(57)【要約】【課題】測定対象が大きくても内視鏡を利用して精度良く測定対象の寸法を測定することを可能とする内視鏡用測定アタッチメント及び内視鏡システムを提供する。【解決手段】内視鏡用測定アタッチメント３０は、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃに装着されて、内視鏡挿入部３Ａが有する測定手段６を利用して測定対象の寸法を測定するためのもので、内視鏡挿入部３Ａの中心軸に略直交する測定方向Ｐの一方側に向かって測定手段６が有する基準点Ｏ６から測定対象の一端部までの距離を測定手段６によって測定可能に、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃに固定される本体ブロック３１と、本体ブロック３１から測定方向Ｐの一方側と反対側の他方側に向かって突出し、測定対象の他端部に当接可能な当接部５１ａを有する当接ブロック３２とを備える。【選択図】図５
2009229688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部の先端部に装着されて、該内視鏡挿入部が有する測定手段を利用して測定対象の寸法を測定するための内視鏡用測定アタッチメントであって、
前記内視鏡挿入部の中心軸に略直交する測定方向の一方側に向かって前記測定手段が有する基準点から前記測定対象の一端部までの距離を該測定手段によって測定可能に、前記内視鏡挿入部の先端部に固定される本体ブロックと、
該本体ブロックから前記測定方向の一方側と反対側の他方側に向かって、前記測定対象の他端部に当接可能な当接部を有する当接ブロックとを備えることを特徴とする内視鏡用測定アタッチメント。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、
先端が前記本体ブロックに固定され、該本体ブロックに固定された前記内視鏡挿入部に沿って配設される湾曲可能な挿入部を備えることを特徴とする内視鏡用測定アタッチメント。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、
前記本体ブロックは、固定した前記内視鏡挿入部の前記測定手段の前記基準点と前記測定方向の位置が略一致する測定基準部を有することを特徴とする内視鏡用測定アタッチメント。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、
前記当接ブロックは、前記測定方向の他方側へ延びて、先端を前記当接部として前記測定対象の他端部にそれぞれ当接させる少なくとも三つの突出部材を有することを特徴とする内視鏡用測定アタッチメント。
【請求項５】
請求項４に記載の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、
前記突出部材は、弾性的に撓み変形可能な材質で形成されていることを特徴とする内視鏡用測定アタッチメント。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、
前記本体ブロックに対する前記当接ブロックの前記測定方向他方側への突出量を調整する調整手段を備えることを特徴とする内視鏡用測定アタッチメント。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、
前記当接ブロックは、前記本体ブロックに対して交換可能に設けられていることを特徴とする内視鏡用アタッチメント。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の内視鏡用測定アタッチメントと、
先端部に該内視鏡用測定アタッチメントが固定された前記内視鏡挿入部を有する内視鏡とを備えることを特徴とする内視鏡システム。
【請求項９】
請求項２に記載の内視鏡用測定アタッチメントと、
先端部に該内視鏡用測定アタッチメントが固定された前記内視鏡挿入部を有する内視鏡と、
前記内視鏡用測定アタッチメントの前記挿入部が挿入されるガイドチューブとを備えることを特徴とする内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を利用して被検体の測定対象の寸法を測定するための内視鏡用測定アタッチメント及び内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被検体の内部を観察するために、細長で先端にＣＣＤなどの観察手段が設けられた挿入部を有する内視鏡が利用されている。例えば、熱源を有する構造物では、冷却用流体を流通させるための冷却通路が設けられている。そして、冷却通路が熱源からの熱の影響により変形し、あるいは、冷却用流体に混入する不純物などの影響により狭まってしまい冷却用流体を好適に流通できなくなってしまうと、構造物全体が熱により損傷してしまうおそれがある。このため、このような構造物では、内部の冷却通路の状態を定期的に検査する必要があり、このような場合に内視鏡が利用される。すなわち、冷却通路と外部とを連通する開口を通常覆っている蓋材などを取り外し、該開口から内視鏡の挿入部を挿入していく。そして、挿入部の先端を所望の測定対象近傍に配置することで、挿入部先端に設けられた観察手段によって被検体である構造物内部の冷却通路の状態を好適に観察することが可能である。また、このような検査においては、必要に応じて、冷却通路が所定の幅を確保しているかなど、定量的な計測を行う場合がある。このような場合には、挿入部の先端にステレオ計測用光学アダプタを装着し、該ステレオ計測用光学アダプタと、挿入部に設けられた観察手段とによって測定手段を構成することで、所望の測定対象の寸法を画像処理により測定することが可能となっている（例えば、特許文献１参照）。例えば、上記のような冷却通路の幅を測定するには、画像上で冷却通路を構成する両壁面に参照点を設定し、ステレオ計測により各参照点の座標を求めることで、両参照点によって決定される冷却通路の幅を測定することができる。
