(57)【要約】【課題】主蓄積手段に蓄積されている方が望ましいデータを副蓄積手段へ退避させてしまうことを防止しつつ、主蓄積手段に十分な残容量を確保することができるデータ蓄積システム及び蓄積装置を提供する。【解決手段】ＭＦＰ１のＣＰＵ１０は、ＨＤＤ３０の蓄積領域の残容量を検出し、検出した残容量が少ない場合は、特定の条件を満たすデータを選択し、選択したデータをＰＣ２へ送信し、送信し終えたデータを消去する。ＰＣ２のＣＰＵ２０は、ＭＦＰ１から受信したデータをＨＤＤ２３に蓄積する。この結果、所定の条件を満たすデータがＨＤＤ３０からＨＤＤ２３へ優先的に退避させられ、逆に、所定の条件を満たさないデータ、即ち退避させるべきではないデータ、退避させる必要がないデータ等が無用に退避させられることが抑制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを蓄積する主蓄積手段を備える主蓄積装置と、データを蓄積する副蓄積手段を備える副蓄積装置との間で通信するデータ蓄積システムにおいて、
前記主蓄積装置は、
前記主蓄積手段の蓄積領域の残容量を検出する主蓄積残量検出手段と、
該主蓄積残量検出手段が検出した残容量の多寡に基づいて、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させるか否かを判定する移動判定手段と、
該移動判定手段が移動させると判定した場合、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを前記副蓄積装置へ送信する送信手段と、
該送信手段が送信し終えたデータを消去する消去手段と
を備え、
前記副蓄積手段は、前記主蓄積装置から受信したデータを蓄積するようにしてあることを特徴とするデータ蓄積システム。
【請求項２】
前記主蓄積装置は、
前記送信手段によるデータの送信前に、前記副蓄積手段の蓄積領域の残容量を問い合わせる問合要求を前記副蓄積装置へ送信する問合手段と、
前記副蓄積装置から返信された残容量情報が示す残容量の多寡に基づいて、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させるか否かを判定する多寡判定手段と
を更に備え、
前記送信手段は、前記移動判定手段が移動させると判定し、且つ、前記多寡判定手段が移動させると判定した場合に、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを前記副蓄積装置へ送信するようにしてあり、
前記副蓄積装置は、
問合要求を受信した場合に前記副蓄積手段の蓄積領域の残容量を検出する副蓄積残量検出手段と、
該副蓄積残量検出手段が検出した残容量の多寡を示す残容量情報を返信する返信手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ蓄積システム。
【請求項３】
前記多寡判定手段は、
前記副蓄積装置から返信された残容量情報が示す残容量が所定残容量以上であるか否かを判定する手段を有し、
該手段が、所定残容量以上であると判定した場合に、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させると判定するようにしてあることを特徴とする請求項２に記載のデータ蓄積システム。
【請求項４】
データを蓄積する主蓄積手段を備える蓄積装置において、
前記主蓄積手段の蓄積領域の残容量を検出する主蓄積残量検出手段と、
該主蓄積残量検出手段が検出した残容量の多寡に基づいて、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させるか否かを判定する移動判定手段と、
該移動判定手段が移動させると判定した場合、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを外部へ送信する送信手段と、
該送信手段が送信し終えたデータを消去する消去手段と
を備えることを特徴とする蓄積装置。
【請求項５】
前記移動判定手段は、
前記主蓄積残量検出手段が検出した残容量が所定残容量以下であるか否かを判定する手段を有し、
該手段が、所定残容量以下であると判定した場合に、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させると判定するようにしてあることを特徴とする請求項４に記載の蓄積装置。
【請求項６】
前記主蓄積手段に蓄積されているデータの内、特定の条件を満たすデータを選択する選択手段を更に備え、
前記送信手段は、前記選択手段が選択したデータを送信するようにしてあることを特徴とする請求項４又は５に記載の蓄積装置。
【請求項７】
データに対するアクセス頻度を計数する計数手段を更に備え、
前記選択手段は、前記計数手段の計数結果が最も低いデータを選択するようにしてあることを特徴とする請求項６に記載の蓄積装置。
【請求項８】
消去される予定があるデータと消去が未定であるデータとを区別する区別手段を更に備え、
前記選択手段は、前記区別手段が区別した消去が未定であるデータを選択するようにしてあることを特徴とする請求項６又は７に記載の蓄積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを蓄積するデータ蓄積システム、及び該データ蓄積システムを構成する蓄積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、データを蓄積する蓄積装置としてのデジタル複合機（ＭＦＰ：Multi Functional Peripheral ）が提案されている。
ＭＦＰはデータサーバ機能、スキャナ機能、プリンタ機能等を有し、データサーバとしてのＭＦＰは、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal computer ）から受信したデータを内蔵のハードディスク（ＨＤＤ）に蓄積する。また、スキャナとしてのＭＦＰは、原稿の画像を読み取ってなるデータをＨＤＤに蓄積する。
【０００３】
更に、プリンタとしてのＭＦＰは、ＰＣから受信したデータに基づく画像を、インク、トナー等の記録剤を用いて記録用紙、ＯＨＰシート等の記録シートに形成して出力（以下、プリントアウトという）し、受信したデータを消去する。ここで、記録剤の残量不足、記録シート切れ等によってプリントアウトが実行できない場合は、受信したデータが消去されずに、プリントアウトが実行されるまでＨＤＤに蓄積されることがある。
