(57)【要約】【課題】無限軌道上を走行中に無端ベルトに波打ち現象を起こさず、無端ベルトとガイド部材との接着強度が大きく、ガイド部材が無端ベルトから剥離することのないガイド部材を提供すること、高品質の画像を形成することに貢献する無端ベルト、及び高品質の画像を記録体に形成することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】無端ベルト本体の内側面に接着されるガイド部材であって、無端ベルト本体に接着されるベルト本体側基材層とこのベルト本体側基材層に重ねられた表面基材層とを有する積層構造を有し、前記ベルト本体側基材層及び表面基材層のいずれもがポリウレタンにより形成され、前記ベルト本体側基材層の硬度及び表面基材層の硬度が互いに相違し、前記ベルト本体側基材層の無端ベルト本体への接着面の表面粗さＲａが０．６〜１８μｍであることを特徴とするガイド部材、無端ベルト及び画像形成装置。【選択図】図１
2009047925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルト本体の内側面に接着されるガイド部材であって、
無端ベルト本体に接着されるベルト本体側基材層とこのベルト本体側基材層に重ねられた表面基材層とを有する積層構造を有し、
前記ベルト本体側基材層及び表面基材層のいずれもがポリウレタンにより形成され、
前記ベルト本体側基材層の硬度及び表面基材層の硬度が互いに相違し、
前記ベルト本体側基材層の無端ベルト本体への接着面の表面粗さＲａが０．６〜１８μｍであることを特徴とするガイド部材。
【請求項２】
前記ベルト本体側基材層及び表面基材層のＪＩＳ  Ａ硬度が３０〜１００の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のガイド部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガイド部材を備えてなることを特徴とする無端ベルト。
【請求項４】
請求項３に記載の無端ベルトを備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイド部材、無端ベルト及び画像形成装置に関する。さらに詳しくは、無限軌道上を走行中に無端ベルトに波打ち現象を生じさせにくくするとともに無端ベルト本体から剥離し難いガイド部材、前記ガイド部材を備えた無端ベルト、及び前記無端ベルトを備えて高品質の画像を記録体に形成することのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、金属製ドラム体又は弾性ローラに代えて、又は、これらに加えて、熱可塑性樹脂等によって形成された無端ベルトが用いられる。このような無端ベルトとしては、例えば、転写ベルト、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、搬送ベルト、定着ベルト及び現像ベルト等が挙げられる。これらの無端ベルトは、通常、複数の支持ローラに張架されて、常に、張力がかけられた状態で無限軌道上を走行する。
【０００３】
この無端ベルトはその走行を安定させるために、ベルト本体の、無端ベルトを駆動する駆動部材に接触する側の面に、走行方向に沿って少なくとも一本のリブが設けられて成る。前記リブはガイドテープ又はガイド部材とも称されている。前記リブは、接着剤を介して無端ベルトに接着されており、高温高湿の環境下や環境変動のある場所で長期間使用された場合、無端ベルトから剥離する問題がある。これらの問題を解決するために種々の試みがなされている。
【０００４】
特許文献１では、「ベルト本体の、無端ベルトを駆動する駆動部材に接触する側の面に、走行方向に沿って少なくとも一本のリブが設けられてなる導電性エンドレスベルトにおいて、前記リブの伸び率が、前記ベルト本体の伸び率と同じかまたはそれより大きいことを特徴とする導電性エンドレスベルト」が提案されている（特許文献１の請求項１参照）。
【０００５】
特許文献１で提案されている発明の目的は、「走行時における蛇行等の発生を防止して、環境条件の変化にかかわらず安定した走行を行うことのできる導電性エンドレスベルトおよびそれを用いた画像形成装置を提供すること。」にある（特許文献１の段落番号００２１参照）。
【０００６】
特許文献２では、「同一素材で、しかも、硬度の異なる少なくとも二層の基材を積層して溶着させてなることを特徴とする蛇行防止ガイドテープ」が提案されている（特許文献２の請求項１参照）。
【０００７】
特許文献２で提案されている発明の目的は、「十分な蛇行防止効果と耐久性を両立させつつ、基材の伸張を防止して、復元時の剥離等の問題を解消すると共に、製造も容易な蛇行防止ガイドテープを提供すること。」にある。（特許文献２の段落番号００１４参照）。
【０００８】
ところで、ローラに張架されている無端ベルトには、ローラに接触する部分と直線部分とがあるが、ローラに接触する部分では、無端ベルトの内側に貼設されているリブ（これはガイド部材とも称されている。）に圧縮応力がかかり、外側に配置される無端ベルトには引張応力がかかっている。長期間無端ベルトがローラに張架されていた場合に、ローラ部分に位置した無端ベルトを直線部分に移動させると、リブにローラの形状がそのまま残り、収縮した状態となり、一方無端ベルトの長さはほとんど変化しないかまたは延伸することにより、波打ち現象が生じてしまうことがあった。その結果、継目部分だけでなく、その他の部分でもリブが無端ベルトから剥離し易くなっていた。
【０００９】
このようなリブ付き無端ベルトを画像形成装置内で走行させると、走行トラブルを発生させ、又は蛇行状態の走行となってしまい、またそのようになるおそれがあった。画像形成装置に組み込まれた無端ベルトが蛇行し、あるいは無端ベルトの走行の停止といったトラブルが生じると、高い品質の画像を記録体に形成することができなくなってしまう。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２２１６２５号公報
【特許文献２】特開２００１−３２８７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、無限軌道上を走行中に無端ベルトに波打ち現象を生じさせにくくするとともに無端ベルト本体から剥離しにくく、無端ベルトの安定走行に資するガイド部材を提供することである。本発明の他の課題は、高品質の画像を形成することに貢献する無端ベルト及び高品質の画像を記録体に形成することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、
無端ベルト本体の内側面に接着されるガイド部材であって、
無端ベルト本体に接着されるベルト本体側基材層とこのベルト本体側基材層に重ねられた表面基材層とを有する積層構造を有し、
前記ベルト本体側基材層及び表面基材層のいずれもがポリウレタンにより形成され、
前記ベルト本体側基材層の硬度及び表面基材層の硬度が互いに相違し、
前記ベルト本体側基材層の無端ベルト本体への接着面の表面粗さＲａが０．６〜１８μｍであることを特徴とするガイド部材であり、
