(57)【要約】【課題】  話中において通信開始指示が発生した通信端末において、通話終了時に簡易且つユーザが認識しやすい方法で通話終了報知を行うことが可能な電話装置を提供する。【解決手段】  本発明の電話装置は、主通信装置により通話処理終了が検知された際に、音声出力部を用いて報知音声の出力を行う報知手段を備えている。またフラグ設定手段が、通話指示検知手段により通話開始指示が検知され且つ通話状態監視手段により第一通信手段が通話処理中であると判定された場合に、記録部の通話検知フラグを有効化する。さらに出力判定手段が、通話検知フラグが無効である状態におい報知音声の実施を検知した際に、音声出力部に対して音声の出力を禁止する。なお主通信装置と副通信装置は、デジタル無線方式により無線接続し、デジタル無線方式における制御用信号を用いて通話状態監視手段から第一通信手段の通話処理状態を示す情報を取得する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続して通信を行う第一通信手段、前記第一通信手段の通話処理状態を監視する通話状態監視手段、通話開始指示を検知する通話指示検知手段、前記検知の結果を示す通話検知フラグを記録する記録部、及び音声信号を用いて音声を出力する音声出力部を備えた主通信装置と、
前記主通信装置に接続し前記第一通信手段を介して電話回線と通信する第二通信手段、通話開始指示を検知する通話指示検知手段、前記検知の結果を示す通話検知フラグを記録する記録部、音声信号を用いて音声を出力する音声出力部前記記録部、を備えた副通信装置と、を含む電話装置において、
前記主通信装置が、前記通話状態監視手段により前記第一通信手段の通話処理終了が検知された際に、前記主通信装置及び前記副通信装置が備える前記音声出力部を用いて、通話処理終了を示す報知音声を出力する報知手段を備え、
前記主通信装置及び前記副通信装置が、前記通話指示検知手段により通話開始指示が検知され且つ前記通話状態監視手段により前記第一通信手段が通話処理中であると判定された場合に前記通話検知フラグを有効化するフラグ設定手段と、前記通話検知フラグが無効である場合に前記音声出力部に対して前記報知音声の出力を禁止する出力判定手段とを備えていることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記第二通信手段が、デジタル無線方式により前記主通信装置と無線接続し、
前記副通信装置が備える前記フラグ設定手段が、デジタル無線方式における制御用信号を用いて前記主通信装置と通信を行うことにより、前記通話状態監視手段から前記第一通信手段の通話処理状態を示す情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記報知手段が、前記通話状態監視手段により前記第一通信手段の通話処理が終了したことが検知された際に、前記通話処理の実施中において前記通話指示検知手段が通話開始指示を検知したかどうかを判定し、検知している場合にのみ前記報知音声の出力処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電話装置。
【請求項４】
前記報知手段が、前記通話状態監視手段により前記第一通信手段の通話処理が終了したことが検知された際に、前記通話処理の実施中において予め定められた通信装置が備える前記通話指示検知手段が通話開始指示を検知したかどうかを判定し、検知している場合にのみ前記報知音声の出力処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電話装置。
【請求項５】
前記主通信装置が備える前記記録部が、前記報知音声を出力するための報知音声データを記録しており、
前記報知手段が、前記報知音声データから音声信号を生成し、前記音声信号を前記主通信装置及び前記副通信装置が備える前記音声出力部へ与えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電話装置。
【請求項６】
前記主通信装置が、着信に対する自動応答及び通話音声の録音を行う留守番電話機能部を備え、
前記報知手段が、前記報知音声を出力するための音声信号を前記留守番電話機能部により生成し、前記音声信号を前記主通信装置及び前記副通信装置が備える前記音声出力部へ与えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電話装置。
【請求項７】
前記出力判定手段が、前記通話検知フラグが無効であり、且つ前記報知手段による報知音声出力処理の実施を検知した際に、前記音声出力部が備えるアンプのゲインを低下させて前記音声出力部を無音状態にすることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電話装置。
【請求項８】
前記フラグ設定手段が、前記報知手段により前記報知音声の出力処理が実施されたことを検知した際に、前記通話検知フラグを初期化することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電話装置。
【請求項９】
前記副通信装置が備える前記フラグ設定手段が、前記通話指示検知部により通話開始指示が検知され且つ前記通話状態監視手段により前記第一通信手段が通話処理中であると判定された場合に、前記報知手段に対して前記報知音声の送信要求を送信し、前記報知手段が、前記通話状態監視手段により前記第一通信手段の通話処理終了が検知された際に、前記送信要求を受け付けた前記副通信装置に対してのみ、前記報知音声を出力するための音声信号及び前記音声信号の出力指示を与えることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話通信網に接続されて通信を行う電話装置に関するものであり、特に一又は複数の電話回線を共用する親子電話において通話終了を報知する報知機能を備えた電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような電話装置の一つとして、一つの電話回線を親機及び複数の子機で共用する親子電話が実用化されている。親子電話では例えば着信時に、ユーザは親機及び子機のいずれにおいても同様の操作方法により着信応答を行うことができる。