【特許文献１】特開２００６−２０２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の内視鏡装置では、上記のとおりステレオ計測によって所望の測定対象の寸法を測定することが可能であるものの、上記のように測定対象の両端部のそれぞれに参照点を設定して測定する必要がある。このため、測定結果には、二つの参照点のそれぞれの設定に伴う誤差を含むこととなり測定精度が低下してしまう問題があった。さらに、ステレオ計測によって正確に測定できる大きさには限界があり、測定対象となる寸法が大きくなればなるほど測定精度がさらに低下してしまう問題があった。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、測定対象が大きくても内視鏡を利用して精度良く測定対象の寸法を測定することを可能とする内視鏡用測定アタッチメント及び内視鏡システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、内視鏡挿入部の先端部に装着されて、該内視鏡挿入部が有する測定手段を利用して測定対象の寸法を測定するための内視鏡用測定アタッチメントであって、前記内視鏡挿入部の中心軸に略直交する測定方向の一方側に向かって前記測定手段が有する基準点から前記測定対象の一端部までの距離を該測定手段によって測定可能に、前記内視鏡挿入部の先端部に固定される本体ブロックと、該本体ブロックから前記測定方向の一方側と反対側の他方側に向かって、前記測定対象の他端部に当接可能な当接部を有する当接ブロックとを備えることを特徴としている。
【０００６】
この発明に係る内視鏡用測定アタッチメントによれば、本体ブロックを内視鏡挿入部の先端部に固定した状態で、内視鏡挿入部によって中心軸に略直交する測定方向の一方側に向かって測定可能となる。ここで、装着した内視鏡挿入部の測定手段の基準点から、当接ブロックの当接部までの距離を予め測定しておく。そして、当接ブロックの当接部を測定対象の他端部に当接させて、内視鏡挿入部の測定手段によって測定対象の一端部までの距離を測定させれば、測定手段によって測定された基準点から測定対象の一端部までの距離と、予め測定しておいた基準点から当接ブロックの当接部、すなわち測定対象の他端部までの距離とによって、測定対象の一端部から他端部までの寸法を測定することができる。ここで、内視鏡挿入部の測定手段によって距離を測定する際に参照する点は、測定対象の一端部の一箇所のみである。このため、測定対象において参照点の設定に伴って生じる誤差を最小限にすることができる。また、本体ブロックに対する当接ブロックの突出する量、すなわち測定手段の基準点から当接ブロックの当接部までの距離に応じて、測定手段によって測定する必要がある距離を最小限とすることができ、測定手段による測定精度を確保することができる。
【０００７】
また、上記の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、先端が前記本体ブロックに固定され、該本体ブロックに固定された前記内視鏡挿入部に沿って配設される湾曲可能な挿入部を備えることがより好ましいとされている。
【０００８】
この発明に係る内視鏡用測定アタッチメントによれば、本体ブロック及び当接ブロックの向きは、装着した内視鏡挿入部によるだけでなく、該内視鏡挿入部に沿って配設された挿入部によっても調整することができる。このため、測定対象の他端部に当接させる当接ブロック位置及び向きをより正確に制御することができ、これにより測定対象の寸法測定をより高精度に行うことができる。
【０００９】
また、上記の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、前記本体ブロックは、固定した前記内視鏡挿入部の前記測定手段の前記基準点と前記測定方向の位置が略一致する測定基準部を有することがより好ましいとされている。
【００１０】
この発明に係る内視鏡用測定アタッチメントによれば、本体ブロックに測定基準部を有していることで、予め行う内視鏡挿入部の測定手段の基準点から当接ブロックの当接部までの距離測定を当該測定基準部からの測定で行うことができ、容易かつ正確に行うことができる。
【００１１】
また、上記の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、前記当接ブロックは、前記測定方向の他方側へ延びて、先端を前記当接部として前記測定対象の他端部にそれぞれ当接させる少なくとも三つの突出部材を有することがより好ましいとされている。
【００１２】
この発明に係る内視鏡用測定アタッチメントによれば、当接ブロックは少なくとも三つの突出部材の先端を当接部として測定対象の他端部に当接することで、測定対象に対して三点以上で支持されることとなり、安定した姿勢とすることができる。さらに、突出部材が測定方向他方側へ延びるように形成されていることで、各突出部材の先端が測定対象に当接されているか否かがいずれの方向からも容易に視認できるので、不適切な向きのまま当接ブロックを測定対象に当接させて測定を行ってしまうことを防止することができる。
【００１３】
また、上記の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、前記突出部材は、弾性的に撓み変形可能な材質で形成されていることがより好ましいとされている。
【００１４】
この発明に係る内視鏡用測定アタッチメントによれば、内視鏡挿入部の中心軸に略直交する方向に突出する突出部材が弾性的に撓み変形可能であることで、装着した状態のまま内視鏡挿入部を進退させた際に、当該突出部材が外部に引っ掛かって内視鏡挿入部が進退不能となってしまうことを防ぐことができる。
【００１５】
また、上記の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、前記本体ブロックに対する前記当接ブロックの前記測定方向他方側への突出量を調整する調整手段を備えることがより好ましいとされている。
【００１６】
この発明に係る内視鏡用測定アタッチメントによれば、調整手段によって本体ブロックに対する当接ブロックの測定方向他方側への突出量を調整することで、測定対象の大きさに係らず、測定手段によって測定する距離を高精度で測定可能な範囲に設定することができる。
【００１７】
また、上記の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、前記当接ブロックは、前記本体ブロックに対して交換可能に設けられていることがより好ましいとされている。
【００１８】
この発明に係る内視鏡用測定アタッチメントによれば、本体ブロックに対して突出量が異なる当接ブロックに交換することが可能であり、これにより、測定対象の大きさに係らず、測定手段によって測定する距離を高精度で測定可能な範囲に設定することができる。
【００１９】
また、本発明の内視鏡システムは、上記の内視鏡用測定アタッチメントと、先端部に該内視鏡用測定アタッチメントが固定された前記内視鏡挿入部を有する内視鏡とを備えることを特徴としている。
