(57)【要約】【課題】電子メールの普及とともに個人情報の流出と迷惑メールの防止の必要性が高まり、その対策として、一時的メールアドレスの使用が提案されているが、一時的メールアドレス宛てのメールも結局は本来の送信元に送られるので根本的な迷惑メール対策にならない。また、特定送信元からのメールは対象外としようとすると送信元アドレス毎の管理が必要となり、かつ対象外とするための解除操作が必要となる不都合があった。【解決手段】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、一時的な暫定メールアドレスの有効期限を指定できるようにし、期限を超過したとき暫定メールアドレスをテーブルより削除し、該暫定メールアドレス宛てのメールを廃棄することで効果的な迷惑メール防止策を提供する。【選択図】図１
2009188960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録利用者からの送信メール受信時に該メールの送信元メールアドレスとは異なる暫定メールアドレスを生成する暫定メールアドレス生成手段と、
前記送信元メールアドレスと前記暫定メールアドレス生成手段によって生成した前記暫定メールアドレスとを相互変換するメールアドレス変換手段と、
前記暫定メールアドレスの有効期限を指定する有効期限指定手段と、
前記暫定メールアドレスが有効期限内か否かを判定する期限判定手段とを有することを特徴とする期限付きアドレス変換機能を有する電子メールサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メールサーバであって、
前記有効期限指定手段は該メール一通ごとに前記暫定メールアドレスの有効期限を指定することを特徴とする期限付きアドレス変換機能を有する電子メールサーバ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールのアドレスを一時的メールアドレスに変換した上で、メールの送受信を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット、パーソナルコンピュータ、携帯電話の普及により、電子メールは今や電話以上に便利な通信手段として使われている。その一方で、無差別に送信されるウイルスメールや広告メールなど、利用者が受信を希望しない迷惑メールが問題になっている。
【０００３】
また、電子メールを利用した定期購読型の情報配信を行うサービスも普及しているが、このサービスを利用するには、会員登録が必要であり、メールアドレスを含む個人情報をサービス提供者に通知する必要がある。このサービス提供者等からメールアドレスが漏洩し、登録者が受信を希望しない迷惑メールが殺到することも問題になっている。
【０００４】
このような個人情報流出と迷惑メールに関する対策の一つとして、メールサーバにおいて、送信元メールアドレスを一時的メールアドレスに変換する方法が知られている。
【０００５】
例えば特許文献１には、送信元メールアドレスを含む個人情報の流出防止を目的に、メールサーバ等において、受信した電子メールの送信元メールアドレスを送信元メールアドレスと関連付けされた一時的メールアドレスに変換,登録し、該電子メールの送信元アドレスを該登録した一時的メールアドレスに置き換えて送信し、逆に受信した電子メールの送信先メールアドレスが登録された一時的メールアドレスと合致する場合、送信先メールアドレスを一時的メールアドレスに関連付けされた送信元メールアドレスに逆変換して送信する技術が開示されている。
【０００６】
