにより、第１のアンテナ１２の直上を通過する無線タグ２２のＩＣチップ２３に実装されたメモリにデータが非接触で書き込まれる。また、ＲＦＩＤリーダ／ライタ７は、第２のアンテナ１４で受信した無線タグ２２からの信号を復調する。そうすることにより、第２のアンテナ１４の直上を通過する無線タグ２２のＩＣチップ２３に実装されたメモリに書き込まれているデータが非接触で読み取られる。ここに、第１のアンテナ１２は、情報書込用のアンテナとして機能する。第２のアンテナ１４は、情報読取用のアンテナとして機能する。
【００１８】
第１のアンテナ１２と第２のアンテナ１４は、プラテンローラ１３を挟んで、ラベル用紙１０の搬送方向上流側と下流側にそれぞれ配置されている。ここで、第１のアンテナ１２と第２のアンテナ１４との間隔ｄ１は、ラベル用紙１０に等間隔で貼り付けられた無線タグ２２のラベル用紙搬送方向に対して前後のインレット２５間の距離ｄ２よりも小さくなるように設計されている。
【００１９】
図示しないが、ラベル用紙１０の搬送経路には、複数のセンサが配置されており、ラベル用紙１０と一体となって順次搬送される無線タグ２２の先端又は後端を検知する。これらのセンサで検知された信号は、センサ信号入力部９を介して制御部２に入力される。
【００２０】
制御部２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を主体に構成されている。操作パネル３には、キーボード，ディスプレイ等の入出力機器が設けられている。通信インターフェイス４には、ラベルデータを生成するためのホスト機器が接続されている。
【００２１】
ラベルデータは、無線タグ２２のメモリに書き込まれる個体識別情報と、無線タグ２２の印字面に印字される可視情報とからなる。個体識別情報と可視情報は、１対１で対応している。ホスト機器で生成されたラベルデータ（個体識別情報，可視情報）は、通信インターフェイス４を介して制御部２に取り込まれ、記憶部５に順次記憶される。こうして、記憶部５に複数のラベルデータが記憶されている状態で、操作パネル３の操作入力、またはホスト機器からのコマンド入力により、ＲＦＩＤラベルの発行指令が与えられると、制御部２は、図３の流れ図に示す手順で各部を制御する。この制御手順は、予め記憶部５に記憶されたプログラムにより実現される。
【００２２】
先ず、制御部２は、ＳＴ（ステップ）１として搬送モータ８を含む搬送手段を制御して、ラベル用紙１０を正転方向（図１中矢印Ａ方向）に搬送させる。そして、ＳＴ２としていずれかの無線タグ２２のインレット２５が、第１のアンテナ１２の直上である通信位置（第１アンテナ位置）に到来するのを待機する。センサ信号入力部９を介して入力されるセンサ信号により、上記インレット２５が第１のアンテナ１２の通信位置に到来したと判断すると、制御部２は、ＳＴ３として記憶部５に記憶されているタグデータの１つを、記憶した順番に読出す。そして、ＳＴ４としてそのタグデータのうちの個体識別情報をＲＦＩＤリーダ／ライタ７に送出する。これにより、ＲＦＩＤリーダ／ライタ７の制御によって第１のアンテナ１２から個体識別情報に基づく変調波が放射されて、第１のアンテナ１２の通信位置に到来しているインレット２５のメモリに個体識別情報が書き込まれる。
【００２３】
次に、制御部２は、ＳＴ５として個体識別情報が書き込まれた無線タグ２２の先端が、印字ヘッド１６による印字位置（プリンタ位置）に到来するのを待機する。そして、センサ信号入力部９を介して入力されるセンサ信号により、上記無線タグ２２の先端が印字位置に到来したと判断すると、制御部２は、ＳＴ６として当該個体識別情報に対応したタグデータの可視情報をヘッドドライバ６に送出する。これにより、印字ヘッド１６が動作して、上記無線タグ２２の表面である印刷面に、可視情報が印刷される。
【００２４】
次に、制御部２は、ＳＴ７として可視情報が印刷された無線タグ２２のインレット２５が、第２のアンテナ１４の直上である通信位置（第２アンテナ位置）に到来するのを待機する。センサ信号入力部９を介して入力されるセンサ信号により、上記インレット２５が第２のアンテナ１４の通信位置に到来したと判断すると、制御部２は、ＳＴ８としてタグメモリデータの問合せコマンドをＲＦＩＤリーダ／ライタ７に出力する。これにより、ＲＦＩＤリーダ／ライタ７の制御によって第２のアンテナ１４から問合せコマンドに基づく変調波が放射されて、第２のアンテナ１４の通信位置に到来しているインレット２５のメモリに記憶されているデータが非接触で読み取られる。このデータは、ＲＦＩＤリーダ／ライタ７を介して制御部２に入力される。
