(57)【要約】【課題】給紙トレイを引き出す操作に伴って、残紙を挟み込んで引き出すための記録媒体引出機構を、給紙トレイ側にではなく、画像形成装置本体側に持たせることによって、ユーザの操作手数を増やして煩雑化させることなく、また装置本体から外されて使用されることのある、すなわちユーザが直接手に触れる必要がある給紙トレイに機構を増設することなく、残紙を防止し、それに伴って発生する用紙の破損、装置の用紙ジャムを防ぐ。【解決手段】供給トレイ４内に積載される記録媒体を１枚ずつ分離して供給トレイの上面より送り出す分離機構を有する記録媒体供給装置において、供給トレイは供給装置本体部より引き出し可能に保持され、供給装置本体部には、供給トレイの引き出し動作に連動して、分離機構内にある記録媒体を押圧することにより供給トレイと共に引き出す記録媒体引出機構を備える。【選択図】図４
2009203064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給トレイ内に積載される記録媒体を１枚ずつ分離して前記供給トレイの上面より送り出す分離機構を有する記録媒体供給装置において、
前記供給トレイは前記供給装置本体部より引き出し可能に保持され、
前記供給装置本体部には、前記供給トレイの引き出し動作に連動して、前記分離機構内にある記録媒体を押圧することにより供給トレイと共に引き出す記録媒体引出機構を備えることを特徴とする記録媒体供給装置。
【請求項２】
前記記録媒体引出機構は、前記分離機構により把持された記録媒体を供給トレイと共に引き出す構成を有すことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記記録媒体引出機構は、前記供給トレイの引き出し動作に連動して、前記分離機構内にある記録媒体の供給トレイ内にある一部を前記供給装置本体部の給紙トレイ上面部に備えられた押え部材により押圧し、供給トレイと共に引き出すことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記記録媒体引出機構は、前記供給トレイの引き出し動作に連動して、前記供給装置本体部の給紙トレイ上面部に備えられた押え部材がリンク機構によって降下し、前記供給トレイに積載された記録媒体を押圧することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体供給装置。
【請求項５】
前記押え部材の記録媒体を押える先端部にコロを設置することを特徴とする請求項３又は４に記載の記録媒体供給装置。
【請求項６】
前記コロは記録媒体を押えた状態で記録媒体の搬送方向にのみ回転する１ウェイコロであることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体供給装置。
【請求項７】
前記押え部材が前記供給トレイへの記録媒体の過積載を防止する機能を有することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項８】
前記記録媒体引出機構は、前記供給トレイの引き出し動作に連動して、前記分離機構内の記録媒体の搬送方向先端部を供給トレイ方向に押圧して押し戻すことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体供給装置。
【請求項９】
前記記録媒体引出機構は、記録媒体を引き出すために前記記録媒体に印加する力を所定の値以上には印加しないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の記録媒体供給装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機等の画像形成装置に設けられる記録媒体供給装置に係り、特に記録媒体供給装置部におけるジャム紙や残紙を、その給紙トレイの引き出し時に、引き出し操作に伴って取り除くことが可能な機構を有する記録媒体供給装置、及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置に用いられる用紙送り機構には、用紙束を積載した給紙トレイを装置本体に装着する方式の給紙装置が使用されている。この方式の給紙装置では、給紙トレイ内に積載された用紙束の最上面の１枚のみを分離する分離機構を有し、この分離機構によって分離された用紙を１枚ずつ続けて画像形成部へ搬送する搬送機構を有している。
