(57)【要約】【課題】連続的に生成されるデジタル情報の連続性を保持することのできる情報処理装置を提供する。【解決手段】デジタル情報（電子文書）を連続的に生成するデジタル情報生成手段（スキャン制御部１６）と、生成された第１のデジタル情報について、各第１のデジタル情報毎に異なる識別子を付与する識別子付与手段（タイムスタンプ処理部１８，スキャンカウンタ１７）と、各第１のデジタル情報の属性に識別子を含ませて設定する属性設定手段（タイムスタンプ処理部１８，フォーマット処理部）と、各第１のデジタル情報に割り当てられた識別子を含む属性を設定された前記デジタル情報に電子署名を実施する電子署名実施手段（ＰＫＩ処理部）とを備えるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル情報を連続的に生成するデジタル情報生成手段と、
該デジタル情報生成手段で生成された第１のデジタル情報について、各第１のデジタル情報毎に異なる識別子を付与する識別子付与手段と、
前記各第１のデジタル情報の属性に前記識別子を含ませて設定する属性設定手段と、
該属性設定手段で各第１のデジタル情報に割り当てられた識別子を含む属性を設定された前記デジタル情報に電子署名を実施する電子署名実施手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記デジタル情報生成手段は、複数の文書をスキャンして画像のデジタル情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記識別子は、生成順序が各識別子に対応する第１のデジタル情報と隣り合う前記第１のデジタル情報の連続性を示す情報を含むことを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記デジタル情報生成手段は、複数の文書をスキャンして画像のデジタル情報を生成し、
前記識別子は、前記デジタル情報生成手段により前記文書がスキャンされる度に計数される計数値を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記識別子は、各識別子に対応する第１のデジタル情報が生成された時刻を示す時刻情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記識別子は、生成順序が各識別子に対応する第１のデジタル情報と隣り合う前記第１のデジタル情報の間にその一部または全部を埋め込むことができる復号可能な第２のデジタル情報であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記識別子は、生成順序が早い側の１または２以上の第１のデジタル情報について所定のハッシュ関数を用いて生成されるハッシュ値を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の１または２以上の情報処理装置と、
通信手段を介して前記情報処理装置と接続される１または２以上の他の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
デジタル情報を連続的に生成するデジタル情報生成過程と、
該デジタル情報生成過程で生成されたデジタル情報について、各デジタル情報毎に異なる識別子を付与する識別子付与過程と、
前記各デジタル情報の属性に前記識別子を含ませて設定する属性設定過程と、
該属性設定過程で各デジタル情報に割り当てられた識別子を含む属性を設定された前記デジタル情報に電子署名を実施する電子署名実施過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
請求項１から請求項７の何れかに記載の情報処理装置で生成された電子署名を実施した第１のデジタル情報に基づいて、各第１のデジタル情報の連続性の保持を確認する確認手段を備えることを特徴とする連続性確認装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の情報処理システムで生成された電子署名を実施した第１のデジタル情報に基づいて、各第１のデジタル情報の連続性の保持を確認する確認手段を備えることを特徴とする連続性確認装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の情報処理プログラムで生成された電子署名を実施したデジタル情報に基づいて、各デジタル情報の連続性の保持を確認する確認手段を備えることを特徴とする連続性確認装置。
【請求項１３】
前記確認手段は、各第１のデジタル情報から前記識別子を抽出し、該識別子に論理的な一貫性があるか否かを確認し、論理的な一貫性がある場合に各デジタル情報の連続性は保持されていると判定することを特徴とする請求項１０から請求項１２の何れかに記載の連続性確認装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項７の何れかに記載の情報処理装置で生成された電子署名を実施した第１のデジタル情報に基づいて、各第１のデジタル情報の連続性の保持を確認する確認過程を演算手段に実行させることを特徴とする連続性確認プログラム。
【請求項１５】
請求項８に記載の情報処理システムで生成された電子署名を実施した第１のデジタル情報に基づいて、各第１のデジタル情報の連続性の保持を確認する確認過程を演算手段に実行させることを特徴とする連続性確認プログラム。
【請求項１６】
請求項９に記載の情報処理プログラムで生成された電子署名を実施したデジタル情報に基づいて、各デジタル情報の連続性の保持を確認する確認過程を演算手段に実行させることを特徴とする連続性確認プログラム。
【請求項１７】
前記確認過程は、前記識別子を抽出し、該識別子に論理的な一貫性があるか否かを確認し、論理的な一貫性がある場合に各第１のデジタル情報の連続性は保持されていると判定することを特徴とする請求項１４から請求項１６の何れかに記載の連続性確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラム、連続性確認装置および連続性確認プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子文書法が成立し、紙の文書をイメージスキャナ装置あるいはスキャナ機能を備えた複合機等でスキャンして生成されるデジタルデータについて一定の条件下で紙と同等に証拠性のある文書として認められるようになってきている。
【０００３】
ここで、電子文書法とは、正式には「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」であり、ｅ−文書法とも呼ばれることがある。この法律は、２００４年１１月に制定され、２００５年４月から施行されている。
【０００４】
制定内容は、保存が義務付けられた文書の電子化に関し、帳票類や財務諸表、取締役会の議事録など、商法や税法などで企業に保存が義務付けられている文書について、電子化された文書ファイルでの保存を認めている。