また特許文献２には、迷惑メールの受信防止を目的に、メールサーバ等において、受信した電子メールの送信元メールアドレスを送信先メールアドレスと関連付けされた一時的メールアドレスに変換、登録し、該電子メールの送信もとアドレスを該登録した一時的メールアドレスに置き換えて送信し、逆に受信した電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスが登録された送信先メールアドレスと送信元の一時的メールアドレスの組み合わせに合致する場合、受信した電子メールの送信先メールアドレスを合致した組み合わせに関連付けされた送信元メールアドレスに置き換えて送信し、また、送信元から受信拒否を要求された送信先メールアドレスと一時的メールアドレスとの関連付けを削除し、送信先メールアドレスとして登録されていない送信元から登録された一時的メールアドレス宛の電子メールを受信した場合は不正な送信元として検知する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７３４７５号公報
【特許文献２】特開２００３−４６５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、一時的メールアドレスの更新期間や有効期間に関する記載が無く、一時的メールアドレス宛の迷惑メールも前記送信元メールアドレスに送信されるため、根本的な迷惑メール対策にはならないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術の場合も、一時的メールアドレスの更新期間や有効期間に関する記載が無く、迷惑メール等の特定のメールアドレスからの受信を拒否するには、従来の受信拒否登録と同様に一時的メールアドレスと送信先メールアドレスの関連付けを削除しなければならない面倒な問題がある。さらに、送信元メールアドレス毎に送信先メールアドレスと一時的メールアドレスを関連付けて登録するため、送信元メールアドレス毎に登録される送信先メールアドレス数と一時的メールアドレス数はユーザが登録を削除しない限り増え続け、増えれば増えるほど累積的に膨大な記憶容量を必要とする問題がある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ユーザが利用するオリジナルのメールアドレスには何ら手を加えることなく、メールサーバ等において、送信元メールアドレスと関連付けて送信メール毎に期限付きの暫定メールアドレスを発行、登録しておき、期限切れの暫定メールアドレス宛のメールは自動的に受信拒否できるようにし、期限切れ暫定メールアドレスと期限切れ暫定メールアドレス宛の受信メールを順次削除することで記憶装置の記憶容量を大幅に削減できる期限付きメールアドレス変換機能を有する電子メールサーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明では、登録利用者からの送信メールの送信元メールアドレスを暫定メールアドレスに変換して送信先に送信し、当該暫定メールアドレス宛の受信メールの送信先メールアドレスを本来の前記送信元メールアドレスに逆変換して登録利用者に送信する電子メールサーバを提供する。
【００１２】
このため前記電子メールサーバは、登録利用者からの送信メール受信時に、前記送信元メールアドレスとは別の暫定メールアドレスを生成する暫定メールアドレス生成手段と、前記送信元メールアドレスと前記暫定メールアドレスとを相互変換するメールアドレス変換手段と、前記暫定メールアドレスの有効期限を指定する有効期限指定手段と、前記暫定メールアドレスが期限内か期限切れかを判定する期限判定手段とを有し、第三者から期限内の暫定メールアドレス宛の電子メールを受信した場合、前記メールアドレス変換手段から当該暫定メールアドレスに対応する前記送信元メールアドレスを特定し、当該電子メールの送信先メールアドレスを暫定メールアドレスから前記送信元メールアドレスに置き換え、当該電子メールを前記送信元メールアドレスに送信する。
【００１３】
また、第三者から期限切れの暫定メールアドレス宛の電子メールを受信した場合、前記テーブル手段から前記送信元メールアドレスを特定できたとしても、当該電子メールを破棄し、前記送信元メールアドレスに送信しない。
【００１４】
