(57)【要約】【課題】上部及び下部ケース本体の開口部に撓み部を設けて該開口部同士が結合されたケースを有する密閉形開閉器に飛散防止手段を設けることにある。【解決手段】両撓み部１１Ｄ，１２Ｆが変形して上部及び下部ケース本体１１，１２の開口部間に隙間Ｄを形成するように撓み部の強度が設定された密閉形開閉器に飛散防止手段３１を設ける。飛散防止手段は通気孔３１Ｃを有して開口部が四角の筒状に形成された第１及び第２の飛散防止部材３１Ａ，３１Ｂからなる。第１及び第２の飛散防止部材は上部及び下部ケース本体の内面全周にそれぞれ取り付けられる。第１の飛散防止部材と第２の飛散防止部材とは適宜の重なり状態で当接または所定の飛散物を通過させない程度に近接され、放圧時には適宜の重なり状態で当接または近接状態を保ったまま上下方向に相対移動しつつ、重なり状態が確保されるように、第１及び第２の飛散防止部材の深さ寸法または取付位置を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端が開口した上部ケース本体と、前記上部ケース本体の下端の開口部の内側に配置されて該開口部をパッキンを介して気密に閉じる下部ケース本体とを有するケースと、
前記ケース内に収納された内部構造物とを備え、前記上部ケース本体の下端に複数の各上部ケース本体側撓み部が一体に設けられ、
前記下部ケース本体には複数の上部ケース本体側撓み部にそれぞれ対応する複数の下部ケース本体側撓み部が一体に設けられて各下部ケース本体側撓み部が対応する上部ケース本体側撓み部に重合された状態で上部ケース本体及び下部ケース本体の開口部同士が結合されてケースが形成され、
前記上部ケース本体側撓み部及び下部ケース本体側撓み部はケース内の圧力が許容値を超えたときに、両撓み部が変形して上部ケース本体及び下部ケース本体の開口部間に隙間を形成するように各撓み部の強度が設定され、
放圧時に前記内部構造物の破片が隙間からケース外部へ飛散するのを防止する飛散防止手段を設けた密閉形開閉器であって、
前記飛散防止手段は所定の飛散物を通過させない程度の多数の通気孔を有する帯状板材で構成されて開口部が四角の筒状に形成された第１の飛散防止部材と開口部が四角の筒状またはかご状に形成された第２の飛散防止部材からなり、
前記ケースの内面全周に沿って内部構造物と干渉しないような位置に配置され、かつ、前記上部ケース本体及び下部ケース本体の開口部同士の結合部を全周に亘って覆うように配置され、
前記第１の飛散防止部材は上部ケース本体の内面全周に実質的に当接された状態で取り付けられ、
前記第２の飛散防止部材は下部ケース本体の内面全周に当接または近接された状態で取り付けられ、
前記第１の飛散防止部材と第２の飛散防止部材とは適宜の重なり状態で当接または所定の飛散物を通過させない程度に近接され、
放圧時には前記第１の飛散防止部材と第２の飛散防止部材とは適宜の重なり状態で当接または近接状態を保ったまま上下方向に相対移動しつつ、前記重なり状態が確保されるように、前記第１の飛散防止部材及び第２の飛散防止部材の深さ寸法または取付位置が設定されている密閉形開閉器。
【請求項２】
下端が開口した上部ケース本体と、前記上部ケース本体の下端の開口部の内側に配置されて該開口部をパッキンを介して気密に閉じる下部ケース本体とを有するケースと、
前記ケース内に収納された内部構造物とを備え、前記上部ケース本体の下端に複数の各上部ケース本体側撓み部が一体に設けられ、
前記下部ケース本体には複数の上部ケース本体側撓み部にそれぞれ対応する複数の下部ケース本体側撓み部が一体に設けられて各下部ケース本体側撓み部が対応する上部ケース本体側撓み部に重合された状態で上部ケース本体及び下部ケース本体の開口部同士が結合されてケースが形成され、
前記上部ケース本体側撓み部及び下部ケース本体側撓み部はケース内の圧力が許容値を超えたときに、両撓み部が変形して上部ケース本体及び下部ケース本体の開口部間に隙間を形成するように各撓み部の強度が設定され、
