(57)【要約】【課題】商用電力使用量抑制方法、電子メール受信・リモコン信号送信の機能を有する装置、及び商用電力供給側サーバ装置に関し、商用電力の使用制限が必要なとき、携帯電話機等のリモコン信号を利用して電気製品の電力使用量を一時的に抑止する。【解決手段】電力使用制限協力者Ａは電気製品設置場所の位置情報Ａ及びメールアドレスＡを電気事業者のサーバに送出し（１−１）、サーバはそれらの情報を登録する（１−３）。電力使用制限協力者Ａは、電力使用制限対象の電気製品のリモコン信号の情報を携帯電話機に設定しておく（１−４）。サーバは供給電力（消費電力）が制限要請閾値を超えたとき、電力使用制限協力者Ａの携帯電話機に電力使用制限要請通知を送信する（１−８）。該通知を受信した携帯電話機では、予め設定されているリモコン信号を送出し、例えば、電力使用制限協力者Ａのエアコンとテレビの電源オフにする（１−９）。【選択図】図１
2009188877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力供給側サーバ装置において、商用電力の使用量が制限要請閾値以上になったときに、予め登録された電力使用制限協力者情報の中から、供給電力が制限閾値を超えた地域の電力使用制限協力者を検索し、該電力使用制限協力者の電子メールアドレスに電力使用制限要請通知の電子メールを送信するステップと、
前記電力使用制限協力者が所有する電子メール受信及びリモコン信号送信の機能を有する多機能通信機器において、前記電力使用制限要請通知の電子メールを受信したとき、該多機能通信機器に予め設定してある電気製品のリモコン信号を送出し、該電気製品の電力使用を抑制するよう制御するステップと、
を含む商用電力使用量抑制方法。
【請求項２】
電力使用制限協力者から、該電力使用制限協力者の電子メールアドレス及び電力使用を抑制する電気製品の設置場所の位置情報を受信して登録する電力使用制限協力者情報登録手段と、
商用電力の使用量が制限要請閾値以上になったときに、前記電力使用制限協力者情報登録手段に登録された電力使用制限協力者の中から、商用電力の使用量が制限閾値を超えた地域の電力使用制限協力者を検索し、該電力使用制限協力者の電子メールアドレスに電力使用制限要請通知の電子メールを送信する電力使用制限要請通知手段と、
商用電力の使用量が制限解除閾値以下になったときに、前記電力使用制限要請通知の電子メールを送信した電力使用制限協力者の電子メールアドレスに、電力使用制限解除通知の電子メールを送信する電力使用制限解除通知手段と、
を備えた商用電力供給側サーバ装置。
【請求項３】
電子メール受信及びリモコン信号送信の機能を有する多機能通信機器において、
電力使用を制限する宅内の電気製品のリモコン信号を予め登録しておくリモコン信号登録手段と、
商用電力供給側サーバ装置から送信された電力使用制限要請通知の電子メールを受信したとき、前記リモコン信号登録手段に登録されている電気製品のリモコン信号を送出し、該電気製品の電力使用を抑制するよう制御する電力使用制限手段と、
を備えた多機能通信機器。
【請求項４】
前記電力使用制限手段において、電力使用制限要請通知の電子メールを受信したとき、アラーム音の鳴動と共に、電気製品の電力使用を制限するリモコン信号の送出の可否を問うメッセージを表示し、該リモコン信号の送出を許可するキーが所定時間以内に入力されたとき、該リモコン信号を送出する手段を備えた請求項３に記載の多機能通信機器。
【請求項５】
