(57)【要約】【課題】  大画面ＶＡ型液晶パネル等の画像表示装置のディスプレイに偏光板用保護フィルムとして使用した際、視野角を拡大させることができる、光学フィルム、これを用いた偏光板、及び表示装置を提供する。【解決手段】  光学フィルムは、１００μｍ３あたりの平均で、１．５〜１０個の空孔を有する透明樹脂フィルムよりなり、かつ空孔の内容積が、平均値で０．００２μｍ３以上、０．６μｍ３以下である。空孔の長辺は、平均値で０．２μｍ以上、３μｍ以下であること、空孔の短辺が、平均値でＯ．０５μｍ以上、０．２μｍ以下であること、空孔が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％以上内部に存在すること、空孔の長辺が、光学フィルムの遅相軸に対して、７５度以上、１１５度以下であることが好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００μｍ３あたりの平均で、１．５〜１０個の空孔を有する透明樹脂フィルムよりなり、かつ空孔の内容積が、平均値で０．００２μｍ３以上、０．６μｍ３以下であることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項２】
空孔の長辺が、平均値で０．２μｍ以上、３μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
空孔の短辺が、平均値で０．０５μｍ以上、０．２μｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
空孔が、フィルムの表面から全厚みの２０％以上内部に存在することを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
空孔の長辺が、フィルムの遅相軸に対して、７５度以上、１１５度以下であることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
透明樹脂フィルムが、セルロースエステル系樹脂フィルムであることを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
透明樹脂フィルムが、環状オレフィン系付加重合体を８０％以上含有する樹脂フィルムであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムを一方の面に用いたことを特徴とする、偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板を用いたことを特徴とする、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムまた有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ等で使用される各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルム、これを用いた偏光板、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示装置の基本的な構成は、液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通すので、液晶表示装置においては、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。
【０００３】
近年、薄膜の液晶表示装置の表示品質に対する要求が高まっており、ＶＡ（垂直配向モード）、ＯＣＢ、ＩＰＳ等の種々の液晶表示方式が提案されている。視野角を広くした液晶表示装置には、位相差補正用フィルムを用いることが一般的である。大画面化・高精細化により光学フィルムに要求される品質は厳しくなっており、フィルム位相差値の幅手方向・長手方向の均一性が要求されている。
【０００４】
従来、ＶＡ型モードの液晶パネルに使用される偏光板は、画面の縦横方向に偏光軸を有するように液晶セルに貼合される。ここで使用される偏光板を構成する要素のうちの偏光子は、ＰＶＡフィルムを大きく引き伸ばすことによって製造されたものである。液晶表示装置に用いられる偏光板の偏光フィルムは、延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の片面または両面に、セルロースエステルフィルムよりなる光学フィルムを保護膜として積層されている。また、位相差フィルムは、視野角の拡大やコントラストの向上などの目的で用いられており、ポリカーボネ−ト、脂環式構造を有する重合体、セルロースエステルなどのフィルムを延伸してリタデーションが付与されたものや、透明フィルム基材上に液晶層を塗設されたものなどである。光学補償フィルムと呼ばれることもある。位相差フィルムの遅相軸が幅手方向であると、偏光板とロール・ツー・ロール貼合することができるので、従来のバッチ貼合から生産効率が著しく改善できる。
【０００５】
これらの光学フィルムでは、光学的な欠陥がなく、リタデーションが均一であることが要求される。特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、これらの要求品質はますます厳しくなってきている。
【０００６】
特に、上記の大画面ＶＡ型液晶パネル等の画像表示装置のディスプレイの視野角を拡大させることができる光学フィルムの出現が強く望まれていた。
【０００７】
従来、液晶表示装置に使用する光学フィルムについては、つぎのような特許文献がある。
【特許文献１】特開２００６−９９０７６号公報  特許文献１には、高透過率、高偏光度を有する偏光子の技術が開示されている。この技術は、樹脂マトリックス中に微小領域が分散されたフィルムを用いることで、高透過率、高偏光度を達成できるというものである。
【特許文献２】特開２００６−１２６３１３号公報  特許文献２には、クラックなどによる外観欠点がなく、かつ高透過率、高偏光度を有する偏光子の技術が開示されている。この技術は、２種類の繊維の間を透明樹脂により空隙なく包埋する構造をもつフィルムにより、高透過率、高偏光度を達成できるというものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、微小領域は、配向された複屈折材料により形成されており、フィルム中に空孔をもつ光学フィルムに関する技術については、何ら述べられていない。また、上記特許文献２に記載の技術では、樹脂間には空隙なく透明樹脂を包埋しており、やはりフィルム中に空孔をもつ光学フィルムに関するについては、何ら述べられていない。
【０００９】
従って、上記特許文献１および２に記載の技術では、上記の大画面ＶＡ型液晶パネルにおける視野角を拡大させる光学フィルムを得るには、不充分であるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、大画面ＶＡ型液晶パネル等の画像表示装置のディスプレイに偏光板用保護フィルムとして使用した際、視野角を拡大させることができる、光学フィルム、これを用いた偏光板、及び表示装置を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記の従来技術の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、大画面ＶＡ型液晶パネルにおける視野角拡大ラの改善には、光学フィルムに特定の空孔を存在せしめることが有効であることが、明らかになった。特に、空孔を光学フィルムの内部に存在せしめ、空孔の長辺がフィルム面内の遅相軸と直交である場合に、その効果が顕著であることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項１の光学フィルムの発明は、１００μｍ３あたりの平均で、１．５〜１０個の空孔を有する透明樹脂フィルムよりなり、かつ空孔の内容積が、平均値で０．００２μｍ３以上、０．６μｍ３以下であることを特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムであって、空孔の長辺が、平均値で０．２μｍ以上、３μｍ以下であることを特徴としている。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムであって、空孔の短辺が、平均値で０．０５μｍ以上、０．２μｍ以下であることを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムであって、空孔が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％以上内部に存在することを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムであって、空孔の長辺が、光学フィルムの遅相軸に対して、７５度以上、１１５度以下であることを特徴としている。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムであって、透明樹脂フィルムが、セルロースエステル系樹脂フィルムであることを特徴としている。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムであって、透明樹脂フィルムが、環状オレフィン系付加重合体を８０％以上含有する樹脂フィルムであることを特徴としている。
【００１９】
請求項８の偏光板の発明は、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムを一方の面に用いたことを特徴としている。
【００２０】
請求項９の表示装置の発明は、請求項８に記載の偏光板を用いたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の光学フィルムの発明は、１００μｍ３あたりの平均で、１．５〜１０個の空孔を有する透明樹脂フィルムよりなり、かつ空孔の内容積が、平均値で０．００２μｍ３以上、０．６μｍ３以下であるもので、請求項１の発明によれば、大画面ＶＡ型液晶パネルにおける視野角を拡大することができるという効果を奏する。
【００２２】
上記請求項１に記載の光学フィルムにおいて、空孔の長辺が、平均値で０．２μｍ以上、３μｍ以下であるのが、好ましく、空孔の短辺が、平均値で０．０５μｍ以上、０．２μｍ以下であるのが、好ましい。
【００２３】
また、上記請求項１に記載の光学フィルムにおいて、空孔の長辺が、光学フィルムの遅相軸に対して、７５度以上、１１５度以下であるのが、好ましい。
【００２４】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムであって、空孔が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％以上内部に存在するもので、請求項４の発明によれば、大画面ＶＡ型液晶パネルにおける視野角を拡大することができるという効果に加え、光学フィルムのヘイズが低くできるという効果を奏する。
【００２５】
本発明の光学フィルムは、透明樹脂フィルムが、セルロースエステル系樹脂フィルムであるのが、好ましい。
【００２６】
また、本発明の光学フィルムは、透明樹脂フィルムが、環状オレフィン系付加重合体を８０％以上含有する樹脂フィルムであるのが、好ましい。
【００２７】
本発明の偏光板は、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムを一方の面に用いたもので、請求項８の発明によれば、大画面ＶＡ型液晶パネルにおける視野角を拡大することができるという効果を奏する。
【００２８】
本発明の表示装置は、上記の偏光板を用いたもので、請求項９の発明によれば、大画面ＶＡ型液晶パネルにおける視野角を拡大することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
つぎに、本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３０】
本発明は、特に液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用保護フィルム等に利用することができる光学フィルムに係るものである。
【００３１】
本発明による光学フィルムは、１００μｍ３あたりの平均で、１．５〜１０個の空孔を有する透明樹脂フィルムよりなり、かつ空孔の内容積が、平均値で０．００２μｍ３以上、０．６μｍ３以下である。
【００３２】
空孔は、１００μｍ３あたりの平均で、１．５〜１０個であることが、本発明の効果が得られ、好ましい。ここで、光学フィルムの空孔が、１００μｍ３あたりの平均で、１．５個未満であれば、本発明の視野角拡大の効果が小さくなるので、好ましくない。また、空孔が、１００μｍ３あたりの平均で、１０個を超えると、光学フィルムの透明性が損なわれるので、好ましくない。
【００３３】
また本発明による光学フィルムの空孔の内容積は、平均値で０．００２μｍ３以上、０．６μｍ３以下である。ここで、空孔の内容積が、平均値で０．００２μｍ３未満であれば、視野角を拡大せしめる効果が小さくなるので、好ましくない。また空孔の内容積が、平均値で０．６μｍ３を超えると、光学フィルムの透明性が損なわれるので、好ましくない。光学フィルムの空孔の内容積は、平均値で０．０１μｍ３以上、０．５５μｍ３以下であることが好ましい。
【００３４】
本発明による光学フィルムにおいて、空孔の長辺は、平均値で０．２μｍ以上、３μｍ以下である。空孔の長辺は、平均値で０．５μｍ以上、２．５μｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
ここで、空孔の長辺が、平均値で０．２μｍ未満であれば、視野角を拡大せしめる効果が小さくなるので、好ましくない。また、空孔の長辺が、平均値で３μｍを超えると、光学フィルムの透明性が損なわれるので、好ましくない。
【００３６】
本発明による光学フィルム、空孔の短辺が、平均値で０．０５μｍ以上、０．２μｍ以下であるものである。空孔の短辺が、平均値で０．０６μｍ以上、０．１２μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
ここで、空孔の短辺が、平均値で０．０５μｍ未満であれば、視野角を拡大せしめる効果が小さくなるので、好ましくない。また、空孔の短辺が、平均値で０．２μｍを超えると、光学フィルムの透明性が損なわれるので、好ましくない。
【００３８】
本発明による光学フィルムにおいて、空孔が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％以上内部に存在するものである。
【００３９】
ここで、空孔の存在が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％未満の範囲内であれば、偏光板加工の際に、光学フィルム表面の空孔内に接着剤が入り込み、視野角拡大効果が期待できないうえ、光学フィルムの透明性が損なわれるので、好ましくない。
【００４０】
本発明による光学フィルムにおいて、空孔の長辺が、光学フィルムの遅相軸に対して、７５度以上、１１５度以下であるものである。
【００４１】
ここで、空孔の長辺が、光学フィルムの遅相軸に対して、７５度未満であれば、視野角の拡大効果が十分に得られないので、好ましくない。また、空孔の長辺が、光学フィルムの遅相軸に対して、１１５度を超えると、視野角の拡大効果が十分に得られないので、好ましくない。