放圧時に前記内部構造物の破片が隙間からケース外部へ飛散するのを防止する飛散防止手段を設けた密閉形開閉器であって、
前記飛散防止手段は所定の飛散物を通過させない程度の多数の通気孔を有する帯状板材で構成されて開口部が四角のかご状に形成され、
前記ケースの内面全周に沿って内部構造物と干渉しないような位置に配置され、かつ、前記飛散防止手段に形成された開口部を上部ケース本体に向けて配置され、
前記上部ケース本体の内面全周に実質的に当接された状態で取り付けられた密閉形開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛散防止手段を設けた密閉形開閉器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示される開閉器では、ケースの開口部を蓋により閉塞すると共に、複数の連結部材により蓋をケースに保持し、ケース内の遮断部を備えた内部構造物の短絡等によりケース内が高圧となった際には、蓋側が変形してケースと蓋との間に隙間が形成され、その隙間から内部圧力を逃がすように構成されている。またケース前後両内壁面の上部には複数飛散防止部材を設けており、各飛散防止部材は断面が略「へ」字状に形成されていると共に、それぞれ複数の放圧孔を有している。
【０００３】
さて、内部短絡等の事故によりケース内で爆発が発生した際には、ケース内が高圧となり蓋が変形され、ケースの開口部と蓋との間に放圧用の隙間が形成される。これと同時に飛散防止部材もガス圧により折曲部を境に上方に変形し、開口部と蓋との間に形成された隙間が飛散防止部材により閉鎖される。ケース内のガスは放圧孔を経て開口部と蓋との間の隙間から外部に放出される。また、爆発時の内部構造物の破片は、飛散防止部材によりケース外部へ飛散することが防止される。
【０００４】
一方、特許文献２に示される開閉器は、下端が開口した上部ケース本体と、該上部ケース本体の下端の開口部の内側に配置されてパッキンを介して上部ケース本体の開口部を気密に閉じる下部ケース本体と、遮断部を備えた内部構造物を収納して構成されている。
【０００５】
上部ケース本体の下端及び下部ケース本体の周縁部には、それぞれ舌片状の上部ケース本体側撓み部及び下部ケース本体側撓み部が設けられ、これらの両撓み部は重ね合わされてボルト及びナットにより結合され、ケースが形成される。内部短絡等の事故によりケースの内圧が上昇したときに両撓み部を塑性変形させて下部ケース本体と上部ケース本体との間にガス流出用の隙間を形成し、ガスを放圧する構造となっている。
【特許文献１】特開２０００−５７９１０号公報
【特許文献２】特開平８−３１２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の開閉器においては、内部短絡等の事故によりケース内で爆発が発生した際には、ケース内が高圧となり蓋が変形され、ケースの開口部と蓋との間に放圧用の隙間が形成される。これと同時に飛散防止部材もガス圧により折曲部を境に上方に変形し、開口部と蓋との間に形成された隙間が飛散防止部材により閉鎖されるようになっているために、蓋と飛散防止部材との協調を取る必要がある。ところが、具体的には飛散防止部材の強度、折り曲げ角度、及び放圧によって受ける面積と、蓋の強度との協調をとるのが困難である。また、上記の協調をとらなければ、飛散物が外部へ飛散する問題が発生する。
【０００７】
例えば飛散防止部材の強度が高いか、または放圧によって受ける面積が小さい場合は、内部短絡等の事故時には飛散防止部材がほとんど変形しないか、または変形したとしても飛散物の飛散後に変形する可能性もあり、飛散物を捕獲出来ない。逆に飛散防止部材の強度が弱いか、または放圧によって受ける面積が大きい場合は折り曲げ部が破損し、飛散防止部材としての役割を果たさなくなる虞がある。また短絡箇所や、短絡時の爆発のエネルギーにより、それぞれ蓋と飛散防止部材との協調関係がさらに複雑となる問題もある。
