(57)【要約】【課題】分岐ブレーカの接続不良を防止することができる分電盤を提供することにある。【解決手段】分電盤は、主幹ブレーカの二次側に接続された２本の導電バー３を有した分岐接続部２と、導電バー３の幅方向に沿った方向から導電バー３が差込接続される一次側接続部５１を有するとともに器体５０の底面に爪部５４ａを具備した突出部５４が形成された複数の分岐ブレーカ５とを備え、分岐接続部２は、分岐ブレーカ５を載せる載置面に分岐ブレーカ５４の突出部５４が導電バー３の幅方向に沿った方向において移動自在に挿入される空所部４１ｄが形成された載置台４を備え、空所部４１ｄの開口縁部４１ｅは、突出部５４を空所部４１ｄに挿入した状態で、分岐ブレーカ５を導電バー３の幅方向に沿った方向において導電バー３側に移動させて、一次側接続部５１に対する導電バー３の差込量が規定量に達した際に、突出部５４の爪部５４ａと器体５０との間で狭持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカと、主幹ブレーカの二次側に接続された長尺板状の複数の導電バーを有した分岐接続部と、分岐接続部の導電バーに接続された分岐ブレーカとをキャビネット内に収納してなり、
分岐接続部は、分岐ブレーカを載せる載置面を有した載置台を備え、
複数の導電バーは、載置台の載置面の前方に、それぞれの長さ方向を揃え、かつ互いに平行する形に配置され、
分岐ブレーカは、導電バーの幅方向に沿った方向から導電バーが差込接続される一次側接続部を備えた分電盤であって、
載置台に載置した分岐ブレーカを導電バーの幅方向に沿った方向に移動させるガイド手段と、
分岐ブレーカを載置台に固定する固定手段とを備え、
ガイド手段は、分岐ブレーカにおける載置面との対向面および載置台の上記載置面のいずれか一方に形成された突出部と、上記対向面および上記載置面のいずれか他方に形成され突出部が導電バーの幅方向に沿った方向において移動自在に挿入された空所部とで構成され、
固定手段は、突出部と空所部の内面とのいずれか一方に設けた嵌合突部と、突出部と空所部の内面とのいずれか他方に設けられ、突出部を空所部に挿入した状態で、分岐ブレーカを導電バーの幅方向に沿った方向において導電バー側に移動させて、分岐ブレーカの一次側接続部に対する導電バーの差込量が規定量に達したときに、嵌合突部と凹凸嵌合する嵌合凹部とで構成されたことを特徴とする分電盤。
【請求項２】
上記分岐接続部は、上記キャビネットの前後方向において、上記載置部の上記載置面との間で上記分岐ブレーカの少なくとも一部を狭持する保持部材を備えていることを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
上記突出部は上記分岐ブレーカの上記対向面に形成され、上記一次側接続部が設けられた側に向かって突出する爪部を有し、
上記空所部は上記載置台の上記載置面に形成され、
上記嵌合突起は上記空所部の開口縁部よりなり、
上記嵌合凹部は上記突出部の爪部と上記対向面との間に形成された空所よりなることを特徴とする請求項１または２記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤、特に住宅内に設置される住宅用分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、分電盤として、交流５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの単相２線式１００Ｖもしくは単相３線式１００／２００Ｖの電路において、主に住宅などの引込口装置として使用する住宅用分電盤（住宅盤ともいう）が提供されている。
【０００３】
この種の分電盤は、主幹ブレーカ（主開閉器）や、主幹ブレーカの二次側に接続された主幹電路（母線）から分岐して負荷（電気機器など）に電力を供給する分岐電路（分岐線）にそれぞれ設けられた複数の分岐ブレーカ（分岐開閉器）などの内部機器と、当該内部機器が収納される（組み込まれる）キャビネット（盤本体）とで構成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に示す分電盤は単相三線式のものであって、主幹電路として３本の導電バー（給電バー）を備える。この３本の導電バーのうち２つは主幹ブレーカを介して電圧線（電位が１００Ｖまたは−１００Ｖの電圧線）に接続され、残る１つは主幹ブレーカを介して中性線（電位が０Ｖの中性線）に接続される。分岐ブレーカは、３つの導電バーのうちの２つに電気的に接続された状態で、キャビネットに固定される。これによって、導電バー間の電位差に応じた交流電源、具体的には１００Ｖの交流電源あるいは２００Ｖの交流電源を負荷に供給することができる。
