(57)【要約】【課題】定着装置のローラから記録用紙を剥離する剥離爪に付着したトナー塊を原因とする記録用紙の汚れやローラ表面の傷を防止することが可能な電子写真方式の画像形成装置を提供する。【解決手段】記録用紙にトナー像を記録する度に、記録用紙に対するトナー像の印字率を積算して、印字率積算値を求め、印字率積算値が閾値に達すると、各ローラ３５、３６の回転を一旦停止させてから再開し、剥離爪７１に付着したトナーを加熱ローラ３５に転移させている。各ローラ３５、３６の回転が一旦停止すると、剥離爪７１先端のトナーが加熱ローラ３５に接触して付着し、各ローラ３５、３６の回転が再開されると、剥離爪７１先端のトナーが該剥離爪７１から脱落して加熱ローラ３５に転移し、クリーニング装置４９により加熱ローラ３５のトナーが除去される。【選択図】図２
2009092683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラにより記録用紙を搬送しつつ該記録用紙上のトナー像を定着させ、剥離爪により記録用紙を定着ローラから剥離し、クリーニング手段により定着ローラの表面をクリーニングする定着装置を備える電子写真方式の画像形成装置において、
記録用紙にトナー像を記録する度に、記録用紙に対するトナー像の印字率を積算して、印字率積算値を求める印字率積算手段と、
前記印字率積算手段により求められた印字率積算値が閾値に達すると、前記定着ローラの回転を一時的に停止させて、前記剥離爪に付着したトナーを定着ローラに転移させる制御手段とを備えることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項２】
前記印字率積算手段は、トナー像を形成するトナーの付着画素数を計数して印字率を求めることを特徴とする請求項１に記載の電子写真方式の画像形成装置。
【請求項３】
前記印字率積算手段は、印字が行われた全ての記録用紙の印字率を積算して印字率積算値を求めることを特徴とする請求項１に記載の電子写真方式の画像形成装置。
【請求項４】
前記印字率積算手段は、印字が行われた記録用紙の印字率が規定値を超えたときに、記録用紙の枚数を積算し、この記録用紙の積算枚数を印字率積算値として求めることを特徴とする請求項１に記載の電子写真方式の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記定着ローラの回転を一時的に停止させた後、定着ローラの回転再開直後の該定着ローラの回転速度を低減させることを特徴とする請求項１に記載の電子写真方式の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記定着ローラの回転を一時的に停止させた後、定着ローラの回転再開直後に該定着ローラを間欠回転させることを特徴とする請求項１に記載の電子写真方式の画像形成装置。
【請求項７】
前記剥離爪を振動させる振動手段を備え、
前記制御手段は、前記定着ローラの回転を一時的に停止させて、前記振動手段により剥離爪を振動させ、剥離爪に付着したトナーを定着ローラに転移させることを特徴とする請求項１に記載の電子写真方式の画像形成装置。
【請求項８】
前記剥離爪を前記定着ローラの長手方向に往復移動させる往復移動手段を備え、
前記制御手段は、定着ローラの回転を一時的に停止させて、前記往復移動手段により剥離爪を往復移動させ、剥離爪に付着したトナーを定着ローラに転移させることを特徴とする請求項１に記載の電子写真方式の画像形成装置。
【請求項９】
前記印字率積算手段により求められた印字率積算値と比較される閾値の大きさ、この印字率積算値が閾値に達したときに前記定着ローラの回転を停止させるか否か、及び定着ローラの回転を停止させる場合での停止時間のうちの少なくとも１つを入力設定するための入力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子写真方式の画像形成装置。
【請求項１０】
前記印字率積算手段により求められた印字率積算値と比較される閾値の大きさ、この印字率積算値が閾値に達したときに前記定着ローラの回転を停止させるか否か、及び定着ローラの回転を停止させる場合での停止時間のうちの少なくとも１つについて、予め設定された複数の選択肢のいずれかを選択するための選択手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子写真方式の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ローラを用いた定着装置を備える電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の電子写真方式の画像形成装置においては、静電潜像を感光体ドラム表面に形成し、トナーにより感光体ドラム表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム表面にトナー像を形成し、トナー像を感光体ドラムから記録用紙に転写し、記録用紙を加熱及び加圧して、トナー像を記録用紙上に定着させている。
【０００３】
記録用紙の加熱及び加圧は、図７に示すような定着装置で行われる。この定着装置においては、加熱ローラ１０１と加圧ローラ１０２を相互に圧接して、両者のローラ間にニップ域Ｎを形成し、各ローラ１０１、１０２間に記録用紙を挟みこんで搬送しつつ、記録用紙を加熱及び加圧して、記録用紙上のトナー像を定着させる。
【０００４】
ところで、このような定着処理により記録用紙上のトナー全てを溶融固着することができるわけではなく、ローラの表面温度が高いことから、若干量のトナーがローラ側に転移して付着する。このため、通常は、ローラの残留トナーを除去するクリーニング装置を設けている。
【０００５】
従来のクリーニング装置は、ブレードクリーニング、フェルトクリーニング等によりローラの残留トナーを除去するというものであったが、その様な手法でローラの残留トナーを除去しても、ブレードやフェルトに一旦付着したトナーがローラに戻ってしまうことがある。
【０００６】
特に、近年は、印字処理速度の高速化が著しく、これに伴ってローラに付着するトナーの量が多くなり、ローラのクリーニング不良が問題になっている。従来は、印字処理速度が３００〜４００ｍｍ/ｓｅｃ程度であったが、近年は、印字処理速度が５００〜７００ｍｍ/ｓｅｃとなり、単位時間当たりの処理枚数が１００〜１５０枚/分となっている。しかも、カラー印字処理も普及しつつあり、ローラへのトナーの付着量が増大している。あるいは、中間濃度（ハーフトーンと称される）の印字処理も多くなって来ており、これもトナーの付着量増大の大きな一因となっている。
【０００７】
このため、ブレードやフェルトの清掃能力をオーバーしてしまい、定着ローラに付着したトナーを除去し切れず、定着ローラのクリーニング不良が生じた。
【０００８】