前記リモコン信号の送出を許可するキーが所定時間以内に入力されないとき、前記アラーム音の鳴動と共に、電気製品の電力使用を制限するリモコン信号の送出の可否を問うメッセージの表示を、所定回数に達するまで、繰り返して行う手段を有する請求項４に記載の多機能通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力使用量抑制方法、多機能通信機器、及び商用電力供給側サーバ装置に関し、詳しくは、携帯電話機やパーソナルコンピュータ等のような電子メール受信及びリモコン信号送信の機能を有する多機能通信機器を使用し、電気事業者の商用電力供給側サーバ装置から宅内の電気製品の電力使用の抑制を要請し、商用電力使用量の抑制を図る技術的手法に係る。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話機は、電子メールの送受信機能のほかに、宅内の電気製品（例えばテレビやエアコン等）のリモコン機能が実装され、携帯電話機を使用して宅内の電気製品を遠隔制御によりスイッチオン又はスイッチオフにし、或いは冷暖房機器の設定温度を変更したりすることが可能になっている。このリモコン機能は、携帯電話機に赤外線通信機能を備え、該赤外線通信機能により、携帯電話機相互間や他の通信機器との間で近距離通信による各種設定データの移行等を可能にするとともに、電気製品のリモコン信号を送信可能にしたものである。
【０００３】
また、パーソナルコンピュータ等にも、電子メールの送受信機能及び赤外線通信や近距離無線通信機能を具備し、宅内の電気製品に対してリモコン信号を送信する機能を有し、更には、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）装置を用い、電力線を介して宅内の電気製品を遠隔制御するリモコン信号を送信することも可能となっている。
【０００４】
携帯電話による電気製品の遠隔制御に関して、下記の特許文献１には、家庭内の電気機器のコントロールを行うホームコントロールシステムであって、家庭の外部から携帯電話機により、家庭内の電気機器例えばビデオやエアコン等に対する制御信号を送信し、家庭内に該制御信号を受信する制御信号受信部と、この制御信号受信部の出力に基づいて家庭内の電気機器の制御を行う制御部とを備えたホームコントロールシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２１８５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地球温暖化に伴い、夏場における猛暑ピーク時のエアコン等の使用によって商用電力の使用量が集中的に増大することが予想される。もしも、商用電力の使用量のピークが電力事業者の供給可能な最大供給電力を超えそうな状況となったときには、商用電力の送電を停止しなければならない事態に陥ることとなる。
【０００６】
上記の事態に陥る前に、商用電力の使用量が通常状態を超えて異常な状態であることを商用電力の使用者に伝えて電力使用の抑制を促す手段として、テレビなどのマスメディアによる報道、携帯電話機への一括メッセージ送信、広報車による報知などが考えられるが、これらの手段は、単に一般家庭に対して電力事情を通知しているに過ぎず、該通知を受けた不特定多数の人々が宅内の電気製品の電源をオフにしてくれるといった不確定な意向に期待しているに過ぎず、商用電力の使用を確実に抑止する手段としては不十分なものであった。
【０００７】
本発明は、商用電力の使用量が電力事業者の供給可能な最大供給電力を超えそうな状況のとき、商用電力の使用量を有効的に抑止し、特定の地域の送電を停止するような重大事態となることを回避することができる商用電力使用量抑制方法、多機能通信機器及び商用電力供給側サーバ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する商用電力使用量抑制方法は、商用電力供給側サーバ装置において、商用電力の使用量が制限要請閾値以上になったときに、予め登録された電力使用制限協力者情報の中から、供給電力が制限閾値を超えた地域の電力使用制限協力者を検索し、該電力使用制限協力者の電子メールアドレスに電力使用制限要請通知の電子メールを送信するステップと、前記電力使用制限協力者が所有する電子メール受信及びリモコン信号送信の機能を有する多機能通信機器において、前記電力使用制限要請通知の電子メールを受信したとき、該多機能通信機器に予め設定してある電気製品のリモコン信号を送出し、該電気製品の電力使用を抑制するよう制御するステップと、を含むことを要件とする。