この方法で行われる給紙動作では、分離機構によって１枚ずつに分離された用紙の、次に給紙されるべき用紙については、１枚前の用紙分離の際に、既に若干分離機構部に噛み込んでいることになる。また、用紙の供給動作を途中で停止した場合にも、用紙先端は給紙機構に噛み込んでいることになる。
このように用紙が給紙機構により噛み込まれた状態で給紙トレイを引き出した場合、その噛み込まれた用紙は給紙トレイの引き出し動作に従うことなく、装置本体内に残ることとなる。これを装置本体への残紙と称するが、この残紙は容易に想像可能なように、ユーザに本来不要であるはずの用紙取り除き操作を要求し、さらに取り除くことの無いまま給紙トレイを装置本体に投入した場合には、用紙の破損はもちろん、装置本体側での用紙ジャムを引き起こすこととなる。
【０００３】
このような残紙対策として、例えば特開平９−１７５６７７号公報では、給紙トレイ上に積載される用紙束の位置決め用サイドフェンスに爪を設け、その爪がトレイ引き出し時に横から用紙を押えることによって用紙を共に引き出し、用紙が装置本体内に残留することを防止する構成を提案している。ただ、この場合、サイドフェンスの爪で用紙を押していることからわかるように、給紙方向とトレイ収納方向が直交する方式の装置であることが前提であり、その構成上、例えば床置きの複写機のような比較的大型なタイプの画像形成装置が対象となる。
これに対し、特開平７−４１１８８号公報の発明では、給紙トレイ上の揺動蓋を回動させることによって用紙を挟み付けた状態で給紙トレイを引き出すことによって、用紙が給紙トレイと共に引き出され、用紙が装置本体内に残留することを防止する構成を提案している。この方法であれば、オフィスデスク等の手元に設置して、手前に給紙トレイを引き出すことで用紙の供給を行う、比較的小型なタイプの画像形成装置にも用いることができる。しかしながら、この方法では用紙を挟み込んで引き出すための機構が、給紙トレイ上に設けられていることから、ユーザに用紙を挟み込むための操作を要求することとなり、またユーザが操作する対象である給紙トレイの構成が複雑となることで用紙セット操作を煩雑化し、さらにユーザの操作性が複雑になることで、ユーザ操作による装置破損の可能性が高くなると言わざるを得ない。
【特許文献１】特開平９−１７５６７７号公報
【特許文献２】特開平７−４１１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、給紙トレイを引き出す操作に伴って、残紙を挟み込んで引き出すための記録媒体引出機構を、給紙トレイ側にではなく、画像形成装置本体側に持たせることによって、ユーザの操作手数を増やして煩雑化させることなく、また装置本体から外されて使用されることのある、すなわちユーザが直接手に触れる必要がある給紙トレイに機構を増設することなく、残紙を防止し、それに伴って発生する用紙の破損、装置の用紙ジャムを防ぐことが可能な記録媒体供給装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１の発明に係る記録媒体供給装置は、供給トレイ内に積載される記録媒体を１枚ずつ分離して前記供給トレイの上面より送り出す分離機構を有する記録媒体供給装置において、前記供給トレイは前記供給装置本体部より引き出し可能に保持され、前記供給装置本体部には、前記供給トレイの引き出し動作に連動して、前記分離機構内にある記録媒体を押圧することにより供給トレイと共に引き出す記録媒体引出機構を備えることを特徴とする。
請求項２の発明に係る記録媒体供給装置は、記録媒体引出機構は、前記分離機構により把持された記録媒体を供給トレイと共に引き出す構成を有すことを特徴とする。
【０００６】
請求項３の発明に係る記録媒体供給装置は、記録媒体引出機構は、前記供給トレイの引き出し動作に連動して、前記分離機構内にある記録媒体の供給トレイ内にある一部を前記供給装置本体部の給紙トレイ上面部に備えられた押え部材により押圧し、供給トレイと共に引き出すことを特徴とする。
