(57)【要約】【課題】機器構成が変化した場合でも機器全体の環境負荷を正確に算出することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】ＰＣ１のＣＰＵ１１は、ＰＣ１に装着されている外部周辺機器を含むＰＣ１全体の機器構成を認識し、認識した機器構成の各構成部品の二酸化炭素排出量の情報が記録された環境負荷情報データベース５から該二酸化炭素排出量の情報を取得し、取得した二酸化炭素排出量の総和を求めることで、ＰＣ１全体の環境負荷情報を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器構成を変えることのできる電子機器であって、
前記電子機器に装着されている外部周辺機器を含む前記電子機器全体の機器構成を認識する機器構成認識手段と、
前記機器構成認識手段で認識された機器構成の各構成部品の環境負荷情報が記録された記録部から該環境負荷情報を取得する環境負荷情報取得手段と、
前記環境負荷情報取得手段によって取得された前記各構成部品の環境負荷情報に基づいて前記電子機器全体の環境負荷情報を生成する環境負荷情報生成手段とを備える電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器であって、
前記記録部を備える電子機器。
【請求項３】
請求項１記載の電子機器であって、
前記記録部が前記各構成部品に取り付けられた無線タグであり、
前記各構成部品に取り付けられた無線タグには、当該構成部品の前記環境負荷情報が記録されている電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の電子機器であって、
生成すべき前記電子機器全体の環境負荷情報には、前記電子機器本体の組み立て時に発生した環境負荷である組み立て環境負荷の情報も含まれており、
前記環境負荷情報生成手段は、前記組み立て環境負荷の情報を記録した組み立て環境負荷記録部から取得した前記組み立て環境負荷の情報も使用して前記電子機器全体の環境負荷情報を生成する電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子機器であって、
生成すべき前記電子機器全体の環境負荷情報には、前記電子機器の輸送時に発生した輸送時環境負荷の情報も含まれており、
前記環境負荷情報生成手段は、前記電子機器が製造された場所を特定する製造場所情報を記録した製造場所情報記録部から取得した前記製造場所情報と、入力された前記電子機器の購入場所の情報とに基づいて前記輸送時環境負荷を算出し、算出した前記輸送時環境負荷も使用して前記電子機器全体の環境負荷情報を生成する電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の電子機器であって、
生成すべき前記電子機器全体の環境負荷情報には、前記電子機器の使用時に発生した使用時環境負荷の情報も含まれており、
前記電子機器の消費電力量を計測する計測手段を備え、
前記環境負荷情報生成手段は、前記計測手段で計測された前記電子機器の全使用時間における消費電力量から前記使用時環境負荷を算出し、算出した前記使用時環境負荷も使用して前記電子機器全体の環境負荷情報を生成する電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の電子機器であって、
前記環境負荷情報生成手段で生成された環境負荷情報を表示部に表示させる表示制御手段を備える電子機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の電子機器であって、
前記機器構成認識手段、前記環境負荷情報取得手段、及び前記環境負荷情報生成手段が、前記電子機器の電源立ち上げ時に処理を実行する電子機器。
【請求項９】
請求項８記載の電子機器であって、
前記機器構成認識手段、前記環境負荷情報取得手段、及び前記環境負荷情報生成手段による前記電源立ち上げ時の処理を省略させることが可能な電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の電子機器であって、
情報を入力する入力手段を備え、
前記環境負荷情報取得手段は、前記入力手段によって入力された前記電子機器とは別の電子機器を構成する各構成部品を特定する情報にしたがって、前記別の電子機器の各構成部品の環境負荷情報が記録された記録部から該環境負荷情報を取得し、
