(57)【要約】【課題】受け取った電子メールデータを素データとして保存するデータ保存システムを提供する。【解決手段】メール送受信機能を有する端末（１０、２０）と、データ格納装置（７０）と、メールサーバ（６０）と、Ｗｅｂサーバ（５０）と、それらを相互接続するネットワーク（４０）と、を備えるデータ保存システム（１００）であって、前記データ格納装置は、前記メールサーバにアクセスし、前記データ格納装置宛の電子メールが存在するかどうかをチェックするメールチェック手段（１２０）と、前記データ格納装置宛の電子メールが存在した場合に、その電子メールの送信元アドレスを基に、該電子メールがデータ登録用メールであるかどうかを判断するメール判断手段（１３０）と、前記電子メールがデータ登録用メールであると判断した場合に、該電子メールのデータを素データとして保存する保存手段（１６０）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送受信機能を有する端末と、データ格納装置と、メールサーバと、Ｗｅｂサーバと、前記端末と前記データ格納装置と前記メールサーバと前記Ｗｅｂサーバとを相互接続するネットワークと、を備えるデータ保存システムであって、前記データ格納装置は、前記メールサーバにアクセスし、前記データ格納装置宛の電子メールが存在するかどうかをチェックするメールチェック手段と、前記データ格納装置宛の電子メールが存在した場合に、その電子メールの送信元アドレスを基に、該電子メールがデータ登録用メールであるかどうかを判断するメール判断手段と、前記電子メールがデータ登録用メールであると判断した場合に、該電子メールのデータを素データとして保存する保存手段と、を備えることを特徴とするデータ保存システム。
【請求項２】
前記メールチェック手段によるメールチェックは、所定の期間ごとに自動的に行われることを特徴とする請求項１に記載のデータ保存システム。
【請求項３】
前記保存手段は、前記データ登録用メールのデータから所定の項目を抽出し、その抽出した項目を相互に関連付けた状態で保存することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ保存システム。
【請求項４】
前記保存手段が前記データ登録用メールのデータから前記所定の項目を抽出できない場合には、該所定の項目に代わる代替の項目を生成することを特徴とする請求項３に記載のデータ保存システム。
【請求項５】
前記データ格納装置は、保存したデータが前記端末のブラウザで閲覧、編集できるように、該保存したデータを前記Ｗｅｂサーバに転送する機能を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載のデータ保存システム。
【請求項６】
前記データ格納装置は、保存したデータに対して予め設定した事象が発生した場合に、その事象を前記端末に通知するための電子メールを作成することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載のデータ保存システム。
【請求項７】
前記データ格納装置は、前記データ登録用メールのデータを、そのデータに対応するユーザごとに専用に設けた記憶領域に保存することを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載のデータ保存システム。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載のデータ保存システムを備えたことを特徴とするデータベースシステム。
【請求項９】
請求項８項に記載のデータベースシステムを備えたことを特徴とするスケジュール管理システム。
【請求項１０】
請求項１ないし７の何れか一項に記載のデータ保存システムにおけるデータ格納装置。
【請求項１１】
メール送受信機能を有する端末と、データ格納装置と、メールサーバと、Ｗｅｂサーバと、前記端末と前記データ格納装置と前記メールサーバと前記Ｗｅｂサーバとを相互接続するネットワークと、を備えるデータ保存システムを用いて行うデータ保存方法であって、前記データ格納装置が前記メールサーバにアクセスし、前記データ格納装置宛の電子メールが存在するかどうかをチェックするメールチェック工程と、前記データベース宛の電子メールが存在した場合に、その電子メールの送信元アドレスを基に、該電子メールがデータ登録用メールであるかどうかを判断するメール判断工程と、前記電子メールがデータ登録用電子メールであると判断した場合に、該電子メールのデータを素データとして保存する保存工程と、を含むことを特徴とするデータ保存方法。
【請求項１２】
前記メールチェック工程は、所定の期間ごとに自動的に行われることを特徴とする請求項１１に記載のデータ保存方法。
【請求項１３】
前記保存工程において、前記データ登録用メールのデータから所定の項目を抽出し、その抽出した項目を相互に関連付けた状態で保存する特徴とする請求項１１または１２に記載のデータ保存方法。
【請求項１４】
前記保存工程において、前記データ登録用メールのデータから前記所定の項目を抽出できない場合には、該所定の項目に代わる代替の項目を生成することを特徴とする請求項１３に記載のデータ保存方法。
【請求項１５】
前記データ格納装置が、保存したデータが前記端末のブラウザで閲覧、編集できるように、該保存したデータを前記Ｗｅｂサーバに転送するデータ転送工程をさらに含むことを特徴とする請求項１１ないし１４の何れか一項に記載のデータ保存方法。