【０００４】
以上のようにしてデータをＨＤＤに蓄積することによって、ＨＤＤのデータ蓄積領域の残容量が減少するため、遂にはＨＤＤが満杯になって、新たに得たデータをＨＤＤに蓄積できなくなる不都合が生じる。
このような不都合を防止するために、従来、データを記憶するメモリを備え、このメモリの記憶領域の残容量が所定量以下であるときには、受信したデータを外部へ転送するファクシミリ装置が提案されている（特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開平１１−４６２７５号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に記載されているファクシミリ装置は、受信したデータを外部へ転送するため、たとえこの受信したデータが、外部へ転送されるよりファクシミリ装置のメモリに蓄積される方が望ましいデータであっても、委細構わず外部へ転送されるという不都合がある。
また、受信したデータを外部に転送しても、メモリの残容量は所定量以下のままであるため、例えばメモリに蓄積されているデータをファクシミリ装置の使用者が手動で消去するまでは、受信したデータがメモリに蓄積されることはない。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、データを蓄積する主蓄積手段の蓄積領域の残容量の多寡に応じて、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積装置へ送信して副蓄積手段に蓄積し、送信し終えたデータを消去する構成とすることにより、主蓄積手段に十分な残容量を確保することができ、また、主蓄積手段を占拠するデータを副蓄積手段へ退避させることができるデータ蓄積システム及び蓄積装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、データを蓄積する副蓄積手段の蓄積領域の残容量の多寡に応じて、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積装置へ送信して副蓄積手段に蓄積し、送信し終えたデータを消去する構成とすることにより、主蓄積手段及び副蓄積手段夫々に十分な残容量を確保することができるデータ蓄積システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、副蓄積手段の蓄積領域の残容量が所定残容量以上である場合に、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積装置へ送信して副蓄積手段に蓄積し、送信し終えたデータを消去する構成とすることにより、副蓄積手段の残容量が極端に減少することを防止することができるデータ蓄積システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、主蓄積手段の蓄積領域の残容量が所定残容量以下である場合に、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積装置へ送信して副蓄積手段に蓄積し、送信し終えたデータを消去する構成とすることにより、主蓄積手段の残容量が極端に減少することを防止することができる蓄積装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、主蓄積手段の蓄積領域の残容量の多寡に応じて、特定の条件を満たすデータを副蓄積装置へ送信して副蓄積手段に蓄積し、送信し終えたデータを消去する構成とすることにより、主蓄積手段に蓄積されている方が望ましいデータが主蓄積手段から消去されることを防止しつつ、主蓄積手段を無駄に占拠するデータを副蓄積手段へ退避させて、主蓄積手段に十分な残容量を確保することができる蓄積装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、データに対するアクセス頻度が最も低いデータを副蓄積装置へ送信して副蓄積手段に蓄積し、送信し終えたデータを消去する構成とすることにより、データに対するアクセス頻度が高いデータが主蓄積手段から消去されることを防止しつつ、主蓄積手段に十分な残容量を確保することができる蓄積装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の更に他の目的は、消去未定のデータを副蓄積装置へ送信して副蓄積手段に蓄積し、送信し終えたデータを消去する構成とすることにより、消去が予定されているデータを主蓄積手段に残しつつ、主蓄積手段に十分な残容量を確保することができる蓄積装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１発明に係るデータ蓄積システムは、データを蓄積する主蓄積手段を備える主蓄積装置と、データを蓄積する副蓄積手段を備える副蓄積装置との間で通信するデータ蓄積システムにおいて、前記主蓄積装置は、前記主蓄積手段の蓄積領域の残容量を検出する主蓄積残量検出手段と、該主蓄積残量検出手段が検出した残容量の多寡に基づいて、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させるか否かを判定する移動判定手段と、該移動判定手段が移動させると判定した場合、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを前記副蓄積装置へ送信する送信手段と、該送信手段が送信し終えたデータを消去する消去手段とを備え、前記副蓄積手段は、前記主蓄積装置から受信したデータを蓄積するようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