そこで、ウェブクリーニング手法が提案されている。このウェブクリーニング手法では、薄い布からなるウェブシートを送り出しローラに巻き付けて、このウェブシートの一端を巻き取りローラに接続しておき、ウェブシートを送り出しローラから送り出して巻き取りローラに巻き取り、この送り出し及び巻き取りの途中でウェブシートを定着ローラに接触させて、定着ローラの付着物を除去する（特許文献１を参照）。
【０００９】
一方、記録用紙がニップ域を通過した後で定着ローラに巻き付いたまま離れないことがある。このため、例えば図７に示すように各ローラ１０１、１０２表面近傍にそれぞれの剥離爪１０３、１０４を設け、これらの剥離爪１０３、１０４によりローラに巻き付いた記録用紙を剥がしている。
【００１０】
このような剥離爪は、各ローラ間のニップ域近傍に設ける必要があり、その配置位置がローラの回転方向におけるクリーニング装置よりも上流側となる。このため、ローラの残留トナーが除去される前に剥離爪に付着することとなり、多くのトナーが剥離爪に付着する。
【００１１】
加熱ローラ１０１側の剥離爪１０３に付着したトナーは、各ローラの停止後に該各ローラの回転を再開したときに、剥離爪１０３から加熱ローラ１０１表面に転移してウェブシートにより除去される。また、加圧ローラ１０２側の剥離爪１０４に付着したトナーは、各ローラの停止後に該各ローラの回転を再開したときに、剥離爪１０４から加圧ローラ１０２表面に転移し、更にニップ域で加圧ローラ１０２から加熱ローラ１０１へと転移し、ウェブシートにより除去される。
【００１２】
ところが、先に述べたように印字処理速度が高速化され、ローラに付着するトナーの量が多くなって来ると、剥離爪に付着のトナー塊が大きくなり、ローラの回転が再開されたときに剥離爪からローラへと転移するトナー塊も大きくなる。このような大きなトナー塊は、ウェブシートにより直ちに除去されず、ローラ表面に暫く残って、ローラ表面のトナー塊が記録用紙へと転写されて、記録用紙の汚れの原因となったり、ニップ域で挟まれて各ローラ表面を傷つけたりした。
【特許文献１】特開平１０−３０７５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
このようにウェブクリーニング手法を適用して、ウェブシートによりローラ表面のトナーを除去したとしても、剥離爪に付着の大きなトナー塊がローラ表面に転移したときには、この大きなトナー塊を直ちに除去することができず、ローラ表面にトナー塊が残っている間は、ローラ表面のトナー塊が記録用紙の裏面に転写され、１枚だけではなく、２枚、３枚と複数枚の汚れが発生することになった。あるいは、この汚れが、単なる汚れとはならず、画像や文字の一部と誤認されてしまうこともあった。更に、トナー塊が各ローラ表面の傷の原因となった。
【００１４】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、定着装置のローラから記録用紙を剥離する剥離爪に付着したトナー塊を原因とする記録用紙の汚れやローラ表面の傷を防止することが可能な電子写真方式の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、定着ローラ（加熱ローラもしくは加圧ローラ）により記録用紙を搬送しつつ該記録用紙上のトナー像を定着させ、剥離爪により記録用紙を定着ローラから剥離し、クリーニング手段により定着ローラの表面をクリーニングする定着装置を備える電子写真方式の画像形成装置において、記録用紙にトナー像を記録する度に、記録用紙に対するトナー像の印字率を積算して、印字率積算値を求める印字率積算手段と、前記印字率積算手段により求められた印字率積算値が閾値に達すると、前記定着ローラの回転を一時的に停止させて、前記剥離爪に付着したトナーを定着ローラに転移させる制御手段とを備えている。
【００１６】
また、前記印字率積算手段は、トナー像を形成するトナーの付着画素数を計数して印字率を求めている。
【００１７】
更に、前記印字率積算手段は、印字が行われた全ての記録用紙の印字率を積算して印字率積算値を求めている。
【００１８】
また、前記印字率積算手段は、印字が行われた記録用紙の印字率が規定値を超えたときに、記録用紙の枚数を積算し、この記録用紙の積算枚数を印字率積算値として求めている。
【００１９】
更に、前記制御手段は、前記定着ローラの回転を一時的に停止させた後、定着ローラの回転再開直後の該定着ローラの回転速度を低減させている。
【００２０】
また、前記制御手段は、前記定着ローラの回転を一時的に停止させた後、定着ローラの回転再開直後に該定着ローラを間欠回転させている。
【００２１】
更に、前記剥離爪を振動させる振動手段を備え、前記制御手段は、前記定着ローラの回転を一時的に停止させて、前記振動手段により剥離爪を振動させ、剥離爪に付着したトナーを定着ローラに転移させている。
【００２２】
また、前記剥離爪を前記定着ローラの長手方向に往復移動させる往復移動手段を備え、前記制御手段は、定着ローラの回転を一時的に停止させて、前記往復移動手段により剥離爪を往復移動させ、剥離爪に付着したトナーを定着ローラに転移させている。
【００２３】
更に、前記印字率積算手段により求められた印字率積算値と比較される閾値の大きさ、この印字率積算値が閾値に達したときに前記定着ローラの回転を停止させるか否か、及び定着ローラの回転を停止させる場合での停止時間のうちの少なくとも１つを入力設定するための入力手段を備えている。
【００２４】
また、前記印字率積算手段により求められた印字率積算値と比較される閾値の大きさ、この印字率積算値が閾値に達したときに前記定着ローラの回転を停止させるか否か、及び定着ローラの回転を停止させる場合での停止時間のうちの少なくとも１つについて、予め設定された複数の選択肢のいずれかを選択するための選択手段を備えている。
【発明の効果】
【００２５】
この様な構成の本発明によれば、記録用紙にトナー像を記録する度に、記録用紙に対するトナー像の印字率を積算して、印字率積算値を求め、印字率積算値が閾値に達すると、定着ローラ（加熱ローラもしくは加圧ローラ）の回転を一時的に停止させて、剥離爪に付着したトナーを定着ローラに転移させている。印字率積算値は、トナーの消費量に比例しており、トナーの消費量が多くなるほど、定着ローラ及び剥離爪のトナー付着量が多くなる傾向にある。このため、印字率積算値の閾値を適宜に設定すれば、印字率積算値が閾値に達したときに、剥離爪のトナー付着量が過剰になる前の一定レベルに達したことになる。そして、印字率積算値が閾値に達したタイミングで定着ローラの回転を停止させて、剥離爪に付着したトナーを定着ローラに転移させれば、定着ローラに転移したトナーをクリーニングして確実に除去することができる。これにより、定着ローラ表面温度の安定化、定着性能の安定化、定着ローラの長寿命化等を図ることができる。
【００２６】
例えば、トナー像を形成するトナーの付着画素数を計数して印字率を求めたり、印字が行われた全ての記録用紙の印字率を積算して印字率積算値を求めたり、印字が行われた記録用紙の印字率が規定値を超えたときに、記録用紙の枚数を積算し、この記録用紙の積算枚数を印字率積算値として求めたりすることができる。
【００２７】