前記環境負荷情報生成手段は、該環境負荷情報に基づいて前記別の電子機器全体の環境負荷情報を生成可能である電子機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子機器であって、
前記別の電子機器の各構成部品のうち前記環境負荷情報が不明なものがあった場合、前記環境負荷情報生成手段は、前記入力手段から入力された該構成部品の組成情報から、当該構成部品の類似部品の環境負荷情報をネットワーク経由で取得し、前記類似部品の環境負荷情報を該構成部品の環境負荷情報として前記別の電子機器全体の環境負荷情報を生成する電子機器。
【請求項１２】
請求項１０記載の電子機器であって、
前記別の電子機器の各構成部品のうち前記環境負荷情報が不明なものがあった場合、前記環境負荷情報生成手段は、前記入力手段から入力された該構成部品の組成情報から、当該構成部品の類似部品の組成情報及び環境負荷情報をネットワーク経由で取得し、該類似部品の環境負荷情報を該構成部品と該類似部品との質量比で補正した値を、該構成部品の環境負荷情報として前記別の電子機器全体の環境負荷情報を生成する電子機器。
【請求項１３】
請求項１０記載の電子機器であって、
生成すべき前記別の電子機器の環境負荷情報には、当該電子機器の使用時の消費電力の情報も含まれており、
前記環境負荷情報生成手段は、当該電子機器のカタログ情報をネットワーク経由で取得し、該カタログ情報に基づいて該電子機器の単位時間当たりの使用時の電力量を算出し、これを使用して前記別の電子機器全体の環境負荷情報を生成する電子機器。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の電子機器であって、
前記電子機器がＯＡ機器を含む電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器構成を変えることのできる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境意識の高まりにより、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ファクシミリ機、プリンタ、及びコピー機等のＯＡ（Office automation）機器を含む電子機器の環境負荷（二酸化炭素などの温室効果ガス、窒素酸化物などの大気汚染物質、油などの水質汚濁物質等の量）を評価する装置の必要性が高くなってきている。
【０００３】
特許文献１には、ＯＡ機器の生産から処分までの環境負荷の評価を行う装置が開示されている。特許文献２には、部品や機器に環境負荷情報を持たせ、製品全体の環境負荷の計算を容易にする技術が開示されている。特許文献３には、部品や機構部品の環境負荷情報を記憶部に記憶しておき、所定の製品を構成する各部品の環境負荷情報を該記憶部から抽出し、これを積算することで該製品の環境負荷を算出する装置が開示されている。特許文献４には、環境負荷情報を蓄積しておき、外部からの検索要求に対し、結果を検索者に返す装置が開示されている。特許文献５には、製品の環境負荷を設計段階で評価することができる装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０９６９５号公報
【特許文献２】特開２００２−５９１４６号公報
【特許文献３】特開２００２−４９６４９号公報
【特許文献４】特開２００３−１４１２１１号公報
【特許文献５】特開平７−３１１７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した技術は、いずれも、環境負荷の評価対象となる製品が自身で環境負荷を計算するのではなく、別の装置が該製品の環境負荷を計算するものとなっており、製品自身が環境負荷を評価することができない。又、ＯＡ機器、例えばＰＣの場合、それ単体だけではなく、ディスプレイ、マウス、キーボード等の周辺機器と併せて用いられることが一般的であるが、周辺機器は常に同じものが装着されているとは限らないため、周辺機器も含めた電子機器全体の環境負荷を評価することが難しい。又、ＰＣ内部のメモリ等を増設することもできるため、ＰＣ本体内の構成も変化する。この結果、ＰＣ本体の構成の変化に対応した環境負荷を算出することが難しい。
【０００６】