また、暫定メールアドレスの期限が切れた場合、前記メールアドレス変換手段から前記送信元メールアドレスと当該暫定メールアドレスとの関連付けを削除し、当該暫定メールアドレス宛ての電子メールを受信した場合、当該電子メールを廃棄する。
【００１５】
また、登録利用者から暫定メールアドレスへの変換不要情報を含む電子メールを受信した場合、送信元メールアドレスの置き換えを行うことなく、そのまま送信先メールアドレスへ当該電子メールを送信する。
【００１６】
さらに、登録利用者から暫定メールアドレスの期限情報を含む電子メールを受信した場合、前記メールアドレス変換手段において、電子メール一通ごとに当該期限情報に基づいた期限の管理を行う。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、暫定メールアドレス宛の迷惑メールに対しては受信拒否登録をしなくても、期限切れと同時に自動的に受信拒否となるため、迷惑メール防止対策として非常に有効かつ利用者の操作が簡便である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る期限付きメールアドレス変換機能を有するメールサーバを含む接続構成図である。
【００１９】
図示するように、本実施のメールサーバ３００は、ＩＰ網１００に接続されたルータ・ゲートウェイ２００に対してＬＡＮ１０１回線を介して接続される。ＬＡＮ１０１回線には、メールの送受信を行うＩＰ機器４０１が接続されている。さらに、ＩＰ網１００を介してメール送信する相手のＩＰ機器４０２とＩＰ機器４０２のメールの送受信を制御するメールサーバ４０３から構成される。
【００２０】
ＩＰ機器４０１がＩＰ網１００に接続されたＩＰ機器４０２へメールを送信するには、ＩＰ機器４０１からＩＰ機器４０２へメールをメールサーバ３００へ送信する。メールを受信したメールサーバ３００は、ルータ・ゲートウェイ２００を介してＩＰ網１００に接続されたメールサーバ４０３へメールを送信する。メールを受信したメールサーバ４０３は、ＩＰ機器４０２へメールを送信する。
【００２１】
このときのメールの送信元メールアドレスは、ＩＰ機器４０１利用者のメールアドレスであり、送信先はＩＰ機器４０２の利用者のメールアドレスである。以上のようなメール送信ではＩＰ機器４０２の利用者に対して網へＩＰ機器４０１の実メールアドレスが直接に送信されるため、第三者へメールアドレスが知られ、ＩＰ機器４０１の利用者が希望しない該第三者から迷惑メールがＩＰ機器４０２の利用者から送られてきた場合、をＩＰ機器４０１の利用者はこの迷惑メールを受信せざるを得ないこととなる。
【００２２】
本発明は、ＩＰ機器４０１の利用者メールアドレスを暫定のメールアドレスで送信し且つ、該暫定のメールアドレスは、期限付きの一時的使用のメールアドレスであるため、ＩＰ機器４０２の利用者から迷惑メールが該暫定メールアドレス宛に送られてきたとき、ＩＰ機器４０１の利用者へ実際に該迷惑メールが送信されるのは、当該暫定メールアドレスが一時的に使用される期限内に限られ、期限後は該暫定メールアドレス宛てのメールはすべて破棄されるので、迷惑メールの防止として有効である。
【００２３】
図２は、期限付きメールアドレス変換機能を有する電子メールサーバ３００の機能ブロック図である。
図示するように、メールサーバ３００は、ＬＡＮインタフェース処理部３０１と、メール受信制御部３０２と、メール送信制御部３０８と、メールアドレス変換制御部３０３と、暫定メールアドレス生成部３０４と、有効期限指定部３０５と期限判定部３０７と、暫定メールアドレス記憶部３０６を有する。
【００２４】
ＬＡＮインタフェース処理部３０１は、ＬＡＮネットワーク１０１からＩＰパケットを受信および送信する。ＬＡＮインタフェース処理部３０１は、ＩＰパケットを受信するとメール受信制御部３０２へＩＰパケットを引き渡す。また、メール送信制御部３０８から引き渡されたメールのＩＰパケットをＬＡＮネットワーク１０１へ送信する。