請求項４の発明に係る記録媒体供給装置は、記録媒体引出機構は、前記供給トレイの引き出し動作に連動して、前記供給装置本体部の給紙トレイ上面部に備えられた押え部材がリンク機構によって降下し、前記供給トレイに積載された記録媒体を押圧することを特徴とする。
請求項５の発明に係る記録媒体供給装置は、押え部材の記録媒体を押える先端部にコロを設置することを特徴とする。
請求項６の発明に係る記録媒体供給装置は、コロは記録媒体を押えた状態で記録媒体の搬送方向にのみ回転する１ウェイコロであることを特徴とする。
【０００７】
請求項７の発明に係る記録媒体供給装置は、押え部材が前記供給トレイへの記録媒体の過積載を防止する機能を有することを特徴とする。
請求項８の発明に係る記録媒体供給装置は、記録媒体引出機構は、前記供給トレイの引き出し動作に連動して、前記分離機構内の記録媒体の搬送方向先端部を供給トレイ方向に押圧して押し戻すことを特徴とする。
請求項９の発明に係る記録媒体供給装置は、記録媒体引出機構は、記録媒体を引き出すために前記記録媒体に印加する力を所定の値以上には印加しないことを特徴とする。
請求項１０の画像形成装置は、  請求項１乃至９のいずれか一項に記載の記録媒体供給装置を搭載したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給紙トレイに積載された用紙を上面より１枚ずつ分離して送り込む記録媒体供給装置において、給紙トレイが収納される供給装置本体部側に、給紙トレイの引き出し動作に連動して作動する分離機構に残された用紙を引き出す記録媒体引出機構を有することによって、給紙トレイ引き出し時に給紙部に用紙が残ってしまう残紙の発生を防止し、それに伴って生じる用紙の破損及び装置の用紙ジャムを防ぐことが可能である。さらに、供給装置本体部側に記録媒体引出機構を有することによって、ユーザの操作を増やすことなく、また供給装置本体部から外されて使用されることのある、すなわちユーザが直接手に触れる必要がある給紙トレイへの機構の追加が無いことで、ユーザ誤操作による装置損傷の機会の増加を防ぐことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を図面に示した実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る記録媒体供給装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
符号１は、画像形成装置或いは記録媒体供給装置（供給装置本体部）であり、例えばインクジェット式プリンタ装置であれば、画像を記録する記録ヘッド及び用紙を送る給紙搬送装置を内包するエンジン部分である。図１の画像形成装置では、用紙（記録媒体）を供給装置本体部１から排出する場所である用紙排出用の排紙トレイ３と、用紙を供給装置本体部に供給する器である用紙載置用の給紙トレイ（供給トレイ）４とが、操作部２を有する装置前面側に設けられている前面給紙前面排紙方式の画像形成装置である。図１に示す画像形成装置では、給紙トレイ４に用紙（束）１０を搭載する際には、排紙トレイ３を引き上げるか、給紙トレイ４を供給装置本体部１から引き出す、もしくは、その両方を行う必要がある。給紙トレイ４は、積載した用紙１０の後端を抑える用紙後端保持フェンス５と、用紙左右端を抑える用紙左右端保持フェンス６とを有し、給紙トレイ上における用紙１０の設置位置を適宜規制している。さらに、用紙１０が実際に積載される場所には、用紙積載用底板７が存在し、その底板７が積載された用紙１０と共に昇降することで用紙を本体内に供給する分離機構１１、１２と当接させる構成となっている。
【００１０】
図２は、本発明に係る画像形成装置の分離機構（給紙機構）の概略構成を示す内部構成図であり、用紙１０と共に底板７が上昇し、供給装置本体部内の給紙ローラ１１に用紙１０の上面が当接している状態を示したものである。本例の分離機構は分離パッド方式によるものであり、給紙ローラ１１に用紙１０が当接し、この給紙ローラ１１の回転によって用紙１０が供給装置本体部の搬送機構へ引き込まれることで供給され、その際、給紙ローラ１１に対して分離圧ばね１３の力によって圧接されている分離パッド１２によって、積載された用紙１０の最上面の１枚のみが分離され搬送機構へ供給される。
【００１１】