さらに、本発明の内視鏡システムは、上記の内視鏡用測定アタッチメントと、先端部に該内視鏡用測定アタッチメントが固定された前記内視鏡挿入部を有する内視鏡と、  前記内視鏡用測定アタッチメントの前記挿入部が挿入されるガイドチューブとを備えることを特徴としている。
【００２０】
この発明に係る内視鏡システムによれば、内視鏡用測定アタッチメントの当接ブロックの当接部を測定対象の他端部に当接させて、内視鏡挿入部の測定手段によって測定対象の一端部までの距離を測定することで、上記のとおり測定手段による測定精度を確保して測定対象の寸法を測定することができる。
また、内視鏡用測定アタッチメントが前記挿入部を有し、該挿入部が挿入されるガイドチューブを備えるものとした場合には、挿入部をガイドチューブに案内させて進退させることができ、また、ガイドチューブに応じて湾曲させることができ、先端に固定された本体ブロック及び当接ブロックの姿勢制御をより正確に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の内視鏡用測定アタッチメント及び内視鏡システムによれば、本体ブロック及び当接ブロックを備えることで、測定対象が大きくても内視鏡を利用して精度良く測定対象の寸法を測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る実施形態について、図１から図１２を参照して説明する。図１は、本実施形態の内視鏡システムの全体構成を示していて、被検体の内部に挿入して、内部の測定対象の寸法を測定するものである。また、図２は、先端側の詳細を示している。図１及び図２に示すように、内視鏡システム１は、被検体Ｓ内部に挿入される内視鏡挿入部３Ａ、３Ｂをそれぞれ有する第一の内視鏡２Ａ及び第二の内視鏡２Ｂの二基の内視鏡と、同様に被検体Ｓの内部に挿入されるガイドチューブ挿入部１１を有するガイドチューブ１０と、被検体Ｓの内部で測定対象の寸法を測定するための内視鏡用測定アタッチメント３０とを備える。
【００２３】
図１及び図２に示すように、第一の内視鏡２Ａは、上記内視鏡挿入部３Ａと、内視鏡挿入部３Ａの基端に設けられた内視鏡操作部４Ａと、内視鏡操作部４Ａと接続された内視鏡本体部５Ａとで構成されている。内視鏡挿入部３Ａは、被検体Ｓの内部形状に応じて湾曲可能な可撓性を有する可撓管部３ａと、可撓管部３ａの先端に設けられ、内視鏡操作部４Ａによる操作で湾曲自在な湾曲部３ｂと、湾曲部３ｂの先端に設けられた硬質の先端部３ｃとを有する。内視鏡操作部４Ａにはジョイスティック４ａが設けられており、該ジョイスティック４ａの操作により内視鏡挿入部３Ａの湾曲部３ｂを四方向に自在に湾曲させることが可能である。また、先端部３ｃは、湾曲部３ｂに固定された先端部本体３ｄと、先端部本体３ｄに着脱可能に設けられたステレオ計測用側視アダプタ３ｅとで構成されている。先端部本体３ｄには、被検体Ｓを観察するための観察手段である図示しないＣＣＤが内蔵されている。また、ステレオ計測用側視アダプタ３ｅは、図示しないが、反射ミラーと、一対の対物レンズが内蔵されている。そして、先端部本体３ｄに内蔵されたＣＣＤによる観察方向を、反射ミラーにより自身の中心軸Ｌ２方向である所謂直視方向Ｍから、該中心軸Ｌ２と略直交する方向となる所謂側視方向Ｎへ切り替えるとともに、切り替えられた側視方向Ｎにおいて、一対の対物レンズのそれぞれで観察面３ｈから外部を観察しＣＣＤに像を結像させることが可能である。そして、一対の対物レンズの互いの像のずれによって観察した対象物の位置や長さを測定することが可能となっており、すなわち先端部本体３ｄと、ステレオ計測用側視アダプタ３ｅとによって測定手段６を構成している。ここで、測定手段６による位置測定は、側視方向Ｎに沿う光軸と直交する平面上の二軸で表わされるＸ座標及びＹ座標と、側視方向に沿う光軸で表わされるＺ座標とで測定され、本実施形態の第一の内視鏡２Ａにおいては、光軸と先端部３ｃの観察面３ｈとの交点を、各座標の原点となる基準点Ｏ６としている。また、内視鏡本体部５Ａはディスプレイ５ａを有しており、ＣＣＤで取得された画像、及び、測定手段６による測定結果を表示することが可能となっている。
【００２４】
また、第二の内視鏡２Ｂは、基本的に第一の内視鏡２Ａと同様の構成であり、上記内視鏡挿入部３Ｂと、ジョイスティック４ａを有する内視鏡操作部４Ｂと、ディスプレイ５ａを有する内視鏡本体部５Ｂとで構成されている。内視鏡挿入部３Ｂは、可撓管部３ａと、湾曲部３ｂと、湾曲部３ｂの先端に設けられた硬質の先端部３ｆとを有し、当該先端部３ｆは、第一の内視鏡２Ａ同様の先端部本体３ｄと、先端部本体３ｄに着脱可能に設けられ、照明を行いつつ先端部本体３ｄに内蔵されたＣＣＤによって直視方向への観察を可能とさせる光学アダプタ３ｇとによって構成されている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、ガイドチューブ１０は、上記ガイドチューブ挿入部１１と、ガイドチューブ挿入部１１の基端に設けられたガイドチューブ操作部１２と、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａを挿通させる案内管１３とを備える。ガイドチューブ挿入部１１は、ガイドチューブ操作部１２と接続されて被検体Ｓの内部形状に応じて湾曲可能な可撓性を有する可撓管部１１ａと、可撓管部１１ａの先端に設けられ、ガイドチューブ操作部１２による操作で湾曲自在な湾曲部１１ｂとを有する。ガイドチューブ操作部１２には、湾曲ノブ１２ａが設けられていて、該湾曲ノブ１２ａの回転方向によって、ガイドチューブ挿入部１１の湾曲部１１ｂを四方向に自在に湾曲させることが可能である。案内管１３は、ガイドチューブ挿入部１１に固定された複数の支持リング１４にそれぞれ固定されており、基端側から挿入した第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａをガイドチューブ挿入部１１に沿って先端側まで配設させるためのものである。また、ガイドチューブ操作部１２及びガイドチューブ挿入部１１には、基端側から先端側まで連通するチャンネル１０ａが形成されている。チャンネル１０ａの基端側はガイドチューブ操作部１２に開口しているとともに、先端側はガイドチューブ挿入部１１の先端に開口している。そして、このチャンネル１０ａに基端側から内視鏡用測定アタッチメント３０の後述する挿入部３３が挿通され、先端側から突出している。