第２発明に係るデータ蓄積システムは、前記主蓄積装置は、前記送信手段によるデータの送信前に、前記副蓄積手段の蓄積領域の残容量を問い合わせる問合要求を前記副蓄積装置へ送信する問合手段と、前記副蓄積装置から返信された残容量情報が示す残容量の多寡に基づいて、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させるか否かを判定する多寡判定手段とを更に備え、前記送信手段は、前記移動判定手段が移動させると判定し、且つ、前記多寡判定手段が移動させると判定した場合に、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを前記副蓄積装置へ送信するようにしてあり、前記副蓄積装置は、問合要求を受信した場合に前記副蓄積手段の蓄積領域の残容量を検出する副蓄積残量検出手段と、該副蓄積残量検出手段が検出した残容量の多寡を示す残容量情報を返信する返信手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第３発明に係るデータ蓄積システムは、前記多寡判定手段は、前記副蓄積装置から返信された残容量情報が示す残容量が所定残容量以上であるか否かを判定する手段を有し、該手段が、所定残容量以上であると判定した場合に、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させると判定するようにしてあることを特徴とする。
【００１６】
第４発明に係る蓄積装置は、データを蓄積する主蓄積手段を備える蓄積装置において、前記主蓄積手段の蓄積領域の残容量を検出する主蓄積残量検出手段と、該主蓄積残量検出手段が検出した残容量の多寡に基づいて、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させるか否かを判定する移動判定手段と、該移動判定手段が移動させると判定した場合、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを外部へ送信する送信手段と、該送信手段が送信し終えたデータを消去する消去手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
第５発明に係る蓄積装置は、前記移動判定手段は、前記主蓄積残量検出手段が検出した残容量が所定残容量以下であるか否かを判定する手段を有し、該手段が、所定残容量以下であると判定した場合に、前記主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させると判定するようにしてあることを特徴とする。
【００１８】
第６発明に係る蓄積装置は、前記主蓄積手段に蓄積されているデータの内、特定の条件を満たすデータを選択する選択手段を更に備え、前記送信手段は、前記選択手段が選択したデータを送信するようにしてあることを特徴とする。
【００１９】
第７発明に係る蓄積装置は、データに対するアクセス頻度を計数する計数手段を更に備え、前記選択手段は、前記計数手段の計数結果が最も低いデータを選択するようにしてあることを特徴とする。
【００２０】
第８発明に係る蓄積装置は、消去される予定があるデータと消去が未定であるデータとを区別する区別手段を更に備え、前記選択手段は、前記区別手段が区別した消去が未定であるデータを選択するようにしてあることを特徴とする。
【００２１】
第１発明及び第４発明にあっては、データを蓄積する主蓄積手段を備える主蓄積装置と、データを蓄積する副蓄積手段を備える副蓄積装置とが互いに通信し、主蓄積手段にデータが蓄積できなくなる（即ち主蓄積手段が満杯になる）前に、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積装置へ移動させて蓄積することで主蓄積手段の蓄積領域の残容量を確保する。換言すれば、本発明に係るデータ蓄積システムは、主蓄積手段の蓄積領域の残容量を確保するために、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積手段へ退避させる。
このために主蓄積装置は、主蓄積手段の他に、主蓄積残量検出手段と移動判定手段と送信手段と消去手段とを備える。
【００２２】
主蓄積装置の主蓄積残量検出手段は、適宜のタイミング（例えば受信したデータを主蓄積手段に蓄積した後）で、主蓄積手段の蓄積領域の残容量を検出する。
移動判定手段は、主蓄積残量検出手段が検出した残容量の多寡に基づいて、主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させるか否かを判定する。具体的に移動判定手段は、蓄積領域の残容量が少ない場合はデータを移動させると判定し、残容量が多い場合はデータを移動させないと判定する。
移動判定手段が、データを移動させると判定した場合、送信手段は、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積装置へ送信する。ここで送信されるデータは、主蓄積手段に蓄積されている複数のデータの一部又は全部であり、一部が送信される場合は、例えば古いデータ、サイズが大きいデータ等が送信される。
【００２３】
副蓄積装置の副蓄積手段は、主蓄積装置から受信したデータを蓄積する。
最後に、主蓄積装置の消去手段は、送信手段が送信し終えたデータを消去する。
つまり、主蓄積手段から副蓄積手段へデータが退避し、退避したデータが占有していた分の蓄積領域が開放され、主蓄積手段の残容量が増加する。
一方、移動判定手段が、データを移動させないと判定した場合、送信手段によるデータの送信も消去手段によるデータの消去も実行されない。当然、主蓄積手段から副蓄積手段へデータが退避することはない。
【００２４】
ここで、本明細書においては、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積装置へ送信して、送信後にデータを消去することを、データを副蓄積装置へ移動するといい、データを移動させて副蓄積手段に蓄積することを、データを副蓄積手段へ退避させるという。
【００２５】
第２発明にあっては、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積手段へ退避させる前に、副蓄積手段の蓄積領域の残容量が十分であるか否かを確認し、十分であれば退避させ、十分でなければ退避させない。
このために、主蓄積装置は問合手段と多寡判定手段とを更に備え、副蓄積装置は、副蓄積手段の他に、副蓄積残量検出手段と返信手段とを備える。
主蓄積装置の問合手段は、少なくとも送信手段によるデータの送信前に、副蓄積装置が備える副蓄積手段の蓄積領域の残容量を問い合わせる問合要求を副蓄積装置へ送信する。
【００２６】
副蓄積装置の副蓄積残量検出手段は、問合要求を受信した場合に、副蓄積手段の蓄積領域の残容量を検出し、返信手段は、副蓄積残量検出手段が検出した残容量の多寡を示す残容量情報を返信する。
主蓄積装置の多寡判定手段は、副蓄積装置から返信された残容量情報が示す残容量の多寡に基づいて、主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させるか否かを判定する。具体的に多寡判定手段は、蓄積領域の残容量が多い場合はデータを移動させると判定し、残容量が少ない場合はデータを移動させないと判定する。