また、剥離爪に付着したトナーを定着ローラに転移させた後、定着ローラの回転再開直後の該定着ローラの回転速度を低減させているので、定着ローラに転移したトナーをより確実に除去することができる。
【００２８】
更に、定着ローラの回転再開直後に該定着ローラを間欠回転させているので、剥離爪から定着ローラへのトナーの転移回数が増えて、剥離爪の付着トナーが定着ローラに確実に転移する。定着ローラを間欠的に回転させる代わりに、剥離爪を振動させる振動手段を設けたり、剥離爪を定着ローラの長手方向に往復移動させる往復移動手段を設けて、剥離爪から定着ローラへのトナーの転移を促進させても構わない。
【００２９】
また、印字率積算値と比較される閾値の大きさ、この印字率積算値が閾値に達したときに定着ローラの回転を停止させるか否か、及び定着ローラの回転を停止させる場合での停止時間を任意に設定可能にしているので、利用者の利便性を向上させることができる。例えば、利用者が要求する画像品位の程度、記録速度、記録枚数等に応じて、それらの設定を適宜に変更することが考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３１】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略図である。本実施形態の画像形成装置では、後で述べる様に定着装置の剥離爪のトナー付着量が過剰になる前にそのトナーを除去することができる。
【００３２】
画像形成装置１００は、原稿用紙から読取られた画像データを取得したり、或いは、外部から受信した画像データを取得し、この画像データによって示されるモノクロ画像を記録用紙に形成するものであり、その構成を大別すると、原稿用紙搬送部（ＡＤＦ）１０１、画像読取り部１０２、印字部１０３、記録用紙搬送部１０４、及び給紙部１０５からなる。
【００３３】
原稿用紙搬送部１０１では、少なくとも１枚の原稿用紙が原稿セットトレイ１１にセットされると、原稿用紙を１枚ずつ原稿セットトレイ１１から引き出して搬送し、この原稿用紙を画像読取り部１０２の原稿読取り窓１０２ａに導いて通過させ、この原稿用紙を排紙トレイ１２に排出する。
【００３４】
原稿読取り窓１０２ａの上方には、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）１３を配設している。このＣＩＳ１３は、原稿読取り窓１０２ａを原稿用紙が通過する際に、原稿用紙裏面の画像を主走査方向に繰り返し読取り、原稿用紙裏面の画像を示す画像データを出力する。
【００３５】
また、画像読取り部１０２は、原稿用紙が原稿読取り窓１０２ａを通過する際に、第１走査ユニット１５のランプによって原稿用紙表面を露光し、第１及び第２走査ユニット１５、１６のミラーによって原稿用紙表面からの反射光を結像レンズ１７へと導き、結像レンズ１７によって原稿用紙表面の画像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）１８上に結像する。ＣＣＤ１８は、原稿用紙表面の画像を主走査方向に繰り返し読取り、原稿用紙表面の画像を示す画像データを出力する。
【００３６】
更に、原稿用紙が画像読取り部１０２上面のプラテンガラス上に置かれた場合は、第１及び第２走査ユニット１５、１６を相互に所定の速度関係を維持しつつ移動させ、第１走査ユニット１５によってプラテンガラス上の原稿用紙表面を露光し、第１及び第２走査ユニット１５、１６によって原稿用紙表面からの反射光を結像レンズ１７へと導き、結像レンズ１７によって原稿用紙表面の画像をＣＣＤ１８上に結像する。
【００３７】
ＣＩＳ１３もしくはＣＣＤ１８から出力された画像データは、マイクロコンピュータ等の制御回路により各種の画像処理を施されてから、印刷部１０３に出力される。
【００３８】
印刷部１０３は、画像データによって示される原稿を用紙に記録するものであって、感光体ドラム２１、帯電器２２、光書込みユニット２３、現像器２４、転写ユニット２５、クリーニングユニット２６、及び定着装置２７等を備えている。
【００３９】
感光体ドラム２１は、一方向に回転しており、その表面をクリーニングユニット２６によりクリーニングされてから、その表面を帯電器２２により均一に帯電される。帯電器２２は、チャージャー型のものであっても、感光体ドラム２１に接触するローラ型やブラシ型のものであっても良い。
【００４０】
光書込みユニット２３は、２つのレーザ照射部２８ａ、２８ｂ、及び２つのミラー群２９ａ、２９ｂを備えるレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。この光書込みユニット２３では、画像データを入力して、この画像データに応じたレーザ光を各レーザ照射部２８ａ、２８ｂからそれぞれ出射し、これらのレーザ光を各ミラー群２９ａ、２９ｂを介して感光体ドラム２１に照射して、均一に帯電された感光体ドラム２１表面を露光し、感光体ドラム２１表面に静電潜像を形成する。
【００４１】
この光書込みユニット２３は、高速印字処理に対応するために２つのレーザ照射部２８ａ、２８ｂを備えた２ビーム方式を採用して、照射タイミングの高速化に伴う負担を軽減している。
【００４２】
尚、光書込ユニット２３として、レーザスキャニングユニットの代わりに、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書き込みヘッドやＬＥＤ書き込みヘッドを用いることもできる。
【００４３】
現像器２４は、トナーを感光体ドラム２１表面に供給して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム２１表面に形成する。転写ユニット２５は、感光体ドラム２１表面のトナー像を用紙搬送部１０４により搬送されてきた記録用紙に転写する。定着装置２７は、記録用紙を加熱及び加圧して、記録用紙上のトナー像を定着させる。この後、記録用紙は、用紙搬送部１０４により排紙トレイ４７へと更に搬送されて排出される。また、クリーニングユニット２６は、現像、転写後に感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを除去して回収する。
【００４４】
ここで、転写ユニット２５は、転写ベルト３１、駆動ローラ３２、従動ローラ３３、及び弾性導電性ローラ３４等を備えており、転写ベルト３１を該各ローラ３２〜３４と他のローラに張架して回転させている。転写ベルト３１は、所定の抵抗値（例えば、１×１０9〜１×１０13Ω／ｃｍ）を有しており、その表面に載せられた記録用紙を搬送する。弾性導電性ローラ３４は、転写ベルト３１を介して感光体ドラム２１表面に押し付けられており、転写ベルト３１上の記録用紙を感光体ドラム２１表面に押し付ける。この弾性導電性ローラ３４には、感光体ドラム２１表面のトナー像の電荷とは逆極性の電界が印加されており、この逆極性の電界により感光体ドラム２１表面のトナー像が転写ベルト３１上の記録用紙に転写される。例えば、トナー像が（−）極性の電荷を有している場合は、弾性導電性ローラ３４に印加されている電界の極性が（＋）極性にされる。