近年の環境意識の高まりから、今後、企業に環境負荷の開示義務を課せようという動きが出てくる可能性もある。このような動きに対応するためには、例えば、ある事業所に存在する全ＯＡ機器の環境負荷を簡単に算出できるような仕組み作りが必要となってくる。従来の技術では、周辺機器も含めた電子機器全体の環境負荷を評価することが難しいため、このような仕組みを作るには、工夫が必要となる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、機器構成が変化した場合でも機器全体の環境負荷を正確に算出することが可能な電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、機器構成を変えることのできる電子機器であって、前記電子機器に装着されている外部周辺機器を含む前記電子機器全体の機器構成を認識する機器構成認識手段と、前記機器構成認識手段で認識された機器構成の各構成部品の環境負荷情報が記録された記録部から該環境負荷情報を取得する環境負荷情報取得手段と、前記環境負荷情報取得手段によって取得された前記各構成部品の環境負荷情報に基づいて前記電子機器全体の環境負荷情報を生成する環境負荷情報生成手段とを備える。
【０００９】
本発明の電子機器は、前記記録部を備える。
【００１０】
本発明の電子機器は、前記記録部が前記各構成部品に取り付けられた無線タグであり、前記各構成部品に取り付けられた無線タグには、当該構成部品の環境負荷情報が記録されている。
【００１１】
本発明の電子機器は、生成すべき前記電子機器全体の環境負荷情報には、前記電子機器本体の組み立て時に発生した環境負荷である組み立て環境負荷の情報も含まれており、前記環境負荷情報生成手段は、前記組み立て環境負荷の情報を記録した組み立て環境負荷記録部から取得した前記組み立て環境負荷の情報も使用して前記電子機器全体の環境負荷情報を生成する。
【００１２】
本発明の電子機器は、生成すべき前記電子機器全体の環境負荷情報には、前記電子機器の輸送時に発生した輸送時環境負荷の情報も含まれており、前記環境負荷情報生成手段は、前記電子機器が製造された場所を特定する製造場所情報を記録した製造場所情報記録部から取得した前記製造場所情報と、入力された前記電子機器の購入場所の情報とに基づいて前記輸送時環境負荷を算出し、算出した前記輸送時環境負荷も使用して前記電子機器全体の環境負荷情報を生成する。
【００１３】
本発明の電子機器は、生成すべき前記電子機器全体の環境負荷情報には、前記電子機器の使用時に発生した使用時環境負荷の情報も含まれており、前記電子機器の消費電力量を計測する計測手段を備え、前記環境負荷情報生成手段は、前記計測手段で計測された前記電子機器の全使用時間における消費電力量から前記使用時環境負荷を算出し、算出した前記使用時環境負荷も使用して前記電子機器全体の環境負荷情報を生成する。
【００１４】
本発明の電子機器は、前記環境負荷情報生成手段で生成された環境負荷情報を表示部に表示させる表示制御手段を備える。
【００１５】
本発明の電子機器は、前記機器構成認識手段、前記環境負荷情報取得手段、及び前記環境負荷情報生成手段が、前記電子機器の電源立ち上げ時に処理を実行する。
【００１６】
本発明の電子機器は、前記機器構成認識手段、前記環境負荷情報取得手段、及び前記環境負荷情報生成手段による前記電源立ち上げ時の処理を省略させることが可能である。
【００１７】
本発明の電子機器は、情報を入力する入力手段を備え、前記環境負荷情報取得手段は、前記入力手段によって入力された前記電子機器とは別の電子機器を構成する各構成部品を特定する情報にしたがって、前記別の電子機器の各構成部品の環境負荷情報が記録された記録部から該環境負荷情報を取得し、前記環境負荷情報生成手段は、該環境負荷情報に基づいて前記別の電子機器全体の環境負荷情報を生成可能である。
【００１８】
本発明の電子機器は、前記別の電子機器の各構成部品のうち前記環境負荷情報が不明なものがあった場合、前記環境負荷情報生成手段は、前記入力手段から入力された該構成部品の組成情報から、当該構成部品の類似部品の環境負荷情報をネットワーク経由で取得し、前記類似部品の環境負荷情報を該構成部品の環境負荷情報として前記別の電子機器全体の環境負荷情報を生成する。
【００１９】
本発明の電子機器は、前記別の電子機器の各構成部品のうち前記環境負荷情報が不明なものがあった場合、前記環境負荷情報生成手段は、前記入力手段から入力された該構成部品の組成情報から、当該構成部品の類似部品の組成情報及び環境負荷情報をネットワーク経由で取得し、該類似部品の環境負荷情報を該構成部品と該類似部品との質量比で補正した値を、該構成部品の環境負荷情報として前記別の電子機器全体の環境負荷情報を生成する。
【００２０】
本発明の電子機器は、生成すべき前記別の電子機器の環境負荷情報には、当該電子機器の使用時の消費電力の情報も含まれており、前記環境負荷情報生成手段は、当該電子機器のカタログ情報をネットワーク経由で取得し、該カタログ情報に基づいて該電子機器の単位時間当たりの使用時の電力量を算出し、これを使用して前記別の電子機器全体の環境負荷情報を生成する。
