(57)【要約】【課題】高い屈曲性を実現し且つ光伝搬損失の抑制された携帯機器用光導波路及び光導波路装置を提供する。【解決手段】導波路コアにおける光の伝搬方向に長い帯状に構成され、外周面における前記伝搬方向一端部から他端部までの領域の内の、少なくとも屈曲されたときに弧の内壁側となりうる予め定められた第１の領域に、該屈曲されたときに弧の内壁側とされた弧領域を該伝搬方向へ複数領域に分割した分割数Ｘが下記式（１）を満たすように、該伝搬方向に交差する方向に延びる複数の溝部が設けられた携帯機器用光導波路である。Ｘ≧１８０／（α−５．０）数式（１）【選択図】図２
2009223176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を伝播すると共に該光の伝搬方向に長い導波路コアと、前記導波路コアを包囲し前記導波路コアより屈折率の低いクラッド部と、を有し、前記導波路コアにおける光の伝搬方向に長い帯状に構成され、
外周面における前記伝搬方向一端部から他端部までの領域の内の、少なくとも屈曲されたときに弧の内壁側となりうる予め定められた第１の領域に、該屈曲されたときに弧の内壁側とされた弧領域を該伝搬方向へ複数領域に分割した分割数Ｘが下記式（１）を満たすように、該伝搬方向に交差する方向に延びる複数の溝部が設けられたことを特徴する携帯機器用光導波路。
Ｘ≧１８０／（α−９．５）          数式（１）
（上記数式（１）中、Ｘは分割数を示し、αは臨界角補角を示す。）
【請求項２】
発光素子と、
光を伝播する導波路コアと、前記導波路コアを包囲し前記導波路コアより屈折率の低いクラッド部と、を有し、該導波路コアにおける光の伝搬方向に長い帯状光導波路と、
前記導波路コアを伝搬した光を受光する受光素子と、
前記発光素子から出射された光が前記導波路コアの前記伝搬方向一端部に入射されるように、前記発光素子と前記帯状光導波路の一端部とを固定化する第１の固定部材と、
前記導波路コアを伝搬して該導波路コアの前記伝搬方向他端部から出射された光が前記受光素子へ受光されるように前記帯状光導波路の他端部と前記受光素子とを固定化する第２の固定部材と、
を備え、
前記帯状光導波路は、外周面における前記伝搬方向一端部から他端部までの領域の内の、少なくとも屈曲されたときに弧の内壁側となりうる予め定められた第１の領域に、該屈曲されたときに弧の内壁側とされた弧領域を該伝搬方向へ複数領域に分割した分割数Ｘが下記式（２）を満たすように、該伝搬方向に交差する方向に延びる複数の溝部が設けられていることを特徴する光導波路装置。
Ｘ≧１８０／（α−β−γ）          数式（２）
（数式（２）中、Ｘは分割数を示し、αは臨界角補角を示し、βは発光素子から出射される光の広がり角を示し、γは、導波路コアにおける光の伝搬方向に対する導波路コアへ入射された光の光軸の傾きを示している。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯機器用光導波路及び光導波路装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信技術の発展により、安価かつ信頼性の高い光材料の開発が望まれている。また、地域や家庭内のネットワークや機器間配線を構築するための低コスト光部品の開発が必要になっている。それゆえ、低コストの光配線を実現するためには、プラスチックファイバやポリマー製の光部品が有力であると考えられている。
【０００３】
また、近年、ノート型パソコンや折り畳み型携帯電話等の携帯機器のヒンジに代表される稼働部に、光配線を適用することも検討されており、電気配線に用いられるフレキシブルプリント基板のような、ねじれや折り曲げに対する追従性を有するフレキシブルタイプの光導波路が検討されている（特許文献１参照）。
このフレキシブルタイプの光導波路は、光が伝播されるコアと、このコアの周囲に設けられるクラッドが共にゲル状材などの曲げ弾性率が低い材料で作製されており、全体的に柔軟性を有している。
【特許文献１】特開２００３−２０７６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特に、携帯機器等の小型装置に適用される場合等においては、限られた空間内において柔軟に屈曲することが要求され、更なる高い屈曲性が求められる場合があった。また、携帯機器等の小型装置に適用される場合等においては、限られた空間内に複数の部品が充填された構造となる場合が多く、屈曲により光伝搬損失が増大する場合があった。
【０００５】
本発明は、高い屈曲性を実現し且つ光伝搬損失の抑制された携帯機器用光導波路及び光導波路装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
請求項１に係る発明は、光を伝播すると共に該光の伝搬方向に長い導波路コアと、前記導波路コアを包囲し前記導波路コアより屈折率の低いクラッド部と、を有し、前記導波路コアにおける光の伝搬方向に長い帯状に構成され、外周面における前記伝搬方向一端部から他端部までの領域の内の、少なくとも屈曲されたときに弧の内壁側となりうる予め定められた第１の領域に、該屈曲されたときに弧の内壁側とされた弧領域を該伝搬方向へ複数領域に分割した分割数Ｘが下記式（１）を満たすように、該伝搬方向に交差する方向に延びる複数の溝部が設けられたことを特徴する携帯機器用光導波路である。
【０００７】
Ｘ≧１８０／（α−９．５）          数式（１）
【０００８】
数式（１）中、Ｘは分割数を示し、αは臨界角補角を示す。
【０００９】
請求項２に係る発明は、発光素子と、光を伝播する導波路コアと、前記導波路コアを包囲し前記導波路コアより屈折率の低いクラッド部と、を有し、該導波路コアにおける光の伝搬方向に長い帯状光導波路と、前記導波路コアを伝搬した光を受光する受光素子と、前記発光素子から出射された光が前記導波路コアの前記伝搬方向一端部に入射されるように、前記発光素子と前記帯状光導波路の一端部とを固定化する第１の固定部材と、前記導波路コアを伝搬して該導波路コアの前記伝搬方向他端部から出射された光が前記受光素子へ受光されるように前記帯状光導波路の他端部と前記受光素子とを固定化する第２の固定部材と、を備え、前記帯状光導波路は、外周面における前記伝搬方向一端部から他端部までの領域の内の、少なくとも屈曲されたときに弧の内壁側となりうる予め定められた第１の領域に、該屈曲されたときに弧の内壁側とされた弧領域を該伝搬方向へ複数領域に分割した分割数Ｘが下記式（２）を満たすように、該伝搬方向に交差する方向に延びる複数の溝部が設けられていることを特徴する光導波路装置である。
【００１０】
Ｘ≧１８０／（α−β−γ）          数式（２）
【００１１】