【特許文献１】特開平１０−２４１５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで特許文献１に示す分電盤では、分岐ブレーカをキャビネットに収納するにあたって、分岐ブレーカを導電バーに接続する接続端子部と、分岐ブレーカをキャビネットに固定する取付部材が用いられる。接続端子部は、略Ω形の受刃状をした一対の接続端子と、分岐ブレーカの端子部に接続される端子片と、接続端子と端子片とを連結する連結片とが帯板状の導電部材で一体に折曲形成されるもので、接続端子の開口部に導電バーがその幅方向から差込み接続される。一方、取付部材は、分岐ブレーカの底面に取り付けられるものであり、取付部材におけるキャビネットとの対向面には、キャビネット側に設けた長孔に挿入される係止爪が形成される。
【０００６】
そして、特許文献１に示す分電盤では、分岐ブレーカに接続端子部および取付部材を取り付け、取付部材の係止爪を長孔に挿入した状態で、分岐ブレーカを導電バー側にスライド移動させることによって、接続端子部の接続端子に導電バーが差込接続されるとともに、係止爪と対向面との間で長孔の開口縁部が挟み込まれて取付部材がキャビネットに固定される。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に示すものでは、分岐ブレーカをキャビネットに取り付けるにあたっては、接続端子部と、取付部とを分岐ブレーカに取り付ける必要があるため、分岐ブレーカの取り付け作業が面倒であり、特に、取付部材を分岐ブレーカに取り付ける際に、誤った取り付け方をしてしまうおそれがあった。このような場合に、分岐ブレーカをキャビネットに取り付けようとしても、取付部がキャビネットに固定されないばかりか、接続端子部の接続端子に導電バーが十分に差し込まれず（差込量が不足し）、その結果、分岐ブレーカの施工状態が悪くなって、分岐ブレーカの接続不良などの不具合が生じることがあった。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、分岐ブレーカの接続不良を防止できる分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明では、主幹ブレーカと、主幹ブレーカの二次側に接続された長尺板状の複数の導電バーを有した分岐接続部と、分岐接続部の導電バーに接続された分岐ブレーカとをキャビネット内に収納してなり、分岐接続部は、分岐ブレーカを載せる載置面を有した載置台を備え、複数の導電バーは、載置台の載置面の前方に、それぞれの長さ方向を揃え、かつ互いに平行する形に配置され、分岐ブレーカは、導電バーの幅方向に沿った方向から導電バーが差込接続される一次側接続部を備えた分電盤であって、載置台に載置した分岐ブレーカを導電バーの幅方向に沿った方向に移動させるガイド手段と、分岐ブレーカを載置台に固定する固定手段とを備え、ガイド手段は、分岐ブレーカにおける載置面との対向面および載置台の上記載置面のいずれか一方に形成された突出部と、上記対向面および上記載置面のいずれか他方に形成され突出部が導電バーの幅方向に沿った方向において移動自在に挿入された空所部とで構成され、固定手段は、突出部と空所部の内面とのいずれか一方に設けた嵌合突部と、突出部と空所部の内面とのいずれか他方に設けられ、突出部を空所部に挿入した状態で、分岐ブレーカを導電バーの幅方向に沿った方向において導電バー側に移動させて、分岐ブレーカの一次側接続部に対する導電バーの差込量が規定量に達したときに、嵌合突部と凹凸嵌合する嵌合凹部とで構成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明によれば、突出部を空所部に挿入した状態で、分岐ブレーカを導電バーの幅方向に沿った方向において導電バー側に移動させて、分岐ブレーカの一次側接続部に対する導電バーの差込量が規定量に達したときに、嵌合突部と嵌合凹部とが凹凸嵌合して分岐ブレーカが載置台に固定されるので、従来例とは異なり分岐ブレーカを載置台に固定するために取付部材などの別部材を利用しなくて済み、取付部材を分岐ブレーカに誤って取り付けることに起因する分岐ブレーカの接触不良が生じることがないから、分岐ブレーカの電気接続を確実に行うことができて、分岐ブレーカの接続不良を防止することができ、また、固定手段によって分岐ブレーカが載置台に固定されるから、分岐ブレーカが載置台から外れてキャビネットから脱落してしまうことを防止できる。