請求項２は、
前記ベルト本体側基材層及び表面基材層のＪＩＳ  Ａ硬度が３０〜１００の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のガイド部材であり、
請求項３は、
請求項１又は２に記載のガイド部材を備えてなることを特徴とする無端ベルトであり、
請求項４は、
請求項３に記載の無端ベルトを備えてなることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るガイド部材は、ガイド部材の無端ベルト本体への接着面の表面粗さＲａが０．６〜１８μｍの範囲内にあることと相俟って、硬度の異なる少なくとも二層の積層構造を有することにより、ガイド部材と無端ベルト本体との接着強度が高くなり、ガイド部材の無端ベルト本体からの剥離を防止することができるとともに、ガイド部材と無端ベルト本体との延伸率の違いによる無端ベルトの波打ちが生じるのを防止することができる。
前記ガイド部材を備えた無端ベルトとすることにより、無端ベルトは安定して走行することができる。したがって、高品質の画像を形成することに貢献する無端ベルト及び高品質の画像を記録体に形成することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の一実施例であるガイド部材を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１に示されるように、ガイド部材１は、無端ベルト本体２の内周面の一側部に走行方向に沿って貼設されている。ガイド部材１が貼設されている無端ベルト本体２は、継目が無いように成形され、走行方向に沿った断面が環状になっており、ローラ３とローラ４とに張架されて適度な引張応力をかけられている。ローラ４は、モーター等の駆動源に接続された駆動ローラであり、ローラ３は無端ベルト本体２の移動に伴って自由に回転する従動ローラである。ローラ４には、ガイド部材１が嵌め込まれるように形成された溝部５が、ローラ４の外周面の端部に設けられており、無端ベルト本体２が蛇行するのを防止している。
【００１６】
ガイド部材１は、少なくとも１本設けられていればよく、無端ベルト本体２の両端縁辺又は複数箇所に設けてもよい。好適な無端ベルトにおいては、ガイド部材が、無端ベルト本体の内周面における、走行方向に平行な両端縁辺それぞれに、装着される。両端縁辺にそれぞれガイド部材が取り付けられていると、走行安定性が確保されるからである。
【００１７】
（ガイド部材）
図２に示されるように、本発明の一実施例であるガイド部材１は、ベルト本体側基材層６と表面基材層７とを有し、ベルト本体側基材層６の表面基材層７が積層された面と反対側の面が粗面処理されて成る粗面６ａを形成し、この粗面６ａは接着層８によって無端ベルト本体２の内周面側に貼設されている。
【００１８】
ガイド部材１は、ローラ４の溝部５に嵌め込むことができ、しかも無端ベルトが走行する際に溝部５内でガタツキを生じない形状に形成されていればよいが、図１に示されるように、桿状、軌条状、帯状等の細長い形状に形成されるのが、無端ベルト本体２の走行を円滑にし、無端ベルト本体２の蛇行及び波打ちを起こさせ難くする点で、好ましい。ガイド部材１の長手方向に直交する面における断面形状は、無端ベルト本体２の蛇行及び波打ちを起こし難くすることができれば特に制限はないが、矩形、三角形、台形等とすることができる。
【００１９】
図１に示されるガイド部材１は、その長手方向に直交する面における断面が矩形の桿状体に形成されている。
【００２０】
このガイド部材１は、ローラ４の溝部５に嵌め込むことができ、ガイド部材１が前記溝部５内を走行する際に前記溝部５内でガイド部材１がガタツキを起こし難い大きさに形成されていればよく、通常、０．２〜４ｍｍの厚さを有するのが好ましく、０．５〜１ｍｍの厚さを有するのがより好ましく、２〜２０ｍｍの幅を有するのが好ましく、３〜７ｍｍの幅を有するのがより好ましい。ガイド部材１の厚さが０．２ｍｍ未満であると、無端ベルト本体２の蛇行及び波打ちを効果的に抑制することができないことがあり、一方、ガイド部材１の厚さが４ｍｍを超えると、ガイド部材１にクラックが発生することがある。また、ガイド部材１の幅が２ｍｍ未満であると、無端ベルト本体２の幅方向に生じるせん断応力に十分に耐えることができず、無端ベルト本体２の蛇行及び波打ちを効果的に抑制することができないことがあり、一方、ガイド部材１の幅が２０ｍｍを超えると、製品の大型化及び重量増加を招くことがある。したがって、製品の大型化及び重量増加を生じても実用上問題のない場合には、ガイド部材１の幅は２０ｍｍを超えてもよい。ガイド部材１の走行方向における長さは、無端ベルト本体２の長さに合わせて決定することができる。
【００２１】
前記ベルト本体側基材層６と表面基材層７との材料は、いずれもポリウレタンである。このポリウレタンには注型タイプ、混練タイプ及び熱可塑性タイプがあり、このガイド部材１の素材としては前記三タイプのいずれであってもよい。ポリウレタンは柔軟性及び耐屈曲性に優れているので、ポリウレタンで形成されたベルト本体側基材層６及び表面基材層７の積層体であるガイド部材１は、無端ベルト本体２の変形に追随して変形し、しかも長期間に亘る無端ベルトの駆動によってもガイド部材１自体に変形、歪み等が発生し難い。
【００２２】
さらに、ベルト本体側基材層６と表面基材層７とがいずれもポリウレタンで形成されていると、接着剤を使用せずに溶着によりベルト本体側基材層６と表面基材層７とを接着できるので、接着面にせん断応力がかからないという利点がある。ベルト本体側基材層６と表面基材層７とのいずれか一方がポリウレタンで形成されているが、他方がポリウレタン以外の材料例えばネオプレンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、ポリエステル樹脂等の材料で形成され、互いに性質及び特性の異なる材料で形成されたベルト本体側基材層６と表面基材層７との積層体であるガイド部材１を有する無端ベルトを組み込んだ画像形成装置で画像形成を行うと、短期間の内に、ガイド部材１が無端ベルト本体２から剥離してしまい、無端ベルトの走行中に波打ち現象が発生して高品質の画像を形成することができなくなる。
【００２３】
ベルト本体側基材層６と表面基材層７とのＪＩＳ Ｋ ６３０１ Ａ型に準拠するＪＩＳ  Ａ硬度（以下において、ＪＩＳ Ａ硬度と略称する。）は、いずれも３０〜１００の範囲内にあるのが好ましい。ベルト本体側基材層６と表面基材層７との硬度が前記下限値よりも小さいとガイド部材１が柔軟になり過ぎ、前記上限値よりも大きいと硬くなり過ぎてローラの外周面の溝部にこのガイド部材１が良好に追随することができなくなることがある。
【００２４】
また、ベルト本体側基材層６と表面基材層７との硬度は、いずれの硬度が高くてもよいが、ローラ４に設けられた溝部５に接触する表面基材層７の硬度の高い方が、耐磨耗性に優れる点で好ましい。
【００２５】