【０００４】
上記のような親子電話においては、親機が電話通信網或いは子機に対して通信を行っている状態において、その他の子機から親機へ接続要求を行っても、親機は要求に応えられない場合がある。例えば、コードレス親子電話において、子機から親機に対する無線チャンネルが一つしかない場合がこれに相当する。この場合、その他の子機と親機との通話や、親機を経由しての外線通話等を行うことができない。また、親機の通話が終了して待機状態に戻ったとしても、子機を使用しているユーザは親機の通話終了を認識することができない。
【０００５】
上記に関連して特許文献１には、通話が終了したことを示す信号を親機から全ての子機に対して送信する手段を設けたコードレス電話機が開示されている。このコードレス電話機が備える子機は、親機との通話確立失敗が発生すると、その旨を示すフラグ情報を記録する。そしてこのフラグ情報が有効である状態において親機から通話終了信号を検出すると、報知音により通話終了を報知する。
【０００６】
また特許文献２には、親機或いは子機に、それぞれの相手の終話を検出する手段と、終話検出で報知音を発生する手段を設けたコードレス電話機が開示されている。このコードレス電話機は、それぞれの相手の通話中に自己が操作されたことを条件に、通話終了をもって報知音を発生するようにしている。
【特許文献１】特開平２−３０７８２０号公報
【特許文献２】特開平１０−１３６４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１及び特許文献２に開示されている電話装置は、アナログ無線方式の電話装置を対象としている。このため、親機と子機との通話中にその他の子機から通話要求があったとしても、親機はこの通話要求を検知できない。このため親機は、子機との通話が終わるたびに、通話終了の報知処理を行う必要があった。
【０００８】
また子機側は、親機へ通話要求を送信した後に応答がない場合に、無条件で報知フラグを有効にしていた。従って、通話中以外の原因による親機無応答、例えば親機が電源停止している場合や、電波障害等により通信が確立できない場合でも報知処理が行われ、誤報となる可能性があった。
【０００９】
また特許文献２に開示されている電話装置は、親機或いは子機のいずれかに終話を検出する手段を新たに設け、親機と子機とが一対一の関係で相互に状態監視や外線発信予約処理等を行っている。このため、子機の数が増えるに従い、コストの増加及び処理の複雑化に繋がるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、複数の通信端末を備えるデジタル方式の電話装置であって、特定の通信端末が通話中であることに起因して他の通信端末での通話が確立できなかった場合に、通話中端末の通信終了時に、通信開始指示が発生した通信端末において簡易且つユーザが認識しやすい方法で通話終了報知を行うと共に、通話終了報知の誤報が発生する確率を低減させることが可能な電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、電話回線に接続して通信を行う第一通信手段、前記第一通信手段の通話処理状態を監視する通話状態監視手段、通話開始指示を検知する通話指示検知手段、前記検知の結果を示す通話検知フラグを記録する記録部、及び音声信号を用いて音声を出力する音声出力部を備えた主通信装置と、前記主通信装置に接続し前記第一通信手段を介して電話回線と通信する第二通信手段、通話開始指示を検知する通話指示検知手段、前記検知の結果を示す通話検知フラグを記録する記録部、音声信号を用いて音声を出力する音声出力部前記記録部、を備えた副通信装置と、を含む電話装置において、前記主通信装置が、前記通話状態監視手段により前記第一通信手段の通話処理終了が検知された際に、前記主通信装置及び前記副通信装置が備える前記音声出力部を用いて、通話処理終了を示す報知音声を出力する報知手段を備え、前記主通信装置及び前記副通信装置が、前記通話指示検知手段により通話開始指示が検知され且つ前記通話状態監視手段により前記第一通信手段が通話処理中であると判定された場合に前記通話検知フラグを有効化するフラグ設定手段と、前記通話検知フラグが無効である場合に前記音声出力部に対して前記報知音声の出力を禁止する出力判定手段とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
この構成によると、本発明の電話装置は主通信装置と副通信装置との複数の通信装置を含んでいる。主通信装置は、電話回線に接続して通信を行う第一通信手段、第一通信手段の通話処理状態を監視する通話状態監視手段、通話開始指示を検知する通話指示検知手段、検知結果を示す通話検知フラグを記録する記録部、及び音声を出力する音声出力部を備えている。また副通信装置は、主通信装置と通信を行うことにより第一通信手段介して電話回線と通信可能な第二通信手段、通話指示検知手段、記録部、及び音声出力部を備えている。
【００１３】