【００２６】
また、ガイドチューブ１０は、ガイドチューブ挿入部１１を被検体Ｓに固定するための固定手段１５を備えている。図３に示すように、固定手段１５は、ガイドチューブ挿入部１１の外周面に軸方向に延設されるとともに、周方向に複数配設された板バネ１６と、ガイドチューブ挿入部１１の基端側に設けられ、板バネ１６の湾曲操作を行う切替操作部１７と、切替操作部１７による操作を板バネ１６に伝達させる牽引ワイヤ１８とを有する。複数の板バネ１６は、本実施形態では、可撓管部１１ａの先端部分、すなわち湾曲部１１ｂの基端側で周方向に四本設けられている。この複数の板バネ１６は、先端がガイドチューブ挿入部１１に外嵌された固定リング１９によって互いに連結されつつガイドチューブ挿入部１１の外周面に固定され、また、基端がガイドチューブ挿入部１１に軸方向に進退可能に外装された摺動リング２０によって互いに連結されている。
【００２７】
また、切替操作部１７は、ガイドチューブ挿入部１１に軸方向に進退可能に外装された略環状の部材であり、牽引ワイヤ１８を挿通させるための二つの貫通孔１７ａ、１７ｂが形成されている。また、切替操作部１７には外周面から内周面まで連通するネジ孔が形成されており、固定用ネジ１７ｃが螺合されている。そして、切替操作部１７の内周面で固定用ネジ１７ｃの先端をガイドチューブ挿入部１１の外周面に当接させた状態で固定用ネジ１７ｃを締め込むことで、ガイドチューブ挿入部１１に対して切替操作部１７を軸方向に固定することが可能となっている。
【００２８】
また、牽引ワイヤ１８は、端部を有しない環状に構成されており、板バネ１６を湾曲させながら摺動する摺動リング２０の可動範囲よりも先端側と、板バネ１６を湾曲させるための切替操作部１７の可動範囲よりも基端側とで折り返されている。ここで、案内管１３を固定している支持リング１４は、牽引ワイヤ１８が折り返されている両範囲に設けられた第一の支持リング１４Ａ及び第二の支持リング１４Ｂ、摺動リング２０が摺動可能な上記範囲の両端側に設けられた第三の支持リング１４Ｃ及び第四の支持リング１４Ｄ、並びに、切替操作部１７が摺動可能な上記範囲よりも基端側に設けられた第五の支持リング１４Ｅと、少なくとも五つ設けられていて、牽引ワイヤ１８の案内も兼ねている。なお、図３では、第一の支持リング１４Ａだけは、牽引ワイヤ１８の案内のみを行っている。
【００２９】
各支持リング１４には、それぞれ二つの貫通孔１４ａ、１４ｂが形成されていて、折り返された牽引ワイヤ１８のそれぞれが挿通されている。ここで、牽引ワイヤ１８において、先端側の折り返し位置から基端側の折り返し位置までの一方側には、細径のコイルシース２１が配設されており、牽引ワイヤ１８は、各コイルシース２１の内部に配設されている。また、牽引ワイヤ１８において、先端側の折り返し位置から基端側の折り返し位置までの他方側には、先端側の折り返し位置から第一の支持リング１４Ａまで、第一の支持リング１４Ａから第三の支持リング１４Ｃまで、第四の支持リング１４Ｄから第五の支持リング１４Ｅまで、並びに、第二の支持リング１４Ｂから基端側の折り返し位置まで、それぞれ同様のコイルシース２１が配設されており、牽引ワイヤ１８は、各コイルシース２１の内部に配設されている。すなわち、牽引ワイヤ１８は、先端側の折り返し位置から基端側の折り返し位置までの他方側のみにおいて、摺動リング２０が進退する第三の支持リング１４Ｃと第四の支持リング１４Ｄとの間と、切替操作部１７が進退する第五の支持リング１４Ｅと第二の支持リング１４Ｂとの間とのそれぞれで露出しているのを除いて、各コイルシース２１の内部に配設されている。そして、この牽引ワイヤ１８の露出部分において、摺動リング２０と対応する位置で当該摺動リング２０の外周面に溶接され、固定されている。また、牽引ワイヤ１８の露出部分において、切替操作部１７に挿通された部分は、切替操作部１７の先端面１７ｄ及び基端面１７ｅのそれぞれにおいて溶接固定されている。また、牽引ワイヤ１８が内部に配設されたコイルシース２１は、対応する各支持リング１４の貫通孔１４ａ、１４ｂと連通し、端部が各支持リング１４に固定されている。また、切替操作部１７と対応する位置のコイルシース２１は、切替操作部１７の貫通孔１７ｂに挿通されており、切替操作部１７は、当該コイルシース２１と独立して進退することが可能となっている。
【００３０】
以上のような構成により、固定手段１５において、切替操作部１７を軸方向先端側へ進出させると、環状の牽引ワイヤ１８の内、基端面１７ｅに固定された側が切替操作部１７によって牽引されることとなる。牽引ワイヤ１８は、基端面１７ｅに固定された位置から基端側で折り返され、先端側に向かって配設し、さらに先端側で折り返されて摺動リング２０に固定されているから、摺動リング２０を先端側へ牽引することとなり、これにより摺動リング２０と固定リング１９との間が狭まって、板バネ１６は弾性的に湾曲し側方へ張り出すこととなる。このため、張り出した板バネ１６が被検体Ｓの近傍の壁面を押圧することで、ガイドチューブ挿入部１１を被検体Ｓに対して固定した状態とすることができる。この際、切替操作部１７に操作者から伝達される操作力は、牽引ワイヤ１８を介して摺動リング２０に伝達され、板バネ１６の側方への押圧力として作用することから、操作者の操作力を板バネ１６によって被検体Ｓに固定させる力として確実に反映させることができる。
【００３１】
また、板バネ１６が側方へ張り出した状態で、切替操作部１７を軸方向基端側へ後退させると、環状の牽引ワイヤ１８の内、先端面１７ｄに固定された側が切替操作部１７によって牽引されることとなる。牽引ワイヤ１８は、先端面１７ｄに固定された位置から先端側へ配設されて摺動リング２０に固定されているから、摺動リング２０を基端側へ牽引することとなり、これにより摺動リング２０と固定リング１９との間が広がって板バネ１６は復元して側方へ張り出す量を小さくすることとなる。このため、板バネ１６による被検体Ｓとの固定を解除して、再び自在にガイドチューブ挿入部１１を移動させることが可能となる。この際、上記同様に、切替操作部１７に操作者から伝達される操作力は、牽引ワイヤ１８を介して摺動リング２０に伝達され、板バネ１６を伸張させる力として作用することから、操作者の操作力を板バネ１６による被検体Ｓの固定を解除させる力として確実に反映させることができる。
【００３２】
次に、内視鏡用測定アタッチメント３０の詳細について説明する。図１、図２及び図４に示すように、内視鏡用測定アタッチメント３０は、第一の内視鏡２Ａにおいて先端部３ｃに装着される本体ブロック３１と、本体ブロック３１に設けられた当接ブロック３２と、先端部３３ａが本体ブロック３１に固定されて被検体Ｓの内部に挿入される細長の挿入部３３と、挿入部３３の基端側に設けられた把持部３４とを備える。