例えば、ベルト本体側基材層６は、ＪＩＳ Ａ硬度が３０〜６５であるのが好ましく、４０〜６５であるのが特に好ましい。硬度が３０〜６５であれば、熱による寸法安定性が得られるとともに、容易にローラの円弧に沿って屈曲することができ、無端ベルト本体２の動きに対して柔軟に追従することができるので、無端ベルトを安定して走行させることができる。
【００２６】
また、表面基材層７は、ＪＩＳ Ａ硬度が６０〜１００であるのが好ましく、７０〜９０であるのが特に好ましい。硬度が６０〜１００であれば、耐久性及び耐磨耗性が得られるとともに、ガイド部材１を無端ベルト本体２に貼設する際に、ガイド部材１が延伸するのを防ぐことができるので、ガイド部材１を無端ベルト本体２に貼設した後に、ガイド部材１の長さが変化することにより、無端ベルトが波打ちを生じやすくなること、またガイド部材１が無端ベルト本体２から剥離することを防ぐことができる。したがって、無端ベルトを安定して走行させることができる。
【００２７】
ベルト本体側基材層６及び表面基材層７は、その厚さが無端ベルト本体２の規模に応じて適宜に決定されるが、それぞれ０．１〜２ｍｍの範囲内の厚さを有するのが好ましく、ベルト本体側基材層６及び表面基材層７全体として０．２〜４ｍｍの厚さを有すれば良い。この場合、ベルト本体側基材層６及び表面基材層７全体の厚さ、つまりガイド部材１の厚さに対するそれぞれの厚さの割合は、「（ベルト本体側基材層６）：（表面基材層７）＝１０〜９０：９０〜１０（％）」とするのが好ましい。ベルト本体側基材層６が低硬度の場合、その厚さが９０％を越えると、ガイド部材１を無端ベルト本体２に貼設する際に、ガイド部材１が延伸し易くなり、精度良く無端ベルト本体２に接着することができないおそれがある。表面基材層７が高硬度の場合、その厚さがガイド部材１の厚さの９０％を越えると、剛性が高くなりすぎるため、容易にローラの円弧に沿って屈曲し難くなるとともに、無端ベルト本体２の動きに対して柔軟に追従することができず、剪断力がガイド部材１へ集中してクラック発生の原因になるおそれがある。
【００２８】
このような硬度の異なる二層の基材層でガイド部材１を構成することにより、ベルト本体側基材層６の無端ベルト本体２への接着面における表面粗さＲａを特定の値にすることと相俟って、ガイド部材１が無端ベルト本体２から剥離することを防止することができる。つまり、無端ベルト本体２の動きに対して柔軟に追従できるようにするために、低硬度のポリウレタンのみでガイド部材１を構成すると、無端ベルト本体２にガイド部材１を接着する際にガイド部材１が延伸してしまうことがある。そうすると、接着後に収縮応力が働き、それによって無端ベルト本体２が波打ってしまい、その結果、ガイド部材１が無端ベルト本体２から剥離し易くなってしまう。しかし、低硬度の層に高硬度の層を積層させることにより、ガイド部材１を延伸させることなく無端ベルト本体２に接着することができるので、ガイド部材１が無端ベルト本体２から剥離することを防止することができる。
【００２９】
ベルト本体側基材層６の粗面６ａの表面粗さは中心線平均粗さＲａを意味する。ベルト本体側基材層６の粗面はその中心線平均粗さＲａが０．６〜１８μｍ、好ましくは０．８〜１４μｍである。ベルト本体側基材層６の粗面が前記範囲内にあると、ベルト本体側基材層６と無端ベルト本体２との接着が強固になり無端ベルトの走行中にベルト本体側基材層６と無端ベルト本体２との剥離が起こりにくくなるとともに、無端ベルトの波打ち現象が生じにくくなる。また、このベルト本体側基材層６の粗面は、その最大高さＲｍａｘが１．０〜４０μｍ、十点平均高さＲｚが０．５〜３５μｍであるのが好ましい。表面粗さが上記範囲にあると、ベルト本体側基材層６と接着剤８との接着が更に強固になり、これによってガイド部材１が無端ベルト本体２から剥離する事態の発生を僅少にすることができるとともに、無端ベルトの波打ち現象が生じにくくなる。
【００３０】
なお、粗面６ａの表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に従って、表面粗さ測定機により求めることができる。
【００３１】
ベルト本体側基材層６の無端ベルト本体２に向う面を前記粗面状態にするには、以下の手法を採用するのが好ましい。
【００３２】
ベルト本体側基材層６をプレス成形、注型成形又は射出成形により成形する場合には、凹凸面を有する型を用いることによって、ベルト本体側基材層６に粗面６ａを形成することができる。また、カレンダー法によって成形するときは、凹凸面を有する型材と重ね合わせてカレンダリングすることによって、凹凸面における凹凸を転写して粗面６ａを形成することができる。また、成形されたベルト本体側基材層６を機械的処理により凹凸を形成しても良く、例えば、ブラッシング又はサイドブラスト等を用いることができる。
【００３３】
ガイド部材は、次のようにして製造することができる。ベルト本体側基材層用原反と表面基材層用原反とを別々に成形し、それらベルト本体側基材層用原反と表面基材層用原反とをラミネート加工により積層重畳し、得られる積層原反を所定の幅で切り出すことによりガイド部材用素材を得ることができる。
【００３４】
また、ラミネート成形加工法により、ベルト本体側基材用原反になり得るポリウレタン樹脂組成物と表面基材層用原反になり得るポリウレタン樹脂組成物とをラミネート成形押出機で押出してベルト本体側基材用原反と表面基材用原反とが積層されてなる積層原反を得、この積層原反を所定の幅で切り出すことによりガイド部材用素材を得ることができる。
【００３５】
上記いずれかの手法により得られる積層原反におけるベルト本体側基材用原反の、表面基材用原反とは反対側の表面に、前記した粗面処理をしておくことが望ましい。
【００３６】
粗面処理がされたガイド部材用素材を切り出すことによりガイド部材を製造することができる。
【００３７】
（無端ベルト本体）
無端ベルト本体は、一般に、所定幅を有する長尺状のシートの一端と他端とを接合してなるジョイント有りの無端ベルト本体と、ジョイント無しの無端ベルト本体とのいずれであってもよい。この発明においては、無端ベルト本体としては、ジョイント無しの無端ベルト本体が、好ましい。このジョイント無しの無端ベルト本体は、一般にシームレスベルトと称されることがある。
【００３８】
無端ベルト本体は、樹脂組成物を成形して成る。樹脂組成物は、ある程度の強度を有し、繰返し変形に耐える可撓性に富む樹脂単体又は複数種類の樹脂を含有してなる樹脂組成物であるのがよく、このような樹脂組成物に含有される樹脂としては、例えば、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、架橋型ポリエステル樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、機械的強度及び耐久性等の観点から、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂が好ましく、ポリアミドイミド樹脂がより好ましく、特に、芳香族ポリアミドイミド樹脂が、機械的強度、可撓性、寸法安定性及び耐熱性等の機械的特性がバランスよく優れている点で、好ましい。