【００２７】
送信手段は、移動判定手段及び多寡判定手段夫々がデータを移動させると判定した場合に、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積装置へ送信する。更に消去手段が、送信手段が送信し終えたデータを消去する。つまり、主蓄積手段から副蓄積手段へデータが移動する。
一方、移動判定手段及び多寡判定手段の何れか一つでも、データを移動させないと判定した場合は、送信手段によるデータの送信も消去手段によるデータの消去も実行されない。当然、主蓄積手段から副蓄積手段へデータが移動することはない。
【００２８】
第３発明にあっては、主蓄積装置の多寡判定手段は、副蓄積装置から返信された残容量情報が示す残容量が所定残容量以上であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させるか否かを判定する。このため、副蓄積手段の蓄積領域の残容量が所定残容量以上である場合はデータの移動が可能となり、少なくとも残容量が所定残容量未満である場合はデータは移動されない。
【００２９】
第５発明にあっては、主蓄積装置の移動判定手段は、主蓄積残量検出手段が検出した残容量が所定残容量以下であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させるか否かを判定する。このため、主蓄積手段の蓄積領域の残容量が所定残容量以下である場合はデータが移動され、残容量が所定残容量超過である場合はデータは移動されない。
【００３０】
第６発明にあっては、優先的に退避させるべきデータを選択し、選択したデータを退避させる。
このために、主蓄積装置は選択手段を更に備える。
主蓄積装置の主蓄積残量検出手段は、適宜のタイミングで、主蓄積手段の蓄積領域の残容量を検出する。移動判定手段は、主蓄積残量検出手段が検出した残容量の多寡に基づいて、主蓄積手段に蓄積されているデータを移動させるか否かを判定する。
【００３１】
移動判定手段が、データを移動させると判定した場合、選択手段は、主蓄積手段に蓄積されているデータの内、特定の条件を満たすデータを選択する。ここで、この特定の条件とは、例えば「データの作成日時が最も古い」「データのサイズが最も大きい」等であり、優先的に退避させるべきデータを示す条件である。
送信手段は、選択手段が選択したデータを送信し、消去手段は、送信手段が送信し終えたデータを消去する。一方、副蓄積装置の副蓄積手段は、主蓄積装置から受信したデータを蓄積する。
【００３２】
以上の結果、所定の条件を満たすデータが主蓄積手段から副蓄積手段へ優先的に退避させられ、逆に、所定の条件を満たさないデータ、即ち、なるべく主蓄積手段に残しておいた方がよいデータ、退避させる必要がないデータ等が主蓄積手段から副蓄積手段へ無用に退避させられることが抑制される。
【００３３】
第７発明にあっては、選択手段がデータを選択するための特定の条件として、データに対するアクセス頻度が最も低いことを用いる。
このために、主蓄積装置は計数手段を更に備え、計数手段は、データに対するアクセス頻度を計数し、選択手段は、計数手段の計数結果が最も低いデータを選択する。
【００３４】
アクセス頻度が高いデータは、主蓄積手段に蓄積させておいた方が望ましいと考えられる。一方、アクセス頻度が低いデータは、必ずしも主蓄積手段に蓄積させておかなくてよいと考えられる。
このため、アクセス頻度が高いデータを主蓄積手段に残し、アクセス頻度が低いデータを退避させることで、データに対するアクセスの利便性を犠牲にすることなく、主蓄積手段の蓄積領域の残容量が増加する。
【００３５】
第８発明にあっては、選択手段がデータを選択するための特定の条件として、データの消去が未定であることを用いる。
このために、主蓄積装置は区別手段を更に備え、区別手段は、消去される予定があるデータと消去が未定であるデータとを区別し、選択手段は、区別手段が区別した消去が未定であるデータを選択する。
【００３６】
データの消去が予定されているデータとは、例えばプリンタ機能を有する主蓄積装置において、記録剤の残量不足、記録シート切れ等でプリントアウトが実行できず、一時的に主蓄積手段に蓄積されている画像データであり、このようなデータは、所定のタイミングで（この場合、プリントアウト終了後に）主蓄積装置自身が消去することを予定している。つまり、このデータをわざわざ退避させるまでもなく、このデータが占有している分の蓄積領域は、近日中に開放される。
【００３７】
一方、データの消去が未定であるデータとは、例えばファイルサーバ機能を有する主蓄積装置において、ＰＣから受信して主蓄積手段に蓄積したデータであり、たとえ使用者が近日中に消去することを予定していたとしても、この消去予定は主蓄積装置自身は把握していない。つまり、このデータが占有している分の蓄積領域がいつ開放されるかはわからない。
このため、消去が予定されているデータを主蓄積手段に残し、消去が未定であるデータを退避させることで、データの無駄な消去を行なうことなく、主蓄積手段の蓄積領域の残容量が増加する。
【発明の効果】
【００３８】
第１発明のデータ蓄積システム及び第４発明の蓄積装置による場合、主蓄積装置の主蓄積手段の蓄積領域の残容量が少ないときに、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積装置へ移動させるため、主蓄積手段に十分な残容量を確保することができる。このため、主蓄積手段が満杯になり新たなデータが主蓄積手段に蓄積できなくなるという不具合を、防止することができる。
また、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積装置へ移動させることによって、主蓄積手段側では消去されるデータを副蓄積手段側で保管することができる。
【００３９】
更に、主蓄積手段の蓄積領域の残容量が多いときにはデータを主蓄積手段から副蓄積手段へ移動させないため、無用なデータ移動を防止することができる。仮に、無用にデータを移動させた場合、データの閲覧、管理等の利便性が低下する。
【００４０】