【請求項１６】
保存したデータに対して予め設定した事象が発生した場合に、前記データ格納装置がその事象を前記端末に通知するための電子メールを作成するメール通知工程をさらに含むことを特徴とする請求項１１ないし１５の何れか一項に記載のデータ保存方法。
【請求項１７】
前記データ格納装置は、前記データ登録用メールのデータを、そのデータに対応するユーザごとに専用に設けた記憶領域に保存することを特徴とする請求項１１ないし１６の何れか一項に記載のデータ保存方法。
【請求項１８】
請求項１１ないし１７の何れか一項に記載のデータ保存方法を、ワークステーションと、サーバと、コンピュータと、を含む情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを保存するデータ保存システム、方法、プログラム、並びに該プログラムを格納したコンピュータ可読媒体に関し、より詳細には、電子メールデータを特定の用途に利用するために素データとして保存する保存システム、方法、プログラム、並びに該プログラムを格納したコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ネットワークシステムには、電子メールを送受信するためのメールサーバが接続されており、該メールサーバは複数のネットワーク接続されたコンピュータ等の端末によって共有される。ネットワーク経由で所定の端末のユーザ宛に電子メールが送られる場合、そのメールは一旦メールサーバに送られ、そこで保管される（例えば、特許文献１および２を参照）。
【０００３】
次いで、ユーザは端末をメールサーバにアクセスさせ、自分宛のメールがあるかどうかをチェックする。該当のメールが存在した場合に、端末はそのメールデータをメールサーバからダウンロードし、電子メール用のソフトウェア（以下メーラと称する）を用いてそのメールデータを閲覧可能に管理する（例えば、特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開２００４−０３０３２８
【特許文献２】特開２００４−０５４６６４
【特許文献３】特開２００７−２０００５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子メールデータはメーラによって閲覧用の形式に変換されてしまうため、閲覧以外の用途、例えば、他のアプリケーションソフトでの使用、あるいは特定の処理（二次加工）ができない。そのため、ユーザが電子メールデータを他の用途で使用する場合には、マニュアルでデータをコピーする必要があり、相当な手間や時間が掛かってしまう。
【０００５】
本発明は上記のような不都合を考慮して創案されたものであり、本発明の課題は、受け取った電子メールデータを素データとして保存するデータ保存システム、方法、プログラム、並びに該プログラムを格納したコンピュータ可読媒体に関する。本発明の別の課題は、素データとして保存したデータに特定の処理（二次加工）を行うデータ保存システム、方法、プログラム、並びに該プログラムを格納したコンピュータ可読媒体に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために創案された請求項１の発明は、メール送受信機能を有する端末と、データ格納装置と、メールサーバと、Ｗｅｂサーバと、前記端末と前記データ格納装置と前記メールサーバと前記Ｗｅｂサーバとを相互接続するネットワークと、を備えるデータ保存システムであって、前記データ格納装置は、前記メールサーバにアクセスし、前記データ格納装置宛の電子メールが存在するかどうかをチェックするメールチェック手段と、前記データ格納装置宛の電子メールが存在した場合に、その電子メールの送信元アドレスを基に、該電子メールがデータ登録用メールであるかどうかを判断するメール判断手段と、前記電子メールがデータ登録用メールであると判断した場合に、該電子メールのデータを素データとして保存する保存手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
前記課題を解決するために創案された請求項２の発明は、請求項１に記載のデータ保存システムにおいて、前記メールチェック手段によるメールチェックが所定の期間ごとに自動的に行われることを特徴とする。
【０００８】
前記課題を解決するために創案された請求項３の発明は、請求項１または２に記載のデータ保存システムにおいて、前記保存手段が、前記データ登録用メールのデータから所定の項目を抽出し、その抽出した項目を相互に関連付けた状態で保存することを特徴とする。
【０００９】
前記課題を解決するために創案された請求項４の発明は、請求項３に記載のデータ保存システムにおいて、前記保存手段が前記データ登録用メールのデータから前記所定の項目を抽出できない場合には、該所定の項目に代わる代替の項目を生成することを特徴とする。
【００１０】
前記課題を解決するために創案された請求項５の発明は、請求項１ないし４の何れか一項に記載のデータ保存システムにおいて、前記データ格納装置が、保存したデータが前記端末のブラウザで閲覧、編集できるように、該保存したデータを前記Ｗｅｂサーバに転送する機能を有することを特徴とする。
【００１１】
前記課題を解決するために創案された請求項６の発明は、請求項１ないし５の何れか一項に記載のデータ保存システムにおいて、前記データ格納装置は、保存したデータに対して予め設定した事象が発生した場合に、その事象を前記端末に通知するための電子メールを作成することを特徴とする。
