(57)【要約】  【課題】駆動リングを用いずに４枚のバリア板を好適に作動させることのできるコンパクトな構成の光学機器用レンズバリア装置を提供すること。  【解決手段】２枚の主バリア板２，３は、バリア板取付軸１ｋ，１ｍに回転可能に取り付けられていて、駆動部材７が往復回転すると、両者の長孔２ａ，３ａに嵌合している駆動ピン７ｄにより、同時に相反する方向へ回転させられるようになっている。また、２枚の補助バリア板４，５は、バリア板取付軸１ｅ，１ｄに回転可能に取り付けられていて、主バリア板２，３が開口部１ｂから退くときは、途中から係合ピン２ｃ，３ｃに押され、ばね６の付勢力に抗して開口部１ｂから退くように回転させられ、主バリア板２，３が開口部１ｂに進入するときは、途中まで、ばね６の付勢力により、係合ピン２ｃ，３ｃに追従して開口部１ｂに進入するようになっている。【選択図】  図３
2009229557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が光路用の開口部を有していて両者の間にバリア室を構成している二つの板状部材と、各々が長孔と前記開口部を覆う遮光部とを有していて前記二つの板状部材のいずれか一方に対し近接して回転可能に取り付けられておりそれらの遮光部には夫々係合部を有している２枚の主バリア板と、前記二つの長孔の両方に嵌合した駆動ピンを有していて前記二つの板状部材のいずれか一方に回転可能に取り付けられており該駆動ピンによって前記二つの主バリア板を同時に相反する方向へ往復回転させる駆動部材と、各々は前記二つの主バリア板とは前記開口部を間にした略反対側において前記二つの板状部材のいずれか一方に回転可能に取り付けられており前記二つの遮光部が前記開口部に進入するときには共通のばねの付勢力によって前記各係合部に追従して前記開口部に進入し前記各遮光部が前記開口部から退くときには該ばねの付勢力に抗して前記各係合部に押されて前記開口部から退かされる２枚の補助バリア板と、を備えていることを特徴とする光学機器用レンズバリア装置。
【請求項２】
前記２枚の補助バリア板は、前記二つの遮光部が前記開口部に進入するときには、前記２枚の主バリア板の回転の途中で、ストッパによって停止させられ、前記各遮光部が前記開口部から退くときには、前記２枚の主バリア板の回転の途中から、前記各係合部に押されて前記開口部から退かされるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光学機器用レンズバリア装置。
【請求項３】
前記２枚の補助バリア板は、前記二つの板状部材のいずれか一方に対し互いに近接した位置で別々に回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器用レンズバリア装置。
【請求項４】
前記ばねが、二つのばねであって、前記２枚の補助バリア板を別々に付勢していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光学機器用レンズバリア装置。
【請求項５】
前記二つの板状部材が、レンズ筒に一体化された部材であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光学機器用レンズバリア装置。
【請求項６】
前記レンズ筒が、光学機器の不使用時には、光学機器本体内に繰り込まれるレンズ筒であり、前記バリア室外においては、開放部材が、前記駆動部材と共に前記板状部材の一方に対して回転可能に取り付けられていて、開き用ばねの付勢力によって一方方向へ回転するように付勢されており、前記駆動部材は、前記レンズ筒が光学機器本体内に繰り込まれるときには、前記開き用ばねよりも弱い閉じ用ばねの付勢力によって回転させられ、前記２枚の主バリア板を前記各遮光部が前記開口部に進入する方向へ回転させ、前記レンズ筒が光学機器本体から繰り出されるときには、前記開き用ばねの付勢力で回転する前記開放部材によって、該閉じ用ばねの付勢力に抗して回転させられ、前記２枚の主バリア板を前記各遮光部が前記開口部から退くように回転させることを特徴とする請求項５に記載の光学機器用レンズバリア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラやプロジェクタなどの光学機器の不使用時において、レンズを保護するために、その前面をバリア板で覆うようにしたレンズバリア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ用のレンズバリア装置の中には、主に、レンズ鏡胴内に設置するのに有利なものとして、２枚のバリア板を相反する方向へ往復回転させるように構成したものがある。