【００４２】
本発明の光学フィルムによれば、大画面ＶＡ型液晶パネルにおける視野角の拡大を改良することができるものである。
【００４３】
以下、これらについて、詳述する。
【００４４】
本発明に係る光学フィルムは、製造が容易であること、偏光膜との接着性がよいこと、光学的に透明であること等が好ましい要件として挙げられ、中でも、ポリマーフィルムであることが好ましい。
【００４５】
本発明でいう透明とは、可視光の透過率６０％以上であることをさし、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００４６】
上記の性質を有していれば、前記ポリマーフィルムに、特に限定はないが、例えば、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系ポリマーフィルム（アートン（ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、ゼオノア（以上、日本ゼオン社製）、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムまたはガラス板等を挙げることができる。中でも、セルロースエステル系フィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系フィルムが好ましく、本発明においては、特に、透明樹脂フィルムが、セルロースエステル系樹脂フィルム、または環状オレフィン系付加重合体を８０％以上含有する樹脂フィルムであるのが、製造上、コスト面、透明性、接着性等の観点から好ましく用いられる。
【００４７】
これらのフィルムは、溶融流延製膜で製造されたフィルムであっても、溶液流延製膜で製造されたフィルムであってもよい。
【００４８】
〔セルロースエステルフィルム〕
本発明に係る光学フィルムの主成分として好ましいセルロースエステルは、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく、中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。
【００４９】
特に、フィルムに含まれる樹脂の主成分がセルロースエステルであり、該セルロースエステルが、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートの中から選択される少なくとも１種を含有するのが、好ましい。
【００５０】
このように、本発明において、フィルムを構成する樹脂として、上記のようなセルロースエステルを使用することにより、フィルムの透明性を保ちつつ、大画面ＶＡ型液晶パネルにおけるコーナームラを改良することができる。
【００５１】
ここで、セルロースエステルのエステル基置換度は、２．４２〜２．６０であるものが好ましい。エステル基置換度がこのように規定されたセルロースエステルを使用することにより、フィルムの透明性を保ちつつ、偏光膜との接着性がよい光学フィルムが得られるものである。これらのセルロースエステルは、公知の方法で合成することができる。
【００５２】
本発明に係る光学フィルムとして、セルロースエステルを用いる場合、セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。これらのセルロースエステルは、アシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてセルロース原料と反応させて得ることができる。
【００５３】
アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ３ＣＯＣｌ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＣｌ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行なわれる。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法等を参考にして合成することができる。また、本発明に用いられるセルロースエステルは各置換度に合わせて上記アシル化剤量を混合して反応させたものであり、セルロースエステルはこれらアシル化剤がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度（モル％）という。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している（実際には２．６〜３．０）。
【００５４】
本発明に用いられるセルロースエステルとしては、前述のようにセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが特に好ましく用いられる。なお、プロピオネート基を置換基として含むセルロースアセテートプロピオネートは耐水性に優れ、液晶画像表示装置用のフィルムとして有用である。
【００５５】
アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【００５６】
セルロースエステルの数平均分子量は、４００００〜２０００００が、成型した場合の機械的強度が強く、かつ、溶液流延法の場合は適度なドープ粘度となり好ましく、さらに好ましくは、５００００〜１５００００である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．４〜４．５の範囲であることが好ましい。
【００５７】
ここで、セルロースエステルの平均分子量については、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定できるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）を算出することができる。
【００５８】
下記に示す装置、材料を用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によりセルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。平均分子量の測定条件は、以下の通りである。
【００５９】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー
溶媒（溶離液）：ジクロロメタン
カラム名：昭和電工製  ＧＰＣｋ806−ＧＰＣｋ805−ＧＰＣｋ803  （３本）
試料濃度：０．１（質量％）
流量：１．０（ｍｌ／分）
試料注入量：１００（μｌ）
標準試料：ポリスチレン（Ｍｗ：５００万〜６７０万）
温度：２５℃
検出：ＲＩ（示唆屈折率計）
これらセルロースエステルは、一般的に溶液流延製膜法と呼ばれるセルロースエステル溶解液（ドープ）を、例えば、無限に移送する無端の金属ベルトまたは回転する金属ドラムの流延用支持体上に加圧ダイからドープを流延（キャスティング）し製膜する方法で製造されることが好ましい。
【００６０】
これらドープの調製に用いられる有機溶媒としては、セルロースエステルを溶解でき、かつ、適度な沸点であることが好ましく、例えば、メチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセト酢酸メチル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、蟻酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等を挙げることができるが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、アセト酢酸メチル等が好ましい有機溶媒（即ち、良溶媒）として挙げられる。
【００６１】
また、下記の製膜工程に示すように、溶媒蒸発工程において流延用支持体上に形成されたウェブ（ドープ膜）から溶媒を乾燥させる時に、ウェブ中の発泡を防止する観点から、用いられる有機溶媒の沸点としては、３０〜８０℃が好ましく、例えば、上記の良溶媒の沸点は、メチレンクロライド（沸点４０．４℃）、酢酸メチル（沸点５６．３２℃）、アセトン（沸点５６．３℃）、酢酸エチル（沸点７６．８２℃）等である。
【００６２】
上記の良溶媒の中でも溶解性に優れるメチレンクロライド、あるいは酢酸メチルが好ましく用いられる。
【００６３】
上記有機溶媒の他に、０．１質量％〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。特に好ましくは５〜３０質量％で前記アルコールが含まれることが好ましい。これらは上記のドープを流延用支持体に流延後、溶媒が蒸発を始めアルコールの比率が多くなるとウェブ（ドープ膜）がゲル化し、ウェブを丈夫にし流延用支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。
【００６４】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることができる。
【００６５】
これらの溶媒のうち、ドープの安定性がよく、沸点も比較的低く、乾燥性もよいことからエタノールが好ましい。好ましくは、メチレンクロライド７０質量％〜９５質量％に対してエタノール５質量％〜３０質量％を含む溶媒を用いることが好ましい。メチレンクロライドの代わりに酢酸メチルを用いることもできる。このとき、冷却溶解法によりドープを調製してもよい。
【００６６】
本発明に用いられる可塑剤としては、リン酸エステル系可塑剤、非リン酸エステル系可塑剤が好ましく用いられる。
【００６７】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【００６８】
非リン酸エステル系可塑剤としては、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコール系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等を好ましく用いることができるが、特に本発明の効果を得る上で、好ましくは多価アルコール系可塑剤、ポリエステル系可塑剤及び多価カルボン酸系可塑剤を使用することが好ましい。
【００６９】
多価アルコールエステルは２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００７０】
本発明に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（１）で表される。
【００７１】
Ｒ１−（ＯＨ）ｎ      …（１）
式中、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表わす。
【００７２】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものをあげることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。中でも、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【００７３】
本発明の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると、透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７４】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を用いるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００７５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に、安息香酸が好ましい。
【００７６】
多価アルコールエステルの分子量３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００７７】
本発明において、多価アルコールエステルの含有量は、セルロースエステルフィルム中に１〜１５質量％含有することが好ましく、特に３〜１０質量％含有することが好ましい。
【００７８】
（ポリエステル系可塑剤）
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を好ましく用いることができる。好ましいポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（２）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤が好ましい。
【００７９】
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ      …（２）
式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表わす。
【００８０】
一般式（２）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【００８１】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【００８２】
本発明に用いられるポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【００８３】
また、本発明に用いられる芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【００８４】
本発明に用いられる芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００８５】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好適である。
【００８６】
本発明に有用な多価カルボン酸系可塑剤は２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【００８７】
本発明に用いられる多価カルボン酸はつぎの一般式（３）で表される。
【００８８】
Ｒ５（ＣＯＯＨ）m（ＯＨ）n       …（３）
式中、Ｒ５は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシル基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表わす。
【００８９】
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸等を好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上等の点で好ましい。
【００９０】
本発明に用いられる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコールまたはその誘導体等も好ましく用いることができる。