【００３９】
前記芳香族ポリアミドイミド樹脂は、トリカルボン酸無水物とジイソシアネート化合物とを反応させるジイソシアネート法により製造することができ、原料の入手、反応性及び副生成物が少ない等の点で優れている。ジイソシアネート法で製造される芳香族ポリアミドイミド樹脂の他にも、重縮合反応を好適に進めることができるのであれば、ジイソシアネート化合物に代えてジアミン化合物を用いて製造される芳香族ポリアミドイミド樹脂も、好ましい。ジアミン化合物を用いて得られる芳香族ポリアミドイミド樹脂は、ヤング率が高く、無端ベルトを形成する樹脂組成物に含まれる樹脂として好適である。また、トリカルボン酸無水物の一部をテトラカルボン酸二無水物に代えてイミド結合を増加させた芳香族ポリアミドイミド樹脂は、耐湿性に優れている。芳香族ポリアミドイミド樹脂は、適宜の溶媒中で、常温下又は加熱下で反応させることにより、容易に合成することができる。
【００４０】
前記トリカルボン酸無水物としては、芳香族トリカルボン酸無水物が好ましく、例えば、トリメリット酸無水物、３，４，４’−ジフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、２，３，５−ピリジントリカルボン酸無水物、ナフタレントリカルボン酸無水物、及びこれらの誘導体等が挙げられる。これらの酸無水物は１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４１】
トリカルボン酸無水物の一部に代えて用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物、及びこれらの誘導体等が挙げられる。これらのテトラカルボン酸二無水物は１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４２】
前記ジイソシアネート化合物としては、芳香族ジイソシアネート化合物を好ましく挙げることができる。また、ジイソシアネート化合物として、芳香族ジイソシアネート化合物と共に、又は芳香族ジイソシアネート化合物に代えて、脂肪族ジイソシアネート化合物及び／又は脂環式ジイソシアネート化合物を、又はこれらの誘導体であるアミン類を使用することもできる。
【００４３】
芳香族ジイソシアネート化合物として、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−ジイソシアネートジフェニルスルホン、４，４’−ジイソシアネートビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアネートビフェニル、２，４−トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。また、これらの芳香族ジイソシアネート化合物の誘導体であるジアミン類も原料として利用できる。脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。これらのジイソシアネート化合物の中でも、無端ベルト本体の耐熱性、機械的特性及び溶解性等を考慮すると、使用する全ジイソシアネート化合物中の６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上を、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアネートビフェニル、イソホロンジイソシアネート又はこれらの誘導体であるジアミン類とすることが好ましい。さらに、無端ベルトの寸法安定性を考慮すると、使用する全ジイソシアネート化合物中の７０質量％以上をジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート又はこの誘導体である４，４′−ジアミノジフェニルメタンとすることがより好ましい。
【００４４】
芳香族ポリアミドイミド樹脂を合成する重縮合反応に使用される溶媒としては、溶解性の点で極性溶媒が好ましく、反応性を考慮すると非プロトン性極性溶媒が特に好ましい。非プロトン性極性溶媒として、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が挙げられ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド等が挙げられる。また、極性溶媒として、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、ジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等も好ましい。これらの溶媒は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
樹脂組成物は、例えば、転写搬送ベルト等のように、無端ベルト（以下において、ガイド部材付き無端ベルトと称することがある。）にある程度の導電性が要求される場合には、導電性付与剤が添加され、導電性樹脂組成物とされる。導電性樹脂組成物に含有される導電性付与剤としては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等の各種カーボンブラック、天然黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛等の黒鉛粉末、金属又は合金等からなる針状、球状、板状及び不定形等の粉末、セラミックス粉末、表面が金属メッキされた各種粒子等が挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが、粒径、導電性及び樹脂との親和性等がバランスよく優れている点で、好ましい。また、カーボンブラックは、樹脂との親和性が向上する点で、酸化処理により、カルボキシ基、ヒドロキシ基等を付加した酸化処理カーボンブラックがより好ましく、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックも好ましい。この導電性付与剤は、球状又は不定形であるのが好ましく、その粒径は０．０１〜１０μｍ程度であるのが好ましい。
【００４６】
導電性付与剤の添加量は、導電性付与剤の導電性及び粒径、並びに、ガイド部材付き無端ベルトに要求される導電性等により、適宜調整すればよいが、通常、樹脂組成物と溶媒と導電性付与剤との合計１００質量％に対して、１〜２５質量％であるのが好ましく、５〜２０質量％であるのがより好ましい。導電性付与剤の添加量が１質量％より少ないと、発現する導電性が小さいことがあり、一方、導電性付与剤の添加量が２５質量％を超えると、ガイド部材付き無端ベルトの機械的強度が低下することがある。導電性付与剤を樹脂に分散させるには、公知の方法を適宜選択することができ、公知の方法として、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダ、押出機、三本ロール、ホモジナイザー、ボールミル及びビーズミル等を用いた混合方法が挙げられる。
【００４７】