【０００８】
特許文献２に示す開閉器においては、従来飛散防止部材を設けた実例は無く、特許文献１に示される飛散防止部材を設けた場合、上記と同様の問題が考えられる。
【０００９】
本発明の目的は、上部及び下部ケース本体の開口部に撓み部を設けて該開口部同士が結合されたケースを有する密閉形開閉器に、飛散防止手段を設けることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下端が開口した上部ケース本体と、上部ケース本体の下端の開口部の内側に配置されて該開口部をパッキンを介して気密に閉じる下部ケース本体とを有するケースと、ケース内に収納された内部構造物とを備え、上部ケース本体の下端に複数の各上部ケース本体側撓み部が一体に設けられ、下部ケース本体には複数の上部ケース本体側撓み部にそれぞれ対応する複数の下部ケース本体側撓み部が一体に設けられて各下部ケース本体側撓み部が対応する上部ケース本体側撓み部に重合された状態で上部ケース本体及び下部ケース本体の開口部同士が結合されてケースが形成され、上部ケース本体側撓み部及び下部ケース本体側撓み部はケース内の圧力が許容値を超えたときに、両撓み部が変形して上部ケース本体及び下部ケース本体の開口部間に隙間を形成するように各撓み部の強度が設定され、放圧時に内部構造物の破片が隙間からケース外部へ飛散するのを防止する飛散防止手段を設けた密閉形開閉器に係わるものである。
【００１１】
第１の発明は、飛散防止手段は所定の飛散物を通過させない程度の多数の通気孔を有する帯状板材で構成されて開口部が四角の筒状に形成された第１の飛散防止部材と開口部が四角の筒状またはかご状に形成された第２の飛散防止部材からなり、ケースの内面全周に沿って内部構造物と干渉しないような位置に配置され、かつ、上部ケース本体及び下部ケース本体の開口部同士の結合部を全周に亘って覆うように配置され、第１の飛散防止部材は上部ケース本体の内面全周に実質的に当接された状態で取り付けられ、第２の飛散防止部材は下部ケース本体の内面全周に当接または近接された状態で取り付けられ、第１の飛散防止部材と第２の飛散防止部材とは適宜の重なり状態で当接または所定の飛散物を通過させない程度に近接され、放圧時には第１の飛散防止部材と第２の飛散防止部材とは適宜の重なり状態で当接または近接状態を保ったまま上下方向に相対移動しつつ、重なり状態が確保されるように、第１の飛散防止部材及び第２の飛散防止部材の深さ寸法または取付位置が設定されたものである。
【００１２】
第２の発明は、飛散防止手段は所定の飛散物を通過させない程度の多数の通気孔を有する帯状板材で構成されて開口部が四角のかご状に形成され、ケースの内面全周に沿って内部構造物と干渉しないような位置に配置され、かつ、飛散防止手段に形成された開口部を上部ケース本体に向けて配置され、上部ケース本体の内面全周に実質的に当接された状態で取り付けられたものである。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によれば、上部ケース本体及び下部ケース本体撓み部の変形により形成される隙間の最大値に基づいて、第１の飛散防止部材及び第２の飛散防止部材の深さ寸法または取付位置が設定されているので、従来のような困難な協調をとる必要が無く、また放圧時に上部ケース本体及び下部ケース本体の開口部同士の結合部に形成された隙間が飛散防止手段により覆われたままであるので、所定の飛散物が外部へ飛散することを防止出来る。
特に放圧時に形成される隙間寸法に対し、下部ケース本体の深さ寸法が小さいケースの場合、第１の飛散防止部材のみでは飛散物を捕獲することは出来ないが、第２の飛散防止部材を取り付けていることで、飛散防止手段の有効性を発揮させることが出来る。
【００１４】