【００２１】
本発明の電子機器は、前記電子機器がＯＡ機器を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、機器構成が変化した場合でも機器全体の環境負荷を正確に算出することが可能な電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態を説明するためのＰＣの概略構成を示すブロック図である。
図１に示すＰＣ１は、電力量計１０、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、表示インターフェース（Ｉ／Ｆ）１４、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１５、キーボードＩ／Ｆ１６、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）Ｉ／Ｆ１７、ネットワークＩ／Ｆ１８、及びＤＶＤドライブＩ／Ｆ１９を備える。これら構成要素は、ＰＣ１を構成する部品であるため、以下では構成部品とも言う。各構成部品は、バス２０を介して接続されている。
【００２５】
ＲＡＭ１２やＨＤＤ１５等は増設することが可能であり、バス２０に接続される構成部品の数を変えることが可能である。
【００２６】
表示Ｉ／Ｆ１４には表示装置（例えばＣＲＴディスプレイ）２が接続されている。キーボードＩ／Ｆ１６にはキーボード３が接続されている。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ１８は、インターネット等のネットワーク４を介して環境負荷情報データベース５と接続可能になっている。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、ＰＣ１全体を統括制御するものであり、バス２０を介して自身以外の各構成部品と接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムによって動作するものであり、後述するＰＣ１全体の環境負荷を算出する処理を実行する。ここで、ＰＣ１全体の環境負荷とは、ＰＣ１本体を構成する構成部品の環境負荷だけではなく、ＰＣ１本体に接続された表示装置２やキーボード３等の周辺機器の環境負荷も含めたものを言う。又、以下では、環境負荷として二酸化炭素排出量を例にして説明する。
【００３０】
電力量計１０は、ＰＣ１の電源がＯＮとなった時点で消費電力量の計測を開始する。ＣＰＵ１１は、電源がＯＮされてからＯＦＦされるまでの間に電力量計１０で計測された消費電力量を、ＨＤＤ１５を介してハードディスク等に記憶し、過去の消費電力量を累積する。
【００３１】
図２は、環境負荷情報データベース５に記録されている情報の一例を示した図である。
環境負荷情報データベース５には、図２（ａ）に示すように、ＰＣ１やその周辺機器等の電子機器に用いられる部品と、その部品を製造する際に排出された二酸化炭素量とが対応付けて記録されている。同じカテゴリの部品であっても、型番によって二酸化炭素排出量が異なるため、各部品には、型番毎に二酸化炭素排出量が記録されている。
【００３２】
又、環境負荷情報データベース５には、図２（ｂ）に示すように、ＰＣ１等の電子機器の製品名（例えば型番）と、その製品が作られた場所である製造場所の情報（例えばＧＰＳによる位置情報）と、その製品を組み立てるときに排出された二酸化炭素量と、その製品を廃棄するときに発生する二酸化炭素量とが対応付けて記録されている。
【００３３】
図３は、１つの部品を製造する際に排出された二酸化炭素量の算出方法を説明するための図である。
部品製造時の二酸化炭素排出量は、部品の組成によるものと、部品を製造する施設で消費されるエネルギーによるものとに分けられる。部品の組成による二酸化炭素排出量は、図３（ａ）の表の「部品毎の負荷」に示したような演算式によって求めることができる。エネルギーによる二酸化炭素排出量は、図３（ｂ）の表の「エネルギー毎の環境負荷」に示したような演算式によって求めることができる。
【００３４】
図４は、１つの製品を廃棄する際に排出される二酸化炭素量の算出方法を説明するための図である。
１つの製品は、焼却処分すべき部分と、埋め立て処分すべき部分と、リサイクルすべき部分とに分けることができるため、図４に示すような演算式により、廃棄する際の二酸化炭素排出量を求めることができる。
【００３５】
以下、ＰＣ１がＰＣ１全体の環境負荷を算出する際の動作について説明する。