樹脂組成物は、この発明の目的を阻害しない限り、前記樹脂又は前記樹脂及び導電性付与剤に加えて、他の成分を含有してもよい。他の成分としては、例えば、シリコーン系化合物、フッ素系有機化合物、カップリング剤、滑剤、酸化防止剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤、老化防止剤、補強性充填材、反応助剤、反応抑制剤等の各種添加剤、他の樹脂及び溶媒等が挙げられる。
【００４８】
次に、本発明における無端ベルト本体の製造方法を説明する。無端ベルト本体を製造するには、まず、前記樹脂組成物を、公知の成形方法によって、環状に成形する。例えば、無端ベルト本体を形成する樹脂組成物に含有される樹脂として熱可塑性樹脂を選択した場合には、遠心成形、押出成形、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形等により、一方、樹脂として熱硬化性樹脂を選択した場合には、遠心成形、ＲＩＭ成形等により、無端ベルト本体を成形することができる。これらの成形方法の中でも、材料を問わずに適用可能であり、かつ厚さ精度に優れる等の点で、遠心成形が好ましい。
【００４９】
無端ベルト本体を遠心成形によって成形する場合には、無端ベルト本体を形成する樹脂組成物は、その成形時の粘度を５０，０００ｍＰａ・ｓ以下に調整するのが好ましい。粘度が５０，０００ｍＰａ・ｓを超えると、厚さの均一な無端ベルト本体を製造するのが困難になることがある。樹脂組成物の粘度の下限については、特に限定されるものではないが、１０ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましい。樹脂組成物の粘度が上記範囲を外れる場合は、前記溶媒の添加量等を調整することにより、樹脂組成物の粘度を前記範囲内に調整することができる。溶媒としては、例えば前記芳香族ポリアミドイミド樹脂を合成する重縮合反応に使用される溶媒等が挙げられる。
【００５０】
遠心成形によると、溶媒を含有することにより流動性を発現した樹脂組成物を円筒形の金型に注入し、金型を回転させて遠心力で金型内周面に樹脂組成物の層を均一に展開し、樹脂組成物の層から溶媒を乾燥除去して、無端ベルト本体が製造される。金型は各種金属管を用いることができる。好適な金型としては、金型の内周面は鏡面研磨されており、鏡面となった内周面はフッ素樹脂やシリコーン樹脂等の離型剤によりコーティング処理され、形成した無端ベルトが内周面から容易に脱型できるようにされた金属管を挙げることができる。
【００５１】
なお、樹脂組成物に含まれる樹脂としてポリアミドイミド樹脂を選択する場合には、上述した遠心成形による他に、ポリアミドイミド樹脂の原料であるトリカルボン酸無水物とジイソシアネート化合物とが一部重合したポリアミド酸の溶液を、金型の内周面や外周面に浸漬方式、遠心方式、塗布方式等によってコートし、又は前記ポリアミド酸の溶液を注形型に充填する等の適宜な方式で筒状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベルト形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する公知の方法（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）等により、無端ベルトを製造することもできる。
【００５２】
金型内周面に展開された樹脂組成物の層から溶媒を除去して、無端ベルト本体が製造される。ここで、除去される溶媒は、金型内周面に展開された樹脂組成物の層に含有された溶媒であり、例えば、樹脂組成物の粘度を調整する際に使用される溶媒の他に、前記芳香族ポリアミドイミド樹脂を合成する際に使用される溶媒等が挙げられる。金型内周面に展開された樹脂組成物の層から溶媒を除去する処理として、加熱処理を挙げることができるが、溶媒を高度に除去するには、以下の一次溶媒除去工程及び二次溶媒除去工程からなる溶媒除去処理を行うのが好ましい。
【００５３】
前記一次溶媒除去工程は、金型を回転して金型内周面に展開された樹脂組成物の層から、金型を回転したまま５〜６０分間、４０〜１５０℃の熱風を金型内に通過させることにより、成形しつつ溶媒を除去する。一次溶媒除去工程では、熱風温度が１５０℃を超えると、及び／又は、６０分を超えると、成形されるフィルム状成形体が酸化されることがある。
【００５４】
二次溶媒除去工程は、一次溶媒除去工程で成形されたフィルム状成形体を金型ごと遠心成形機から取り出し、取り出した金型ごと加熱して、フィルム状成形体から溶媒を高度に除去する。例えば、熱風乾燥機、オーブン等の加熱器を用いる場合には、フィルム状成形体を金型ごと、２００〜３００℃で１〜３時間加熱すればよく、また、過熱水蒸気炉を用いる場合には、フィルム状成形体を金型ごと、２００〜３００℃の過熱水蒸気で、０．５〜１時間加熱すればよい。このようにして、フィルム状成形体中の溶媒を高度に除去することができる。
【００５５】
二次溶媒除去工程において、加熱雰囲気は、その酸素濃度を５％以下に保つのが、フィルム状成形体を酸化させない点で、好ましい。酸素濃度は３％以下であるのがより好ましく、１％以下であるのが特に好ましい。加熱雰囲気の酸素濃度を５％以下に保つには、酸素を含有しないガス又は酸素含有量が少ないガス、例えば、過熱水蒸気、窒素ガス、希ガス等の不活性ガス等で、加熱装置内部を置換すればよい。なお、熱風乾燥機を用いる場合には、噴射される熱風を前記不活性ガス等にすることもできる。酸素濃度は、公知の酸素濃度計、例えば、「直接挿入形一体型ジルコニア式酸素濃度計／高温湿度計、ＺＲ２０２Ｇ」等（横河電機株式会社製）によって、測定することができる。
【００５６】
このようにしてフィルム状成形体から溶媒を高度に除去した後、フィルム状成形体を取り出し、放冷する。なお、金型ごとフィルム状成形体を放冷すると、金型とフィルム状成形体との熱膨張率の差により、樹脂組成物でできたフィルム状成形体を脱型することができる。脱型した円筒状のフィルム状成形体の両側端部を除去し、所定幅に裁断して、無端ベルト本体が製造される。
【００５７】
なお、上記のようにして製造された無端ベルト本体は、単層であっても複数層からなる積層体であっても、良い。
【００５８】
無端ベルト本体の大きさは、このガイド部材付き無端ベルトがどのような装置のどのような部位に装着されるかその用途に応じて適宜に決定される。このガイド部材付き無端ベルトが画像形成装置における転写搬送ベルトとして使用される場合には、このガイド部材付き無端ベルトの肉厚は、例えば１〜１０００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍであり、走行方向に直交する長さである幅は、搬送されるもの例えば記録体の幅に応じて適宜に決定される。
【００５９】
（無端ベルト及びその製造）
無端ベルトは、前記無端ベルト本体２の内側面と、ガイド部材１におけるベルト本体側基材層６の粗面６ａとを、接着層８を介して、接着一体化することにより得られる。
【００６０】