【００２５】
メール受信制御部３０２は、ＬＡＮインタフェース処理部３０１から引き渡された受信メールのヘッダ情報を見て送信先メールアドレスが暫定メールアドレスか否かをチェックし、また送信元メールアドレスの変換要否をチェックする。チェック結果をメールアドレス変換制御部３０３へ通知する。
【００２６】
次に利用者が期限付きメールアドレス変換機能を利用する場合の登録方法の一例について、図３を用いて説明する。
【００２７】
図３はメールのヘッダ情報の一部であって、メールヘッダ３０２０は、送信先メールアドレス３０２２と送信元メールアドレス３０２３と件名３０２４から構成される。
【００２８】
ＩＰ機器４０１の利用者からＩＰ機器４０２の利用者へ送信するメールであれば、送信先メールアドレス３０２２が、ＩＰ機器４０２の利用者のメールアドレスであり、送信元メールアドレス３０２３は、ＩＰ機器４０１の利用者のメールアドレスである。
【００２９】
ヘッダ情報３０２０のうち件名３０２４には、送信元メールアドレスの暫定メールアドレスへの変換の要否と変換要の場合の期限等、メールサーバ３００が処理する処理条件が記載される。件名３０２４に＜ｏｎ，２４＞、＜ｏｆｆ，００＞、＜ｏｎ，ＦＦ＞あるいは＜ｏｎ，００＞と記載されると、メールサーバ３００は、このヘッダ情報３０２０を含むメールの利用者を期限付きメールアドレス変換機能利用のためのメッセージと判断し、各メッセージに対応した処理を行う。
【００３０】
＜ｏｎ，２４＞であった場合、メールサーバ３００は、「ｏｎ」を暫定メールアドレスへの変換要と判別し、「２４」は暫定メールの有効期限が２４時間であると判別する。
【００３１】
また、＜ｏｆｆ，００＞であった場合、「ｏｆｆ」は暫定メールアドレスへの変換不要と判別する。ここで本実施例では「００」と記載したが、当然「ｏｆｆ」の場合は数値がほかの値であっても処理は変わらない。
【００３２】
尚、＜ｏｎ，ＦＦ＞であった場合は、暫定メールアドレスとして期限がなく、長期に渡って使用すること判断する。なお、ここで図示しないが、＜ｏｎ，００＞であった場合は「００」は有効期限が０時間であると判別され、相手からの返信メールを一切受信しないことを意味する。
【００３３】
つぎに図４、図５を用いて、期限付きメールアドレス変換機能の処理について説明する。
【００３４】
図４は、暫定メールアドレス記憶部３０６が保存しているメールアドレス変換テーブル３０６０の内容を示す。ＩＰ機器４０１より送信されるメール毎に−送信元の実メールアドレス３０６１、暫定メールアドレス３０６２および有効時間３０６３を保存するテーブルである。
【００３５】
レコード３０６４は、ＩＰ機器４０１からＩＰ機器４０２への送信メールの送信元メールアドレスを暫定メールアドレスへ変換するテーブルを示し、実アドレス３０６１に変換前の送信元メールアドレスが保存され、暫定アドレス３０６２には変換後の暫定メールアドレスが保存される。また、有効時間３０６３には暫定メールアドレスの有効期限を示す。例えば「２４」が保存される。
【００３６】
レコード３０６５は、暫定メールアドレスへの変換が不要で変換をしなかった場合を示し、実アドレス３０６１と暫定アドレス３０６２のいずれにも、送信元メールアドレスが保存される。この場合、有効時間３０６３には、例えば「ＡＡ」と記載され、暫定アドレスに変換されていないことを示す。
【００３７】
また、レコード３０６６は、暫定メールアドレスへの変換を行い、有効時間無限大の場合を示し、実アドレス３０６１と暫定アドレス３０６２には、レコード３０６４と同様の変換前後のアドレスがそれぞれ保存され、有効時間３０６３には、例えば「ＦＦ」が保存される。
【００３８】
メール受信制御部３０２は、ＩＰ機器４０１またはＩＰ機器４０２からメールを受信すると、ＬＡＮインターフェース部３０１より引き渡されたメールのヘッダ情報３０２０のうち送信先メールアドレス３０２２が、暫定メールアドレス記憶部３０６に保存されているアドレス変換テーブル３０６０の暫定メールアドレス３０６２と一致するかをチェックし、メールアドレス変換部３０３へ通知する。