【００１２】
前記課題を解決するために創案された請求項７の発明は、請求項１ないし６の何れか一項に記載のデータ保存システムにおいて、前記データ格納装置が、前記データ登録用メールのデータを、そのデータに対応するユーザごとに専用に設けた記憶領域に保存することを特徴とする。
【００１３】
前記課題を解決するために創案された請求項８の発明は、請求項１ないし７の何れか一項に記載のデータ保存システムを備えたことを特徴とするデータベースシステムである。
【００１４】
前記課題を解決するために創案された請求項９の発明は、請求項８項に記載のデータベースシステムを備えたことを特徴とするスケジュール管理システムである。
【００１５】
前記課題を解決するために創案された請求項１０の発明は、請求項１ないし７の何れか一項に記載のデータ保存システムにおけるデータ格納装置である。
【００１６】
前記課題を解決するために創案された請求項１１の発明は、メール送受信機能を有する端末と、データ格納装置と、メールサーバと、Ｗｅｂサーバと、前記端末と前記データ格納装置と前記メールサーバと前記Ｗｅｂサーバとを相互接続するネットワークと、を備えるデータ保存システムを用いて行うデータ保存方法であって、前記データ格納装置が前記メールサーバにアクセスし、前記データ格納装置宛の電子メールが存在するかどうかをチェックするメールチェック工程と、前記データベース宛の電子メールが存在した場合に、その電子メールの送信元アドレスを基に、該電子メールがデータ登録用メールであるかどうかを判断するメール判断工程と、前記電子メールがデータ登録用電子メールであると判断した場合に、該電子メールのデータを素データとして保存する保存工程と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
前記課題を解決するために創案された請求項１２の発明は、請求項１１に記載のデータ保存方法において、前記メールチェック工程が、所定の期間ごとに自動的に行われることを特徴とする。
【００１８】
前記課題を解決するために創案された請求項１３の発明は、請求項１１または１２に記載のデータ保存方法において、前記保存工程で、前記データ登録用メールのデータから所定の項目を抽出し、その抽出した項目を相互に関連付けた状態で保存する特徴とする。
【００１９】
前記課題を解決するために創案された請求項１４の発明は、請求項１３に記載のデータ保存方法において、前記保存工程で、前記データ登録用メールのデータから前記所定の項目を抽出できない場合には、該所定の項目に代わる代替の項目を生成することを特徴とする。
【００２０】
前記課題を解決するために創案された請求項１５の発明は、請求項１１ないし１４の何れか一項に記載のデータ保存方法において、前記データ格納装置が、保存したデータが前記端末のブラウザで閲覧、登録、編集できるように、該保存したデータを前記Ｗｅｂサーバに転送するデータ転送工程をさらに含むことを特徴とする。
【００２１】
前記課題を解決するために創案された請求項１６の発明は、請求項１１ないし１５の何れか一項に記載のデータ保存方法において、保存したデータに対して予め設定した事象が発生した場合に、前記データ格納装置がその事象を前記端末に通知するための電子メールを作成するメール通知工程をさらに含むことを特徴とする。
【００２２】
前記課題を解決するために創案された請求項１７の発明は、請求項１１ないし１６の何れか一項に記載のデータ保存方法において、前記データ格納装置が、電子メールのデータを、そのデータに対応するユーザごとに専用に設けた記憶領域に保存することを特徴とする。
【００２３】
前記課題を解決するために創案された請求項１８の発明は、請求項１１ないし１７の何れか一項に記載のデータ保存方法を、ワークステーションと、サーバと、コンピュータと、を含む情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラムである。
【００２４】
前記課題を解決するために創案された請求項１９の発明は、請求項１８に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読媒体である。
【００２５】
請求項１のデータ保存システムおよび請求項１１のデータ保存方法において、電子メールデータが素データとして保存される。
本明細書において、「素データ」とは、処理を施していない未加工のデータを意味する。よって、データ格納装置がメールサーバより受け取った電子メールデータがバイナリ形式の場合はバイナリ形式で、あるいはテキスト形式の場合はテキスト形式で保存する。
【００２６】
従来の技術では、電子メールデータはメーラによって閲覧形式のデータに変換されるために、そのデータを他のアプリケーションで使用することができなかった。しかし、請求項１のデータ保存システムおよび請求項１１のデータ保存方法では、電子メールデータは素データとして保存される。そのため、その未加工のデータに対して様々な二次加工を行うことができ、各種のアプリケーションで使用することができる。
【００２７】
また、従来のデータベースなどのデータ処理アプリケーションでは、データの入力はウェブブラウジング（ウェブ閲覧処理）機能を有するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置で行われていた。そのため、外出時にデータを入力しなくてはならない場合、ユーザはモバイル用の情報処理装置を携帯し、データ入力の度に装置を起動する必要があった。この行為は非常に煩わしいものである。しかし、請求項１のデータ保存システムおよび請求項１１のデータ保存方法では、電子メールを介してデータを入力することができるため、ユーザはメール送受信機能を有する携帯電話を用いてデータを入力することができ、上記のような煩わしさから解放される。