しかし、バリア板が２枚の場合は、１枚当たりの平面積が大きくなり、撮影レンズの前面から退去したときに要する収容スペース（光軸を中心にした径方向の領域）が大きくなってしまうため、レンズ鏡胴を細くすることが難しくなる。そのため、収容スペースを考慮してバリア板を４枚にすると共に、光軸を中心にして往復回転させられる駆動リングによって、それらのバリア板を、光軸を間にした２箇所の領域で往復回転させるように構成したレンズバリア装置が、下記の特許文献１，２に記載されている。そして、それらのレンズバリア装置は、カメラのみならず、プロジェクタなどにも採用することが可能なものである。本発明は、このように、光軸を間にした２箇所の領域において２枚ずつのバリア板を往復回転させるように構成した光学機器用レンズバリア装置に関するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８３５７５号公報
【特許文献２】特開２００２−４９０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の特許文献１，２にも記載されているように、この種のレンズバリア装置の場合は、４枚のバリア板は、二つの板状部材によって構成されたバリア室内に配置されており、駆動手段は、バリア室外において、それらの板状部材のうち、カメラ本体側の板状部材に面して配置されている。ところが、駆動手段の配置されている空間領域には、周知のように、駆動手段のほかにもレンズ鏡胴を構成している種々の構成部材が配置されるようになっていて、モータが配置されることもある。従って、特許文献１，２に記載されているように、駆動手段を駆動リングとして構成した場合には、撮影光路の全周を囲むようにして配置されることから、その他の部材を配置する領域が極めて限られたものになるという問題点があるほか、比較的大きな部材である駆動リングを円滑に回転させるようにするために、製作上の特別な配慮も必要になるという問題点がある。
【０００５】
また、この種のレンズバリア装置のようにバリア板を４枚にしたとしても、実際に光軸を中心とした殆どの領域を覆うバリア板は２枚（以下、主バリア板といい、他の２枚を補助バリア板という）である。そのため、少なくとも２枚の主バリア板には、殆ど同時に相反する方向へ回転を開始し、殆ど同時に停止することが要求されている。ところが、特許文献１，２に記載されているレンズバリア装置の場合は、２枚の主バリア板が光軸を間にした領域に取り付けられているため、駆動リングの二つの駆動部によって、それらの作動開始と停止のタイミングを合わせるようにするのが、製作上、簡単ではないという問題点もある。そして、これらの問題点は、レンズバリア装置がレンズ筒に内蔵される場合だけではなく、カメラ本体に直接備えられるようにした場合にも言えることである。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、２枚の主バリア板を略同じ領域に取り付け、２枚の補助バリア板を主バリア板とは光軸を間にした略反対側の領域に取り付けるようにし、２枚の主バリア板は、駆動手段の共通の一つの駆動部によって相反する方向へ回転させられ、２枚の補助バリア板は各々の主バリア板によって回転を制御されるようにすることによって、駆動リングを用いずに４枚のバリア板を好適に作動させることのできるコンパクトな構成の光学機器用レンズバリア装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の光学機器用レンズバリア装置は、各々が光路用の開口部を有していて両者の間にバリア室を構成している二つの板状部材と、各々が長孔と前記開口部を覆う遮光部とを有していて前記二つの板状部材のいずれか一方に対し近接して回転可能に取り付けられておりそれらの遮光部には夫々係合部を有している２枚の主バリア板と、前記二つの長孔の両方に嵌合した駆動ピンを有していて前記二つの板状部材のいずれか一方に回転可能に取り付けられており該駆動ピンによって前記二つの主バリア板を同時に相反する方向へ往復回転させる駆動部材と、各々は前記二つの主バリア板とは前記開口部を間にした略反対側において前記二つの板状部材のいずれか一方に回転可能に取り付けられており前記二つの遮光部が前記開口部に進入するときには共通のばねの付勢力によって前記各係合部に追従して前記開口部に進入し前記各遮光部が前記開口部から退くときには該ばねの付勢力に抗して前記各係合部に押されて前記開口部から退かされる２枚の補助バリア板と、を備えているようにする。