図５は、ＰＣ１による環境負荷の算出処理を説明するためのフローチャートである。
電源がＯＮされると、電力消費量の測定が開始される（ステップＳ１）。次に、ＰＣ１の立ち上げ動作がＣＰＵ１１により実行される（ステップＳ２）。次に、ＣＰＵ１１は、ユーザに対して環境負荷（ＰＣ１全体の二酸化炭素排出量）の表示を行うか否かを確認するメッセージを表示装置２に表示させる。ユーザがキーボード３を操作して、環境負荷の表示を行わない指示を行った場合（ステップＳ３：Ｎ）、ＣＰＵ１１は立ち上げ動作を完了する。
【００３６】
ユーザがキーボード３を操作して、環境負荷の表示を行う指示を行った場合（ステップＳ３：Ｙ）、ＣＰＵ１１は、ＰＣ１本体の型番と、ＰＣ１本体に装着されている表示装置２やキーボード３等の外部周辺機器を含めたＰＣ１全体の機器構成（各構成部品の型番）とを認識する（ステップＳ４）。この認識はシステム起動時に行う公知の手法により実現することができる。
【００３７】
次に、ＣＰＵ１１は、認識したＰＣ１の製品型番に基づいて、ＰＣ１の製造場所情報、組立時の二酸化炭素排出量の情報、及び廃棄時の二酸化炭素排出量の情報を環境負荷情報データベース５から取得し、認識した各構成部品の型番に基づいて各構成部品の製造時の二酸化炭素排出量の情報を取得する（ステップＳ５）。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５で取得した情報と、ハードディスクに累積されている消費電力量（以下、第一の消費電力量という）と、今回電源がＯＮされてから現時点までに電力量計１０で計測された消費電力量（以下、第二の消費電力量という）とに基づいて、ＰＣ１全体の二酸化炭素排出量の情報を生成する（ステップＳ６）。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、以下の（１）〜（４）の処理により、ＰＣ１全体の二酸化炭素排出量の情報を生成する。
（１）各構成部品の製造時の二酸化炭素排出量の総和を求めて、ＰＣ１全体の製造時の二酸化炭素排出量の情報を生成する。
（２）第一の消費電力量に第二の消費電力量を加算して、ＰＣ１の現在までの使用による二酸化炭素排出量の情報を生成する。
（３）ＰＣ１の製造場所情報と、ユーザからキーボード３を介して予め入力されていたＰＣ１を購入した場所の情報と、ＰＣ１内又はネットワーク上にある図示しない地図データベースとから、ＰＣ１が販売店まで輸送された距離を算出し、この距離に応じた二酸化炭素排出量の情報を生成する。例えば、ＰＣ１を１０トントラックにｍ個積載した状態での１個当たりの輸送による輸送負荷量Ｘは、Ｘ＝｛（輸送距離×１０ｔ）÷ｍ｝となるため、これに単位輸送負荷量あたりの二酸化炭素排出量を乗じることで、ＰＣ１の輸送による二酸化炭素排出量を算出することができる。
（４）（１）で算出した二酸化炭素排出量と、（２）で算出した二酸化炭素排出量と、ＰＣ１の組立時の二酸化炭素排出量の総和を算出する。
この（１）〜（４）の各々で求められた情報が、それぞれ、ＰＣ１全体の二酸化炭素排出量の情報となる。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、二酸化炭素排出量の情報を生成した後、その情報を表示装置２に表示させ（ステップＳ７）、その後、立ち上げ動作を完了する。このときの表示例を図６に示す。表示例１では、上記（４）の演算で生成された数値を表示している。表示例２では、上記（１）、（２）、（３）の演算でそれぞれ生成された二酸化炭素排出量と、ステップＳ５で取得したＰＣ１の廃棄時の二酸化炭素排出量とを、それぞれ分けて表示している。
【００４１】
以上のように、本実施形態のＰＣ１によれば、ＰＣ１単体で自身の環境負荷情報を算出することができる。このため、事業所内にある全てのＰＣをＰＣ１にし、各ＰＣ１で算出した環境負荷情報を管理用のＰＣに集め、集めた情報の合計を求めて事業所全体の環境負荷情報を算出するといったシステムを構築することが可能となり、事業所全体の環境負荷の評価を容易に行うことができる。
【００４２】
又、ＰＣ１によれば、装置構成が変化した場合でも、その変化に対応して環境負荷値が再計算されるため、環境負荷値を正確に求めることができる。
【００４３】
以下、本実施形態の変形例を列挙する。
・環境負荷情報データベース５をＰＣ１本体に内蔵しておいても良い。これにより、消費電力の低減、環境負荷情報生成までの時間の短縮が可能となる。