数式（２）中、Ｘは分割数を示し、αは臨界角補角を示し、βは発光素子から出射される光の広がり角を示し、γは、導波路コアにおける光の伝搬方向に対する導波路コアへ入射された光の光軸の傾きを示している。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、高い屈曲性を実現し且つ光伝搬損失の抑制された携帯機器用光導波路が提供される、という効果を奏する。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、高い屈曲性を実現し且つ光伝搬損失の抑制された光導波路装置が提供される、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００１５】
［光導波路装置］
図１は、本実施の形態に係る光導波路装置の概略構成図である。図１に示すように、光導波路装置１１は、帯状の光導波路１０と、光導波路１０に形成された光導波路を介して光信号を送受信する光送受信部１２及び光送受信部１４とで構成されている。光送受信部１２は保持部材２２を備えており、光導波路１０の一方の端部は、保持部材２２上に保持されている。また、光送受信部１４は保持部材２４を備えており、光導波路１０の他方の端部は保持部材２４上に保持されている。
【００１６】
保持部材２２及び保持部材２４の各々には、受光素子３４と、発光素子３２と、高さ調整基板３６と、高さ調整基板３７と、が設けられている。
【００１７】
発光素子３２としては、小型化の観点から、平面型発光素子が好ましく用いられる。平面型発光素子としては、ＶＣＳＥＬ、ＬＥＤ等が挙げられる。また受光素子３４としては、光導波路１０と接合させる観点から、平面型受光素子が好ましく用いられる。平面型受光素子としては、Ｐｉｎフォトダイオード、アバランシェフォトダイオードなどが挙げられる。
【００１８】
光導波路１０は、図２（Ａ）及び図２（Ｃ）に示すように、複数の導波路コア２０が、光導波路１０内で互いに所定間隔を維持するように光導波路１０の主面に平行な同一平面内で、互いに平行となってクラッド部３０に埋設されている。ここで、主面とは、光導波路１０の表面のうち、複数の導波路コア２０の配列方向に対して略平行な表面のことである。
このように、光導波路１０は、上記導波路コア２０の光伝搬方向に長く、且つ、上述のように複数の導波路コア２０が所定方向に配列された帯状に構成されている。
【００１９】
この光導波路１０の断面における、光導波路１０の厚み方向長さと、光導波路１０幅方向長さと、の比率は、光導波路の総厚にもよるが、屈曲時のねじれに対する強度の観点から１：３以上であることが好ましく、１：５以上であることが好ましい。
【００２０】
本実施形態に係る光導波路１０の導波路コア２０およびクラッド部３０用材料としては、光導波路１０の使用波長に対して透明であり、導波路コア２０とクラッド部３０との間に所望の屈折率差を設定できるものであれば、特に制限されるものではなく、例えば脂環式オレフィン樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂等が使用される。
【００２１】
ただし、高屈曲光導波路としての光学特性を発揮させるためには、各クラッド部３０は、導波路コア２０よりも屈折率が低い材料で構成する必要があり、特に導波路コア２０との屈折率差を確保するため、比屈折率差は１％以上、望ましくは３％以上である。また、各クラッド部３０の屈折率差は小さい方が望ましく、その差は０．０５以内、望ましくは０．００１以内、更に望ましくは差がないことが光の閉じ込めの点からみて望ましい。
【００２２】
なお、上記各基材や層の屈折率は、プリズムカップラーやエリプソメータ、アッベ屈折率計を用いて測定される（他の屈折率の測定も同様である）。
【００２３】
また、光導波路１０がねじれられたり折り曲げられたりした際に、これに対して十分な追従性を確保すると共に、配線形状の維持性も確保するという観点から、導波路コア２０やクラッド部３０を構成する樹脂材料の曲げ弾性率は０．１ＧＰａ以上２ＧＰａ以下の範囲であることが好ましく、０．１ＧＰａ以上１ＧＰａ以下の範囲内がより好ましい。
【００２４】
図３（Ａ）に示すように、光導波路１０の端部には、光導波路１０の導波路コア２０を伝搬する光の光軸に対し４５°の角度を有するミラー面１０ｂが形成されている。このミラー面１０ｂには、金属膜（図示省略）が設けられていることが好ましい。この金属膜としては、金、銀、及びこれらのいずれかの合金が使用される。このミラー面１０ｂへの金属膜の形成には、スパッタリング法や真空蒸着法等による着膜が用いられる。
【００２５】
このミラー面１０ｂは光導波路１０の導波路コア２０を導波する光の光路を変換する光路変換面として機能する。このため、発光素子３２から出射されて光導波路１０の主面１０ｃ側から入射された光Ｃは、このミラー面１０ｂでその光路が９０°折り曲げられ、光導波路１０の導波路コア２０内を伝搬する。そして、この導波路コア２０内を伝搬した光が、導波路コア２０の他端側に到ると、このミラー面１０ｂでその光路が９０°折り曲げられて受光素子３４によって受光される。
【００２６】
光導波路装置１１においては、この発光素子３２から出射された光が導波路コア２０に入射されるように、保持部材２２上に固定化された高さ調整基板３６上に、導電性接着剤による接着層３１を介して受光素子３４が固定化されると共に、光導波路１０の光入射側端部が固定部材４１によって保持部材２２上に固定化されている。なお、この固定部材４１、接着層３１、及び保持部材２２の少なくとも１つが、本発明の光導波路装置の固定部材に相当する。
【００２７】
なお、本実施の形態では、光導波路１０の端部には、導波路コア２０を伝搬する光の光軸に対し４５°の角度を有するミラー面１０ｂが形成されている場合を説明するが、このような形態に限られず、例えば、該光軸に対し９０°の角度でミラー面１０ｄが形成された構成であってもよい。この場合には、図３（Ｂ）に示すように、発光素子３２から出射された光が光導波路１０の端部の該ミラー面１０ｄを介して導波路コア２０へ入射されるように、保持部材２２上に導電性接着剤による接着層３１を介して支持部材３２Ａを設置し、この支持部材３２Ａのミラー面１０ｄに対向する垂直面に発光素子３２を設けた構成とすると共に、光導波路１０の光入射側端部を固定部材４１によって保持部材２２上に固定化した構成とすればよい。そして、発光素子３２と接着層３１とを配線３１Ａによって電気的に接続すればよい。この場合には、この固定部材４１、接着層３１、支持部材３２Ａ、及び保持部材２２の少なくとも１つが、本発明の光導波路装置の固定部材に相当する。
【００２８】
