(57)【要約】【課題】本発明は、ＲＦＩＤタグ発行機に関するものであり、発行ロスを少なくすることを目的とするものである。【解決手段】そしてこの目的を達成するために本発明は、複数のＲＦＩＤタグ１を所定間隔ごとに配置した搬送帯６と、この搬送帯６を搬送するプラテンローラ１５と、このプラテンローラ１５近傍に配置した印刷手段１７と、前記プラテンローラ１５の下流に配置され、前記搬送帯６からＲＦＩＤタグ１を分離する分離手段１８とを備え、前記プラテンローラ１５の支軸１９を、ＲＦＩＤタグ１が保持する情報の読取り動作、またはこのＲＦＩＤタグ１への情報の書込み動作の、少なくとも一方の動作を行なう発行アンテナとしたものであるので、発行ロスを少なくすることが出来るものとなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＲＦＩＤタグを所定間隔ごとに配置した搬送帯と、この搬送帯を搬送するプラテンローラと、このプラテンローラ近傍に配置した印刷手段と、前記プラテンローラの下流に配置され、前記搬送帯からＲＦＩＤタグを分離する分離手段とを備え、前記プラテンローラの支軸を、ＲＦＩＤタグが保持する情報の読取り動作、またはこのＲＦＩＤタグへの情報の書込み動作の、少なくとも一方の動作を行なう発行アンテナとしたＲＦＩＤタグ発行機。
【請求項２】
印刷手段は、プラテンローラよりも分離手段側に配置した請求項１に記載のＲＦＩＤタグ発行機。
【請求項３】
印刷手段と、プラテンローラは、搬送帯を介して反対側に配置した請求項１、または２に記載のＲＦＩＤタグ発行機。
【請求項４】
分離手段は金属面を有し、この分離手段は、搬送帯を介してプラテンローラの反対側に配置した請求項１から３のいずれか一つに記載のＲＦＩＤタグ発行機。
【請求項５】
分離手段は、金属製の切断刃により構成した請求項４に記載のＲＦＩＤタグ発行機。
【請求項６】
発行アンテナは、プラテンローラの支軸により構成した導波器と、この導波器に所定間隔をおいて対向させた放射器とにより構成した請求項１から５のいずれか一つに記載のＲＦＩＤタグ発行機。
【請求項７】
発行アンテナは、プラテンローラの支軸により構成した導波器と、この導波器に所定間隔をおいて対向させた放射器と、この放射器の前記導波器とは反対側に所定間隔をおいて対向させた反射器とにより構成した請求項１から５のいずれか一つに記載のＲＦＩＤタグ発行機。
【請求項８】
プラテンローラは、正転と、反転動作を行なう構成とした請求項１から７のいずれか一つに記載のＲＦＩＤタグ発行機。
【請求項９】
プラテンローラの支軸を支える軸受けは、非金属により構成した請求項１から８のいずれか一つに記載のＲＦＩＤタグ発行機。
【請求項１０】
プラテンローラの支軸に、非金属製の駆動ギアを装着した請求項１から９のいずれか一つに記載のＲＦＩＤタグ発行機。
【請求項１１】
ＲＦＩＤタグの搬送方向の幅は、プラテンローラの直径よりも小さくした請求項１から１０のいずれか一つに記載のＲＦＩＤタグ発行機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグ発行機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、物品の物流管理、在庫管理などにＲＦＩＤタグが活用され、脚光を浴びている。
【０００３】
例えば図７、図８に示すＲＦＩＤタグ１は、ＲＦＩＤチップ２と、このＲＦＩＤチップ２に接続されたＲＦＩＤアンテナ３とを備え、これらＲＦＩＤチップ２とＲＦＩＤアンテナ３の表面側はカバー４で覆われている。
【０００４】
そして、カバー４の表面には、図８のごとく光学的、または目視的に読取られる視覚ＩＤ情報５が印刷され、またＲＦＩＤチップ２には電子ＩＤ情報が電気的に記録されるようになっている。
【０００５】
また、上記ＲＦＩＤタグ１のカバー４への視覚ＩＤ情報５の印刷と、ＲＦＩＤチップ２への電子ＩＤ情報の記録は、ＲＦＩＤタグ発行機によって行なわれるようになっている。
【０００６】
図９は、このような従来のＲＦＩＤタグ発行機を示しており、本体ケース内には、複数のＲＦＩＤタグ１を所定間隔ごとに配置した搬送帯６が設けられている。
【０００７】
搬送帯６は渦巻リール状とされており、その先端側がプラテンローラ７によって発行口８へと搬送され、この搬送途中で、先ず発行アンテナ９によりＲＦＩＤチップ２への電子ＩＤ情報記録が行なわれ、次に印刷手段１０により図８に示す視覚ＩＤ情報５が印刷され、その後、分離手段１１により搬送帯６のＲＦＩＤタグ１間を切断し、個片のＲＦＩＤタグ１とする（なお、これに類似する先行文献としては、例えば下記特許文献１がある。）。