【０００９】
また、上記商用電力供給側サーバ装置は、電力使用制限協力者から、該電力使用制限協力者の電子メールアドレス及び電力使用を抑制する電気製品の設置場所の位置情報を受信して登録する電力使用制限協力者情報登録手段と、商用電力の使用量が制限要請閾値以上になったときに、前記電力使用制限協力者情報登録手段に登録された電力使用制限協力者の中から、商用電力の使用量が制限閾値を超えた地域の電力使用制限協力者を検索し、該電力使用制限協力者の電子メールアドレスに電力使用制限要請通知の電子メールを送信する電力使用制限要請通知手段と、商用電力の使用量が制限解除閾値以下になったときに、前記電力使用制限要請通知の電子メールを送信した電力使用制限協力者の電子メールアドレスに、電力使用制限解除通知の電子メールを送信する電力使用制限解除通知手段と、を備えることを要件とする。
【００１０】
また、上記多機能通信機器は、電子メール受信及びリモコン信号送信の機能を有する多機能通信機器において、電力使用を制限する宅内の電気製品のリモコン信号を予め登録しておくリモコン信号登録手段と、商用電力供給側サーバ装置から送信された電力使用制限要請通知の電子メールを受信したとき、前記リモコン信号登録手段に登録されている電気製品のリモコン信号を送出し、該電気製品の電力使用を抑制するよう制御する電力使用制限手段と、を備えることを要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商用電力供給側サーバ装置から電力使用制限協力者の電子メールアドレスに送信した電力使用制限要請通知の電子メールを多機能通信機器で受信したとき、該多機能通信機器に予め設定してある電気製品の電力使用を制限するリモコン信号を自動的に送信することにより、電力使用制限協力者の宅内の電気製品の電力使用を着実かつ有効に抑止することが可能となり、特定地域の送電を停止するような重大事態を避けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明では、商用電力の使用制限に協力する電力使用制限協力者の携帯電話機又はパーソナルコンピュータ等のような、電子メール受信及びリモコン信号送信の機能を有する多機能通信機器に電力使用制限機能を備え、商用電力供給側である電力事業者のサーバ装置に電力使用制限要請機能を備える。
【００１３】
そして、電力使用制限協力者の宅内の電気製品（例えば、エアコンやテレビ等）の設置場所の近傍に位置する携帯電話機又はパーソナルコンピュータ等の多機能通信機器で、電力事業者のサーバ装置から送信される電子メールが受信されるよう、電力事業者のサーバ装置に対して、メールアドレス及び電気製品の設置場所の情報を予め登録しておく。
【００１４】
更に、携帯電話機又はパーソナルコンピュータ等の多機能通信機器から上記の登録設定を行う際に、設定メニューで、電力事業者のサーバ装置から電力使用制限要請の通知の電子メールを受信したときに、電力使用を制限する電気製品のリモコン信号（例えば、エアコンの電源オフ若しくは温度設定変更又はテレビの電源オフ等）を予め登録しておく。
【００１５】
この状態で、或る特定地域の商用電力の使用量が制限要請閾値（例えば、供給可能な最大供給電力の９０％）以上になった場合、電力事業者のサーバ装置で、予め登録された電力使用制限協力者情報の中から、商用電力の使用量が制限閾値を超えた地域の電力使用制限協力者を検索し、該電力使用制限協力者が登録した電子メールアドレスに、電力使用制限要請通知の電子メールを送信する。
【００１６】
上記電力使用制限協力者の携帯電話機又はパーソナルコンピュータ等の多機能通信機器は、上記電力使用制限要請通知の電子メールを受信し、該多機能通信機器は、予め設定してある電気製品のリモコン信号（例えばエアコンの電源オフ若しくは温度設定変更又はテレビの電源オフ等）を送出し、該電気製品（例えばエアコンやテレビ等）の電力使用を抑制するよう制御する。
【００１７】