この光導波路装置１１に設けられた光導波路１０の少なくとも一部は屈曲性を有しており、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）に示すように、光導波路１０には、複数の溝部４０が設けられている。この溝部４０は、光導波路１０の導波路コア２０の光伝搬方向に交差する方向に延びた溝であって、後述する第１の領域５０の光伝搬方向一端側から他端側に向かって複数設けられている。
【００２９】
上記「第１の領域」とは、光導波路１０が屈曲されたときに弧の内壁側となる弧領域を形成しうる（弧領域を形成する可能性のある）予め定められた領域であり、光導波路１０の両端部が互いに近づく方向へ該光導波路１０が屈曲されて、光導波路１０の両端部の内の一端部の直線状に延びた領域が、他端部の直線状に延びた領域に対して略平行となるまで屈曲されることで形成される弧の内壁側の弧領域となりうる領域である。
【００３０】
光導波路１０の外表面におけるこの第１の領域５０とされる場所及び範囲等は、この光導波路１０や、この光導波路１０を備えた光導波路装置１１を実装する対象となる機器の態様（種類、形状、大きさ等）及び該機器の使用形態や、光導波路１０または光導波路装置１１の該機器内に実装される場所等によって異なる。このため、実装対象の機器等によって、屈曲されて弧が形成されたときの該弧の曲率半径は異なる値となる。
【００３１】
そして、この第１の領域５０は、光導波路１０の実装される対象となる機器によって、実装された後における光導波路１０の、屈曲されて弧の内壁側とされた弧領域の位置が固定である場合と、機器の操作や形状変化等に応じて弧領域が変化する場合と、がある。
【００３２】
例えば、光導波路１０が、中央部で折りたためる構造のクラムシェルタイプの機器に実装され、その機器のヒンジ部の折り曲げ方向に光導波路１０の長尺方向が沿うように実装されると、図４（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、該機器が直線状に伸展された状態では、光導波路１０は略直線状に延びた状態となっている。そして、該機器が折りたたまれると、ヒンジ部に相当する領域で屈曲されて、伸展された状態では略直線状とされていた領域５０Ａが図４（Ｂ）及び図５（Ａ）に示すように円弧状に屈曲された弧の内壁側とされた弧領域５０Ａとなる。なお、図４中、Ｒは、光導波路１０が折り曲げられたときの曲率半径を示している。この場合、機器の開閉により屈曲されて弧の内壁側となる弧領域５０Ａの位置は固定である。このため、光導波路１０が、例えば、クラムシェルタイプの機器に実装される場合には、弧領域５０Ａが第１の領域５０として予め定められる。
【００３３】
一方、光導波路１０または光導波路装置１１を、２つに分かれた本体が所定方向にスライドする構造のスライドタイプの機器に実装し、一方の本体側に光導波路１０の一端側を配置し、他方の本体側に光導波路１０の他端側を配置した場合には、機器の２つの本体のスライドに応じて、例えば、図６に示すように、光導波路１０の一端部である領域６２が図６中矢印Ｍ２方向に移動されて、該移動前には直線状に伸びていた領域５０Ａ１が（図６（Ａ）参照）、円弧状に屈曲した状態となり弧領域５０Ａ１とされる（図６（Ｂ）参照）と共に、円弧状に屈曲されていた弧領域５０Ａ２（図６（Ａ）参照）が、直線状に伸展した状態となる（図６（Ｂ）参照）。このように、光導波路１０または光導波路装置１１を、スライドタイプの機器に実装した場合には、機器の形状変化によって屈曲されて弧の内壁側となる弧領域５０Ａの位置が変化し、図６に示す例では、これらの弧の内壁側とされた弧領域５０Ａ１及び弧領域５０Ａ２からなる領域が、第１の領域５０として予め定められる。
【００３４】
このため、第１の領域５０の長さ（長手方向に対して両端に位置する溝と溝との距離）Ｌ（ｍｍ）としては、少なくとも、光導波路１０が屈曲されたときの曲率半径をｒ（ｍｍ）とし、ストローク量ｌ（ｍｍ）をとすると、スライド式の機器に実装した場合には、少なくともπｒ／２となり、クラムシェル式の機器に実装した場合には、少なくともｌ＋πｒ／２とされることが好ましい。
【００３５】
なお、図４、及び図６に示す例では、光導波路１０は、同一方向にのみ屈曲される場合を説明したが、反対方向、すなわち、光導波路１０の両端部が互いに近づくように屈曲された後に延伸され、逆側に折返されて該両端部が反対側から互いに近づくように屈曲される場合には、光導波路１０の、屈曲されて弧の内壁側となる弧領域は、帯状の光導波路の厚み方向両壁面に形成されるため、第１の領域は、該両壁面とすればよい。
【００３６】
これらの第１の領域５０は、上述のように、光導波路１０または光導波路装置１１を実装する対象となる機器によって異なることから、実装対象となる機器に応じて予め定めればよい。
【００３７】
本実施の形態の光導波路１０においては、図２に示すように、この第１の領域５０に複数の溝部４０が設けられている。この溝部４０は、上述のように、光導波路１０の導波路コア２０の光伝搬方向に交差する方向に延びた溝であって、第１の領域５０の光伝搬方向一端側から他端側に向かって複数設けられているが、少なくともこの複数の溝部４０によって、光導波路１０の屈曲されたときに弧の内壁側とされる弧領域を導波路コア２０における光の伝搬方向へ複数領域に分割した分割数Ｘが下記式（１）を満たすように設けられている。
【００３８】
Ｘ≧１８０／（α−β−γ）            数式（１）
【００３９】
該数式（１）中、Ｘは、弧領域の分割数を示し、αは臨界角補角を示し、βは発光素子３２から出射される光の広がり角を示し、γは、導波路コア２０における光の伝搬方向に対する該導波路コア２０へ入射された光の光軸の傾きを示している。
【００４０】
上記弧領域とは、上記図４及び図６を用いて説明したように、光導波路１０の両端部が互いに近づく方向へ該光導波路１０が屈曲されて、光導波路１０の両端部の内の一端部の直線状に延びた領域が、他端部の直線状に延びた領域に対して略平行となるまで折り返されるように屈曲されることで形成される弧の内壁側とされた領域（図４では弧領域５０Ａ、図５では、弧領域５０Ａ１及び弧領域Ａ２）である。
【００４１】
このため、弧領域５０Ａとは、光導波路１０が屈曲されることで円弧が形成された状態となる場合には、この曲率半径Ｒを半径とする半円の領域を示していることとなる。なお、本実施の形態では、説明を簡略化するために、この弧領域とは、屈曲されて円弧状の領域が形成されたときの該円弧状となっている内壁側の領域を示すとして説明するが、円弧状に限られず、多角径状に屈曲された状態であってもよい。
【００４２】
分割数Ｘとは、上述のように、光導波路１０の屈曲されたときに形成された弧領域５０Ａを導波路コア２０における光の伝搬方向へ複数領域に分割したときの分割数であって、例えば、図２（Ｂ）に示すように、光導波路１０の第１の領域５０内の弧領域５０Ａ内には、１０個の分割数（Ｘ＝１０）となるように、９個の溝部４０（溝部４０１〜溝部４０９）が設けられている。