さらに主通信装置は、通話状態監視手段により通話処理終了が検知された際に、音声出力部を用いて定型メッセージ等の報知音声の出力を行う報知手段を備えている。また主通信装置及び副通信装置は、フラグ設定手段、及び出力判定手段を備えている。フラグ設定手段は、通話指示検知手段により通話開始指示が検知され且つ通話状態監視手段により第一通信手段が通話処理中であると判定された場合に、記録部の通話検知フラグを有効化する。出力判定手段は、通話検知フラグが無効である状態において、報知手段による音声出力部を用いた報知音声の実施を検知した際に、音声出力部に対して音声の出力を禁止する。
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記第二通信手段が、デジタル無線方式により前記主通信装置と無線接続し、前記副通信装置が備える前記フラグ設定手段が、デジタル無線方式における制御用信号を用いて前記主通信装置と通信を行うことにより、前記通話状態監視手段から前記第一通信手段の通話処理状態を示す情報を取得することを特徴としている。
【００１５】
この構成によると、第二通信手段はアンテナ装置等を用いた、デジタル無線方式による無線通信により主通信装置と通信を行う。また副通信装置が備えるフラグ設定手段は、デジタル無線方式における制御用信号を用いて主通信装置が備える通話状態監視手段と通信を行う。これにより、第一通信手段の通話処理状態を示す情報を、主通信装置より取得する。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記報知手段が、前記通話状態監視手段により前記第一通信手段の通話処理が終了したことが検知された際に、前記通話処理の実施中において前記通話指示検知手段が通話開始指示を検知したかどうかを判定し、検知している場合にのみ前記報知音声の出力処理を行うことを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、報知手段は、第一通信手段による通話処理の終了が通信状態監視手段により検知された際に、前回の通話処理中に、通話指示検知手段により通話開始指示が検知されていたかどうかを判定する。そして検知されている場合のみ、報知手段は主通信装置及び副通信装置が備える音声出力部を用いた報知音声の出力処理を行う。このため、検知されていない場合は報知処理そのものを行わない。
【００１８】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記報知手段が、前記通話状態監視手段により前記第一通信手段の通話処理が終了したことが検知された際に、前記通話処理の実施中において予め定められた通信装置が備える前記通話指示検知手段が通話開始指示を検知したかどうかを判定し、検知している場合にのみ前記報知音声の出力処理を行うことを特徴としている。
【００１９】
この構成によると、報知手段は、第一通信手段による通話処理の終了が通信状態監視手段により検知された際に、前回の通話処理中に、予め定められた通信装置における通話開始指示が検知されていたかどうかを判定する。そして検知されている場合のみ、報知手段は主通信装置及び副通信装置が備える音声出力部を用いた報知音声の出力処理を行う。このため、予め定められた通信装置を除く通信装置で通話開始指示が検知された場合は、報知処理そのものを行わない。
【００２０】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記主通信装置が備える前記記録部が、前記報知音声を出力するための報知音声データを記録しており、前記報知手段が、前記報知音声データから音声信号を生成し、前記音声信号を前記主通信装置及び前記副通信装置が備える前記音声出力部へ与えることを特徴としている。
【００２１】
この構成によると、主通信装置の備える記録部が、通話処理終了を報知するための報知音声データを記録している。報知手段は、記録部より読み出した報知音声データから音声信号を生成して、主通信装置及び副通信装置の音声出力部へ与える。この結果、各装置の音声出力部が備えるスピーカ等から報知音声が出力される。なお副通信装置に対して音声信号を与える場合は、副通信装置が備える第二通信手段を用いて送信する。
【００２２】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記主通信装置が、着信に対する自動応答及び通話音声の録音を行う留守番電話機能部を備え、前記報知手段が、前記報知音声を出力するための音声信号を前記留守番電話機能部により生成し、前記音声信号を前記主通信装置及び前記副通信装置が備える前記音声出力部へ与えることを特徴としている。
【００２３】
この構成によると、主通信装置が留守番電話機能部を備えている。留守番電話機能部は予め録音された音声を再生する音声再生機能や、音声データより音声を生成する音声合成機能等を備えている。報知手段は、留守番電話機能が備えるこれらの機能を用いて、通話終了の報知音声を出力するための音声信号を生成して、主通信装置及び副通信装置の音声出力部へ与える。この結果、各装置の音声出力部が備えるスピーカ等から報知音声が出力される。なお副通信装置に対して音声信号を与える場合は、副通信装置が備える第二通信手段を用いて送信する。
【００２４】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記出力判定手段が、前記通話検知フラグが無効であり、且つ前記報知手段による報知音声出力処理の実施を検知した際に、前記音声出力部が備えるアンプのゲインを低下させて前記音声出力部を無音状態にすることを特徴としている。
【００２５】
この構成によると、出力判定手段は、報知音声の出力指示を検知し且つ通話検知フラグが無効である場合に、音声出力部が備えるスピーカ等のアンプのゲインを低下させることにより、スピーカを無音状態にする。
【００２６】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記フラグ設定手段が、前記報知手段により前記報知音声の出力処理が実施されたことを検知した際に、前記通話検知フラグを初期化することを特徴としている。