しかも、導電バーを分岐ブレーカの一次側接続部に差し込みすぎてしまうことを防止することができ、例えば分岐ブレーカの器体に導電バーが接触して、導電バーで生じた熱が器体に伝熱されてしまうといった不具合を防止できる。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記分岐接続部は、上記キャビネットの前後方向において、上記載置部の上記載置面との間で上記分岐ブレーカの少なくとも一部を狭持する保持部材を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明によれば、分岐ブレーカがキャビネットから脱落してしまうことを確実に防止することができる。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１または２の発明において、上記突出部は上記分岐ブレーカの上記対向面に形成され、上記一次側接続部が設けられた側に向かって突出する爪部を有し、上記空所部は上記載置台の上記載置面に形成され、上記嵌合突起は上記空所部の開口縁部よりなり、上記嵌合凹部は上記突出部の爪部と上記対向面との間に形成された空所よりなることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明によれば、突出部の爪部と分岐ブレーカの対向面との間で空所部の開口縁部を挟み込んだ状態で、分岐ブレーカを移動させることができるので、分岐ブレーカをキャビネットの前後方向に沿った方向において位置決めした状態で、一次側接続部に導電バーを差し込むことができるようになり、一次側接続部と導電バーとを接続する際に、導電バーが曲がってしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、分岐ブレーカの接続不良を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施形態の分電盤は、低圧配電線として所定電位（一例としては２２０Ｖ）が与えられた電圧線（Ｒ相）と接地された中性線（Ｎ相）とを有する単相２線式の配電方式に対応する住宅用分電盤であって、図２〜図４に示すように、図示しない電圧線（電力線）および中性線が接続される主幹ブレーカ１と、主幹ブレーカ１の二次側に接続された長尺板状の複数本（本実施形態では２本）の導電バー３を有した分岐接続部２と、分岐接続部２の導電バー３に接続された複数個（図示例では２４個）の分岐ブレーカ５とを、キャビネット６に収納してなるものである。なお、以下の説明では、図４における上下方向を分電盤の前後方向、すなわちキャビネット６の前後方向（厚み方向）として説明する。
【００１７】
主幹ブレーカ１は、例えば絶縁性を有する樹脂材料（一例としてはフェノール樹脂）により形成された樹脂成形品からなる器体１ａを備える。器体１ａには、電圧線および中性線それぞれを接続する２つの一次側端子部１０、および機械接点（図示せず）を介して一次側端子部１０に個別に接続された２つの二次側端子部１１が備えられる。一次側端子部１０および二次側端子部１１は、例えばネジ端子からなる。なお、本実施形態における主幹ブレーカ１では、一次側端子部１０および二次側端子部１１の例として、ネジ端子を図示しているが、一次側端子部１０および二次側端子部１１はネジ端子に限定されない。また、以下の説明では、２つの一次側端子部１０を区別するために、必要に応じて電圧線が接続される一次側端子部１０を符号１０Ｒ、中性線が接続される一次側端子部１０を符号１０Ｎでそれぞれ表す。さらに、同様の理由から、２つの二次側端子部１１についても、必要に応じて電圧線が接続される二次側端子部１１を符号１１Ｒ、中性線が接続される二次側端子部１１を符号１１Ｎでそれぞれ表す。
【００１８】
さらに主幹ブレーカ１は、器体１ａに変位自在（例えば回動自在）に取り付けられた手動操作用の操作ハンドル１２を有し操作ハンドル１２の操作に応じて上記機械接点を開閉する開閉機構部（図示せず）と、一次側端子部１０Ｒと二次側端子部１１Ｒとの間あるいは一次側端子部１０Ｎと二次側端子部１１Ｎとの間に過電流が流れた際に上記機械接点を釈放させる引外し装置（図示せず）とを備える。このような主幹ブレーカ１としては従来周知のものを採用できるから、詳細な説明は省略する。
【００１９】
分岐接続部２は、２本の導電バー３に加えて、主幹ブレーカ１および分岐ブレーカ２を載せる（固定する）導電材料製（例えば鉄やアルミニウムなどの金属材料製）の載置台４を備える。
【００２０】