【００２５】
そこで制御部２は、ＳＴ９として当該無線タグ２２に対してデータが正常に書き込まれたか否かを判断する。すなわち、無線タグ２２から読み取ったタグメモリデータを、ＳＴ３の処理で記憶部５から読み出したタグデータの個体識別情報と照合して、一致するか否かを判断する。当該無線タグ２２に対し、ＳＴ４の処理でデータが正常に書き込まれている場合には、両者は一致する。換言すれば、当該無線タグ２２に対してデータが正常に書き込まれていない場合には、両者は一致しない。一致する場合には、書込み正常と判断する。一致しない場合には、書込みエラーと判断する。
【００２６】
書込み正常と判断した場合には、制御部２は、ＳＴ１０として記憶部５に次のタグデータが記憶されているか否かを判断する。次のタグデータが記憶されている場合には、ＳＴ２に戻る。すなわち、いずれかの無線タグ２２のインレット２５が、第１のアンテナ１２の直上である通信位置に到来するのを待機する。そして、無線タグ２２のインレット２５が第１のアンテナ１２の通信位置に到来したと判断すると、ＳＴ３以降の処理を再度実行する。
【００２７】
一方、書込みエラーと判断した場合には、制御部２は、ＳＴ１１として搬送手段を制御して、ラベル用紙１０を逆転方向（図１中矢印Ａとは反対の方向）に搬送させる。そして、ＳＴ１２として第２のアンテナ１４の上方に位置していた無線タグ２２の先端が印字ヘッド１６による印字位置（プリンタ位置）に到来するのを待機する。そして、センサ信号入力部９を介して入力されるセンサ信号により、上記無線タグ２２の先端が印字位置に到来したと判断すると、制御部２は、ＳＴ１３として搬送手段を制御して、ラベル用紙１０を再び正転方向に搬送させる。そして、ＳＴ１４として所定のエラーマークを示す印字データをヘッドドライバ６に出力する。これにより、上記無線タグ２２の印字面に、エラーマークが印字される。
【００２８】
その後、制御部２は、ＳＴ２の処理に戻る。すなわち、いずれかの無線タグ２２のインレット２５が、第１のアンテナ１２の直上である通信位置に到来するのを待機する。そして、無線タグ２２のインレット２５が第１のアンテナ１２の通信位置に到来したと判断すると、ＳＴ３以降の処理を再度実行する。
【００２９】
ここに、制御部２は、ＳＴ１〜ＳＴ１０の処理手順により、第１のアンテナ１２を介して無線タグ２２にデータを書き込むとともに第２のアンテナ１４を介して該無線タグ２２からデータを読み取って該無線タグ２２に対してデータの書込が正常に行われているか否かを確認した後、該無線タグ２２を発行させる制御手段を構成する。
【００３０】
また、制御部２は、ＳＴ１１〜ＳＴ１４の処理手順により、第２のアンテナ１４を介してデータを読み取った無線タグ２２がデータの書込が正常に行われていないエラータグであると判断すると、搬送手段を逆転して該無線タグ２２を印字手段（印字ヘッド１６）による印字位置まで戻し、所定のエラーマークを印字させた後、該無線タグ２２を発行させる機能を有する。
【００３１】
さらに、制御部２は、ＳＴ１３，ＳＴ１４からＳＴ２に戻る処理手順によって、エラーマークが印字された無線タグに書き込まれたデータと同一のデータを、当該無線タグ２２の後に続く無線タグ２２に、第１のアンテナ１２を介して書き込む機能を有する。
【００３２】
本実施の形態の無線タグ発行装置において、第１のアンテナ１２の直上である通信位置の手前に無線タグ２２-1のインレット２５が位置しているときの、各無線タグ２２-0〜２２-2と、第１及び第２のアンテナ１２，１４及び印字ヘッド１６との位置関係を図４に示す。
【００３３】
図４において、無線タグ２２-1にタグデータを記録する場合、ラベル用紙１０は、図中矢印Ａ方向に搬送される。そして、無線タグ２２-1のインレット２５が、第１のアンテナ１２の通信位置に到来すると、第１のアンテナ１２と当該インレット２５のアンテナ２４との間で無線通信が行われる。これにより、タグデータの個体識別情報が、当該インレット２５のＩＣチップ２３に実装されたメモリに非接触で書き込まれる。