【０００８】
その場合、前記２枚の補助バリア板は、前記二つの遮光部が前記開口部に進入するときには、前記２枚の主バリア板の回転の途中で、ストッパによって停止させられ、前記各遮光部が前記開口部から退くときには、前記２枚の主バリア板の回転の途中から、前記各係合部に押されて前記開口部から退かされるようにすると、４枚のバリア板が撮影レンズの前面から退去したときの収容スペースを小さくすることができる。
【０００９】
また、本発明の光学機器用レンズバリア装置においては、前記２枚の補助バリア板は、前記二つの板状部材のいずれか一方に対し互いに近接した位置で別々に回転可能に取り付けられているようにしてもよいし、前記ばねが、二つのばねであって、前記２枚の補助バリア板を別々に付勢しているようにしてもよい。
【００１０】
更に、前記二つの板状部材が、レンズ筒に一体化された部材であるようにして、本発明のレンズバリア装置が、鏡胴に内蔵されるようにしてもよい。その場合、前記レンズ筒が、光学機器の不使用時には、光学機器本体内に繰り込まれるレンズ筒であり、前記バリア室外においては、開放部材が、前記駆動部材と共に前記板状部材の一方に対して回転可能に取り付けられていて、開き用ばねの付勢力によって一方方向へ回転するように付勢されており、前記駆動部材は、前記レンズ筒が光学機器本体内に繰り込まれるときには、前記開き用ばねよりも弱い閉じ用ばねの付勢力によって回転させられ、前記２枚の主バリア板を前記各遮光部が前記開口部に進入する方向へ回転させ、前記レンズ筒が光学機器本体から繰り出されるときには、前記開き用ばねの付勢力で回転する前記開放部材によって、該閉じ用ばねの付勢力に抗して回転させられ、前記２枚の主バリア板を前記各遮光部が前記開口部から退くように回転させるように構成すると、沈胴式カメラの鏡胴に内蔵して最適なものとなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光学機器用レンズバリア装置は、２枚の主バリア板を略同じ領域に取り付け、２枚の補助バリア板を主バリア板とは光軸を間にした略反対側の領域に取り付けるようにし、２枚の主バリア板は、駆動手段の共通の一つの駆動部によって相反する方向へ回転させられ、２枚の補助バリア板は各々の主バリア板によって回転を制御されるようにしたので、従来のような駆動リングを用いたものに比較してスペース効率が向上し、特にレンズ筒に内蔵して効果が顕著であるほか、４枚のバリア板を好適に作動させ易い構成であるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を、図示した実施例によって説明する。本発明のレンズバリア装置は、カメラやプロジェクタなどの光学機器の本体に直接設置することも可能である。しかしながら、実施例は、沈胴式のデジタルカメラに備えられているズーム式レンズ鏡胴の、第１レンズ群を取り付けているレンズ筒に設置したものである。そして、図１は、４枚のバリア板が撮影光路用の開口部を全開にした状態を、カメラ本体側のバリア室外から見て示した平面図であり、図２は、図１と同じ状態のときのバリア室内を、被写体側から見て示した斜視図であり、図３は、４枚のバリア板が撮影光路用の開口部を閉鎖した状態を、図１と同じようにして示した平面図である。
【実施例】
【００１３】
先ず、本実施例の構成を説明する。合成樹脂製のレンズ筒１は、上記したように、沈胴式デジタルカメラ用のズーム式レンズ鏡胴を構成している複数のレンズ筒のうち、第１レンズ群を取り付けているレンズ筒である。このレンズ筒１は、内部が、板状部１ａによって仕切られており、被写体側（図１の向こう側）にバリア室を構成し、撮像装置側（図１の手前側）に第１レンズ群を配置するようになっている。そして、その板状部１ａには、略円形をした撮影光路用の開口部１ｂが形成されている。また、板状部１ａには、開口部１ｂの周囲に、貫通した三つの孔１ｃ，１ｄ，１ｅが形成されているが、それらのうち、二つの孔１ｄ，１ｅには、ストッパの役目をする円弧状の縁（図１参照）が形成されている。更に、図２に示されているように、レンズ筒１の外周には、他の筒部材に形成されている周知のカム溝に嵌合させるための三つのフォロアピン１ｆ，１ｇ，１ｈが植設されているが、図１及び図２においては、図示が省略されている。
【００１４】
図２に示されているように、レンズ筒１の被写体側の縁には、二つのねじ穴１ｉ，１ｊが形成されており、そこに、図示していない略円形をした合成樹脂製の板状部材が、ねじ止めされ、上記の板状部１ａとの間にバリア室を構成している。そして、周知のように、その板状部材にも、上記の開口部１ｂと対向するところに、略同じ形状をした撮影光路用の開口部が形成されている。