【００４３】
臨界角補角αとは、図７に示すように、導波路コア２０を伝搬する光における、導波路コア２０とクラッド部３０との境界面に対する該光の入射角を示している。この臨界角補角αは、入射角θが臨界角以上である場合には、数式、α＝（９０°−入射角θ）から求められる。
【００４４】
この入射角θとは、導波路コア２０とクラッド部３０との境界面に対する法線と該光とのなす角度を示している。
【００４５】
βは、発光素子３２から出射される光の広がり角を示している。この広がり角βとは、図８に示すように、発光素子３２から出射された光の光軸方向（図８、矢印Ａ参照）に対する、該発光素子３２から出射された光の最大広がり角（図８中、β参照）を示している。
【００４６】
γは、導波路コア２０における光の伝搬方向（図３中、矢印Ｘ方向）に対する、発光素子３２から出射された光が導波路コア２０へ入射されたときの該光の光軸（図３中、矢印Ａ方向）の傾きを示している。
【００４７】
ここで、光導波路１０においては、光導波路１０内に入射された光が導波路コア２０とクラッド部３０との界面で全反射を繰り返しながら光導波路１０内を伝搬することが最も光損失が少ない状態である。
上記式（１）を満たす数の分割数となるように、第１の領域５０に複数の溝部４０が設けられていることによって、本実施の形態の光導波路１０が、たとえどのような条件で光導波路装置１１に実装された場合であっても、また、どのような条件で各種機器に実装された場合であっても、光導波路１０における全反射条件が満たされる。このため、光導波路１０が各種機器に実装されて屈曲された場合であっても、溝部４０が設けられていることによる良好な屈曲性を実現しつつ、且つ光導波路１０の光伝搬損失が抑制される。
【００４８】
なお、この全反射となる条件（以下、全反射条件と称する）は、導波路コア２０に入射された光の入射角（図７中、入射角θ参照）がある角度を超えたときに常に全反射となり、この全反射となる最小の入射角θは臨界角と称されている。
【００４９】
このため、全反射条件を満たすためには、下記数式（２）を満たすことが必要となる。
【００５０】
臨界角補角α＞入射光源の広がり角β      ・・・・・・数式（２）
【００５１】
なお、上述のように、臨界角補角αは、上記数式、α＝（９０°−入射角θ）によって求められる。なお、上述のように、入射角θ＝臨界角である。
【００５２】
一方、発光素子３２から照射される光が広がりを持たない光であれば、光導波路１０と同じ光導波路装置１１に設けられた発光素子３２から出射される光の入射角θは一定であるが、発光素子３２として選択する部品によっては拡散光を出射する部品が用いられる。例えば、発光素子３２として、省スペースや省電力の観点から一般的に用いられるマルチモードＶＣＳＥＬを用いた場合には、この発光素子３２の空気中における一般的な広がり角βは、７．５°〜１２．５°であることが知られている。このため、発光素子３２として選択される部品によって入射角θは異なる値となる。
【００５３】
また、発光素子３２を保持部材２２へ実装する場合には、図３で説明したように、接着層３１等を介して実装されるため、光導波路装置１１によって実装時の傾きにばらつきが生じ、上記γの値にバラツキがあるのが現実である。このγの値が光導波路装置１１によって異なると、結果的に入射角θは光導波路装置１１によりばらつきが生じる。
【００５４】
例えば、広がり角βが１２．５°であり、γの値が２．５°であるとすると、実際にはγの値が０°であり広がり角βが１５°であった場合と同じだけのばらつきが生じていることとなる。
【００５５】
そして、本実施の形態のように、屈曲されることが前提で用いられる光導波路装置１１に設けられた光導波路１０としては、屈曲された後の状態であっても光損失の抑制を実現するためは、少なくとも、溝部４０における折れ曲がり角Ｙ（図４参照。光導波路１０が溝部４０で折れ曲がって全体として屈曲された状態となったときの溝部４０における折れ曲がり角）は、αと広がり角βとの差より小さい値であることが必要となる。
しかし、本実施の形態の光導波路１０においては、上記式（１）を満たす分割数Ｘで第１の領域５０Ａを分割するように、複数の溝部４０が設けられていることから、該式（１）が満たされていれば、Ｙの値はαとβとの差分より必ず小さい値となり、屈曲された状態及び屈曲前の状態の双方において全反射条件が実現され、屈曲前後の光伝搬損失が抑制され且つ屈曲性に優れた光導波路１０の実装された光導波路装置１１が提供される。
【００５６】
なお、上記溝部４０の断面形状としては特に限定されず、例えば、Ｖ溝、凹溝等適宜選択することができるが繰り返し屈曲させた際の亀裂の発生を抑制できる点からは凹溝やＵ溝が好ましい。
【００５７】
また、溝部４０は、導波路コア２０の光伝搬方向Ｘに交差する方向に延びていればよいが、好ましくは、光伝搬方向Ｘに対して１０°〜１７０°であることが好ましく、４５°〜１３５°であることが好ましく、９０°〜１１０°であることが特に好ましい。
【００５８】
また、溝部４０の内壁は、光伝搬損失抑制の観点から、クラッド部３０のみから構成されていることが必須である。
なお、コア層の損傷防止やコア層を伝搬する光の外部への漏洩をより確実に抑制という観点からは、コア層およびクラッド層界面から、溝の内壁面までの最短距離は５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。なお、当該最短距離の上限は特に限定されるものではないが、実用上は２５μｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
なお、溝部４０が設けられる領域は、上述のように、屈曲されたときに弧の内壁側となりうる領域であればよく、上記説明した片面のみに溝部４０が設けられた構成以外にも、必要に応じて両面や、全面に設けた構成であってもよい。
【００６０】
また、第１の領域５０内に設けられる溝部４０間の間隔は、隣接する溝部４０間で同じ間隔であることが好ましいが、異なっていても良い。
【００６１】
また、溝部４０の溝幅や、溝部４０の深さについても、溝部４０が上記式（１）を満たすように設けられており、且つ、溝部４０の内壁がクラッド部３０から構成されていればどのような値であってもよいが、例えば、溝幅は、溝部間の幅との比が１：１以上の条件を満たすことが好ましく、深さについては、コア層ぎりぎりの深さが好ましい。
【００６２】
なお、溝の断面形状がＶ字状のように、溝の深さ方向に対して溝幅が変化する場合、「溝幅／溝間距離」を規定する「溝幅」、「溝間距離」とは、溝の深さの１／２の位置における「溝幅」、「溝間距離」を意味する。これは、後述する「溝間距離／溝深さ」を規定する「溝間距離」についても同様である。
