(57)【要約】【課題】軸受搬送時のフレッティングを適切に防止すると共に、装置への組み込み時の作業を軽減した転がり軸受を提供することである。【解決手段】転がり軸受としての円筒ころ軸受１１は、軌道輪としての内輪１２および外輪１３と、内輪１２および外輪１３の間に配置される転動体としての複数の円筒ころ１４と、隣接する円筒ころ１４および内輪１２の間に配置され、円筒ころ１４を外輪１３に向けて押圧して円筒ころ１４の動きを規制する転がり軸受搬送補助治具２１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪としての内輪および外輪と、
前記内輪および前記外輪の間に配置される複数の転動体と、
隣接する前記転動体および一方側の前記軌道輪の間に配置され、前記転動体を他方側の前記軌道輪に向けて押圧して前記転動体の動きを規制する転がり軸受搬送補助治具とを備える、転がり軸受。
【請求項２】
前記転がり軸受搬送補助治具は、
円環形状のリング部材と、
前記リング部材の端面から軸方向に突出し、隣接する前記転動体および前記一方側の軌道輪の間に配置される複数の柱部材とを有する、請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記柱部材は、可撓性部材で形成されている、請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記転動体の軸方向長さをＬ１、前記柱部材の軸方向長さをＬ２とすると、
０．５≦Ｌ２/Ｌ１≦１を満たす、請求項２または３に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記柱部材は、前記一方側の軌道輪および前記転動体それぞれと面接触する、請求項２〜４のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項６】
軌道輪としての内輪および外輪と、前記内輪および前記外輪の間に配置される複数の転動体とを備える転がり軸受の搬送補助治具であって、
隣接する前記転動体と一方側の前記軌道輪との間に配置され、前記転動体を他方側の前記軌道輪に向けて押圧して前記転動体の動きを規制する、転がり軸受搬送補助治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送時に軌道輪と転動体との間でフレッティングが生じるのを防止した転がり軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸受搬送時に軌道輪と転動体との間でフレッティングが生じるのを防止する様々な方法が、例えば、特開２００４−１１６６２号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００３】
同公報には、内輪の外径面上に配置される複数のころの外接円に沿って弾性拡径可能な環状部材を外嵌することによって、フレッティングを防止することができると記載されている。または、外輪の内径面上に配置される複数のころの内接円に沿って弾性縮径可能な環状部材を嵌入することによっても、フレッティングを防止することができると記載されている。さらには、内輪ところとの間にビニール樹脂製シートを挟みこむことによっても、フレッティングを防止することができると記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１１６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、環状部材を用いる方法によれば、内輪および外輪のうちのいずれか一方を別体として搬送し、搬送先で組立てなくてはならず、作業が煩雑となる。一方、シートを用いる方法によれば、搬送先でシートを取り外す際に、シートの一部が破れて軸受内部に残留してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、軸受搬送時のフレッティングを適切に防止すると共に、装置への組み込み時の作業を軽減した転がり軸受、および転がり軸受搬送補助治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る転がり軸受は、軌道輪としての内輪および外輪と、内輪および外輪の間に配置される複数の転動体と、隣接する転動体および一方側の軌道輪の間に配置され、転動体を他方側の軌道輪に向けて押圧して軌道輪の動きを規制する転がり軸受搬送補助治具とを備える。