導電バー３は、金属材料（例えば銅などの導電性が良好な金属材料）により形成される。２本の導電バー３は、いずれも幅寸法および厚さが等しく形成される。ここで導電バー３の幅寸法は、分岐ブレーカ５の後述する一次側接続部５１を幅方向両側から接続できる大きさに設定される。さらに導電バー３の長さは、分岐ブレーカ５を分岐ブレーカ５の幅方向（図２における左右方向）に沿って複数個（図示例では１２個）並べることができる程度の長さに設定される。
【００２１】
本実施形態の分電盤では、導電バー３は主幹ブレーカ１の二次側（二次側端子部１１）に送り線７により電気的に接続される。そのため、導電バー３の長さ方向一端部（図２における左端部）には、送り線７を接続するネジ端子からなる端子部３ａが形成される。したがって、送り線７は、端子ネジＴにより導電バー３に結線される。なお、以下の説明では２本の導電バー３を区別するために、必要に応じて、２本の導電バー３のうちの前側（図４における上側）の導電バー３を符号３Ｒで表し、後側の導電バー３を符号３Ｎで表す。
【００２２】
載置台４は、図４に示すように、キャビネット６に固定された矩形板状のベース４０を備える。ベース４０は固定ネジＳ１などによりキャビネット６に固定される。
【００２３】
ベース４０の前面（図４における上面）側には、分岐ブレーカ２を載せる台部４１が設けられる。台部４１は、分岐ブレーカ２を載せる矩形板状の載置部４１ａと、載置部４１ａの短手方向（図４における左右方向）の両端部それぞれから後方に垂設された脚部４１ｂと、脚部４１ｂの先端部より外方に向けて突出形成された矩形板状の鍔部４１ｃとを一体に備える。鍔部４１ｃには台部４１をベース４０に固定する固定ネジＳ２用のネジ挿通孔（図示せず）が厚み方向（図４における上下方向）に貫設される。ベース４０には固定ネジＳ２が螺着されるネジ孔（図示せず）が貫設されており、鍔部４１ｃのネジ挿通孔を挿通させた固定ネジＳ２をベース４０のネジ孔に螺着することで、台部４１がベース４０に結合される。ここで、台部４１は、ベース４０の長手方向一端側（図２における右端側）に配置される。これによって、ベース４０の長手方向他端側（図２における左端側）に、主幹ブレーカ１を配置するためのスペースが確保される。
【００２４】
載置部４１ａの前面は平坦な面形状に形成され、当該前面が分岐ブレーカ５を載せる載置面となる。また載置部４１ａの短手方向（図２における上下方向）の寸法は、分岐ブレーカ５をその長さ方向に２個並べることができる程度の大きさに設定され、長手方向（図２における左右方向）の寸法は導電バー３の長さ方向の寸法より大きく設定される。載置部４１ａの長手方向（図２における左右方向）両側それぞれには、第１支持ポスト４２および第２支持ポスト４３それぞれが取り付けられる。第１支持ポスト４２および第２支持ポスト４３は、載置部４１ａの長手方向に沿った方向で一直線上に並ぶようにして、載置部４１ａの短手方向（図２における上下方向）中央部に設けられる。
【００２５】
第１支持ポスト４２は、導電バー３の長さ方向一端部（図２における左端部）を支持するものであり、第２支持ポスト４３は、導電バー３の長さ方向他端部（図２における右端部）を支持するものである。これら第１支持ポスト４２および第２支持ポスト４３は例えば絶縁性を有する樹脂材料により形成された樹脂成形品である。つまり、第１支持ポスト４２および第２支持ポスト４３は、それぞれ絶縁材料製のものであるから、導電バー３と台部４１との間は絶縁される。
【００２６】
第１支持ポスト４２は、図２および図４に示すように、角柱状の第１支持部４２０と、第１支持部４２０より低背（前後方向の長さ寸法が小さい）の第２支持部４２１とを一体に備える。第１支持部４２０は前側の導電バー３Ｒの固定に使用され、第２支持部４２１は後側の導電バー３Ｎの固定に使用される。第２支持部４２１は、第１支持部４２０の外側面より突出形成される。第２支持部４２１の後面と第１支持部４２０の後面とは同一平面上に位置する。そのため、第２支持部４２１の前面は第１支持部４２０の前面より後方に位置する。また、第１支持部４２０の前面と第２支持部４２１の前面とは互いに平行する形に形成される。
【００２７】
第１支持部４２０の前面には、端子ネジＴが螺着されるネジ孔（図示せず）と、導電バー３を固定する固定ネジＳ３のネジ孔（図示せず）とが形成される。また、第１支持部４２０には、第２支持部４２１に固定した導電バー３Ｎとの干渉を防止するための逃げ溝部（図示せず）が形成される。当該逃げ溝部の幅寸法（前後方向における内側面間の距離）は、導電バー３の厚みより大きく形成され、その内底面（法線方向が前方向に沿った面であって導電バー３が載置される面）は、第２支持部４２０の前面と同一平面上に位置する。
【００２８】