【０００５】
そして、上述のように、紙の文書をスキャナ装置で読み取った画像データ（デジタルデータ，電子文書）も一定の技術的要件を満たせば原本として認められる。
【０００６】
これにより、ビジネスを進める上で必要とされる文書・帳票類の印字・流通・保存にかかるコストが大幅に削減され、企業間商取引の電子化が一層推進されると期待されている。
【０００７】
ところで、画像データ（デジタルデータ，電子文書）を原本として認める技術的要件についてであるが、生成された画像データについて「見読性」、「完全性」、「機密性」、「検索性」などを確保するために、種々の技術的要件があり、データ保存の具体的な方法や要件については、上記ｅ−文書法では規定せず、文書内容の重要性や消失、改ざん、漏えいなどが発生した場合の影響の大きさなどによって、各省庁が省令によって定めることとしている。
【０００８】
ここでは、「機密性」に関する属性の一つである「真正性」を保持するための技術的要件について述べる。
【０００９】
「真正性」とは、文書の作成者・作成時期、紙文書などと電子化した文書が同一であることが確認できること、あるいは、保存義務期間中に文書が改ざん・消去されないこと、改ざんされたことが確認できるという属性をいう。
【００１０】
この「真正性」を保持するために、画像データ等に電子署名を施したり、時刻認証局のタイムスタンプを付与することが行われている。
【００１１】
ここで、電子署名は画像データ等に対して、印刷物に対する手書きのサインと同じ効果を表す認証方法である。
【００１２】
電子署名は公開鍵暗号方式の応用であり、送信者は自分の秘密鍵を使用してデータに電子署名する。この電子署名によれば、例えば電子メールの送信者の公開鍵を使用して真性（本物）であることを確認することができる。
【００１３】
ここで、公開鍵暗号方式とは、暗号化と復号するときにそれぞれ異なる別の鍵を使用する方式で、２つの鍵の一方を所有者のみが使用する秘密鍵と呼び、一般に公開する方を公開鍵と呼ぶ。
【００１４】
また、秘密鍵と公開鍵は対の関係となっており、秘密鍵で暗号化されたものは対応する公開鍵でのみ復号できる。
【００１５】
この公開鍵暗号方式の性質を利用すれば、送信者本人のみが使用可能な秘密鍵によって暗号化されたデータは送信者本人にしか作成できないものであり、この暗号化されたデータを受け取った受信者は、送信者の秘密鍵と対になっている公開鍵を用いて復号できれば送信者本人が作成したデータであることが検証できることとなる。
【００１６】
また、電子署名に使用される公開鍵が誰のものであるかを保証するのが電子証明書であり、認証局と呼ばれる第三者機関がこの電子証明書を発行するようになっている。
【００１７】
つまり、電子署名を利用したい者は、まず認証局で本人確認を申請し、鍵ペア（公開鍵、秘密鍵）を作成し、認証局から当該公開鍵が確かに本人のものである旨の電子証明書を発行してもらうこととなる。
【００１８】
ここで、特開２００２−１１７３５０号公報には、サービス発行システムが、利用者システムからの申込に応じて、サービスの提供を受けるために必要な識別番号を発行する識別番号発行手段と、サービス提供者が所有する公開鍵に対応する秘密鍵によって、識別番号を暗号化し暗号データを生成する暗号化手段と、利用者システムが所有する復号鍵に対応する暗号鍵によって、暗号データを暗号化し暗号データを生成する暗号化手段を備えることで、特別な記録媒体を用いずに利用者を特定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１１７３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、このような電子署名の仕組みを領収書をスキャンする場合に適用して、そのスキャン文書を会計情報に利用しようとする場合には、次のような課題がある。
【００２０】
スキャン文書にはスキャン時点のタイムスタンプが付与されているものの会計情報の抜け等が無いこと（連続性）を保証することはできない。
【００２１】
つまり、タイムスタンプが経時的に付されていることを確認できた場合であっても、途中でスキャン文書が抜かれたり、あるいは他のスキャン文書が差し込まれるなどの不正行為が行われ、当初データの連続性が失われている場合に、これを検証することができないという課題があった。
【００２２】
このような課題は、会計情報に限らず、所定の申請書や証明書類など、連続性の保持が求められる文書等に共通の課題である。
【００２３】
このような課題を解消し、会計情報の抜け等が無いことを保証するためには、スキャン時の操作ログで証明する方法が考えられるが、スキャン文書と操作ログの紐付けが必要になり、設定作業の手間がかかるという難点がある。
【００２４】
また、蓄積された複数のスキャン文書をある単位（例えば一日分）でアーカイブ（一つのファイルにまとめる）して電子署名やタイムスタンプを施すことも考えられるがスキャン文書の管理以外にアーカイブの管理が必要になり、管理作業が煩雑となる不都合がある。
【００２５】
本発明は、連続的に生成されるデジタル情報の連続性を煩雑な作業の必要なく保持することのできる情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラム、連続性確認装置および連続性確認プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る情報処理装置は、デジタル情報を連続的に生成するデジタル情報生成手段と、該デジタル情報生成手段で生成された第１のデジタル情報について、各第１のデジタル情報毎に異なる識別子を付与する識別子付与手段と、前記各第１のデジタル情報の属性に前記識別子を含ませて設定する属性設定手段と、該属性設定手段で各第１のデジタル情報に割り当てられた識別子を含む属性を設定された前記デジタル情報に電子署名を実施する電子署名実施手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項２の発明に係る情報処理装置は、前記デジタル情報生成手段は、複数の文書をスキャンして画像のデジタル情報を生成することを特徴とする。
【００２８】
請求項３の発明に係る情報処理装置は、生成順序が各識別子に対応する第１のデジタル情報と隣り合う前記第１のデジタル情報の連続性を示す情報を含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項４の発明に係る情報処理装置は、前記デジタル情報生成手段は、複数の文書をスキャンして画像のデジタル情報を生成し、前記識別子は、前記デジタル情報生成手段により前記文書がスキャンされる度に計数される計数値を含むことを特徴とする。
【００３０】
請求項５の発明に係る情報処理装置は、前記識別子は、各識別子に対応する第１のデジタル情報が生成された時刻を示す時刻情報を含むことを特徴とする。
【００３１】
請求項６の発明に係る情報処理装置は、前記識別子は、生成順序が各識別子に対応する第１のデジタル情報と隣り合う前記第１のデジタル情報の間にその一部または全部を埋め込むことができる復号可能な第２のデジタル情報であることを特徴とする。