【００３３】
内視鏡用測定アタッチメント３０の挿入部３３は、本体ブロック３１に固定される硬質の上記先端部３３ａと、先端部３３ａから基端側に延設されて被検体Ｓの内部形状に応じて湾曲可能な可撓性を有する可撓部３３ｂとを有する。可撓部３３ｂの基端には把持部３４が接続されていて、把持部３４の操作により軸方向に進退し、あるいは、軸回りに回転させることが可能である。
【００３４】
また、図４から図８に示すように、本体ブロック３１は、第一の内視鏡２Ａにおいて内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃが配設、支持される支持面４０ａが形成された第一のブロック４０と、支持面４０ａと反対側の面から突出して当接ブロック３２及び挿入部３３が固定される第二のブロック４１とで構成されている。第一のブロック４０の支持面４０ａには、固定される内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃの基端側を固定する固定部４２と、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃを中心軸Ｌ２方向に位置決めする先端位置決め部４３とが設けられている。また、先端位置決め部４３は、支持面４０ａから突出する略板状の部材で、支持面４０ａ上に配設された内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃの先端３ｉが当接し中心軸Ｌ２方向の位置決めを行っている。さらに、先端位置決め部４３からは支持面４０ａと対向するように係止片４５が突出している。そして、係止片４５は、支持面４０ａ上に配設された内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃの観察面３ｈに当接しており、これにより先端部３ｃが支持面４０ａから離間するように変位してしまうのを規制し、また、中心軸Ｌ２回りに回転してしまうのを規制している。
【００３５】
また、図５及び図６に示すように、固定部４２は、支持面４０ａから突出して設けられ、支持面４０ａ上に配設される先端部３ｃの基端側が嵌め込まれる略半円状の第一の凹部４６ａを有する支持部材４６と、支持部材４６と対向して設けられ、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃの基端側が嵌め込まれる略半円状の第二の凹部４７ａを有する締付部材４７とを有し、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃは、第一の凹部４６ａと第二の凹部４７ａとで構成された略円形状の貫通孔４２ａに挿通されている。また、本体ブロック３１において、支持面４０ａと反対側の面からは、本体ブロック３１から支持部材４６まで貫通するネジ孔４０ｂが形成されている。そして、ネジ孔４０ｂには、支持面４０ａと反対側から締付用ネジ４０ｃが螺合され、その先端は、締付部材４７に形成されたネジ穴４７ｂに螺合されている。このため、締付用ネジ４０ｃを締め付けることで、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃは、支持部材４６の第一の凹部４６ａと締付部材４７の第二の凹部４７ａとの間で挟み込まれて固定される。以上のようにして、第一の内視鏡２Ａにおいて、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃは、固定部４２、先端位置決め部４３、及び、係止片４５によって、測定手段６による測定が行われる側視方向Ｎを、支持面４０ａと略直交する測定方向Ｐとなるようにして支持面４０ａで位置決め固定され、当該測定方向Ｐ一方側Ｐ１に向かってステレオ計測を行うことが可能となっている。なお、上記においては、係止片４５によって先端部３ｃの中心軸Ｌ２回りの回転を規制して固定部４２によって先端部３ｃを固定するものとしたが、操作者が先端部３ｃの中心軸Ｌ２回りに向きを調整して固定部４２で固定するものとしても良い。
【００３６】
ここで、先端位置決め部４３の支持面４０ａからの突端４３ａは、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃが上記のとおり支持面４０ａ上で位置決め固定された状態で、測定手段６の基準点Ｏ６と測定方向Ｐの位置が略一致するように設定され、測定基準部４８を構成している。また、図６及び図８に示すように、第二のブロック４１には、第一のブロック４０に固定される内視鏡挿入部３Ａの中心軸Ｌ２方向に形成された固定用穴４１ａが形成されている。そして、挿入部３３の先端部３３ａは、該固定用穴４１ａに挿入され、側方から連通するネジ孔４１ｂに螺合された固定用ネジ４１ｃによって締め付けられ固定されており、これにより挿入部３３は、第一のブロック４０に固定された内視鏡挿入部３Ａに沿うようにして配設されている。
【００３７】
また、図４から図８に示すように、当接ブロック３２は、本体部５０と、本体部５０から支持面４０ａと略直交する測定方向Ｐ他方側Ｐ２へ突出する略棒状の突出部材５１と、本体部５０から測定方向Ｐ一方側Ｐ１へ突出する略棒状の案内部材５２とを有する。突出部材５１は、本体部５０に四つ、長さを略等しくして矩形状に配列して設けられており、後述するように先端を当接部５１ａとして測定対象に当接させるものである。また、突出部材５１は、一定の外力が軸方向に作用しても一定の形状を保持しつつ、軸方向と直交する方向から外力が作用した場合には弾性的に撓み変形可能な可撓性を有する材質であることが好ましく、例えば繊維強化プラスチックなどで形成されている。また、挿入する被検体によっても異なるが、通常照明の少ない内部構造を測定することを考慮すると、後述するように視認を容易にするために白色を呈していることが好ましい。
【００３８】