第２支持部４２１の前面には、第１支持部４２０と同様に、端子ネジＴが螺着されるネジ孔（図示せず）と、導電バー３を固定する固定ネジＳ３のネジ孔（図示せず）とが形成される。この第２支持部４２１に導電バー３Ｎを固定した際には、導電バー３Ｎの一部は、第１支持部４２０の上記逃げ溝部内に配置される。
【００２９】
また第１支持ポスト４２の短手方向両外側面それぞれには、鍔部４２２が突出形成される。各鍔部４２２には、固定ネジＳ４用の挿通孔（図示せず）が開口し、この挿通孔を挿通させた固定ネジＳ４を台部４１に形成したネジ孔（図示せず）に螺着することで第１支持ポスト４２が台部４１に固定される。第１支持ポスト４２を台部４１に固定するにあたっては、第１支持ポスト４２の長手方向（第１の支持部４２０と第２の支持部４２１と並び方向）を台部４１の長手方向に沿わせる。
【００３０】
第２支持ポスト４３は、図２に示すように、角柱状の支持部４３０を備える。支持部４３０の両側（図２における上下方向の両側）それぞれには、鍔部４３１が突出形成される。各鍔部４３１には、固定ネジＳ４用の挿通孔（図示せず）が開口し、この挿通孔を挿通させた固定ネジＳ４を台部４１に形成したネジ孔（図示せず）に螺着することで第２支持ポスト４３が台部４１に固定される。支持部４３０には、導電バー３Ｒの長さ方向他端部が挿入される第１の溝部（図示せず）と、導電バー３Ｎの長さ方向他端部が挿入される第２の溝部（図示せず）とが形成される。ここで、第１の溝部の内底面（法線方向が前方向に沿った面であって導電バー３が載置される面）は第１支持部４２０の前面と同一平面上に位置し、第２の溝部の内底面（法線方向が前方向に沿った面であって導電バー３が載置される面）は、第２支持部４２１の前面と同一平面上に位置する。
【００３１】
導電バー３Ｒは、長さ方向一端部を第１支持部４２０に載せるとともに長さ方向他端部を第２支持ポスト４３の第１の溝部内に挿入することにより、第１支持ポスト４２と第２支持ポスト４３との間に架設される。導電バー３Ｎは、長さ方向一端部を第２支持部４２１に載せるとともに長さ方向他端部を第２支持ポスト４３の第２の溝部内に挿入することにより、第１支持ポスト４２と第２支持ポスト４３との間に架設される。また、各導電バー３は固定ネジＳ３により第１支持ポスト４２に固定される。
【００３２】
このように各導電バー３を第１支持ポスト４２と第２支持ポスト４３との間に架設することによって、２本の導電バー３は、図２〜図４に示すように、載置台４の前方に、それぞれの長さ方向を揃え、かつキャビネット６の前後方向で互いに重なった状態で、キャビネット６の前後方向で互いに平行する形に配置される。また、導電バー３は、長さ方向を載置部４１ａの長手方向に沿わせた状態で、載置部４１ａの短手方向中央部の前方に位置する。
【００３３】
以上により構成された分岐接続部２では、図２および図４に示すように、導電バー３の幅方向両側に分岐ブレーカ５が１２個ずつ載置され、これにより合計２４個の分岐ブレーカ５が分岐接続部２に固定される。
【００３４】
ところで、本実施形態の分電盤においては、導電バー３Ｒは送り線７により主幹ブレーカ１の二次側端子部１１Ｒに接続され、導電バー３Ｎは送り線７により主幹ブレーカ１の二次側端子部１１Ｎに接続される。本実施形態では、導電バー３Ｎが導電バー３Ｒより後方に位置するため、複数の導電バー３のうち最も後方に位置した導電バー３Ｎは、中性線用の導電バー３になり、その電位は０Ｖにとなる。また、図２に示すように、２本の導電バー３のうち後側の導電バー３Ｎの端子部３ａは、直前の導電バー３Ｒの端子部３ａと前後方向において重ならない位置に配置される。
【００３５】
分岐ブレーカ５は、図１に示すように、絶縁性を有する樹脂材料（一例としてはフェノール樹脂）により形成された樹脂成形品からなる器体５０を備える。器体５０は、長さ方向（図１における左右方向）、高さ（前後）方向（図１における上下方向）、幅方向（図１における紙面の法線方向）の順に寸法が小さくなる直方体状のものである。
【００３６】
器体５０の長さ方向一側面（図１における右側面）には、導電バー３が個別に差込可能な２つのスリット５０ａ，５０ｂが形成される。２つのスリット５０ａ，５０ｂは、導電バー３間の間隔と銅間隔で器体５０の高さ方向（図１における上下方向）において離間する。器体５０には、スリット５０ａ，５０ｂに差し込まれた導電バー３を接触保持する前述の一次側接続部５１が収納される。一次側接続部５１は、導電バー３の厚み方向一面（前面）および他面（後面）それぞれに接触接続される一対の腕部５１ａを有した刃受からなる。腕部５１ａは、弾性を有する金属板より略Ｓ字状に曲成される。一対の腕部５１ａは鏡像関係となる形で対向配置され、その一端側（図１における右端側）が導電バー３との接触接続に用いられる。
