(57)【要約】【課題】機器において消費電力量を変動させる予期しない制御が実施される場合でも、より確実に同時同量を達成可能とする。【解決手段】本発明に係る電力制御システム１は、電力を消費する複数の機器１１を制御する機器制御装置１００と、機器制御装置１００と通信可能であり、機器１１に対して供給する電力の発電計画量を管理する発電管理装置２００とを備える。機器制御装置１００は、機器１１における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成し、生成した制御情報を発電管理装置２００に送信する。発電管理装置２００は、制御情報を受信し、受信した制御情報に基づいて、発電計画量を補正する。さらに、発電管理装置２００は、受信した制御情報に基づいて、所定制御の状態の変更を許可するか否かを判定し、判定結果を機器制御装置１００に送信する。【選択図】図１
2009142113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を消費する複数の機器を制御する機器制御装置と、
前記機器制御装置と通信可能であり、前記機器に対して供給する電力の発電計画量を管理する発電管理装置と
を備える電力制御システムであって、
前記機器制御装置は、
前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記制御情報生成部によって生成された前記制御情報を前記発電管理装置に送信する制御情報送信部と
を有し、
前記発電管理装置は、
前記制御情報を受信する制御情報受信部と、
前記制御情報受信部が受信した前記制御情報に基づいて、前記発電計画量を補正する発電計画量補正部と、
前記発電計画量補正部によって補正された前記発電計画量に従って、前記電力の発電を制御する発電制御部と
を有する電力制御システム。
【請求項２】
前記制御情報は、
前記所定制御の状態が変更される予定時間の情報と、
前記所定制御の状態が変更されることによって前記消費電力量が前記発電計画量から変動する変動量の情報と
を含み、
前記発電計画量補正部は、前記変動量の情報を前記発電計画量に反映させる請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
電力を消費する複数の機器を制御する機器制御装置と、
前記機器制御装置と通信可能であり、前記機器における制御の状態の変更可否を判定する可否判定装置と
を備える電力制御システムであって、
前記機器制御装置は、
前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記制御情報生成部によって生成された前記制御情報を前記可否判定装置に送信する制御情報送信部と
を有し、
前記可否判定装置は、
前記制御情報を受信する制御情報受信部と、
前記制御情報受信部が受信した前記制御情報に基づいて、前記所定制御の状態の変更を許可するか否かを判定する制御判定部と、
前記制御判定部における判定結果を前記機器制御装置に送信する判定結果送信部と
を有し、
前記機器制御装置は、さらに、
前記判定結果を受信する判定結果受信部と、
前記判定結果受信部が受信した前記判定結果に応じて前記機器を制御する制御部と
を有する電力制御システム。
【請求項４】
前記制御情報は、
前記所定制御の状態が変更される予定時間の情報と、
前記所定制御の状態が変更されることによって前記消費電力量が発電計画量から変動する変動量の情報と
を含み、
前記制御判定部は、全ての前記機器についての前記変動量の合計値を所定値と比較して、前記所定制御の状態の変更を許可する請求項３に記載の電力制御システム。
【請求項５】
電力を消費する複数の機器を制御する機器制御装置と、
前記機器制御装置と通信可能であり、前記機器に対して供給する電力の発電計画量を管理する発電管理装置と
を備える電力制御システムであって、
前記機器制御装置は、
前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記制御情報生成部によって生成された前記制御情報を前記発電管理装置に送信する制御情報送信部と
を有し、
前記発電管理装置は、
前記制御情報を受信する制御情報受信部と、
前記制御情報受信部が受信した前記制御情報に基づいて、前記発電計画量を補正する発電計画量補正部と、
前記発電計画量補正部によって補正された前記発電計画量に従って、前記電力の発電を制御する発電制御部と、
前記制御情報受信部が受信した前記制御情報に基づいて、前記所定制御の状態の変更を許可するか否かを判定する制御判定部と、
前記制御判定部における判定結果を前記機器制御装置に送信する判定結果送信部と
を有し、
前記機器制御装置は、さらに、
前記判定結果を受信する判定結果受信部と、
前記判定結果受信部が受信した前記判定結果に応じて前記機器を制御する制御部と
を有する電力制御システム。
【請求項６】
前記制御情報は、
前記所定制御の状態が変更される予定時間の情報と、
前記所定制御の状態が変更されることによって前記消費電力量が前記発電計画量から変動する変動量の情報と
を含み、
前記発電計画量補正部は、前記変動量の情報を前記発電計画量に反映させており、
前記制御判定部は、全ての前記機器についての前記変動量の合計値を所定値と比較して、前記所定制御の状態の変更を許可する請求項５に記載の電力制御システム。
【請求項７】
電力を消費する複数の機器に対して供給する電力の発電計画量を管理する発電管理装置と通信可能であり、前記機器を制御する機器制御装置であって、
前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記制御情報生成部によって生成された前記制御情報を前記発電管理装置に送信する制御情報送信部と
を備える機器制御装置。
【請求項８】
電力を消費する複数の機器における制御の状態の変更可否を判定する可否判定装置と通信可能であり、前記機器を制御する機器制御装置であって、
前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記制御情報に基づいて、前記制御情報生成部によって生成された前記制御情報を前記可否判定装置に送信する制御情報送信部と、
前記所定制御の状態の変更を許可するか否かの判定結果を前記可否判定装置から受信する判定結果受信部と、
前記判定結果受信部が受信した前記判定結果に応じて前記機器を制御する制御部と
を備える機器制御装置。
【請求項９】
電力を消費する複数の機器に対して供給する電力の発電計画量を管理する発電管理装置と通信可能であり、前記機器を制御する機器制御装置として機能するコンピュータに、
前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成手順と、
前記制御情報生成手順によって生成された前記制御情報を前記発電管理装置に送信する制御情報送信手順と
を実行させる機器制御プログラム。
【請求項１０】
電力を消費する複数の機器における制御の状態の変更可否を判定する可否判定装置と通信可能であり、前記機器を制御する機器制御装置として機能するコンピュータに、
前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成手順と、
前記制御情報生成手順によって生成された前記制御情報を前記可否判定装置に送信する制御情報送信手順と、
前記制御情報に基づいて、前記所定制御の状態の変更を許可するか否かの判定結果を前記可否判定装置から受信する判定結果受信手順と、
前記判定結果受信手順において受信した前記判定結果に応じて前記機器を制御する制御手順と
を実行させる機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を消費する複数の機器に対する電力の供給を制御する電力制御システム、当該電力制御システムにおける機器制御装置、及び機器制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗やビルといった施設では、これまで、空調、冷設機器は単体で稼働し、それぞれで各制御を実施していた。しかし、昨今では、施設内の空調、冷設機器を連携し、コントローラを設けシステム化することで、独自の省エネ制御を実施するようになってきている。コントローラは、空調、冷設機器や店舗状況に関わるデータを収集し、収集した値を元に制御に関わる決定を行うなどの一括管理をするようになってきている。
【０００３】
一方、電力事業の自由化により、電力の需要家(以下、単に「需要家」という)は、従来の一般電気事業者（いわゆる、電力会社）に加え、新たな事業者である特定規模電気事業者（以下、「ＰＰＳ」という）から電力の供給を受けることが可能となっている。
【０００４】
ＰＰＳは、一般電気事業者の送電網を利用して、ＰＰＳと契約する発電事業者が発電する電力を、ＰＰＳと契約する需要家に供給する。尚、ＰＰＳと契約する発電事業者とは、一般電気事業者ではない発電設備を有する事業者（以下では、「独立系発電事業者」と呼ぶ）である。
【０００５】
ＰＰＳには、需要家への安定した電力の供給が義務づけられている。具体的には、ＰＰＳには、電力量の計測単位時間（例えば、３０分間）における発電量と消費電力量との誤差を規定範囲（例えば、３％）内に維持する「同時同量」の義務が課せられている。
【０００６】
同時同量を実現するために、ＰＰＳは、需要家の需要計画や、現在の消費電力量、環境情報（季節や外気温度）などを通信網経由で需要家から取得し、取得した情報を用いて需要家の消費電力量を予測して発電計画量を策定する（特許文献１〜３参照）。そして、ＰＰＳは、発電計画量に従って発電事業者に発電を指示する。
【０００７】
特許文献１では、現在の消費電力量と発電量との誤差を低減するように発電計画量を補正する。また、消費電力量の変動率が既定値以上である場合には、需要家の需要計画に基づいて発電計画量を補正する。
【０００８】
特許文献２では、消費電力量の変動パターンが類似する複数の需要家をグループ化し、グループ毎に定められた変動パターンを用いて発電計画量を策定する。そして、需要家の消費電力規模に応じて発電計画量を補正する。
【０００９】
特許文献３では、現在の消費電力量と発電計画量との誤差が生じた場合に、予め定めた学習日のうちから当日の電力消費量の変動パターンが類似する類似日を選択し、選択した類似日における変動パターンに基づいて発電計画量を補正する。
【特許文献１】特開２００５−２１０８３３号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７１１５号公報
【特許文献３】特開２００７−２８７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、近年では、省エネ制御などの制御技術の向上に伴い、需要家において、消費電力量を変動させる様々な制御が実施されるようになってきている。これらの制御においては、制御方法が各社異なることに加え、需要家側の都合で制御の状態が変更される。
【００１１】
さらに、各機器の省エネ制御は、全ての機器を統括するコントローラが収集した環境情報や機器の状態、消費電力量などを踏まえて実施される。そのため、それらのデータや省エネ制御のアルゴリズムをもたないＰＰＳ側では、省エネ制御に入ることを予期することができない。
【００１２】
上述した特許文献１〜３に記載の手法では、需要家側で実施される制御に起因して、ＰＰＳが予期しない消費電力量の変動が生じると、消費電力量と発電計画量との誤差が生じ、同時同量が達成できなくなる恐れがあった。
【００１３】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、機器において消費電力量を変動させる予期しない制御が実施される場合でも、より確実に同時同量を達成可能とする電力制御システム、機器制御装置、及び機器制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（電力制御システム）