【００９１】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性の水酸基をモノカルボン酸を用いてエステル化してもよい。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９２】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【００９３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００９４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００９５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【００９６】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがさらに好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００９７】
本発明に用いられる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。
【００９８】
本発明に用いられる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００９９】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１００】
これらの可塑剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。可塑剤の使用量は、セルロース誘導体に対して１質量％未満ではフィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため好ましくなく、２０質量％を越えるとフィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、１〜２０質量％が好ましい。６〜１６質量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３質量％である。
【０１０１】
本発明の光学フィルムには、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１０２】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。
【０１０３】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０４】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば下記の紫外線吸収剤を具体例として挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１０５】
ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−４：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）
ＵＶ−７：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、Ｃｉｂａ製）
ＵＶ−９：オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、Ｃｉｂａ製）
また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては下記の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１０６】
ＵＶ−１０：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−１１：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１２：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１３：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤としては、透明性が高く、偏光板や液晶の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【０１０７】
また、特開２００１−１８７８２５に記載されている分配係数が９．２以上の紫外線吸収剤は、長尺フィルムの面品質を向上させ、塗布性にも優れている。特に分配係数が１０．１以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【０１０８】
また、特開平６−１４８４３０号に記載の一般式（１）または一般式（２）、特開２００２−４７３５７の一般式（３）、（６）、（７）記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）あるいは特開２００２−１６９０２０の段落番号［００２７］〜［００５５］記載の紫外線吸収性共重合ポリマーも好ましく用いられる。高分子紫外線吸収剤としては、ＰＵＶＡ−３０Ｍ（大塚化学株式会社製）等が市販されている。
【０１０９】
本発明の光学フィルムには酸化防止剤を用いることができる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置等がおかれた場合には、偏光板保護フィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えば、偏光板保護フィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により偏光板保護フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記偏光板保護フィルムに含有させるのが好ましい。
【０１１０】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０１１１】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１１２】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１１３】
また、本発明に係る光学フィルムには滑り性を付与するため、微粒子を用いることが好ましい。
【０１１４】
本発明に係る光学フィルムに添加される微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して光学フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１１５】
本発明に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行ない、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【０１１６】
微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、さらに好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、本発明のように固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１１７】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０１１８】
上記の見掛比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出したものである。
【０１１９】
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）
本発明に用いられる微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられる。
【０１２０】
（調製方法Ａ）
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行なう。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて攪拌する。
【０１２１】
（調製方法Ｂ）
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行なう。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルローストリアセテートを加え、攪拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて攪拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１２２】
（調製方法Ｃ）
溶剤に少量のセルローストリアセテートを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行なう。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１２３】
調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記の調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。
【０１２４】
（分散方法）
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散する時の二酸化珪素の濃度は５質量％〜３０質量％が好ましく、１０質量％〜２５質量％がさらに好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１２５】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１２６】
セルロースエステルに対する二酸化珪素微粒子の添加量はセルロースエステル１００質量部に対して、二酸化珪素微粒子は０．０１質量部〜５．０質量部が好ましく、０．０５質量部〜１．０質量部がさらに好ましく、０．１質量部〜０．５質量部が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。
【０１２７】
分散機は通常の分散機が使用できる。分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。二酸化珪素微粒子の分散にはメディアレス分散機がヘイズが低く好ましい。メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１２８】
高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８０７ＭＰａ以上であることが好ましい。さらに好ましくは１９．６１３ＭＰａ以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０ｋＪ／時間以上に達するものが好ましい。
【０１２９】
上記のような高圧分散装置には、Microfluidics Corporation社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）あるいはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えば、イズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械株式会社社製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０１３０】
また、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。
【０１３１】
また、流延後に剥離して乾燥されロール状に巻き取られた後、ハードコート層や反射防止層等の機能性薄膜が設けられる。加工若しくは出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、フィルムからの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。
【０１３２】
本発明の光学フィルムはリターデーション制御剤を含有してリターデーションの調整を行うことが好ましい。
【０１３３】
本発明の光学フィルムは、溶液の紫外線吸収スペクトルの最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物をリターデーション制御剤として含有することが好ましい。
【０１３４】
リターデーション制御剤の機能の観点では、棒状化合物は、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することがさらに好ましい。棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。
【０１３５】
例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通株式会社製）を用いて分子軌道計算を行ない、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。棒状化合物は、液晶性を示すことが好ましい。棒状化合物は、加熱により液晶性を示す（サーモトロピック液晶性を有する）ことがさらに好ましい。液晶相は、ネマチィク相またはスメクティック相が好ましい。
【０１３６】
本発明による光学フィルムの製造は、溶液流延製膜法および溶融流延製膜法のうちのいずれかの方法によって行なう。
【０１３７】
ここで、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造について、詳しく説明する。例えば、セルロースエステル等の樹脂、及び前記可塑剤などの添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状またはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸する工程、さらに乾燥する工程、得られたフィルムをさらに熱処理する工程、冷却後巻き取る工程により行なわれる。
【０１３８】
本発明の光学フィルムは、固形分中に好ましくはセルロースエステルを７０〜９５質量％含有するものである。
【０１３９】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、さらに好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１４０】
本発明のドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースエステルのアシル基置換度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０１４１】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０１４２】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１４３】
上記のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１４４】