【００２７】
この構成によると、フラグ設定手段は、出力判定手段により報知音声の出力が実施された際に、通話検知フラグを初期化する。
【００２８】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記副通信装置が備える前記フラグ設定手段が、前記通話指示検知部により通話開始指示が検知され且つ前記通話状態監視手段により前記第一通信手段が通話処理中であると判定された場合に、前記報知手段に対して前記報知音声の送信要求を送信し、前記報知手段が、前記通話状態監視手段により前記第一通信手段の通話処理終了が検知された際に、前記送信要求を受け付けた前記副通信装置に対してのみ、前記報知音声を出力するための音声信号及び前記音声信号の出力指示を与えることを特徴としている。
【００２９】
この構成によると、副通信装置が備えるフラグ設定手段は、通話指示検知部により通話開始指示が検知され且つ通話状態監視手段により第一通信手段が通話処理中であると判定された場合に、主通信装置の報知手段に対して報知音声の送信要求を送信する。これを受けた主通信装置の報知手段は、通話状態監視手段により通話処理終了が検知された際に、送信要求があった副通信装置に対してのみ、報知音声を出力するための音声信号及び前記音声信号の出力指示を送信する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、通話開始指示が検知され且つ第一通信手段が通話処理中であると判定された場合に、通話検知フラグを有効化する。そして通話処理終了時に、通話検知フラグが有効である通信装置においてのみ、通話終了を示す報知音声の出力を行う。このため、話中における通話指示が発生していない通信装置において、不要な音声報知を防止できる。また主通信装置はいずれの通信装置において通話要求が発生したかを管理する必要がないため、少ない部材及び簡易な処理により、通話終了報知を実施することができる。また、報知音として単なるビープ音等ではなく、定型メッセージ等の報知音声を用いるため、ユーザにとってより理解しやすい報知を行うことができる。
【００３１】
また本発明によれば、主通信装置と副通信装置とが、アンテナ装置等を用いたデジタル無線方式による無線通信により相互通信を行う。また副通信装置が備えるフラグ設定手段は、デジタル無線方式における制御用信号を用いて主通信装置が備える通話状態監視手段と通信を行うことにより、第一通信手段の通話処理状態を取得する。このため、主通信装置の通話処理状態を容易且つ確実に判別することができる。従って例えば、主通信装置の電源断や通信障害等によって主通信装置から応答が得られなかった場合に通話検知フラグが有効となり、誤報が発生してしまうといった問題を防止することができる。
【００３２】
また本発明によれば、主通信装置における通話処理の終了が検知された際に、通話処理中にいずれかの通信装置から通話開始指示を受け付けていたかどうかを判定する。そして受け付けている場合にのみ、各通信装置の音声出力部を用いた報知処理を行う。このため、通話終了のたびに常に報知処理を行う必要がなく、無駄な処理を削減することができる。
【００３３】
また本発明によれば、通話終了が検知され、且つ通話処理中に所定の通信装置からの通話開始要求を検知していた場合のみ、報知処理を行う。このため、例えば通話終了時の音声報知が不要である副通信装置を所定の通信装置に指定することにより、その副通信装置から通話要求を受け付けた場合は、報知処理を行わないようにすることができる。このため、運用形態にあわせて報知処理の内容を柔軟に変更することができる。
【００３４】
また本発明によれば、主通信装置の記録部が報知音声データを記録しており、報知音声データから生成した音声信号を用いて報知処理を行う。このため、副通信装置は音声データ及び音声データの変換機能を備える必要がなく、既存の第二通信手段を流用して音声出力を行うことができる。このため、簡易な処理且つ低コストな装置構成で本発明を実施することができる。
【００３５】
また本発明によれば、主通信装置が留守番電話機能部を備えている。報知手段はこの留守番電話機能を用いて生成した音声信号を用いて報知処理を行う。このため、副通信装置は音声データ及び音声データの変換機能を備える必要がなく、既存の第二通信手段を流用して音声出力を行うことができる。また主通信装置に新たな音声合成機能等を追加する必要がないため、簡易な且つ低コストな装置構成で本発明を実施することができる。
【００３６】
また本発明によれば、通話検知フラグが無効である場合に、音声出力部が含むスピーカのアンプのゲインを低下させることにより、スピーカを無音状態にする。これにより、全ての通信装置において一斉に報知処理を行ったとしても、フラグが無効である通信装置ではユーザが報知音声を認識できないため、報知が実施されていないかのように振る舞うことができる。
【００３７】
また本発明によれば、出力判定手段により報知音声の出力が実施された際に、フラグ設定手段は、通話検知フラグを初期化する。このため、一度音声報知が行われた後は再度通話終了が検知されたとしても音声報知が行われないため、不要な報知を何度も繰り替えして行うという弊害を防止することができる。
【００３８】