本発明の特徴に係る電力制御システムは、電力を消費する複数の機器を制御する機器制御装置と、前記機器制御装置と通信可能であり、前記機器に対して供給する電力の発電計画量を管理する発電管理装置とを備える。前記機器制御装置は、前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成部と、前記制御情報生成部によって生成された前記制御情報を前記発電管理装置に送信する制御情報送信部とを有する。前記発電管理装置は、前記制御情報を受信する制御情報受信部と、前記制御情報受信部が受信した前記制御情報に基づいて、前記発電計画量を補正する発電計画量補正部と、前記発電計画量補正部によって補正された前記発電計画量に従って、前記電力の発電を制御する発電制御部とを有する。ここで「所定制御」とは、機器における消費電力量を変動させる制御であれば良く、例えば、デマンド制御や、間欠制御、外気冷房などが該当する。
【００１５】
このような電力制御システムによれば、機器制御装置は、機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を発電管理装置に送信する。発電管理装置は、制御情報を受信し、受信した制御情報に基づいて、発電計画量を補正する。そして、補正された発電計画量に応じて独立系発電事業者による発電が制御される。したがって、需要家において消費電力量を変動させるような制御が実施される場合でも、より確実に同時同量を達成することができる。
【００１６】
上記の特徴に係る電力制御システムにおいて、前記制御情報は、前記所定制御の状態が変更される予定時間の情報と、前記所定制御の状態が変更されることによって前記消費電力量が前記発電計画量から変動する変動量の情報とを含み、前記発電計画量補正部は、前記変動量の情報を前期発電計画量に反映させることが好ましい。ここで「所定制御の状態」とは、例えば、制御の開始、解除又は延長の状態や、制御における設定値（設定温度など)の状態などである。
【００１７】
このような電力制御システムによれば、発電管理装置は、需要家側で実施される制御に起因する消費電力量の変動を前もって把握することができ、より確実に同時同量を達成することができる。
【００１８】
本発明の特徴に係る電力制御システムは、電力を消費する複数の機器を制御する機器制御装置と、前記機器制御装置と通信可能であり、前記機器における制御の状態の変更可否を判定する可否判定装置とを備える。前記機器制御装置は、前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成部と、前記制御情報生成部によって生成された前記制御情報を前記発電管理装置に送信する制御情報送信部とを有する。前記可否判定装置は、前記制御情報を受信する制御情報受信部と、前記制御情報受信部が受信した前記制御情報に基づいて、前記所定制御の状態の変更を許可するか否かを判定する制御判定部と、前記制御判定部における判定結果を前記機器制御装置に送信する判定結果送信部とを有する。前記機器制御装置は、さらに、前記判定結果を受信する判定結果受信部と、前記判定結果受信部が受信した前記判定結果に応じて前記機器を制御する制御部とを有する。
【００１９】
このような電力制御システムによれば、可否判定装置は、所定制御の状態の変更を許可するか否かを判定し、判定結果を機器制御装置に送信する。機器制御装置は、当該判定結果に応じて機器を制御する。これによって、ＰＰＳ側は、需要家側に消費電力量を変動させる制御を実施させないようにすることで、予期しない消費電力量の変動が生じることを防止でき、消費電力量と発電計画量との誤差が生じることを防止できる。したがって、より確実に同時同量を達成することができる。
【００２０】
上記の特徴に係る電力制御システムにおいて、前記制御情報は、前記所定制御の状態が変更される予定時間の情報と、前記所定制御の状態が変更されることによって前記消費電力量が前記発電計画量から変動する変動量の情報とを含み、前記制御判定部は、全ての前記機器についての前期変動量の合計値を所定値と比較して、前記所定制御の状態の変更を許可することが好ましい。
【００２１】
このような電力制御システムによれば、制御判定部は、全ての機器についての消費電力量の変動量合計値を所定値と比較して、所定制御の状態の変更を許可するため、機器制御装置において、同時同量を達成可能な範囲内で所定制御の状態を変更可能とすることができる。
【００２２】
上記の特徴に係る電力制御システムにおいて、前記制御情報は、前記所定制御の対象となる前記機器に対して前記所定制御の変更を許可する優先度を示す情報をさらに含み、前記制御判定部は、前記優先度に応じて、前記所定制御の状態の変更を許可する機器を決定することが好ましい。
【００２３】
このような電力制御システムによれば、所定制御の状態の変更を許可する機器を優先度に応じて決定するため、同時同量を達成可能な範囲内で、重要な機器を優先して所定制御の状態を変更可能とすることができる。
【００２４】
本発明の特徴に係る電力制御システムは、電力を消費する複数の機器を制御する機器制御装置と、前記機器制御装置と通信可能であり、前記機器に対して供給する電力の発電計画量を管理する発電管理装置とを備える。前記機器制御装置は、前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成部と、前記制御情報生成部によって生成された前記制御情報を前記発電管理装置に送信する制御情報送信部とを有する。前記発電管理装置は、前記制御情報を受信する制御情報受信部と、前記制御情報受信部が受信した前記制御情報に基づいて、前記発電計画量を補正する発電計画量補正部と、前記発電計画量補正部によって補正された前記発電計画量に従って、前記電力の発電を制御する発電制御部と、前記制御情報受信部が受信した前記制御情報に基づいて、前記所定制御の状態の変更を許可するか否かを判定する制御判定部と、前記制御判定部における判定結果を前記機器制御装置に送信する判定結果送信部とを有する。前記機器制御装置は、さらに、前記判定結果を受信する判定結果受信部と、前記判定結果受信部が受信した前記判定結果に応じて前記機器を制御する制御部とを有する。
【００２５】
このような電力制御システムによれば、機器制御装置は、機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を発電管理装置に送信する。発電管理装置は、制御情報を受信し、受信した制御情報に基づいて、発電計画量を補正する。そして、補正された発電計画量に応じて独立系発電事業者による発電が制御される。
【００２６】
また、発電管理装置は、所定制御の状態の変更を許可するか否かを判定し、判定結果を機器制御装置に送信する。機器制御装置は、当該判定結果に応じて機器を制御する。このため、予期しない消費電力量の変動が生じることを防止でき、消費電力量と発電計画量との誤差が生じることを防止できる。したがって、より確実に同時同量を達成することができる。
【００２７】
上記の特徴に係る電力制御システムにおいて、前記発電計画量補正部は、さらに、前記制御判定部による判定結果に基づいて、前記発電計画量を補正することが好ましい。
【００２８】
このような電力制御システムによれば、高精度に発電計画量を補正することができる。具体的には、機器制御装置は、制御判定部による判定結果に応じて機器を制御するため、制御判定部による判定結果が消費電力量に影響を与えることになる。したがって、発電計画量補正部は、制御判定部による判定結果に基づいて発電計画量を補正することによって、上記の影響分を考慮した補正を行うことができ、高精度に発電計画量を補正することができる。
【００２９】
上記の特徴に係る電力制御システムにおいて、前記制御情報は、前記所定制御の状態が変更される予定時間の情報と、前記所定制御の状態が変更されることによって前記消費電力量が前記発電計画量から変動する変動量の情報とを含み、前期発電計画量補正部は、前記変動量の情報を前記発電計画量に反映させており、前記制御判定部は、全ての前記機器についての前記変動量の合計値を所定値と比較して、前記所定制御の状態の変更を許可することが好ましい。
【００３０】
このような電力制御システムによれば、発電管理装置は、消費電力量を発電計画量に合わせる制御を行いつつ、発電計画量を消費電力量に合わせることができるため、より確実に同時同量を達成することができる。
【００３１】
（機器制御装置）
本発明の特徴に係る機器制御装置は、電力を消費する複数の機器に対して供給する電力の発電計画量を管理する発電管理装置と通信可能であり、前記機器を制御する。前記機器制御装置は、前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成部と、前記制御情報生成部によって生成された前記制御情報を前記発電管理装置に送信する制御情報送信部とを備える。
【００３２】
このような機器制御装置によれば、発電管理装置は、事前に消費電力量の変動量を把握でき、当該変動量に応じて発電計画量を補正し、補正後の発電計画量を独立系発電事業者に知らせることができる。これにより、発電量を消費電力量に合わせることができ、より確実に同時同量を達成することができる。
【００３３】
本発明の特徴に係る機器制御装置は、電力を消費する複数の機器における制御の状態の変更可否を判定する可否判定装置と通信可能であり、前記機器を制御する。前記機器制御装置は、前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成部と、前記制御情報生成部によって生成された前記制御情報を前記可否判定装置に送信する制御情報送信部と、前記制御情報に基づいて、前記所定制御の状態の変更を許可するか否かの判定結果を前記可否判定装置から受信する判定結果受信部と、前記判定結果受信部が受信した前記判定結果に応じて前記機器を制御する制御部とを備える。
【００３４】
このような機器制御装置によれば、可否判定装置は、所定制御の状態の変更を許可するか否かを判定し、判定結果を機器制御装置に送信する。機器制御装置は、当該判定結果に応じて機器を制御する。これによって、ＰＰＳ側は、需要家側に消費電力量を変動させる制御を実施させないようにすることで、予期しない消費電力量の変動が生じることを防止でき、消費電力量と発電計画量との誤差が生じることを防止できる。したがって、より確実に同時同量を達成することができる。
【００３５】
（発電管理装置）
本発明の特徴に係る発電管理装置は、電力を消費する複数の機器を制御する機器制御装置と通信可能であり、前記機器に対して供給する電力の発電計画量を管理する。前記発電管理装置は、前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を、前記機器制御装置から受信する制御情報受信部と、前記制御情報受信部が受信した前記制御情報に基づいて、前記発電計画量を補正する発電計画量補正部とを備える。
【００３６】
このような発電管理装置によれば、機器制御装置は、機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を発電管理装置に送信する。これにより、発電管理装置は、制御情報を受信し、受信した制御情報に基づいて、発電計画量を補正することができる。そして、補正された発電計画量に応じて独立系発電事業者による発電が制御される。したがって、需要家において消費電力量を変動させるような制御が実施される場合でも、より確実に同時同量を達成することができる。
【００３７】
（可否判定装置）
本発明の特徴に係る可否判定装置は、電力を消費する複数の機器を制御すると通信可能であり、前記機器における制御の状態の変更可否を判定する。前記可否判定装置は、前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を受信する制御情報受信部と、前記制御情報受信部が受信した前記制御情報に基づいて、前記所定制御の状態の変更を許可するか否かを判定する制御判定部と、前記制御判定部における判定結果を前記機器制御装置に送信する判定結果送信部とを有する。