【０００７】
上記構成とすることにより、搬送時に軌道輪と転動体との間のフレッティングを適切に防止することができる。また、転がり軸受搬送補助治具を軌道輪と隣接する転動体との間の空間に配置することにより、内輪、外輪、および転動体を一体として搬送することが可能となる。その結果、装置への組込作業を軽減することができる。
【０００８】
好ましくは、転がり軸受搬送補助治具は、円環形状のリング部材と、リング部材の端面から軸方向に突出し、隣接する転動体および一方側の軌道輪の間に配置される複数の柱部材とを有する。これにより、転がり軸受搬送補助治具の着脱がさらに容易となる。
【０００９】
好ましくは、柱部材は可撓性部材で形成されている。これにより、軌道輪の軌道面や転動体の転動面に傷が付くのを有効に防止することができる。
【００１０】
好ましくは、転動体の軸方向長さをＬ１、柱部材の軸方向長さをＬ２とすると、０．５≦Ｌ２／Ｌ１≦１を満たす。Ｌ２／Ｌ１＜０．５とすると、転動体を安定して軌道面に押圧することができない。一方、１＜Ｌ２／Ｌ１とすると、柱部材の先端が転がり軸受から飛び出してしまうおそれがある。
【００１１】
好ましくは、柱部材は、一方側の軌道輪および転動体それぞれと面接触する。これにより、転動体をさらに安定して他方側の軌道輪に押圧することができる。
【００１２】
この発明に係る転がり軸受け搬送補助治具は、軌道輪としての内輪および外輪と、内輪および外輪の間に配置される複数の転動体とを備える転がり軸受に用いられる。具体的には、隣接する転動体および一方側の軌道輪の間に配置され、転動体を他方側の軌道輪に向けて押圧して転動体の動きを規制する。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、隣接する転動体と一方側の軌道輪との間に転動体を他方側の軌道輪に押圧するための転がり軸受用搬送補助治具を配置したことにより、軸受搬送時のフレッティングを適切に支持することができると共に、装置への組み込み時の作業を軽減した転がり軸受を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１〜図３を参照して、この発明の一実施形態に係る転がり軸受としての円筒ころ軸受１１、および転がり軸受用搬送補助治具２１を説明する。なお、図１は円筒ころ軸受１１を示す図、図２は転がり軸受搬送補助治具２１の概略斜視図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図である。
【００１５】
まず、図１を参照して、円筒ころ軸受１１は、軌道輪としての内輪１２および外輪１３と、転動体としての複数の円筒ころ１４と、隣接する円筒ころ１４の間隔を保持する保持器１５と、転がり軸受搬送補助治具２１とを備える。
【００１６】
内輪１２は、外径面に内側軌道面１２ａを有する。外輪１３は、内径面に外側軌道面１３ａと、外側軌道面１３ａの軸方向両端部から径方向内側に向かって突出する鍔部１３ｂ，１３ｃとを有する。円筒ころ１４は、内側軌道面１２ａおよび外側軌道面１３ａの間に転動自在に配置されている。
【００１７】
次に、図２を参照して、転がり軸受搬送補助治具２１は、円環形状のリング部材２２と、リング部材２２の端面から軸方向に突出する複数の柱部材２３とを有する。柱部材２３は、リング部材２２の円周上に等間隔に設けられている。また、柱部材２３は、内輪１２と隣接する円筒ころ１４との間の空間に配置されるので、円筒ころ１４と同じ数（１２本）だけ設けられている。
【００１８】
次に、図３を参照して、柱部材２３は、内側軌道面１２ａおよび隣接する円筒ころ１４の間の空間に配置され、円筒ころ１４を外側軌道面１３ａの方向に押圧して、円筒ころ１４の動き（自転および公転を含む）を規制する。
【００１９】
上記構成とすることにより、搬送時に軌道輪１２，１３と円筒ころ１４との間にフレッティングが生じるのを有効に防止することができる。また、柱部材２３を内側軌道面１２ａと隣接する円筒ころ１４との間に配置することにより、内輪１２、外輪１３、円筒ころ１４、および保持器１５を一体として搬送することができる。さらに、転がり軸受搬送補助治具２１をリング部材２２の側から引き抜くだけで、円筒ころ軸受１１は装置に組込可能な状態となる。その結果、装置への組込作業を軽減した円筒ころ軸受１１を得ることができる。
【００２０】