加圧はＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１４５】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０１４６】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトまたは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。
【０１４７】
温度が高い方が、ウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃がさらに好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行なわれるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行なうことが好ましい。
【０１４８】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。また、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１４９】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１５０】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１５１】
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶媒量が０．５質量％以下となるまで乾燥される。
【０１５２】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１５３】
金属支持体から剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってウェブは縦方向に延伸するため、本発明においては流延支持体からウェブを剥離する際は、剥離及び搬送張力をできるだけ下げた状態で行なうことが好ましい。具体的には、例えば５０〜１７０Ｎ／ｍ以下にすることが効果的である。その際、２０℃以下の冷風を当て、ウェブを急速に固定化することが好ましい。
【０１５４】
本発明の光学フィルムの製造において、延伸工程は、液晶表示装置用フィルムとしては、搬送ウェブ（またはフィルム）の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【０１５５】
前述のように、本発明による光学フィルムは、１００μｍ３あたりの平均で、１．５〜１０個の空孔を有する透明樹脂フィルムよりなり、かつ空孔の内容積が、平均値で０．００２μｍ３以上、０．６μｍ３以下である。空孔の内容積は、平均値で０．０１μｍ３以上、０．５５μｍ３以下であることが好ましい。
【０１５６】
また、本発明による光学フィルムにおいて、空孔の長辺は、平均値で０．２μｍ以上、３μｍ以下であるものである。空孔の長辺は、平均値で０．５μｍ以上、２．５μｍ以下であることが好ましい。
【０１５７】
本発明による光学フィルムにおいて、空孔の短辺は、平均値で０．０５μｍ以上、０．２μｍ以下であるものである。空孔の短辺は、平均値で０．０６μｍ以上、０．１２μｍ以下であることが好ましい。
【０１５８】
このような光学フィルムの空孔の個数、空孔の内容積、空孔の長辺、及び空孔の短辺を調整して、光学フィルムを製造するには、延伸工程のテンターに入る直前のウェブ（フィルム）の残留溶媒量、延伸工程のテンターにおけるウェブ（フィルム）の延伸倍率、及びテンターにおける延伸温度を適宜設定することにより、実施することができる。
【０１５９】
すなわち、本発明の光学フィルムの製造において、延伸工程のテンターに入る直前のウェブ（フィルム）の残留溶媒量は、０．６〜１０．０質量％であり、０．６〜５．０質量％であることが好ましく、さらに０．８〜２．０質量％であることが、最も好ましい。
【０１６０】
また、本発明において、延伸工程のテンターにおけるウェブ（フィルム）の延伸倍率は、１．１〜１．５倍であり、１．２〜１．４倍であることが好ましい。
【０１６１】
さらに、テンターにおける温風吹出しスリット口から吹き出す温風の温度は、９５〜２００℃であり、１００〜１５０℃であることが好ましい。
【０１６２】
本発明による光学フィルムの製造方法の最も好ましい実施形態は、ポリマーを含む樹脂溶液（ドープ）を、金属支持体に流延して流延膜を形成し、流延膜中の溶媒を流延膜が剥離可能な状態になるまで乾燥して、金属支持体から剥離した後に、剥離したウェブの両端部を把持して幅手方向に延伸する延伸工程を経て、溶媒を乾燥し、巻き取ることにより光学フィルムを得る、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、延伸工程のテンターに入る直前のウェブ（フィルム）の残留溶媒量が０．８〜２．０質量％であり、延伸工程のテンターにおけるウェブ（フィルム）の延伸倍率が１．２〜１．３倍であり、テンターにおける温風吹出しスリット口から吹き出す温風の温度（延伸温度）が１００〜１１０℃であることを特徴としている。
【０１６３】
本発明による光学フィルムにおいては、空孔が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％以上内部に存在するものである。
【０１６４】
このような光学フィルムを製造するには、例えばテンターによるウェブ（フィルム）の幅手方向の延伸後に、幅手方向の張力を緩和させて、幅保持を解放し、これに続き、つぎのような溶媒による表面処理を実施する。すなわち、延伸、張力を緩和させたウェブ（フィルム）の両面に、メチレンクロライド等の溶媒の蒸気を噴霧し、ウェブ（フィルム）表面近傍に溶媒を含む雰囲気状態を形成し、その後、表面処理済みのウェブ（フィルム）を一対のロール間を通過させ、これによって、空孔が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％以上内部に存在する本発明による光学フィルムを得るものである。
【０１６５】
こうして得られた表面処理を施したウェブ（フィルム）を、さらに、所定温度に設定された乾燥ゾーンで所要時間搬送させて乾燥を行ない、溶媒等を気散せしめるのが、好ましい。
【０１６６】
このように、延伸工程のテンターの前後には、通常、乾燥装置を設けられる。乾燥装置内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロールによってウェブ（フィルム）が蛇行せられ、その間にウェブが乾燥せられるものである。また、乾燥装置でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、乾燥温度等に影響を受けるが、乾燥時のフィルム搬送張力は、３０〜３００Ｎ／幅ｍであり、４０〜２７０Ｎ／幅ｍが、より好ましい。
【０１６７】
また、ウェブ（フィルム）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば乾燥装置の底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる乾燥風によって乾燥され、乾燥装置の天井の後寄り部分の出口から排気風が排出せられることによって乾燥される。乾燥風の温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【０１６８】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０１６９】
搬送乾燥工程を終えた例えばセルロースエステルフィルムに対し、巻取工程に導入する前段において、一般に、エンボス加工装置によりフィルムにエンボスを形成する加工が行なわれる。
【０１７０】
ここで、エンボスの高さｈ（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗは、フィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。エンボスは、フィルムの両面に形成してもよい。この場合、エンボスの高さｈ1＋ｈ2（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗはフィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍであるとき、エンボスの高さｈ1＋ｈ2（μｍ）は２〜１２μｍに設定する。エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【０１７１】
乾燥が終了したフィルムを巻取り装置によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得るものである。乾燥を終了するフィルムの残留溶媒量は、０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１７２】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【０１７３】
巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでも良い。
【０１７４】
本発明による光学フィルムは、巻き取り後のフィルムの幅が、１２００〜２５００ｍｍであることが好ましい。
【０１７５】
本発明においては、セルロースエステルフィルムの乾燥後の膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、２０〜１５０μｍの範囲が好ましい。ここで、乾燥後のフィルム膜厚とは、フィルム中の残留溶媒量が０．５質量％以下の状態のフィルムを言うものである。
【０１７６】
ここで、巻き取り後のセルロースエステルフィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来のセルロースエステルフィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイの口金のスリット間隙、流延ダイの押し出し圧力、金属支持体の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０１７７】
溶液流延製膜法を通しての流延直後からの乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行なってもよい。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことはもちろんである。
【０１７８】
本発明において、セルロースエステルフィルムは、含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることがさらに好ましい。
【０１７９】
本発明において、セルロースエステルフィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９２％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。
【０１８０】
また、本発明の光学フィルムは、３枚重ねた場合のヘイズが、０．３〜２．０であるもので、本発明の光学フィルムによれば、フィルムのヘイズが非常に低いものであり、透明性、平面性に優れた光学特性を有するものである。
【０１８１】
ここで、光学フィルムのヘイズの測定方法は、ＪＩＳ Ｋ ７１０５−１９８１に準じて行ない、「日本電色工業株式会社製：濁度計、機種名：ＮＤＨ２０００」を用いて、透明樹脂フィルムの表面凹凸構造の面が光源を向くようにして測定すれば、良い。
【０１８２】
透明樹脂フィルムのヘイズが３％以下では、防弦性が得られず、７０％以上では、液晶表示パネルのモニター上に、透明樹脂フィルムを貼り付けた際、画像の十分な視認性（見やすさ）が得られない。
【０１８３】
また、本発明による光学フィルムを構成するセルロースエステルフィルムの機械方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が、１５００ＭＰａ〜３５００ＭＰａ、機械方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、３０００ＭＰａ〜４５００ＭＰａであるのが好ましく、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．４０〜１．９０であるのが好ましい。
【０１８４】
ここで、光学フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．４０未満であれば、１６５０ｍｍを超える幅のフィルムの巻取りでは中央部のたるみが大きくなり、巻き芯のフィルムの貼り付きが多くなるため、好ましくない。また、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．９０を超えると、偏向板での過熱後のそりが生じたり、液晶パネルに組み込んだ際にバックライトの熱によりバックライト側と表面側の偏光板の寸法変化の挙動が大きく異なることにより、コーナーにムラが生じるので、好ましくない。
【０１８５】
フィルムのＭＤ方向、及びＴＤ方向の引張弾性率の具体的な測定方法としては、例えばＪＩＳ  Ｋ７２１７の方法が挙げられる。
【０１８６】
すなわち、引っ張り試験器（ミネベア社製、ＴＧ−２ＫＮ）を用い、チャッキング圧：０．２５ＭＰａ、標線間距離：１００±１０ｍｍで、サンプルをセットし、引っ張り速度：１００±１０ｍｍ／分の速度で引っ張る。その結果、得られた引張応力−歪み曲線から、弾性率算出開始点を１０Ｎ、終了点を３０Ｎとし、その間に引いた接線を外挿し、弾性率を算出するものである。
【０１８７】
本発明の光学フィルムでは、下記式で定義される面内リタデーション（Ｒｏ）が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下で３０〜３００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下で７０〜４００ｎｍであることが好ましい。
【０１８８】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、Ｒｏはフィルム面内リタデーション値、Ｒｔはフィルム厚み方向リタデーション値、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
【０１８９】
なお、リタデーション値Ｒｏ、Ｒｔは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることができる。
【０１９０】
〔シクロオレフィンポリマーフィルム〕
本発明に好ましく用いられるシクロオレフィンポリマーフィルムについて説明する。
【０１９１】
本発明に用いられるシクロオレフィンポリマーは脂環式構造を含有する重合体樹脂からなるものである。
【０１９２】
好ましいシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィンを重合又は共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基が好適である。
【０１９３】
好ましいシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどのエチレンまたはα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン等が挙げられる。
【０１９４】