【００４５】
定着装置２７は、加熱ローラ３５及び加圧ローラ３６を定着ローラとして備えている。加熱ローラ３５に対して加圧ローラ３６が所定圧で圧接されるように、加圧ローラ３６の両端に図示しない加圧部材を配置している。加熱ローラ３５と加圧ローラ３６間の圧接域（ニップ域Ｎと称す）に記録用紙が搬送されて来ると、各ローラ３５、３６により記録用紙が搬送されつつ、記録用紙上の未定着トナー像が加熱溶融され加圧されて、トナー像が記録用紙上に定着される。
【００４６】
用紙搬送部１０４は、記録用紙を搬送するための複数対の搬送ローラ４１、一対のレジストローラ４２、搬送経路４３、反転搬送経路４４ａ、４４ｂ、複数の分岐爪４５、及び一対の排紙ローラ４６等を備えている。
【００４７】
搬送経路４３では、記録用紙を給紙部１０５から受け取り、記録用紙の先端がレジストローラ４２に達するまで該記録用紙を搬送する。このときレジストローラ４２を一時的に停止させているので、記録用紙の先端がレジストローラ４２に達して当接し、記録用紙が撓む。この撓んだ記録用紙の弾性力により該記録用紙の先端をレジストローラ４２と平行に揃える。この後、レジストローラ４２の回転を開始して、レジストローラ４２により記録用紙を印字部１０３の転写ユニット２５へと搬送し、更に排紙ローラ４６により記録用紙を排紙トレイ４７へと搬送する。
【００４８】
レジストローラ４２の停止及び回転は、レジストローラ４２と駆動軸間のクラッチをオンオフに切り替えたり、レジストローラ４２の駆動源であるモータをオンオフに切り替えてなされる。
【００４９】
また、記録用紙の裏面にも画像を記録する場合は、各分岐爪４５を選択的に切替え、記録用紙を搬送経路４３から反転搬送経路４４ｂへと導き入れて、記録用紙の搬送を一旦停止させ、更に各分岐爪４５を選択的に再度切替え、記録用紙を反転搬送経路４４ｂから反転搬送経路４４ａへと導き入れて、記録用紙の表裏を反転させてから、記録用紙を反転搬送経路４４ａを通じて搬送経路４３のレジストローラ４２へと戻す。
【００５０】
この様な記録用紙の搬送をスイッチバック搬送と称し、このスイッチバック搬送により記録用紙の表裏が反転され、同時に記録用紙の先端及び後端が入れ替わる。従って、記録用紙が反転されて戻されると、記録用紙の後端がレジストローラ４２に当接して、記録用紙の後端がレジストローラ４２と平行に揃えられ、レジストローラ４２により記録用紙がその後端から印字部１０３の転写ユニット２５へと搬送されて、記録用紙の裏面に印字がなされ、定着装置２７の各ローラ３５、３６間のニップ域Ｎにより記録用紙裏面の未定着トナー像が加熱溶融され加圧されて、トナー像が記録用紙の裏面に定着され、この後に排紙ローラ４６により記録用紙が排紙トレイ４７へと搬送される。
【００５１】
搬送経路４３及び反転搬送経路４４ａ、４４ｂにおいては、記録用紙の位置等を検出するセンサーを各所に配置し、各センサーにより検出された記録用紙の位置に基づいて搬送ローラやレジストローラを駆動制御して、記録用紙の搬送及び位置決めを行っている。
【００５２】
給紙部１０５は、複数の給紙トレイ５１を備えている。各給紙トレイ５１は、記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、画像形成装置１００の下方に設けられている。また、各給紙トレイ５１は、記録用紙を一枚ずつ引き出すためのピックアップローラ等を備えており、引き出した記録用紙を用紙搬送部１０４の搬送経路４３へと送り出す。
【００５３】
画像形成装置１００は、高速印字処理を目的としているため、各給紙トレイ５１には、定型サイズの記録用紙を５００〜１５００枚収納可能な容積を確保している。
【００５４】
また、画像形成装置１００の側面には、複数種の記録用紙を多量に収納可能な大容量給紙カセット（ＬＣＣ）５２、及び主として不定型サイズの記録用紙を供給するための手差しトレイ５３を設けている。
【００５５】
排紙トレイ４７は、手差しトレイ５３とは反対側の側面に配置されている。この排紙トレイ４７に代えて、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等々）や、複数段の排紙トレイをオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００５６】
この様な画像形成装置１００においては、印字処理速度を高速化して、使い勝手を向上させている。例えば、Ａ４定型の記録用紙を用いる場合は、記録用紙の搬送速度を５００〜７００ｍｍ/ｓｅｃに設定している。
【００５７】
図２は、定着装置２７を側方から見て概略的に示す図である。この定着装置２７では、加熱ローラ３５、加圧ローラ３６、加熱ローラ３５表面の付着トナーを除去するクリーニング装置４９、各ローラ３５、３６の表面近傍に設けられたそれぞれの剥離爪７１、７２、定着装置２７を駆動制御する制御部７３、各ローラ３５、３６を回転駆動するためのローラ駆動部７４、及び各ローラ３５、３６のヒータを駆動するためのヒータ駆動部７５を備えている。
【００５８】
各ローラ３５、３６は、所定の押圧力（例えば６００Ｎ）で互いに圧接されており、それらの間にニップ域Ｎを形成している。加熱ローラ３５の表面温度は、トナー溶融温度よりも３０〜４０℃ほど高く設定され、概ね１６０〜２００℃に設定される。また、加圧ローラ３６の表面温度は、加熱ローら３５の表面温度よりも低く、概ね１１０℃〜１５０℃に設定される。各ローラ３５、３６は、加熱されながら回転し、ニップ域Ｎを通過する記録用紙Ｐ上のトナー像を加熱溶融する。
【００５９】
加熱ローラ３５は、芯金の外表面に弾性層を設け、この弾性層の外表面に離型層を形成してなる３層構造のローラである。芯金には、例えば鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属或いはそれらの合金等が用いられる。また、弾性層にはシリコンゴムが用いられ、離型層にはＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂が用いられる。
【００６０】
加熱ローラ３５内部（芯金の内部）には、該ローラ３５を加熱する熱源のヒータランプ（ハロゲンランプ）４３が設けられている。
【００６１】
加圧ローラ３６も、加熱ローラ３５と同様に、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属或いはそれらの合金等よりなる芯金、この芯金表面のシリコンゴム等の弾性層、更にその上のＰＦＡやＰＴＦＥ等の離型層からなる３層構造のローラである。
【００６２】
また、加圧ローラ３６内部（芯金の内部）にも、該ローラ３６を加熱するヒータランプ４４が設けられている。
【００６３】
各ローラ３５、３６のヒータランプ４３、４４は、赤外線を放射して、それぞれのローラ３５、３６を加熱する。各ローラ３５、３６は、それらの内部から加熱され、それらの表面を均一に加熱される。
【００６４】