また本発明によれば、主通信装置での通話処理中に副通信装置で通話開始指示が検知されると、副通信装置は主通信装置に対して報知音声の送信要求を送信する。これを受けた主通信装置は、通話終了時に、通話中に上記送信要求があった副通信装置に対してのみ、報知音声の音声信号及び報知音声の出力指示を送信する。このため、通話開始指示が検知されていない副通信装置に対しては報知音声が送信されないため、トラフィックの軽減を図れると共に、不要な報知を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明の一実施形態に係る電話装置が含まれる電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、電話装置が備える親機１（＝主通信装置）と子機２（＝副通信装置）、無線通信網４１、交換機５１、ＰＳＴＮ網５２（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話機５３を含むように構成されている。
【００４０】
本発明の電話装置は、交換機５１を介してＰＳＴＮ網５２に接続可能な電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、ＰＳＴＮ網５２に接続されることにより、加入者電話機５３との間での音声通話や、或いはＰＳＴＮ網５２に接続された親機（不図示）とＦＡＸ通信を行うことが可能である。
【００４１】
また親機１は、無線通信網４１を用いて複数の子機２と無線通信が可能である。子機２は、無線通信網４１に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＰＳＴＮ網５２を介して外部の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、親機１及び子機２の内部構造の詳細については後述する。
【００４２】
無線通信網４１は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００４３】
交換機５１は、電話回線を相互接続し電話網を構成するため電気通信事業者が提供する装置である。近年は制御信号や通話信号をデジタル信号で処理し中継交換するデジタル交換機や、制御回路にマイクロプロセッサ等の電子回路を利用した電子交換機等が多く用いられている。
【００４４】
ＰＳＴＮ網５２は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話機５３は、電話加入者がＰＳＴＮ網５２を用いて他の加入者電話機と音声通話を行うための電話装置である。
〈２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の一実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、フラッシュメモリ１２（＝記録部）、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５（＝第一通信手段）、アンテナ装置１６、信号処理部１７、スピーカ１８（＝音声出力部）、マイク１９、及び留守番電話機能部２０を含むように構成されている。
【００４５】
親機１は、交換機５１を介してＰＳＴＮ網５２に接続することにより音声通話が可能な電話装置である。また複数の子機２の制御や管理、通信の中継等を行う機能も備えている。これにより、一又は複数の子機２との間で電話回線の共有や着信の振り分け等を行うことができる。
【００４６】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発信の実施、或いは着信の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、通話状態監視部１１ａ（＝通話状態監視手段）、報知部１１ｂ（＝報知手段）、通話指示検知部１１ｃ（＝通話指示検知手段）、フラグ設定部１１ｄ（＝フラグ設定手段）、及び出力判定部１１ｅ（＝出力判定手段）を備えている。
【００４７】
通話状態監視部１１ａは、通信制御部１５によるＰＳＴＮ網５２への発着信処理や、子機２が通信制御部１５を介してＰＳＴＮ網５２へ行う通話処理の処理状態を監視する。通話状態監視部１１ａは、通話の発生や通話終了が検知されるたびに、次の報知部１１ｂに対して検知内容を与える。また、後述するフラグ設定部１１ｄからの要求に応じて、通信制御部１５の通話状態に関する情報を返信する役割を持つ。
【００４８】
報知部１１ｂは、通話状態監視部１１ａから通話終了の通知を与えられた際に、通話終了を報知するための報知音声の出力処理を行う。具体的には例えば、フラッシュメモリ１２に予め記録されている音声データを読み出し、報知音声を出力するための音声信号を生成する。そして音声信号を信号処理部１７及びスピーカ１８を用いて、音声として出力する。またあわせて、通信制御部１５を用いて、子機２に対して上記音声信号と、報知音声の出力指示を送信する。なお報知音声を出力するための音声信号は、後述する留守番電話機能部２０に含まれる音声合成機能により生成する形態であってもよい。
【００４９】
通話指示検知部１１ｃは、入力部１４を用いたユーザ操作等により発生する通話開始指示の検知を行う。通話開始指示は具体的には例えば、電話装置が備える受話器が持ち上げられた場合、スピーカーフォン機能の動作開始ボタンが押下された場合、テンキーや通話キーにより発信番号が入力された場合、充電装置から取り外されたことにより通話状態へ移行するクイック通話機能が実施された場合等に発行される。
【００５０】
フラグ設定部１１ｄは、通話指示検知部１１ｃにより通話開始指示が検知された際に、通話状態監視部１１ａに対して、通信制御部１５の通話状態を示す情報の取得リクエストを与える。これに対する返信から、通信制御部１５が通話処理中状態であると判定された場合、フラッシュメモリ１２に記録されている通話検知フラグを有効化する。
【００５１】