【００２８】
さらに、請求項１のデータ保存システムおよび請求項１１のデータ保存方法では、受け取ったメールが保存すべきデータ登録用メールであるかどうかを、そのメールの送信元アドレスによって判断している。これにより、もし特定のユーザになりすました第三者から偽りの情報を含んだメール、あるいはスパムメールが送られたとしても、これらのメールデータは拒絶される。よって、安全なデータ保存システムを提供することができる。
【００２９】
請求項２のデータ保存システムおよび請求項１２のデータ保存方法において、データ格納装置は、所定の期間ごとに自動的にメールサーバにアクセスして、メールのチェックを行う。所定の期間を適切に設定することにより、データ保存システムに保存されるデータの内容を常に最新のものにすることができる。
【００３０】
請求項３のデータ保存システムおよび請求項１３のデータ保存方法では、データ保存システムが受け取ったデータ登録用メールのデータから所定の項目を抽出して、それらの項目を関連付けた状態で保存している。これにより、データ保存システムは、データベースシステムとしての機能を提供することができる。
【００３１】
請求項４のデータ保存システムおよび請求項１４のデータ保存方法において、データ保存システムは、受け取ったデータ登録用メールのデータから所定の項目を抽出できない場合は、代替えの項目、すなわちダミーの項目を作成し、保存する。
ユーザが電子メールで保存するためのデータをデータ格納装置に送る場合、メール本文に必要な事項を書き忘れる、あるいは書式を間違える等のミスをする可能性がある。この場合でも、データ格納装置がダミーの項目を生成し、保存するため、ユーザが後でデータの内容を参照した時に、このダミー項目を発見し、その項目を適切に訂正することができる。
【００３２】
請求項５のデータ保存システムおよび請求項１５のデータ保存方法では、データ格納装置に保存されたデータは、Ｗｅｂサーバに転送することが可能である。転送されたデータはＷｅｂサーバでＨＴＭＬに翻訳され、端末のブラウザ上で閲覧および編集することができる。したがって、外出時には携帯電話の電子メールを用いてデータ格納装置にデータを登録し、自宅または職場にいるときにはパーソナルコンピュータを用いてブラウザ上でデータを登録、編集するなど、状況に応じて様々な使用方法を採用することができ、データ保存システムの有用性を向上させている。
【００３３】
請求項６のデータ保存システムおよび請求項１６のデータ保存方法では、保存したデータに対して予め設定した事象が発生した場合に、データ保存装置がその事象の発生を通知する電子メールを端末に送る。
本明細書において「事象の発生」とは、データ格納装置に保存されたデータが特定の数値、あるいは特定の傾向を示す場合などが挙げられる。この事象の発生した場合に、そのユーザの端末に通知メールが送られるため、ユーザはその事象の発生を自動的に知ることができる。これにより、ユーザが頻繁にブラウザ上でデータを参照して、事象の発生を確認する手間が省ける。
【００３４】
請求項７のデータ保存システムおよび請求項１７のデータ保存方法では、データ格納装置に保存するデータは、ユーザごとに設けた専用領域に保管される。データを保管する領域をすべて共有化してしまうと、一度に多数の端末がアクセスしてきた場合に、そのアクセスがデータ格納装置に対して過剰な負荷となり、その結果、装置の動作が遅く、かつ不安定になってしまう。しかし、ユーザごとに専用領域を設けることで、ユーザごとに異なるアプリケーションソフトを同時に動作させることができるため、データ格納装置に対する負荷が低減され、装置の動作が安定する。
【００３５】
請求項８では、本発明のデータ保存システムをデータベースシステムで実装している。
【００３６】
請求項９では、本発明のデータ保存システムをスケジュール管理システムで実装している。
【００３７】
請求項１８では、本発明のデータ保存方法をソフトウェアで実装している。
【００３８】
請求項１８では、本発明のデータ保存方法をプログラムが格納されたコンピュータ可読媒体で実装している。コンピュータ可読媒体の例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ、フレキシブルディスク、光磁気ディスクなどが挙げられる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によって、受け取った電子メールデータを素データとして保存し、かつ保存した素データに特定の処理（二次加工）を行うデータ保存システム、方法、プログラム、並びに該プログラムを格納したコンピュータ可読媒体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
添付の図面を参照して、以下に本発明の好適な一実施形態に係るデータ保存システムついて説明する。
本発明のデータ保存システムは、電子メールデータに特定の処理を施さずに素データとして保存し、その保存したデータに特定の処理、加工を行う機能を有する。
本実施形態では、電子上でユーザの各種の予定（イベント）を入力、保存、管理することが可能なスケジュール帳に、本発明のデータ保存システムを適用する例を説明する。しかし、本発明の保存システムは、本実施形態に限定されるものではなく、他の様々な用途にも使用可能である。