制御部７３は、温度センサ（図示せず）により検出された加熱ローラ３５及び加圧ローラ３６の表面温度を入力して監視しながら、各ローラ３５、３６の表面温度が一定レベルとなるようにヒータ駆動部７５を通じて各ローラ３５、３６のヒータランプ４３、４４をオンオフ制御する。
【００６５】
ここでは、加圧ローラ３６内部に熱源を設けているが、熱源を設けないこともある。加圧ローラ３６の機能は、記録用紙がニップ域Ｎを通過するときに、記録用紙を加熱ローラ３５に加圧して、記録用紙上の溶融トナーを該記録用紙の繊維成分（セルロース等）に浸透させ、記録用紙に対してトナーの投鋲作用を生じさせることにあるが、その投鋲作用を適宜に生じさせるために、加圧ローラ３６内部に熱源を設けたり設けなかったりする。
【００６６】
各ローラ３５、３６により加熱される記録用紙の温度によって投鋲作用の深さ（記録用紙に対する溶融トナーの浸透距離）が異なり、記録用紙の温度が高くなるほど、溶融トナーの浸透距離が長くなり、記録用紙に対するトナーの付着力が増大し、定着性能が向上する。通常、画像形成装置の印字処理速度（プロセス速度）が低速のときは、記録用紙の搬送間隔が長く、各ローラ３５、３６の接触時間も長くなり、加熱ローラ３５から加圧ローラ３６へと熱伝導が十分になされるので、加圧ローラ３６内部の熱源を必要とはしない。しかしながら、印字処理速度が高速になると、記録用紙の搬送間隔が短くなり、各ローラ３５、３６の接触時間も短くなり、加熱ローラ３５から加圧ローラ３６への熱伝導が不足するので、加圧ローラ３６内部に熱源を設ける必要がある。
【００６７】
さて、各ローラ３５、３６間のニップ域Ｎに侵入した記録用紙上の未定着トナーは、加熱ローラ３５により加熱されて溶融する。また、記録用紙そのものも、各ローラ３５、３６により加熱されて暖められる。このような状態で、ニップ域Ｎで記録用紙上の溶融トナーが加圧されて、溶融トナーが記録用紙に浸透し、投鋲作用によって溶融トナーが記録用紙に定着する。
【００６８】
ニップ域Ｎの通過直後は、記録用紙上の溶融トナーが加熱ローラ３５に付着して、記録用紙が加熱ローラ３５に巻き付いているが、ニップ域Ｎから離れて行くと、加圧ローラ３６による加圧力が解除され、加圧ローラ３６からの熱伝導がなくなることから、記録用紙が急冷されて、記録用紙上の溶融トナーが固化し、加熱ローラ３５に対する溶融トナーの付着力が弱くなる。そして、加熱ローラ３５に付着した記録用紙の先端が剥離爪７１に到達すると、剥離爪７１が加熱ローラ３５と記録用紙間に入り込んで、剥離爪７１により記録用紙が加熱ローラ３５から強制的に剥離され、更に記録用紙が排紙ローラ４６を通じて排紙トレイ４７へと搬送される。
【００６９】
ただし、剥離爪７１による強制的な剥離に際し、少量の溶融トナーが加熱ローラ３５や剥離爪７１の先端に付着する。
【００７０】
加熱ローラ３５に付着したトナーは、クリーニング装置４９により除去される。クリーニング装置４９は、オイル（シリコンオイル）を含侵した薄い（１００μｍ厚み前後）布からなるウェブシート６１を巻き付けた送り出しローラ６２と、このウェブシート６１の先端を接続した巻き取りローラ６３と、送り出しローラ６２から巻き取りローラ６３へと到るウェブシート６１の搬送経路で該ウェブシート６１にテンションを付与する複数のテンションローラ６４と、送り出しローラ６２と巻き取りローラ６３間でウェブシート６１を加熱ローラ３５に圧接させる圧接ローラ６５とを備えており、圧接ローラ６５によりウェブシート６１を加熱ローラ３５表面に圧接して、加熱ローラ３５表面に付着している残留トナーを拭き取り除去する。ウェブシート６１の圧接部分が加熱ローラ６１表面の残留トナーで汚れて、このウェブシート６１の圧接部分により残留トナーの除去が困難になったときには、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３を回転させて、送り出しローラ６２から巻き取りローラ６３へとウェブシート６１を一定量だけ送り出し、ウェブシート６１の圧接部分を新しくして、このウェブシート６１の新しい圧接部分により残留トナーを除去する。
【００７１】
ここで、印字処理速度が高速化され、単位時間当たりの記録用紙の印字枚数が多くなると、あるいはカラー印字処理や中間濃度（ハーフトーンと称される）の印字処理が多くなると、剥離爪７１に付着するトナーの量が多くなり、剥離爪７１に付着のトナー塊が生じ易くなる。仮に、このトナー塊が剥離爪７１から加熱ローラ３５に転移した場合は、クリーニング装置４９により加熱ローラ３５のトナー塊を除去しようとしても、一度では除去することができず、クリーニング装置４９による加熱ローラ３５のクリーニングを複数回繰り返さなければ、トナー塊を除去することができない。そして、このトナー塊が完全に除去されるまでの間に、加熱ローラ３５のトナー塊が記録用紙へと転写されて、記録用紙の汚れの原因となったり、トナー塊がニップ域Ｎで挟まれて各ローラ３５、３６表面を傷つけたりする。
【００７２】
そこで、本実施形態では、記録用紙にトナー像を記録する度に、記録用紙に対するトナー像の印字率を積算して、印字率積算値を求め、印字率積算値が閾値に達すると、各ローラ３５、３６の回転を一旦停止させてから再開し、剥離爪７１に付着したトナーを加熱ローラ３５に転移させている。各ローラ３５、３６の回転が一旦停止すると、剥離爪７１先端のトナーが加熱ローラ３５に接触して付着し、各ローラ３５、３６の回転が再開されると、剥離爪７１先端のトナーが該剥離爪７１から脱落して加熱ローラ３５に転移し、クリーニング装置４９により加熱ローラ３５のトナーが除去される。
【００７３】
印字率積算値は、トナーの消費量に比例しており、トナーの消費量が多くなるほど、加熱ローラ３５及び剥離爪７１のトナー付着量が多くなる傾向にある。このため、印字率積算値の閾値を適宜に設定すれば、印字率積算値が閾値に達したときに、剥離爪７１のトナー付着量が過剰になる前の一定レベルに達したことになる。そして、印字率積算値が閾値に達したタイミングで各ローラ３５、３６の回転を停止させて、剥離爪７１に付着したトナーを加熱ローラ３５に転移させれば、加熱ローラ３５に転移したトナーをクリーニング装置４９により一度で確実に除去することができる。
【００７４】
具体的には、制御部７３は、その印字率積算機能を用いて、１枚の記録用紙が記録される度に、記録用紙に対するトナー像の印字率を積算して、印字率積算値を求め、印字率積算値が閾値に達すると、ローラ駆動部７４を駆動制御して、各ローラ３５、３６の回転を一旦停止させてから、各ローラ３５、３６の回転を再開させる。
【００７５】
印字率は、例えば記録用紙の総面積に対するトナー像面積の割合である。従って、制御部７３の印字率積算機能は、１枚の記録用紙が記録される度に、記録用紙の総面積に対するトナー像の面積の割合を印字率として求め、この印字率を積算して行く。
【００７６】
また、各ローラ３５、３６の回転の一時的な停止時間は、０．５秒〜３０秒程度に設定すれば良い。
【００７７】