【００３４】
その後、無線タグ２２-1の先端が印字ヘッド１６による印字位置に到来すると、印字ヘッド１６が動作する。これにより、無線タグ２２-1の表面である印字面に、当該タグデータの可視情報が印字される。
【００３５】
さらに、無線タグ２２-1のインレット２５が、第２のアンテナ１４の直上の通信位置に到来すると、第２のアンテナ１４と当該インレット２５のアンテナ２４との間で無線通信が行われる。これにより、当該インレット２５のＩＣチップ２３に実装されたメモリに書き込まれているデータが非接触で読み取られる。そして、当該無線タグ２２-1に対してデータが正常に書き込まれたか否かが制御部２で判断される。その結果、正常に書き込まれていると判断された場合には、ラベル用紙１０のＡ方向への搬送が継続される。その結果、当該ラベルデータの個体識別情報がメモリに書き込まれると共にそれに関連する可視情報が印字面に印字された無線タグ２２-1が、ＲＦＩＤラベルとして発行される。
【００３６】
これに対し、当該無線タグ２２-1に対するデータの書込にエラーがあると判定された場合には、搬送手段が逆転する。これにより、ラベル用紙１０は、Ａ方向とは反対の方向に搬送される。すなわち、バックフィードされる。そして、無線タグ２２-1の先端が印字ヘッド１６による印字位置まで戻ると、ラベル用紙１０は、再びＡ方向に搬送される。そして、印字ヘッド１６が動作して、無線タグ２２-1の表面である印字面に、所定のエラーマークが印字される。
【００３７】
無線タグ２２-1の先端２６が印字ヘッド１６による印字位置に戻る直前の各無線タグ２２-0〜２２-2と、第１及び第２のアンテナ１２，１４及び印字ヘッド１６との位置関係を図５に示す。この状態から、さらにラベル用紙１０が図中矢印Ｂ方向に搬送されて、無線タグ２２-1の先端２６が印字ヘッド１６による印字位置に戻ると、今度はラベル用紙１０がＢ方向とは反対の方向に搬送されて、所定のエラーマークが無線タグ２２-1の印字面に印字される。
【００３８】
ところで、本実施の形態では、第１のアンテナ１２と第２のアンテナ１４との間隔ｄ１は、ラベル用紙１０に等間隔で貼り付けられた無線タグ２２の前後のインレット２５間の距離ｄ２よりも小さい。このため、図６に示すように、無線タグ２２-1のインレット２５が第２のアンテナ１４の通信位置に到来している時点では、この無線タグ２２-1の後に続いて搬送されている無線タグ２２-2のインレット２５は、第１のアンテナ１２の通信位置に到来していない。したがって、無線タグ２２-2に対しては次のタグデータの個体識別情報が未だ書き込まれていない。
【００３９】
この図６の段階で、無線タグ２２-1の書込みエラーが検出されると、ラベル用紙１０は矢印Ａ方向とは反対方向に搬送される。そして、無線タグ２２-1の先端２６が印字ヘッド１６の印字位置まで戻ると、ラベル用紙１０が再び矢印Ａ方向に搬送されて、その印字面に所定のエラーマークが印字される。その後、この無線タグ２２-1は、第２のアンテナ１４の通信位置を通過してエラーラベルとして発行される。
【００４０】
このエラーラベルが発行されるまでの間に、無線タグ２２-1の後に続いて搬送される無線タグ２２-2のインレット２５は、第１のアンテナ１２の通信位置に到来する。そうすると、第１のアンテナ１２と当該インレット２５のアンテナ２４との間で無線通信が行われる。これにより、無線タグ２２-1に対して書き込むべき個体識別情報が、その後に続く無線タグ２２-2のインレット２５のＩＣチップ２３に実装されたメモリに非接触で書き込まれる。
【００４１】
その後、無線タグ２２-2の先端が印字ヘッド１６による印字位置に到来すると、印字ヘッド１６が動作する。これにより、無線タグ２２-2の表面である印字面に、無線タグ２２-1に印字した情報と同一の可視情報が印字される。
【００４２】