【００３８】
このような可否判定装置によれば、可否判定装置は、所定制御の状態の変更を許可するか否かを判定し、判定結果を機器制御装置に送信する。機器制御装置が当該判定結果に応じて機器を制御することによって、ＰＰＳ側は、需要家側に消費電力量を変動させる制御を実施させないようにすることができ、予期しない消費電力量の変動が生じることを防止できる。したがって、消費電力量と発電計画量との誤差が生じることを防止できるため、より確実に同時同量を達成することができる。
【００３９】
（機器制御プログラム）
本発明の特徴に係る機器制御プログラムは、電力を消費する複数の機器に対して供給する電力の発電計画量を管理する発電管理装置と通信可能であり、前記機器を制御する機器制御装置として機能するコンピュータに、前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成手順と、前記制御情報生成手順によって生成された前記制御情報を前記発電管理装置に送信する制御情報送信手順とを実行させる。
【００４０】
このような機器制御プログラムによれば、発電管理装置は、事前に消費電力量の変動量を把握でき、当該変動量に応じて発電計画量を補正し、補正後の発電計画量を独立系発電事業者に知らせることができる。これにより、発電量を消費電力量に合わせることができ、より確実に同時同量を達成することができる。
【００４１】
本発明の特徴に係る機器制御プログラムは、電力を消費する複数の機器における制御の状態の変更可否を判定する可否判定装置と通信可能であり、前記機器を制御する機器制御装置として機能するコンピュータに、前記機器における消費電力量を変動させる所定制御に関する情報である制御情報を生成する制御情報生成手順と、前記制御情報生成手順によって生成された前記制御情報を前記可否判定装置に送信する制御情報送信手順と、前記制御情報に基づいて、前記所定制御の状態の変更を許可するか否かの判定結果を前記可否判定装置から受信する判定結果受信手順と、前記判定結果受信手順において受信した前記判定結果に応じて前記機器を制御する制御手順とを実行させる。
【００４２】
このような機器制御プログラムによれば、可否判定装置は、所定制御の状態の変更を許可するか否かを判定し、判定結果を機器制御装置に送信する。機器制御装置は、当該判定結果に応じて機器を制御する。これによって、ＰＰＳ側は、需要家側に消費電力量を変動させる制御を実施させないようにすることで、予期しない消費電力量の変動が生じることを防止でき、消費電力量と発電計画量との誤差が生じることを防止できる。したがって、より確実に同時同量を達成することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、機器において消費電力量を変動させる予期しない制御が実施される場合でも、より確実に同時同量を達成可能とする電力制御システム、機器制御装置、及び機器制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
次に、図面を参照して、本発明の第１実施形態〜第３実施形態、及び実施例１〜実施例３を説明する。以下の実施形態及び実施例における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００４５】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態について説明する。具体的には、（１）電力制御システムの全体概略構成、（２）機器制御装置の構成、（３）発電管理装置の構成、（４）機器制御装置及び発電管理装置の動作、（５）効果、について説明する。
【００４６】
（１）電力制御システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る電力制御システム１の全体概略構成図である。図１に示すように、電力制御システム１は、複数の需要家１０、ＰＰＳ２０、複数の発電事業者３０、一般電気事業者４０、及び通信網５００を有する。
【００４７】
需要家１０は通信網５００を介してＰＰＳ２０と互いに通信可能である。ＰＰＳ２０は、通信網５００を介して発電事業者３０と互いに通信可能である。通信網５００は、例えば有線通信網として構成される。
【００４８】
需要家１０は、ＰＰＳ２０と契約しており、ＰＰＳ２０と契約する発電事業者３０、すなわち独立系発電事業者の発電装置３００によって発電された電力の供給を受ける。
【００４９】
発電装置３００からの電力は、一般電気事業者４０の送電網４００を介して、需要家１０の機器１１に供給される。機器１１は、電力を消費して稼働する機器であり、例えば、モータ等の動力源、加熱源、冷却・冷凍源、照明等のことである。本実施形態では、冷設機器（例えば、冷凍機、冷凍・冷蔵ショーケース等）や空調機、照明であるとして説明する。
【００５０】
需要家１０には、複数の機器１１を統合して制御する機器制御装置１００が設けられる。また、ＰＰＳ２０には、需要家１０の機器１１に供給する電力の発電計画量を管理する発電管理装置２００が設けられる。機器制御装置１００及び発電管理装置２００のそれぞれは、ＣＰＵやメモリを有する１つ又は複数のコンピュータによって構成される。
【００５１】
機器制御装置１００は、機器１１において実施される制御（所定制御）に関する情報である制御情報を生成する。機器１１において実施される制御としては、消費電力量を低減するための省エネ制御がある。ここで、消費電力量の低減は、一時的に消費電力量（最大消費電力量）を低減する場合も含む。
【００５２】
このような省エネ制御としては、デマンド制御や、間欠制御、外気冷房制御などがある。デマンド制御、間欠制御、外気冷房制御の詳細については、本発明の実施例において説明する。
【００５３】
機器制御装置１００は、通信網５００を介して制御情報を発電管理装置２００に送信する。本実施形態では、発電管理装置２００は、制御情報に基づいて発電計画量を補正する。
【００５４】
（２）機器制御装置１００の構成
図２は、本実施形態に係る機器制御装置１００の機能ブロック構成図である。なお、以下では、本発明に関連する点を主として説明する。
【００５５】
図２に示すように、機器制御装置１００は、消費電力量計測部１１０、環境情報取得部１２０、制御部１３０、制御情報生成部１４０、消費電力量データベース１５０、及び制御情報送信部１６０を有する。
【００５６】
消費電力量計測部１１０は、機器１１が消費する電力量を計測する。環境情報取得部１２０は、外気温度の情報を含む環境情報を取得する。
【００５７】
制御部１３０は、機器制御装置１００の制御を司るとともに、消費電力量計測部１１０及び環境情報取得部１２０から取得した情報より、機器１１を制御し、機器１１から各種の情報を取得する。ここで、制御部１３０は、機器１１を直接制御する場合に限らず、機器１１の内部に設けられる制御装置に対して制御を指示しても良い。
【００５８】
制御情報生成部１４０は、上述した制御情報を生成する。本実施形態において、制御情報は、制御の状態が変更される予定時間の情報（以下、「予定時間情報」）と、制御の状態が変更されることによって消費電力量が発電計画量から変動する変動量の情報（以下、「変動量情報」）とを含む。制御の状態とは、例えば、制御の開始／解除の状態や、制御における設定値の状態などである。変動量情報の一例を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2009142113.tif 000003
【００６０】
省エネ制御などは需要家１０の機器１１に固有のアルゴリズムを用いて実施されるため、ＰＰＳ２０の発電管理装置２００は、表１に示す各情報を算出することができない。したがって、図１に示されるように、通信網５００を介し、需要家１０の機器制御装置１００は、表１に示す各情報をＰＰＳ２０の発電管理装置２００に送信する。  
【００６１】
なお、制御情報生成部１４０では、変動情報を生成する際に発電計画量の情報が必要となるが、当該情報は、発電管理装置２００（ＰＰＳ２０）に予め報告している需要計画に基づき求めることができる。あるいは、制御情報生成部１４０は、発電管理装置２００（ＰＰＳ２０）から発電計画量の情報を、通信網５００を介して取得しても良い。
【００６２】
消費電力量データベース１５０は、制御情報生成部１４０において、変動量の情報を生成する際に参照される。
【００６３】
制御情報送信部１６０は、制御情報生成部１４０によって生成された制御情報を、通信網５００を介して発電管理装置２００に送信する。なお、消費電力量計測部１１０によって計測された消費電力量、及び環境情報取得部１２０によって取得された環境情報についても、制御情報送信部１６０によって発電管理装置２００に送信してもよい。
【００６４】
（３）発電管理装置２００の構成
図３は、本実施形態に係る発電管理装置２００の機能ブロック構成図である。図３に示すように、発電管理装置２００は、制御情報受信部２１０、発電計画量補正部２２０、合計値算出部２３０、発電計画量記憶部２４０、及び発電量指示部２５０を有する。
【００６５】
制御情報受信部２１０は、機器制御装置１００によって送信された制御情報を受信する。
【００６６】
合計値算出部２３０は、制御情報に含まれる予定時間情報及び変動量情報に基づいて、全ての機器１１についての変動量の合計値（以下、「変動量合計値」）を算出する。
【００６７】
発電計画量補正部２２０は、合計値算出部２３０によって算出された変動量合計値に基づいて、発電計画量を補正する。具体的には、発電計画量補正部２２０は、制御情報に含まれる予定時間情報に基づき、発電計画量を補正すべき時間（時間帯）を決定する。そして、発電計画量補正部２２０は、決定された時間帯における発電計画量を、変動量合計値に基づいて補正する。具体的には、現在の値に変動量合計値を加算する。これにより、変動量の情報が発電計画量に反映される。
【００６８】
発電計画量記憶部２４０は、発電計画量補正部２２０によって補正された発電計画量を記憶する。発電計画量記憶部２４０に記憶される発電計画量は、発電計画量補正部２２０によって補正される度に更新されることになる。
【００６９】
発電量指示部２５０は、発電計画量記憶部２４０によって記憶されている発電計画量に従って、通信網５００を介し、発電装置３００に対して発電量を指示する。本実施形態において、発電量指示部２５０は、補正された発電計画量に従って、発電を制御する発電制御部として機能する。
【００７０】
（４）機器制御装置１００及び発電管理装置２００の動作
図４は、本実施形態に係る機器制御装置１００及び発電管理装置２００の全体概略動作を示すシーケンス図である。
【００７１】
ステップＳ１０１において、機器制御装置１００の制御情報生成部１４０は、制御情報を生成する。
【００７２】
ステップＳ１０２において、機器制御装置１００の制御情報送信部１６０は、ステップＳ１０１において生成された制御情報を、通信網５００を介して発電管理装置２００に送信する。また、ステップＳ１０２において、発電管理装置２００の制御情報受信部２１０は、制御情報を受信する。
【００７３】
ステップＳ１０３において、発電計画量補正部２２０は、ステップＳ１０２において受信された制御情報を用いて、発電計画量を補正する。補正された発電計画量は、発電計画量記憶部２４０によって記憶される。
【００７４】
（５）効果
本実施形態によれば、機器制御装置１００は、機器１１における消費電力量を変動させる制御に関する情報である制御情報を発電管理装置２００に送信する。発電管理装置２００は、制御情報を受信し、受信した制御情報に基づいて、発電計画量を補正する。したがって、需要家１０において消費電力量を変動させるような制御が実施される場合でも、より確実に同時同量を達成することができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、発電管理装置２００は、需要家１０側で実施される制御に起因する消費電力量の変動を前もって把握することができ、より確実に同時同量を達成することができる。