接着層８は、例えば、アクリル系、天然ゴム系、合成ゴム系、シリコーン系、ウレタン系又は熱硬化系の接着剤で好適に形成されることができる。
【００６１】
この接着層８は、無端ベルト本体２がポリアミドイミド樹脂から形成されているときには、前記接着剤としてウレタン系接着剤が好ましい。ウレタン系接着剤の中でも、前記ポリアミドイミド樹脂におけるアミド基及び／又はイミド基と反応するシリコーン変性ウレタン系接着剤が好適である。
【００６２】
接着層８は、例えばウレタン系接着剤が硬化して成り、無端ベルト本体２とガイド部材１とを接着する。接着層８の厚さは、１〜２００μｍであるのが好ましい。接着層８の厚さが１μｍ未満であると、十分な接着強さが得られないことがあり、一方、接着層８の厚さが２００μｍを超えると、接着層８にクラックが発生することがある。接着層８の厚さは、無端ベルト本体２の幅方向に生じるせん断応力に対する耐久力及び接着強さに優れる点で、３０〜１５０μｍであるのが特に好ましい。
【００６３】
無端ベルト本体２へのガイド部材１の取り付けは、例えば無端ベルト本体２における所定部位に、前記接着剤を塗工し、又は剥離紙に接着剤を塗工してなる接着テープを接着した後に剥離紙を剥離することにより、無端ベルト本体上に接着層を形成し、次いでその接着層上にガイド部材１を重ね合わせ、必要に応じて加熱し、加圧することにより、完了することができる。
【００６４】
接着層８は、１５Ｎ／２０ｍｍ以上の１８０度剥離接着強さを有しているのが好ましい。ガイド部材１が１５Ｎ／２０ｍｍ以上の１８０度剥離接着強さで無端ベルト本体２に接着されていると、ガイド部材１と無端ベルト本体２との接着時における接着不良を効果的に防止することができる。ガイド部材１と無端ベルト本体２との接着不良をより一層効果的に防止することができる点で、１８０度剥離接着強さは、１７Ｎ／２０ｍｍ以上であるのが好ましく、１９Ｎ／２０ｍｍ以上であるのが特に好ましい。ここで、１８０度剥離接着強さは、幅２０ｍｍの無端ベルト本体２と幅２０ｍｍのガイド部材１とを長さ２０ｍｍの接着層８で接着した試験片５検体を準備し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠して、引張速度５０ｍｍ／分で１８０度の方向に引張り、そのときの最大荷重をテンシロン引張試験機で測定し、測定された最大荷重の平均値とする。接着層８の１８０度剥離接着強さは、一般に、強ければ強いほどよく、その上限値は特に限定されないが、上限値を設定するのであれば、例えば、１００Ｎ／２０ｍｍとすることができる。
【００６５】
（画像形成装置）
この発明に係る画像形成装置は、この発明に係るガイド部材付き無端ベルトを装着する。画像形成装置としては複写機、プリンター、ファクシミリ、ビデオプリンター等を挙げることができる。このような画像形成装置における感光装置、中間転写装置、転写搬送装置、搬送装置、帯電装置、現像装置等に、この発明に係るガイド部材付き無端ベルトを応用することができる。
【００６６】
このガイド部材付き無端ベルトを転写搬送ベルトとして組み込んだ画像形成装置を図３に示す。なお、図３において、このガイド部材付き無端ベルトは、転写搬送ベルト３０として、複数の支持ローラ３３に張架されている。
【００６７】
画像形成装置１０は、図３に示されるように、各色の現像ユニットに装備された複数の像担持体ドラム１１を、転写搬送ベルト３０上に、その転写搬送ベルト３０の走行方向に沿って直列に配置した、タンデム型カラー画像形成装置である。したがって、現像ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト３０上に直列に配置されている。これらの現像ユニットはそれぞれ、静電潜像が形成される回転可能な像担持体ドラム１１と、像担持体ドラム１１に当接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体ドラム１１を帯電させる帯電手段１２と、像担持体ドラム１１の上方に設けられ、像担持体ドラム１１に静電潜像を形成する露光手段１３と、像担持体ドラム１１に当接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体ドラム１１に一定の層厚で現像剤２２を供給し、静電潜像を現像する現像手段２０と、像担持体ドラム１１の下方に転写搬送ベルト３０を介して圧接するように設けられ、像担持体ドラム１１から転写搬送ベルト３０で搬送される転写体１６上に現像された静電潜像を転写する転写手段１４と、転写体１６に転写されず像担持体ドラム１１に残留した現像剤２２等を除去するクリーニング手段１５とを備えている。
【００６８】
前記像担持体ドラム１１、前記帯電手段１２、前記露光手段１３、前記転写手段１４及び前記クリーニング手段１５は、従来公知のものを適宜選択して使用することができる。
【００６９】
前記現像手段２０は、図３に示されるように、像担持体ドラム１１に対向する位置に開口部を有し、現像剤２２を収納する現像剤収納部２１と、現像剤収納部２１の開口部に、像担持体ドラム１１に当接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体ドラム１１に現像剤２２を一定の層厚で現像剤２２を供給する回転可能な現像剤担持体２３と、現像剤担持体２３の上方に設けられ、現像剤担持体２３に当接して現像剤２２の層厚を規制すると共に、摩擦帯電により現像剤２２を帯電させる現像剤規制部材２４とを備えている。
【００７０】
前記現像剤２２は、摩擦により帯電可能で、転写体１６に定着可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。現像ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ及びＹはそれぞれ、現像剤収納部２１内に、黒色現像剤、シアン現像剤、マゼンタ現像剤及び黄色現像剤が収納されている。
【００７１】
図３に示されるように、現像ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ及びＹにおける像担持体ドラム１１と転写手段１４とは、二本の支持ローラ５に張架された転写搬送ベルト３０を介して、当接している。そして、転写体１６は、転写搬送ベルト３０により、像担持体ドラム１１と転写手段１４との当接部を通過するように、搬送される。この転写搬送ベルト３０は転写体１６を搬送すると共に、転写手段１４と協働して像担持体ドラム１１に現像された静電潜像を転写する。
【００７２】
図３に示されるように、画像形成装置１０の底部には、転写体１６として複数枚の転写紙を積層収容してなるカセット３１が設置されており、カセット３１内の転写紙は給紙ローラ等によって１枚ずつ送り出されて、転写搬送ベルト３０上に搬送される。
【００７３】
図３に示されるように、画像形成装置１０における転写体１６の搬送方向下流には、転写体１６に転写された現像剤２２（静電潜像）を定着させる定着手段３２が配置されている。
【００７４】