【００４１】
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ保存システム１００の概略図である。
この図に示すように、データ保存システム１００は、第１の端末１０と、第２の端末２０と、センター局３０と、ネットワーク４０と、Ｗｅｂサーバ５０と、メールサーバ６０と、データ格納装置７０と、を備える。
【００４２】
第１および第２の端末１０、２０は、データ格納装置７０に保存するためのデータを電子メールで送付、あるいはブラウザを介してデータ格納装置７０に保存されたデータを閲覧および編集するために用いられる。これらの端末には、既存のパーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話などを用いることが可能である。本実施形態では、第１の端末１０は、電子メールを用いてスケジュール帳にデータを登録するために用い、主に携帯電話、携帯情報端末、ノートパソコンなどのモバイル機器を想定し、第２の端末２０は自身に搭載されたブラウザでスケジュール帳を閲覧、編集するために用い、主にラップトップパソコンなどオフィス内で用いられる機器を想定する。したがって、第１の端末１０は電子メール送受信機能を有し、第２の端末２０はウェブブラウジング（ウェブ閲覧処理）機能を有する。また、第１の端末１０は、ネットワーク４０にセンター局３０を介して無線接続し、第２の端末２０は有線接続している。
なお、本実施形体では２個の端末を使用しているが、本発明のデータ保存システムで用いられる端末の数は２個に限定されるものではなく、任意の数でよい。
【００４３】
センター局３０は、無線データ送受信機能を備えた既存のワークステーション、サーバ等からなり、第１の端末１０とネットワーク４０とを無線接続するために用いられる。
【００４４】
ネットワーク７０は、第１および第２の端末１０、２０とＷｅｂサーバ５０とを相互接続するためのものであり、インターネット、イントラネットなどの既存のネットワークから構成される。
【００４５】
Ｗｅｂサーバ５０は、ワークステーション、サーバ、パーソナルコンピュータなどの既存の情報処理装置であり、データ格納装置７０に保存されたデータをＨＴＭＬ形式に変換し、第２の端末２０に対してネットワーク４０経由で閲覧および編集可能に提供するために用いられる。
【００４６】
メールサーバ６０は、ワークステーション、サーバ、パーソナルコンピュータなどの既存の情報処理装置であり、第１の端末１０から送られた、データ格納装置７０宛の電子メールをネットワーク４０経由で受け取り、自身に保存する機能を有する。
【００４７】
データ格納装置７０は、本発明において最も重要な構成要素であり、ワークステーション、サーバ、パーソナルコンピュータなどの既存の情報処理装置で構成され、詳細は後述するが、第１の端末１０から送られた電子メールデータを素データとして自身に保存し、さらに保存した素データをＷｅｂサーバ５０経由で第２の端末２０に提供する機能を有する。本実施形態において、データ格納装置７０は、ユーザのスケジュール情報を格納したスケジュール帳データベースとしての機能を提供し、第１の端末１０から送られる電子メールによって、様々なイベントのスケジュール登録が可能であり、さらに、第２の端末２０のブラウザ上でスケジュール登録されたイベントの閲覧および編集が可能である。
【００４８】
［データ格納装置］
次に、データ格納装置７０の詳細な機能について、図２を参照して説明する。図示のように、データ格納装置７０は、その機能要素として、認証部１１０と、メールチェック部１２０と、メール判断部１３０と、項目抽出部１４０と、項目生成部１５０と、データ保存部１６０と、データ転送部１７０と、メール通知部１８０と、制御部２００と、を備える。
【００４９】
認証部１１０は、ユーザ登録やユーザ確認を実行する機能要素である。ユーザが、データ格納装置７０が提供するスケジュール帳を使用する場合には、最初にスケジュール帳のサイトでユーザ登録を行う必要がある。ユーザ登録を行うためには、サイトの内容に従って、ユーザ名、メールアドレス、ＩＤ、パスワードなどの所定の項目を決定し、入力すればよい。所定の項目が入力されたことを確認すると、認証部１１０はこれらの項目に加え、ユーザごとに一意にイベント閲覧、登録、編集用のＵＲＬと、イベント登録用のメールアドレスとを割り当て、これらの項目を相互に関連付けた状態でデータ保存部１６０に保存する（図３（ａ）を参照）。
【００５０】
これらの保存された項目は、スケジュール帳を使用するために必要となる。ユーザにＵＲＬを個別に付与し、専用の記憶領域を用意する理由としては、データ格納装置７０に対する負荷の低減およびスケジュール帳のセキュリティ性の向上が挙げられる。もし、同時に多数のユーザがスケジュール帳にアクセスした場合に、データ格納装置７０に対する過剰な負荷がかかり、装置の応答が著しく低下し、また動作が不安定となり、使用しているユーザに不要なストレスを与える恐れがある。そこで、ユーザのイベントデータが記憶される領域をユーザ毎に個別に設定し、それぞれ専用のアプリケーションを用いて、データ格納装置７０に対する負荷を低減させれば、その動作は安定する。
【００５１】
さらに、ユーザのＩＤやパスワードは、ユーザの名前、ニックネーム、電話番号、住所などを基に決定されることが多く、第三者に見破られやすい。そこで、ユーザ専用サイトのＵＲＬを知らなければスケジュール帳を使用できないように設定することで、セキュリティ性を高めている。