また、案内部材５２は、対をなして本体部５０に設けられており、本体ブロック３１の第二のブロック４１に測定方向Ｐに沿って支持面４０ａから反対側まで貫通する一対の案内用孔４１ｄに挿入されている。案内用孔４１ｄの一方には、第二のブロック４１の外面からネジ孔４１ｅが連通しており、該ネジ孔４１ｅには固定用ネジ４１ｆが螺合されている。そして、当接ブロック３２は、案内部材５２が固定用ネジ４１ｆによって締め付けられていることで本体ブロック３１に固定されているとともに、固定用ネジ４１ｆを緩めることで、案内用孔４１ｄに沿って測定方向Ｐに進退し、突出部材５１の先端となる当接部５１ａと、固定された内視鏡挿入部３Ａの測定手段６の基準点Ｏ６までの距離を調整することが可能であり、すなわち、案内用孔４１ｄと、案内部材５２と、固定用ネジ４１ｆとで調整手段５３を構成している。なお、案内部材５２の長さは、調整範囲を大きくするため、当接部５１ａから基準点Ｏ６までの距離が最小となる場合に案内部材５２の先端が支持面４０ａ上に突出するように設定されている。しかし、第一のブロック４０の案内用孔４１ｄ及び当接ブロック３２の案内部材５２のそれぞれの位置及び間隔は、支持面４０ａ上に固定される内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃと干渉しないように設定されており、これにより先端部３ｃを固定したまま進退することが可能となっている。また、固定用ネジ４１ｆを緩めて案内用孔４１ｄから案内部材５２を抜き出すことで、本体ブロック３１に対して当接ブロック３２を取り外すことが可能であり、これにより突出部材５１の長さが異なる他の当接ブロック３２と交換することが可能となっている。
【００３９】
以上、内視鏡システム１の各構成の詳細について説明したので、次に、内視鏡システム１において、内視鏡用測定アタッチメント３０を利用した被検体Ｓの測定対象の測定方法の詳細について説明する。ここで、図１及び図９に示すように、例えば内部に図示しない熱源と、該熱源からの熱を冷却するための冷却通路Ｓ２を有する構造物Ｓ１を被検体Ｓとし、両壁面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂで規定される冷却通路Ｓ２の幅Ｂを測定対象として測定する場合を例として説明する。冷却通路Ｓ２は、例えば、冷却用流体を流通させるために幅Ｂが１０ｃｍ程度であるとともに、所定位置に外部と冷却通路Ｓ２とを連通する点検口Ｓ３が設けられている。
【００４０】
図９に示すように、冷却通路Ｓ２の幅Ｂを測定するためには、まず、点検口Ｓ３から第二の内視鏡２Ｂの内視鏡挿入部３Ｂを挿入して、構造物Ｓ１内部の冷却通路Ｓ２の状態を観察可能な状態としておく。なお、冷却通路Ｓ２を観察するために第二の内視鏡２Ｂが有する図示しない照明手段により内視鏡挿入部３Ｂの先端側を照明しているが、観察するのに尚明るさが不足している場合には、点検口Ｓ３から冷却通路Ｓ２に補助照明用のライトガイドを挿入し、外部からの照明光をライトガイドによって導光し、冷却通路Ｓ２を照明させても良い。そして、内視鏡挿入部３Ｂを押し込んでいき、所望の位置まで到達したら、内視鏡挿入部３Ｂの基端の押し引き、中心軸回りの回転、並びに、内視鏡操作部４Ｂによる湾曲部３ｂの湾曲操作により、内視鏡挿入部３Ｂの先端を冷却通路Ｓ２の概略中央で、所望の方向が観察可能となるように調整しておく。
【００４１】
次に、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａ、内視鏡用測定アタッチメント３０、及び、ガイドチューブ１０を一体として点検口Ｓ３から測定対象となる位置まで挿入していく。まず、挿入前に、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａと、内視鏡用測定アタッチメント３０と、ガイドチューブ１０とを組み立てる。すなわち、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａを、ガイドチューブ１０の案内管１３に挿通させ、先端部３ｃを先端側に突出させておく。また、内視鏡用アタッチメント３０についても、本体ブロック３１から挿入部３３を取り外し、挿入部３３のみをガイドチューブ１０のチャンネル１０ａに挿通させ、先端部３３ａを先端側に突出させておく。そして、突出した挿入部３３の先端部３３ａに本体ブロック３１及び当接ブロック３２を固定する。この状態で、案内管１３から突出した第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃに、本体ブロック３１を固定する。
【００４２】
また、調整手段５３については、図５及び図６に示すように、固定用ネジ４１ｆを緩めて、測定手段６の基準点Ｏ６から当接ブロック３２の当接部５１ａまでの距離Ｃ１を、推定される測定対象となる冷却通路Ｓ２の幅Ｂよりも小さくなるように調整しておく。そして、基準点Ｏ６から当接部５１ａまでの距離Ｃ１を予め測定しておく。ここで、先端位置決め部４３の突端４３ａを測定基準部４８として、測定手段６の基準点Ｏ６と測定方向Ｐに略一致させている。このため、基準点Ｏ６から当接部５１ａまでの距離Ｃ１の測定は、測定基準部４８から当接部５１ａまでの距離をノギスや定規によって測定することで行うことができ、容易かつ正確に測定することができる。
【００４３】
次に、図９に示すように、一体となった第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａと、内視鏡用測定アタッチメント３０と、ガイドチューブ１０とを挿入していく。この際、必要に応じて第一の内視鏡２Ａにおいて、内視鏡操作部４Ａを操作して、内視鏡挿入部３Ａの湾曲部３ｂを湾曲変形させるとともに、ガイドチューブ１０において、ガイドチューブ操作部１２を操作してガイドチューブ挿入部１１の湾曲部１１ｂを湾曲変形させることで、構造物Ｓ１の内部形状に応じて好適に挿入していくことができる。そして、挿入しながら、第二の内視鏡２Ｂによって、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃに位置を確認し、測定対象近傍に到達したら、測定対象の寸法測定を開始する。
【００４４】
まず、ガイドチューブ１０の固定手段１５において、切替操作部１７の固定用ネジ１７ｃを緩める。そして、図１０に示すように、切替操作部１７を操作することにより板バネ１６を側方に張り出させる。これにより冷却通路Ｓ２の壁面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂを板バネ１６が押圧することとなり、再び固定ネジ１７ｃを締め付けることで、ガイドチューブ挿入部１１及び第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａの先端側を安定した状態にすることができる。
【００４５】