例えば、印字率積算値と比較される閾値を１５０００に設定し、１枚の記録用紙が記録される度に、平均的な印字率５（％）を逐次積算したならば、３０００枚目の記録用紙の記録のときに、印字率積算値が閾値１５０００に達する。あるいは、平均的な印字率２０（％）を逐次積算したならば、７５０枚目の記録用紙の記録のときに、印字率積算値が閾値１５０００に達する。このとき、各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させて、剥離爪７１に付着したトナーを加熱ローラ３５に転移させ、更に加熱ローラ３５に転移したトナーをクリーニングして除去する。
【００７８】
通常、印字率は様々であるが、閾値を１５０００程度に設定すれば、各ローラ３５、３６の回転が頻繁に一時停止することは殆どなく、５００枚程度での一時停止はごく稀である。
【００７９】
こうして印字率積算値が閾値１５０００に達して、各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させた後は、印字率積算値を０にリセットしてから、印字率の積算を再開する。以降同様に、印字率積算値が閾値１５０００に達する度に、各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させて、剥離爪７１の加熱ローラ３５に転移させ、加熱ローラ３５に転移したトナーをクリーニングして除去し、印字率積算値を０にリセットする。
【００８０】
次に、印字率積算値と比較される閾値を１５０００に設定した場合での評価結果を表１に示す。
【００８１】
評価方法は、本実施形態のように印字率積算値が閾値１５０００に達したときに各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させ、この後に記録用紙への記録を行った場合と、従来通りに印字率積算値が閾値１５０００に達しても各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させずに、記録用紙への記録を行った場合とで、記録用紙の汚れを比較するというものである。また、定型サイズＡ４の記録用紙を横送りにして、印字率５（％）の文字チャート、及び印字率２０（％）（画像の一部に中間濃度の印字を含む）のチャート別に、記録用紙の汚れを比較している。更に、本実施形態については各ローラ３５、３６の回転の一時停止時間を２秒に設定している。
【００８２】
【表１】
2009092683.tif 000003
この表１から明らかなように、本実施形態のように各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させた場合は、印字率５（％）の文字チャート、及び印字率２０（％）のチャートのいずれについても、記録用紙の汚れが生じることはなかった。これは、各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させたことから、剥離爪７１に付着したトナーが加熱ローラ３５に転移し、加熱ローラ３５に転移したトナーがクリーニング装置４９により一度でクリーニングされるためである。従って、加熱ローラ３５表面にトナー塊が付着しなかったといえ、ニップ域Ｎでトナー塊が各ローラ３５、３６に挟み込まれて、各ローラ３５、３６表面に傷が付くこともない。
【００８３】
これに対して従来通りに各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させなかった場合は、印字率２０（％）のチャートのときに、記録用紙の汚れが生じた。
【００８４】
このように本実施形態では、１枚の記録用紙が記録される度に、記録用紙の総面積に対するトナー像面積の割合を印字率として求め、この印字率を積算して行き、印字率積算値が閾値に達すると、各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させて、剥離爪７１に付着したトナーを加熱ローラ３５に転移させ、加熱ローラ３５に転移したトナーをクリーニングして除去しているので、剥離爪７１に付着したトナーが塊となる前に該トナーを除去することができ、記録用紙の汚れやトナー塊による各ローラ３５、３６表面の傷を未然に防止することができる。
【００８５】
尚、本実施形態では、全ての記録用紙の印字率を積算しているが、記録用紙の印字率が３〜５％未満のときにはトナーが剥離爪７１に殆ど付着することはなく、印字率を積算する必要性がないので、記録用紙の印字率が３〜５％未満のときには印字率を積算せず、記録用紙の印字率が３〜５％以上のときにだけ印字率を積算するようにしても構わない。あるいは、印字率５〜１０％を１ポイント、１０〜２０％を２ポイント、２０％以上を４ポイントとし、記録用紙が記録される度に、ポイントを積算して、このポイントの積算値を印字率積算値としても構わない。更に、近年のデジタル化に伴い印字画像が多数のピクセル（画素）の配列で構成されることが多いので、印字率を、画像を構成するピクセル（画素）の計数値で求めるようにしても構わない。
【００８６】
また、記録用紙の印字率を積算して、印字率積算値を求めているが、この代わりに、記録用紙の印字率が規定値を超えたときに、記録用紙の枚数を積算し、この記録用紙の積算枚数を印字率積算値として求めても構わない。
【００８７】
例えば、記録用紙の印字率が１５％以上かどうかを判断し、１５％以上なら記録用紙の枚数を積算し、未満ならば枚数を積算しない。そして、記録用紙の積算枚数が閾値１０００に達したときに各ローラ３５、３６を一時的に停止させて、剥離爪７１に付着したトナーを加熱ローラ３５に転移させ、加熱ローラ３５に転移したトナーをクリーニングして除去する。この後、記録用紙の積算枚数を０にリセットしてから、記録用紙の積算を再開し、する。以降同様に、記録用紙の積算枚数が閾値１０００に達する度に、各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させ、記録用紙の積算枚数を０にリセットする。これにより、多量の記録用紙の印刷ジョブに際しても、剥離爪７１に付着したトナーによる印字品位の低下を未然に防止することができる。
【００８８】
記録用紙の積算値と比較される閾値を１０００に設定した場合での評価結果を表２に示す。
【００８９】
評価方法は、記録用紙の積算値が閾値１０００に達したときに各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させ、この後に記録用紙への記録を行った場合と、従来通りに記録用紙の積算値が閾値１０００に達しても各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させずに、記録用紙への記録を行った場合とで、記録用紙の汚れを比較するというものである。また、定型サイズＡ４の記録用紙を横送りにして、印字率５（％）の文字チャート、及び印字率２０（％）（画像の一部に中間濃度の印字を含む）のチャート別に、記録用紙の汚れを比較している。
【００９０】
【表２】
2009092683.tif 000004