【００７６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。具体的には、（１）機器制御装置の構成、（２）発電管理装置の構成、（３）機器制御装置及び発電管理装置の動作、（４）効果、について説明する。
【００７７】
なお、本実施形態では、上述した第１実施形態と異なる点を主として説明し、重複する説明を省略する。
【００７８】
（１）機器制御装置１００の構成
図５は、本実施形態に係る機器制御装置１００の機能ブロック構成図である。図５に示すように、本実施形態に係る機器制御装置１００は、判定結果受信部１７０を有している点において、上述した第１実施形態と異なる。
【００７９】
また、本実施形態では、制御情報生成部１４０が生成する制御情報は、予定時間情報と変動量情報とに加え、機器１１の優先度を示す情報（以下、「優先度情報」）、及び制御解除の延長希望の有無を含む。これらの情報の一例を表２に示す。
【００８０】
【表２】
2009142113.tif 000004
【００８１】
省エネ制御などは需要家１０の機器１１に固有のアルゴリズムを用いて実施されるため、ＰＰＳ２０の発電管理装置２００は、表１に示す各情報を算出することができない。したがって、需要家１０の機器制御装置１００は、表１に示す各情報をＰＰＳ２０の発電管理装置２００に送信する。
【００８２】
判定結果受信部１７０は、制御の状態の変更を許可するか否かの判定結果を、発電管理装置２００から受信する。制御部１３０は、判定結果を用いた制御も行う。
【００８３】
（２）発電管理装置２００の構成
図６は、本実施形態に係る発電管理装置２００の機能ブロック構成図である。本実施形態において、発電管理装置２００は、機器１１における制御の状態の変更可否を判定する可否判定装置として機能する。
【００８４】
図６に示すように、発電管理装置２００は、制御判定部２６０、及び判定結果送信部２７０を有している点において、上述した第１実施形態と異なる。
【００８５】
また、本実施形態に係る発電管理装置２００は、第１実施形態で説明した発電計画量補正部２２０、発電計画量記憶部２４０、及び発電量指示部２５０を有していない。
【００８６】
合計値算出部２３０は、制御情報に含まれる予定時間情報及び変動量情報に基づいて、変動量合計値を算出する。
【００８７】
制御判定部２６０は、合計値算出部２３０によって算出された変動量合計値と、図７に示す変動許容量とを比較し、比較結果に応じて、需要家１０における制御の状態の変更を許可するか否かを判定する。
【００８８】
図７は、例えば３０分間の平均電力でみた、最初の発電計画量からの変動量、同時同量の達成可能範囲、許容量などを示す概念図である。
【００８９】
図７（Ａ）は、省エネに係る制御を実施することによって、最初の発電計画量よりも消費電力量が増加する場合を示している。図７（Ａ）において、（ａ）は最初の発電計画量であり、（ｂ）は需要家１０側から入手した消費電力量の変動量合計である。つまり、省エネに係る制御を実施することにより、（ａ）に（ｂ）を加えた電力量が必要となる。しかし、発電装置３００の性能や情報入手のタイミングにより、その電力量に発電量を合わせることができない可能性がある。（ｃ）は、このような場合に発電装置３００が対応可能な最大限度の発電量である。（ｃ）に対し、（ｃ）の３％を加えた量が、同時同量を達成できる電力量となり、これが（ｄ）である。（ｄ）を超える（ｅ）の変動量については、同時同量を達成できなくなる量である。よって、最初の発電計画量から変動させても構わない許容量（ｆ）は、同時同量が達成可能な範囲（ｄ）と、最初の発電計画量（ａ）との差になる。
【００９０】
図７（Ｂ）は、省エネに係る制御を実施することによって、最初の発電計画量よりも消費電力量が減少する場合を示している。図７（Ｂ）において、（ａ）は最初の発電計画量であり、（ｂ）は需要家１０側から入手した消費電力量の変動量合計である。つまり、省エネに係る制御を実施することにより、（ａ）から（ｂ）を差し引いた電力量が必要となる。しかし、上記の理由と同様に、その電力量に発電量を合わせることができない可能性がある。（ｃ）は、このような場合に発電装置３００が対応可能な最小限度の発電量である。（ｄ）は、（ｃ）から（ｃ）の３％を差し引いた量であり、同時同量を達成できる電力量になる。（ｅ）の電力量分まで消費電力量を差し引くと、同時同量を達成できなくなる。よって、最初の発電計画量から変動させても構わない許容量（ｆ）は、同時同量が達成可能な範囲（ｄ）と最初の発電計画量（ａ）との差になる。これらの許容量については、確実性をとって（ｃ）と（ａ）との差を使用しても構わない。
【００９１】
図６に示す制御判定部２６０は、同時間帯における変動量合計値と変動許容量との差が所定値以内である場合に、制御の状態の変更を許可する。また、制御判定部２６０は、同時間帯における変動量合計値と変動許容量との差が所定値を超える場合に、制御の状態の変更を拒否する。
【００９２】
具体的には、発電事業者（独立系発電事業者）３０が最大限度の発電を行った場合でも変動量が大きすぎて同時同量を達成できない場合が生じる。その場合、制御判定部２６０は、需要家１０によって行われる省エネ制御などを実施（開始や解除など）しても良いか否かを判定する。その際に、省エネ制御などを実施（開始や解除など）する対象となる機器及びその重要度（表２中の（５））が用いられる。さらに、表２中の（６）は、例えば会議延長などで室内空調の使用時間が増えるなどであり、制御判定部２６０は、表２中の（２）の情報に（６）を加える。
【００９３】
判定結果送信部２７０は、制御判定部２６０による判定結果を、通信網５００を介して機器制御装置１００に送信する。
【００９４】
さらに、制御判定部２６０は、制御情報に含まれる優先度情報に応じて、制御の状態の変更を許可する機器１１を決定する。判定結果送信部２７０は、決定された機器１１の情報を、上記の判定結果に含めて送信する。
【００９５】
（３）機器制御装置１００及び発電管理装置２００の動作
図８は、本実施形態に係る機器制御装置１００及び発電管理装置２００の全体概略動作を示すシーケンス図である。
【００９６】
ステップＳ１０１及びＳ１０２の動作は、上述した第１実施形態と同様である。
【００９７】
ステップＳ１０４において、発電管理装置２００の合計値算出部２３０は、制御情報に含まれる予定時間情報及び変動量情報に基づいて、変動量合計値を算出する。また、発電管理装置２００の制御判定部２６０は、合計値算出部２３０によって算出された変動量合計値と、変動許容量とを比較し、比較結果に応じて、需要家１０における制御の状態の変更を許可するか否かを判定する。
【００９８】
ステップＳ１０５において、発電管理装置２００の判定結果送信部２７０は、ステップＳ１０４における判定結果を、通信網５００を介して機器制御装置１００に送信する。機器制御装置１００の判定結果受信部１７０は、送信された判定結果を受信する。
【００９９】
そして、機器制御装置１００の制御部１３０は、判定結果受信部１７０が受信した判定結果に応じて機器１１を制御する。なお、制御部１３０は、判定結果受信部１７０が受信した判定結果に従うことが望ましいが、判定結果に従わないという選択肢も取り得ることに留意すべきである。
【０１００】
（４）効果
本実施形態によれば、発電管理装置２００は、制御の状態の変更を許可するか否かを判定し、判定結果を機器制御装置１００に送信する。このため、発電管理装置２００が予期しない消費電力量の変動が生じることを防止でき、消費電力量と発電計画量との誤差が生じることを防止できる。したがって、より確実に同時同量を達成することができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、制御判定部２６０は、変動量合計値が所定値以下である場合に制御の状態の変更を許可するため、機器制御装置１００において、同時同量を達成可能な範囲内で、制御の状態を変更可能とすることができる。
【０１０２】
さらに、本実施形態によれば、制御の状態の変更を許可する機器１１を優先度に応じて決定するため、同時同量を達成可能な範囲内で、重要な機器１１を優先して制御の状態を変更可能とすることができる。
【０１０３】
［第３実施形態］
本実施形態では、上述した第１実施形態及び第２実施形態を統合した実施形態について説明する。具体的には、（１）発電管理装置の構成、（２）機器制御装置及び発電管理装置の動作、（３）効果、について説明する。
【０１０４】
（１）発電管理装置２００の構成
本実施形態に係る機器制御装置１００としては、第２実施形態で説明した機器制御装置１００が適用されるため、本実施形態に係る機器制御装置１００の構成の説明を省略し、本実施形態に係る発電管理装置２００の構成についてのみ説明する。
【０１０５】
図９は、本実施形態に係る発電管理装置２００の機能ブロック構成図である。図９に示すように、発電管理装置２００は、図３と図６の機能を併せ持っており、発電計画量補正部２２０、合計値算出部２３０、制御判定部２６０、及び判定結果送信部２７０を有する。
【０１０６】
発電計画量補正部２２０、合計値算出部２３０、制御判定部２６０、及び判定結果送信部２７０の各機能については、上述した第１実施形態及び第２実施形態と同様である。
【０１０７】
さらに、本実施形態では、発電計画量補正部２２０は、制御判定部２６０の判定結果を考慮して、発電計画量を補正することができる。この場合、合計値算出部２３０から発電計画量補正部２２０への矢印に代えて、図９における制御判定部２６０から発電計画量補正部２２０への矢印の流れを使用する。
【０１０８】
つまり、制御判定部２６０の判定結果に応じて機器１１における消費電力量が変動するため、発電計画量補正部２２０は、当該変動分を発電計画量に反映させる。制御情報受信部２１０から得た変動量を合計値算出部２３０で合計する。その合計値と同量の発電量を、最初の発電計画量に加えて補正する。発電計画量に変動量合計値を加算した値が発電機の最大限度の発電量よりも大きくなった場合は、その最大限度の発電量とする。補正した値（最初の発電計画量からの変動分）を制御判定部２００に送り、その値に収まるように制御開始（若しくは解除）を優先順位に従って実施する。なお、以下では、この例について説明を行う。
【０１０９】
なお、上記では、変動量を最初の発電計画量に加算（消費電力量が増加）する場合について説明したが、消費電力量が減少する場合も考慮する必要がある。同時同量を達成するためには、マイナス方向においても、消費電力量と発電量との誤差を３％以内に収める必要があるためである。消費電力量が減少する場合については、消費電力量が増加する場合と同様の手法が適用できるため、詳細な説明を省略する。
【０１１０】
（２）機器制御装置１００及び発電管理装置２００の動作
図１０は、本実施形態に係る機器制御装置１００及び発電管理装置２００の全体概略動作を示すシーケンス図である。
【０１１１】
ステップＳ１０１及びＳ１０２の各動作は、上述した第１実施形態と同様にして実行される。
【０１１２】
ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２で受信された制御情報から得られる変動量合計値と変動許容量とを比較し、比較結果に応じて、需要家１０における制御の状態の変更を許可するか否かを判定する。
【０１１３】
ステップＳ１０４において、発電計画量補正部２２０は、ステップＳ１０３の結果を考慮して発電計画量を補正する。
【０１１４】
ステップＳ１０５において、判定結果送信部２７０は、ステップＳ１０３の結果を機器制御装置１００に送信する。なお、ステップＳ１０５の処理は、ステップＳ１０４の前又は同時に実行されてもよい。
【０１１５】
（３）効果
本実施形態によれば、上述した第１実施形態及び第２実施形態の両方の効果を得ることができるため、より確実に同時同量を達成可能となる。さらに、制御判定部２６０が消費電力量の変動を抑える制御を行い、発電計画量補正部２２０が制御判定部２６０の判定結果を考慮して発電計画量を補正するため、補正すべき発電計画量を第１実施形態と比較して小さくすることができる。