【００６３】
また、光導波路の総厚み−溝深さは、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。光導波路の総厚み−溝の最大深さが２００μｍを超える場合には、光導波路自体の厚みが厚すぎるために、溝を設けても、曲げにより生じる応力の低減が困難となるため、光導波路の長手方向に対して曲げ外力が加わった場合に損傷や破断が発生してしまう場合がある。光導波路の総厚み−溝の最大深さの下限値は特に限定されないが、光導波路の強度の確保等、実用上の観点からは６０μｍ以上であることが好ましい。
【００６４】
上述の構成の光導波路１０及び光導波路装置１１は、携帯電話や電子手帳等の携帯機器に好適に用いられる。
【００６５】
例えば、携帯電話に適用した場合を想定すると、図９に示すように、携帯電話４２は、液晶画面１５Ａを備える蓋部１５が、操作ボタン１６を備える本体部１８にヒンジ部１７によって開閉可能に連結された構成とされている。そして、このような携帯電話４２に上記光導波路１０が適用される場合には、例えば、光送受信部１２が蓋部１５に内蔵され、光送受信部１４が本体部１８に内蔵され、光導波路１０がヒンジ部１７に内蔵されることで、蓋部１５側に設けられた光送受信部１２と本体部１８側に設けられた光送受信部１４とがヒンジ部３６に相当する領域に内蔵された光導波路１０を介して光伝搬可能となるように実装された状態となる。
【００６６】
すなわち、光導波路１０は、携帯電話４２の蓋部１５と本体部１８とが接するように蓋部１５が閉じられた状態では、図４（Ｂ）及び図５（Ａ）、に示すように屈曲された状態となり、この屈曲された状態から、蓋部１５が開かれることで、除々に解放されて、図４（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように延ばされた状態となる。
【００６７】
ここで、光導波路１０を、携帯機器に適用して携帯機器用の光導波路として用いる場合には、上記数式（１）におけるγの値は２．５°であることが一般的であり、βの値はコア層内での広がり角となることから７．５°であることが一般的である。このため、溝部４０は、分割数Ｘが下記式（２）を満たすように設けられれば、光導波路装置１１の光導波路１０を携帯電話４２等の携帯機器に適用した場合であっても、光導波路１０の光伝搬損失を抑制しつつ且つ良好な屈曲性が実現される。
【００６８】
Ｘ≧１８０／（α−９．５）          数式（２）
【００６９】
（上記数式（２）中、Ｘは分割数を示し、αは、αは臨界角補角を示す。）
【００７０】
（光導波路の製造方法）
光導波路の製造方法としては特に限定されず、公知の方法を必要に応じて２つ以上組み合わせて利用して作製することができる。例えば、直接露光法や反応性イオンエッチング（ＲＩＥ）法、金型を利用したエンボス法などが利用できる。
また、溝を形成する前の帯状の光導波路を作製してから、エッチングや、エンボス法、ダイシングソーなどによる切削加工により溝を形成することもできる。
この場合、溝を形成する前の帯状の光導波路としても公知の製造方法が利用できる。例えば、特開平８−２８６０６４号公報に例示される方法；すなわち、基板上にクラッドとなる高分子からなる第１層を形成する工程と、該第１層よりも屈折率が高い高分子からなる第２層を形成する工程と、該第２層の一部をダイシングゾー等でもって機械的に切削除去することによってコア部を形成する工程と、該コア部より屈折率が低い高分子材料でコア部を覆う第３層を形成する工程を含む方法を利用して、溝を形成する前の帯状の光導波路を作製することができる。
【００７１】
なお、溝部４０の形成方法としては、切削は高さや切削間隔を精密に制御可能である点から、ダイシングソーを用いることが好ましい。この場合、本発明の高分子光導波路は、同一面上に位置するように配置された２本以上のコア層と、該２本以上のコア層を被覆すると共に帯状形状を成すクラッド層とを有する帯状部材の、少なくとも片面側、且つ、前記帯状部材の長手方向の一部の領域に、ダイシングソーを用いて、内壁面が前記クラッド層のみから構成され、且つ、前記帯状部材の短手方向を横断する２本以上の溝を形成する溝形成工程を経て、作製することができる。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００７３】
（実施例１）
＜光導波路１の作製＞
以下のように光導波路１を作製した。
まず、厚さ：２５ｕｍのエポキシ系樹脂（クラッド層、屈折率１．５３、曲げ弾性率１５００ＭＰａ）と、厚さ：５０ｕｍのエポキシ系樹脂（コア層、屈折率１．５８、曲げ弾性率１５００ＭＰａ）と、が積層された長さ１２０ｍｍ、幅１２０ｍｍの２層高分子フィルムを準備した。
次に、クラッド層側を設置面（下面側）にして、上記高分子フィルムをダイシングソーに設置し、厚さ５０ｕｍのブレードを取り付けたダイシングソーを用いて幅５０ｕｍの複数の導波路コアが、高分子フィルムの幅方向（導波路コアの光伝搬方向に直交する方向）に３００ｕｍ間隔で配列されるように、上記コア層を切削して切削溝を形成することによって、複数の導波路コア（幅５０μｍ、導波路コア間の間隔３００μｍ）を形成した。
【００７４】
次に、上記高分子フィルムの複数の導波路コアの形成された側の面に、上記工程で形成された切削溝を充填すると共に導波路コアを覆い、且つ高分子フィルム全体の厚みが１００ｕｍとなるようにエポキシ系紫外線硬化樹脂（屈折率１．５５）を塗布し、紫外線露光により硬化させた。これによって、複数の導波路コアがクラッド部によって覆われた帯状部材１（長手方向長さ１００ｍｍ、幅０．５ｍｍ、厚み１００μｍ）を作製した。次に、この帯状部材の両端部をダイシングソーによって切断して４５度傾斜面を形成した。
【００７５】
なお、臨界角θは、１８０×ａｒｃｓｉｎ（ｎ２／ｎ１）／πで定義される。ここでｎ１はコアの屈折率を示し、ｎ２はクラッドの屈折率を示す（ｎ１＞ｎ２）。
【００７６】
本実施例では、２つに分かれた本体が所定方向にスライドする構造のスライドタイプの携帯機器のヒンジ部内に、本実施例で作製した光導波路１を実装することを想定しており、具体的には、曲率半径Ｒが２ｍｍ、ストローク３０ｍｍの条件で屈曲される事を想定している。
このため、屈曲されたときに弧の内壁側の弧領域を形成しうる領域（形成する可能性のある領域）としては、帯状部材１の外表面における、長手方向（導波路コアの光伝搬方向）中心部の上記クラッド層側の面の、該長手方向に３６．３ｍｍの長さの領域を第１の領域として定めた。
【００７７】
また、上述のように、本実施例で実装対象の上記機器に光導波路１を実装した場合には、曲率半径Ｒが２ｍｍであることから、屈曲されたときに弧となる弧領域は、該第１の領域内の、該長手方向長さがπ×２（ｍｍ）／２の領域であり、機器のスライドに応じて第１の領域内で可変とされる領域である。