出力判定部１１ｅは、報知部１１ｂの状態を監視し、報知部１１による通話終了の報知処理の発生を検知する。報知処理が検知された場合、フラッシュメモリ１２に記録されている通話検知フラグの状態を確認し、フラグが無効である場合はスピーカ１８が備えるアンプのゲインを低下させて無音状態にする。逆にフラグが有効である場合は、処理を行わない。このため、報知処理を行う必要がない通信装置、つまり通話開始要求が検知されていない通信装置においては、不要な報知を行わないようにすることが可能である。
【００５２】
フラッシュメモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。フラッシュメモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また本発明では、通話検知フラグや、報知音声を出力するための音声データ等を記録する役割を持つ。
【００５３】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報、例えば着信時における発信側電話番号等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作、例えば通話相手の電話番号の入力や着信応答操作等を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００５４】
通信制御部１５は、親機１を電話回線に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、通信回線に接続された交換機５１と通信を行うことにより、着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６を用いて、無線通信網４１を介する無線通信の制御を行う役割も持つ。
【００５５】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線電話装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００５６】
信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行う。復号により得られた音声信号はスピーカ１８に与えられる。また信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データはＰＳＴＮ網５２を介して接続される外部の通信装置に送信される。
【００５７】
留守番電話機能部２０は、通信制御部１５による着信が検知された時点から所定時間が経過したかを監視し、所定時間が経過した時点で直流ループの形成を行う。この結果、ユーザ操作を必要とすることなく着信に対する自動応答が行われる。そしてフラッシュメモリ１２記録されている応答メッセージを、発信側に対して送出する。さらに留守番電話機能部２０は、発信側からの音声信号を待ち受け、受信した音声信号を用件メッセージとしてフラッシュメモリ１２等の記録媒体に録音する。
〈３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の一実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、フラッシュメモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５（＝第二通信手段）、アンテナ装置２６、音声信号処理部２７、スピーカ２８（＝音声出力部）、マイク２９、及びバッテリ部３０を含むように構成されている。
【００５８】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、報知指示受信部２１ａ、通話指示検知部２１ｂ（＝通話指示検知手段）、フラグ設定部２１ｃ（＝フラグ設定手段）、及び出力判定部２１ｄ（＝出力判定手段）を備えている。
【００５９】
報知指示受信部２１ａは、通信制御部２５及びアンテナ装置２６を用いて、親機１の報知部１１ｂより報知音声の出力指示を受け付ける。また出力指示とあわせて受信した音声信号を、音声信号処理部２７及びスピーカ２８を用いて音声出力する役割も持つ。
【００６０】
なお報知音声は、親機１から与えられるのではなく、フラッシュメモリ２２に予め記録されている形態でもよい。この場合、報知指示受信部２１ａは、フラッシュメモリ２２より音声データを読み出して音声信号に変換する音声変換処理を行い、音声信号処理部２７及びスピーカ２８を用いて音声出力する。
【００６１】
通話指示検知部２１ｂは、入力部２４を用いたユーザ操作等により発生する通話開始指示の検知を行う。通話開始指示は具体的には例えば、電話装置が備える受話器が持ち上げられた場合、スピーカーフォン機能の動作開始ボタンが押下された場合、テンキーや通話キーにより発信番号が入力された場合、充電装置から取り外されたことにより通話状態へ移行するクイック通話機能が実施された場合等に発行される。
【００６２】
フラグ設定部２１ｃは、通話指示検知部２１ｂにより通話開始指示が検知された際に、通信制御部２５を用いて親機１に対して、通信制御部１５の通話状態を示す情報の取得リクエストを与える。これに対する返信から、通信制御部１５が通話処理中状態であると判定された場合、フラッシュメモリ２２に記録されている通話検知フラグを有効化する。
【００６３】
出力判定部２１ｅは、報知指示受信部２１ａの状態を監視し、報知指示受信部２１ａによる報知処理の発生を検知する。報知処理が検知された場合、フラッシュメモリ２２に記録されている通話検知フラグの状態を確認し、フラグが無効である場合はスピーカ２８が備えるアンプのゲインを低下させて無音状態にする。逆にフラグが有効である場合は、処理を行わない。このため、報知処理を行う必要がない子機２、つまり通話開始要求が検知されていない子機２においては、不要な報知を行わないようにすることが可能である。
【００６４】
フラッシュメモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。フラッシュメモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また本発明では、通話検知フラグや、報知音声を出力するための音声データ等を記録する役割を持つ。
【００６５】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００６６】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００６７】
アンテナ装置２６〜マイク２９については、親機１のアンテナ装置１６〜マイク２９と同一の構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３０は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
〈３．処理シーケンスについて〉
ここで、本発明の一実施形態における通話終了の報知処理の処理シーケンスを、図１〜図３のブロック図と、図４のシーケンス図とを用いながら説明する。なお図４においてかぎ括弧で括られている文言は、指示電文に含まれる指示内容を示している。
【００６８】
図４は、通話開始指示を待ち受けている状態の親機１及び子機２において実施される処理シーケンスである。図４に示す処理シーケンスは、親機１及び子機２の電源が起動し、且つＰＳＴＮ網５２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、受話器のオフフック等により親機１が外線通話の開始指示を受け付けると、通信制御部１５や信号処理部１７が通話処理中状態に移行する。この結果、通話状態監視部１１ａが通話処理中状態への移行を検知する。
【００６９】
通話処理中状態への移行を検知した通話状態監視部１１ａは、通信制御部１５を用いて全ての子機、例えば子機Ａ２ａや子機Ｂ２ｂに対して、「電話回線使用中」を示す電文を送信する。その後いずれかの子機、例えば図４の例では子機Ａ２ａにおいて通話キーの押下が検知されると、「通話要求」を示す電文が子機Ａ２ａから親機１へ送信される。これを受けた親機１は、通話処理状態であるため、「通話移行不可」を示す電文を子機Ａ２ａへ送信する。
【００７０】
これを受けた子機Ａ２ａは、外線通話移行不可によるエラー音をスピーカ２８を用いて出力する。そしてフラグ設定部２１ｃは、フラッシュメモリ２２に記録されている通話検知フラグを有効化する。なおこの際、通話要求を行っていない子機Ｂ２ｂにおいては、フラグの有効化処理は行われない。
【００７１】
次に親機１において、受話器のオフフック等により通話処理の終了指示が検知されると、この指示に基づき、通信制御部１５や信号処理部１７が非通話処理中状態、つまり待機状に移行する。この結果、通話状態監視部１１ａが待機状態への移行を検知する。
【００７２】
通話処理の開始を検知した通話状態監視部１１ａは、通信制御部１５を用いて全ての子機２に対して、「回線使用中終了」を示す電文を送信する。さらに通話状態監視部１１ａは、報知部１１ｂ及び報知指示受信部２１ａに対して、通話終了を音声報知するための報知処理（以下、「終わったよボイス」と言う）の開始指示を与える。なお報知指示受信部２１ａに対してはアンテナ装置部１６を用いた無線通信により指示を与えるため、図中の「終わったよボイス開始」の電文が発生することとなる。
【００７３】
これを受けた報知部１１ｂ及び報知指示受信部２１ａは、報知処理を開始する。この開始を検知した出力判定部１１ｅ及び出力判定部２１ｄは、通話検知フラグの状態を確認する。そして通話検知フラグが有効である場合はスピーカ１８（子機２の場合はスピーカ２８）の出力回路をＯＮにする。通話検知フラグが無効である場合は出力回路をＯＦＦにし、アンプのゲインを低下させて無音状態にする。図４の例では、子機Ａ２ａにおいて通話検知フラグが有効であるため、子機Ａ２ａでは出力回路がＯＮ、子機Ｂ２ｂでは出力回路がＯＦＦとなる。また図示していないが、親機１においては出力回路がＯＦＦとなる。
【００７４】
次に親機１の報知部１１ｂは、信号処理部１７及びスピーカ１８による報知音声の出力を行うと共に、全ての子機２に対して報知音声を含む音声信号（＝図中の「ボイスデータ」の電文）の送信を行う。これを受けた子機２の報知指示受信部２１ａは、音声信号処理部２７を用いて報知音声の出力を行う。ただし親機１及び子機Ｂ２ｂにおいては、予め出力回路がＯＦＦに設定されているため、報知音声がユーザに聞こえることはない。
【００７５】
報知処理が完了すると、親機１の出力判定部１１ｅはスピーカ１８の出力回路をＯＦＦする。またフラグ設定部１１ｄは通話検知フラグの初期化を行う。また報知部１１ｂは、全ての子機２に対して終わったよボイスの処理終了指示（＝図中の「終わったよボイス終了」の電文）を送信する。この指示を受けた子機２の出力判定部２１ｄはスピーカ２８の出力回路をＯＦＦする。またフラグ設定部２１ｃは、通話検知フラグの初期化を行い、本処理を終了する。なお、子機Ｂ２ｂのように予めスピーカ出力がＯＦＦ且つ通話検知フラグがＯＦＦである子機２においては、特に処理を行う必要はない。
【００７６】
以上に説明した本実施形態によれば、親機１での話中に通話開始指示を受け付けなかった通信装置では、不要な音声報知を行わない。また親機１はいずれの通信装置において通話開始指示が発生したかを管理する必要がないため、少ない部材及び簡易な処理により、通話終了報知を実施することができる。また、報知音として単なるビープ音等ではなく、定型メッセージ等の報知音声を用いるため、ユーザにとってより理解しやすい報知を行うことができる。
【００７７】