なお、携帯電話機又はパーソナルコンピュータ等の多機能通信機器からリモコン信号を送出する前に、電力使用制限協力者に、リモコン信号の送出の可否について確認する機能を設ける構成としても良い。また、商用電力の使用量が制限解除閾値（例えば、供給可能な最大供給電力の８０％）以下になった場合に、電力事業者のサーバ装置から、電力使用制限解除通知の電子メールを送信する。これにより、宅内の電気製品の電力使用を制限している電力使用制限協力者は、その携帯電話機又はパーソナルコンピュータ等の多機能通信機器で、電力使用制限の要請が解除されたことを確認することができる。
【実施例】
【００１８】
図１は本発明による携帯電話機を使用した使用電力抑制の処理シーケンスの例を示す。同図に示すように、電力使用制限協力者Ａ及び電力使用制限協力者Ｂの携帯電話機は、電力使用制限機能を備える。電力使用制限協力者Ａは、その携帯電話機を使用して宅内の電気製品設置場所の位置情報Ａ及び電子メールアドレスＡを含む電力使用制限協力通知情報を、電気事業者のサーバ装置に送出する（１−１）。
【００１９】
同様に、電力使用制限協力者Ｂは、その携帯電話機を使用して宅内の電気製品設置場所の位置情報Ｂ及び電子メールアドレスＢを含む電力使用制限協力通知情報を、電気事業者のサーバ装置に送出する（１−２）。電気事業者のサーバは、それらの情報を電力使用制限協力者情報として登録する（１−３）。
【００２０】
また、電力使用制限協力者Ａは、電力事業者のサーバ装置から電力使用制限要請の通知の電子メールを受信したときに、電力使用を制限する宅内の電気製品として、例えば、エアコンの電源をオフ及びテレビの電源オフにすることとし、それらのリモコン信号の設定情報を携帯電話機に設定しておく（１−４）。
【００２１】
また、電力使用制限協力者Ｂは、電力事業者のサーバ装置から電力使用制限要請の通知の電子メールを受信したときに、電力使用を制限する宅内の電気製品として、例えば、エアコンの設定を弱冷にすることとし、それらのリモコン信号の設定情報を携帯電話機に設定しておく（１−５）。
【００２２】
電気事業者のサーバ装置は、使用電力（消費電力）が制限要請閾値（例えば、供給可能な最大供給電力の９０％）を超えたか否かを監視し（１−６）、該制限要請閾値を超えた場合、該制限要請閾値を超えた地域に、電力使用制限協力者の登録した位置情報が存在するか否かを検索する（１−７）。
【００２３】
制限要請閾値を超えた地域に、電力使用制限協力者の登録した位置情報が存在する場合、電気事業者のサーバ装置は、その電力使用制限協力者Ａ及び電力使用制限協力者Ｂの電子メールアドレスに、それぞれ電力使用制限要請の通知を送信する（１−８）。
【００２４】
上記電力使用制限要請の通知を受信した電力使用制限協力者Ａの携帯電話機では、予め設定されているリモコン信号の設定情報に従ってリモコン信号を送出し、電力使用制限を実行し、この例では、エアコンの電源をオフにし、テレビの電源オフにする（１−９）。
【００２５】
上記電力使用制限要請の通知を受信した電力使用制限協力者Ｂの携帯電話機では、予め設定されているリモコン信号の設定情報に従ってリモコン信号を送出し、電力使用制限を実行し、この例では、エアコンの設定を弱冷にする（１−１０）。
【００２６】
電気事業者のサーバ装置は、使用電力（消費電力）が制限解除閾値（例えば、供給可能な最大供給電力の８０％）を下回ったか否かを監視し（１−１１）、該制限解除閾値を下回った場合、電力使用制限通知の電子メールを送信した電力使用制限協力者Ａ及び電力使用制限協力者Ｂの電子メールアドレスに、電力使用制限解除通知の電子メールを送信する（１−１２）。
【００２７】
上記電力使用制限解除通知の電子メールを受信した電力使用制限協力者Ａの携帯電話機は、電力使用制限解除のメッセージを表示し（１−１３）、上記電力使用制限解除通知の電子メールを受信した電力使用制限協力者Ｂの携帯電話機も、電力使用制限解除のメッセージを表示する（１−１４）。
【００２８】