さらに、無線タグ２２-2のインレット２５が、第２のアンテナ１４の直上の通信位置に到来すると、第２のアンテナ１４と当該インレット２５のアンテナ２４との間で無線通信が行われる。これにより、当該インレット２５のＩＣチップ２３に実装されたメモリに書き込まれているデータが非接触で読み取られる。そして、制御部２において、当該無線タグ２２-2に対してデータが正常に書き込まれたか否かが判断される。その結果、正常に書き込まれていると判断された場合には、ラベル用紙１０のＡ方向への搬送が継続される。その結果、無線タグ２２-2がＲＦＩＤラベルとして発行される。
【００４３】
無線タグ２２-1がエラーラベルとして発行され、その後の無線タグ２２-2がＲＦＩＤラベルとして発行されたときの一例を図７に示す。図示するように、エラーラベルである無線タグ２２-1に引き続いて、該エラーラベルに書き込むべき個体識別情報と可視情報（バーコード）とが記録されたＲＦＩＤラベルである無線タグ２２-2が連続して発行される。この場合において、エラーラベルである無線タグ２２-1には、所定のエラーマーク「ＮＧ」が印字されている。したがって、無線タグ発行装置１のユーザは、先に発行された無線タグ２２-1がエラーラベルであり、それに引き続いて発行された無線タグ２２-2が正常なＲＦＩＤラベルであることを容易に認識することができる。
【００４４】
例えば今、ラベルデータＤ１、Ｄ２、Ｄ３がその順番に無線タグ発行装置１に与えられたとする。この場合、全てのラベルデータが無線タグ２２に正常に書き込まれたとすると、１番目に発行される無線タグ２２-1にはラベルデータＤ１が書き込まれ、２番目に発行される無線タグ２２-2にはラベルデータＤ２が書き込まれ、３番目に発行される無線タグ２２-3にはラベルデータＤ３が書き込まれる。すなわち、データＤ１，Ｄ２，Ｄ３の順番にラベルデータが記録された無線タグが発行される。
【００４５】
ここで、例えば２番目に発行される無線タグ２２-2に書込みエラーが発生した場合には、３番目に発行される無線タグ２２-3にはラベルデータＤ２が書き込まれ、４番目に発行される無線タグ２２-4にはラベルデータＤ４が書き込まれる。したがって、エラーマークが印字された無線タグ２２-2を除けば、正常な場合と同様な順番でラベルデータＤ１，Ｄ２，Ｄ３が書き込まれた無線タグが発行されるので、信頼性を向上させることができる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について、図８及び図９を用いて説明する。本実施の形態の無線タグ発行装置１は、図８の概略図によってその構成が示される。なお、第１の実施の形態の図１と同一部分には同一符号を付しており、その説明については簡略する。
【００４７】
すなわち、この第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、第２のアンテナ１４と対向する位置に、マーク付加手段３１を設けるとともに、このマーク付加手段３１を駆動させる駆動モータ３２を、制御部２によって制御可能に設けた点である。マーク付加手段３１は、駆動モータ３２の動力により、第２のアンテナ１４と通信を行って書込みエラーと判定された無線タグ２２の表面に、所定のエラーマーク（例えば「ＮＧ」）が記録されたシールを貼り付ける。なお、マーク付加手段３１はシールを貼り付ける機構に限定されるものではなく、エラーマークを印字する機構であってもよい。あるいは、エラーマークのスタンプを押印する機能であってもよい。
【００４８】
この第２の実施の形態において、制御部２は、操作パネル３の操作入力、またはホスト機器からのコマンド入力によりＲＦＩＤラベルの発行指令が与えられると、図９の流れ図に示す手順で各部を制御する。なお、第１の実施の形態の図３と同一処理ステップには同一符号を付しており、その詳しい説明については省略する。
【００４９】
図示するように、この第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、ＳＴ９の処理において、書込みエラーと判断した後の処理手順である。すなわち制御部２は、書込みエラーと判断すると、駆動モータ３２の駆動を制御して、マーク付加手段３１を動作させる。これにより、書込みエラーと判断された無線タグ２２の表面に、所定のエラーマークが付加される。
【００５０】