【００３９】
また、メール受信制御部３０２は、メールヘッダ情報３０２０の件名３０２４をチェックして、メールアドレスを暫定メールアドレスへ変換するか否かを判断する。判断する条件は、「ｏｎ」か「ｏｆｆ」のいずれの記載かで判断する。「ｏｎ」の場合は変換する場合であり、「ｏｆｆ」の場合は変換しない場合である。
【００４０】
変換をするか否かの情報と同じく件名３０２４に記載されているメールの有効期限の情報をメールアドレス変換制御部３０３へ通知する。
【００４１】
メールアドレス変換制御部３０３は、メール受信制御部３０２から通知された暫定メールアドレス宛のメールか否かに従い、暫定メールアドレス宛でない場合は、さらにメール受信制御部３０２から通知されたメール変換要否情報をチェックして、変換要の場合は、暫定メールアドレス生成部３０４へ通知し、暫定メールアドレスの生成を要求する。
【００４２】
変換不要の場合は、暫定メールアドレス生成部３０４に通知するが、暫定メールアドレス生成の要求はしない。なお、変換要及び不要のいずれの場合も、該メールの送信元メールアドレスをメールアドレス変換制御部３０３から暫定メールアドレス生成部３０４に転送する。
【００４３】
次に、メールアドレス変換制御部３０３は、暫定メールアドレス生成部３０４が生成した暫定メールアドレスの引き渡されると、該メールの送信元メールアドレスを該暫定メールアドレスへ置き換えてメール送信制御部３０８へメール送信を指示する。
【００４４】
また、メールアドレス変換制御部３０３は、メール受信制御装置３０２から通知されメールの期限情報を有効期限指定部３０５へ通知する。さらに、期限判定部３０７より有効期限が過ぎた事を通知された場合は、受信したメールを破棄する。
【００４５】
暫定メールアドレス生成部３０４は、メールアドレス生成の要求があった場合、英数字よりランダムなメールアドレスを生成し、生成した暫定メールアドレスをメールアドレス変換制御部に通知するとともに、該送信元メールアドレスと生成した暫定メールアドレスを暫定メールアドレス記憶部３０６のアドレス変換テーブル３０６０の実アドレス３０６１および暫定アドレス３０６２としてそれぞれ登録する。
【００４６】
このとき、暫定メールアドレスへの変換を不要の指示を受けている場合は、アドレス変換テーブル３０６０の暫定アドレスとしては、当該送信元メールアドレスが登録保存される。したがって、アドレス変換テーブル３０６０の実アドレス３０６１と暫定アドレス３０６２は同一のアドレスが登録されることとなる。
【００４７】
有効期限指定部３０５は、メールアドレス変換制御部３０３から通知された暫定メールアドレスの有効期限を暫定メールアドレス記憶部３０６にあるアドレス変換テーブル３０６０の有効時間３０６３へ保存する。
【００４８】
なお、このときメールアドレス変換制御部３０３から通知された有効期限が「００」の場合は、有効時間３０６３欄には「ＡＡ」を保存し、該メールが暫定メールアドレスを持たないことを示し、また、有効期限が「ＦＦ」の場合は、有効時間３０６３欄には、そのまま「ＦＦ」を書き込み暫定メールアドレスが無限大であることを示す。
【００４９】
この有効時間３０６３欄は、本実施例では時間単位で表示されているので、１時間毎の周期ジョブによって、１単位づつ減算され、有効時間３０６３欄の値が「０」となったとき、有効期限が切れたことを示し、その後は減算されない。
【００５０】
期限判定部３０７は、暫定メールアドレス記憶部３０６が保存しているメールアドレス変換テーブル３０６０をチェックして、受信した暫定メールアドレス宛のメールが、有効期間内であるかを判断する。また、有効時間３０６３の値が「０」であるときは、有効時間を過ぎていると判断し、メールアドレス変換制御部３０３へ有効時間が過ぎたことを通知すると共に、暫定メールアドレス記憶部３０６が保存しているメールアドレス変換テーブル３０６０から当該暫定メールアドレスに対応するレコードを削除する。