環状オレフィンは、付加重合反応あるいはメタセシス開環重合反応によって得られる。重合は触媒の存在下で行なわれる。付加重合用触媒として、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜４９０Ｎ／ｃｍ２の重合圧力で重合させる。
【０１９５】
本発明に用いられるシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィンを重合又は共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行なう。水素化触媒としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウムの如き遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組み合わせからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナの如き金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。
【０１９６】
あるいは、シクロオレフィンポリマーとして、下記のノルボルネン系ポリマーも挙げられる。ノルボルネン系ポリマーは、ノルボルネン骨格を繰り返し単位として有していることが好ましく、その具体例としては、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報、特開平５−３９４０３号公報、特開平５−４３６６３号公報、特開平５−４３８３４号公報、特開平５−７０６５５号公報、特開平５−２７９５５４号公報、特開平６−２０６９８５号公報、特開平７−６２０２８号公報、特開平８−１７６４１１号公報、特開平９−２４１４８４号公報等に記載されたものが好ましく利用できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１９７】
また、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１、４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが用いられる。これらの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【０１９８】
これらの、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、質量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【０１９９】
合成したポリマーの分子鎖中に残留する不飽和結合を水素添加反応により飽和させる場合には、耐光劣化や耐候劣化性などの観点から、水素添加率を９０％以上、好ましくは９５％以上、特に好ましくは９９％以上とする。
【０２００】
このほか、本発明で用いられるシクロオレフィンポリマーとしては、特開平５−２１０８号公報段落番号［００１４］〜［００１９］記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂、特開２００１−２７７４３０号公報段落番号［００１５］〜［００３１］記載の熱可塑性ノルボルネン系ポリマー、特開２００３−１４９０１号公報段落番号［０００８］〜［００４５］記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂、特開２００３−１３９９５０号公報段落番号［００１４］〜［００２８］記載のノルボルネン系樹脂組成物、特開２００３−１６１８３２号公報段落番号［００２９］〜［００３７］記載のノルボルネン系樹脂、特開２００３−１９５２６８号公報段落番号［００２７］〜［００３６］記載のノルボルネン系樹脂、特開２００３−２１１５８９号公報段落番号［０００９］〜［００２３］脂環式構造含有重合体樹脂、特開２００３−２１１５８８号公報段落番号［０００８］〜［００２４］記載のノルボルネン系重合体樹脂若しくはビニル脂環式炭化水素重合体樹脂などが挙げられる。
【０２０１】
具体的には、日本ゼオン株式会社製ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ株式会社製アートン、三井化学株式会社製アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ、ＡＰＬ６５０９Ｔ、ＡＰＬ６０１３Ｔ、ＡＰＬ５０１４ＤＰ、ＡＰＬ６０１５Ｔ）などが好ましく用いられる。
【０２０２】
本発明で使用されるシクロオレフィンポリマーの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であるときに、成形体の機械的強度、及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。
【０２０３】
シクロオレフィンポリマーフィルムは、必要に応じて、プラスチックフィルムに一般的に配合することができる添加剤を含有していてもよい。そのような添加剤としては、熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、及び充填剤などが挙げられ、その含有量は本発明の目的を損ねない範囲で選択することができる。
【０２０４】
シクロオレフィンポリマーフィルムの成形方法は格別な限定はなく、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、さらに詳細に、押し出し成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押し出し成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押し出し成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜設定される。樹脂温度が過度に低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、樹脂温度が過度に高いと樹脂の熱分解によるボイドやシルバーストリークが発生したり、フィルムが黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。フィルムの厚みは、通常５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍの範囲である。厚みが薄過ぎる場合は、積層時の取り扱いが困難となり、厚過ぎる場合は、積層後の乾燥時間が長くなって生産性が低下する。
【０２０５】
シクロオレフィンポリマーフィルムは、その表面の濡れ張力が、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が上記範囲にあると、フィルムと偏光膜との接着強度が向上する。表面の濡れ張力を調整するために、例えば、コロナ放電処理、オゾンの吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他公知の表面処理を施すことができる。
【０２０６】
延伸前のシートは厚さが５０〜５００μｍ程度の厚さが必要であり、厚さムラは小さいほど好ましく、全面において±８％以内、好ましくは±６％以内、より好ましくは±４％以内である。
【０２０７】
上記シクロオレフィンポリマーフィルムを本発明の光学フィルムにするには、前述したセルロースエステルフィルムと同様な製造法により得ることができる。また、シートを少なくとも一軸方向に延伸することにより得られる。なお、実質的な一軸延伸、例えば、分子の配向に影響のない範囲で延伸した後、分子を配向させるべく一軸方向に延伸する二軸延伸であってもよい。延伸するには前記テンター装置等を用いることが好ましい。
【０２０８】
このようにして得たフィルムは、延伸により分子が配向されて、所望の大きさのリタデーションを持たせることができる。本発明において５８９ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏは３０〜１００ｎｍであり、４０〜７０ｎｍであることがより好ましい。また、厚み方向の位相差値Ｒｔは７０〜３００ｎｍであり、１００〜２５０ｎｍであることがより好ましい。
【０２０９】
リタデーションは、延伸前のシートのリタデーションと延伸倍率、延伸温度、延伸配向フィルムの厚さにより制御することができる。延伸前のシートが一定の厚さの場合、延伸倍率が大きいフィルムほどリタデーションの絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸倍率を変更することによって所望のリタデーションの延伸配向フィルムを得ることができる。
【０２１０】
リタデーションのバラツキは小さいほど好ましく、本発明のシクロオレフィンポリマーフィルムは、波長５８９ｎｍのリタデーションのバラツキが通常±５０ｎｍ以内、好ましくは±３０ｎｍ以下、より好ましくは±２０ｎｍ以下の小さなものである。
【０２１１】
リタデーションの面内でのバラツキや厚さムラは、それらの小さな延伸前のシートを用いるほか、延伸時にシートに応力が均等にかかるようにすることにより、小さくすることができる。そのためには、均一な温度分布下、好ましくは±５℃以内、さらに好ましくは±２℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内に温度を制御した環境で延伸することが望ましい。
【０２１２】
〔ポリカーボネート系フィルム〕
ポリカーボネート系フィルムを作製するのに用いられるポリカーボネート系樹脂としては種々があり、化学的性質及び物性の点から芳香族ポリカーボネートが好ましく、特にビスフェノールＡ系ポリカーボネートが好ましい。その中でもさらに好ましくはビスフェノールＡにベンゼン環、シクロヘキサン環、叉は脂肪族炭化水素基などを導入したビスフェノールＡ誘導体を用いたものが挙げられるが、特に中央炭素に対して非対称にこれらの基が導入された誘導体を用いて得られた、単位分子内の異方性を減少させた構造のポリカーボネートが好ましい。例えばビスフェノールＡの中央炭素の２個のメチル基をベンゼン環に置き換えたもの、ビスフェノールＡのそれぞれのベンゼン環の一の水素をメチル基やフェニル基などで中央炭素に対し非対称に置換したものを用いて得られるポリカーボネートが好ましい。
【０２１３】
具体的には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルアルカンまたはこれらのハロゲン置換体からホスゲン法またはエステル交換法によって得られるものであり、例えば４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルブタン等をあげることができる。
【０２１４】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂よりなる光学フィルムはポリスチレン系樹脂あるいはメチルメタクリレート系樹脂あるいはセルロースアセテート系樹脂等の透明樹脂と混合して使用しても良いし、またセルロースアセテート系フィルムの少なくとも一方の面にポリカーボネート樹脂を積層してもよい。
【０２１５】
本発明において使用できるポリカーボネート系フィルムの作製方法は、特に限定されるものではない。すなわち押出法によるフィルム、溶媒キャスト法によるフィルム、カレンダー法によるフィルムなどのいずれを使用してもよい。
【０２１６】
本発明において、ポリカーボネート系フィルムは、ガラス転移点（Ｔｇ）が１１０℃以上であって、吸水率（２３℃水中、２４時間の条件で測定した値）が０．３％以下のものを使用するのがよい。より好ましくはＴｇが１２０℃以上であって、吸水率が０．２％以下のものを使用するのがよい。
【０２１７】
つぎに、本発明による光学フィルムを溶融流延製膜法により製造する場合について、説明する。
【０２１８】
本発明による光学フィルムを溶融流延製膜法により製造するには、上記の溶液流延製膜法の場合と同様の樹脂を用いることができる。
【０２１９】
例えば、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系ポリマーフィルム（アートン（ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、ゼオノア（以上、日本ゼオン社製）、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムまたはガラス板等を挙げることができる。中でも、セルロースエステル系フィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系フィルムが好ましい。
【０２２０】
本発明においては、特に、透明樹脂フィルムが、セルロースエステル系樹脂フィルム、または環状オレフィン系付加重合体を８０％以上含有する樹脂フィルムであるのが、製造上、コスト面、透明性、接着性等の観点から好ましく用いられる。
【０２２１】
セルロースエステル系樹脂としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの樹脂であることが好ましい。
【０２２２】
上記セルロースエステル系樹脂のアセチル基の置換度は、少なくとも１．５以上であることが、得られるフィルムの寸法安定性に優れるので好ましい。セルロースエステル系樹脂のアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。セルロースエステル系樹脂の分子量は、数平均分子量として５０，０００〜３００，０００、とくに６０，０００〜２００，０００であることが、得られるフィルムの機械的強度が強くできるので好ましい。
【０２２３】
本発明のセルロースエステル系樹脂中には、上記の溶液流延製膜法の場合と同様に、種々の目的で可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤、帯電防止剤、難燃剤、染料及び油剤などの添加剤を含有させることができる。
【０２２４】
本発明による光学フィルムを溶融流延製膜法により製造するには、例えばセルロースエステル系樹脂フィルムの材料を混合した後、押出し機を用いて、流延ダイから冷却ドラム上に溶融押し出し、第１冷却ドラム、第２冷却ドラムの２本の冷却ドラムに順に外接させて、冷却固化して未延伸フィルム（ウェブ）とし、剥離ロールによって剥離した未延伸フィルム（ウェブ）を、ついで延伸装置によりフィルム（ウェブ）の両端部を把持して幅手方向に延伸する。
【０２２５】
この場合、２本の冷却ドラムの表面温度と、冷却ドラムの回転速度（周速）を調整することにより、延伸後のフィルムのリタデーションの均一性を改良することができる。
【０２２６】
ここで、セルロースエステル系樹脂を流延ダイから冷却ドラム上に溶融押し出しし、冷却ドラム上で冷却固化する方法は、溶融流延製膜法と呼ばれている。
【０２２７】
溶融流延製膜法としては、流延ダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押し出し法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがあるが、本発明では、厚さムラが小さく、５０〜５００μｍ程度の厚さに加工しやすく、かつ、膜厚ムラやリタデーションのムラを小さくできる流延ダイを用いた方法を採用している。
【０２２８】