【００３７】
そのため、分岐ブレーカ５の２つのスリット５０ａ，５０ｂそれぞれに導電バー３Ｒ，３Ｎそれぞれを、その幅方向に沿った方向（図１における左右方向）から差し込むことによって、導電バー３Ｒ，３Ｎが各スリット５０ａ，５０ｂ内の一次側接続部５１の一対の腕部５１ａ間で狭持される。すなわち導電バー３は一次側接続部５１に差し込み接続（プラグイン接続）される。このように分岐ブレーカ５は、導電バー３の幅方向に沿った方向から導電バー３に接続される一次側接続部５１を備える。
【００３８】
器体５０の長さ方向他側面（図１における左側面）には、負荷などを接続するための二次側接続部５２が設けられる。二次側接続部５２は、例えば電線（図示せず）を器体５０内に挿入するための電線挿入孔（図示せず）より器体５０内に挿入された電線を保持する速結端子などの電線接続端子（図示せず）などにより構成される。なお、二次側接続部５２としては従来周知の構成を採用できるから詳細な説明は省略する。
【００３９】
分岐ブレーカ５の器体５０には、一次側接続部５１と二次側接続部５２とが具備される。二次側接続部５２は、機械接点などの開閉手段（図示せず）を介して一次側接続部５１に接続される。
【００４０】
さらに、分岐ブレーカ５は、器体５０に変位自在（一例としては回動自在）に取り付けられた手動操作用の操作ハンドル５３を具備し、当該操作ハンドル５３の操作に応じて上記開閉手段を開閉する開閉機構部（図示せず）と、一次側接続部５１と二次側接続部５２との間に過電流が流れた際に上記開閉手段を釈放させる引外し装置（図示せず）とが収納される。これら開閉機構部および引外し装置としては従来周知のものを採用できるから詳細な説明は省略する。
【００４１】
分岐ブレーカ５の底面、すなわち載置台４の載置面との対向面（載置台４に当接される面）には、突出部５４が形成される。これに伴い載置部４１ａの前面（載置面）には、突出部５４が挿入される空所部４１ｄが開口する。空所部４１ｄは複数個（本実施形態では２４個）の分岐ブレーカ５それぞれに対応して複数（本実施形態では２４）設けられる。例えば、本実施形態における載置部４１ａには、載置部４１ａの長手方向に沿って１２の空所部４１ｄが、載置部４１ａの短手方向両側それぞれに形成される。
【００４２】
この空所部４１ｄは、導電バー３の幅方向に沿った方向を長手方向（長さ方向）とする長方形状の孔であり、その幅方向（短手方向）の寸法は、突出部５４の幅方向（図１における紙面の法線方向）の寸法よりやや大きく形成される。そのため、空所部４１ｄには、突出部５４が導電バー３の幅方向に沿った方向（図１における左右方向）において移動自在に挿入される。この突出部５４と空所部４１ｄとによって、載置台４に載置した分岐ブレーカ５を導電バー３の幅方向に沿った方向に移動させるガイド手段が構成される。
【００４３】
ところで、突出部５４は、一次側接続部５１が設けられた側、すなわち器体５０の長さ方向一端側（図１における右端側）に向かって突出する爪部５４ａを有するＬ字形に形成される。爪部５４ａと器体５０の底面との隙間の寸法は、載置部４１ａの厚み程度に設定される。そのため、分岐ブレーカ５の突出部５４を空所部４１ｄ内に挿入し、分岐ブレーカ５を導電バー３の幅方向に沿った方向において導電バー３側に移動（スライド移動）させると、空所部４１ｄの開口縁部４１ｅが爪部５４ａと器体５０との間に入り込んで、爪部５４ａと器体５０との間で狭持され、これによって分岐ブレーカ５が載置台４に固定される。すなわち、空所部４１ｄの開口縁部４１ｅよりなる嵌合突起と、爪部５４ａと器体５０の底面（上記対向面）との間に形成された空所よりなる嵌合凹部とで分岐ブレーカ５を載置台４に固定する固定手段が構成される。
【００４４】
ここで、空所部４１ｄの開孔縁部が爪部５４ａと器体５０との間に完全に狭持されるタイミング（つまり、導電バー３の幅方向に沿った方向において上記嵌合突部が上記嵌合凹部の内面に当接して、上記嵌合突部と上記嵌合凹部とが凹凸嵌合するタイミング）は、分岐ブレーカ５の一次側接続部５１に対する導電バー３の差込量が、規定量に達したときとする。上記規定量は、例えば一次側接続部５１と導電バー３との導電接触が確実に行われたときの一次側接続部５１に対する導電バー３の差込量である。
【００４５】
すなわち、突出部５４を空所部４１ｄに挿入した状態で、分岐ブレーカ５を導電バー３の幅方向に沿った方向において導電バー３側に移動させて、分岐ブレーカ５の一次側接続部５１に対する導電バー３の差込量が上記規定量に達したときに、上記嵌合突部と上記嵌合凹部とが凹凸嵌合する。なお、上記タイミングの設定は、空所部４１ｄの位置と導電バー３との位置関係などを調整することにより実現できる。