ここで、柱部材２３は、４つの壁面で構成されている。具体的には、内側軌道面１２ａに対面する第１の壁面２３ａと、円筒ころ１４の転動面に対面する第２および第３の壁面２３ｂ，２３ｃと、保持器１５に対面する第４の壁面２４ｄとで構成される。
【００２１】
第１の壁面２３ａは、内側軌道面１２ａに沿う形状となっている。第２および第３の壁面２３ｂ，２３ｃは、それぞれ円筒ころ１４の転動面に沿う形状となっている。一方、第４の壁面２３ｄは、保持器１４に干渉しなければどのような形状であってもよい。このように、内側軌道面１２ａと第１の壁面２３ａとを面接触させ、かつ円筒ころ１４の転動面と第２および第３の壁面２３ｂ，２３ｃとを面接触させることにより、さらに安定してフレッティングを防止することができる。
【００２２】
次に、図１を参照して、円筒ころ１４のころ長さをＬ１（「軸方向長さ」を指す）、柱部材２３の軸方向長さをＬ２とすると、０．５≦Ｌ２／Ｌ１≦１を満たすように各寸法を設定する。Ｌ２／Ｌ１＜０．５とすると、円筒ころ１４を安定して外側軌道面１３ａに押圧することができない。一方、１＜Ｌ２／Ｌ１とすると、柱部材２３の先端が円筒ころ軸受１１から飛び出してしまうおそれがある。
【００２３】
なお、リング部材２２は、柱部材２３の間隔等を一定に保持するために、容易に変形しない高剛性の材料であることが望ましい。一方、柱部材２３は、内側軌道面１２ａや円筒ころ１４の転動面を傷付けないために、可撓性を有する材料であることが望ましい。この実施形態においては、リング部材２２を黄銅等の金属によって形成し、柱部材２３をゴムや樹脂等の可撓性部材によって形成する。
【００２４】
また、この実施形態における転がり軸受搬送補助治具２１は、リング部材２２と柱部材２３とで構成される例を示したが、リング部材２２はこの発明の必須の構成要素ではなく、省略することができる。この場合、搬送前に１２本の柱部材２３を１本ずつ内側軌道面１２ａと隣接する円筒ころ１４との間に配置しなければならない。同様に、搬送先で１２本の柱部材２３を１本ずつ取り出さなければならない。すなわち、転がり軸受搬送補助治具２１の着脱作業を簡素化する観点からは、図２の構成を採用するのが望ましい。
【００２５】
また、この実施形態における転がり軸受搬送補助治具２１は、内側軌道面１２ａと隣接する円筒ころ１４との間に配置した例を示したが、これに限ることなく、外側軌道面１３ａと隣接する円筒ころ１４との間に配置して、円筒ころ１４を内側軌道面１２ａに向けて押圧するようにしてもよい。その場合、外輪１３の鍔部１３ｂ，１３ｃに代えて、内側軌道面１２ａの軸方向両端部から径方向外側に向かって突出する鍔部を設ければよい。
【００２６】
また、この実施形態においては、隣接する円筒ころ１４の間の間隔を保持する保持器１５を配置した例を示したが、これに限ることなく、総ころ形式の円筒ころ軸受に適用してもこの発明の効果を得ることができる。
【００２７】
さらに、この実施形態においては、転がり軸受として円筒ころ軸受１１の例を示したが、円錐ころ軸受、自動調心ころ軸受、アンギュラ玉軸受、深溝玉軸受、４点接触玉軸受等、転動体がころであるか球であるかを問わず、また単列であるか複列であるかを問わず、あらゆる転がり軸受に採用することができる。なお、複列の転がり軸受の場合には、各列に転がり軸受搬送補助治具２１を取り付ける。
【００２８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明は、転がり軸受に有利に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の一実施形態に係る転がり軸受を示す図である。
【図２】転がり軸受搬送補助治具の概略斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１１  円筒ころ軸受、１２  内輪、１２ａ  内側軌道面、１３  外輪、１３ａ  外側軌道面、１３ｂ，１３ｃ  鍔部、１４  円筒ころ、１５  保持器、２１  転がり軸受搬送補助治具、２２  リング部材、２３  柱部材、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  壁面。
【図１】
2009092154.tif 000003
【図２】
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【図３】
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