セルロースエステル系樹脂フィルムの材料は、予め乾燥させておくことが好ましい。真空または減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機などで水分を１０００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下に乾燥させることが望ましい。
【０２２９】
セルロースエステル系樹脂と安定剤などは、溶融する前に混合機等により混合しておくことが好ましいが、可塑剤や紫外線吸収剤、マット剤に関しても溶融する前に混合機等を用いて混合しておくこともできる。混合機としては、Ｖ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、一般的な混合機を用いることができる。
【０２３０】
例えば、熱風や真空または減圧下で乾燥したセルロースエステル系樹脂を押出し機１を用いて、押し出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し、異物を除去する。
【０２３１】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして、酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２３２】
可塑剤などの添加剤を予め混合しない場合は、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０２３３】
本発明においては、材料を混合した後に押出し機を用いて直接製膜する方法以外に、一旦、ペレット化した後、ペレットを押出し機で溶融して製膜することも可能である。また、融点の異なる複数の材料が混合された系においては、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、いわゆるおこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出し機に投入して製膜することも可能である。熱分解しやすい樹脂や添加剤を使用する場合においては、樹脂の溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。
【０２３４】
本発明において、フィルム製膜に用いる押出し機は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも良い。材料からペレットを作成せずに直接製膜する場合では、適当な混練度が必要であるため、２軸押出し機を用いることが好ましいが、単軸押出し機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより、適度の混練が得られ、製膜が可能となる。１軸押出し機においても、２軸押出し機においても、ベント口を設け、真空ポンプなどを用いて、ベント口からガスを除去することが望ましい。一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を作製する場合は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも良い。
【０２３５】
押出し機内および押出した後の冷却工程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【０２３６】
押出し機内の樹脂の溶融温度は、樹脂の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、成形材料のガラス転位温度（Ｔｇ）に対して、ガラス転移温度（Ｔｇ）以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１００℃以下の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは溶融温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋９０℃以下である。押出し時の溶融粘度は、１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。また、押出し機内での樹脂の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、より好ましくは３分以内、最も好ましくは２分以内である。滞留時間は、押出し機の種類、押出す条件にも左右されるが、材料の供給量や、Ｌ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【０２３７】
押出し機のスクリューの形状や回転数等は、樹脂の粘度や吐出量等により適宜選択される。本発明において、押出し機でのせん断速度は、好ましくは１／秒〜１００００／秒、より好ましくは５／秒〜１０００／秒、もっとも好ましくは１０／秒〜１００／秒である。ギアポンプ噛み込み防止、メインフィルタ負荷低減のため、押出し機の出側にプレフィルターを設けることが好ましい。
【０２３８】
例えば必要に応じて、５０／８０／１００メッシュのスクリーンや金属繊維の焼結フィルターを設けることが好ましい。オンラインチェンジ可能なタイプを使用することが好ましい。
【０２３９】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行なうことが好ましい。また、プレフィルターの下流にフィルターを設けることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し、接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。濾過精度を粗、密と連続的に複数回繰り返した多層体としたものが好ましい。また、濾過精度を順次上げていく構成としたり、濾過精度の粗、密を繰り返す方法をとることで、フィルターの濾過寿命が延び、異物やゲルなどの補足精度も向上できるので好ましい。濾過精度は、０．５μｍ以上、５０μｍ以下が好ましい。
【０２４０】
本発明においては、押出し機を用いてセルロースエステル系樹脂フィルムの材料を流延Ｔダイから溶融押し出しし、第１冷却ドラム、及び第２冷却ドラムの２本の冷却ドラムに順に外接させて、表面矯正し、冷却固化して未延伸フィルムとする。
【０２４１】
流延ダイから押出された材料が最初に接触する冷却ドラムを第１冷却ドラムとすると、材料が流延ダイから第１冷却ドラムに接触するまでの時間は短い方が好ましく、１０秒以内、好ましくは５秒以内、最も好ましくは２秒以内である。また、流延ダイから第１冷却ドラムまでの距離は、１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下が好ましい。
【０２４２】
本発明においては、このとき、第１冷却ドラム、及び第２冷却ドラムの表面温度を、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）−１００度以上、同ガラス転移温度（Ｔｇ）−２０度以下とする。
【０２４３】
第１冷却ドラム及び第２冷却ドラムの表面温度を、この範囲とすることにより、搬送張力などによる僅かなリタデーションムラの発生を抑制できる。
【０２４４】
また、本発明においては、第１冷却ドラムの周速をＶ1、第２冷却ドラムの周速をＶ2とした場合に、第２冷却ドラムの周速と第１冷却ドラムの周速との比：Ｖ2／Ｖ1を、０．９５０以上、０．９９９以下とする。
【０２４５】
第２冷却ドラムの周速と第１冷却ドラムの周速との比：Ｖ2／Ｖ1を、この範囲とすることにより、搬送張力などによる僅かなリタデーションムラの発生を抑制できる。
【０２４６】
なお、フィルムの両面に対して平滑性を高めるために、第２冷却ドラムに続いて第３冷却ドラムが配置されているのが好ましく、例えば、第３冷却ドラムの表面温度は、第２冷却ドラムの表面温度と同じとするのが、好ましい。
【０２４７】
また、第３冷却ドラムの周速をＶ3とすると、上記の第２冷却ドラムの周速Ｖ2と第１冷却ドラムの周速Ｖ1との関係において、第３冷却ドラムＶ3の周速と第２冷却ドラムの周速Ｖ2との比：Ｖ3／Ｖ2＝Ｖ2／Ｖ1とするのが、好ましい。
【０２４８】
溶融流延製膜法において、流延ダイに傷や異物が付着すると、スジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインと呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出し機から流延ダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。流延ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。流延ダイ周辺に樹脂から揮発成分が析出し、ダイラインの原因となる場合があるので、揮発成分を含んだ雰囲気は吸引することが好ましい。また、静電印加等の装置にも析出する場合があるので、交流を印加したり、他の加熱手段で析出を防止することが好ましい。
【０２４９】
流延ダイはシートやフィルムを製造するために用いられるものであれば、特に限定はされないが、コートハンガーダイが好ましい。リップ部間隙ｔは、０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下が好ましく、ランド部長さＬは、５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下が好ましい。Ｌ／ｔが、１０以上となることが好ましい。
【０２５０】
厚み調整機構としては、幅手方向に分割して温度を調整するヒーター式、機械的にリップ開度を調整する手動ボルト方式、あるいは、ヒーターによりボルトの伸縮を利用してリップ開度を調整するヒートボルト方式などを使用することが好ましい。
【０２５１】
流延ダイの材質としては、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）などを溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨などの加工を施したものなどがあげられる。
【０２５２】
ダイ・リップ部の好ましい材質は、流延ダイと同様である。また、リップ部の表面精度は０．５Ｓ以下が好ましく、０．２Ｓ以下がより好ましい。
【０２５３】
ここで、セルロースエステル系樹脂を流延ダイから冷却ドラム上に溶融押し出するが、冷却ドラムの温度調整は、冷却ドラム内部に水や油などの熱媒体を流すことにより調整することが好ましい。
【０２５４】
本発明において、流延ダイからセルロースエステル系樹脂が流出する際、昇華物等による流延ダイや冷却ドラムの汚染を防ぐため、流延ダイ付近に吸引装置をつけることが好ましい。吸引装置は、装置自体が昇華物の付着場所にならないようヒーターで加熱するなどの処置を施すことが必要である。また、吸引圧が大きすぎると、段ムラなどフィルム品質に影響を及ぼす、逆に、小さすぎると、昇華物を効果的に吸引できないため、適当な吸引圧とする必要がある。
【０２５５】
本発明において、フィルムと冷却ドラムは密着することが好ましい。フィルムと冷却ドラムを密着させる方法としては、タッチロールを用いて押し付けること、静電密着法、エアーナイフ、減圧チャンバーなどが使用できる。
【０２５６】
冷却ドラムは、フィルムの両面に対して平滑性を高めるために２本以上とし、両面とも冷却ドラムに接触させることが好ましい。また、冷却ドラムには、クリーニングロール等の清掃設備を付与することも可能である。
【０２５７】
冷却ドラムの温度ムラは、０．５℃以下が好ましい。速度ムラは０．５％以下が好ましい。冷却ドラム表面はハードクロムメッキを使用することができるが、これに限定されない。表面粗度は０．１ｓ以下が好ましい。タッチロールの材質としては金属、または金属ロールの周りに樹脂、ゴムなどを巻いたものを用いることができる。
【０２５８】
本発明において、Ｔダイから溶融状態のフィルム状のセルロースエステル系樹脂を、第１冷却ドラム、第２冷却ドラム、及び第３冷却ドラムに順次密着させて搬送しながら冷却固化させ、未延伸のセルロースエステル系樹脂フィルム（ウェブ）を得る。第３冷却ドラムから剥離ロールによって剥離した冷却固化されたフィルム（ウェブ）は、ダンサーロール（フィルム張力調整ロール）を経て延伸機に導き、そこでフィルムを幅手方向に延伸する。
【０２５９】
前述のように、本発明による光学フィルムは、１００μｍ３あたりの平均で、１．５〜１０個の空孔を有する透明樹脂フィルムよりなり、かつ空孔の内容積が、平均値で０．００２μｍ３以上、０．６μｍ３以下である。空孔の内容積は、平均値で０．０１μｍ３以上、０．５５μｍ３以下であることが好ましい。
【０２６０】
また、本発明による光学フィルムにおいて、空孔の長辺は、平均値で０．２μｍ以上、３μｍ以下であるものである。空孔の長辺は、平均値で０．５μｍ以上、２．５μｍ以下であることが好ましい。
【０２６１】
本発明による光学フィルムにおいて、空孔の短辺は、平均値で０．０５μｍ以上、０．２μｍ以下であるものである。空孔の短辺は、平均値で０．０６μｍ以上、０．１２μｍ以下であることが好ましい。
【０２６２】
また、本発明による光学フィルムは、空孔の長辺が、光学フィルムの遅相軸に対して、７５度以上、１１５度以下であり、８５度以上、９５度以下であるのが、好ましく、８８度以上、９１度以下であるのが、最も好ましい。
【０２６３】
このような光学フィルムの空孔の個数、空孔の内容積、空孔の長辺、及び空孔の短辺を調整して、光学フィルムを製造するには、延伸工程のテンターに入る直前のウェブ（フィルム）の残留溶媒量、延伸工程のテンターにおけるフィルムの延伸倍率、及びテンターにおける延伸温度を適宜設定することにより、実施することができる。
【０２６４】
本発明の光学フィルムの製造においては、例えば押出成形後のフィルムについて、テンターによる延伸の前に、あらかじめフィルムの両面から、メチレンクロライドの蒸気を噴霧し、フィルム全体がメチレンクロライドを含む状態にした後、テンターにより延伸する。
【０２６５】
すなわち、延伸工程のテンターに入る直前のフィルムの残留溶媒量は、０．６〜１０．０質量％であり、０．６〜５．０質量％であることが好ましく、さらに０．８〜２．０質量％であることが、最も好ましい。
【０２６６】
また、本発明において、延伸工程のテンターにおけるフィルムの延伸倍率は、１．１〜１．５倍であり、１．２〜１．４倍であることが好ましい。
【０２６７】
さらに、テンターにおける温風吹出しスリット口から吹き出す温風の温度は、９５〜２００℃であり、１００〜１５０℃であることが好ましい。
【０２６８】
本発明による光学フィルムの製造方法の最も好ましい実施形態は、ポリマーと、ポリマー以外の添加剤を含有する樹脂混合物の溶融物を、流延ダイからフィルム状に押出した後、冷却用回転体により挟圧して冷却し、ついで、冷却フィルムの両端部を把持して幅手方向に延伸する延伸工程を経て、巻き取ることにより光学フィルムを得る、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、延伸工程のテンターに入る直前のフィルムの残留溶媒量が０．８〜２．０質量％であり、延伸工程のテンターにおけるフィルムの延伸倍率が１．２〜１．３倍であり、テンターにおける温風吹出しスリット口から吹き出す温風の温度（延伸温度）が１００〜１１０℃であることを特徴としている。
【０２６９】