第２の発明によれば、上部ケース本体の開口部全面が飛散防止手段により覆われたままであるので、従来のような協調を全くとること無く、所定の飛散物が外部へ飛散することを防止出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る密閉形開閉器を示す縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面矢視図である。図２は本発明の第１の実施形態に係る密閉形開閉器の放圧時の状態を示す縦断面図である。
【００１６】
開閉器のケース１０は図示するように、上部ケース本体１１と下部ケース本体１２とにより構成されている。
【００１７】
上部ケース本体１１は、ほぼ直方体状に形成されて下端が開口した箱状部分１１Ａと、該箱状部分１１Ａの下端から水平方向に張り出したパッキン当接部１１Ｂと、パッキン当接部１１Ｂの外端部から下方に直角に折れ曲ったスカート部１１Ｃとを一体に有している。スカート部１１Ｃは、上部ケース本体１１の下端開口部の周縁部の全体に亘るように設けられていて、その横断面が上部ケース本体の箱状部分１１Ａの横断面と相似な長方形状を呈するように形成され、スカート部１１Ｃの相対する長辺部１１C1，１１C2のそれぞれの長手方向の両端部から下方に突出させた状態で、合計４個の舌片状の上部ケース本体側撓み部１１Ｄが設けられている。パッキン当接部１１Ｂにはゴムなどからなるパッキン２１が当接されている。
【００１８】
上部ケース本体の箱状部分１１Ａの天井部１１A1は雨水の流下を容易にするように切妻形に形成されている。上部ケース本体の箱状部分１１Ａの長辺側の側壁（箱状部分の横断面の長辺に沿う側壁）１１A2，１１A3にはそれぞれブッシング取り付け孔１１ａ，１１ｂが３個ずつ横方向（水平方向）に並べた状態で設けられ、これらのブッシング取り付け孔１１ａ及び１１ｂを気密に貫通させた状態で３相分のブッシング１３及び１４が取り付けられている。
【００１９】
下部ケース本体１２は、長方形状の底壁部１２Ａと、該底壁部１２Ａの周縁部から垂直上方に起立した起立壁部１２Ｂと、起立壁部１２Ｂの上端から外側に水平に張り出したパッキン当接部１２Ｃと、パッキン当接部１２Ｃの周縁部から下方に折り返された折り返し部１２Ｄとを一体に有しており、起立壁部１２Ｂとパッキン当接部１２Ｃと折り返し部１２Ｄとにより、下部ケース本体の外枠部１２Ｅが形成されている。下部ケース本体の起立壁部１２Ｂ、張り出し部１２Ｃ及び折り返し部１２Ｄからなる外枠部１２Ｅは、底壁部１２Ａの周縁部の全体に亘るように設けられていて、折り返し部１２Ｄの相対する長辺部のそれぞれの長手方向の両端には、上部ケース本体側撓み部１１Ｄに対応する位置からそれぞれ下方に突出した合計４個の舌片状の下部ケース本体側撓み部１２Ｆが設けられている。下部ケース本体側撓み部１２Ｆは、上部ケース本体側撓み部１１Ｄと同形状に形成されていて、上部ケース本体側撓み部１１Ｄ及び下部ケース本体側撓み部１２Ｆの対応するもの同士が相互に重合された状態で配置されてケース１０が形成される。
【００２０】
上部ケース本体側撓み部１１Ｄ及び下部ケース本体側撓み部１２Ｆをそれぞれ貫通させた状態で、互いに整合し得るボルト嵌合孔１１D1及び１２F1が設けられ、これらのボルト嵌合孔に嵌合させたボルト２２と、該ボルトに螺合されたナット２３とにより、重合された撓み部１１Ｄ，１２Ｆが締結されている。
【００２１】
上部ケース本体側撓み部１１Ｄ及び下部ケース本体側撓み部１２Ｆが、ケース１０の内圧が上昇したときに撓み得る形状（上記では舌片状）に形成されていて、ケース内の圧力が許容値を超えたときに両撓み部が塑性変形して下部ケース本体１２と上部ケース本体１１の下端の開口部との間に放圧用の隙間が形成されるように各撓み部の強度が設定されている。
【００２２】
上部ケース本体側撓み部１１Ｄと下部ケース本体側撓み部１２Ｆとボルト２２及びナット２３により、放圧装置が構成されている。