【００７８】
ここで、本実施例における１８０／（α―５．０）の値を算出したところ、３６．３であった。このため、本実施例では、上記規定した第１の領域内に、上記規定した弧領域を長手方向に分割したときの分割数Ｘが分割数３６．３以上となるように分割数を定めた。本実施例では、該弧領域の分割数Ｘが３７となるように、下記溝部を形成した。
【００７９】
この帯状部材の外表面における、長手方向（導波路コアの光伝搬方向）中心部の、上記クラッド層側の面に、ダイシングソーによって、帯状部材の幅方向に長い複数の溝部を該長手方向に配列されるように形成した。各溝部深さは２０ｕｍ、溝部幅は４３ｕｍ、溝部間距離０．１７ｍｍ、で、該長手方向に配列されるように合計２１４本の溝部を形成した。なお、各溝部は、帯状部材の幅方向に連続された凹みの領域となるように形成した。このため、各溝部の長手方向長さは、帯状部材の幅と同じである。これによって、複数の溝部の設けられた光導波路１を作製した。
【００８０】
（光導波路１の光伝搬損失評価）
上記作製した光導波路１の導波路コア端部に、発光素子としてＶＣＳＥＬ（富士ゼロックス製、ＡＭ−０２０２Ｚ、発光波長：８５０ｎｍ、広がり角：１２．５°）を、光学接着剤を介して直接接着した（導波路コアにおける光伝搬方向に対する発光素子へ入射される光の入射角γ＝１．５８°）。そして、光導波路１を直線状に延伸した状態で、調芯装置を用いて光損失（光伝搬損失）を測定した。
【００８１】
次に、該光導波路１を、溝部の形成された側の面を内側にして、溝部の形成されている第１の領域内の領域が弧領域となり曲率半径Ｒが２ｍｍとなるように屈曲させた状態における光伝搬損失を、上記と同様にして測定した。
また、同様にして、ストロール３０ｍｍの範囲内で同じ値が得られた。
【００８２】
光導波路１を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲中における光損失と、の差は、０．３５ｄＢであった。評価結果を表１に示した。
【００８３】
（光導波路１の屈曲耐性評価）
作製した光導波路１を、ＩＰＣ屈曲試験（ＩＰＣ規格ＴＭ−６５０）において複数の溝部に圧縮応力の生じる方向に配置し、屈曲半径Ｒ＝２ｍｍ、屈曲速度：１２０ｃｐｍ、ストローク：３０ｍｍの条件で屈曲試験を実施したところ、試験中に規定の経路を外れることはなく、２０万回の屈曲後も未破断であり、良好な屈曲耐性を示した。評価結果を表１に示した。
【００８４】
＜光導波路１を有する光導波路装置１の作製＞
次に上記光導波路１を用いて光導波路装置１を作製した。
＜モジュールへの実装＞
、エポキシ系紫外線硬化樹脂を用い、ＵＶ照射により硬化させることで実装した後に、駆動用回路上に発光素子としてのＶＣＳＥＬ素子（富士ゼロックス社製、商品名：AM-0202Z、発光波長：８５０ｎｍ、広がり角：１２．５°）を載置した。また、増幅回路上にも、該導電性接着剤を介してフォトダイオード素子（ＥＭＣＯＲＥ社、商品名：Ｄ８４８５−１０２６）を載置した。このようにして作製される光送受信部を２つ作製した。
【００８５】
次に、上記作製した光導波路１の一端部を、一方の光送受信部に固定部材によって固定化し、他端部を、他方の光送受信部に固定部材によって固定化することによって、光導波路装置１を調整した。
なお、固定化は、例えば、光導波路１の導波路コアの一端部に発光素子から出射された光が入射され、且つ導波路コアの他端部から出射された光が受光素子によって受光されるような位置に固定化されるように固定化部材の大きさや形状を調整することで行った。固定化部材としては、Ｓｉウェハーの形状を調整したものを用いた。
【００８６】
調整した光導波路装置１において、導波路コアの光伝搬方向に対する、光学素子から導波路コアに入射された光の光軸の傾きγを、実体顕微鏡を用いて側面からチップの傾き測定したところ、γ＝１．５８°であった。
このため、１８０／（α―β―γ）の値は、３６．３であり、光導波路１の分割数Ｘについて、Ｘ≧１８０／（α−β−γ）の関係が満たされていた。
【００８７】
この光導波路装置１の光導波路１について、上記と同様にして光伝搬損失を評価したところ、光導波路装置１に実装された光導波路１を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲中における光損失と、の差は、０．４ｄＢであった。評価結果を表１に示した。
【００８８】
（実施例２）
実施例１において作製した光導波路１において、溝部間距離０．１７ｍｍから０．０３４ｍｍに変更し、実施例１で規定した第１の領域内に、実施例１で規定した弧領域を長手方向に分割したときの分割数Ｘが分割数２５５となるように、実施例１と同じ幅及び深さの溝部を、１０６８本形成した以外は、実施例１と同様にして光導波路２を作製した。
【００８９】
（光導波路２の光伝搬損失評価）
評価方法は実施例１と同様である
【００９０】
光導波路２を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲中における光損失と、の差は、０．２ｄＢであり、分割数の増加により光損失の更なる低減が確認された。評価結果を表１に示した。
【００９１】
（光導波路２の屈曲耐性評価）
作製した光導波路２について、実施例１と同様にして屈曲試験を実施したところ、試験中に規定の経路を外れることはなく、２０万回の屈曲後も未破断であり、良好な屈曲耐性を示した。評価結果を表１に示した。
【００９２】
＜光導波路２を有する光導波路装置２の作製＞
光導波路１を光導波路２に換えた以外は、実施例１の光導波路装置１と同様にして、光導波路装置２を作製した。
【００９３】
なお、実施例２で調整した光導波路装置２において、導波路コアの光伝搬方向に対する、光学素子から導波路コアに入射された光の光軸の傾きγを、実施例１と同様に測定したところ、γ＝１．５８°であった。
このため、１８０／（α―β―γ）の値は、３６．３であり、光導波路２の分割数Ｘについて、Ｘ≧１８０／（α−β−γ）の関係が満たされていた。
【００９４】
この光導波路装置２の光導波路２について、上記と同様にして光伝搬損失を評価した光導波路装置２に実装された光導波路２を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲中における光損失との差は、０．２５ｄＢであった。評価結果を表１に示した。
【００９５】
（実施例３）
実施例１では、２つに分かれた本体が所定方向にスライドする構造のスライドタイプの携帯機器のヒンジ部内に、本実施例で作製した光導波路を実装することを想定したが、本実施例では、中央部で折りたためる構造のクラムシェルタイプの携帯機器に光導波路を実装することを想定しており、具体的には、曲率半径が２ｍｍ条件で屈曲される事を想定している（なお、クラムシェルタイプであるため、ストローク量は０である）。