第２発明のデータ蓄積システムによる場合、主蓄積装置の主蓄積手段の蓄積領域の残容量が少なく、且つ、副蓄積装置の副蓄積手段の蓄積領域の残容量が多いときに、主蓄積手段に蓄積されているデータを副蓄積装置へ送信して消去するため、主蓄積手段及び副蓄積手段夫々に十分な残容量を確保することができる。即ち、主蓄積手段が満杯になり新たなデータが主蓄積手段に蓄積できなくなるという不具合を防止しつつ、副蓄積手段が満杯になり新たなデータが副蓄積手段に蓄積できなくなるという不具合を防止することができる。
【００４１】
第３発明のデータ蓄積システム又は第５発明の蓄積装置による場合、データを移動させるか否かを、残容量と所定残容量との比較結果に応じて判定するため、移動させるか否かの判定を容易に実行することができる。また、所定残容量の多寡を調整することによって、必要十分な残容量を容易に確保することができる。
【００４２】
第６発明の蓄積装置による場合、主蓄積装置の主蓄積手段の蓄積領域の残容量が少ないときに、主蓄積手段に蓄積されているデータの内の所定の条件を満たすデータを副蓄積装置へ移動させるため、主蓄積手段に蓄積されている方が望ましいデータが主蓄積手段から消去されることを防止しつつ、主蓄積手段に十分な残容量を確保することができる。
【００４３】
第７発明の蓄積装置による場合、アクセス頻度が多いデータを主蓄積手段に残し、アクセス頻度が低いデータを退避させるため、データに対するアクセスの利便性を向上させつつ、主蓄積手段の蓄積領域の残容量を増加させることができる。
【００４４】
第８発明の蓄積装置による場合、画像のプリントアウトのためのデータのような近日中に消去が予定されているデータを主蓄積手段に残し、消去が予定されていないデータを退避させることで、データ消去の効率を向上させつつ、主蓄積手段の蓄積領域の残容量が増加させることができる。
仮に、画像のプリントアウトのためのデータを退避させてしまうと、記録剤の残量不足、記録シート切れ等が解消されてもプリントアウトを行なうことができない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００４６】
図１は、本発明の実施の形態に係るデータ蓄積システムの構成を示すブロック図であり、本発明の実施の形態に係る主蓄積装置としてのＭＦＰ１の構成を示すブロック図と、本発明の実施の形態に係る副蓄積装置としてのＰＣ２の構成を示すブロック図とが含まれている。
データ蓄積システムは、例えばEthernet（登録商標）であるＬＡＮ４を介して互いに通信するＭＦＰ１とＰＣ２とを備える。
【００４７】
ＭＦＰ１は、スキャナ機能、プリンタ機能、ファイルサーバ機能等、複数の機能を有し、ＣＰＵ１０と、内部バス、信号線等を介してＣＰＵ１０に接続されているＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、表示部１３、操作部１４、Ｉ／Ｆ１５、画像読取部１６、画像処理部１７、画像メモリ１８、画像形成部１９、及びＨＤＤ３０とを備える。
ＣＰＵ１０はＭＦＰ１の制御中枢であり、主記憶手段であるＲＡＭ１２を作業領域として用い、ＲＯＭ１１に記憶された制御プログラム及びデータに従って装置各部を制御し、各種処理を実行する。Ｉ／Ｆ１５はＭＦＰ１とＬＡＮ４とのインタフェースであり、例えばＬＡＮコントローラを用いてなる。ＣＰＵ１０はＩ／Ｆ１５を介して外部との通信を行なう。
【００４８】
表示部１３は液晶パネルを用いてなり、操作部１４は、ハードキーと表示部１３に積層してあるタッチパネル上にＣＰＵ１０によって設けられるソフトキーとを用いてなる各種ファンクションキーを備える。
表示部１３は、ＣＰＵ１０に制御されて、例えばＭＦＰ１の作動状態、使用者に対する操作指示、操作部１４に設けられたソフトキーの位置を示す画像、ＨＤＤ３０の後述する主蓄積フォルダ３１に蓄積されているデータのリスト等を表示し、ＭＦＰ１の使用者は、表示部１３を見ながら操作部１４の各種ファンクションキーを操作することによって、各種の作動命令をＣＰＵ１０に与え、また、所望のデータを選択する。
【００４９】
操作部１４には、ハードキーを用いてなるスタートキーが設けられており、スタートキーが操作されることによって、データの選択が確定する。選択が確定されたデータは、Ｉ／Ｆ１５を介してＰＣ２へ送信されるか、又は、選択が確定されたデータに基づく画像が画像形成部１９でプリントアウトされる。
画像読取部１６はＣＣＤを用いてなり、画像読取部１６の原稿載置位置に載置されている原稿に形成されている画像のデータを光学的に読み取る。
【００５０】
画像形成部１９は、電子写真方式のプリント装置と、このプリント装置へ記録シートを供給する給紙装置とで構成されており、ＤＲＡＭを用いてなる画像メモリ１８に記憶されているデータに基づいて記録シートに記録剤を用いて画像を形成する。また、画像形成部１９は、記録剤及び記録シート夫々の残量を検出してＣＰＵ１０に与える。ＣＰＵ１０は、与えられた残量の情報に基づいて、記録剤の残量不足、記録シート切れ等のトラブル（以下、画像形成トラブルという）が発生しているか否かを判定する。
【００５１】
ＨＤＤ３０は大容量の補助記憶手段であり、図示しないＡＴＡ（AT Attachment ）コントローラを介して内部バスに接続されている。ＨＤＤ３０の記憶領域の一部及び他の一部には夫々ファイル・フォルダである主蓄積フォルダ３１及び待機フォルダ３２が設けられており、ＨＤＤ３０の記憶領域の更に他の一部はアクセス記憶部３３である。
【００５２】
主蓄積フォルダ３１には、各種のデータがデータ・ファイルとして蓄積される。蓄積されたデータのファイル名、蓄積した日時（以下、蓄積日時という）等は、主蓄積フォルダ３１に蓄積されているデータと関連付けて、アクセス記憶部３３に記憶される。
また、待機フォルダ３２にも、各種のデータがファイルとして蓄積される。
このようなＨＤＤ３０は主蓄積手段として機能する。
【００５３】
ＭＦＰ１がスキャナとして機能する場合、画像読取部１６によって読み取られた画像のデータは、画像処理部１７へ送られて所定の画像処理を施され、更に圧縮され、圧縮されたデータは、ファイルとして主蓄積フォルダ３１に蓄積される。このとき、主蓄積フォルダ３１に蓄積されるデータのファイル名は、ＣＰＵ１０が適宜に生成してもよく、使用者によるファイル名の入力を受け付けてもよい。
また、ＭＦＰ１がファイルサーバとして機能する場合、Ｉ／Ｆ１５を介して外部から受信したデータは、画像処理部１７で圧縮されてからファイルとして主蓄積フォルダ３１に蓄積される。
【００５４】
更に、ＭＦＰ１がファイルサーバとして機能する場合、主蓄積フォルダ３１に蓄積されているデータは、圧縮されたまま、Ｉ／Ｆ１５を介して外部へと読み出される。このとき、読み出されたデータに関連付けて、このデータに対するアクセスが行なわれた日時（以下、アクセス日時という）がアクセス記憶部３３に記憶される。