【００１５】
尚、本実施例の場合には、板状部１ａがレンズ筒１と一体成形で形成されているが、それをレンズ筒１とは別の板状部材として製作し、レンズ筒１に取り付けるようにしても構わない。また、そのようにした場合には、本実施例においては図示していない板状部材を、レンズ筒１と一体成形するようにしても構わない。更に、本実施例では、図示していない板状部材を、２箇所でねじ止めしているが、例えば、その板状部材の外周近傍位置に可撓性のフック部を二つ設け、それらを、孔１ｄ，１ｅを貫通させることによって、反対側の縁に引っ掛けるようにしても構わない。
【００１６】
板状部１ａのバリア室側の面には、開口部１ｃの両側に二つのバリア板取付軸１ｋ，１ｍが立設されており、開口部１ｂを間にした略反対側にも、二つのバリア板取付軸１ｎ，１ｐが立設されていて、後者の二つのバリア板取付軸１ｎ，１ｐの間にはストッパ軸１ｑが立設されている。そして、バリア板取付軸１ｋ，１ｍには主バリア板２，３が、バリア板取付軸１ｎ，１ｐには補助バリア板４，５が回転可能に取り付けられている。
【００１７】
それらのうち、主バリア板２，３は、夫々長孔２ａ，３ａと遮光部２ｂ，３ｂを有している。そして、図３に分かり易く示されているように、主バリア板２，３の遮光部２ｂ，３ｂには、撮像装置側となる面に係合ピン２ｃ，３ｃが設けられている。また、これらの主バリア板２，３は、それらの遮光部２ｂ，３ｂを同一平面上で作動させるようにしている。そのため、主バリア板２の方は、長孔２ａを形成している部位と遮光部２ｂとが同一面となるように形成されているが、図２から分かるように、バリア板取付軸１ｋに取り付けられている部位の一部が、主バリア板３と干渉しないようにするために、肉薄に形成されている。また、主バリア板３の方は、長孔３ａを形成している部位が、主バリア板２の長孔２ａを形成している部位と干渉しないようにするために、折曲部３ｄを形成している。
【００１８】
また、補助バリア板４は、主バリア板２よりも板状部１ａ側に配置されている。そして、この補助バリア板４は、遮光部４ａを有していて、バリア板取付軸１ｎに回転可能に取り付けられており、図１に示されているように、撮像装置側の面に設けられている係合ピン４ｂを、板状部１ａの孔１ｅに貫通させ、撮像装置側へ突き出させている。また、補助バリア板５は、主バリア板３よりも板状部１ａ側に配置されている。そして、この補助バリア板５は、遮光部５ａを有していて、バリア板取付軸１ｐに回転可能に取り付けられており、撮像装置側の面に設けられている係合ピン５ｂを、板状部１ａの孔１ｄに貫通させ、撮像装置側へ突き出させている。
【００１９】
図１に示されているように、板状部１ａには、上記のストッパ軸１ｑの反対側の面に、ばね取付軸１ｒが立設されている。このばね取付軸１ｒには、ばね６が巻回されており、その両端を係合ピン４ｂ，５ｂに掛けている。そのため、このばね６によって、補助バリア板４は反時計方向へ回転するように付勢され、補助バリア板５は時計方向へ回転するように付勢されていて、遮光部４ａ，５ａの縁を、上記の主バリア板２，３の係合ピン２ｃ,３ｃに接触させるようにされている。そして、補助バリア板４の反時計方向への回転は、係合ピン４ｂが孔１ｅに形成されている円弧状の縁に当接して停止させられ、補助バリア板５の時計方向への回転は、係合ピン５ｂが孔１ｄに形成されている円弧状の縁に当接して停止させられるようになっている。
【００２０】
尚、本実施例の場合には、４枚のバリア板２，３，４，５が、いずれも、板状部１ａに立設されたバリア板取付軸１ｋ，１ｍ，１ｎ，１ｐに取り付けられているが、それらのバリア板２，３，４，５に軸を設け、それらの軸を、板状部１ａに形成した孔に、回転可能に嵌合させるようにしてもよい。また、本実施例においては、２枚の補助バリア板４，５に対して、共通の一つのばね６を掛けているが、二つのばねを個別に掛けるようにしても差し支えない。更に、本実施例の場合には、２枚の補助バリア板４，５が、別々のバリア板取付軸１ｎ，１ｐに取り付けられているが、場合によっては、共通のバリア板取付軸に取り付けるようにしてもよい。
【００２１】