また、本発明による光学フィルムは、空孔の長辺が、光学フィルムの遅相軸に対して、７５度以上、１１５度以下であり、８５度以上、９５度以下であるのが、好ましく、８８度以上、９１度以下であるのが、最も好ましい。
【０２７０】
またこのように、溶融流延製膜法により製造された本発明による光学フィルムにおいては、空孔が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％以上内部に存在するものであるのが、好ましい。
【０２７１】
このような光学フィルムを製造するには、例えばテンターによるフィルムの幅手方向の延伸後に、幅手方向の張力を緩和させて、幅保持を解放し、これに続き、つぎのような溶媒による表面処理を実施する。すなわち、延伸、張力を緩和させたフィルムの両面に、メチレンクロライド等の溶媒の蒸気を噴霧し、フィルム表面近傍に溶媒を含む雰囲気状態を形成し、その後、表面処理済みのフィルムを一対のロール間を通過させ、これによって、空孔が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％以上内部に存在する本発明による光学フィルムを得るものである。
【０２７２】
こうして得られた表面処理を施したフィルムを、さらに、所定温度に設定された乾燥ゾーンで所要時間搬送させて乾燥を行ない、上記の溶媒等を気散せしめるのが、好ましい。
【０２７３】
フィルムを幅手方向に延伸する方法は、公知のテンターなどを好ましく用いることができる。この延伸により、フィルム中の分子が配向される。特に延伸方向を幅手方向とすることで、偏光フィルムとの積層がロール形態で実施できるので好ましい。幅手方向に延伸することで、セルロースエステル系樹脂フィルムからなる光学フィルムの遅相軸は幅手方向になる。
【０２７４】
一方、偏光フィルムの透過軸も、通常、幅手方向である。偏光フィルムの透過軸と光学フィルムの遅相軸とが平行になるように積層した偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、液晶表示装置の表示コントラストを高くすることができるとともに、良好な視野角が得られるのである。
【０２７５】
光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は３０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては４０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に４０〜１００μｍの範囲が好ましい。フィルムの平均膜厚は、所望の厚さになるように、押し出し流量、流延ダイの流延口の間隙、冷却ドラムの速度等をコントロールすることで調整できる。
【０２７６】
フィルム端部をスリッターにより製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリング及びバックロールよりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施し、巻取り機によって巻き取ることにより、光学フィルム（巻き）中の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、変形しており、フィルム製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。
【０２７７】
このようにして、本発明の溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法で成形されたセルロースエステル系樹脂フィルムは、溶液流延製膜法で成形された樹脂フィルムと異なり、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が小さいとの特徴があり、このようなセルロースエステル系樹脂フィルムを延伸することにより、面内リタデーション（Ｒｏ）を発現しやすくできるとの特徴を有する。また、延伸倍率を大きくする必要がないので、破断の危険性が小さく、安定に生産できる。
【０２７８】
本発明による光学フィルムは、１００μｍ３あたりの平均で、１．５〜１０個の空孔を有する透明樹脂フィルムよりなり、かつ空孔の内容積が、平均値で０．００２μｍ３以上、０．６μｍ３以下である。
【０２７９】
空孔は、１００μｍ３あたりの平均で、１．５〜１０個であることが、本発明の効果が得られ、好ましい。ここで、光学フィルムの空孔が、１００μｍ３あたりの平均で、１．５個未満であれば、本発明の視野角拡大の効果が小さくなるので、好ましくない。また、空孔が、１００μｍ３あたりの平均で、１０個を超えると、光学フィルムの透明性が損なわれるので、好ましくない。
【０２８０】
また本発明による光学フィルムの空孔の内容積は、平均値で０．００２μｍ３以上、０．６μｍ３以下である。ここで、空孔の内容積が、平均値で０．００２μｍ３未満であれば、視野角を拡大せしめる効果が小さくなるので、好ましくない。また空孔の内容積が、平均値で０．６μｍ３を超えると、光学フィルムの透明性が損なわれるので、好ましくない。光学フィルムの空孔の内容積は、平均値で０．０１μｍ３以上、０．５５μｍ３以下であることが好ましい。
【０２８１】
本発明による光学フィルムは、空孔の長辺が、平均値で０．２μｍ以上、３μｍ以下である。空孔の長辺は、平均値で０．５μｍ以上、２．５μｍ以下であることが好ましい。ここで、空孔の長辺が、平均値で０．２μｍ未満であれば、視野角を拡大せしめる効果が小さくなり、また、空孔の長辺が、平均値で３μｍを超えると、光学フィルムの透明性が損なわれる。
【０２８２】
本発明による光学フィルムは、空孔の短辺が、平均値で０．０５μｍ以上、０．２μｍ以下である。ここで、空孔の短辺が、平均値で０．０５μｍ未満であれば、視野角を拡大せしめる効果が小さくなり、また、空孔の短辺が、平均値で０．２μｍを超えると、光学フィルムの透明性が損なわれる。
【０２８３】
本発明による光学フィルムは、空孔が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％以上内部に存在する。ここで、空孔の存在が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％未満の範囲内であれば、偏光板加工の際に、接着剤入り込む視野角拡大効果が期待できないうえ、光学フィルムの透明性が損なわれる。
【０２８４】
本発明による光学フィルムは、空孔の長辺が、光学フィルムの遅相軸に対して、７５度以上、１１５度以下である。ここで、空孔の長辺が、光学フィルムの遅相軸に対して、７５度未満であれば、視野角の拡大効果が十分に得られない。また、空孔の長辺が、光学フィルムの遅相軸に対して、１１５度を超えると、視野角の拡大効果が十分に得られない。
【０２８５】
そして、上記のような本発明の光学フィルムを液晶表示装置に用いることで、良好な視野角特性を有する液晶表示装置を提供することができる。
【０２８６】
本発明により得られる光学フィルムは、偏光フィルムの少なくとも片面に貼り合わせることにより、偏光板とすることができる。
【０２８７】
偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルローストリアセテートフィルムを接着して偏光板としている。本発明により得られる光学フィルムは、上記保護フィルム付きの偏光板に貼り合わせて作製してもよいし、また保護フィルムも兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。
【０２８８】
特に、本発明により得られる光学フィルムは幅手方向に遅相軸を有しているため、偏光フィルムと、裁断することなく長尺ロール同士で貼り合わすことができ、偏光板の生産性が飛躍的に向上する。
【０２８９】
偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０２９０】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【０２９１】
広範囲にわたり高コントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な画像表示装置、特にＩＰＳモードで動作する液晶表示装置は、液晶層を挟持する一対の基板からなるＩＰＳモードにて駆動される液晶セルと、当該液晶セルの両側に直交状態に配置される一対の偏光板とを有する液晶表示装置であって、少なくとも一方の偏光板の液晶セル側に、本発明の光学フィルムが備えられている。
【０２９２】
本発明の光学フィルムを用いた偏光板で構成された液晶表示装置は、通常の偏光板と比較して高い表示品質を発現させるために用いる。
【０２９３】
本発明の偏光板は垂直配向モードに代表されるＭＶＡ（Multi-domein Vertical Alignment）モード、特に４分割されたＭＶＡモード、電極配置によってマルチドメイン化された公知のＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment）モード、電極配置とカイラル能を融合したＣＰＡ（Continuous Pinwheel Alignment）モードに効果的に用いることができる。また、ＯＣＢ（Optical Compensated Bend）モードへの適合においても光学的に二軸性を有するフィルムの提案が開示されており「T.Miyashita,T.Uchida:J.SID,3(1),29(1995)」、本発明の偏光板によって表示品質において、本発明の効果を発現することもできる。本発明の偏光板を用いることによって本発明の効果が発現できれば、液晶モード、偏光板の配置は限定されるものではない。本発明の光学フィルムは中でも、垂直配向モード液晶表示装置に好ましく用いられ、特にＭＶＡ（Multi-domein Vertical Alignment）モードの液晶表示装置に好ましく用いられる。
【０２９４】
表示セルの表示品質は、人の観察において左右対称であることが好ましい。従って、表示セルが液晶表示セルである場合、実質的に観察側の対称性を優先してドメインをマルチ化することができる。ドメインの分割は、公知の方法を採用することができ、２分割法、より好ましくは４分割法によって、公知の液晶モードの性質を考慮して決定できる。
【０２９５】
液晶表示装置はカラー化及び動画表示用の装置しても応用されつつあり、本発明における表示品質は、コントラストの改善や偏光板の耐性が向上したことにより、疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。
【０２９６】
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルムを用いた偏光板を液晶セルの一方の面のみに配置するか、もしくは両面に配置するものである。このとき偏光板に含まれる本発明の光学フィルムが液晶セル側となるように用いることで表示品質の向上に寄与できる。
【実施例】
【０２９７】
以下、本発明の実施例および比較例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２９８】
実施例１
（ドープの調製）
セルロースアセテートプロピオネート                      １００質量部
（総置換度２．５０、数平均分子量７００００、重量平均分子量
１８００００、固有粘度（ＩＶ）１．４：セルロースエステルＡという）
芳香族末端エステル系可塑剤（化合物一例（１））              ６質量部
２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチル
フェニル）ベンゾトリアゾール（紫外線吸収剤）                １質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ４質量部
ジクロロメタン                                          ４５０質量部
エチルアルコール                                          ５０質量部
上記組成のドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエチルアルコールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートプロピオネートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、さらに可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙株式会社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。
【０２９９】
（微粒子分散液の調製）
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）  １１質量部
（一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エチルアルコール                                          ８９質量部
上記の材料をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行ない、微粒子分散液を調製した。
【０３００】
（微粒子添加液の調製）
メチレンクロライド                                        ９９質量部
セルロースアセテートプロピオネート                          ４質量部
微粒子分散液                                              １１質量部
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに、セルロースアセテートプロピオネートを添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙株式会社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行なった。これを日本精線株式会社製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０３０１】
つぎに、ドープ液１００質量部と、微粒子添加液５質量部とを加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機、Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、ついでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、剥離張力１３０Ｎ／ｍ、残留溶媒量１００質量％、冷風温度２０℃の条件で剥離を行なった。
【０３０２】
ついで、延伸工程のテンターの前に乾燥装置を設けて、ウェブ（フィルム）を温度１００℃の乾燥風によって乾燥した。
【０３０３】
その後、テンターでウェブ（フィルム）の幅手方向を両端部を把持し、延伸開始時の残留溶媒量、延伸温度、延伸倍率を、下記表１に記載の条件で行なった。ついで、ウェブ（フィルム）の幅手方向の張力を緩和させた後は、幅保持を解放した。
【０３０４】