・図２（ａ）に示す各構成部品の二酸化炭素排出量の情報をＲＦＩＤ（Radio frequency identification）で使用される無線タグに記憶しておき、この無線タグを各構成部品に貼り付けておく。そして、ＰＣ１内には、無線タグから情報を読み取る装置を内蔵しておき、ＣＰＵ１１は、この装置を介してＰＣ１全体の機器構成を認識し、認識した各構成部品の二酸化炭素排出量の情報を取得するようにしても良い。このようにすることで、情報の取得を高速に行うことができ環境負荷情報の表示を高速に行うことができる。又、消費電力も抑えることができる。
・図２（ｂ）に示す情報も無線タグに記憶し、この無線タグをＰＣ１のどこかに内蔵しておき、ＣＰＵ１１は、無線タグ読み取り装置を介して図２（ｂ）に示す情報を取得するようにしても良い。このようにすることで、情報の取得を高速に行うことができ環境負荷情報の表示を高速に行うことができる。又、消費電力も抑えることができる。
【００４４】
（第二実施形態）
図７は、本発明の第二実施形態を説明するためのＰＣの概略構成を示すブロック図である。図７において図１と同様の構成には同一符号を付してある。
図７に示すＰＣ１’は、図１のＰＣ１に、電力量計１０と測定対象機器となる電子機器６とを接続するためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）２１を追加した構成となっている。又、ＰＣ１’は、ネットワークＩ／Ｆ１８にネットワーク４を介して接続されているデータベースが環境負荷情報データベース５’に変更されている点がＰＣ１とは異なる。
【００４５】
Ｉ／Ｆ２１は、電力量計１０を用いてＰＣ１’以外の他の電子機器の消費電力量を計測可能にするためのものであり、電子機器６の電源コードと電力量計１０とを接続する。
【００４６】
環境負荷情報データベース５’には、図２に示すテーブルの他に、電子機器の型番と、その電子機器の環境負荷情報とを対応付けたテーブルも記録されている。環境負荷情報データベース５’には、必ずしも全製品、全部品の環境負荷情報が登録されているとは限らず、環境負荷情報が未知となっているものも存在する。
【００４７】
ＰＣ１’のＣＰＵ１１は、第一実施形態で説明した機能に加え、他の電子機器全体（電子機器本体とそれに装着される周辺機器とを含めた部分）の環境負荷情報を算出する機能を有する。以下、他の電子機器の環境負荷情報を算出する際の動作について説明する。以下でも、環境負荷情報を二酸化炭素排出量として説明する。
【００４８】
図８は、図７に示すＰＣ１’の動作を説明するためのフローチャートである。
まず、ＰＣ１’のユーザが、環境負荷の測定対象となる電子機器６の型番をキーボード３で入力する（ステップＳ２１）。型番の情報はキーボードＩ／Ｆ１６を介してＣＰＵ１１に入力される。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、入力された型番の電子機器の二酸化炭素排出量の情報が環境負荷情報データベース５’に記録されているかどうかを判定する（ステップＳ２２）。二酸化炭素排出量の情報が記録されていた場合（ステップＳ２２：Ｙ）、ＣＰＵ１１は、その記録されていた二酸化炭素排出量の情報をダウンロードする（ステップＳ２３）。
【００５０】
電子機器６の二酸化炭素排出量の情報が記録されていなかった場合（ステップＳ２２：Ｎ）、ＣＰＵ１１は、電子機器６を構成する各構成部品の型番及び組成の入力を要求するメッセージを表示装置２に表示させる。この表示に対し、ユーザは、電子機器６を構成する各構成部品の型番、材質、質量等の情報をキーボード３で入力する（ステップＳ２４）。これらの情報はキーボードＩ／Ｆ１６を介してＣＰＵ１１に入力される。
【００５１】
ＣＰＵ１１は、入力された型番で特定される構成部品の二酸化炭素排出量の情報を環境負荷情報データベース５’から取得する（ステップＳ２５）。二酸化炭素排出量の情報が記録されていない構成部品があった場合（ステップＳ２６：Ｙ）、ＣＰＵ１１は、その構成部品（αとする）の二酸化炭素排出量を下記（ａ）又は（ｂ）の方法で推測する。
【００５２】
（ａ）環境負荷情報データベース５’に記録されている構成部品の中から、構成部品αと類似する類似部品を検索し、その類似部品に対応付けられている二酸化炭素排出量の情報を、構成部品αの二酸化炭素排出量とする。類似部品の検索方法としては、例えば、構成部品αと同等の材質及び質量の構成部品を類似部品とする、構成部品αと同一種類の構成部品のうち質量が最も近いものを類似部品とする等の方法がある。この場合、環境負荷情報データベース５’には、各構成部品に対応付けてその構成部品の材質及び質量等の組成情報も記録しておく必要がある。