【００５１】
メール送信制御部３０８は、メールアドレス変換制御部３０３から引き渡されたメールをＬＡＮインタフェース処理部３０１を介してＬＡＮネットワーク１０１へ送信する。
【００５２】
図５は、期限付きメールアドレス変換機能を有する電子メールサーバ３００の動作を説明するフローチャートである。
【００５３】
メール受信制御部３０２はＬＡＮインタフェース処理部３０１を介して受信したメールが暫定メールアドレス宛のメールか否かをチェックし、チェック結果をメールアドレス変換制御部３０３へ通知する。チェックのためメール受信制御部３０２は、暫定メールアドレス記憶部３０６のアドレス変換テーブル３０６０の暫定アドレス３０６２をサーチし、該受信メールの送信先メールアドレスと一致するアドレスの有無によって判断する（Ｓ５０１）。
【００５４】
メールアドレス変換制御部３０３は、暫定メールアドレス宛のメールでない場合は（Ｓ５０１でＮｏ）、メールヘッダ３０２０を確認し（Ｓ５０２）、当該メールの送信元メールアドレスを暫定メールアドレスに変換をするか否かを判断する。暫定メールアドレスへの変換が必要（Ｓ５０３でＹｅｓ）であれば、暫定メールアドレス生成部３０４へ該送信元メールアドレスを通知し、暫定メールアドレスの生成を要求する。  
【００５５】
暫定メールアドレス生成部３０４は、要求に従い暫定メールアドレスを生成（Ｓ５０４）するとメール変換制御部に生成した暫定メールアドレスを通知するとともに該送信元メールアドレスと該暫定メールアドレスを暫定メールアドレス記憶部３０６のアドレス変換テーブル３０６０の実アドレス３０６１および暫定アドレス３０６２としてそれぞれ登録する（Ｓ５０５）。
【００５６】
暫定メールアドレスへの変換が不要の場合（Ｓ５０３でＮｏ）も、メールアドレス変換制御部303は、暫定メールアドレス生成部３０４へ該送信元メールアドレスの通知をするが、暫定メールアドレスの生成は要求しない（Ｓ５０３でＮｏ）。
【００５７】
暫定メールアドレス生成部３０４は暫定メールアドレスの生成は行わずに、暫定メールアドレス記憶部３０６のアドレス変換テーブル３０６０の登録のみを行う。このときアドレス変換テーブル３０６０の実アドレス３０６１には当該送信元メールアドレスが登録され、暫定アドレス３０６２にも同じ該送信元メールアドレスが登録される（Ｓ５０５）
【００５８】
ただし、フローチャート上明示されていないが、変換不要で既に同一の送信元アドレスについて、登録がある場合には、重複しての登録は行わない。
【００５９】
メールアドレス変換制御部３０３は、メールヘッダ３０２０に記載されている暫定メールアドレスの有効期限の情報を有効期限指定部３０５へ通知する。有効期限指定部３０５は、期限が設定されているかを確認し、有効期限がある場合（Ｓ５０６でＹｅｓ）は、有効期限を暫定メールアドレス記憶部３０５で保存しているメールアドレス変換テーブル３０６０の有効時間３０６３へ登録保存する（Ｓ５０７）。
【００６０】
有効期限は、本実施例では、時間単位で数字２桁で指定するが、秒、分、日単位あるいは週単位等でもよく、数字も２桁に限定されることはない。また、前述の通り、件名３０２４で＜ｏｆｆ，００＞と指定された時は、有効時間３０６３には「ＡＡ」を登録、件名３０２４で＜ｏｎ，ＦＦ＞と指定された時は「ＦＦ」を登録する。
上記以外は有効期限が無い場合（Ｓ５０６でＮｏ）でありは、暫定メールアドレス変換テーブルへの登録はしない。
【００６１】
生成された暫定メールアドレスが通知されると、メールアドレス変換制御部３０３は、当該送信元メールアドレスを該暫定メールアドレスへ置き換えてメール送信制御部３０８へ当該メールを引き渡し、メール送信制御部３０８は当該メールを送信する（Ｓ５０８）。
【００６２】