【００５２】
メールチェック部１２０は、メールサーバ６０内にイベント登録用メールアドレス宛に送られた電子メールが保存されていないかどうかをチェックする。そして、該当の電子メールが存在した場合に、それを取り込み、メール判断部１３０に渡す。なお、このメールチェックは、所定の期間ごと（例えば、１分ごと）に自動的に行われることが望ましい。それにより、スケジュール帳の内容が常に最新の状態に保持される。
【００５３】
メール判断部１３０は、メールチェック部１２０から受け取った電子メールがイベント登録用のメールであるかどうかを判断する。メール判断部１３０は電子メールを受け取ると、まずそのメールの送信元メールアドレスを参照する。次に、データ保存部１７０に記憶されたユーザ登録情報（図３（ａ）を参照）にアクセスし、参照したメールアドレスと同一のアドレスが登録されているかどうかを確認する。同一のアドレスが存在した場合、このイベント登録を承認し、該当の電子メールデータを項目抽出部１４０に渡す。一方、同一のアドレスが存在しない場合、このイベント登録を拒絶する。
【００５４】
このように、送られた電子メールの送信元アドレスを確認する理由としては、第三者による悪戯を防止する目的がある。例えば、ユーザに割り当てられたイベント登録用メールアドレスが悪意のある第三者に知られてしまった場合を想定する。この場合、その第三者はこのイベント登録用メールアドレスに偽りのイベント情報を送って、スケジュール帳を捏造してユーザを困らせる恐れがある。あるいは、大量のスパムメールを送ってスケジュール帳を使用不能にさせる可能性がある。しかし、送られた電子メールの送信元アドレスを調べて、登録されたメールアドレスから送られた電子メール以外は受け付けないようにすることによって、このような悪戯が行われる可能性を低減することができる。
【００５５】
メール抽出部１４０は、メール判断部１３０から受け取った電子メールデータから所定の項目を抽出する。図４（ａ）は、本実施形態で使用される、第１端末１０から送られるイベント登録用のメールの内容を例示している。
この図の例を用いて説明すると、メール本文の１行目にイベントの日付が８桁の数字で示されている。次に、２行目にイベントの時間が４桁の数字で示されている。３行目には所定の数の文字によるコメントが記載されている。本実施形態において、このメールは、「２００８年５月２８日の１０時３０分に株式会社ＭＭ商事に訪問する」イベントを登録するためのメールである。メール抽出部１４０は、上記の形式に従い、電子メールデータから登録するイベントの日付、開始時刻、コメント項目を抽出し、抽出した項目をデータ保存部１６０に渡す。一方、受け取ったメールから抽出すべき項目が発見できなかった場合には、そのメールを項目生成部１５０に渡す。
【００５６】
項目生成部１５０は、メール抽出部１４０から電子メールデータを受け取ると、新規に項目を生成する。生成内容は特に限定しないが、本実施形態では、日付は電子メールの送信日、開始時刻とコメントは空欄、すなわち作成しないことにする。そして、生成した項目をデータ保存部１６０に渡す。
新規に項目を生成する理由は、ユーザが誤って電子メールの本文を作成することを忘れてこのメールを送ってしまった、あるいはメール本文を誤った形式で書いてしまった場合に対処するためである。本実施形態では、このような電子メールデータを拒絶するのではなく、一定の規則に従いダミーの項目を生成して、イベント登録データして保存する。そうすることにより、ユーザが後にブラウザ上で自身のスケジュール帳を閲覧したときに、ダミーの項目で登録されたイベントを発見し、これを修正する機会を得ることができる。
【００５７】
データ保存部１６０は、メール抽出部１４０または項目生成部１５０から受け取った項目を相互に関連付けた状態で、ユーザに専用に割り当てられた記憶領域に記憶する。その記憶したデータの一覧の例を図３（ｂ）に示す。
なお、これらのデータはすべて特別な処理をせずに素データとして記憶される。データ格納装置７０に送られる電子データのデータ形式は常に同一ではなく、送信側の端末の機種、使用メーラ、通信方式などに依存した様々の形式であり得る。本実施形態のデータ保存部１６０は、例えば、第１の端末１０から送られた電子メールデータの形式がバイナリであった場合、そのバイナリ形式のデータを記憶する。あるいは、テキスト形式のデータである場合には、そのテキスト形式のデータを記憶する。これにより、これらの記憶したデータを二次加工して、本実施形態のようなスケジュール帳で使用することが可能となる。
【００５８】
データ転送部１７０は、データ保存部１６０に記憶されたスケジュールデータをＷｅｂサーバ５０に転送する。Ｗｅｂサーバ５０は、この転送されたデータをＨＴＭＬに変換することで、第２の端末２０は、このデータをブラウザ上で閲覧または編集することができる。ブラウザ上に図３（ｂ）のスケジュールデータを表示させた例を図５に示す。
【００５９】
メール通知部１８０は、所定の時間間隔（例えば、１０分）ごとにデータ保存部１６０に記憶されたスケジュールデータを参照し、それぞれのイベントの開始時刻と現在時刻と比較し、開始時刻が所定の期間前（本実施形態では１時間前）になったイベントが存在するかどうかをチェックする。もし、開始時刻が１時間前になったイベントが存在した場合、データ格納装置７０内に搭載されたメーラで、ユーザのメールアドレス宛のリマインダ用通知メールを作成し、メールサーバ６０にそのメールを送る。このときの通知メールの例を図４（ｂ）に示す。ユーザは、このメールを受け取ることにより、第２の端末２０のブラウザ上でスケジュール帳を閲覧しなくても所定のイベントが１時間後にあることを知ることができる。