（ｂ）環境負荷情報データベース５’に記録されている構成部品の中から、構成部品αと類似する類似部品を検索し、その類似部品に対応付けられている二酸化炭素排出量を、該類似部品と構成部品αの質量比で補正した値を、構成部品αの二酸化炭素排出量とする。例えば、類似部品の二酸化炭素排出量を１０、類似部品の質量を５０、構成部品αの質量を３０としたとき、構成部品αの二酸化炭素排出量は、１０×３０／５０＝６と推測することができる。
【００５３】
ステップＳ２７の後、ＣＰＵ１１は、電力量計１０により、電子機器６の使用時の消費電力量を計測し、計測した消費電力量から二酸化炭素排出量を算出する（ステップＳ２８）。ここでは、電力量計の値から、例えば１時間使用したときの二酸化炭素排出量を算出する。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２５で取得した電子機器６の各構成部品の二酸化炭素排出量と、ステップＳ２７で推測した二酸化炭素排出量との総和を算出して、電子機器６の製造時の二酸化炭素排出量を算出する（ステップＳ２９）。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２９での二酸化炭素排出量の算出結果と、電子機器６を１時間使用したときの二酸化炭素排出量の算出結果と、電子機器６を廃棄するときの二酸化炭素排出量との情報を表示装置２に表示させ（ステップＳ３０）、その後、測定動作を完了する。尚、ステップＳ２３で二酸化炭素排出量の情報を取得していた場合には、その情報を表示装置２に表示させる。
【００５６】
表示例を図９に示す。図９に示す例では、製造時と、使用時と、廃棄時とに分けて二酸化炭素排出量を表示させている。又、製造時の二酸化炭素排出量についてはその内訳も表示させている。公開データとは、環境負荷情報データベース５’上で公開されていた二酸化炭素排出量にしたがって生成した値を示し、推定データとは、ステップＳ２７で推測して生成した二酸化炭素排出量の値を示している。図９に示した製造時の二酸化炭素排出量の情報、使用時の二酸化炭素排出量の情報、及び廃棄時の二酸化炭素排出量の情報のそれぞれが、電子機器６全体の二酸化炭素排出量の情報となる。
【００５７】
以上のように、本実施形態のＰＣ１’によれば、自身の環境負荷情報だけでなく、他の電子機器の環境負荷情報も算出することができ、使用用途を広げることができる。又、環境負荷情報データベース５’に構成部品の環境負荷情報が記録されていなかった場合でも、その構成部品の類似部品の環境負荷情報からその構成部品の環境負荷情報を推測するため、電子機器全体の環境負荷情報の算出を問題なく実施することができる。
【００５８】
尚、本実施形態では、電子機器６の使用時の二酸化炭素排出量を、ＰＣ１’が電力量計１０により電子機器６の消費電力を測定することで求めているが、これに限らない。例えば、ＣＰＵ１１が、電子機器６のカタログ情報をネットワーク４を介して外部のサーバから取得し、このカタログ情報に記載の定格電流から、所定時間使ったときの消費電力量を求め、求めた消費電力量に応じた二酸化炭素排出量を算出するようにしても良い。
【００５９】
又、本実施形態では、ＣＰＵ１１が、第一実施形態で説明した機能と図８で説明した機能との両方を持つ例を説明したが、ＣＰＵ１１に図８で示した機能のみを持たせるようにしても良い。つまり、ＰＣ１’が、自身で自身の環境負荷情報を算出する機能を持たないものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第一実施形態を説明するためのＰＣの概略構成を示すブロック図
【図２】環境負荷情報データベース５に記録されている情報の一例を示した図
【図３】１つの部品を製造する際に排出された二酸化炭素量の算出方法を説明するための図
【図４】１つの製品を廃棄する際に排出される二酸化炭素量の算出方法を説明するための図
【図５】ＰＣ１による環境負荷の算出処理を説明するためのフローチャート
【図６】ＰＣ１全体の二酸化炭素排出量の算出結果の表示例を示す図
【図７】本発明の第二実施形態を説明するためのＰＣの概略構成を示すブロック図
【図８】図７に示すＰＣ１’の動作を説明するためのフローチャート
【図９】ＰＣ１’全体の二酸化炭素排出量の算出結果の表示例を示す図
【符号の説明】
【００６１】
１  ＰＣ
１１  ＣＰＵ
５  環境負荷情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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