【００３２】
請求項７の発明に係る情報処理装置は、前記識別子は、生成順序が早い側の１または２以上の第１のデジタル情報について所定のハッシュ関数を用いて生成されるハッシュ値を含むことを特徴とする。
【００３３】
請求項８の発明に係る情報処理システムは、請求項１から請求項７の何れかに記載の１または２以上の情報処理装置と、通信手段を介して前記情報処理装置と接続される１または２以上の他の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【００３４】
請求項９の発明に係る情報処理プログラムは、デジタル情報を連続的に生成するデジタル情報生成過程と、該デジタル情報生成過程で生成されたデジタル情報について、各デジタル情報毎に異なる識別子を付与する識別子付与過程と、前記各デジタル情報の属性に前記識別子を含ませて設定する属性設定過程と、該属性設定過程で各デジタル情報に割り当てられた識別子を含む属性を設定された前記デジタル情報に電子署名を実施する電子署名実施過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【００３５】
請求項１０の発明に係る連続性確認装置は、請求項１から請求項７の何れかに記載の情報処理装置で生成された電子署名を実施した第１のデジタル情報に基づいて、各第１のデジタル情報の連続性の保持を確認する確認手段を備えることを特徴とする。
【００３６】
請求項１１の発明に係る連続性確認装置は、請求項８に記載の情報処理システムで生成された電子署名を実施した第１のデジタル情報に基づいて、各第１のデジタル情報の連続性の保持を確認する確認手段を備えることを特徴とする。
【００３７】
請求項１２の発明に係る連続性確認装置は、請求項９に記載の情報処理プログラムで生成された電子署名を実施したデジタル情報に基づいて、各デジタル情報の連続性の保持を確認する確認手段を備えることを特徴とする。
【００３８】
請求項１３の発明に係る連続性確認装置は、請求項１０から請求項１２の何れかに係る発明において、前記確認手段は、各第１のデジタル情報から前記識別子を抽出し、該識別子に論理的な一貫性があるか否かを確認し、論理的な一貫性がある場合に各デジタル情報の連続性は保持されていると判定することを特徴とする。
【００３９】
請求項１４の発明に係る連続性確認プログラムは、請求項１から請求項７の何れかに記載の情報処理装置で生成された電子署名を実施した第１のデジタル情報に基づいて、各第１のデジタル情報の連続性の保持を確認する確認過程を演算手段に実行させることを特徴とする。
【００４０】
請求項１５の発明に係る連続性確認プログラムは、請求項８に記載の情報処理システムで生成された電子署名を実施した第１のデジタル情報に基づいて、各第１のデジタル情報の連続性の保持を確認する確認過程を演算手段に実行させることを特徴とする。
【００４１】
請求項１６の発明に係る連続性確認プログラムは、請求項９に記載の情報処理プログラムで生成された電子署名を実施したデジタル情報に基づいて、各デジタル情報の連続性の保持を確認する確認過程を演算手段に実行させることを特徴とする。
【００４２】
請求項１７の発明に係る連続性確認プログラムは、請求項１４から請求項１６の何れかに係る発明において、前記確認過程は、前記識別子を抽出し、該識別子に論理的な一貫性があるか否かを確認し、論理的な一貫性がある場合に各第１のデジタル情報の連続性は保持されていると判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００４４】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、識別子を含む属性を設定された第１のデジタル情報に電子署名を実施しているので、本構成を有していない場合に比較して、煩雑な作業の必要がなく連続的に生成される第１のデジタル情報の連続性を保持することができるという優れた効果がある。
【００４５】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、複数の文書をスキャンして生成される画像のデジタル情報について連続性を保持することができる。
【００４６】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、より確実に連続的に生成される第１のデジタル情報の連続性を保持することができる。
【００４７】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、識別子はデジタル情報生成手段により文書がスキャンされる度に計数される計数値であるので、より確実に連続的に生成される第１のデジタル情報の連続性を保持することができる。
【００４８】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、前記識別子は、各識別子に対応する第１のデジタル情報が生成された時刻を示す時刻情報を含んでいるので、より確実に連続的に生成されるデジタル情報の連続性を保持することができる。
【００４９】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、識別子は、生成順序が各識別子に対応する第１のデジタル情報と隣り合う第１のデジタル情報の間にその一部または全部を埋め込むことができる復号可能な第２のデジタル情報（例えば、割印を形成するデジタル情報）であるので、より確実に連続的に生成されるデジタル情報の連続性を保持することができる。
【００５０】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、識別子は、生成順序が早い側の１または２以上の第１のデジタル情報について所定のハッシュ関数を用いて生成されるハッシュ値を含んでいるので、より確実に連続的に生成されるデジタル情報の連続性を保持することができる。
【００５１】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、識別子を含む属性を設定されたデジタル情報に電子署名を実施しているので、連続的に生成されるデジタル情報の連続性を保持することができるという優れた効果がある。
【００５２】
請求項９に記載の発明によれば、識別子を含む属性を設定されたデジタル情報に電子署名を実施しているので、本構成を有していない場合に比較して、煩雑な作業の必要がなく連続的に生成されるデジタル情報の連続性を保持することができるという優れた効果がある。
【００５３】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、デジタル情報の連続性の保持を検証することができるという効果がある。
【００５４】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、デジタル情報の連続性の保持を検証することができるという効果がある。