【０１１６】
［実施例］
以下、本発明に係る電力制御システム１について、実施例１〜３を挙げて具体的に説明する。一例として、以下の実施例１〜３は、上述した第３実施形態に対応する実施例を説明する。
【０１１７】
［実施例１］
本実施例では、需要家１０の機器１１において実施される制御として、デマンド制御を例に説明する。具体的には、（１）デマンド制御の概要、（２）電力積算値の予測処理、（３）変動情報の生成処理、（４）優先度の決定処理、（５）デマンド制御開始又は解除の可否判定処理、（６）機器制御装置の動作、（７）発電管理装置の動作、（８）効果、について説明する。
【０１１８】
（１）デマンド制御の概要
図１１は、デマンド制御を説明するための図である。
【０１１９】
電気料金の契約方式の１つとしてデマンド契約方式がある。デマンド契約方式では、図１１（ａ）に示すように、予め定められた所定の時限（以下「デマンド時限」と称する。例えば３０分などの時間である。）毎に消費電力量を算出する。ここで、当該時限での最大消費電力量が契約電力を超えた場合、その翌月から１年間は、その時の最大の消費電力を基準として、契約料金が設定される。
【０１２０】
このため、需要家１０（店舗やビルなどの施設）にとっては、デマンド時限１時限内における消費電力を低く抑えることが望ましい。
【０１２１】
そこで、図１１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、デマンド時限の途中において、デマンド時限開始時から終了時までの消費電力積算値を予測し、予測された積算値（以下「予測積算値」と称する）が、予め定められた電力目標値を超えると予測される場合、特定の機器１１の運転を停止させる、あるいは、室内／庫内温度や低圧圧力などの設定値を変更するなどにより機器１１の消費電力量を低減させるデマンド制御が行われている。
【０１２２】
以下では、予測積算値が予め定められた電力目標値を超えないように機器１１の消費電力量を規制する状態を「デマンド制御の実行中」とし、当該デマンド時限の終了時刻において機器１１の消費電力量の規制を停止することを「デマンド制御の解除」とする。
【０１２３】
例えば、機器１１が空調機である場合に、消費電力量が電力目標値を超えると予測されると、その時限の設定温度を夏期であれば高めに設定し、消費電力量を規制する。これにより、図１１（ｃ）に示すように、デマンド制御が解除された次のデマンド時限では、上昇した室内温度を設定温度に戻そうとするために、消費電力量が高くなる。
【０１２４】
つまり、デマンド制御では、デマンド制御の解除前後において消費電力量の変動が生じる。このため、需要家１０においてデマンド制御が実行されると、発電管理装置２００における発電計画量が消費電力量よりも高くなる。一方で、デマンド制御が解除されると、発電管理装置２００における発電計画量が消費電力量よりも低くなる。
【０１２５】
１つの需要家１０においてデマンド制御の実行及び解除が行われる場合には、その変動量が大きくなることから、消費電力量と発電計画量（発電量）との誤差が３％以内に収まると考えられる。しかしながら、複数の需要家１０において同時にデマンド制御の実行及び解除が行われる場合には、消費電力量と発電計画量（発電量）との誤差が３％を超える不具合が生じる。
【０１２６】
したがって、本実施例では、デマンド制御に関する情報を機器制御装置１００から発電管理装置２００に送信することによって、上記の不具合を解消する。
【０１２７】
（２）電力積算値の予測処理
図１２は、機器制御装置１００の制御情報生成部１４０が実行する電力積算値の予測処理を説明するための図である。
【０１２８】
ここでは、環境条件（具体的には、外気温度）を考慮して電力積算値を予測する場合について説明する。すなわち、消費電力量データベース１５０は、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、機器１１によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶した実績データベースを有している。
【０１２９】
制御情報生成部１４０は、今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、現在の実際の環境条件に基づき、実績データベースから抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する。
【０１３０】
具体的には、本実施例では、あるデマンド時限Ｎにおける電力積算値の予測は、デマンド時限を３分割して１０分単位で実行される。デマンド時限Ｎの最初の１０分間において、現在の環境条件に対応する全ての実績データを実績データベースから抽出し、抽出した実績データの平均値Ｘ１を算出する。
【０１３１】
同様にして、次の１０分間における平均値Ｘ２、最後の１０分間における平均値Ｘ３が算出され、その後、合計値（Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３）が算出される。当該合計値を、デマンド時限Ｎにおける電力積算値の予測値ＸＮとする。
【０１３２】
さらに、次以降のデマンド時限Ｎ＋１、Ｎ＋２についても、上記と同様にして予測値ＸＮ＋１、ＸＮ＋２、が算出され、算出された予測値が電力目標値を超える場合に、デマンド制御が開始される。
【０１３３】
なお、上記の処理により、デマンド制御が開始される予定時刻、及びデマンド制御が解除される予定時刻が定まるため、制御情報生成部１４０は、当該予定時刻に基づき予定時刻情報を生成することができる。
【０１３４】
（３）変動情報の生成処理
図１３は、機器制御装置１００の制御情報生成部１４０が実行する変動情報の生成処理を説明するための図である。
【０１３５】
機器制御装置１００の消費電力量データベース１５０は、図１３に示すような消費電力量テーブルを保持している。
【０１３６】
図１３では、デマンド制御の解除から、デマンド制御開始前の状態に復帰するために必要な消費電力量が、同時同量の算出時間までの残り時間別に規定されている。具体的には、復帰までに必要な消費電力量と、温度偏差（現在の室内／庫内温度と設定温度との差）とが機器１１毎に規定されている。
【０１３７】
制御情報生成部１４０は、消費電力量データベース１５０に保持されている消費電力量テーブルを参照して、デマンド制御の解除により増加する消費電力量を判定する。制御情報生成部１４０は、判定した消費電力量に基づき変動情報を生成する。
【０１３８】
同様の方法で、デマンド制御の開始により増加する消費電力量についても判定することができる。
【０１３９】
（４）優先度の決定処理
図１４は、機器制御装置１００の制御情報生成部１４０が実行する優先度の決定処理を説明するための図である。具体的には、デマンド制御を開始したことによって室内／庫内温度が変動した複数の機器１１の中から、デマンド制御を優先して解除すべき機器１１を決定する処理について説明する。
【０１４０】
図１４に示すように、フェーズ１（ｘ軸）と、フェーズ２（ｙ軸）と、フェーズ３（ｚ軸）の３つのフェーズを考慮して、優先度が決定される。また、図１４における機器１１毎の矢印（ベクトル）の長さが長いほど、優先度が高い機器１１となる。
【０１４１】
ｘ軸は、デマンド制御開始時における室内／庫内温度と、現在の室内／庫内温度との偏差を示している。当該偏差が大きい機器１１ほど、デマンド制御を実施することによる室内／庫内温度が変動し易いことになる。なお、偏差に限らず、デマンド制御開始時からの偏差の積算値や、デマンド制御開始から現在までの温度の傾きを用いても良い。
【０１４２】
図１４の例では、ｘ軸においては標準化された偏差の値が使用されている。例えば、室内／庫内温度が上昇しても許容される偏差（例えば、＋３℃）を１とし、そのマイナス分（−３℃）をΔ１として標準化することができる。また、偏差の値をそのまま使用しても良い。ただし、冷却ではなく、保温又は加温を行う機器１１については、温度が低下することが問題になるため、この場合には低下した温度をプラス側とする。
【０１４３】
ｙ軸は、現在の室内／庫内温度の設定温度と、現在の室内／庫内温度との偏差を示している。例えば、同じ１０℃であっても、設定温度が１０℃である機器１１であれば問題ないが、設定温度が８℃である機器１１については本来の温度よりも高くなっており問題が生じる。
【０１４４】
ｚ軸は、機器１１が冷却する被冷却物に応じて定められる優先度を示している。図１４の例では、機器１１が冷設機器である場合を想定しているが、機器１１が空調機である場合には冷却対象となる空間に応じて優先度を定めることができる。
【０１４５】
なお、優先度は、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の優先度を統合したベクトルの長さを用いる場合に限らず、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸相互の関係（例えば、角度）に応じて重み付けを行っても良い。
【０１４６】
また、機器制御装置１００から発電管理装置２００へ送信される優先度情報としては、優先度の順位に限らず、上記のベクトルの長さを示す情報や、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の各値を優先度情報としても良く、機器１１に関する情報であって発電管理装置２００において優先度を特定可能な情報を優先度情報としても良い。
【０１４７】
（５）デマンド制御開始又は解除の可否判定処理
次に、発電管理装置２００の合計値算出部２３０及び制御判定部２６０によって実行される可否判定処理について説明する。図１５は、可否判定処理を説明するための図である。
【０１４８】
発電管理装置２００の合計値算出部２３０は、制御情報に含まれる予定時間情報及び変動量情報に基づいて、変動量合計値を算出する。その際、合計値算出部２３０は、図１５に示すように、同時間帯において、デマンド制御の開始によって減少する消費電力量と、デマンド制御の解除によって増加する消費電力量とを個別に算出する。
【０１４９】
そして、算出された増加量合計値と、算出された減少量合計値とを合算した結果が変動量合計値となる。例えば、許容量が０．１５であり、算出された変動量合計値が０．１４である場合には、制御判定部２６０は、全ての機器１１についてデマンド制御の開始、解除を許可することができる。
【０１５０】
一方、算出された変動量合計値が許容量を超える場合には、次のような処理が必要となる。ここでは、変動量合計値の許容量が０．１である場合を想定する。この場合、図１５に示すような状況においては、減少量合計値が０．２であり、増加量合計値が０．３４であるため、変動量合計値は０．１４となって許容量（０．１）を超えてしまう。
【０１５１】
このため、優先度が最も低い機器ｆについてデマンド制御の解除を拒否すれば、増加量合計値が０．０６だけ削減されるため、変動量合計値を０．０８とすることができ、変動量合計値を許容量内に収めることができる。
【０１５２】
したがって、図１５の例では、制御判定部２６０は、優先度５までの機器１１（機器ｅ，ｈ，ｊ，ｒ，ｃ，ｆ）におけるデマンド制御の解除を許可し、優先度６の機器１１（機器ｆ）におけるデマンド制御の解除が拒否して、優先度６の機器１１（機器ｆ）におけるデマンド制御の解除をしばらく保留する。
【０１５３】
（６）機器制御装置１００の動作
次に、本実施例に係る機器制御装置１００の動作について説明する。図１６は、本実施例に係る機器制御装置１００の動作を示すフローチャートである。
【０１５４】
ステップＳ２０１において、制御部１３０は、デマンド制御を開始する機器１１が存在するか否かを判定する。デマンド制御を開始する場合には、ステップＳ２０２に処理が進む。
【０１５５】
ステップＳ２０２において、制御情報生成部１４０は、次の（ａ）〜（ｅ）の情報を含む制御情報を生成する。
【０１５６】
（ａ）デマンド制御開始予定時間（デマンド制御開始時刻）、