また本実施形態によれば、デジタル無線方式により子機２は親機１の通話処理状態を容易且つ確実に判別することができる。従って例えば、親機１の電源断や通信障害等により通話検知フラグが有効となり、誤報が発生してしまうのを防止することができる。また親機１が記録する音声データや留守番電話機能部を用いて生成した報知音声を子機２に送信するため、子機２は音声データ及び音声データの変換機能を備える必要がなく、既存の通信手段を流用して音声出力を行うことができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７８】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００７９】
（Ａ）本実施形態では、音声報知の終了時に通話検知フラグを初期化してるが、音声報知の終了時に初期化を行わず、通信装置において再度通話開始指示が検知された時点で、通話検知フラグの初期化を行う形態でもよい。これによれば、音声報知が実施された際にユーザが通信装置の近くにおらず音声報知を聞き取れなかった場合に、次回の主通信装置における通話終了時に再度音声報知が行われる。このため、ユーザはより確実に通話終了を認識することができる。
【００８０】
（Ｂ）本実施形態では、通話開始指示を発生させる通話開始操作の例として、受話器のオフフックや通話開始ボタンの押下等を例にあげて説明しているが、これ以外の操作を通話開始操作とみなす形態であってもよい。例えば所定の電話番号の入力や、所定のキーの特殊操作による短縮発信操作等により、通話開始指示が発生する形態であってもよい。
【００８１】
（Ｃ）本実施形態では、通話開始操作が行われた時点で通話開始指示を検知して通話検知フラグを有効化しているが、通話開始操作が行われ且つ通信制御部による発信処理が開始されて時点で通話検知フラグを有効にする形態であってもよい。これにより、通話操作を途中で中断した場合に、通話検知フラグが有効になってしまうことによる誤報を防止することができる。
【００８２】
（Ｄ）本実施形態では、親機での通話終了の際に親機が全ての子機に対して一斉に報知指示及び報知音声信号を送信しているが、「通話要求」電文の送信元子機の識別子をフラッシュメモリ１２等に記録しておき、該当子機にのみ報知指示及び報知音声信号を送信する形態であってもよい。或いは、通話中に「通話要求」電文を受け付けなかった場合、報知処理を一切行わない形態でもよい。具体的には、図４に示すシーケンスの「通話要求」電文を受けた段階で、発信元の子機（この場合は子機Ａ２ａ）の識別子を記録しておく。もしこの識別子が存在しない場合は、「終わったよボイス開始」以降の処理を行わない。これにより、通話開始操作が行われていない通信装置には報知指示が送信されないため、子機側での不要な処理を削減することができる。
【００８３】
（Ｅ）本実施形態では、通話終了の報知処理に関わる各機能部が親機１及び子機２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、報知部１１ｂが用いる音声データが、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。これにより例えば、報知音声の内容を変更したい場合に、複数の電話装置が用いる報知音声データを一括して変更することが可能である。従って、一台毎に報知音声の内容を変更する手間を省くことができる。
【００８４】
（Ｆ）本実施形態では、本発明のダイヤルイン機能及び留守番電話機能を備えた電話装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話機を例にあげているが、電話通信網に接続可能な電話装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ＦＡＸ機能を備えた複合電話装置、インターネット電話、携帯電話、自動車電話、ＰＤＡやノートパソコン上で実行される通信アプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００８５】
（Ｇ）本実施形態では、本発明の音声報知機能に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】は、本発明の電話装置が含まれる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の電話装置が含む親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の電話装置が含む子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の音声報知処理の処理シーケンスを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８７】
１      親機（主通信装置）
２      子機（副通信装置）
１１ａ  通話状態監視部（通話状態監視手段）
１１ｂ  報知部（報知手段）
１１ｃ  通話指示検知部（通話指示検知手段）
１１ｄ  フラグ設定部（フラグ設定手段）
１１ｅ  出力判定部（出力判定手段）
１２    フラッシュメモリ（記録部）
１５    通信制御部（第一通信手段）
１８    スピーカ（音声出力部）
２０    留守番電話機能部
２１ｂ  通話指示検知部（通話指示検知手段）
２１ｃ  フラグ設定部（フラグ設定手段）
２１ｄ  出力判定部（出力判定手段）
２２    フラッシュメモリ（記録部）
２５    通信制御部（第二通信手段）
２６    アンテナ装置（第二通信手段）
２８    スピーカ（音声出力部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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