【００５５】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、デジタル情報の連続性の保持を検証することができるという効果がある。
【００５６】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、デジタル情報の連続性の保持をより確実に検証することができるという効果がある。
【００５７】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、デジタル情報の連続性の保持を検証することができるという効果がある。
【００５８】
請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、デジタル情報の連続性の保持を検証することができるという効果がある。
【００５９】
請求項１６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、デジタル情報の連続性の保持を検証することができるという効果がある。
【００６０】
請求項１７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、デジタル情報の連続性の保持をより確実に検証することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００６２】
（第１の実施の形態）
【００６３】
図１のブロック図に示す第１の実施の形態に係る情報処理装置Ｄ１は、例えばスキャナ機能を備える複合機（他にプリンタ機能，ファクシミリ機能等を備える）で構成される。
【００６４】
この実施の形態は、スキャンカウンタを情報処理装置Ｄ１に内蔵し、スキャンする毎に機械番号とカウンタ値をスキャン文書に含めて電子署名することを特徴とする。
【００６５】
情報処理装置Ｄ１は、装置Ｄ１の機械番号（装置毎に割り振られる番号）を含んだ電子証明書と秘密鍵を保管する鍵ペア管理部１０と、電子署名を実施した電子文書（デジタルデータ）を保管する親展ボックスを管理する親展ボックス管理部１１と、前記機械番号を管理する機械番号管理部１２と、後述するスキャン制御部１６でスキャンした電子文書をＰＤＦ（Ａｄｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社）等の所定のフォーマットに変換するフォーマット処理部１３と、ハッシュ値の算出（詳しくは後述する）等を行うＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）処理部１４と、各種データ等を一時的に記憶するＲＡＭ等で構成される一時記憶部１５と、紙文書をスキャンして電子文書（デジタルデータ，画像データ）を生成する処理を制御するスキャン制御部１６と、このスキャン制御部１６の制御で紙文書をスキャンする毎に計数するスキャンカウンタ１７と、時刻情報等に基づいてタイムスタンプのデジタルデータを生成するタイムスタンプ処理部１８と、後述する外部のパーソナルコンピュータ等とＬＡＮ等のネットワークＮを介して接続するネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１９とから構成されている。
【００６６】
ここで、鍵ペア管理部１０で管理される「電子証明書」とは、電子署名に使用される公開鍵が誰のものであるかを保証するものであり、認証局と呼ばれる第三者機関がこの電子証明書を発行するようになっている。
【００６７】
なお、情報処理装置Ｄ１のメーカ等が独自の認証局を設けて電子証明書を発行する場合もある。
【００６８】
そして、電子署名を利用したい者は、まず認証局で本人確認を申請し、鍵ペア（公開鍵と秘密鍵）を作成し、認証局から当該公開鍵が確かに本人のものである旨の電子証明書を発行してもらうこととなる。
【００６９】
また、一般的に公開鍵暗号方式とは、申請書等のメッセージを暗号文にするときに使用する鍵（秘密鍵）と、送信相手が受信し、暗号文を元に戻すときに使用する鍵（公開鍵）が異なる暗号方式のことをいう。暗号文を作り出す秘密鍵と、受信者が暗号文を元に戻す
公開鍵は必ず一組のペアになっており、ペア以外の鍵では暗号文を元に戻すことができないようになっており、この二つの鍵の組み合わせを鍵ペアという。
【００７０】
なお、ここでいう「鍵」とは、情報の暗号化や復号を行う際に使われる所定のデータのことである。
【００７１】
本実施の形態の処理内容を説明する前に、電子署名の概要について図１１を参照して説明する。
【００７２】
電子署名する側が、電子文書（平文ともいう）をハッシュ関数で圧縮してできたメッセージダイジェストを、自己の秘密鍵で暗号化する。これを「電子署名」といい、秘密鍵で暗号化されたものは、もう片方の公開鍵でのみ暗号を解くことができる。
【００７３】
電子文書と、作成した電子署名および電子証明書（この電子証明書に公開鍵が記録されている。）を１組のデータにして検証する側などの第三者に送信する。
【００７４】
一方、上述の１組のデータを受けた行政機関では、受け取った電子文書を、電子署名した側と同様にハッシュ関数で圧縮して作成したメッセージダイジェストと、受け取った電子署名を署名した側の公開鍵で暗号を解いて元に戻して出来たメッセージダイジェストの双方を照合することで、途中で書き換え（改ざん）が行われていないかを確認できる。
【００７５】
なお、本発明の実施の形態では、後述するように書き換え（改ざん）の有無のみでなく、電子文書の連続性が保持されているか否かも検証することができるようになっている。
【００７６】
また、上記ハッシュ関数とは、電子文書からメッセージダイジェストを作成するのは簡単にできるが、ダイジェストから元の電子文書を求めるのは不可能であり、かつ異なる電子文書から同一のダイジェストを生成するのが大変困難である関数をいう。具体的には、ＭＤ５（ＲＳＡ  Ｄａｔａ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ社が開発した一方向ハッシュ関数）、ＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  １）などが代表的である。なお、本発明の実施の形態においてハッシュ関数の種類等は特には限定されない。
【００７７】
次に、図２のフローチャートを参照して、本実施の形態の係る情報処理装置Ｄ１で実行される電子署名処理の処理手順について説明する。
【００７８】
この処理が開始されると、まずステップＳ１０でユーザインターフェイス等からのスキャン指示の有無が判定され、「Ｎｏ」の場合には処理を終了し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１１に移行する。
【００７９】
ステップＳ１１では、所定の紙文書（例えば、領収書，申請書，証明書類など）のスキャンをスキャン制御部１６の制御により実行する。
【００８０】
ここで、上記スキャンは、情報処理装置Ｄ１に組み込まれているイメージスキャナ（デジタル情報生成手段）あるいは情報処理装置Ｄ１とは別体に設けられるイメージスキャナを用いて行われる。