（ｂ）デマンド制御解除予定時間（デマンド制御解除時刻）、
（ｃ）デマンド制御開始による消費電力減少量（デマンド制御を開始することで、ＰＰＳ側に提供した計画値（もしくは、ＰＰＳ側からの予測値）から減少する消費電力量）、
（ｄ）デマンド制御解除による消費電力増加量（デマンド制御を解除することで、ＰＰＳ側に提供した計画値（もしくは、ＰＰＳ側からの予測値）から増加する消費電力量）、
（ｅ）デマンド制御対象機器とその優先度。
【０１５７】
ステップＳ２０３において、制御情報送信部１６０は、ステップＳ２０２において生成された制御情報を、通信網５００を介して発電管理装置２００に送信する。
【０１５８】
ステップＳ２０４において、判定結果受信部１７０は、デマンド制御の開始可否の判定結果を、通信網５００を介して発電管理装置２００から受信する。そして、制御部１３０は、判定結果受信部１７０が受信した判定結果を確認する。
【０１５９】
ステップＳ２０５において、制御部１３０は、デマンド制御の開始が拒否された機器１１が有るか否かを判定する。デマンド制御の開始が拒否された機器１１が有る場合、処理がステップＳ２０２に戻る。一方、デマンド制御の開始が拒否された機器１１が無い場合、処理がステップＳ２０６に進む。
【０１６０】
ステップＳ２０６において、制御部１３０及び機器１１は、デマンド制御を開始する。
【０１６１】
ステップＳ２０７において、制御情報生成部１４０及び制御情報送信部１６０は、上記（ｂ）〜（ｅ）の情報（具体的には、（ｂ）デマンド制御解除予定時間（デマンド制御解除時刻）、（ｃ）デマンド制御開始による消費電力減少量（デマンド制御を開始することで、ＰＰＳ側に提供した計画値（もしくは、ＰＰＳ側からの予測値）から減少する消費電力量）、（ｄ）デマンド制御解除による消費電力増加量（デマンド制御を解除することで、ＰＰＳ側に提供した計画値（もしくは、ＰＰＳ側からの予測値）から増加する消費電力量）、（ｅ）デマンド制御対象機器とその優先度。）を含む制御情報を生成すると、通信網５００を介して発電管理装置２００に当該制御情報を送信する。なお、上記（ｂ）〜（ｅ）の情報は更新される場合がある。
【０１６２】
ステップＳ２０８において、制御部１３０は、デマンド制御の解除予定時間に入る機器１１が有るか否かを判定する。デマンド制御の解除予定時間に入る機器１１が有る場合、処理がステップＳ２０９に進む。一方、デマンド制御の解除予定時間に入る機器１１が無い場合、処理がステップＳ２０７に戻る。
【０１６３】
ステップＳ２０９において、判定結果受信部１７０は、デマンド制御の解除可否の判定結果を、通信網５００を介して発電管理装置２００から受信する。そして、制御部１３０は、判定結果受信部１７０が受信した判定結果を確認する。
【０１６４】
ステップＳ２１０において、制御部１３０は、デマンド制御の解除が拒否された機器１１が有るか否かを判定する。デマンド制御の解除が拒否された機器１１が有る場合、処理がステップＳ２１１に進む。一方、デマンド制御の解除が拒否された機器１１が無い場合、処理がステップＳ２１２に進む。
【０１６５】
ステップＳ２１１において、制御部１３０は、デマンド制御の解除拒否を了承するか否かを判定する。デマンド制御の解除拒否を了承する場合、ステップＳ２０７に処理が戻る。一方、デマンド制御の解除拒否を了承しない場合、ステップＳ２１２に処理が進む。
【０１６６】
ステップＳ２１２において、制御部１３０は、デマンド制御を解除する。
【０１６７】
（７）発電管理装置２００の動作
次に、本実施例に係る発電管理装置２００の動作について説明する。図１７は、本実施例に係る発電管理装置２００の動作を示すフローチャートである。
【０１６８】
ステップＳ３０１において、制御情報受信部２１０は、上記（ａ）〜（ｅ）の情報を含む制御情報を受信する。
【０１６９】
ステップＳ３０３において、合計値算出部２３０は、ステップＳ３０１において受信された制御情報に基づいて、時間ｎにおける変動量合計値を算出する。ここで、時間ｎとは、同時同量の算出時間単位を意味している。
【０１７０】
ステップＳ３０４において、制御判定部２６０は、ステップＳ３０３において算出された変動量合計値が許容量以下であるか否かを判定する。変動量合計値が許容量以下である場合、ステップＳ３０５に処理が進む。一方、変動量合計値が許容量を超える場合、ステップＳ３０６に処理が進む。
【０１７１】
ステップＳ３０５において、制御判定部２６０は、デマンド制御の開始又は解除を許可可能であると判断する。
【０１７２】
ステップＳ３０６において、制御判定部２６０は、優先度情報に基づいて、デマンド制御の開始又は解除可能な機器１１を決定する。
【０１７３】
ステップＳ３０７において、発電計画量補正部２２０は、ステップＳ３０５又はステップＳ３０６の結果に応じて発電計画量を補正する。
【０１７４】
ステップＳ３０８において、判定結果送信部２７０は、ステップＳ３０５又はステップＳ３０６の結果を、通信網５００を介して機器制御装置１００に送信する。
【０１７５】
（８）効果
本実施例によれば、機器制御装置１００は、デマンド制御に関する制御情報を発電管理装置２００に送信する。発電管理装置２００は、制御情報を受信し、受信した制御情報に基づいて、発電計画量を補正する。したがって、需要家１０においてデマンド制御が実施される場合でも、より確実に同時同量を達成することができる。
【０１７６】
また、本実施例によれば、発電管理装置２００は、デマンド制御に起因する消費電力量の変動を前もって把握することができ、より確実に同時同量を達成することができる。
【０１７７】
さらに、本実施例によれば、発電管理装置２００は、デマンド制御の解除を許可するか否かを判定し、判定結果を機器制御装置１００に送信する。このため、発電管理装置２００が予期しない消費電力量の変動が生じることを防止でき、消費電力量と発電計画量との誤差が生じることを防止できる。したがって、より確実に同時同量を達成することができる。
【０１７８】
本実施例によれば、制御判定部は、全ての機器１１についての消費電力量の変動量合計値が所定値以下である場合に、デマンド制御の開始又は解除を許可するため、機器制御装置１００において、同時同量を達成可能な範囲内でデマンド制御を開始又は解除することができる。
【０１７９】
本実施例によれば、デマンド制御の開始又は解除を許可する機器１１を優先度に応じて決定するため、同時同量を達成可能な範囲内で、重要な機器１１を優先してデマンド制御を開始又は解除することができる。
【０１８０】
［実施例２］
本実施例では、需要家１０の機器１１において実施される制御として、間欠制御を例に説明する。具体的には、（１）間欠制御の概要、（２）機器制御装置の動作、（３）発電管理装置の動作、（４）効果、について説明する。
【０１８１】
なお、本実施例では、上述した第１実施例と異なる点を主として説明し、重複する説明を省略する。
【０１８２】
（１）間欠制御の概要
図１８は、間欠制御の概要を説明するための図である。通常、空調機や冷設機器は、室内／庫内温度を設定温度に維持するために、オン（動作状態）とオフ（停止状態）とを頻繁に切り替える。
【０１８３】
オンとオフとを頻繁に切り替えると、コンプレッサを稼働するために無駄な消費電力量が生じるだけでなく、コンプレッサの寿命を短くする。そこで、室内／庫内の環境条件を損なわない範囲で設定温度の許容範囲を設け、当該許容範囲内で空調機や冷設機器を運転することが考えられる。これにより、コンプレッサがオンである期間及びオフである期間のそれぞれを長くすることができる。
【０１８４】
例えば、図１８（ａ）に示すように、設定温度が２℃である機器１１に対して、許容範囲±２℃を設けることにより、室内／庫内温度は０℃〜４℃に維持される。この場合のコンプレッサのオン／オフの状態は、図１８（ｂ）に示すように、オンである期間及びオフである期間のそれぞれが長くなっている。
【０１８５】
なお、図１８では、コンプレッサが定速である場合を示しているが、インバータでも同様になる（インバータでは、周波数の増減）。また、設定温度の代わりに、低圧圧力に設定値及びその許容範囲を設けることもある。
【０１８６】
図１８において、さらなる省エネを希望する場合や、電力需要の集中時期に消費電力量を抑えようとする場合には、許容範囲が変更されることが考えられる。例えば、図１８（ａ）における許容範囲±２℃について、マイナス側は−２℃としつつ、プラス側のみを＋３℃に変更する。これにより、コンプレッサがオフとなる期間がさらに長くなり、消費電力量が低減する。なお、上記とは逆にマイナス側を大きくすると、消費電力量は増加することになる。
【０１８７】
許容範囲におけるプラス側を大きくすることで消費電力量が低減し、マイナス側を大きくすることで消費電力量が増加する。このような消費電力量の変動量と、許容範囲の変更予定時間とを機器制御装置１００から発電管理装置２００へ通知することによって、発電管理装置２００は、発電計画量を補正することが可能となる。
【０１８８】
（２）機器制御装置１００の動作
次に、本実施例に係る機器制御装置１００の動作について説明する。図１９は、本実施例に係る機器制御装置１００の動作を示すフローチャートである。
【０１８９】
ステップＳ４０１において、制御部１３０は、間欠制御における許容範囲変更（以下、単に「許容範囲変更」という）を開始する機器１１が存在するか否かを判定する。許容範囲変更を開始する場合には、ステップＳ４０２に処理が進む。
【０１９０】
ステップＳ４０２において、制御情報生成部１４０は、次の（ａ）〜（ｅ）の情報を含む制御情報を生成する。
【０１９１】
（ａ）許容範囲変更の開始予定時間（許容範囲変更開始時刻）、
（ｂ）許容範囲変更の解除予定時間（許容範囲変更解除時刻）、
（ｃ）許容範囲変更の開始による消費電力変動量（許容範囲変更を開始することで、ＰＰＳ側に提供した計画値（もしくは、ＰＰＳ側からの予測値）から変動する消費電力量）、
（ｄ）許容範囲変更の解除による消費電力変動量（許容範囲変更を解除することで、ＰＰＳ側に提供した計画値（もしくは、ＰＰＳ側からの予測値）から変動する消費電力量）、
（ｅ）許容範囲変更の対象機器とその優先度。
【０１９２】
ここで、上記（ｂ）については、過去の消費電力量を記録したデータベースを用いて予測することができる。制御情報生成部１４０は、上記（ａ）〜（ｅ）に加え、許容範囲変更の解除の延長を希望するかことを示す許容範囲変更解除延長希望の情報をさらに生成しても良い。
【０１９３】
ステップＳ４０３において、制御情報送信部１６０は、ステップＳ４０２において生成された制御情報を、通信網５００を介して発電管理装置２００に送信する。
【０１９４】
ステップＳ４０４において、判定結果受信部１７０は、許容範囲変更の開始可否の判定結果を、通信網５００を介して発電管理装置２００から受信する。そして、制御部１３０は、判定結果受信部１７０が受信した判定結果を確認する。
【０１９５】
ステップＳ４０５において、制御部１３０は、許容範囲変更の開始が拒否された機器１１が有るか否かを判定する。許容範囲変更の開始が拒否された機器１１が有る場合、処理がステップＳ４０２に戻る。一方、許容範囲変更の開始が拒否された機器１１が無い場合、処理がステップＳ４０６に進む。
【０１９６】
ステップＳ４０６において、制御部１３０及び機器１１は、許容範囲変更を開始する。
【０１９７】
ステップＳ４０７において、制御情報生成部１４０及び制御情報送信部１６０は、上記（ｂ）〜（ｅ）の情報（具体的には、（ｂ）許容範囲変更の解除予定時間（許容範囲変更解除時刻）、（ｃ）許容範囲変更の開始による消費電力変動量（許容範囲変更を開始することで、ＰＰＳ側に提供した計画値（もしくは、ＰＰＳ側からの予測値）から変動する消費電力量）、（ｄ）許容範囲変更の解除による消費電力変動量（許容範囲変更を解除することで、ＰＰＳ側に提供した計画値（もしくは、ＰＰＳ側からの予測値）から変動する消費電力量）、（ｅ）許容範囲変更の対象機器とその優先度。）を含む制御情報を生成すると、通信網５００を介して発電管理装置２００に当該制御情報を送信する。なお、（ｂ）〜（ｅ）の情報は更新されることがある。