更にまた、ＭＦＰ１がプリンタとして機能する場合、主蓄積フォルダ３１に蓄積されているデータは、読み出されて画像処理部１７で伸長され、画像メモリ１８に記憶される。このとき、読み出されたデータに関連付けて、アクセス日時がアクセス記憶部３３に記憶される。
【００５５】
ＭＦＰ１がコピー機として機能する場合、画像読取部１６によって読み取られた画像のデータは、画像処理部１７へ送られて所定の画像処理を施され、画像メモリ１８に記憶される。また、ＭＦＰ１がプリンタとして機能する場合、Ｉ／Ｆ１５を介して外部から受信したデータは画像メモリ１８に記憶される。
画像メモリ１８にデータが記憶された時点で画像形成トラブルが生じていない場合は、画像形成部１９で画像のプリントアウトが実行される。しかしながら、画像形成トラブルが生じている場合、又は、画像のプリントアウト中に画像形成トラブルが生じた場合、プリントアウトは一旦保留され、画像メモリ１８に記憶されたデータは、待機フォルダ３２に蓄積される。
【００５６】
待機フォルダ３２に蓄積されたデータは、画像形成トラブルが解消された後で、待機フォルダ３２から読み出されて画像メモリ１８に記憶される。プリントアウトの完了後、待機フォルダ３２に蓄積されたデータは、自動的に消去される。
以上のように、待機フォルダ３２には、画像形成トラブルの発生によって一時的にデータが蓄積され、画像形成トラブルが解消した後で自動的に消去される。つまり、待機フォルダ３２に蓄積されるデータは、このデータが消去されるタイミングをＭＦＰ１が把握しているデータ、即ち消去が予定されているデータである。
【００５７】
一方、主蓄積フォルダ３１には、例えばＭＦＰ１の使用者が操作部１４を用いて消去命令を与えない限りは消去されないデータが蓄積される。つまり、主蓄積フォルダ３１に蓄積されるデータは、このデータが消去されるタイミングをＭＦＰ１が把握していないデータ、即ち消去が未定のデータである。
このように、本実施の形態においては、消去が予定されているデータと未定のデータとをフォルダ単位で分けることによって容易に区別されるようにしてある。従って、主蓄積フォルダ３１及び待機フォルダ３２は、蓄積すべきデータをＣＰＵ１０が適宜に振り分けることによって、区別手段として機能する。
【００５８】
なお、区別手段はこのような構成に限定されず、例えば各データに関連付けて、消去が予定されているか否かを記憶したテーブルをＨＤＤ３０に記憶しておく構成でもよい。
【００５９】
ところで、ＭＦＰ１がファクシミリ機能及び／又はインタネットファクシミリ機能を有する場合、外部から受信したデータに基づく画像が画像形成部１９でプリントアウトされる。このときも、画像形成トラブルの発生に際してデータは待機フォルダ３２に蓄積され、プリントアウトの完了後に消去される。また、使用者がプリントアウトの許否を選択可能な構成であるときは、外部から受信したデータを待機フォルダ３２に蓄積し、プリントアウトが完了してから、又は使用者の消去命令に応じて、待機フォルダ３２に蓄積されたデータが消去される。
また、待機フォルダ３２に格納されるデータは、プリントアウト待ちのデータに限定されず、例えば、ファクシミリ通信による送信待ちのデータが格納されてもよい。このようなデータも、送信が完了してから自動的に消去される
【００６０】
主蓄積フォルダ３１及び待機フォルダ３２にデータが蓄積されると、ＨＤＤ３０の蓄積領域の残容量が減少する。この残容量が所定の主蓄積残容量以下である場合は、新たなデータを主蓄積フォルダ３１又は待機フォルダ３２に蓄積することができなくなる可能性が高い。このため、本実施の形態のデータ蓄積システムにおいては、ＨＤＤ３０の残容量が前記所定の主蓄積残容量以下になると、主蓄積フォルダ３１に蓄積されているデータを外部（具体的には後述する副蓄積フォルダ２４）へ退避させる。つまり、主蓄積フォルダ３１に蓄積されているデータがＰＣ２へ送信されて、送信完了後、このデータは消去される（即ちデータの移動）。
【００６１】
更に、ＰＣ２にて、移動してきたデータが副蓄積フォルダ２４に蓄積される（即ちデータの退避）。このように、主蓄積フォルダ３１に蓄積されているデータが単純に消去されるのではないため、副蓄積フォルダ２４へ退避されたデータを、後日、適宜に取り戻すことが可能である。
ただし、待機フォルダ３２に蓄積されているデータ（即ち遠からず消去されることが確定しているデータ）は退避させない。仮に、待機フォルダ３２に蓄積されているデータを退避させると、画像形成トラブルが解消したときに、退避させたデータを取り戻す処理が必要になり、効率が悪い。
【００６２】
本実施の形態においては、データの古さとデータに対するアクセス頻度とを考え合わせ、原則として、蓄積日時が古い（例えば蓄積日時から１ヶ月以上が経過している）データに関して、このデータに対するアクセス頻度の低さの順に優先順位を割り振り、最も優先順位が高いものから順に、主蓄積フォルダ３１から副蓄積フォルダ２４への退避が実行される。何故ならば、アクセス頻度が低いデータに対するアクセスが近日中に行なわれる可能性は低いからである。また、蓄積日時が新しいデータは、蓄積されて間もないが故にアクセス回数が少なく（例えば今日蓄積されたばかりでアクセス回数が“０”）、このためアクセス頻度が低く算出される可能性があるからである。
【００６３】
データのアクセス頻度は、アクセス記憶部３３に記憶されているアクセス日時の個数（即ちアクセス回数）に基づいて算出される。例えば、蓄積日時から現時点までの経過時間に対するアクセス回数をアクセス頻度として用いる。又は、最近３日（又は１週間、半年等）以内のアクセス回数をアクセス頻度として用いる。なお、アクセス記憶部３３にアクセス日時を記憶せず、単純にアクセス回数をカウントする構成でもよい。
【００６４】
主蓄積フォルダ３１からデータを移動させると、ＨＤＤ３０の蓄積領域の残容量が増加する。この残容量が所定の第２の主蓄積残容量以上である場合は、新たなデータを複数、主蓄積フォルダ３１又は待機フォルダ３２に蓄積することができる可能性が高い（ここで、前記所定の主蓄積残容量≦前記所定の第２の主蓄積残容量である）。このため、ＭＦＰ１は、データを移動させた結果としてＨＤＤ３０の残容量が前記所定の第２の主蓄積残容量以上になるように、主蓄積フォルダ３１に蓄積されているデータを１又は複数選択し、選択したデータを移動させるようにしてある。