【００６０】
制御部２００は、上記の８個の機能要素と接続され、これらの機能要素を制御および管理する。
【００６１】
［ユーザ登録工程］
次に、上記のデータ保存システム１００を実際に用いて行うイベント登録工程について説明するが、上述のようにこのシステムを使用するためには、まずユーザ登録を行う必要がある。そこでイベント登録工程の説明に先立って、ユーザ登録工程を図６のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートに示す端末１０、２０とデータ格納装置との間の処理は、実際にはＷｅｂサーバ５０の機能を介して行われるが、以下の説明ではＷｅｂサーバ５０の機能を省略する。
【００６２】
ユーザ登録はブラウザ上で行わねばならない。そのため、ウェブブラウジング機能を有する第２の端末２０を用いてユーザ登録を行う。ただし、第１の端末１０がウェブブラウジング機能を有する場合には第１の端末を用いてもよい。
【００６３】
まず、第２の端末２０を、データ格納装置７０が提供するスケジュール帳のサイトに接続する。そして、このサイトの表示内容に従ってユーザ登録を選択する。すると、第２の端末２０からデータ格納装置７０にユーザ登録要求の信号が送られる（ステップＳ１）。データ格納装置７０はこの信号を受け取ると（ステップＳ２）、ユーザ登録用のデータを第２の端末２０へ送る（ステップＳ３）。次いで、第２の端末２０のブラウザ上にユーザ登録画面が表示される（ステップＳ４）。この画面に従い、所定の項目（ユーザ名、メールアドレス、ＩＤ、パスワード）を入力する（ステップＳ５）。
【００６４】
データ格納装置７０が入力された項目を受け取ると（ステップＳ６）、データ格納装置７０内の認証部１１０がデータ保存部１６０にアクセスし、データ保存部１６０に記憶されたユーザ登録情報の一覧表（図３（ａ）参照）に受け取った項目が登録済みでないか、すなわちこの項目を認証してよいかどうかを調査する。調査の結果、同一の項目が存在しない場合、認証部１１０が登録を認証し、このユーザ専用のイベント編集用のＵＲＬとイベント登録用メールアドレスとを生成し、これらを認証した項目とに関連付けて、データ保存部１６０内のユーザ情報の一覧表に記憶する（ステップＳ７）。そして、この項目を送付することでユーザ登録が完了したことを通知する（ステップＳ８）。なお、ステップＳ８の処理は、登録したユーザのメールアドレス宛に電子メールを送ることにより行われることが望ましい。それにより、登録したユーザのメールアドレスが正しいかどうかを確認することができる。本実施形態では、登録するメールアドレスは第１の端末１０のメールアドレスとする。よって、第１に端末１０に登録された項目が送られる（ステップＳ９）。
【００６５】
また、ステップＳ７の処理で、入力された項目が既に登録済みの場合には、処理を終了せずに、再度ステップＳ５に戻って異なる項目名を入力し直すようユーザにメッセージを通知することが望ましい。
以上が、本実施形態のユーザ登録工程である。
【００６６】
〔イベント登録工程〕
次に、本実施形態のスケジュール帳へのイベント登録工程について、図７のフローチャートを参照して説明する。
まず、ユーザが第１の端末１０のメーラを用いて、イベント登録用のメール（図４（ａ）を参照）を作成し、ユーザ登録工程時にデータ格納装置７０より割り当てられたイベント登録用メールアドレス宛に作成した電子メールを送付する（ステップＳ１０）。
【００６７】
次に、メールサーバ６０がそのメールを受け取り、自身に保管する（ステップＳ１１）。データ保管装置７０のメールチェック部１２０はメールサーバ６０にアクセスし、イベント登録用のメールアドレス宛に送られたメールがあるかどうかをチェックする（ステップＳ１２）。該当のメールが存在しない場合には（ステップＳ１３で「ＮＯ」）、ステップＳ１２のメールチェックを所定の期間ごとに繰り返す。
【００６８】
該当のメールが存在する場合には（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」）、メール判断部１３０が、このメールの送信元メールアドレスを参照する。そして、データ保存部１６０にアクセスして、登録ユーザ情報の一覧表（図３（ａ）参照）内に参照した送信元メールアドレスが存在するかどうかを調査する（ステップＳ１４）。
【００６９】
該当のアドレスが存在しない場合（ステップＳ１４で「ＮＯ」）、受け取ったメールはイベント登録用メールではないと判断し（ステップＳ１４で「ＮＯ」）、ステップＳ１２の工程に戻る。一方、アドレスが存在する場合（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」）、受け取ったメールはイベント登録用メールであると判断する。次いで、認証部１１０がデータ保存部１６０内のユーザ登録情報にアクセスして、送信元メールアドレスを基にメール送付元ユーザを特定する。そして、ステップＳ１５の工程に進む。
【００７０】
項目抽出部１４０が、イベント登録用メールの本文から所定の項目（イベントの日付、開始時刻、コメント）が記載されているかどうかを調査する（ステップＳ１５）。所定の項目が記載されている場合（ステップＳ１５で「ＹＥＳ」）、これらの項目を抽出し、抽出した項目をデータ保存部１６０に送付する（ステップＳ１６）。一方、所定の項目が記載されてない場合（ステップＳ１５で「ＮＯ」）、該当のメールを項目生成部１５０に渡す。