【０１９８】
ステップＳ４０８において、制御部１３０は、許容範囲変更の解除予定時間に入る機器１１が有るか否かを判定する。許容範囲変更の解除予定時間に入る機器１１が有る場合、処理がステップＳ４０９に進む。一方、許容範囲変更の解除予定時間に入る機器１１が無い場合、処理がステップＳ４０７に戻る。
【０１９９】
ステップＳ４０９において、制御部１３０は、許容範囲変更の解除予定時間を延長するか否かを判定する。許容範囲変更の解除予定時間を延長する場合には、許容範囲変更の解除予定時間の延長要求を発電管理装置２００に送信し、処理がステップＳ４１３に進む。一方、許容範囲変更の解除予定時間を延長しない場合には、処理がステップＳ４１０に進む。
【０２００】
ステップＳ４１０において、判定結果受信部１７０は、許容範囲変更の解除可否の判定結果を、通信網５００を介して発電管理装置２００から受信する。そして、制御部１３０は、判定結果受信部１７０が受信した判定結果を確認する。
【０２０１】
ステップＳ４１１において、制御部１３０は、許容範囲変更の解除が拒否された機器１１が有るか否かを判定する。許容範囲変更の解除が拒否された機器１１が有る場合、処理がステップＳ４１２に進む。一方、許容範囲変更の解除が拒否された機器１１が無い場合、処理がステップＳ４１６に進む。
【０２０２】
ステップＳ４１２において、制御部１３０は、許容範囲変更の解除拒否を了承するか否かを判定する。許容範囲変更の解除拒否を了承する場合、ステップＳ４０７に処理が戻る。一方、許容範囲変更の解除拒否を了承しない場合、ステップＳ４１６に処理が進む。
【０２０３】
一方、ステップＳ４１３において、判定結果受信部１７０は、許容範囲変更の解除延長可否の判定結果を、通信網５００を介して発電管理装置２００から受信する。そして、制御部１３０は、判定結果受信部１７０が受信した判定結果を確認する。
【０２０４】
ステップＳ４１１において、制御部１３０は、許容範囲変更の解除延長が拒否された機器１１が有るか否かを判定する。許容範囲変更の解除延長が拒否された機器１１が有る場合、処理がステップＳ４１５に進む。一方、許容範囲変更の解除が拒否された機器１１が無い場合、処理がステップＳ４０７に処理が戻る。
【０２０５】
ステップＳ４１５において、制御部１３０は、許容範囲変更の解除延長拒否を了承するか否かを判定する。許容範囲変更の解除延長拒否を了承する場合、ステップＳ４１６に処理が進む。一方、許容範囲変更の解除拒否を了承しない場合、ステップＳ４０７に処理が戻る。
【０２０６】
ステップＳ４１６において、制御部１３０は、許容範囲変更を解除する。
【０２０７】
（３）発電管理装置２００の動作
次に、本実施例に係る発電管理装置２００の動作について説明する。図２０は、本実施例に係る発電管理装置２００の動作を示すフローチャートである。
【０２０８】
ステップＳ５０１において、制御情報受信部２１０は、上記（ａ）〜（ｅ）の情報を含む制御情報を受信する。
【０２０９】
ステップＳ５０３において、合計値算出部２３０は、ステップＳ５０１において受信された制御情報に基づいて、時間ｎにおける変動量合計値を算出する。
【０２１０】
ステップＳ５０４において、制御判定部２６０は、ステップＳ５０３において算出された変動量合計値が許容量以下であるか否かを判定する。変動量合計値が許容量以下である場合、ステップＳ５０５に処理が進む。一方、変動量合計値が許容量を超える場合、ステップＳ５０６に処理が進む。
【０２１１】
ステップＳ５０５において、制御判定部２６０は、許容範囲変更の開始、解除、又は解除延長を許可可能であると判断する。
【０２１２】
ステップＳ５０６において、制御判定部２６０は、優先度情報に基づいて、許容範囲変更の開始、解除、又は解除延長可能な機器１１を決定する。
【０２１３】
ステップＳ５０７において、発電計画量補正部２２０は、ステップＳ５０５又はステップＳ５０６の結果に応じて発電計画量を補正する。
【０２１４】
ステップＳ５０８において、判定結果送信部２７０は、ステップＳ５０５又はステップＳ５０６の結果を、通信網５００を介して機器制御装置１００に送信する。
【０２１５】
（４）効果
本実施例によれば、機器制御装置１００は、間欠制御に関する制御情報を発電管理装置２００に送信する。発電管理装置２００は、制御情報を受信し、受信した制御情報に基づいて、発電計画量を補正する。したがって、需要家１０において間欠制御が実施される場合でも、より確実に同時同量を達成することができる。
【０２１６】
また、本実施例によれば、発電管理装置２００は、間欠制御に起因する消費電力量の変動を前もって把握することができ、より確実に同時同量を達成することができる。
【０２１７】
さらに、本実施例によれば、発電管理装置２００は、間欠制御における許容範囲変更を許可するか否かを判定し、判定結果を機器制御装置１００に送信する。このため、発電管理装置２００が予期しない消費電力量の変動が生じることを防止でき、消費電力量と発電計画量との誤差が生じることを防止できる。したがって、より確実に同時同量を達成することができる。
【０２１８】
本実施例によれば、制御判定部は、全ての機器１１についての消費電力量の変動量合計値が所定値以下である場合に、間欠制御における許容範囲変更を許可するため、機器制御装置１００において、同時同量を達成可能な範囲内で間欠制御における許容範囲を変更することができる。
【０２１９】
本実施例によれば、間欠制御における許容範囲変更を許可する機器１１を優先度に応じて決定するため、同時同量を達成可能な範囲内で、重要な機器１１を優先して許容範囲を変更することができる。
【０２２０】
なお、許容範囲におけるプラス側及びマイナス側を変更する場合に限らず、設定温度自体を変更する場合にも、上記の許容範囲を設定温度に置き換えることにより容易に適用可能である。
【０２２１】
［実施例３］
本実施例では、需要家１０の機器１１において実施される制御として、外気冷房制御を例に説明する。具体的には、（１）外気冷房制御間の概要、（２）機器制御装置の動作、（３）発電管理装置の動作、（４）効果、について説明する。
【０２２２】
なお、本実施例では、上述した第１実施例及び第２実施例と異なる点を主として説明し、重複する説明を省略する。
【０２２３】
（１）外気冷房制御の概要
通常、冷房では、冷媒を使用するなどして室内温度を下げている。しかしながら、季節の変わり目などにおいては、外気温度の方が室内温度よりも低い場合があるので、外気を使用する冷房（外気冷房）を利用する場合がある。ビルや工場など、窓を開けることができない施設においては、外気冷房を利用した方が消費電力量を低減することができる。
【０２２４】
冷房を通常の冷房から外気冷房に切り替えることで消費電力量が低減し、外気冷房から通常の冷房に切り替えることで消費電力量が増加する。このような変動量と、冷房を切り替える予定時間とを機器制御装置１００から発電管理装置２００へ通知することによって、発電管理装置２００は、発電計画量を補正することが可能となる。
【０２２５】
（２）機器制御装置１００の動作
次に、本実施例に係る機器制御装置１００の動作について説明する。図２１は、本実施例に係る機器制御装置１００の動作を示すフローチャートである。
【０２２６】
ステップＳ６０１において、制御部１３０は、通常の冷房から外気冷房への切り替え（以下、「外気冷房切り替え」）を開始する機器１１が存在するか否かを判定する。外気冷房切り替えを開始する場合には、ステップＳ６０２に処理が進む。
【０２２７】
ステップＳ６０２において、制御情報生成部１４０は、次の（ａ）〜（ｅ）の情報を含む制御情報を生成する。
【０２２８】
（ａ）外気冷房切り替えの開始予定時間（外気冷房切り替え開始時刻）、
（ｂ）外気冷房切り替えの解除予定時間（外気冷房切り替え解除（予定）時刻）、
（ｃ）外気冷房切り替えの開始による消費電力減少量（外気冷房切り替えを開始することで、ＰＰＳ側に提供した計画値（もしくは、ＰＰＳ側からの予測値）から変動する消費電力量）、
（ｄ）外気冷房切り替えの解除による消費電力増加量（外気冷房切り替えを解除することで、ＰＰＳ側に提供した計画値（もしくは、ＰＰＳ側からの予測値）から変動する消費電力量）、
（ｅ）外気冷房切り替えの対象機器とその優先度。
【０２２９】
ここで、上記（ｂ）については、過去の消費電力量を記録したデータベースを用いて予測することができる。制御情報生成部１４０は、上記（ａ）〜（ｅ）に加え、外気冷房切り替えの解除延長を希望することを示す外気冷房切り替え解除延長希望の情報をさらに生成しても良い。
【０２３０】
ステップＳ６０３において、制御情報送信部１６０は、ステップＳ６０２において生成された制御情報を、通信網５００を介して発電管理装置２００に送信する。
【０２３１】
ステップＳ６０４において、判定結果受信部１７０は、外気冷房切り替えの開始可否の判定結果を、通信網５００を介して発電管理装置２００から受信する。そして、制御部１３０は、判定結果受信部１７０が受信した判定結果を確認する。
【０２３２】
ステップＳ６０５において、制御部１３０は、外気冷房切り替えの開始が拒否された機器１１が有るか否かを判定する。外気冷房切り替えの開始が拒否された機器１１が有る場合、処理がステップＳ６０２に戻る。一方、外気冷房切り替えの開始が拒否された機器１１が無い場合、処理がステップＳ６０６に進む。
【０２３３】
ステップＳ６０６において、制御部１３０及び機器１１は、外気冷房切り替えを開始する。
【０２３４】
ステップＳ６０７において、制御情報生成部１４０及び制御情報送信部１６０は、上記（ｂ）〜（ｅ）の情報（具体的には、（ｂ）外気冷房切り替えの解除予定時間（外気冷房切り替え解除（予定）時刻）、（ｃ）外気冷房切り替えの開始による消費電力減少量（外気冷房切り替えを開始することで、ＰＰＳ側に提供した計画値（もしくは、ＰＰＳ側からの予測値）から変動する消費電力量）、（ｄ）外気冷房切り替えの解除による消費電力増加量（外気冷房切り替えを解除することで、ＰＰＳ側に提供した計画値（もしくは、ＰＰＳ側からの予測値）から変動する消費電力量）、（ｅ）外気冷房切り替えの対象機器とその優先度。）を含む制御情報を生成すると、通信網５００を介して発電管理装置２００に当該制御情報を送信する。なお、（ｂ）〜（ｅ）の情報は更新されることがある。
【０２３５】
ステップＳ６０８において、制御部１３０は、外気冷房切り替えの解除予定時間に入る機器１１が有るか否かを判定する。外気冷房切り替えの解除予定時間に入る機器１１が有る場合、処理がステップＳ６０９に進む。一方、外気冷房切り替えの解除予定時間に入る機器１１が無い場合、処理がステップＳ６０７に戻る。
【０２３６】
ステップＳ６０９において、制御部１３０は、外気冷房切り替えの解除予定時間を延長するか否かを判定する。外気冷房切り替えの解除予定時間を延長する場合には、外気冷房切り替えの解除予定時間の延長要求を発電管理装置２００に送信し、処理がステップＳ６１３に進む。一方、外気冷房切り替えの解除予定時間を延長しない場合には、処理がステップＳ６１０に進む。
【０２３７】
ステップＳ６１０において、判定結果受信部１７０は、外気冷房切り替えの解除可否の判定結果を、通信網５００を介して発電管理装置２００から受信する。そして、制御部１３０は、判定結果受信部１７０が受信した判定結果を確認する。
【０２３８】
ステップＳ６１１において、制御部１３０は、外気冷房切り替えの解除が拒否された機器１１が有るか否かを判定する。外気冷房切り替えの解除が拒否された機器１１が有る場合、処理がステップＳ６１２に進む。一方、外気冷房切り替えの解除が拒否された機器１１が無い場合、処理がステップＳ６１６に進む。
【０２３９】
ステップＳ６１２において、制御部１３０は、外気冷房切り替えの解除拒否を了承するか否かを判定する。外気冷房切り替えの解除拒否を了承する場合、ステップＳ６０７に処理が戻る。一方、外気冷房切り替えの解除拒否を了承しない場合、ステップＳ６１６に処理が進む。
【０２４０】