図２は、本発明による携帯電話機の機能構成例を示している。この機能構成は、中央制御装置（ＣＰＵ）２−１０及びプログラム記録メモリ２−１１により実現され、電力使用制限機能部２−１、画面制御部２−２、キー制御部２−３、メール送信・受信部２−４、呼制御部２−５、無線制御部２−６、位置情報測定部２−７、リモコン制御部２−８、及び赤外線制御部２−９を備える。
【００２９】
電力使用制限協力者は、電力事業者のサーバ装置から送信される電力使用制限要請通知の電子メールがこの携帯電話機で受信されるよう、画面制御部２−２により表示制御される設定メニューで、電子メールアドレス及び電気製品の設置場所の位置情報をキー入力し、電力使用制限機能部２−１は、キー制御部２−３から入力される設定情報を、メール送信・受信部２−４、呼制御部２−５及び無線制御部２−６を介して電力事業者のサーバ装置に送信する。
【００３０】
なお、位置情報を入力する際に、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System)等により位置情報を取得する位置情報測定部２−７を備えた携帯電話機である場合は、該位置情報測定部２−７で取得された位置情報を電力使用制限機能部２−１で取り込んで、電力事業者のサーバ装置に送信する構成とすることができる。また、位置情報測定部２−７を備えていない携帯電話機では、位置情報として郵便番号を入力し、該郵便番号を位置情報として送信する構成としてもよい。
【００３１】
また、電力使用制限協力者は、画面制御部２−２により表示制御される設定メニューで、電力使用を制限する宅内の電気製品の設定内容（例えば、エアコンの電源オフ若しくは温度設定変更又はテレビの電源オフ等）をキー入力し、キー制御部２−３はそれらの設定内容を電力使用制限機能部２−１に登録する。
【００３２】
この状態で、電力事業者のサーバ装置から電力使用制限要請通知の電子メールが、無線制御部２−６及び呼制御部２−５を介してメール送信・受信部２−４で受信されると、メール送信・受信部２−４は、電力使用制限要請通知を電力使用制限機能部２−１に渡す。
【００３３】
電力使用制限機能部２−１は、該電力使用制限要請通知を受けると、リモコン制御部２−８に対し、予め登録されている電気製品の使用電力制限設定情報（例えばエアコンの電源オフ若しくは温度設定変更又はテレビの電源オフ等）を送出し、リモコン制御部２−８は該使用電力制限設定情報に従って赤外線制御部２−９を制御し、リモコン信号を送信させる。
【００３４】
また、電気事業者のサーバ装置から、電力使用制限解除通知の電子メールがメール送信・受信部２−４で受信されると、メール送信・受信部２−４は、該電力使用制限解除通知を電力使用制限機能部２−１に渡す。電力使用制限機能部２−１は、該電力使用制限解除通知を受けると、画面制御部２−２に対して電力使用制限の要請が解除された旨のメッセージを表示させる。
【００３５】
図３は、本発明による商用電力供給側サーバ装置の機能構成例を示している。この機能構成は、中央制御装置（ＣＰＵ）３−４及びプログラム記録メモリ３−５により実現され、電力使用制限機能部３−１、メール送信・受信部３−２、ＴＣＰ／ＩＰ制御部３−３を備える。
【００３６】
商用電力供給側（電気事業者側）サーバ装置では、電力使用制限協力者の携帯電話機等の多機能通信機器から送信された電子メールアドレス及び電気製品の設置場所の位置情報を含む電力使用制限協力者通知情報の電子メールを、ＴＣＰ／ＩＰ制御部３−３を介してメール送信・受信部３−２で受信し、メール送信・受信部３−２は、該電力使用制限協力者通知情報を電力使用制限機能部３−１に渡し、電力使用制限機能部３−１は該電力使用制限協力者通知情報を登録する。
【００３７】
電力使用制限機能部３−１は、商用電力の使用量が制限要請閾値以上になった場合、登録された電力使用制限協力者の情報の中から、商用電力の使用量が制限閾値を超えた地域の電力使用制限協力者を検索し、該電力使用制限協力者が登録した電子メールアドレスに、メール送信・受信部３−２及びＴＣＰ／ＩＰ制御部３−３を介して、電力使用制限要請通知の電子メールを送信する。