この表２から明らかなように、各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させた場合は、印字率５（％）の文字チャート、及び印字率２０（％）のチャートのいずれについても、記録用紙の汚れが生じることはなかった。また、ニップ域Ｎでトナー塊が各ローラ３５、３６に挟み込まれて、各ローラ３５、３６表面に傷が付くこともなかった。
【００９１】
これに対して従来通りに各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させなかった場合は、印字率２０（％）のチャートのときに、記録用紙の汚れが生じた。
【００９２】
上記実施形態では、印字率積算値と比較される閾値の大きさ、印字率積算値が閾値に達したときに各ローラ３５、３６の回転を停止させること、及び各ローラ３５、３６の回転を停止させる場合での停止時間を固定的に設定しているが、これらを調節変更することができるようにしても構わない。
【００９３】
この場合は、図３に示すような画像形成装置１００の操作パネル８１を操作して、閾値の大きさ、各ローラ３５、３６の回転を停止させるか否か、及び各ローラ３５、３６の停止時間を入力設定する。操作パネル８１は、ディスプレイ装置８２及び操作キー８３等を備えており、操作キー８３等の操作により、ディスプレイ装置８２の画面上で閾値の大きさ、各ローラ３５、３６の回転を停止させるか否か、及び各ローラ３５、３６の停止時間を表示しながら入力設定することができる。この操作キー８３等の操作により入力設定された閾値の大きさ、回転を停止させるか否か、及び停止時間は、制御部７３に入力されて、印字率積算値の判定や各ローラ３５、３６の一時停止制御に用いられる。
【００９４】
この入力設定の方法は、閾値の大きさ、各ローラ３５、３６の回転を停止させるか否か、及び各ローラ３５、３６の停止時間を、操作キー８３等の操作によりディスプレイ装置８２の画面上に直接書き込む方法でも良いし、あるいは閾値の大きさ、回転を停止させるか否か、及び停止時間別に、複数の選択肢をディスプレイ装置８２の画面上に表示しておき、操作キー８３等の操作により所望の選択肢を選択する方法でも良い。
【００９５】
利用者による画像形成装置１００の使用状況に応じて、印字率等が異なり、剥離爪７１のトナー付着量も異なり、剥離爪７１に付着したトナーの除去すべきタイミングも様々であると考えられる。
【００９６】
このため、操作キー８３等の操作により、閾値の大きさ、各ローラ３５、３６の回転を停止させるか否か、及び各ローラ３５、３６の停止時間を入力設定することができれば、各ローラ３５、３６の回転が無用に停止するような事態を回避することができる。あるいは、剥離爪７１に付着したトナーを頻繁に除去することが可能になる。
【００９７】
上記実施形態では、各ローラ３５、３６の回転を再開したときに、各ローラ３５、３６を元の規定の回転速度で直ちに回転させているが、このときの各ローラ３５、３６の回転速度を低く設定しても良い。
【００９８】
例えば、パンフレットや写真等の中間濃度の画像を頻繁に記録する使用状況では、記録用紙の印字率が５０％に及ぶことがあり、平均的な印字率が１５％程度であったとしても、剥離爪７１のトナー付着量が多くなり、剥離爪７１にトナー塊が生じることがある。このようなトナー塊が剥離爪７１から加熱ローラ３５に転移すると、クリーニング装置４９のウェブシートにより直ちに除去することができず、トナー塊が加熱ローラ３５表面に暫く残って、加熱ローラ３５表面のトナー塊が記録用紙へと転写されて、記録用紙の汚れの原因となったり、ニップ域で挟まれて各ローラ３５、３６表面を傷つけたりする。
【００９９】
そこで、各ローラ３５、３６の回転を再開したときに、各ローラ３５、３６の回転速度を低く設定して、加熱ローラ３５表面に対するクリーニング装置４９のウェブシートの摺接速度を遅くし、ウェブシートによるクリーニング効果を向上させる。
【０１００】
例えば、各ローラ３５、３６の回転を再開したときに、各ローラ３５、３６の回転速度を規定の回転速度の１/１５〜１/８倍とする。これにより、加熱ローラ３５表面のトナー塊がクリーニング装置４９のウェブシートに摺接する時間が１５〜８倍となり、ウェブシートにより加熱ローラ３５表面のトナー塊を一度で完全に拭き取って除去することが可能になる。
【０１０１】
次に、回転を再開直後での各ローラ３５、３６の回転速度（周速度）を４０mm/secとし、この後に各ローラ３５、３６の回転速度（周速度）を規定の５４０mm/secに戻した場合での評価結果を表３に示す。
【０１０２】
評価方法は、印字率積算値が閾値に達したときに各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させ、各ローラ３５、３６を回転速度４０mm/secで回転させてから、この後に各ローラ３５、３６の回転速度を規定の回転速度５４０mm/secに戻して、記録用紙への記録を行った場合と、印字率積算値が閾値に達したときに各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させ、この後に各ローラ３５、３６の回転速度を規定の回転速度５４０mm/secに直ちに戻して、記録用紙への記録を行った場合と、従来通りに印字率積算値が閾値に達しても各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させずに、記録用紙への記録を行った場合とで、記録用紙の汚れを比較するというものである。また、定型サイズＡ４の記録用紙を横送りにして、印字率５（％）の文字チャート、印字率２０（％）（画像の一部に中間濃度の印字を含む）のチャート、印字率５５（％）（画像全体に中間濃度の印字を含む）のチャート
別に、記録用紙の汚れを比較している。
【０１０３】
【表３】
2009092683.tif 000005
この表３から明らかなように、各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させ、各ローラ３５、３６を回転速度４０mm/secで回転させてから、この後に各ローラ３５、３６の回転速度を規定の回転速度５４０mm/secに戻した場合は、印字率５（％）の文字チャート、印字率２０（％）のチャート、及び印字率５５（％）のチャートのいずれについても、記録用紙の汚れが生じることはなかった。これは、トナー塊が剥離爪７１から加熱ローラ３５に転移しても、各ローラ３５、３６の回転速度を遅くしたことから、加熱ローラ３５表面がクリーニング装置４９のウェブシートに摺接する時間が長くなり、ウェブシートにより加熱ローラ３５表面のトナー塊が一度で完全に拭き取られるためである。
【０１０４】
また、各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させ、この後に各ローラ３５、３６の回転速度を規定の回転速度５４０mm/secに直ちに戻した場合は、印字率５（％）の文字チャート、及び印字率２０（％）のチャートのいずれについても、記録用紙の汚れが生じることはなかったが、印字率５５（％）のチャートについては、１０枚中２枚の割合で記録用紙に極少量の汚れが生じた。