画像形成装置１０は、次にように作用する。まず、現像ユニットＢＫの像担持体ドラム１１が、帯電手段１２により一様に帯電され、露光手段１３により画像が露光されて、像担持体ドラム１１の表面に静電潜像が形成される。一方、現像手段２０において、現像剤担持体２３及び現像剤規制部材２４により、黒色現像剤２２が所望の層厚に規制され、所望のように帯電される。そして、この黒色現像剤２２が現像剤担持体２３から像担持体ドラム１１に供給され、像担持体ドラム１１に形成された静電潜像が現像されて、現像剤像として可視化される。次いで、この現像剤像が、像担持体ドラム１１と転写手段１４との間に転写搬送ベルト３０により搬送される転写体１６上に、転写される。このようにして、現像剤像が転写紙１６上に黒像に顕像化される。
【００７５】
次いで、現像ユニットＢＫと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、現像剤像が黒像に顕像化された転写紙１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。このとき、転写搬送ベルト３０として、この発明に係る無端ベルトを用いているから、転写搬送ベルト３０が蛇行走行及び波打ち走行することを所望のように防止することができ、転写紙１６上に顕像化された黒像に、シアン像、マゼンタ像及び黄色像が正確な位置に重畳される。その結果、この発明に係る無端ベルトを備えて成る画像形成装置１０によれば、色ムラ及び画像ズレ等を長期間にわたって効果的に防止することができ、高品質の画像を形成することができる。
【００７６】
次いで、カラー像が顕像化された転写体１６は、定着手段３２に搬送され、定着手段３２によりカラー像が永久画像として転写体１６に定着される。このようにして、転写体１６にカラー画像を形成することができる。
【００７７】
画像形成装置１０によれば、長期間にわたって、黒像、シアン像、マゼンタ像及び黄色像を正確な位置に重畳することができるから、色ムラ及び画像ズレ等を長期間にわたって所望のように防止することができ、高品質かつ高解像度の画像を形成することができる。
【００７８】
なお、前記像担持体ドラム１１と同様の役割を担う感光ベルト、像担持体ドラム１１で顕像化された現像剤像が一旦転写（一次転写）され、次いで、転写体１６に転写（二次転写）されて、転写体に画像を転写する際に、この発明に係る無端ベルトを、一次転写体として使用される中間転写ベルト、転写体１６を搬送する搬送ベルト、定着器に使用される定着ベルト及び前記現像剤担持体と同様の役割を担う現像ベルトとして、画像形成装置に組み込んでも、転写搬送ベルトの場合と同様に、画像形成装置１０によって、高品質かつ高解像度の画像を形成することができる。
【００７９】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置１０は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置１０は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体ドラムを転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置とされているが、画像形成装置は、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置であっても、像担持体ドラム上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。
【実施例】
【００８０】
（実施例１）
ポリアミドイミド溶液からなる流動性の材料を準備した。この材料の調製に際しては、トリメリット酸無水物と４，４’−ジアミノジフェニルメタンとの当量をジメチルアセトアミドに溶解し、加熱反応して固形分濃度（実質的全閉環のポリアミドイミド）２８質量％の芳香族ポリアミドイミド溶液を得た。これにジメチルアセトアミドを加え、固形分濃度１５質量％、固形分の比重１．２のポリアミドイミド溶液を調製した。得られたポリアミドイミド溶液に酸化処理カーボンブラック（商品名「プリンテックス１５０Ｔ」、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ５．８、揮発分１０．０％）をポリアミドイミド溶液と酸化処理カーボンブラックとの合計１００質量％に対して１０質量％となるように配合し、ポットミルで２４時間混合分散して、導電性樹脂組成物を調製した。成形に使用する金型は、内径２２６ｍｍ、外径２４６ｍｍ、長さ４００ｍｍの大きさを有し、金型内面はポリッシングにより鏡面研磨されている。次いで、金型両端の開口部に、リング状の蓋（内径１７０ｍｍ、外径２５０ｍｍ）をそれぞれ嵌合して、金型を閉塞し、導電性樹脂組成物を１，０００ｒｐｍの速度で回転する金型内周に１９０ｇ注入した。次いで、金型を同速度で回転させて導電性樹脂組成物を金型内周面に樹脂組成物の層を均一に展開した。次いで、金型を同速度で回転させつつ、熱風乾燥機により金型周囲の温度を８０℃に保ち、この状態を３０分間保持し、フィルム状成形体を成形した。その後、金型の回転を停止し、金型ごと２５０℃のオーブンに２時間投入して、二次溶媒除去工程を行い、無端ベルト基体を得た。
【００８１】
金型を取り出したら、金型を放置して室温で冷却し、金型と無端ベルト基体との熱膨張差を利用して無端ベルト基体を脱型した。そして、無端ベルト基体の両端部をそれぞれカットして２４０ｍｍの幅とし、厚さ約１００μｍの無端ベルト本体を作製した。
【００８２】
次いで、ＪＩＳ  Ａ硬度６５のポリウレタン樹脂を用いて、Ｔダイス押出し成型により、幅１，０００ｍｍ、長さ１０ｍ、厚さ０．２ｍｍのベルト本体側基材層用原反を成形し、次いで、ＪＩＳ  Ａ硬度９０のポリウレタン樹脂を用いて、Ｔダイス押出し成型により、幅１，０００ｍｍ、長さ１０ｍ、厚さ０．８ｍｍの表面基材層用原反を成形した。
【００８３】
このベルト本体側基材層用原反の一面を＃１，０００のやすり（シボロール）により粗面処理して、Ｒａ＝２．９μｍ、Ｒｚ＝１０．２μｍ、Ｒｍａｘ＝１９．４μｍとし、次いで、非粗面処理面を表面基材層用原反と溶着する事により積層構造とし、ガイド部材Ａとした。
（実施例２）
実施例１におけるベルト本体側基材層用原反の一面をヤスリにより粗面処理し、Ｒａ＝０．９μｍ、Ｒｚ＝４．３μｍ、Ｒｍａｘ＝６．４μｍとした以外は実施例１と同様にし、ガイド部材Ｂとした。
（実施例３）
実施例１におけるベルト本体側基材層用原反の一面をヤスリにより粗面処理し、Ｒａ＝１２．２μｍ、Ｒｚ＝３０．５μｍ、Ｒｍａｘ＝３８．４μｍとした以外は実施例１と同様にし、ガイド部材Ｃとした。
（実施例４）
実施例１におけるベルト本体側基材層用原反をＪＩＳ  Ａ硬度９０のポリウレタンに変更し、また表面基材層用原反をＪＩＳ  Ａ硬度６５のポリウレタンに変更した以外は実施例１と同様にし、ガイド部材Ｄとした。
（実施例５）
実施例１におけるベルト本体側基材層用原反をＪＩＳ  Ａ硬度３０のポリウレタンに変更し、また表面基材層用原反をＪＩＳ  Ａ硬度９５のポリウレタンに変更した以外は実施例１と同様にし、ガイド部材Ｅとした。
（実施例６）