このため、屈曲されたときに弧の内壁側の弧領域を形成しうる領域（形成する可能性のある領域）である第１の領域と、弧領域とは同一領域となり、本実施例では、帯状部材１の外表面における、長手方向（導波路コアの光伝搬方向）中心部の上記クラッド層側の面の、該長手方向に６．３ｍｍの長さの領域を第１の領域（弧領域）として定めた。
【００９６】
ここで、本実施例においては、実施例１と同様に光導波路３を形成した。
【００９７】
（光導波路３の光伝搬損失評価）
光導波路３を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲中における光損失と、の差は、０．３５ｄＢであった。
【００９８】
（光導波路３の屈曲耐性評価）
作製した光導波路３について、実施例１と同様にして屈曲試験を実施したところ、試験中に規定の経路を外れることはなく、２０万回の屈曲後も未破断であり、良好な屈曲耐性を示した。評価結果を表１に示した。
【００９９】
＜光導波路３を有する光導波路装置３の作製＞
光導波路１を光導波路３に換えた以外は、実施例１の光導波路装置１と同様にして、光導波路装置３を作製した。
【０１００】
なお、実施例３で調整した光導波路装置３において、導波路コアの光伝搬方向に対する、光学素子から導波路コアに入射された光の光軸の傾きγを、実施例１と同様に測定したところ、γ＝１．５８°であった。
このため、１８０／（α―β―γ）の値は、３６．３であり、光導波路３の分割数Ｘについて、Ｘ≧１８０／（α−β−γ）の関係が満たされていた。
【０１０１】
この光導波路装置３の光導波路３について、上記と同様にして光伝搬損失を評価したところ、
光導波路装置３に実装された光導波路３を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲中における光損失と、の差は、０．４ｄＢであった。評価結果を表１に示した。
【０１０２】
（実施例４）
実施例１において作製した光導波路１において、曲率半径２ｍｍから１ｍｍに変更した。このため、屈曲されたときに弧の内壁側の弧領域を形成しうる領域（形成する可能性のある領域）としては、帯状部材１の外表面における、長手方向（導波路コアの光伝搬方向）中心部の上記クラッド層側の面の、該長手方向に３３．１ｍｍの長さの領域を第１の領域として定めた以外は、実施例１と同様にして光導波路４を作製した。
【０１０３】
ここで、本実施例においては実施例１と同様に光導波路４を形成した。
【０１０４】
（光導波路４の光伝搬損失評価）
上記作製した光導波路４について、光導波路４を直線状に延伸した状態で、実施例１の光導波路１と同様にして光損失（光伝搬損失）を測定したところ０．３５ｄＢであった。
【０１０５】
以上から、光導波路４を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲中における光損失と、の差は、０．４ｄＢであり、分割数の増加により光損失の更なる低減が確認された。評価結果を表１に示した。
【０１０６】
（光導波路４の屈曲耐性評価）
作製した光導波路４について、屈曲半径Ｒを２ｍｍから１ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして屈曲試験を実施したところ、試験中に規定の経路を外れることはなく、２０万回の屈曲後も未破断であり、良好な屈曲耐性を示した。評価結果を表１に示した。
【０１０７】
＜光導波路４を有する光導波路装置４の作製＞
光導波路１を光導波路４に換えた以外は、実施例１の光導波路装置１と同様にして、光導波路装置４を作製した。
【０１０８】
なお、実施例４で調整した光導波路装置４において、導波路コアの光伝搬方向に対する、光学素子から導波路コアに入射された光の光軸の傾きγを、実施例１と同様に測定したところ、γ＝１．５８°であった。
このため、１８０／（α―β―γ）の値は、３６．３であり、光導波路４の分割数Ｘについて、Ｘ≧１８０／（α−β−γ）の関係が満たされていた。
【０１０９】
この光導波路装置４の光導波路４について、上記と同様にして光伝搬損失を評価したところ、光導波路装置４に実装された光導波路４を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲中における光損失との差は、０．４ｄＢであった。評価結果を表１に示した。
【０１１０】
（比較例１）
実施例１において作製した光導波路１において、溝部間距離０．１７ｍｍから０．１７４５ｍｍに変更し、分割数Ｘを実施例１で求めた１８０／（α―９．５）の値３６．３未満となるように、実施例１で規定した第１の領域内に、実施例１で規定した弧領域を長手方向に分割したときの分割数Ｘが分割数３６となるように、実施例１と同じ幅及び深さの溝部を、２０８本形成した以外は、実施例１と同様にして光導波路５を作製した。
【０１１１】
（光導波路５の光伝搬損失評価）
上記作製した光導波路５について、光導波路５を直線状に延伸した状態で、実施例１の光導波路１と同様にして光損失（光伝搬損失）を測定したところ０．３５ｄＢであった。
【０１１２】
光導波路５を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲後における光損失と、の差は、０．４５ｄＢであり、分割数の不足による光損失の増大が確認された。評価結果を表１に示した。
【０１１３】
（光導波路５の屈曲耐性評価）
作製した光導波路５について、実施例１と同様にして屈曲試験を実施したところ、試験中に規定の経路を外れることはなく、２０万回の屈曲後も未破断であり、良好な屈曲耐性を示した。評価結果を表１に示した。
【０１１４】
＜光導波路５を有する光導波路装置５の作製＞
光導波路１を光導波路５に換えた以外は、実施例１の光導波路装置１と同様にして、光導波路装置５を作製した。
【０１１５】
なお、比較例１で調整した光導波路装置５において、導波路コアの光伝搬方向に対する、光学素子から導波路コアに入射された光の光軸の傾きγを、実施例１と同様に測定したところ、γ＝１．５８°であった。
このため、１８０／（α―β―γ）の値は、３６．３であり、光導波路５の分割数Ｘについて、Ｘ≧１８０／（α−β−γ）の関係が満たされていなかった。
【０１１６】
この光導波路装置５の光導波路５について、上記と同様にして光伝搬損失を評価したところ、
光導波路装置５に実装された光導波路５を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲後における光損失と、の差は、０．５２ｄＢであり、光損失の増大が確認された。評価結果を表１に示した。