【００２３】
図１に示す密閉形開閉器には、第１の飛散防止部材３１Ａ及び第２の飛散防止部材３１Ｂからなる飛散防止手段３１が設けられている。第１の飛散防止部材３１Ａは、上部ケース本体１１の箱状部分１１Ａに取り付けられた取付座３２Ａを介して取り付けられている。第２の飛散防止部材３１Ｂは、下部ケース本体１２の起立壁部１２Ｂに取り付けられた取付座３２Ｂを介して取り付けられている。
【００２４】
第１の飛散防止部材３１Ａ及び第２の飛散防止部材３１Ｂは、開口部が四角の筒状に形成されており、例えば、所定の飛散物を通過させない程度の多数の通気孔３１Ｃを有する金属製の帯状板材を折り曲げた２つのコの字状部材を溶接することにより形成され、内部構造物と干渉しないような位置でケース１０の内面全周に沿って配置されている。
【００２５】
取付座３２Ａは、例えば金属製の棒状板材を上部ケース本体１１の箱状部分１１Ａの内面全周に溶接により取り付けられ、取付座３２Ｂは例えば金属製の小さな矩形状板材を下部ケース本体１２の起立壁部１２Ｂの各４辺中央部に溶接により取り付けられている。
【００２６】
第１の飛散防止部材３１Ａは取付座３２Ａに、第２の飛散防止金具３１Ｂはその下端部をケース本体下部１２の底壁部１２Ａに当接させた状態で取付座３２Ｂにそれぞれネジで取り付けられている。
【００２７】
第１の飛散防止部材３１Ａと第２の飛散防止部材３１Ｂとは、適宜の重なり状態で当接または所定の飛散物を通過させない程度に近接されている。このように構成することにより、飛散防止手段３１は上部ケース本体１１及び下部ケース本体１２の開口部同士の結合部を全周に亘って覆うことになる。
【００２８】
ケース内で地絡事故または短絡事故が生じた場合には、アークの発生によりケース内の圧力が異常上昇するため、図２に示したように下部ケース本体１２が下方に押されるとともに、撓み部１１Ｄ及び１２Ｆが外側に開くように塑性変形して、下部ケース本体１２の外枠部１２Ｅと上部ケース本体１１の下端との間にガス放出用の隙間が形成される。従ってケース内のガスは図２の矢印で示したように隙間Ｄを通して外部に流出し、ケース１０の爆発が防止される。また各撓み部には、ケースの内圧が上昇したときに最終的に塑性変形して下部ケース本体と上部ケース本体との間にガス放出用の隙間が形成されるように設けられている。
【００２９】
第１の飛散防止部材３１Ａと第２の飛散防止部材３１Ｂとは放圧時に、当接または所定の飛散物を通過させない程度に近接状態を保ったまま上下方向に相対移動しつつ、上記重なり状態が確保されるように、上部ケース本体側撓み部１１Ｄ及び下部ケース本体撓み部１２Ｆの変形により形成される隙間Ｄの最大値に基づいて、第１の飛散防止部材３１Ａ及び第２の飛散防止部材３１Ｂの深さ寸法または取付位置が設定されている。すなわち、従来のような困難な協調をとる必要がなくなる。
【００３０】
このような構成において、放圧時に上部ケース本体１１及び下部ケース本体１２の開口部同士の結合部に形成された隙間が飛散防止手段３１により覆われたままであるので、飛散物が外部へ放出されない。特に放圧時に形成される隙間寸法に対し、下部ケース本体の深さ寸法が小さいケースの場合、第１の飛散防止部材のみでは飛散物を捕獲することは出来ないが、第２の飛散防止部材を取り付けていることで、飛散防止手段の有効性が発揮される。
【００３１】
なお、本実施形態では第１の飛散防止部材３１Ａが内側、第２の飛散防止部材３１Ｂが外側に配置されているが、第１の飛散防止部材３１Ａを外側、第２の飛散防止部材３１Ｂを内側に配置させても良い。
【００３２】
また、飛散防止手段３１は帯状板材を突き合わせて四角の筒状に形成させているが、溶接することなく突き合わせ箇所に所定の飛散物を通過させない程度の隙間を設けて取り付けても良い。また、飛散防止手段３１は対地間バリヤとして兼用しても良い。この場合、飛散防止手段３１は絶縁物とする。