【００７１】
項目生成部１５０は所定のダミー項目を生成する。本実施形態では、日付を電子メールの送信日、時間およびコメントを空白とする。そして、生成したダミー項目をデータ保存部１６０に送付する（ステップＳ１７）。
【００７２】
データ保存部１６０は、項目抽出部１４０または項目生成部１５０から受け取った項目を相互に関連付けた状態で、認証部１１０が特定したユーザの専用領域に素データとして記憶する（ステップＳ１８）。その後、ステップＳ１２の工程に戻る。
以上が、本実施形態のイベント登録工程である。
【００７３】
［イベント通知工程］
本実施形態では、上記のイベント登録工程と平行して、登録されたイベントの開始時刻が所定の時間（本実施形態では１時間）前であることをユーザに知らせるイベント通知工程が行われる。そのイベント通知工程について、図８のフローチャートを参照して説明する。
まず、データ格納装置７０のメール通知部１８０が、データ保存部１６０にアクセスし（ステップＳ１９）、現在時刻と登録されたイベントの開始時刻とを比較して、開始時刻が所定時間前であるイベントが存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２０）。
【００７４】
該当のイベントが存在しない場合（ステップＳ２０で「ＮＯ」）、ステップＳ１９の処理を繰り返す。一方、存在する場合（ステップＳ２０で「ＹＥＳ」）、メーラを用いて図４（ｂ）に示すような、第１の端末１０宛のリマインダメールを生成し、メールサーバ６０に送る（ステップＳ２１）。メールサーバは該当のメールを受け取ると、その宛先を参照し、第１の端末１０に転送する（ステップＳ２２）。そして、第１の端末１０はそのメールを受け取り（ステップＳ２３）、第１の端末１０のユーザは受け取ったメールの内容を参照することで、１時間後に所定のイベントがあることを確認できる。よって、ユーザは、スケジュール帳を閲覧しなくても、イベントの開始時刻が近付いていることを知ることができる。
以上が、本実施形態のイベント通知工程である。
【００７５】
本実施形態では、データ保存システム１００をスケジュール帳のシステムに適用したが、本発明のデータ保存システムは、この用途に限定されるものではない。代替的に、本発明のデータ保存システムを顧客の情報管理、あるいは商品の在庫管理などに用いてよい。
【００７６】
なお、図２に示した本発明の一実施形態に係るデータ格納装置７０が有する機能は、特定のハードウェア資源またはソフトウェア処理に限定されるものではない。すなわち、本発明の一実施形態に係るデータ格納装置７０はその機能を実現できる限り、如何なるハードウェア、ソフトウェア、あるいはそれらの組み合わせ等を用いてよい。
【００７７】
上述した本発明の一実施形態に係るデータ保存方法を、プログラムとして実装する場合には、このプログラムは外部のサーバ等から該方法を実行する情報処理装置にダウンロードされるか、あるいはコンピュータ可読媒体の形態で分配されることが好ましい。コンピュータ可読媒体の例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ、フレキシブルディスク、光磁気ディスクなどが挙げられる。
【００７８】
以上、本発明を図面に示した実施形態を用いて説明したが、これらは例示的なものに過ぎず、本技術分野の当業者ならば、本発明の範囲および趣旨から逸脱しない範囲で多様な変更および変形が可能なことは理解できるであろう。したがって、本発明の範囲は、説明された実施形態によって定められず、特許請求の範囲に記載された技術的趣旨により定められねばならない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ保存システム１００の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータ格納装置７０の機能を示すブロック図である。
【図３】（ａ）はデータ格納装置７０に保存されるユーザ登録情報一覧の例であり、（ｂ）はデータ格納装置７０に保存されるスケジュール帳の一例である。
【図４】（ａ）はイベント登録用メールの本文の例であり、（ｂ）は通知メールの本文の例である。
【図５】ブラウザ上に表示させたスケジュール帳の例である。
【図６】データ保存システム１００で行われるユーザ登録工程のフロー図である。
【図７】データ保存システム１００で行われるイベント登録工程のフロー図である。
【図８】データ保存システム１００で行われるイベント通知工程のフロー図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０    第１の携帯電話
２０    第２の携帯電話
３０    センター局
４０    ネットワーク
５０    Ｗｅｂサーバ
６０    メールサーバ
７０    データ格納装置
１００  携帯電話システム
１１０  認証部
１２０  メールチェック部
１３０  メール判断部
１４０  項目抽出部
１５０  項目生成部
１６０  データ保存部
１７０  データ転送部
１８０  メール通知部
２００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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