図３は、図２の状態から給紙トレイ４を前方へ引き出した状態を示している。図３では、分離機構によって積載された用紙１０から１枚の用紙１０ａが分離給紙された状態となっており、且つ用紙１０ａが給紙トレイ４の引き出し操作に伴わず、給紙ローラ１１と分離パッド１２（分離機構）に挟まれたまま供給装置本体部１側に残された状態となっている。このように、次に供給されるべき用紙が分離機構に挟まれて残ってしまう用紙１０ａの状態を残紙と呼び、これが本発明で解決するべき課題である。
本発明の特徴的な構成は、分離機構１１、１２によって分離された用紙が、給紙トレイを引き出す時に分離機構に挟まったまま供給装置本体部側に残されてしまう残紙の発生を防止するために、残されようとする用紙を給紙トレイ４の引き出し操作と連動して引き出すことで、残紙の発生を防止する構造を、給紙トレイ４側ではなく記録媒体供給装置本体部１側に持たせた点にある。
換言すれば、本発明に係る記録媒体供給装置の特徴的な構成は、供給トレイ４内に積載される記録媒体１０を１枚ずつ分離して供給トレイの上面より送り出す分離機構１１、１２を有する記録媒体供給装置において、供給トレイは供給装置本体部１より引き出し可能に保持され、供給装置本体部には、供給トレイ４の引き出し動作に連動して、分離機構内にある記録媒体を押圧することにより供給トレイと共に引き出す記録媒体引出機構を備えた点にある。
【００１２】
図４及び図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の給紙に関わる部分を抽出した側面図及び上面図である。図４及び図５では、本発明の最も特徴的な構成である記録媒体引出機構を示している。記録媒体引出機構は、残紙押え用の用紙押え部材１８と、用紙押え軸（リンク機構）１９と、その駆動行うためのラック（リンク機構）１４及び用紙押えピニオン（リンク機構）１７を有している。
図５の上面図に示した通り、ラック１４及びピニオン１７は、給紙トレイ４の左右（幅方向）両側に相当する供給装置本体部側に設置されており、両側のピニオン１７の軸心部を用紙押え軸１９で固定的に支持し、用紙押え軸１９の中央部により用紙押え部材１８の上部を支持している。用紙押え軸１９はその両端部を供給装置本体部１側により回転自在に軸支され、用紙押え部材１８はその上端縁を用紙押え軸１９に固定されている。ピニオン１７は用紙押え軸１９により軸心を固定されているため、用紙押え軸１９と一体回転する。
ラック１４、ピニオン１７、用紙押え部材１８、用紙押え軸１９は、記録媒体引出機構を構成している。
各ラック１４は、供給装置本体部１側（給紙トレイ収容部の両内壁）に設けたガイドレール１６に沿って前後方向へ進退可能に構成されている。ラック１４は、ガイドレール１６が存在する範囲でのみ移動することが可能となる。従って、図４においてラック１４の右端部がガイドレール１６の右端部に達した場合はそれ以上ラックは右方向へは移動することができない。また、図４においてラック１４の左端部がガイドレール１６の左端部に達した場合はそれ以上ラックは左方向へは移動することができない。
【００１３】
また、各ラック１４は、先端内側に出没自在に支持されたラック作動ピン１５を有しており、ラック作動ピン１５は、ラック１４に設けた収容穴内から出没すると共に図示しないバネにより突出方向へ常時付勢されている。ラック作動ピン１５は、ラック１４が給紙トレイ４と相対動作する場合に給紙トレイの後壁４ａの移動経路に突出しているため、両者は干渉する位置関係にある。従って、給紙トレイの引出し時には図６のように後壁４ａがラック作動ピン１５を引出し方向へ押圧するためラック１４が引出し方向へ押圧されてピニオン１７を回転させる。ラック１４がガイドレール１６の右端部（前端部）に達してそれ以上移動できなくなった段階で、更に給紙トレイを引き出そうとすれば、給紙トレイの後壁４ａがラック作動ピン１５を押圧することによりラック作動ピン１５はバネに抗して外側（収容穴内）へ退避するため、後壁４ａはピン１５を通過して前方向へ移動することができる。逆に、図６の状態から給紙トレイ４を奥方へ押し込んだ場合にラック１４がガイドレール１６の左端部（奥端部）に達した時点でそれ以上奥側へ移動できなくなるが、その位置を越えて給紙トレイを奥方に押し込むと後壁４ａがラック作動ピン１５を押し込んで乗り越えて図７の状態になる。