【００３３】
また、第１の飛散防止部材３１Ａは上部ケース本体１１の箱状部分１１Ａに、第２の飛散防止部材３１Ｂは下部ケース本体１２の起立壁部１２Ｂまたは底壁部１２Ａに、それぞれ取付座３２Ａ，３２Ｂを介さずに直接取り付けても良い。
【００３４】
また、第２の飛散防止部材３１Ｂは、その下端部をケース本体下部１２の底壁部１２Ａに当接させた状態で取り付けられているが、所定の飛散物を通過させない程度に近接させた状態で取り付けても良い。
【００３５】
図３（Ａ）は本発明の第２の実施形態に係る密閉形開閉器を示す縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面矢視図である。図４は本発明の第２の実施形態に係る密閉形開閉器の放圧時の状態を示す縦断面図である。
【００３６】
図３に示す密閉形開閉器には、１つからなる飛散防止手段５１が設けられており、上部ケース本体１１の箱状部分１１Ａに取り付けられた取付座５２を介して取り付けられている。また、開口部が四角のかご状に形成され、取付部５１Ａとかご部５１Ｂとを有しており、例えば、所定の飛散物を通過させない程度の多数の通気孔５１Ｃを有する金属製の板材をプレス加工することにより形成され、ケース１０の内面全周に沿って内部構造物と干渉しないような位置に配置されている。
【００３７】
取付座５２は、例えば金属製の棒状板材を上部ケース本体１１の箱状部分１１Ａの内面全周に溶接により取り付けられており、飛散防止手段５１はその取付部５１Ａに当接された状態でネジで取り付けられる。このように構成することにより、飛散防止手段５１は上部ケース本体１１の開口部全面を覆うことになる。
【００３８】
このような構成において、放圧時に上部ケース本体１１及び下部ケース本体１２の開口部同士の結合部に隙間が形成されるが、上部ケース本体１１の開口部全面が、放圧時も図４に示すように飛散防止手段５１により覆われたままであるので、所定の飛散物が外部へ放出されない。すなわち、放圧時に形成される隙間Ｄに関係無く、従来のような協調を全くとる必要がなくなる。
【００３９】
なお、飛散防止手段５１は対地間バリヤとして兼用しても良い。この場合、飛散防止手段５１は絶縁物とする。
【００４０】
また、飛散防止手段５１のかご状とは、開口部が四角でそのかご部５１Ｂがお椀型の形状も含まれる。
【００４１】
なお、第１の実施形態の第２の飛散防止部材３１Ｂは、第２の実施形態の飛散防止手段５１と同様に開口部が四角のかご状でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る密閉形開閉器を示す縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る密閉形開閉器の放圧時の状態を示す縦断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第２の実施形態に係る密閉形開閉器を示す縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る密閉形開閉器の放圧時の状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ケース
１１  上部ケース本体
１１Ｄ  上部ケース本体側撓み部
１２  下部ケース本体
１２Ｆ  下部ケース本体側撓み部
２１  パッキン
３１，５１  飛散防止手段
３１Ｃ，５１Ｃ  通気孔
３１Ａ  第１の飛散防止部材
３１Ｂ  第２の飛散防止部材
Ｄ  隙間
【図１】
2009245779.tif 000003
【図２】
2009245779.tif 000004
【図３】
2009245779.tif 000005
【図４】
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