その後、制御部２は、ＳＴ２の処理に戻る。すなわち、いずれかの無線タグ２２のインレット２５が、第１のアンテナ１２の直上である通信位置に到来するのを待機する。そして、無線タグ２２のインレット２５が第１のアンテナ１２の通信位置に到来したと判断すると、ＳＴ３以降の処理を再度実行する。
【００５１】
この第２の実施の形態においても、第１のアンテナ１２と第２のアンテナ１４との間隔ｄ１は、ラベル用紙１０に等間隔で貼り付けられた無線タグ２２の前後のインレット２５間の距離ｄ２よりも小さい。このため、無線タグ２２のインレット２５が第２のアンテナ１４の通信位置に到来している時点では、この無線タグ２２の後に続いて搬送されている無線タグ２２のインレット２５は、第１のアンテナ１２の通信位置に到来していない。したがって、後の無線タグ２２に対してはタグデータの個体識別情報が未だ書き込まれていない。
【００５２】
この段階で、先の無線タグ２２に対して書込エラーと判定されると、マーク付加手段３１が動作して当該無線タグ２２の表面にエラーマークが付加され、エラーラベルとして発行される。このエラーラベルが発行されるまでの間に、その後に続いて搬送されている無線タグ２２のインレット２５が、第１のアンテナ１２の通信位置に到来して、先の無線タグ２２に対して書き込むべき個体識別情報が非接触で書き込まれる。
【００５３】
このように第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様な作用効果を奏することができる。しかも、この第２の実施の形態においては、無線タグ２２の書込みエラーを検出した際にラベル用紙１０をバックフィードさせる必要がないので、バックフィードに要する処理負荷の軽減と処理時間の短縮を図れる利点がある。
【００５４】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について、図１０及び図１１を用いて説明する。本実施の形態の無線タグ発行装置１は、図１０の概略図によってその構成が示される。なお、第１の実施の形態の図１と同一部分には同一符号を付しており、その詳しい説明については省略する。
【００５５】
すなわち、この第３の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、第１のアンテナ１２の位置を調整するための位置調整手段４１を設けた点にある。位置調整手段４１は、第１のアンテナ１２を、ラベル用紙１０と一体となって搬送される無線タグ２２の搬送方向に沿って前後にスライドさせることで、その位置を調整する。その他の構成については、第１の実施の形態と同様である。すなわち制御部２は、第１の実施の形態と同様な手順でＲＦＩＤラベルの発行を制御する。
【００５６】
本発明は、第１のアンテナ１２と第２のアンテナ１４との間隔ｄ１を、ラベル用紙１０に等間隔で貼り付けられた無線タグ２２の前後のインレット２５間の距離ｄ２よりも小さくすることが必須の要件である。したがって、第１のアンテナ１２と第２のアンテナ１４とは、必然的にその間に位置する印字ヘッド１６の近くに設けられる。
【００５７】
一方、第１の実施の形態では、第２のアンテナ１４を介して通信を行った無線タグ２２に対して書込みエラーが発生していた場合、搬送手段を逆転駆動してラベル用紙１０をバックフィードし、その無線タグ２２の先端を印字ヘッド１６に印字位置に合せる。その後、搬送手段を正転駆動してラベル用紙１０をフィードし、印字ヘッド１６によってその無線タグの印字面にエラーマークを印字する。
【００５８】
ここで、図１１の第１のパターンＰ１に示すように、搬送方向の先端２６からインレット２５までの距離が長い無線タグ２２を用いた場合、その先端２６を印字ヘッド１６の印字位置に合せた際に、当該無線タグ２２のインレット２５が第１のアンテナ１２の通信位置若しくはそれより上流側（ホルダ側）に到来してしまう場合がある。このような場合、当該無線タグ２２にエラーマークを印字した後、または印字している間に、制御部２が、第１のアンテナ１２の通信位置に当該無線タグ２２のインレット２５があることを検知して、この無線タグ２２に再度同一のタグデータを書き込んでしまうおそれがある。
【００５９】