次に、図１１に示すように、内視鏡用測定アタッチメント３０において、当接ブロック３２の当接部５１ａが、測定対象である冷却通路Ｓ２の幅Ｂの端部となる壁面Ｓ２ｂに当接するように位置調整する。さらに、当接部５１ａが壁面Ｓ２ｂが当接した状態で内視鏡挿入部３Ａの測定手段６による測定方向Ｐが、測定対象となる幅Ｂを測定可能な方向、すなわち、壁面Ｓ２ａに対して略垂直となるように向きを調整する。
【００４６】
ここで、これらの当接ブロック３２の当接部５１ａの位置及び測定方向Ｐの向きの調整は、第一の内視鏡２Ａの内視鏡操作部４Ａ、内視鏡用測定アタッチメント３０の把持部３４、並びに、ガイドチューブ１０のガイドチューブ操作部１２によって行われる。すなわち、第一の内視鏡２Ａにおいて、内視鏡操作部４Ａのジョイスティック４ａを操作することで、内視鏡挿入部３Ａの湾曲部３ｂの湾曲状態を変化させ、また、内視鏡操作部４Ａを中心軸Ｌ２方向に進退させ、あるいは、中心軸Ｌ２回りに回転させることで、内視鏡挿入部３Ａを介して当接ブロック３２の当接部５１ａの位置及び測定方向Ｐの向きを変化させる。また、内視鏡用測定アタッチメント３０の把持部３４を操作して挿入部３３を軸方向に進退させ、あるいは軸回りに回転させることで、挿入部３３を介して当接ブロック３２の当接部５１ａの位置及び測定方向Ｐの向きを変化させる。さらに、ガイドチューブ１０において、ガイドチューブ操作部１２の湾曲ノブ１２ａを操作することでガイドチューブ挿入部１１の湾曲部１１ｂの湾曲状態を変化させ、また、ガイドチューブ操作部１２をガイドチューブ挿入部１１の中心軸方向に進退させ、あるいは中心軸回りに回転させることで、ガイドチューブ挿入部１１を介して当接ブロック３２の当接部５１ａの位置及び測定方向Ｐの向きを変化させる。
【００４７】
なお、第一の内視鏡２Ａの内視鏡操作部４Ａの操作、または、ガイドチューブ１０のガイドチューブ操作部１２の操作のいずれか一方のみでも、内視鏡用測定アタッチメント３０の当接ブロック３２の当接部５１ａの位置及び測定方向Ｐの向きを調整することは可能である。また、内視鏡用測定アタッチメント３０の挿入部３３に湾曲機構を備える構成とすれば、内視鏡用測定アタッチメント３０自身のみでも同様の調整を行うことは可能である。しかしながら、内視鏡用測定アタッチメント３０の把持部３４の操作を加えることで、あるいは、第一の内視鏡２Ａの内視鏡操作部４Ａの操作、または、ガイドチューブ１０のガイドチューブ操作部１２の操作の他方も加えることで、当接ブロック３２の当接部５１ａの位置及び測定方向Ｐの向きをより複雑に変化させることができるので、より正確に制御することができる。また、内視鏡用測定アタッチメント３０においては、挿入部３３をガイドチューブ１０のチャンネル１０ａに挿通させて、把持部３４により進退及び回転操作を行うことで、外部からの摩擦の影響などを受けずに調整を行うことができ、当接ブロック３２の当接部５１ａの位置及び測定方向Ｐの向きをより正確に調整することができる。
【００４８】
また、上記調整は、第二の内視鏡２Ｂによって、冷却通路Ｓ２の壁面Ｓ２ｂと、内視鏡用測定アタッチメント３０の当接部５１ａとの相対位置を確認しながら行うことが好ましい。そして、各突出部材５１の当接部５１ａを壁面Ｓ２ｂに当接させる。ここで、突出部材５１は、３つ以上、例えば本実施形態では４つ備え、また、突出部材５１の長さが略等しく設定されていることから、測定方向Ｐを測定対象となる幅Ｂを測定可能な壁面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂに略垂直な方向に設定することができるとともに、壁面Ｓ２ｂに３点以上の点支持で確実に支持された状態となり、安定した姿勢とすることができる。また、突出部材５１が略棒状で測定方向Ｐ他方側Ｐ２へ延びるように形成されていることで、各突出部材５１の先端となる当接部５１ａが測定対象である幅Ｂの端部をなす壁面Ｓ２ｂに当接されているか否かがいずれの方向からも容易に視認できる。このため、すべての突出部材５１の当接部５１ａが当接できないような不適切な向きのまま当接ブロック３２を壁面Ｓ２ｂに当接させて測定を行ってしまうことを防止することができる。また、本実施形態では突出部材５１は、白色を呈しているものとしている。このため、構造物Ｓ１の冷却通路Ｓ２の内部のような第一の内視鏡２Ａ及び第二の内視鏡２Ｂ以外の照明がないような環境でも、背景との色の違いによって突出部材５１を容易に視認することができ、特に、当接部５１ａの位置を照明することで生じる陰影により容易に視認することができる。
【００４９】
そして、内視鏡用測定アタッチメント３０の各当接部５１ａを壁面Ｓ２ｂに当接させたら、次に、対向するもう一方の壁面Ｓ２ａまでの距離Ｃ２を第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａに設けられた測定手段６によって測定する。すなわち、図１２に示すように、操作者は、第一の内視鏡２Ａにおいて、内視鏡本体部５のディスプレイ５ａを確認しながら、壁面Ｓ２ａの所定の位置を参照点として設定する。そして、測定手段６によってステレオ計測を行うことで、基準点Ｏ６から参照点、すなわち壁面Ｓ２ａまでの距離Ｃ２を測定することができる。ここで、基準点Ｏ６から当接部５１ａまでの距離Ｃ１は予め測定されていることから、両者の和により測定対象となる冷却通路Ｓ２の幅Ｂを測定することができる。
【００５０】
以上のようにして、冷却通路Ｓ２の幅Ｂを測定することで、ステレオ計測を行う際に参照する点は、冷却通路Ｓ２の壁面Ｓ２ａの一箇所のみである。このため、測定対象において参照点の設定に伴って生じる誤差を最小限とすることができる。また、実際に第一の内視鏡２Ａの測定手段６によって測定している距離は、測定対象となる寸法の一部であり、測定対象となる冷却通路Ｓ２の幅Ｂよりも小さくすることができる。すなわち、測定手段６の基準点Ｏ６から当接ブロック３２の当接部５１ａまでの距離Ｃ２に応じて、測定手段６によって測定する必要がある距離Ｃ１を最小限とすることができ、測定手段６による測定精度を確保して、高精度な測定を行うことができる。
【００５１】