つまり、給紙トレイの前後方向への移動に際してラック作動ピン１５が後壁４ａにより押圧されることによりラック１４は同方向へ移動する一方で、ラック１４の移動限界位置を越えて給紙トレイが前後方向へ移動する場合にはラック作動ピンが後壁４ａにより押圧されて退避するために給紙トレイの更なる移動が可能となる。
【００１４】
これによって、図４の状態から図６に示したように給紙トレイ４を引き出す際には、ガイドレール１６に沿ったラック１４の移動に伴ってピニオン１７が回転し、併せてピニオン１７に一体化されている用紙押え軸１９が回転し、用紙押え部材１８が回動する。用紙押え部材１８が回動することによって、用紙押え部材１８の先端部が、図４に示した残紙１０ａを給紙トレイ４の底板７に向かって押し付けることとなり、残紙を供給装置本体部側に残すこと無く、給紙トレイ４の引き出し操作に伴って引き出すことが可能となる。
また、図７に示したように給紙トレイ４を収納する過程では、給紙トレイの引き出し操作時とは逆に、ラック作動ピン１５が給紙トレイ４の収納操作に伴って後壁４ａによって後方へ押され、ラック１４は供給装置本体部奥側方向に向かって移動する。この際、ガイドレール１６の奥側終端部は図に示した通り、給紙トレイが最奥まで収納される位置よりも手前までとなっており、ガイドレールの奥側終端部を越えてラックは奥方へ移動しないため、給紙トレイ４のみが進むこととなる。ここで、ラック作動ピン１５は、奥壁４ａから所定以上の力が加わることで引っ込むため、給紙トレイ４を最奥部まで収納する際に、給紙トレイ後壁４ａがラック作動ピン１５を押し込んで乗り越えてから、再びラック作動ピンは給紙トレイ後壁部よりも手前側位置（右側）に突出する。このため、次の給紙トレイ引き出し操作時には、後壁４ａがピン１５を押圧してラック１４を装置手前方向へ移動させることとなる。
【００１５】
また、図示している用紙押えピニオン１７のように、ピニオンの歯を一部欠損させることによって、ラック１４との噛み合いが一定の位置までで終了となり、給紙トレイ引き出し操作開始時の用紙押え部材１８の角度を絶えず一定とすることが可能となる。
さらに、図示したラック１４とピニオン１７とのギア比を変更することによって、給紙トレイ４の引き出し速度よりも速く、用紙押え部材１８を回動させることが可能である。このように構成した場合、用紙押え部材１８は、給紙トレイ４の引き出し速度よりも速く動作してより早く残紙１０ａを装置手前方向に引き抜くこととなる。これによって、給紙トレイ引き出し時に残紙をより装置手前方向に向かって強く引き抜く力を発生させることが可能となり、分離機構に完全に噛み込んでいるような、引き出すためにより強い力が必要となる残紙も、給紙トレイと共に引き出すことが可能となる。さらに、ギア比を調整し、引き出し力と引き出し位置を適切にすることで、残紙を給紙トレイ上の用紙が積載されるべき所定の位置に戻すことも可能である。
【００１６】
用紙押え部材１８には、残紙対策機能のみならず、給紙トレイ４に積載される用紙の量を規制する用紙過積載防止の機能を持たせることも可能である。これは、給紙トレイの動作と連動するリンク機構を介して作動する用紙押え部材１８は、給紙トレイの引き出し時には残紙引き出し機構として機能するが、給紙トレイ収納時には、用紙押え部材１８の先端と給紙トレイの底板７との距離（用紙収容許容幅）よりも多くの用紙が給紙トレイに積載されていた場合に、過剰積載を止めることができるからである。特に、用紙押え部材１８の先端部分に、残紙を引き出す方向にのみ回転する（１ウェイ）コロを設置することによって、用紙束の上側から過剰積載分の用紙がセット、給紙されるのを止め、さらにジャムを発生させることなく止めた過剰な用紙を引き出すことができる、より効果的な過積載防止機構として機能させることが可能である。この場合、ピニオン１７としては、歯を全周に歯を設けたタイプが好まし。逆に言えば、ピニオン１７の構成を変更することで、用紙押え部材１８の用途、機能を変更することが可能となる。
【００１７】