板状部１ａの撮像装置側の面には、上記のばね取付軸１ｒのほかに、駆動部材取付軸１ｓと操作部材取付軸１ｔとが立設されていて、駆動部材取付軸１ｓには駆動部材７が回転可能に取り付けられ、操作部材取付軸１ｔには操作部材８が回転可能に取り付けられている。そのうち、駆動部材７は、駆動部材取付軸１ｓに嵌合されている円筒部７ａと、二つの腕部７ｂ，７ｃとを有していて、腕部７ｂの先端に設けられている駆動ピン７ｄは、板状部１ａの孔１ｃを貫通し、主バリア板２，３の長孔２ａ，３ａに嵌合している。また、円筒部７ａには、ばね９が巻回されていて、その一端を、腕部７ｂのばね掛け部７ｅに掛け、他端を、板状部１ａに設けられたばね掛け部１ｕに掛けることによって、駆動部材７を時計方向へ回転させるように付勢しているが、その付勢力は、補助バリア板４，５を付勢しているばね６よりも強い。
【００２２】
また、操作部材８は、操作部材取付軸１ｔに嵌合されている円筒部８ａと、二つの腕部８ｂ，８ｃとを有していて、腕部８ｂにはカム軸８ｄが設けられ、腕部８ｃにはばね掛け部８ｅが設けられている。それらのうち、カム軸８ｄは、撮像装置側に長く形成されていて、その先端の斜面をカム面としている。また、円筒部８ａには、ばね１０が巻回されていて、その一端を、ばね掛け部８ｅに掛け、他端を、レンズ筒１の内周面に掛けることによって、操作部材８を時計方向へ回転させるように付勢しているが、その付勢力は、上記の駆動部材７を付勢しているばね９よりも強い。そして、この操作部材８は、レンズ筒１がカメラ本体に繰り込まれていくとき、カム軸８ｄの先端が図示していない固定部材に接触することによって、ばね１０の付勢力に抗して反時計方向へ回転させられるようになっている。
【００２３】
更に、板状部１ａの撮像装置側の面には、開口部１ｂを囲むようにして円筒部１ｖが形成されている。そして、実際には、この円筒部１ｖに、円筒状の案内筒が取り付けられていて、その内側には第１レンズ群を取り付けた円筒状のレンズ枠が、移動可能に嵌合されている。また、板状部１ａの撮像装置側の面には、モータを含むリードスクリュー機構が取り付けられている。そして、そのような構成によって、第１レンズ群のレンズ枠は、ズーム作動に際しては、レンズ筒１と一緒に光軸に沿って移動させられ、焦点調節に際しては、リードスクリュー機構によって、レンズ筒１に対して移動させられるようになっているが、それらの詳細な構成は、本発明とは直接関係がないので示されていない。しかしながら、本実施例の場合には、従来のレンズバリア装置のように、駆動リングを用いないので、そのような第１レンズ群のレンズ枠やリードスクリュー機構などを、狭いレンズ筒１内に取り付け易くなっている。
【００２４】
次に、本実施例の作動を説明する。図１及び図２は、カメラの使用可能状態を示したものである。即ち本実施例のレンズバリア装置は、沈胴式のデジタルカメラに備えられているズーム式レンズ鏡胴に設置されたものであるから、レンズ鏡胴が、カメラ本体から繰り出されている状態を示したものである。このとき、操作部材８のカム軸８ｄは、その先端が、図示していない固定部材から離れている。そのため、操作部材８は、図１では、ばね１０の付勢力によって時計方向へ回転させられており、腕部８ｂが駆動部材７の腕部７ｃを押すことによって、駆動部材７をばね９の付勢力に抗して反時計方向へ回転させている。
【００２５】
そのため、駆動部材７は、駆動ピン７ｄにより、主バリア板２を反時計方向へ回転させ、主バリア板３を時計方向へ回転させているが、それらの回転は、主バリア板２，３が開口部１ｂから完全に退去した後、主バリア板２がバリア板取付軸１ｍに当接することによって停止させられ、開口部１ｂからの退去状態が維持されている。他方、補助バリア板４，５の方は、主バリア板２，３が退去作動を行う過程で、ばね６の付勢力に抗して係合ピン２ｃ，３ｃに押され、補助バリア板４は時計方向へ、補助バリア板５は反時計方向へ回転させられ、主バリア板２，３が開口部１ｂから退去したときには、同様に開口部１ｂから退去させられるようになっている。
【００２６】
このような図１及び図２の状態で撮影が行われ、その後は、もはや撮影をしないことになって、カメラの電源スイッチをオフにすると、レンズ筒１は、カメラ本体内に沈胴させられていく。そして、操作部材８のカム軸８ｄの先端が図示していない固定部材に接触するようになると、その後は、操作部材８が、カム軸８ｄの先端と固定部材との間のカム作用によって、ばね１０の付勢力に抗して反時計方向へ回転させられていく。それに伴い、駆動部材７は、ばね９の付勢力によって時計方向へ回転させられるので、駆動ピン７ｄによって主バリア板２を時計方向へ回転させ、主バリア板３を反時計方向へ回転させていく。そのため、主バリア板２，３は、開口部１ｂ内へ進入し、第１レンズ群の前面を覆っていく。
【００２７】