一方、ステップＳ６１３において、判定結果受信部１７０は、外気冷房切り替えの解除延長可否の判定結果を、通信網５００を介して発電管理装置２００から受信する。そして、制御部１３０は、判定結果受信部１７０が受信した判定結果を確認する。
【０２４１】
ステップＳ６１１において、制御部１３０は、外気冷房切り替えの解除延長が拒否された機器１１が有るか否かを判定する。外気冷房切り替えの解除延長が拒否された機器１１が有る場合、処理がステップＳ６１５に進む。一方、外気冷房切り替えの解除が拒否された機器１１が無い場合、処理がステップＳ６０７に処理が戻る。
【０２４２】
ステップＳ６１５において、制御部１３０は、外気冷房切り替えの解除延長拒否を了承するか否かを判定する。外気冷房切り替えの解除延長拒否を了承する場合、ステップＳ６１６に処理が進む。一方、外気冷房切り替えの解除拒否を了承しない場合、ステップＳ６０７に処理が戻る。
【０２４３】
ステップＳ６１６において、制御部１３０は、外気冷房切り替えを解除する。
【０２４４】
（３）発電管理装置２００の動作
次に、本実施例に係る発電管理装置２００の動作について説明する。図２２は、本実施例に係る発電管理装置２００の動作を示すフローチャートである。
【０２４５】
ステップＳ７０１において、制御情報受信部２１０は、上記（ａ）〜（ｅ）の情報を含む制御情報を受信する。
【０２４６】
ステップＳ７０３において、合計値算出部２３０は、ステップＳ７０１において受信された制御情報に基づいて、時間ｎにおける変動量合計値を算出する。
【０２４７】
ステップＳ７０４において、制御判定部２６０は、ステップＳ７０３において算出された変動量合計値が許容量以下であるか否かを判定する。変動量合計値が許容量以下である場合、ステップＳ７０５に処理が進む。一方、変動量合計値が許容量を超える場合、ステップＳ７０６に処理が進む。
【０２４８】
ステップＳ７０５において、制御判定部２６０は、外気冷房切り替えの開始、解除、又は解除延長を許可可能であると判断する。
【０２４９】
ステップＳ７０６において、制御判定部２６０は、優先度情報に基づいて、外気冷房切り替えの開始、解除、又は解除延長可能な機器１１を決定する。
【０２５０】
ステップＳ７０７において、発電計画量補正部２２０は、ステップＳ７０５又はステップＳ７０６の結果に応じて発電計画量を補正する。
【０２５１】
ステップＳ７０８において、判定結果送信部２７０は、ステップＳ７０５又はステップＳ７０６の結果を、通信網５００を介して機器制御装置１００に送信する。
【０２５２】
（４）効果
本実施例によれば、機器制御装置１００は、外気冷房制御に関する制御情報を発電管理装置２００に送信する。発電管理装置２００は、制御情報を受信し、受信した制御情報に基づいて、発電計画量を補正する。したがって、需要家１０において外気冷房制御が実施される場合でも、より確実に同時同量を達成することができる。
【０２５３】
また、本実施例によれば、発電管理装置２００は、外気冷房制御に起因する消費電力量の変動を前もって把握することができ、より確実に同時同量を達成することができる。
【０２５４】
さらに、本実施例によれば、発電管理装置２００は、外気冷房制御における外気冷房切り替えを許可するか否かを判定し、判定結果を機器制御装置１００に送信する。このため、発電管理装置２００が予期しない消費電力量の変動が生じることを防止でき、消費電力量と発電計画量との誤差が生じることを防止できる。したがって、より確実に同時同量を達成することができる。
【０２５５】
本実施例によれば、制御判定部は、全ての機器１１についての消費電力量の変動量合計値が所定値以下である場合に、外気冷房制御における外気冷房切り替えを許可するため、機器制御装置１００において、同時同量を達成可能な範囲内で冷房を切り替えることができる。
【０２５６】
本実施例によれば、外気冷房制御における外気冷房切り替えを許可する機器１１を優先度に応じて決定するため、同時同量を達成可能な範囲内で、重要な機器１１を優先して冷房を切り替えることができる。
【０２５７】
［その他の実施形態及び実施例］
上記のように、本発明は実施形態及び実施例によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態及び代替実施例が明らかとなる。
【０２５８】
上述した実施形態及び実施例では、複数の需要家１０、及び複数の発電事業者３０を有する電力制御システム１の構成を説明したが、需要家１０及び発電事業者３０のそれぞれは、複数に限らず１つのみであっても良い。電力制御システム１において、通信網５００が有線通信網として構成される場合に限らず、無線通信網として構成されても良い。
【０２５９】
上述した実施形態及び実施例では、発電事業者３０が発電装置３００を保有していたが、ＰＰＳ２０が発電装置３００を保有していても良い。
【０２６０】
上述した実施形態及び実施例では、機器制御装置１００が、消費電力量計測部１１０及び環境情報取得部１２０を有していたが、消費電力量計測部１１０及び環境情報取得部１２０は機器制御装置１００において必須の構成ではなく、消費電力量計測部１１０及び環境情報取得部１２０を設けない構成も可能である。
【０２６１】
上述した実施形態及び実施例では、デマンド制御、間欠制御、及び外気冷房制御について説明した。しかしながら、デマンド制御、間欠制御、及び外気冷房制御に限らず、消費電力量を変動させる制御であれば良い。
【０２６２】
例えば、機器１１が空調機である場合に在室人数に応じて室内の設定温度を変更する制御や、機器１１が冷設機器である場合に庫内の保管物の量に応じて庫内の設定温度を変更する制御などに適用可能である。
【０２６３】
さらに、上述した実施形態及び実施例では、機器１１が冷設機器や空調機などであるとして説明したが、冷設機器や空調機に限らず、電力を消費して稼働する機器であれば他のもの（例えば、照明機器、工場における動力源や加熱・冷却源等）であっても良い。冷凍機のモータや、ショーケースにおける霜取りの加熱等、工場における動力源や加熱源の例については、当業者であれば容易に想到できるため説明を省略する。
【０２６４】
上述した実施例１〜３においては、第３実施形態に基づく構成について説明したが、これに限らず、第１実施形態に基づく構成や第２実施形態に基づく構成であっても良い。
【０２６５】
なお、上記の実施形態及び実施例で説明した各処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、各種のコンピュータに実行させることが可能である。
【０２６６】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２６７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力制御システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る機器制御装置の機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る発電管理装置の機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る機器制御装置及び発電管理装置の全体概略動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る機器制御装置の機能ブロック構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る発電管理装置の機能ブロック構成図である。
【図７】変動許容量を説明するための図であり、図７（Ａ）は消費電力量が増加する場合を示し、図７（Ｂ）は消費電力量が減少する場合を示している。
【図８】本発明の第２実施形態に係る機器制御装置及び発電管理装置の全体概略動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る発電管理装置の機能ブロック構成図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る機器制御装置及び発電管理装置の全体概略動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施例１に係るデマンド制御を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施例１に係る機器制御装置の制御部が実行する電力積算値の予測処理を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施例１に係る機器制御装置の制御情報生成部が実行する変動情報の生成処理を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施例１に係る機器制御装置の制御情報生成部が実行する優先度の決定処理を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施例１に係るデマンド制御開始又は解除の可否判定処理を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施例１に係る機器制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例１に係る発電管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例２に係る間欠制御の概要を説明するための図である。
【図１９】本発明の実施例２に係る機器制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施例２に係る発電管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施例３に係る機器制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施例３に係る発電管理装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２６８】
１０…需要家、１１…機器、２０…ＰＰＳ、３０…発電事業者、４０…一般電気事業者、１００…機器制御装置、１１０…消費電力量計測部、１２０…環境情報取得部、１３０…制御部、１４０…制御情報生成部、１５０…消費電力量データベース、１６０…制御情報送信部、１７０…判定結果受信部、２００…発電管理装置、２１０…制御情報受信部、２２０…発電計画量補正部、２３０…合計値算出部、２４０…発電計画量記憶部、２５０…発電量指示部、２６０…制御判定部、２７０…判定結果送信部、３００…発電装置、４００…送電網、５００…通信網
【図１】
2009142113.tif 000005
【図２】
2009142113.tif 000006
【図３】
2009142113.tif 000007
【図４】
2009142113.tif 000008
【図５】
2009142113.tif 000009
【図６】
2009142113.tif 000010
【図７】
2009142113.tif 000011
【図８】
2009142113.tif 000012
【図９】
2009142113.tif 000013
【図１０】
2009142113.tif 000014
【図１１】
2009142113.tif 000015
【図１２】
2009142113.tif 000016
【図１３】
2009142113.tif 000017
【図１４】
2009142113.tif 000018
【図１５】
2009142113.tif 000019
【図１６】
2009142113.tif 000020
【図１７】
2009142113.tif 000021
【図１８】
2009142113.tif 000022
【図１９】
2009142113.tif 000023
【図２０】
2009142113.tif 000024
【図２１】
2009142113.tif 000025
【図２２】
2009142113.tif 000026