図８は、本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の給紙に関わる部分を抽出した側面図である。図８では、用紙押え部材１８ａがばねを有している。つまり、用紙押え部材１８ａは用紙押え軸１９側の基部と、基部から下方へ出没自在に支持された先端部と、先端部を下方へ向けて付勢する弾性部材とを備えており、弾性部材によって下方へ付勢された先端部がその先端にて弾性的に用紙上面に圧接することができる。これによって、用紙押え部材１８ａが用紙１０を給紙トレイ４に向かって押し付ける力を、弾性部材の力次第によって調整することが可能となり、より効果的に用紙１０を下向きに押えることが可能となる。
さらに、用紙側から過剰な力が用紙押え部材１８ａに加わった場合には、弾性部材が縮むことで用紙押え部材１８ａの先端部が上方へ逃げることも可能となる。これは、残紙が分離機構に噛み込まれて残った場合ではなく、例えば用紙ジャム等のエラーによって残った場合に、残紙を引き出すために必要な力が極端に強いものとなり、それに耐えられず記録媒体引出機構自体が破損してしまう可能性があるが、図８に示した用紙押え部材１８ａのように、弾性的に付勢された先端部を有していれば、弾性部材の押力よりも強い力が加わった場合には退避することが可能であり、記録媒体引出機構の破損を防ぐことが可能となる。
【００１８】
また、図９には、図８と同じく記録媒体引出機構に関する構成を示されているが、図９では、用紙押え部材１８ｂが２部品に分割されてピンによりくの字状に折り曲げ自在に構成されており、その２部品を繋ぐピン部分に、例えば巻ばね（トーションバネ）を組付けて２部品が伸長する方向へ付勢し、図８に示した用紙押え部材１８ａと同じようにより効果的な押えを実現すると共に、極端な力が加わった際の逃げを実現している。図９の用紙押え部材１８ｂの構成では、特に用紙押え部材が２分割されていることによって、強い負荷が掛かった際により円滑に逃げることが可能である。
なお、ラック１４を給紙トレイ側に予め一体化しておき、このラックを供給装置本体部側に設けたピニオンと噛合させることにより、給紙トレイの進退動作時にピニオンを回転させるように構成してもよい。
【００１９】
次に、図１０、図１１及び図１２は、本発明の実施形態に係る記録媒体供給装置の給紙に関わる部分を抽出した側面図である（給紙ローラ、分離パッドは図示を省略）。図１０に示すように、用紙１０が連続で給紙される際には、積載された用紙１０の最上段に位置する次に給紙されるべき用紙１０ａは、給紙トレイ４から若干引き出された位置に移動するのであるが、この位置に存在する用紙１０ａは既に図示しない給紙ローラと分離パッドに噛み込まれた状態であり、これが給紙トレイ４を引き出した際に給紙トレイ４と共に引き出されることなく本体側に残ってしまう残紙であることは既に述べた通りである。
残紙１０ａに対し、図１０の実施形態では戻し爪２０と戻し爪駆動用ギア２１を設け、その残紙１０ａの先端を押し戻すための構成を示している。図１１はこの戻し爪２０の具体的な駆動構成を示している。図１１では、給紙トレイ４の奥側下部適所に上向きの歯列４ｂを有し、給紙トレイ４を引き出す動作に伴って、歯列４ｂと噛みあっている戻し爪ピニオン２２（供給装置本体部側に回転自在に軸支する）が回転し、その上方に配置された戻し爪ラック２３の下側のギヤ部と噛み合って戻し爪摺動レール２４に沿って移動させる。この戻し爪ラック２３の上側のギヤ部と戻し爪ギア２１とが噛み合っていることによって、戻し爪ギア２１と一体化している戻し爪２０が残紙１０ａを給紙トレイ側へ戻す方向へ回転する。なお、戻し爪摺動レール２４は供給装置本体部側に設けられており、戻し爪ラック２３はこのレール１４に沿って前後方向へ進退移動する。戻し爪ラック２３は戻し爪ピニオン２２の回転により前後方向へ移動し、その際に上側のギヤ部によって戻し爪ギア２１を回転させる。
【００２０】
この一連の構成によって、給紙トレイ４を引き出す動作に伴って、図１２に示すように残紙１０ａが給紙トレイ４上の用紙積載位置に戻され、他の積載用紙１０上の所定位置に積載されることが可能となる。
図１０、図１１及び図１２に示した構成によれば、残紙１０ａの先端部を戻し爪２０によって直接押し戻すことが出来るため、より確実に残紙を供給装置本体部側に残すこと無く、給紙トレイ４の引き出し操作に伴って用紙１０を給紙トレイ４上の用紙積載位置に戻すことが出来る。
【００２１】