これに続き、以下の溶媒による表面処理を実施した。すなわち、延伸後、張力を緩和させたウェブ（フィルム）の両面に、メチレンクロライドの蒸気を噴霧し、ウェブ（フィルム）表面近傍に溶媒を含む雰囲気状態を形成し、その後、表面処理済みのウェブ（フィルム）を一対のロール間を通過させ、これによって、空孔が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％以上内部に存在する本発明による光学フィルムを得るものである。
【０３０５】
こうして得られた表面処理を施したウェブ（フィルム）を、さらに、１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行ない、巻取工程に導入する前段において、一般に、エンボス加工装置によりフィルムにエンボスを形成する加工が行ない、最終的に、幅１．４ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ６μｍのナーリング（エンボスによる凹凸）を有する膜厚４５μｍのセルロースアセテートプロピオネートよりなる光学フィルムを作製した。
【０３０６】
得られた光学フィルムの空孔を、ＳＥＭ（電子顕微鏡）で断面観察を行なって計測したところ、セルロースアセテートプロピオネートよりなる透明樹脂フィルムの空孔は、１００μｍ３あたりの平均で、３個であった。そして、空孔の内容積は、平均値で０．５０μｍ３であった。
【０３０７】
また、透明樹脂フィルムの空孔の長辺は、平均値で２．０μｍであり、空孔の短辺は、平均値で０．０８μｍであった。
【０３０８】
さらに、得られた樹脂フィルムの空孔は、樹脂フィルムの表面から全厚みの２２〜７８％内部に存在していた。
【０３０９】
また、樹脂フィルムの空孔の長辺は、光学フィルムの遅相軸に対して、９０度の角度を有していた。
【０３１０】
下記の表２に、実施例１で得られたセルロースアセテートプロピオネートよりなる透明樹脂フィルムについて、空孔の個数、空孔の内容積、空孔の長辺および短辺の長さ（いずれも平均値）、空孔の、樹脂フィルムの表面からの存在位置、並びに空孔の長辺の、光学フィルムの遅相軸に対する角度を、まとめて示した。
【０３１１】
実施例２〜８
これらの実施例２〜８では、上記実施例１の場合と同様に実施するが、各実施例では、テンターでウェブ（フィルム）の幅手方向を両端部を把持し、延伸開始時の残留溶媒量、延伸温度、延伸倍率を、下記表１に示す条件により行なった。また、延伸後、張力を緩和させたウェブ（フィルム）の両面に、メチレンクロライドの蒸気を噴霧し、ウェブ（フィルム）表面近傍に溶媒を含む雰囲気状態を形成し、その後、表面処理済みのウェブ（フィルム）を一対のロール間を通過させる処理を行ない、これによって、空孔が、光学フィルムの表面から全厚みの２０％以上内部に存在する、本発明による光学フィルムを作製した。
【０３１２】
下記の表２に、これらの実施例２〜８で得られたセルロースアセテートプロピオネートよりなる透明樹脂フィルムについて、空孔の個数、空孔の内容積、空孔の長辺および短辺の長さ（いずれも平均値）、空孔の、樹脂フィルムの表面からの存在位置、並びに空孔の長辺の、光学フィルムの遅相軸に対する角度を、あわせて示した。
【０３１３】
比較例１〜５
比較のために、上記実施例１の場合と同様に実施するが、実施例１の場合と異なる点は、下記表１に示すように、比較例１では、ウェブ（フィルム）の延伸開始時の残留溶媒量、及び延伸温度を共に高く設定した。比較例２では、ウェブ（フィルム）の延伸開始時の残留溶媒量、及び延伸温度を共に低く設定した。比較例３では、ウェブ（フィルム）の延伸温度のみを高く設定し、また、延伸後の溶媒によるフィルムの表面処理を行なわなかった。比較例４では、ウェブ（フィルム）の延伸倍率のみを低く設定した。比較例５では、ウェブ（フィルム）の延伸開始時の残留溶媒量を低く設定するのに対し、延伸温度を高く設定した。また、延伸後の溶媒によるフィルムの表面処理を行なわなかった。
【０３１４】
下記の表２に、これらの比較例１〜５で得られたセルロースアセテートプロピオネートよりなる透明樹脂フィルムについて、空孔の個数、空孔の内容積、空孔の長辺および短辺の長さ（いずれも平均値）、空孔の、樹脂フィルムの表面からの存在位置、並びに空孔の長辺の、光学フィルムの遅相軸に対する角度を、あわせて示した。
【０３１５】
実施例９
溶融流延製膜法によるシクロオレフィン系ポリマーフィルムの作製
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００質量部に、１−ヘキセン１．２質量部、ジブチルエーテル０．１５質量部、トリイソブチルアルミニウム０．３０質量部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０質量部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０質量部、及び８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（以下、ＭＴＤと略記）４０質量部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０質量部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６質量部とイソプロピルアルコール０．５２質量部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。
【０３１６】
ついで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００質量部に対して、シクロヘキサン２７０質量部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）５質量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。
【０３１７】
濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（クラレ社製；セプトン２００２）、及び酸化防止剤（チバスペシャルティ・ケミカルズ社製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００質量部あたり０．１質量部）。
【０３１８】
ついで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。
【０３１９】
重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込組成に等しかった。
【０３２０】
この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。
【０３２１】
得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。
【０３２２】
ついで、前記ペレットを、リップ幅１．５ｍのコートハンガータイプのＴダイを有する単軸押出機（三菱重工業株式会社製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて、溶融押出成形して長さ２５００ｍ、厚さ６０μｍの環状オレフィン樹脂フィルムを製造した。押出成形は、クラス１００００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて行なった。
【０３２３】
この押出成形後のフィルムについて、テンターによる延伸の前に、あらかじめフィルムの両面から、メチレンクロライドの蒸気を噴霧し、フィルム全体がメチレンクロライドを含む状態にした後、表２に示す条件で、テンターにより延伸した。すなわち、延伸工程のテンターに入る直前のウェブ（フィルム）の残留溶媒量を１．０質量％、延伸工程のテンターにおけるウェブ（フィルム）の延伸倍率を１．３倍、及びテンターにおける延伸温度を１１０℃に設定することにより、延伸工程を実施した。
【０３２４】
ついで、テンターによる延伸後に、溶媒による表面処理を行なった。すなわち、テンターによるフィルムの幅手方向の延伸後に、幅手方向の張力を緩和させて、幅保持を解放し、これに続き、つぎのような溶媒による表面処理を実施する。すなわち、延伸、張力を緩和させたフィルムの両面に、メチレンクロライドの溶媒の蒸気を噴霧し、フィルム表面近傍に溶媒を含む雰囲気状態を形成し、その後、表面処理済みのフィルムを一対のロール間を通過させ、これによって、空孔が、光学フィルムの表面から全厚みの２２〜７８％内部に存在する、本発明によるセルロースアセテートプロピオネートフィルムを得た。
【０３２５】
こうして得られた環状オレフィン樹脂フィルムは、両耳をスリットし、幅１．４ｍに加工し、膜厚８０μｍの光学フィルムを得た。また、巻き取る際にプロテクトフィルムとしてポリエステルフィルムを一緒に巻き取った。
【０３２６】
得られたフィルムの空孔を、ＳＥＭ（電子顕微鏡）で断面観察を行なって計測したところ、セルロースアセテートプロピオネートよりなる透明樹脂フィルムの空孔は、１００μｍ３あたりの平均で、３個であった。そして、空孔の内容積は、平均値で０．３６μｍ３であった。
【０３２７】
また、透明セルロースアセテートプロピオネートフィルムの空孔の長辺は、平均値で１．５μｍであり、空孔の短辺は、平均値で０．０８μｍであった。
【０３２８】
さらに、得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムの空孔は、樹脂フィルムの表面から全厚みの２２〜７８％内部に存在していた。
【０３２９】
また、セルロースアセテートプロピオネートフィルムの空孔の長辺は、光学フィルムの遅相軸に対して、９０度の角度を有していた。
【０３３０】
下記の表２に、実施例９の透明セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、空孔の個数、空孔の内容積、空孔の長辺および短辺の長さ（いずれも平均値）、空孔の、樹脂フィルムの表面からの存在位置、並びに空孔の長辺の、光学フィルムの遅相軸に対する角度を、あわせて示した。
【０３３１】
比較例６
比較のために、上記実施例９の場合と同様に実施するが、下記表１に示すように、実施例９の場合と異なる点は、実施例９の場合と異なる点は、下記表１に示すように、比較例６では、ウェブ（フィルム）の延伸倍率のみを低く設定した。
【０３３２】
下記の表２に、比較例６で得られたセルロースアセテートプロピオネートよりなる透明樹脂フィルムについて、空孔の個数、空孔の内容積、空孔の長辺および短辺の長さ（いずれも平均値）、空孔の、樹脂フィルムの表面からの存在位置、並びに空孔の長辺の、光学フィルムの遅相軸に対する角度を、あわせて示した。
【０３３３】
（評価試験）
上記実施例１〜９で得られた本発明による光学フィルム、及び比較例１〜６で得られた比較のための光学フィルムについて、以下の光学特性に関する評価を行なった。
【０３３４】
光学フィルムのヘイズ（透明性）の評価
実施例１〜９、及び比較例１〜６で得られた各透明樹脂フィルムについて、ヘイズ値を測定した。測定方法は、ＪＩＳ Ｋ ７１０５−１９８１に準じて行ない、「日本電色工業株式会社製：濁度計、機種名：ＮＤＨ２０００」を用いて、各透明樹脂フィルムの表面凹凸構造の面が光源を向くようにして測定した。得られた結果を、下記の４段階で評価した。評価ランクは以下のとおりであり、得られた結果を下記の表２にまとめて示した。
【０３３５】
評価ランク
◎：透明
○：透明だが、わずかに白い
△：透明部分に一部白く濁ったところがある
×：白く濁っている
実施例１０、及び比較例７
（偏光板の作製）
ついで、上記実施例１〜９、及び比較例１〜６で得られた光学フィルムの各試料を用いて、下記の要領で偏光板を作製し、以下の評価を実施した。
【０３３６】
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。
【０３３７】
ついで、下記工程１〜５に従って、この偏光膜と、上記実施例１〜９および比較例１〜６で得られた光学フィルムの各試料よりなる表面側フィルムと、裏面側のセルロースエステルフィルムとしてコニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡフィルム（コニカミノルタオプト株式会社製）とを貼り合わせて、偏光板を作製した。
【０３３８】
工程１：上記実施例１〜９および比較例１〜６で得られた光学フィルムの各試料を、温度５０℃の１モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０秒間浸漬し、ついで水洗し乾燥して、偏光膜と貼合する側を鹸化したセルロースエステルフィルムを得た。
【０３３９】
工程２：前記偏光膜を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０３４０】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した光学フィルムのの各試料の上にのせて、さらに反射防止層が外側になるように積層し、配置した。
【０３４１】
工程４：工程３で積層した光学フィルムと偏光膜とセルロースエステルフィルム試料を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０３４２】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した上記実施例１〜９および比較例１〜６で得られた光学フィルムの各試料と、偏光膜と、セルロースエステルフィルムとを貼り合わせた積層フィルムを２分間乾燥し、偏光フィルムを作製した。
【０３４３】
（液晶表示装置の作製）
市販の液晶ＴＶ（シャープ社製  アクオス３２ＡＤ５）の偏光板を剥離し、上記実施例１〜９および比較例１〜６で得られた光学フィルムを用いてそれぞれ作製した偏光フィルムを、液晶セルのガラス面に貼合した。
【０３４４】
その際、その偏光板の貼合の向きは、各光学フィルムの面が液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行ない、液晶表示装置をそれぞれ作製した。
【０３４５】
（視野角拡大の評価）
上記実施例１〜９および比較例１〜６で得られた光学フィルムを用いて作製した偏光フィルムを使用した各液晶表示装置について、視野角拡大を、下記の４段階で評価した。評価ランクは以下のとおりである。なお、液晶表示装置の画面中央部の正面輝度を１とした。得られた結果を下記の表２にまとめて示した。
【０３４６】
評価ランク
◎：上下左右から見て、画像の反転・白ちゃけたところがない
○：上下左右から見て、画像の反転・白ちゃけたところがあるが、違和感ない
△：上下左右から見て、画像の反転・白ちゃけたところがあり、違和感がある
×：上下左右から見て、画像の反転・白ちゃけたところがあり、原画像と
明らかに異なる
【表１】
2009047800.tif 000002
【表２】
2009047800.tif 000003
【０３４７】
上記表２の結果から明らかなように、本発明による実施例１〜９で得られた光学フィルムを用いて作製した偏光フィルムを使用した液晶パネルでは、視野角拡大の評価が、ランク「◎」または「○」であり、液晶パネルの視野角を拡大することができた。これに対し、比較例１〜６で得られた光学フィルムを用いて作製した偏光フィルムを使用した液晶パネルでは、視野角拡大の評価が、ランク「△」または「×」であり、液晶パネルの表示品質上、問題があった。