【特許文献１】特開２００６−２０９３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来のＲＦＩＤタグ発行機における課題は、例えば管理する物品の種類が変更された時に、発行口８部分にまで搬送されたＲＦＩＤタグ１を廃棄しなければならず、発行ロスが発生するということであった。
【０００９】
すなわち、発行済みのＲＦＩＤタグ１を個片化するためには、搬送帯６の切断部分（例えば図９の１Ａ）を分離手段１１まで、プラテンローラ７によって搬送しなければならず、その時切断部分（例えば図９の１Ａ）の次に存在するＲＦＩＤタグ１も少なくともプラテンローラ７部分にまで搬送されている。
【００１０】
このように切断部分（例えば図９の１Ａ）の次に存在するＲＦＩＤタグ１は、管理する物品の種類が変更される時には、当然のこととしてまだ上記ＲＦＩＤタグ１のカバー４への視覚ＩＤ情報５の印刷と、ＲＦＩＤチップ２への電子ＩＤ情報の記録は、行なわれていない。
【００１１】
このように管理する物品の種類の切り替え時には、ＲＦＩＤタグ発行機に改めて情報を入力し、その入力情報により上記ＲＦＩＤタグ１のカバー４への視覚ＩＤ情報５の印刷と、ＲＦＩＤチップ２への電子ＩＤ情報の記録が行なわれることになるが、上述のごとくこの切り替え時でも既に搬送帯６先頭のＲＦＩＤタグ１は、上述のごとく分離手段１１まで進行している。
【００１２】
したがって、この時にはプラテンローラ７を反転させて搬送帯６を上流（図９の左側）まで戻し、図９の状態とする。
【００１３】
図９は上記切り替え時に、搬送帯６を上流（図９の左側）まで戻した状態と略同じ状態となっているが、この図９からも理解されるように、戻した先頭のＲＦＩＤタグ１はこのプラテンローラ７部分までしか戻すことが出来ない。つまり、先頭のＲＦＩＤタグ１は、さらにその上流の発行アンテナ９部分までは戻すことが出来ないので、この先頭のＲＦＩＤタグ１には電子ＩＤ情報を記録することが出来ない。
【００１４】
そこで、発行アンテナ９をさらに下流部分に配置することが考えられるが、その下流にはプラテンローラ７が存在するので、結論としてこの図９に示すように発行アンテナ９はプラテンローラ７の上流に配置することしか出来なかった。
【００１５】
したがって、このような状況により、管理する物品の種類の切り替え時には、しかたなく先頭のＲＦＩＤタグ１はその後、分離手段１１で切断し、廃棄することになり、これが発行ロスになるのであった。なお、管理する物品の種類の切り替えは、例えば管理する物品が非常に多い部門では、頻繁に行なわれ、これに伴って廃棄するＲＦＩＤタグ１の数も極めて多くなり、このことが発行ロスを大きくクローズアップさせてしまうことになるのであった。
【００１６】
そこで本発明は、発行ロスを少なくすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そしてこの目的を達成するために本発明は、複数のＲＦＩＤタグを所定間隔ごとに配置した搬送帯と、この搬送帯を搬送するプラテンローラと、このプラテンローラ近傍に配置した印刷手段と、前記プラテンローラの下流に配置され、前記搬送帯からＲＦＩＤタグを分離する分離手段とを備え、前記プラテンローラの支軸を、ＲＦＩＤタグが保持する情報の読取り動作、またはこのＲＦＩＤタグへの情報の書込み動作の、少なくとも一方の動作を行なう発行アンテナとし、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上のごとく本発明は、複数のＲＦＩＤタグを所定間隔ごとに配置した搬送帯と、この搬送帯を搬送するプラテンローラと、このプラテンローラ近傍に配置した印刷手段と、前記プラテンローラの下流に配置され、前記搬送帯からＲＦＩＤタグを分離する分離手段とを備え、前記プラテンローラの支軸を、ＲＦＩＤタグが保持する情報の読取り動作、またはこのＲＦＩＤタグへの情報の書込み動作の、少なくとも一方の動作を行なう発行アンテナとしたものであるので、発行ロスを少なくすることが出来るものとなる。
【００１９】
すなわち、プラテンローラの支軸を、ＲＦＩＤタグが保持する情報の読取り動作、またはこのＲＦＩＤタグへの情報の書込み動作の、少なくとも一方の動作を行なう発行アンテナとすれば、管理する物品の種類の切り替え時において、プラテンローラによりＲＦＩＤタグをこのプラテンローラ部分まで戻した場合、この部分でＲＦＩＤタグへの電子ＩＤ情報の書込みが行なえるようになり、その結果この切り替え時において先頭のＲＦＩＤタグを廃棄する事態は発生せず、これにより発行ロスの少ないものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明の一実施形態を、添付図面を用いて説明する。
【００２１】