メールアドレス変換制御部３０３は、受信したメールが暫定メールアドレス宛のメールならば（Ｓ５０１でＹｅｓ）、期限判定部３０７へ有効期限判定を要求し、期限判定部３０７は暫定メールアドレス記憶部３０６に保存されているメールアドレス変換テーブルの有効時間３０６３を基に、有効期限内かを確認する。
【００６３】
有効期限内の場合は（Ｓ５０９でＹｅｓ）、暫定メールアドレスをキーとして、暫定メールアドレス記憶部３０６で保存しているメールアドレス変換テーブルを検索し、該暫定メールアドレスに対応する実アドレスを読み出し、送信先メールアドレスを暫定メールアドレスから実メールアドレスに変換する（Ｓ５１０）。
【００６４】
メール変換制御部３０３は、実メールアドレスへ変換した当該メールをメール送信制御部３０８へ引き渡し、該メール送信制御部３０８は、ＬＡＮインタフェース処理部３０１を介してＬＡＮネットワーク１０１へ該メールを送信する（Ｓ５１１）。実メールアドレスは登録利用者のメールアドレスであるので、受信メールは送信者が意図する登録利用者に送付されることとなる。
【００６５】
受信したメールが有効期限外すなわち有効時間３０６３が「０」なら（Ｓ５０９でＮｏ）、メールアドレス変換制御部３０３は、受信したメールを破棄（Ｓ５１２）し、祈願判定部３０７は暫定メールアドレス記憶部３０６が保存しているメールアドレス変換テーブルから該当暫定メールアドレスに対応するレコードを削除する（Ｓ５１３）。
【００６６】
以上、本発明の説明として、メールヘッダ３０２０の件名３０２４の情報によって送信元メールアドレスを変換するか否か、および有効期限を指定するか否かを決定する方式を示したが、メールを介することなく本メールサーバへ予め設定しておく方式あるいは必要に応じて任意の時点で設定できるような方式にしても良いし、また、メールを介するとしても、ヘッダでなくメール本文に記載している情報によって指定する方法も考えられる。
【００６７】
また、送信メール毎に暫定メールアドレスの生成の要否を判断し、要の場合にそのつど暫定メールアドレスを生成することで説明したが、要の場合にさらに、送信先アドレスを調べて、過去に同一送信先アドレス宛のメールがあって、該メールのために生成した暫定メールアドレスが有効時間内である場合に、新たな暫定メールアドレスを発生することなく、すでに生成済みの暫定メールアドレスを使用する方法も考えられる。なお、この際、有効期限については新たなメールで指定されている有効期限を有効時間３０６３に登録する。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】接続構成図
【図２】機能ブロック図
【図３】メールのヘッダ情報の一部
【図４】アドレス変換テーブル
【図５】フローチャート
【符号の説明】
【００６９】
１００  ＩＰ網
１０１  ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
２００  ルータ・ゲートウェイ
３００  アドレス変換機能を有するメールサーバ
３０１  ＬＡＮインタフェース部
３０２  メール受信制御部
３０３  メールアドレス変換部
３０４  暫定アドレス生成部
３０５  有効期限指定部
３０６  暫定メールアドレス記憶部
３０７  期限判定部
３０８  メール送信制御部
４０１  ＩＰ機器
４０２  ＩＰ機器
４０３  メールサーバ
３０２０  メールヘッダ
３０２２  送信先メールアドレス
３０２３  送信元メールアドレス
３０２４  件名
３０６０  アドレス変換テーブル
３０６１  実アドレス
３０６２  暫定アドレス
３０６３  有効時間
３０６４  レコード１
３０６５  レコード２
３０６６  レコード３
【図１】
2009188960.tif 000003
【図２】
2009188960.tif 000004
【図３】
2009188960.tif 000005
【図４】
2009188960.tif 000006
【図５】
2009188960.tif 000007