【０１１７】
（比較例２）
実施例１において作製した光導波路１において、溝部間距離０．１７ｍｍから０．７ｍｍに変更し、分割数Ｘを実施例１で求めた１８０／（α―９．５）の値２０未満となるように、実施例１で規定した第１の領域内に、実施例１で規定した弧領域を長手方向に分割したときの分割数Ｘが分割数９となるように、実施例１と同じ幅及び深さの溝部を、５２本形成した以外は、実施例１と同様にして光導波路６を作製した。
【０１１８】
（光導波路６の光伝搬損失評価）
上記作製した光導波路６について、光導波路６を直線状に延伸した状態で、実施例１の光導波路１と同様にして光損失（光伝搬損失）を測定したところ０．３５ｄＢであった。
【０１１９】
光導波路６を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲後における光損失と、の差は、０．９ｄＢであり、分割数の不足による光損失の増大が確認された。評価結果を表１に示した。
【０１２０】
（光導波路６の屈曲耐性評価）
作製した光導波路６について、実施例１と同様にして屈曲試験を実施したところ、試験中に規定の経路を外れることはなく、２０万回の屈曲後も未破断であり、良好な屈曲耐性を示した。評価結果を表１に示した。
【０１２１】
＜光導波路６を有する光導波路装置６の作製＞
光導波路１を光導波路６に換えた以外は、実施例１の光導波路装置１と同様にして、光導波路装置６を作製した。
【０１２２】
なお、比較例２で調整した光導波路装置６において、導波路コアの光伝搬方向に対する、光学素子から導波路コアに入射された光の光軸の傾きγを、実施例１と同様に測定したところ、γ＝１．５８°であった。
このため、１８０／（α―β―γ）の値は、３６．６であり、光導波路６の分割数Ｘについて、Ｘ≧１８０／（α−β−γ）の関係が満たされていなかった。
【０１２３】
この光導波路装置６の光導波路６について、上記と同様にして光伝搬損失を評価したところ、光導波路装置６に実装された光導波路６を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲後における光損失と、の差は、１．０ｄＢであり、光損失の増大が確認された。評価結果を表１に示した。
【０１２４】
（比較例３）
実施例１では、スライドタイプで、曲率半径Ｒが２ｍｍ条件で屈曲される携帯機器に光導波路を実装することを想定していたが、本比較例では、曲率半径Ｒが０．８ｍｍ条件で屈曲されるクラムシェルタイプの携帯機器に、光導波路を実装することを想定する。
このため、本比較例では、実施例１で調整した帯状部材１の外表面における、長手方向（導波路コアの光伝搬方向）中心部の上記クラッド層側の面の、該長手方向に３２．５ｍｍの長さの領域が第１の領域（弧領域）となる。
【０１２５】
ここで、本比較例においては、実施例１と同一の光導波路１を用いた。しかし、実装対象となる機器が異なることから、屈曲される対象となる第１の領域及び弧領域の広さが異なり、曲率半径Ｒが０．８ｍｍとなるように屈曲されることで形成される弧領域の分割数Ｘは、    ３６  であり、実施例１で測定したαの測定結果から算出された１８０／（α―９．５）の値未満の分割数であった。なお、実装対象が異なる事から、本比較例で用いる光導波路１は光導波路７として説明する。
【０１２６】
（光導波路７の光伝搬損失評価）
評価方法は実施例１と同様である
【０１２７】
光導波路７を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲中における光損失と、の差は、０．３５ｄＢであった。評価結果を表１に示した。
【０１２８】
（光導波路７の屈曲耐性評価）
作製した光導波路７を、屈曲半径Ｒを２ｍｍから０．８ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして屈曲試験を実施したところ、５００回で破断した。
【０１２９】
＜光導波路７を有する光導波路装置７の作製＞
光導波路１を光導波路７に換えた以外は、実施例１の光導波路装置１と同様にして、光導波路装置７を作製した。
【０１３０】
なお、比較例３で調整した光導波路装置７において、導波路コアの光伝搬方向に対する、光学素子から導波路コアに入射された光の光軸の傾きγを、実施例１と同様に測定したところ、γ＝１．５８°であった。
このため、１８０／（α―β―γ）の値は、３６．６であり、光導波路７の分割数Ｘについて、Ｘ≧１８０／（α−β−γ）の関係が満たされていなかった。
【０１３１】
この光導波路装置７の光導波路７について、上記と同様にして光伝搬損失を評価したところ、光導波路装置７に実装された光導波路７を直線状に延伸させた状態における光損失と、屈曲後における光損失との差は、０．４ｄＢであった。評価結果を表１に示した。
【０１３２】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本実施の形態に係る光導波路装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）本実施の形態に係る光導波路の概略構成を示す模式図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本実施の形態に係る光導波路装置の一部を拡大した模式図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）光導波路の屈曲状態及び屈曲状態から解放された状態を示す模式図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）光導波路の屈曲状態及び屈曲状態から解放された状態を示す模式図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）光導波路の屈曲状態及び屈曲状態から解放された状態を示す模式図である。
【図７】導波路コアにおける臨界角補角を説明するための説明図である。
【図８】発光素子から出射される光の広がり角を説明するための説明図である。
【図９】本実施の形態の光導波路の適用される携帯機器の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０   光導波路
１１   光導波路装置
１２   光送受信部
１４   光送受信部
２０   導波路コア
３０   クラッド部
３２Ａ 支持部材
３２   発光素子
３４   受光素子
４０   溝部
４１   固定部材
５０Ａ 弧領域
５０   第１の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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