【００４６】
本実施形態の分電盤では、分岐ブレーカ５の突出部５４を載置台４の孔部４１ｄに挿入した後に、分岐ブレーカ５を導電バー３側に移動（導電バー３の幅方向に沿った方向にスライド移動）して、分岐ブレーカ５の２つのスリット５０ａ，５０ｂそれぞれに導電バー３Ｒ，３Ｎそれぞれを差し込むことで、分岐ブレーカ５を導電バー３に接続する。そして、分岐ブレーカ３の一次側接続部５１が導電バー３に接続された際には、係合孔４１ｄの縁部が突片５４ａと器体５０との間で狭持される。そのため、分岐ブレーカ５は、一次側接続部５１および突出部５４とで分岐接続部２に固定される。また、本実施形態の分電盤では、突出部５４の爪部５４ａと分岐ブレーカ５の上記対向面との間で空所部４１ｄの開口縁部４１ｅを挟み込んだ状態で、分岐ブレーカ５を導電バー３側に移動させることができるので、分岐ブレーカ５をキャビネット６の前後方向に沿った方向（すなわち導電バー３の厚み方向に沿った方向）において位置決めした状態で、一次側接続部５１に導電バー３を差し込むことができるようになり、一次側接続部５１と導電バー３とを接続する際に、導電バー３にその厚み方向から負荷をかけてしまうことを抑制することができ、このような負荷によって導電バー３が曲がってしまうことを防止することができる。
【００４７】
上記構成に加えて、分岐接続部２には、分岐ブレーカ５を載置台４に保持する保持部材４４が設けられる。保持部材４４は、例えば絶縁性を有する樹脂材料により長尺板状に形成された樹脂成形品からなる。保持部材４４の長手方向（図２における左右方向）の寸法は、分岐ブレーカ５の器体５０の幅方向（図２における左右方向）の寸法の３倍程度に設定される。この保持部材４４には、その長手方向に沿って３つの係止爪４４ａが等間隔で形成される。係止爪４４ａは保持部材４４の短手方向に沿った方向に突出する。保持部材４４の中央部には固定ネジＳ５用のネジ挿通孔（図示せず）が開口する。載置部４１ａには固定ネジＳ５用のネジ孔（図示せず）が形成され、保持部材４４のネジ挿通孔を挿通させた固定ネジＳ５をネジ孔に螺着することで保持部材４４が載置台４に固定される。
【００４８】
一方、分岐ブレーカ５の長さ方向他側面（図１における左側面）には係止爪４４ａが挿入される係止溝部５５が形成される。保持部材４４は、３つの係止爪４４ａそれぞれを分岐ブレーカ５の係止溝部５５に挿入した状態で、固定ネジＳ５により載置台４に固定される。保持部材４４を載置台４に固定した状態では、載置台４の載置面と係止爪４４ａの後面との距離は、分岐ブレーカ５の器体５０における係止溝部５５の内面と器体５０の底面との間の距離よりもやや短くなるようにしている。したがって、キャビネット６の前後方向において、分岐ブレーカ５の器体５０における係止溝部５５の内面と器体５０の底面との間の部位Ｐが、保持部材４４の係止爪４４ａと載置台４の載置面との間で狭持される。上述したように保持部材４４には係止爪４４ａが３つ形成されているので、３個の分岐ブレーカ５を１つの保持部材４４で保持することができる。
【００４９】
キャビネット６は、前面（図４における上面）が開口された直方体の箱状のボックス６０を備える。このボックス６０内には、図２〜図４に示すように、主幹ブレーカ１、分岐接続部２、および複数個（図示例では２４個）の分岐ブレーカ５が収納される。このボックス６０には、図３および図４に示すように、中蓋６１が取り付けられる。中蓋６１は、主幹ブレーカ１、分岐接続部２、および分岐ブレーカ５における充電部分を覆う形で、ボックス６０の前面に被着される。そして、中蓋６１には、主幹ブレーカ１の操作ハンドル１２や、分岐ブレーカ５の操作ハンドル５３などを露出させる窓孔（図示せず）が形成される。これによって、中蓋６１をボックス６０に取り付けた状態でも、主幹ブレーカ１の操作ハンドル１２や、分岐ブレーカ５の操作ハンドル５３などの操作が行える。そして、中蓋６１の前面側には、ドア６２が開閉自在に取り付けられる。ドア６２は、ボックス６０の前面開口を閉塞できる大きさの板状に形成される。
【００５０】