【００３８】
また、供給電力が制限解除閾値以下になった場合に、電力使用制限機能部３−１は、電力使用制限要請通知の電子メールを送信した電力使用制限協力者の電子メールアドレスあてに、メール送信・受信部３−２及びＴＣＰ／ＩＰ制御部３−３を介して、電力使用制限解除通知の電子メールを送信する。
【００３９】
図４は、携帯電話機等の多機能通信機器からリモコン信号を送出する前に、電力使用制限協力者にリモコン信号の送出の可否について確認する機能を設けた場合の処理フローを示す。携帯電話機等の多機能通信機器の電力使用制限機能部は、電気事業者のサーバ装置の電力使用制限機能部から、電力使用制限通知の電子メールを受けると（４−１）、電力使用制限の設定内容を参照し（４−２）、電力使用制限通知の受信を伝えるアラーム音を例えば２秒間鳴動させる（４−３）。
【００４０】
そして、表示画面に、例えば「電力使用制限通知によりテレビ電源をオフにします。良い場合は赤外線部をテレビに向けて１を押してください。」といったメッセージを表示する（４−４）。その後、電力使用制限協力者がこの電力使用制限通知の可聴表示及び可視表示に気付いて１のキーを押下するのを待機するために、例えば１０秒間、何らかのキーが押されたかを判定し（４−５）、何らかのキーが押された場合、そのキーが１のキーかどうかを判定する（４−６）。
【００４１】
押下されたキーが１のキーである場合、携帯電話機等の多機能通信機器の赤外線信号送出部から、この例ではテレビの電源をオフにするリモコン信号を送信し（４−７）、該リモコン信号の送出によりテレビの電源はオフとなる（４−８）。
【００４２】
一方、前記の判定フロー（４−５，４−６）において、例えば１０秒以内に何らかのキーの押下が無い、又は押下されたキーが１以外のキーである場合は、アラーム音の鳴動回数が例えば５回未満であるかどうかを判定し（４−９）、５回未満である場合に、前述の処理フロー（４−３）に戻って同様の処理を繰り返す。同様の処理を５回繰り返しても、キー１の押下が無い場合は、何も処理せず終了する。
【００４３】
以上、携帯電話機を使用して電気製品の電力使用を制限するリモコン信号を送出する実施例について説明したが、本発明はこの実施例に限定されず、パーソナルコンピュータ等の電子メールの送受信機能及び赤外線通信や近距離無線通信機能を利用し、宅内の電気製品に対してリモコン信号を送信する構成とすることもでき、更には、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）通信装置を用い、電力線を介して宅内の電気製品を遠隔制御するリモコン信号を送信する構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による携帯電話機を使用した使用電力抑制の処理シーケンスの例を示す図である。
【図２】本発明による携帯電話機の機能構成例を示す図である。
【図３】本発明による商用電力供給側サーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図４】リモコン信号の送出の可否について確認する処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
２−１  電力使用制限機能部
２−２  画面制御部
２−３  キー制御部
２−４  メール送信・受信部
２−５  呼制御部
２−６  無線制御部
２−７  位置情報測定部
２−８  リモコン制御部
２−９  及び赤外線制御部
２−１０  中央制御装置（ＣＰＵ）
２−１１  プログラム記録メモリ
３−１  電力使用制限機能部
３−２  メール送信・受信部
３−３  ＴＣＰ／ＩＰ制御部
３−４  中央制御装置（ＣＰＵ）
３−５  プログラム記録メモリ
【図１】
2009188877.tif 000003
【図２】
2009188877.tif 000004
【図３】
2009188877.tif 000005
【図４】
2009188877.tif 000006