実施例１におけるベルト本体側基材層用原反をＪＩＳ  Ａ硬度９５のポリウレタンに変更し、また表面基材層用原反をＪＩＳ  Ａ硬度３０のポリウレタンに変更した以外は実施例１と同様にし、ガイド部材Ｆとした。
（比較例１）
実施例１におけるベルト本体側基材層用原反の一面を＃５，０００のヤスリにより粗面処理し、Ｒａ＝０．０４μｍ、Ｒｚ＝０．２μｍ、Ｒｍａｘ＝０．５μｍとした以外は実施例１と同様にし、ガイド部材Ｇとした。
（比較例２）
実施例１におけるベルト本体側基材層用原反の一面をヤスリにより粗面処理し、Ｒａ＝３５．８μｍ、Ｒｚ＝７２．５μｍ、Ｒｍａｘ＝９２．３μｍとした以外は実施例１と同様にし、ガイド部材Ｈとした。
（比較例３）
実施例１におけるベルト本体側基材層用原反をＰＥＴフィルムに変更し、また表面基材層用原反をＪＩＳ  Ａ硬度６５のポリウレタンに変更した以外は実施例１と同様にし、ガイド部材Ｉとした。
【００８４】
以上の実施例及び比較例において、表面粗さの測定は、ＪＩＳ’９４規格、測定長さ２．４mm、カットオフ波長０．８mm、測定倍率×２Ｋの条件下で、表面粗さ形状測定機（商品名：サーフコム５５４A、株式会社東京精密製）により行った。
【００８５】
上記ガイド部材Ａ〜Ｉから長さ７０７ｍｍ、幅５ｍｍのガイド部材をトムソン刃により切り出した。このガイド部材の粗面処理を施した面に、シリコーン変性ウレタン系弾性接着剤（商品名：スーパーＸ８００８、セメダイン株式会社製）を貼付して無端ベルト本体内周面の一方の側縁に載置し、２５℃、５０％ＲＨの環境下に８時間放置して、ガイド部材付き無端ベルトを作製した。このようにして無端ベルトを製造した。
【００８６】
[接着強度試験]
実施例１〜６、および比較例１〜３で作製した無端ベルト本体から切り出した幅５ｍｍ、長さ７０ｍｍの無端ベルト本体試験片とガイド部材Ａ〜Ｉから切り出した幅５ｍｍ長さ７０ｍｍのガイド部材試験片とを各３個ずつ用意して、このガイド部材試験片の粗面処理を施した面に、シリコーン変性ウレタン系弾性接着剤（商品名：スーパーＸ８００８、セメダイン株式会社製）を貼付して無端ベルト本体試験片とガイド部材試験片とを接着し、２５℃、５０％ＲＨの環境下で７２時間放置した試験片を各３個作製した。次に、試験片の片側から無端ベルト本体試験片とガイド部材試験片とを２０ｍｍ剥離させテンシロン引張試験機の上下のチャックにこの試験片をセットした。Ｔ型剥離にて１００ｍｍ／分の速度で引張り、引張り時の最小荷重を接着強度とした。尚、接着強度は、テンシロン引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に従って測定した。各３個の試験片の平均接着強度を算出した評価結果を表１に示す。
【００８７】
[高温高湿（ＨＨ）環境放置による接着力低下確認試験]
実施例１〜６、および比較例１〜３で作成した無端ベルト本体を７０℃、９０％ＲＨ環境に７２時間静置した後の接着強度を測定した。測定方法は前述の接着強度試験と同様である。
[磨耗性試験]
実施例１〜６および比較例１〜３で作成した無端ベルトを図４のような一対のローラを有するベルトユニットにセットし、５０℃の恒温槽中で運転を行った。ベルトユニットを５４万回回転させたときのガイド部材の磨耗状態を目視にて観察した。ガイド部材表面の磨耗の程度を次の評価基準で判定した。
○：磨耗が確認されない、または僅かな磨耗が確認されたが、ガイド部材の機能上問題が無いレベル。
△：ある程度磨耗が確認されたが、ガイド部材の機能上問題が無いレベル。
×：表面の磨耗が著しく、ガイド部材の機能上問題であるレベル。
[反転試験]
実施例１〜６および比較例１〜３で作成した無端ベルトを図４のような一対のローラ４１を有するベルトユニットにセットし、無端ベルト本体に接着したガイド部材の継目がローラ４１に接触しない点Ａからローラ４１と無端ベルト４２との接点Ｂまでの間を往復運動するように、ローラ４１を往復回転した。すなわち回転角ＡＯＢ２２５°としてローラ４１を往復回転した。ローラ４１が一往復回転したときのカウント数を２回とカウントして、ガイド部材の端部が無端ベルト本体から剥がれるまでの回数をカウントした。なお、試験は、５０℃の恒温槽中で行い、ローラ４１の回転速度は１分間に１２０回往復する条件とした。また、ローラ４１は、ＳＵＳ３０４製の直径３０mmのものを使用した。
[ベルトの波うち試験]
実施例１〜６、および比較例１〜３で作成した無端ベルトを、一対のローラを有するベルトユニットにセットし、３ｋｇの張力を無端ベルトにかけた。この無端ベルトを７０℃に７２時間静置した後、ベルトユニットから無端ベルトをはずした。次いで、無端ベルトのローラに接触していた部分を中心に十分な長さで無端ベルトを切り取り、ガイド部材を下側にした状態で定盤に置いた。三次元測定機により無端ベルト本体表面が平らであると認められる部分の定盤からの高さを任意に数箇所測定した。次いでこの測定値の平均値を算出し、この平均値を平均平滑部高さとした。また、無端ベルト本体表面が凸状になっている部分の定盤からの高さを任意に数箇所測定し、これらの測定値のうちの最大値を最大凸部高さとした。無端ベルト本体の波うち状態は、最大凸部高さと平均平滑部高さとの差の値により次の評価基準で判定した。
○：最大凸部高さと平均平滑部高さとの差が０．１ｍｍ未満。
△：最大凸部高さと平均平滑部高さとの差が０．１ｍｍ〜１ｍｍ。
×：最大凸部高さと平均平滑部高さとの差が１ｍｍを超える。
【００８８】
【表１】
2009047925.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は、この発明の一実施例であるガイド部材付き無端ベルトを示す一部切欠概略斜視図である。
【図２】図２は、この発明の一実施例であるガイド部材付き無端ベルトにおけるガイド部材取り付け部位を示す断面図である。
【図３】図３は、この発明の一実施例であるタンデム型カラー画像形成装置を示す概略図である。
【図４】図４は、反転試験において使用するベルトユニットの説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  ガイド部材
２  無端ベルト本体
３，４  支持ローラ
５  溝部
６  ベルト本体側基材層
６ａ  粗面
７  表面基材層
８  接着層
１０  画像形成装置
１１  像担持体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光手段
１４  転写手段
１５  クリーニング手段
１６  転写体
２０  現像手段
２１  現像剤収納部
２２  現像剤
２３  現像剤担持体
２４  現像剤規制部材
３０  転写搬送ベルト
３１  カセット
３２  定着手段
３３  支持ローラ
ＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
４１  ローラ
４２  無端ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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