【００８１】
イメージスキャナは、紙文書から図形や写真を読み取って、画像データを生成する装置である。具体的には、読み取る対象としての紙文書に光を当て、反射光をＣＣＤなどの撮像素子で読み取ってデジタルデータ（スキャンデータ）に変換する。
【００８２】
次いでステップＳ１２に移行して、前記スキャンデータをフォーマット処理部１３の処理によりＰＤＦ等の所定のフォーマットの電子文書に変換（生成）してからステップＳ１３に移行する。
【００８３】
ステップＳ１３では、タイムスタンプ処理部１８の処理により前記電子文書にタイムスタンプを付与してステップＳ１４に移行する。
【００８４】
ここで、タイムスタンプとは、正確な時刻の情報を伴った「スタンプ」を電子文書に付与することにより，その時刻にその電子文書が存在していたことを証明する技術の総称である。タイムスタンプ（スタンプ）は、信頼のおける第三者機関によって生成され、この第三者機関は「ＴＳＡ（タイムスタンプ局：Ｔｉｍｅ−Ｓｔａｍｐｉｎｇ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）」と呼ばれる。
【００８５】
なお、２００５年４月１日より施行されたｅ−文書法では原本保証の必要がある税務関連文書、作成された時刻が重要視される電子証券取引や特許関係の文書などへのタイムスタンプ付与が義務付けられている。
【００８６】
タイムスタンプは以下のような手順で作成、利用される。
（１）利用者が対象の電子文書からハッシュ値を生成し、時刻認証業者に送付する。
（２）時刻認証業者がハッシュ値に正確な時刻情報を加えて暗号化しタイムスタンプとして発行する。
（３）利用者がタイムスタンプを電子文書に埋め込む。
（４）利用者は必要に応じてタイムスタンプを検証し、作成時刻、改ざんの有無を確認する。
【００８７】
次いで、ステップＳ１４では、スキャンカウンタ１７からカウンタ値を取得してステップＳ１５に移行し、電子文書にこのスキャンカウント値を格納してステップＳ１６に進む。
【００８８】
なお、スキャンカウント値は、電子文書（ＰＤＦファイル等）において電子署名の対象となる領域内であればどこに格納してもよい。
【００８９】
ステップＳ１６では、スキャンカウント値を更新（インクリメント）してスキャンカウンタ１７に記憶した後に、ステップＳ１７に移行し、鍵ペア管理部１０から電子証明書と秘密鍵を取得してステップＳ１８に移行する。
【００９０】
ステップＳ１８では、電子証明書と秘密鍵を用いて電子文書に電子署名を施し、ステップＳ１９に移行して、電子文書を親展ボックス管理部１１の親展ボックスに格納して処理を終了する。
【００９１】
親展ボックスに格納された電子文書は、ネットワークインターフェイス１９を介してパーソナルコンピュータ等に転送される。
【００９２】
なお、電子証明書は、情報処理装置Ｄ１に適用可能なＩＣカード等に格納された個人証明書でもよい。その場合には、個人証明書に機械番号は入っていないため機械番号管理部１２で管理されている機械番号が署名時に使われることとなる。
【００９３】
次に、図３のフローチャートを参照して、連続性確認処理の処理手順について説明する。
【００９４】
この連続性確認処理は、特には限定されないが、ネットワークＮに接続されて情報処理装置Ｄ１の親展ボックスから電子文書を受信可能なパーソナルコンピュータ等で実行される。
【００９５】
連続性確認処理は、電子文書の電子署名された情報から機械番号、タイムスタンプおよびスキャンカウンタ値を取り出し、機械番号と日付毎にスキャンカウンタ値が連続しているか確認すると共に、電子署名の検証も行い改ざんの有無も確認する処理である。
【００９６】
この処理が開始されると、まずステップＳ３０で機械番号と日付が指定されたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３１に移行する。
【００９７】
ステップＳ３１では、機械番号と日付に合致した電子文書を選択してステップＳ３２に移行し、選択した電子文書の署名を検証し、ステップＳ３３で改ざんの有無が判定される。
【００９８】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３７に移行して、何らかの改ざんがあったことを所定のエラーメッセージ等により報知するエラー処理を実行した後に、処理を終了する。
【００９９】
また、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３４に移行して、スキャンカウンタ値順に選択した電子文書をソートし、ステップＳ３５に移行してカウンタ値の抜けが有るか否かが判定される。
【０１００】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ３７に移行して、「文書の連続性を喪失している」旨をエラーメッセージ等により報知するエラー処理を実行した後に、処理を終了する。
【０１０１】
一方、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３６に移行して、タイムスタンプの時刻に矛盾が有るか否かを判定し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ３７に移行して、「文書の連続性を喪失している」旨をエラーメッセージ等により報知するエラー処理を実行した後に、処理を終了する。
【０１０２】
また、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３８に移行して、「電子文書の連続性が確認（検証）された」旨のメッセージを表示するなどの報知を行ってから処理を終了する。
【０１０３】
なお、ステップＳ３３の処理により、本実施の形態では、電子文書の連続性の確認を行うことができると共に、改ざんが無いことも検証することができる。これにより、スキャン対象として会計情報の基礎となる領収書や各種申請書類、証明書類など、データの全体に連続性（途中で、文書の抜き取りや差し込みのない状態）が要求される重要データの信頼性を向上させることができる。
【０１０４】
（第２の実施の形態）
【０１０５】
次に、図４〜図６を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【０１０６】
なお、第１の実施の形態と同一の構成については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０７】
図４のブロック図に示す第２の実施の形態に係る情報処理装置Ｄ２は、例えばスキャナ機能を備える複合機（他にプリンタ機能，ファクシミリ機能等を備える）で構成される。
【０１０８】
この実施の形態は、スキャンした文書画像のハッシュ値を情報処理装置本体に記憶させることができ、スキャンする毎に前回スキャンした文書画像のハッシュ値と機械番号を含め、今回のスキャン文書に電子署名することを特徴とする。
【０１０９】