【０１０５】
更に、従来通りに各ローラ３５、３６の回転を一時的に停止させなかった場合は、印字率５（％）の文字チャート、印字率２０（％）のチャート、及び印字率５５（％）のチャートのいずれについても、記録用紙の汚れが生じた。
【０１０６】
上記実施形態では、各ローラ３５、３６の回転を再開したときに、各ローラ３５、３６の回転を連続的に継続させているが、各ローラ３５、３６の回転を間欠的に行っても良い。
【０１０７】
各ローラ３５、３６の回転を再開したときに、剥離爪７１の全ての付着トナーが加熱ローラ３５に転移するとは限らず、若干のトナーが剥離爪７１に残ることがあり、これを放置しておくと、この若干のトナーが成長してトナー塊となる。
【０１０８】
各ローラ３５、３６の回転を再開したときに、各ローラ３５、３６の回転を間欠的に行うと、回転開始の度に、剥離爪７１から加熱ローラ３５へのトナーの転移が繰り返されるので、剥離爪７１の全ての付着トナーを加熱ローラ３５に転移させることができる。
【０１０９】
実験では、各ローラ３５、３６の回転を再開したときに、各ローラ３５、３６を３０msecだけ回転させてから１００ｍsecだけ停止させるという間欠回転を３０回繰り返すと、剥離爪７１の全ての付着トナーを加熱ローラ３５に転移させることができた。
【０１１０】
尚、各ローラ３５、３６の回転時間、停止時間、及び間欠回転回数を適宜に変更しても構わない。
【０１１１】
また、各ローラ３５、３６を間欠回転させる代わりに、各ローラ３５、３６の一時停止のときに、剥離爪７１を加熱ローラ３５に対して繰り返し離接させたり、剥離爪７１を加熱ローラ３５の長手方向に往復摺動させても、同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
図４及び図５は、剥離爪７１を加熱ローラ３５に対して繰り返し離接させるための駆動機構を例示する断面図及び平面図である。
【０１１３】
図４及び図５に示すように各剥離爪７１は、それらの中央を軸９１により軸支されており、各剥離爪７１の先端７１ａが加熱ローラ３５表面に当接するように、バネ（図示せず）により該各剥離爪７１が軸９１周りで付勢されている。
【０１１４】
また、各剥離爪７１の軸９１と平行なスライド軸９２を加熱ローラ３５の長手方向に移動可能に支持して、スライド軸９２にソレノイド９３のプランジャー９４を接続している。更に、各剥離爪７１の箇所で、スライド軸９２にそれぞれのカム９５を固定している。
【０１１５】
図５の状態では、ソレノイド９３が消勢されて、プランジャー９４がソレノイド９３から突出し、各カム９５の凹所９５ａが各剥離爪７１の背面に位置している。このとき、各剥離爪７１の背面が各カム９５の凹所９５ａに入り込み、各剥離爪７１の先端７１ａが加熱ローラ３５表面に当接している。
【０１１６】
また、ソレノイド９３が付勢されると、プランジャー９４がソレノイド９３に引っ込んで、スライド軸９２が矢印方向に移動して、各カム９５の傾斜面９５ｂが各剥離爪７１の背面に突き当たり、各剥離爪７１が軸９１周りで回転して、各剥離爪７１の先端７１ａが加熱ローラ３５表面から離間する。
【０１１７】
以降、ソレノイド９３の消勢及び付勢が繰り返されると、スライド軸９２が矢印方向及び逆方向に往復移動して、各剥離爪７１の先端７１ａが加熱ローラ３５表面に当接したり離間し、その度に、剥離爪７１から加熱ローラ３５へのトナーの転移が繰り返されて、剥離爪７１の全ての付着トナーが加熱ローラ３５に転移する。
【０１１８】
図６は、剥離爪７１を加熱ローラ３５の長手方向に往復摺動させるための駆動機構を例示する平面図である。
【０１１９】
ここでは、スライド軸９６を加熱ローラ３５の長手方向に移動可能に支持して、スライド軸９６にソレノイド９７のプランジャー９８を接続している。各剥離爪７１は、スライド軸９６に固定され、それらの先端７１ａが加熱ローラ３５表面に当接している。
【０１２０】
ソレノイド９７が消勢されると、プランジャー９８がソレノイド９７から突出し、ソレノイド９８が付勢されると、プランジャー９８がソレノイド９７に引き込まれる。このプランジャー９８の突出及び引き込みに伴い、スライド軸９６が加熱ローラ３５の長手方向に往復移動し、各剥離爪７１も往復移動して、各剥離爪７１の先端７１ａが往復移動しつつ加熱ローラ３５表面を摺動する。これにより、剥離爪７１から加熱ローラ３５へのトナーの転移が促進されて、剥離爪７１の全ての付着トナーが加熱ローラ３５に転移する。
【０１２１】
尚、上記実施形態では、剥離爪７１に付着のトナーを加熱ローラ３５に転移させているが、各ローラ３５、３６の回転を一旦停止させてから再開したときには、剥離爪７２に付着のトナーも加圧ローラ３６に転移する。この加圧ローラ３６に付着したトナーは、ニップ域Ｎで加熱ローラ３５に転移し、この加熱ローラ３５に付着したトナーがクリーニングされて除去される。
【０１２２】
また、剥離爪７１だけではなく、温度センサー等の他の部材がローラに接触していて、この他の部材にトナーが付着するならば、ローラの回転の一時的な停止により他の部材に付着のトナーをローラに転移させて除去することができる。
【０１２３】
更に、上記実施形態では、モノクロで高速の画像形成装置を例示しているが、クリーニング機構を備えた中速装置、カラー装置であっても、本発明の適用により同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着装置を側方から見て示す図である。
【図３】図１の画像形成装置における操作パネルを示す平面図である。
【図４】図２の定着装置における剥離爪を加熱ローラに対して繰り返し離接させるための駆動機構を示す断面図である。
【図５】図４の駆動機構を示す平面図である。
【図６】図２の定着装置における剥離爪を加熱ローラの長手方向に往復摺動させるための駆動機構を示す平面図である。
【図７】従来の定着装置を側方から見て示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
２１  感光体ドラム
２２  帯電器
２３  光書込みユニット
２４  現像器
２５  転写ユニット
２６  クリーニングユニット
２７  定着ユニット
３５  加熱ローラ
３６  加圧ローラ
４１  搬送ローラ
４２  レジストローラ
４９  クリーニング装置
７１、７２  剥離爪
７３  制御部
８１  操作パネル
８２  ディスプレイ装置
８３  操作キー
１００  画像形成装置
１０１  原稿用紙搬送部
１０２  画像読取り部
１０３  印字部
１０４  記録用紙搬送部
１０５  給紙部
【図１】
2009092683.tif 000006
【図２】
2009092683.tif 000007
【図３】
2009092683.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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