そこで、このようなタイプの無線タグ２２を使用する場合には、位置調整手段４１を機能させて、第１のアンテナ１２の位置を印字ヘッド１６から離す方向にずらす。そうすることにより、図１１の第２のパターンＰ２に示すように、無線タグ２２の先端を印字ヘッド１６に印字位置に合せた際に、当該無線タグ２２のインレット２５が第１のアンテナ１２の通信位置よりも下流側（第２のアンテナ１４側）に位置するようになる。したがって、エラーマークが印字された無線タグ２２の後に続いて発行される無線タグ２２に対して同一のタグデータを確実に書き込むことができる。
【００６０】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６１】
例えば前記実施の形態では、無線タグ２２が第１のアンテナ１２及び第２のアンテナ１４の通信位置に到来したことを検地するために、ラベル用紙１０の搬送経路に沿って複数のセンサを配置したが、第１のアンテナ１２と第２のアンテナ１４は搬送波を常時出力し、この搬送波を受信した無線タグ２２からの応答波を受信したならば、自己の通信位置に無線タグ２２が到来したと判定するように構成することで、センサを減らすことができる。
【００６２】
また、前記実施の形態では、無線タグ２２の先端又は後端を検知することで印字ヘッド１６による印字位置を特定していたが、無線タグ２２の印字面に予め印字開始位置マークを付し、このマークを検知することで印字位置を特定するようにしてもよい。
【００６３】
また、前記実施の形態では、マーク付加手段３１を第２のアンテナ１４と対向する位置に設けたが、第２のアンテナ１４の直上よりラベル用紙１０の搬送方向に対して下流側であればどこでもよい。
【００６４】
また、本発明は、帯状の台紙２１に多数の無線タグ２２を貼り付けたラベル用紙１０を用いるのでなく、カード状の無線タグを順次搬送してタグデータを書き込むことによりＲＦＩＤカードを発行する無線タグ発行装置にも本発明を適用することができる。
【００６５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施の形態であるラベル発行装置の概略図。
【図２】同第１の実施の形態において使用されるラベル用紙に貼り付けられた無線タグと第１及び第２のアンテナ並びに印字ヘッドとの位置関係を示す模式図。
【図３】同第１の実施の形態において制御部が実行するラベル発行処理の手順を示す流れ図。
【図４】同第１の実施の形態において、１つの無線タグのインレットが第１のアンテナの通信位置直前に位置しているときの各無線タグと第１及び第２のアンテナ並びに印字ヘッドとの位置関係を示す模式図。
【図５】同第１の実施の形態において、ラベル用紙のバックフィード時に１つの無線タグの先端が印字ヘッドの印字位置に到来する直前の各無線タグと第１及び第２のアンテナ並びに印字ヘッドとの位置関係を示す模式図。
【図６】同第１の実施の形態において、１つの無線タグのインレットが第２のアンテナの通信位置に位置しているときの各無線タグと第１及び第２のアンテナ並びに印字ヘッドとの位置関係を示す模式図。
【図７】同第１の実施の形態において、エラーラベルと正常なＲＦＩＤラベルの一発行例を示す模式図。
【図８】本発明の第２の実施の形態であるラベル発行装置の概略図。
【図９】同第２の実施の形態において制御部が実行するラベル発行処理の手順を示す流れ図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態であるラベル発行装置の概略図。
【図１１】同第３の実施の形態の作用説明に用いるための各無線タグと第１及び第２のアンテナ並びに印字ヘッドとの位置関係を示す模式図。
【符号の説明】
【００６７】
１…無線タグ発行装置、２…制御部、３…操作パネル、４…通信インターフェイス、５…記憶部、６…ヘッドドライバ、７…ＲＦＩＤリーダ／ライタ、８…搬送モータ、９…センサ信号入力部、１０…ラベル用紙、１２…第１のアンテナ，１３…プラテンローラ、１４…第２のアンテナ、１６…印字ヘッド、２２…無線タグ、２５…インレット、３１…マーク付加手段、４１…位置調整手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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