情報処理装置Ｄ２は、第１の実施の形態に係る情報処理装置Ｄ１におけるスキャンカウンタ１７に代えて前回文書（スキャン順序で一つ前の文書を指す）のハッシュ値の管理を行う前回文書ハッシュ値管理部２０を備えている点が異なる。他の構成部材は情報処理装置Ｄ１と同様である。
【０１１０】
ここで、ハッシュ値とは電子文書の指紋のようなもので、上述のようなハッシュ関数（ＭＤ５やＳＨＡ−１等）から生成される値のことである。
【０１１１】
そして、ある電子文書のハッシュ値が送信前と送信後で異なってしまう場合は、その電子文書が改ざんされたことを示している。つまり、ハッシュ値から原文を復元することはできず、同じハッシュ値を持つデータを作成することは困難であるという性質を利用して改ざんの有無を検証することができる。なお、ハッシュ値の長さは１２８から１６０ビット程度は必要であると言われている。
【０１１２】
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施の形態の係る情報処理装置Ｄ２で実行される電子署名処理の処理手順について説明する。
【０１１３】
この処理が開始されると、まずステップＳ４０でユーザインターフェイス等からのスキャン指示の有無が判定され、「Ｎｏ」の場合には処理を終了し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４１に移行する。
【０１１４】
ステップＳ４１では、所定の紙文書（例えば、領収書，申請書，証明書類など）のスキャンをスキャン制御部１６の制御により実行する。
【０１１５】
ここで、上記スキャンは、情報処理装置Ｄ２に組み込まれているイメージスキャナあるいは情報処理装置Ｄ２とは別体に設けられるイメージスキャナを用いて行われる。
【０１１６】
次いでステップＳ４２に移行して、前記スキャンデータをフォーマット処理部１３の処理によりＰＤＦ等の所定のフォーマットの電子文書に変換（生成）してからステップＳ４３に移行する。
【０１１７】
ステップＳ４３では、タイムスタンプ処理部１８の処理により前記電子文書にタイムスタンプを付与してステップＳ４４に移行する。
【０１１８】
次いで、ステップＳ４４では、前回文書ハッシュ値管理部２０から前回文書ハッシュ値（スキャン順序で一つ前の文書のハッシュ値：前回ハッシュ値）を取得してステップＳ４５に移行する。
【０１１９】
ステップＳ４５では、前記電子文書に前回ハッシュ値を格納してステップＳ４６に移行する。
【０１２０】
なお、前回ハッシュ値は、電子文書（ＰＤＦファイル等）において電子署名の対象となる領域内であればどこに格納してもよい。
【０１２１】
ステップＳ４６では、前回ハッシュ値を格納した電子文書のハッシュ値を生成してステップＳ４７に移行する。
【０１２２】
ステップＳ４７では、生成したハッシュ値を前回ハッシュ値として前回文書ハッシュ値管理部２０に記憶して、ステップＳ４８に移行する。
【０１２３】
ステップＳ４８では、鍵ペア管理部１０から電子証明書と秘密鍵を取得してステップＳ４９に移行する。
【０１２４】
ステップＳ４９では、電子証明書と秘密鍵を用いて電子文書に電子署名を施し、ステップＳ５０に移行して、電子文書を親展ボックス管理部１１の親展ボックスに格納して処理を終了する。
【０１２５】
親展ボックスに格納された電子文書は、ネットワークインターフェイス１９を介してパーソナルコンピュータ等に転送される。
【０１２６】
なお、電子証明書は、情報処理装置Ｄ２に適用可能なＩＣカード等に格納された個人証明書でもよい。その場合には、個人証明書に機械番号は入っていないため機械番号管理部１２で管理されている機械番号が署名時に使われることとなる。
【０１２７】
次に、図６のフローチャートを参照して、連続性確認処理の処理手順について説明する。
【０１２８】
この連続性確認処理は、特には限定されないが、ネットワークＮに接続されて情報処理装置Ｄ２の親展ボックスから電子文書を受信可能なパーソナルコンピュータ等で実行される。
【０１２９】
この連続性確認処理は、電子文書の電子署名された情報から機械番号、タイムスタンプおよび前回文書ハッシュ値を取り出し、機械番号と日付毎にハッシュ値と前回文書ハッシュ値が一致しているか確認する処理である。
【０１３０】
この処理が開始されると、ステップＳ６０で機械番号と日付が指定されたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６１に移行する。
【０１３１】
ステップＳ６１では、機械番号と日付に合致した電子文書を選択してステップＳ６２に移行し、選択した電子文書の署名を検証し、ステップＳ６３で改ざんの有無が判定される。
【０１３２】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６４に移行して、何らかの改ざんがあったことを所定のエラーメッセージ等により報知するエラー処理を実行した後に、処理を終了する。
【０１３３】
また、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ６５に移行して、タイムスタンプ時刻の昇順に選択した電子文書をソートし、ステップＳ６６に移行して未検証文書が有るか否かが判定される。
【０１３４】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合には、全文書の連続性が確認されたとして処理を終了し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６７に移行して、検証している電子文書（現在の電子文書とも呼ぶ）が２枚目以降であるか否かが判定される。
【０１３５】
判定結果が「Ｎｏ」の場合（即ち、現在の電子文書が１枚目である場合）にはステップＳ６８に移行して電子文書のハッシュ値を生成してステップＳ７３に進み、生成したハッシュ値を前回ハッシュ値として記憶してからステップＳ６６に戻る。
【０１３６】
一方、ステップＳ６７における判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ６９に移行して、ステップＳ７３でパーソナルコンピュータ等に格納されている前回ハッシュ値を取得する。
【０１３７】
次いで、ステップＳ７０に進み、現在の電子文書に含まれている前回ハッシュ値を取得し、さらに、現在の電子文書のハッシュ値を生成してステップＳ７１に移行する。
【０１３８】
ステップＳ７１では、パーソナルコンピュータ等から取得した前回ハッシュ値（ステップＳ６８またはステップＳ７３で生成され記憶されている）と、現在の電子文書から取得した前回ハッシュ値とが等しいか否かが判定される。
【０１３９】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合には「文書の連続性を喪失している」旨をエラーメッセージ等により報知するエラー処理を実行した後に、処理を終了する。
【０１４０】
また、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ７３に移行して、ステップＳ６８またはステップＳ７０で生成されたハッシュ値を前回ハッシュ値としてパーソナルコンピュータ等に記憶してからステップＳ６６に戻る。