以上述べたように本実施形態の分電盤によれば、突出部５４を空所部４１ｄに挿入した状態で、分岐ブレーカ５を導電バー３の幅方向に沿った方向において導電バー３側に移動させて、分岐ブレーカ５の一次側接続部５１に対する導電バー３の差込量が規定量に達したときに、上記嵌合突部（空所部４１ｄの開口縁部４１ｅ）と上記嵌合凹部（突出部５４の爪部５４ａと器体５０との間の空間部）とが凹凸嵌合して分岐ブレーカ５が載置台４に固定されるので、上記従来例とは異なり分岐ブレーカ５を載置台４に固定するために取付部材などの別部材を利用しなくて済み、取付部材を分岐ブレーカ５に誤って取り付けることに起因する分岐ブレーカ５の接触不良が生じることがないから、分岐ブレーカ５の電気接続を確実に行うことができて、分岐ブレーカ５の接続不良を防止することができる。しかも、一次側接続部５１に対する導電バー３の差込量を上記規定量に止めることができるから、導電バー３を分岐ブレーカ５の一次側接続部５１に差し込みすぎてしまうことを防止することができ、例えば、導電バー３を一次側接続部５１に差し込みすぎて、導電バー３が分岐ブレーカ５の器体５０に接触することを防止できる。その結果、導電バー３で生じた熱が導電バー３から器体５０に伝熱されて、当該熱によって器体５０が溶融してしまうといった不具合を防止できる。
【００５１】
また、上記嵌合突部および上記嵌合凹部よりなる固定手段によって分岐ブレーカ５が載置台４に固定されるから、分岐ブレーカ５が載置台４から外れてキャビネット６から脱落してしまうことを防止できる。また、上記従来例のように接続端子部や取付部を取り付ける作業が必要ないから、分岐ブレーカ５のキャビネット６への取り付け作業を容易に行うことができ、また分電盤を構成する部品点数を少なくできるから、製造コストを低減することができる。
【００５２】
さらに、分岐接続部２は、キャビネット６の前後方向において、載置部４１ａの載置面との間で分岐ブレーカ５の一部（分岐ブレーカ５の器体５０における係止溝部５５の内面と器体５０の底面との間の部位Ｐ）を狭持する保持部材４４を備えるから、分岐ブレーカ５を強固に載置台４に固定することがき、分岐ブレーカ５がキャビネット６から脱落してしまうことを確実に防止することができる。
【００５３】
なお、本実施形態の分電盤は、あくまでも本発明の一実施形態に過ぎないものであって、本発明を本実施形態の分電盤に限る趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変更は当然に行える。例えば、ガイド手段を構成する突出部５４を載置台４側に、空所部４１ｄを分岐ブレーカ５側に設けるようにしてもよい。つまり、ガイド手段は、分岐ブレーカ５における載置面との対向面および載置台４の載置面のいずれか一方に形成された突出部５４と、分岐ブレーカ５の対向面および載置台４の載置面のいずれか他方に形成された空所部４１ｄとで構成されていればよい。また、本実施形態における空所部４１ｄは載置部４１ａを貫通する孔からなるが、空所部４１ｄは、突出部５４を挿入できる窪みであってもよい。また、固定手段は、上記構成に限定されず、突出部５４と空所部４１ｄの内面とのいずれか一方に設けた嵌合突部と、突出部５４と空所部４１ｄの内面とのいずれか他方に設けられ、突出部５４を空所部４１ｄに挿入した状態で、分岐ブレーカ５を導電バー３の幅方向に沿った方向において導電バー３側に移動させて、分岐ブレーカ５の一次側接続部５１に対する導電バー３の差込量が規定量に達したときに、嵌合突部と凹凸嵌合する嵌合凹部とで構成されるものであればよい。また、保持部材４４は、３個の分岐ブレーカ５を保持するものに限定されず、さらに多くの分岐ブレーカ５を保持可能な形に形成してもよいし、１個の分岐ブレーカ５だけを保持するものであってもよい。また、本実施形態では、分岐ブレーカ５に、保持部材４４の係止爪４４ａが挿入される係止溝部５５を設けたが、係止溝部５５の代わりに、係止爪４４ａに係止される突起部を設けるようにしてもよい。さらに、本実施形態の分電盤は、単相二線の低圧配電線に対応するものであるが、単相三線の低圧配電線に対応するように設計変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態の分電盤の部分断面図である。
【図２】同上の分電盤の内部構造を示す前面図である。
【図３】同上の分電場の短手方向における断面図である。
【図４】同上の分電盤の長手方向における断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    主幹ブレーカ
２    分岐接続部
３    導電バー
４    載置台
５    分岐ブレーカ
４１ｄ  空所部
４１ｅ  開口縁部（嵌合突起）
４４    保持部材
５０    器体
５１    一次側接続部
５４    突出部
５４ａ  爪部
【図１】
2009201263.tif 000003
【図２】
2009201263.tif 000004
【図３】
2009201263.tif 000005
【図４】
2009201263.tif 000006