【００６５】
なお、ＨＤＤ３０の単純な残容量に基づいてデータの退避の許否を判定する構成ではなく、例えば、主蓄積フォルダ３１に予め割り当てられている蓄積容量に対する主蓄積フォルダ３１を占拠しているデータのデータ量の割合を算出し、算出結果が高い場合は主蓄積フォルダ３１から副蓄積フォルダ２４へのデータの退避を許可し、算出結果が低い場合はデータの退避を禁止する構成でもよい。
一方、ＰＣ２には、ＰＣ２をＨＴＴＰサーバとして機能させるためのソフトソフトウェアが常駐しており、ＨＴＴＰクライアントであるＭＦＰ１が所定のプロトコルに従って各種のＨＴＴＰコマンドをＰＣ２へ送信することによって、ＨＴＴＰサーバであるＰＣ２を制御することが可能なようにしてある。
【００６６】
このようなＰＣ２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、主記憶手段であるＲＡＭ２２、大容量の補助記憶手段であるＨＤＤ２３、及びＩ／Ｆ２５、並びに図示しない表示部、操作部等を備える。
ＣＰＵ２０はＰＣ２の制御中枢であり、主記憶手段であるＲＡＭ２２を作業領域として用い、ＲＯＭ２１に記憶されている制御プログラム及びデータ、又はＨＤＤ２３に記憶されている制御プログラム及びデータに従って装置各部を制御し、各種処理を実行する。
Ｉ／Ｆ２５はＰＣ２とＬＡＮ４とのインタフェースであり、ＣＰＵ２０はＩ／Ｆ２５を介して外部との通信を行なう。
【００６７】
ＨＤＤ２３は副蓄積手段として機能し、このためにＨＤＤ２３には、主蓄積フォルダ３１からのデータの移動先として、ファイル・フォルダである副蓄積フォルダ２４が設けられており、主蓄積フォルダ３１から移動してきたデータと他のデータとが混在して、データの検索性を損なうことを防止している。
【００６８】
従って、ＨＤＤ３０の蓄積領域に十分な残容量を確保すべく主蓄積フォルダ３１からＰＣ２へ移動されたデータは、副蓄積フォルダ２４に蓄積される。ところでＰＣ２は、例えば使用者の操作に応じ、ＭＦＰ１に記憶されているデータの内、使用者が選択したデータを取得することも可能であり、この場合、ＣＰＵ２０は、所定のプロトコルに従ってＭＦＰ１と通信することによってＨＤＤ３０にアクセスし、ＨＤＤ３０に蓄積されているデータを読み出して、副蓄積フォルダ２４以外のＨＤＤ２３のファイル・フォルダに蓄積する。また、ＰＣ２で作成されたデータも、副蓄積フォルダ２４以外のＨＤＤ２３のファイル・フォルダに蓄積される。
【００６９】
ＨＤＤ２３にデータが蓄積されると、ＨＤＤ２３の蓄積領域の残容量が減少する。この残容量が所定の副蓄積残容量未満である場合に、主蓄積フォルダ３１から移動してきたデータを副蓄積フォルダ２４に蓄積すると、データの退避の完了後、新たなデータをＨＤＤ２３に蓄積することができなくなる可能性が高い。このため、本実施の形態のデータ蓄積システムにおいては、ＨＤＤ２３の残容量が前記所定の副蓄積残容量未満になると、主蓄積フォルダ３１から副蓄積フォルダ２４へのデータの退避が禁止される。
【００７０】
なお、ＬＡＮ４に複数のＰＣ２を接続しておき、主蓄積フォルダ３１から一のＰＣ２の副蓄積フォルダ２４へのデータの退避が禁止された後で、主蓄積フォルダ３１から、ＨＤＤ２３に十分な残容量を有する他のＰＣ２の副蓄積フォルダ２４へのデータの退避を実行するよう構成してもよい。
また、ＨＤＤ２３の単純な残容量に基づいてデータの退避の許否を判定する構成ではなく、例えば、副蓄積フォルダ２４に予め割り当てられている蓄積容量に対する副蓄積フォルダ２４を占拠しているデータのデータ量の割合を算出し、算出結果が低い場合は主蓄積フォルダ３１から副蓄積フォルダ２４へのデータの退避を許可し、算出結果が高い場合はデータの退避を禁止する構成でもよい。
【００７１】
図２は、本発明の実施の形態に係るデータ蓄積システムが備えるＭＦＰのＣＰＵが実行するデータ移動処理の手順を示すフローチャートである。このデータ移動処理は、ＨＤＤ３０に対するデータの蓄積が完了した（即ちＨＤＤ３０の蓄積領域の残容量が減少した）後、又は予め定められたタイミング（例えば毎日０時）等で実行される。
ＭＦＰ１のＣＰＵ１０は、ＨＤＤ３０の蓄積領域の残容量を検出し（Ｓ１１）、検出した残容量が前記所定の主蓄積残容量以下であるか否かを判定し（Ｓ１２）、検出した残容量が前記所定の主蓄積残容量を超過している場合（Ｓ１２でＮＯ）、データを退避させる必要がないため、データ移動処理を終了する。
【００７２】
Ｓ１１で検出した残容量が前記所定の主蓄積残容量以下である場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、ＨＤＤ２３の蓄積領域の残容量を問い合わせるＨＴＴＰコマンドである問合要求を、ＰＣ２へ送信する（Ｓ１３）。
次いで、ＣＰＵ１０は、ＰＣ２のＨＤＤ２３の蓄積領域の残容量を示す残容量情報を受信したか否かを判定し（Ｓ１４）、まだ受信していない場合は（Ｓ１４でＮＯ）、Ｓ１４の処理を繰り返し実行する。
【００７３】
残容量情報を受信した場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、受信した残容量情報が示す残容量が前記所定の副蓄積残容量以上であるか否かを判定し（Ｓ１５）、前記所定の副蓄積残容量未満である場合（Ｓ１５でＮＯ）、副蓄積フォルダ２４へデータを退避させることができないため、表示部１３にエラーメッセージを表示させて（Ｓ１６）、データ移動処理を終了する。
なお、Ｓ１５にて前記所定の副蓄積残容量未満であると判定した場合、ＬＡＮ４に接続されている他のＰＣ２に対してＳ１３以降の処理を実行してもよく、ＬＡＮ４に接続されている複数のＰＣ２，２，…全てに対してＨＤＤ２３の蓄積領域の残容量を問い合わせ、最も残容量が多いＰＣ２に対して、後述するＳ１７以下の処理を実行してもよい。
【００７４】
受信した残容量情報が示す残容量が前記所定の副蓄積残容量以上である場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０はアクセス記憶部を参照して、主蓄積フォルダ３１に蓄積されている古いデータに関してアクセス頻度を求め、アクセス頻度が低い順にデータの退避の優先順位を設定する（Ｓ１７）。
更にＣＰＵ１０は、Ｓ１７で設定した優先順位が最も高いデータから順にデータを選択する（Ｓ１８）。ただし、Ｓ１８では、選択したデータのデータ量の合計に、Ｓ１１で検出した残容量を加算した演算結果が前記所定の第２の主蓄積残容量以上になるまでデータの選択を繰り返す。