【０１４１】
これにより、スキャン対象として会計情報の基礎となる領収書や各種申請書類、証明書類など、データの全体に連続性（途中で、文書の抜き取りや差し込みのない状態）が要求される重要データの信頼性を向上させることができる。
【０１４２】
（第３の実施の形態）
【０１４３】
次に、図７〜図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１４４】
なお、第１の実施の形態および第２の実施の形態と同一の構成については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１４５】
図７のブロック図に示す第３の実施の形態に係る情報処理装置Ｄ３は、例えばスキャナ機能を備える複合機（他にプリンタ機能，ファクシミリ機能等を備える）で構成される。
【０１４６】
この実施の形態は、割印画像生成部を情報処理装置Ｄ３に内蔵し、スキャンする毎に割印画像をスキャン画像に合成し機械番号を含めてスキャン文書に電子署名することを特徴とする。
【０１４７】
情報処理装置Ｄ３は、第２の実施の形態に係る情報処理装置Ｄ２における前回文書ハッシュ値管理部２０に代えて、割印画像生成部２１と割印記憶部２２を備えている点が異なる。他の構成部材は情報処理装置Ｄ１および情報処理装置Ｄ２と同様である。
【０１４８】
ここで、割印画像とは、生成順序が隣り合う電子文書の間に埋め込まれる復号可能な所定のデジタル情報で構成される。
【０１４９】
本実施の形態では、割印画像生成部２１で、紙文書がスキャンされる毎に異なるデザインの印影画像を生成し、生成した印影画像を２分割している。即ち、図１０（ａ）に示すように、分割した印影画像は割印画像Ａと割印画像Ｂとしている。そして、今回の割印画像Ａと取得した前回の割印画像Ｂをスキャン画像に合成している（図１０（ｂ）参照）。
【０１５０】
なお、初期状態（紙文書の１枚目をスキャンした状態）では前回生成した割印画像Ｂは存在しないためスキャン画像には合成しない。
【０１５１】
次に、図８のフローチャートを参照して、本実施の形態の係る情報処理装置Ｄ３で実行される電子署名処理の処理手順について説明する。
【０１５２】
この処理が開始されると、まずステップＳ８０でユーザインターフェイス等からのスキャン指示の有無が判定され、「Ｎｏ」の場合には処理を終了し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ８１に移行する。
【０１５３】
ステップＳ８１では、所定の紙文書（例えば、領収書，申請書，証明書類など）のスキャンをスキャン制御部１６の制御により実行する。
【０１５４】
ここで、上記スキャンは、情報処理装置Ｄ３に組み込まれているイメージスキャナあるいは情報処理装置Ｄ３とは別体に設けられるイメージスキャナを用いて行われる。
【０１５５】
次いでステップＳ８２に移行して、スキャン画像を生成してステップＳ８３に移行する。
【０１５６】
ステップＳ８３では、割印画像生成部２１により印影画像を生成し、割印画像Ａ，Ｂに分割して割印記憶部２２に保存する（図１０（ａ）参照）。
【０１５７】
ステップＳ８４では、割印記憶部２２から前回生成した割印画像Ｂを取得してステップＳ８５に移行し、前記スキャン画像に前回生成した割印画像Ｂを合成してステップＳ８６に移行する。
【０１５８】
ステップＳ８６では、前記スキャン画像に割印画像Ａを合成してステップＳ８７に移行し、割印画像Ｂを前回生成した割印画像Ｂとして割印記憶部２２に記憶してステップＳ８８に移行する。
【０１５９】
ステップＳ８８では、フォーマット処理部１３の処理によりＰＤＦ等の所定のフォーマットの電子文書に変換（生成）してからステップＳ８９に移行する。
【０１６０】
ステップＳ８９では、タイムスタンプ処理部１８の処理により前記電子文書にタイムスタンプを付与してステップＳ９０に移行する。
【０１６１】
ステップＳ９０では、鍵ペア管理部１０から電子証明書と秘密鍵を取得してステップＳ９１に移行し、電子証明書と秘密鍵を用いて電子文書に電子署名を施し、ステップＳ９２に移行して、電子文書を親展ボックス管理部１１の親展ボックスに格納して処理を終了する。
【０１６２】
親展ボックスに格納された電子文書は、ネットワークインターフェイス１９を介してパーソナルコンピュータ等に転送される。
【０１６３】
なお、電子証明書は、情報処理装置Ｄ３に適用可能なＩＣカード等に格納された個人証明書でもよい。その場合には、個人証明書に機械番号は入っていないため機械番号管理部１２で管理されている機械番号が署名時に使われることとなる。
【０１６４】
次に、図９のフローチャートを参照して、連続性確認処理の処理手順について説明する。
【０１６５】
この連続性確認処理は、特には限定されないが、ネットワークＮに接続されて情報処理装置Ｄ３の親展ボックスから電子文書を受信可能なパーソナルコンピュータ等で実行される。
【０１６６】
この連続性確認処理は、電子文書の電子署名された情報から機械番号とタイムスタンプを取り出し、電子文書を機械番号と日付毎に選別する処理である。
【０１６７】
この処理が開始されると、ステップＳ１００で機械番号と日付が指定されたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０１に移行する。
【０１６８】
ステップＳ１０１では、機械番号と日付に合致した電子文書を選択してステップＳ１０２に移行し、選択した電子文書の署名を検証し、ステップＳ１０３で改ざんの有無が判定される。
【０１６９】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０４に移行して、何らかの改ざんがあったことを所定のエラーメッセージ等により報知するエラー処理を実行した後に、処理を終了する。
【０１７０】
また、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０５に移行して、タイムスタンプ時刻順に選択した電子文書をソートし、ステップＳ１０６に移行して未検証文書が有るか否かが判定される。
【０１７１】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合には、全文書の連続性が確認されたとして処理を終了し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０７に移行して、検証している電子文書（現在の電子文書とも呼ぶ）が２枚目以降であるか否かが判定される。
【０１７２】
判定結果が「Ｎｏ」の場合（即ち、現在の電子文書が１枚目である場合）にはステップＳ１１２に移行して、割印画像Ａを切り出してからステップＳ１０６に戻る。また、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０８に移行して割印画像Ｂを切り出してステップＳ１０９に進み、現在の電子文書から切り出された割印画像Ａと今回の電子文書から切り出された割印画像Ｂを結合してステップＳ１１０に移行する。