以上説明したように、本発明では、給紙トレイ４に積載された用紙１０を上面より１枚ずつ分離して送り込む記録媒体供給装置において、給紙トレイ側ではなく、給紙トレイが収納される供給装置本体部側に、給紙トレイの引き出し動作に連動して作動する分離機構に残された用紙を引き出す記録媒体引出機構を有することによって、給紙トレイ引き出し時に給紙部に用紙が残ってしまう残紙の発生を防止し、それに伴って生じる用紙の破損及び装置の用紙ジャムを防ぐことが可能である。さらに、供給装置本体部側に記録媒体引出機構を有することによって、ユーザの操作を増やすことなく、また供給装置本体部から外されて使用されることのある、すなわちユーザが直接手に触れる必要がある給紙トレイへの機構の追加が無いことで、ユーザ誤操作による装置損傷の機会の増加を防ぐことが可能である。
換言すれば、市場が拡大し、それに伴ってユーザの層も広くなる一方である画像形成装置において、そのユーザが操作する機会の多い個所の一つである給紙部分において、ユーザの操作を増やすことなく、ユーザの操作による用紙の破損及び装置のエラーの発生を抑制することが可能な給紙装置を提供することができる。
【００２２】
また、本発明では、給紙トレイの引き出し動作に連動して作動する供給装置本体部に備えられる記録媒体引出機構が、用紙を引き出すために必要な力が所定の値よりも大きくなった場合、用紙を引き出させないことによって、給紙トレイ引き出し時に給紙部に用紙が残ってしまう残紙の発生を防止し、ユーザ操作の増加及びユーザ誤操作による装置損傷の機会の増加を防ぐことができると言う、従来装置と同様の効果を得ることができる。さらに通常の分離動作によって生じる残紙ではなく、例えば用紙ジャム等による残紙であった場合に、残紙を引き出す記録媒体引出機構に掛かる力が異常な大きさとなるが、そのような用紙の引き出しに必要な力が所定の値より大きくなった場合には、用紙引き出しをしないことで、記録媒体引出機構自体の損傷を防ぐことも可能となる。
また、本発明では、記録媒体引出機構が、給紙トレイの引き出し動作に連動して、供給装置本体部の給紙トレイ上面部に備えられる用紙押え部材がリンク機構によって降下することで、給紙トレイに積載された用紙を上から押え、用紙を引き出すことによって、給紙トレイ引き出し時に給紙部に用紙が残ってしまう残紙の発生を防止し、それに伴って生じる用紙の破損及び装置の用紙ジャムを防ぐことが可能である。併せて、給紙トレイ側ではなく供給装置本体部側に記録媒体引出機構を有することによって、ユーザ操作の増加及びユーザ誤操作による装置損傷の機会の増加を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】本発明に係る記録媒体供給装置の概略構成を示す説明図。
【図３】本発明に係る記録媒体供給装置の概略構成を示す説明図。
【図４】本発明に係る記録媒体供給装置の概略構成を示す説明図。
【図５】本発明に係る記録媒体供給装置の概略構成を示す平面図。
【図６】本発明に係る記録媒体供給装置の概略構成を示す説明図。
【図７】本発明に係る記録媒体供給装置の概略構成を示す説明図。
【図８】本発明に係る記録媒体供給装置の概略構成を示す説明図。
【図９】本発明に係る記録媒体供給装置の概略構成を示す説明図。
【図１０】本発明に係る記録媒体供給装置の概略構成を示す説明図。
【図１１】本発明に係る記録媒体供給装置の概略構成を示す説明図。
【図１２】本発明に係る記録媒体供給装置の概略構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００２４】
１  画像形成供給装置本体部、２  操作部、３  排紙トレイ、４  給紙トレイ、４ａ  後壁、４ｂ  給紙トレイ上歯列５  用紙後端保持フェンス、６  用紙左右端保持フェンス、７  （用紙積載用）底板、１０  用紙、１０ａ  残紙、１１  給紙ローラ、１２  分離パッド、１３  分離圧ばね、１４  ラック、１５  ラック作動ピン、１６  ガイドレール、１７  用紙押えピニオン、１８、１８ａ、１８ｂ  用紙押え部材、１９  用紙押え軸、２０  戻し爪、２１  戻し爪ギア、２２  戻し爪ピニオン、２３  戻し爪ラック、２４  戻し爪ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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