【００７５】
Ｓ１８の処理の完了後、ＣＰＵ１０は、選択した全てのデータを主蓄積フォルダ３１から読み出して、ＰＣ２の副蓄積フォルダ２４に宛てて送信し（Ｓ１９）、送信完了後、Ｓ１８で選択したデータを全てＨＤＤ３０から消去する（Ｓ２０）。
Ｓ２０にてデータを消去することによって、ＨＤＤ３０の蓄積領域に十分な残容量が確保されるため、ＣＰＵ１０は、Ｓ２０の処理完了後、データ移動処理を終了する。
【００７６】
このようなデータ移動処理に関し、Ｓ１１におけるＣＰＵ１０は主蓄積残量検出手段として機能し、Ｓ１２におけるＣＰＵ１０は移動判定手段として機能する。
また、Ｓ１９におけるＣＰＵ１０は送信手段として機能し、Ｓ２０におけるＣＰＵ１０は消去手段として機能する。
更に、Ｓ１３におけるＣＰＵ１０は問合手段として機能し、Ｓ１５におけるＣＰＵ１０は多寡判定手段として機能する。
更にまた、Ｓ１７及びＳ１８におけるＣＰＵ１０は選択手段として機能し、Ｓ１７におけるＣＰＵ１０は計数手段としても機能する。
【００７７】
なお、Ｓ１８でデータを選択する場合に、選択可能なデータが少なく、選択したデータのデータ量の合計が不十分であれば、エラー表示を行なってもよく、Ｓ１７に戻って、比較的新しいデータ（例えば蓄積日時から半月以上が経過しているデータ）の内でアクセス頻度が低いデータにも優先順位を割り振るようにしてもよい。
ところで、アクセス頻度が高いデータに対するアクセスは近日中に行なわれる可能性が高いため、仮に、アクセス頻度が高いデータを退避させてしまうと、データに対するアクセス時に退避させたデータを取り戻す処理が必要になり、効率が悪い。このため、たとえ蓄積日時が古くとも、アクセス頻度が高いデータに関しては退避を禁止することが望ましい。
【００７８】
図３は、本発明の実施の形態に係るデータ蓄積システムが備えるＰＣのＣＰＵが実行する返信処理の手順を示すフローチャートである。ＰＣ２のＣＰＵ２０が返信処理を実行するためのプログラムは、原則としてＲＡＭ２２に常駐している。
ＣＰＵ２０は、ＭＦＰ１から問合要求を受信したか否かを判定し（Ｓ３１）、受信していない場合（Ｓ３１でＮＯ）、Ｓ３１の処理を繰り返し実行する。
ＭＦＰ１から問合要求を受信した場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＨＤＤ２３の蓄積領域の残容量を検出し（Ｓ３２）、検出した残容量を示す残容量情報を、ＭＦＰ１へ送信して（Ｓ３３）、処理をＳ３１へ戻す。
【００７９】
このような返信処理に関し、Ｓ３２におけるＣＰＵ２０は副蓄積残量検出手段として機能し、Ｓ３３におけるＣＰＵ２０は返信手段として機能する。
【００８０】
図４は、本発明の実施の形態に係るデータ蓄積システムが備えるＰＣのＣＰＵが実行するデータ蓄積処理の手順を示すフローチャートである。ＰＣ２のＣＰＵ２０がデータ蓄積処理を実行するためのプログラムは、原則としてＲＡＭ２２に常駐している。
ＣＰＵ２０は、Ｉ／Ｆ２５を介して外部からデータを受信したか否かを判定し（Ｓ４１）、受信していない場合は（Ｓ４１でＮＯ）、Ｓ４１の処理を繰り返し実行する。
【００８１】
Ｉ／Ｆ２５を介して外部からデータを受信した場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、受信したデータをＨＤＤ２３の指定されたファイル・フォルダに蓄積して（Ｓ４２）、処理をＳ４１へ戻す。ここで、指定されたファイル・フォルダとは、Ｓ４１で受信したデータがＳ１９の処理によって送信されたデータである場合は、副蓄積フォルダ２４であり、Ｓ４１で受信したデータが例えば使用者の操作に応じて取得されたデータである場合は、使用者によって予め選択されているファイル・フォルダである。
Ｓ４２の処理完了後、ＣＰＵ２０は、処理をＳ４１へ戻す。
【００８２】
以上のようなデータ蓄積システムは、ＨＤＤ３０が満杯になりＨＤＤ３０に新たなデータが蓄積できなくなるという不具合を防止し、且つ、ＨＤＤ３０からのデータの退避によってＨＤＤ２３が満杯になりＨＤＤ２３に新たなデータが蓄積できなくなるという不具合を防止している。
しかも、滅多にアクセスされない古いデータを主蓄積フォルダ３１から副蓄積フォルダ２４へ退避させて、新しいデータや頻繁にアクセスされるデータを主蓄積フォルダ３１に残すことによって、このデータに対するアクセスが容易になる。更に、待機フォルダ３２に蓄積されているプリントアウト待ちのデータは退避させないため、消去が予定されているデータを無用に移動させる不都合が防止される。
【００８３】
なお、主蓄積装置はＭＦＰに限るものではなく、副蓄積装置はＰＣに限るものではない。
また、データの退避後に、例えばＭＰＵ１の表示部１３及び／又はＰＣ２の表示部にてデータの退避を実行したことを報知するようにしてもよい。また、データ管理の利便性を向上させるために、退避させたデータのリストをＨＤＤ３０に記憶させておくことが望ましい。
【００８４】
更に、主蓄積フォルダ３１内に退避許可フォルダと退避禁止フォルダとを設けておき、データを蓄積する際に、何れのファイル・フォルダにデータを蓄積すべきか使用者に選択させる構成でもよい。この場合、退避許可フォルダに蓄積されているデータから優先的にデータが退避される。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ蓄積システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデータ蓄積システムが備えるＭＦＰのＣＰＵが実行するデータ移動処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係るデータ蓄積システムが備えるＰＣのＣＰＵが実行する返信処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係るデータ蓄積システムが備えるＰＣのＣＰＵが実行するデータ蓄積処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１    ＭＦＰ（主蓄積装置）
１０，２０  ＣＰＵ
２    ＰＣ（副蓄積装置）
２３  ＨＤＤ（副蓄積手段）
３０  ＨＤＤ（主蓄積手段）
３１  主蓄積フォルダ（区別手段）
３２  待機フォルダ（区別手段）
【図１】
2009049782.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2009049782.tif 000006