【０１７３】
ステップＳ１１０では、印影デザインに崩れ等が有るか（例えば、図１０（ｂ）で割印画像を結合した時に横の黒線Ｌ１が途切れていないことを確認する）否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１１１に移行して、「文書の連続性を喪失している」旨をエラーメッセージ等により報知するエラー処理を実行した後に、処理を終了する。
【０１７４】
また、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１１２に移行して、現在の電子文書から割印画像Ａを切り出してからステップＳ１０６に戻る。
【０１７５】
これにより、スキャン対象として会計情報の基礎となる領収書や各種申請書類、証明書類など、データの全体に連続性（途中で、文書の抜き取りや差し込みのない状態）が要求される重要データの信頼性を向上させることができる。
【０１７６】
また、本実施の形態によれば、この電子文書を印刷した場合にも、目視によって割印の確認をすることができ、紙文書の連続性を確認することができるというメリットがある。
【０１７７】
なお、印刷マージンにより画像が欠けてしまうような場合には、欠けないように文書画像全体を縮小して印刷する必要がある。また、印刷された文書を再度スキャンしスキュー補正、印刷マージンを除去することで、連続性の有無の検証が可能である。
【０１７８】
また、印影画像としてデザインが崩れていないかの別の確認方法として、予め生成された印影画像を電子文書に含めて署名し、その印影画像を電子文書から取り出し、結合した印影画像と比較する方法も考えられる。
【０１７９】
また、生成された印影画像をスキャン画像に合成すれば、印刷された文書を再度スキャンし、印刷マージンを除去した後、合成された印影画像を電子文書から取り出し、結合した印影画像と比較することで検証が可能である。
【０１８０】
またさらに、別の確認方法として、割印画像Ａをスキャン画像に合成する前に割印画像Ａに割印画像Ｂのハッシュ値を埋め込み、検証時には、割印画像Ｂのハッシュ値を求め、割印画像Ａに埋め込まれた割印画像Ｂのハッシュ値と一致していれば連続していると判定することもできる。
【０１８１】
また、印刷時に割印画像Ａに次の文書印刷に使用される用紙の紙紋情報を埋め込めば、印刷された文書を再度スキャンし割印画像Ａに埋め込まれた紙紋情報と次の文書の紙紋情報との一致により連続していることを確認することもできる。
【０１８２】
ここで、「紙紋」とは、紙の表面に存在する顕微鏡でしか観察できないような極微細のムラ（紙繊維のパターンともいえる）であり、これがそれぞれに固有の指紋の役割を果たすというものである。
【０１８３】
以上実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１８４】
例えば、スキャン文書画像が白紙画像の場合は、文書同士の連続性の関連付け対象から除外するようにしてもよい。なお、この処理は白紙の除去に限らず、自動両面原稿送り装置などで紙詰まり等によりユーザがスキャン文書画像ファイル生成を中止した場合にも適用することができる。
【０１８５】
また、スキャン文書画像ファイルを生成する前に、メモリ上で白紙を検知して除外するようにしてもよい。この場合には、除外された文書には識別子は割り当てられない。
【０１８６】
また、スキャン文書画像ファイルを生成後、識別子を割り当てる前にスキャン文書画像ファイルから白紙を検知して除外するようにしてもよい。
【０１８７】
また、スキャン文書画像ファイルを生成後、識別子を割り当て後にスキャン文書画像ファイルから白紙を検知して除外するようにしてもよい。この場合に、識別子は次のスキャン文書用に利用するようにしてもよい。
【０１８８】
また、識別子を属性に含んだ形で電子署名されたスキャン文書画像ファイルを生成後に、電子署名されたスキャン文書画像ファイルから白紙を検知して除外するようにしてもよい。なお、この処理は必ずしも情報処理装置側で行う必要は無い。
【０１８９】
また、除外フラグを属性に含んだ形で多重署名するようにしてもよい。なお、この場合に、実際には白紙画像ファイルが取り除かれないようにできる。
【０１９０】
さらに、除外したスキャン文書画像ファイルの識別子を記憶しておき、次回のスキャン文書画像ファイルに除外したスキャン文書画像ファイルの識別子を属性として電子署名するようにしてもよい。
【０１９１】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明による情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラム、連続性確認装置および連続性確認プログラムは、複合機、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る情報処理装置で実行される電子署名処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】連続性確認処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態に係る情報処理装置で実行される電子署名処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】連続性確認処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態に係る情報処理装置で実行される電子署名処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】連続性確認処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】割印の例を示す説明図である。
【図１１】電子署名の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１９４】
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３  情報処理装置
１０  鍵ペア管理部
１１  親展ボックス管理部
１２  機械番号管理部
１３  フォーマット処理部
１４  ＰＫＩ処理部
１５  一時記憶部
１６  スキャン制御部
１７  スキャンカウンタ
１８  タイムスタンプ処理部
１９  ネットワークインターフェイス
２０  前回文書ハッシュ値管理部
２１  割印画像生成部
２２  割印記憶部
【図１】
2009049975.tif 000003
【図２】
2009049975.tif 000004
【図３】
2009049975.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009049975.tif 000010
【図９】
2009049975.tif 000011
【図１０】
2009049975.tif 000012
【図１１】
2009049975.tif 000013