他方、補助バリア板４，５は、主バリア板２，３が開口部１ｂに進入していくと、ばね６の付勢力によって、係合ピン２ｃ，３ｃに接触した状態で追従する。そのため、補助バリア板４は反時計方向へ回転させられ、補助バリア板５は時計方向へ回転させられて、開口部１ｂに進入していく。その後、補助バリア板４，５の回転は、それらの係合ピン４ｂ，５ｂが孔１ｅ，１ｄの円弧状の縁に当接することによって停止させられるが、主バリア板２，３はその後も回転を続け、それらの先端がストッパ軸１ｑに当接することによって停止させられる。その状態が、図３に示された状態であり、このとき、開口部１ｂは、４枚のバリア板２，３，４，５によって完全に閉鎖された状態になる。操作部材８は、その後も僅かに反時計方向へ回転させられ、腕部８ｂが駆動部材７の腕部７ｃから極めて僅かに離れた状態で、沈胴作動は終了する。
【００２８】
尚、本実施例の場合には、補助バリア板４，５は、主バリア板２，３と完全に連動しておらず、主バリア板２，３が開口部１ｂから退くときは、途中から係合ピン２ｃ，３ｃに押されて回転し、主バリア板２，３が開口部１ｂへ進入するときは、途中まで係合ピン２ｃ，３ｃに追従して回転するようにしているが、本発明はそのような構成に限定されず、補助バリア板４，５が、主バリア板２，３に常に連動して回転するようにしても差し支えない。但し、本実施例のように構成した方が、レンズ筒１の直径を小さくするのに有利である。更に、本実施例の場合には、駆動部材７を往復回転させて主バリア板２，３を回転させているが、この駆動部材７を、モータによって往復回転させるようにしても差し支えない。また、例えば、特開２００６−２３５０５８号公報に記載されているようなモータを採用し、その回転子によって主バリア板２，３を作動させるようにしても構わない。
【００２９】
このように、本実施例は、本発明を、ズームレンズを備えた沈胴式のデジタルカメラに採用した場合で説明したが、本発明は、それ以外のカメラやプロジェクタなどに採用することも可能である。例えば、本実施例のレンズ筒１は、カメラ本体に固定されているようにしても構わない。従って、本発明のレンズバリア装置は、種々のスチルカメラのみならず、コンパクトなムービーカメラにも採用することが可能である。更に、本発明のレンズバリア装置は、レンズ筒内に構成さするものには限定されない。即ち、本実施例の板状部１ａを、カメラやプロジェクタなどの本体と一体の板状部材とし、もう一つの板状部材との間にバリア室を構成するようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】４枚のバリア板が撮影光路用の開口部を全開にした状態を、カメラ本体側のバリア室外から見て示した実施例の平面図である。
【図２】図１と同じ状態のバリア室内を、被写体側から見て示した斜視図である。
【図３】４枚のバリア板が撮影光路用の開口部を閉鎖した状態を、図１と同じようにして示した実施例の平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１                      レンズ筒
１ａ                    板状部
１ｂ                    開口部
１ｃ，１ｄ，１ｅ        孔
１ｆ，１ｇ，１ｈ        フォロアピン
１ｉ，１ｊ              ねじ穴
１ｋ，１ｍ，１ｎ，１ｐ  バリア板取付軸
１ｑ                    ストッパ軸
１ｒ                    ばね取付軸
１ｓ                    駆動部材取付軸
１ｔ                    操作部材取付軸
１ｕ，７ｅ，８ｅ        ばね掛け部
１ｖ，７ａ，８ａ        円筒部
２，３                  主バリア板
２ａ，３ａ              長孔
２ｂ，３ｂ，４ａ，５ａ  遮光部
２ｃ，３ｃ，４ｂ，５ｂ  係合ピン
３ｄ                    折曲部
４，５                  補助バリア板
６，９，１０            ばね
７                      駆動部材
７ｂ，７ｃ，８ｂ，８ｃ  腕部
７ｄ                    駆動ピン
８                      操作部材
８ｄ                    カム軸
【図１】
2009229557.tif 000003
【図２】
2009229557.tif 000004
【図３】
2009229557.tif 000005