また、測定手段６によって測定された距離が、必要な測定精度を確保することができない値であった場合には、以下のように再測定を行う。すなわち、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａ、内視鏡用測定アタッチメント３０、及び、ガイドチューブ１０のガイドチューブ挿入部１１を一度引き抜く。そして、図５及び図６に示すように、内視鏡用測定アタッチメント３０において、調整手段５３の固定用ネジ４１ｆを緩めて当接ブロック３２を測定方向Ｐ他方側Ｐ２へ所定量進出させる。そして、再び固定用ネジ４１ｆを締め付けて本体ブロック３１に対して当接ブロック３２を固定した状態にする。そして、再度、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａ、内視鏡用測定アタッチメント３０、及び、ガイドチューブ１０のガイドチューブ挿入部１１を冷却通路Ｓ２に挿入して測定を行うことで、測定手段６によって測定される距離Ｃ１を小さくすることができ、これにより測定対象となる冷却通路Ｓ２の幅Ｂが大きい場合であっっても測定精度を確保することができる。
【００５２】
また、調整手段５３による調整限度においても、なお測定手段６によって測定される距離Ｃ１が必要な測定精度を確保することができない値である場合には、本体ブロック３１に固定されている当接ブロック３２を、本体部５０の部材厚が厚い、あるいは、突出部材５１がより長く、本体ブロック３１に対する突出量が大きいものに交換する。これにより測定対象となる冷却通路Ｓ２の幅Ｂが大きい場合であっっても測定精度を確保することができる。
【００５３】
なお、調整手段５３による調整のみでも、調整可能範囲を大きく設定することで、測定対象の寸法がより大きなものであっても対応可能である。また、調整手段５３による調整によらず、当接ブロック３２の交換のみによっても突出部材５１の長さが異なる様々な当接ブロック３２を用意しておくことなどによって対応可能である。しかしながら、調整手段５３による調整と、当接ブロック３２の交換を併用することで、様々な大きさの寸法を有する測定対象について精度良く、かつ、効率良く測定を行うことができる。
【００５４】
なお、本実施形態の内視鏡用測定アタッチメント３０では、当接ブロック３２は、突出部材５１を有する構成とし、先端を当接部５１ａとして少なくとも３点以上の点支持によって測定対象の端部となる部分に当接するものとしたが、これに限るものではない。当接部を平面状に形成して、面全体を測定対象の端部に当接するような構成としても良い。また、本体ブロック３１は、支持面４０ａを有し、支持面４０ａ上で内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃを固定部４２によって固定し、また、先端位置決め部４３、及び、係止片４５によって位置決めするものとしたが、これに限るものではなく、少なくとも内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃを固定する機構を備えていれば良い。
【００５５】
また、本実施形態の内視鏡システム１では、内視鏡用測定アタッチメント３０は、ステレオ計測用側視アダプタ３ｅを有する先端部３ｃに装着されるものとしたが、例えば、先端部本体３ｄがステレオ計測を可能とする一対の対物レンズを備えるものとし、内視鏡用測定アタッチメント３０に観察する方向を直視から側視に切り替える反射ミラーを備えるものとすれば、内視鏡用測定アタッチメント３０を先端部本体３ｄに直接装着するものとしても良い。また、本実施形態の内視鏡システム１では、ガイドチューブ１０を備えるものとし、内視鏡用測定アタッチメント３０の挿入部３３は、ガイドチューブ１０のチャンネル１０ａに挿通させて、ガイドチューブ１０とともに被検体Ｓに挿入されるものとしたが、直接被検体Ｓの内部に挿入する構成としても良い。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態の内視鏡システムを示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態の内視鏡システムにおいて、各挿入部の先端部分の詳細図である。
【図３】本発明の実施形態の内視鏡システムにおいて、ガイドチューブ挿入部の詳細図である。
【図４】本発明の実施形態の内視鏡用測定アタッチメントの全体図である。
【図５】本発明の実施形態の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、本体ブロック及び当接ブロックの詳細を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、本体ブロック及び当接ブロックの詳細を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、本体ブロック及び当接ブロックの詳細を示す上面図である。
【図８】本発明の実施形態の内視鏡用測定アタッチメントにおいて、一対のゲージ部の収容状態における詳細を示す下面図である。
【図９】本発明の実施形態の内視鏡システムによって被検体の測定対象を測定する際の説明図である。
【図１０】本発明の実施形態の内視鏡システムによって被検体の測定対象を測定する際の説明図である。
【図１１】本発明の実施形態の内視鏡システムによって被検体の測定対象を測定する際の説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の内視鏡システムによって被検体の測定対象を測定する際の説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  内視鏡システム
２Ａ  第一の内視鏡（内視鏡）
３Ａ  内視鏡挿入部
３ａ  先端部
６  測定手段
１０  ガイドチューブ
３０  内視鏡用測定アタッチメント
３１  本体ブロック
３２  当接ブロック
３３  挿入部
４８  測定基準部
５１  突出部材
５１ａ  当接部
５３  調製手段
Ｂ  幅（測定対象の寸法）
Ｌ２  中心軸
Ｏ６
Ｐ  測定方向
Ｐ１  一方側
Ｐ２  他方側
Ｓ  被検体
Ｓ１  構造物（被検体）
Ｓ２  冷却通路（測定対象）
【図１】
2009229688.tif 000003
【図２】
2009229688.tif 000004
【図３】
2009229688.tif 000005
【図４】
2009229688.tif 000006
【図５】
2009229688.tif 000007
【図６】
2009229688.tif 000008
【図７】
2009229688.tif 000009
【図８】
2009229688.tif 000010
【図９】
2009229688.tif 000011
【図１０】
2009229688.tif 000012
【図１１】
2009229688.tif 000013
【図１２】
2009229688.tif 000014