なお、ＲＦＩＤタグ１と搬送帯６は従来例で活用した図７、図８を用いて、説明する（そもそもこれら図７、図８は本実施形態用として記載したものである。）。
【００２２】
図１に示すごとく本実施形態のＲＦＩＤタグ発行機は、本体ケース１２内にリール１３が回転自在に設けられている。
【００２３】
リール１３には搬送帯６が巻きつけられており、この搬送帯６の先端はテンションローラ１４部を介し、プラテンローラ１５により本体ケース１２の前面側に設けた発行口１６へと搬送される構造となっている。
【００２４】
本実施形態の搬送帯６は、その上面側に所定間隔をおいて複数のＲＦＩＤタグ１が設けられているので、搬送帯６を介してプラテンローラ１５とは反対側近傍（つまり上方近傍）には、このプラテンローラ１５に対向するように、例えば印字ヘッドよりなる印刷手段１７が設けられている。
【００２５】
プラテンローラ１５と印刷手段１７は対向位置で、しかも近傍に配置されているが、さらに詳しくは、印刷手段１７の搬送帯６に接触する部分は、プラテンローラ１５が搬送帯６に接触する部分よりも、発行口１６側に配置している。
【００２６】
発行口１６の手前に設けた分離手段１８は、金属製の切断刃により構成しており、この分離手段１８は、搬送帯６を介してプラテンローラ１５とは反対側（つまり上方）に配置している。
【００２７】
プラテンローラ１５は、図１、図２に示すように、例えばゴム製の円筒により形成されており、その中心軸部分には支軸１９が貫通固定されている。
【００２８】
またこの支軸１９は、図２に示すごとく、その両端が軸受け２０で回転自在に支持されており、さらにこの支軸１９の軸受け２０外の一端側には駆動ギア２１が固定されている。
【００２９】
さらに、駆動ギア２１には図２、図３のごとく、駆動ギア２２、駆動ベルト２３を介して駆動モータ２４が連結され、これにより駆動モータ２４により、駆動ベルト２３、駆動ギア２２、支軸１９を介してプラテンローラ１５が正転と、反転動作を行なうことが出来るようになっている。
【００３０】
上記支軸１９は金属により構成され、この支軸１９を発行アンテナとして活用することが、本実施形態の特徴点である。
【００３１】
具体的には、図１に示すごとく、支軸１９を発行アンテナの導波器とし、この支軸１９の下方には、所定間隔（図５のごとくλ/１０〜λ/４）をおいて金属製の放射器２５を対向配置させ、さらにこの放射器２５の上記支軸１９（導波器）とは反対側（つまり下方）に所定間隔（図５のごとくλ/４）をおいて金属製の反射器２６を対向配置し、これにより所謂「八木アンテナ」構造の発行アンテナ（図４の２７）を構成しているのである（なお、図６に示すごとく、図５の支軸１９（導波器）と放射器２５だけでも八木アンテナ構造の発行アンテナを構成出来る。）。
【００３２】
なお、図５、図６の支軸１９（導波器）の長さはλ/２×０．９とし、放射器２５の長さはλ/２×０．９５とし、反射器２６の長さはλ/２としている。
【００３３】
図４は制御ブロック図を示しているが、上記発行アンテナ２７部以外は、従来例と略同じ機能を奏するものであるので、その説明は簡略化する。
【００３４】
先ず、上記発行アンテナ２７部には、サーキュレータ２８、アンプ２９、ＲＦフロントエンド回路３０、信号処理部３１、無線制御部３２を介して制御部３３が接続されている。
【００３５】
また、制御部３３には入力部３４、表示部３５、電源部３６、上記印刷手段１７、分離手段１８、駆動モータ２４等も接続されている。
【００３６】
さらに、ＲＦＩＤタグ１のＲＦＩＤチップ２内には、ＩＤメモリー３７が設けられている。
【００３７】
上記構成において、図７、図８に示す搬送帯６上のＲＦＩＤタグ１のカバー４表面への視覚ＩＤ情報５の印刷と、ＲＦＩＤチップ２への電子ＩＤ情報の記録は、図１のＲＦＩＤタグ発行機によって行なう。
【００３８】
すなわち、プラテンローラ１５により搬送帯６の先端を発行口１６方向へと搬送し、図１のごとくプラテンローラ１５上にＲＦＩＤタグ１が搬送された状態で、先ず発行アンテナ２７の支軸１９（導波器）と、ＲＦＩＤタグ１のＲＦＩＤアンテナ３間で無線通信し、これによりＲＦＩＤチップ２のＩＤメモリー３７内に電子ＩＤ情報を記録する。
【００３９】
次に図１の状態からプラテンローラ１５を正転させながら、そこよりもわずかに下流にある印刷手段１７により視覚ＩＤ情報５を図８のごとくカバー４表面に印刷する。その後、これら電子ＩＤ情報の記録と、視覚ＩＤ情報５の印刷が終了した状態で、ＲＦＩＤタグ１の切断部分（例えば図１と図８の１Ａ）が分離手段１８の真下に来るまでプラテンローラ１５で搬送帯６を搬送し、次に分離手段１８を下降させて電子ＩＤ情報の記録と、視覚ＩＤ情報５の印刷が終了したＲＦＩＤタグ１を切断分離する。
【００４０】
搬送帯６に設けた複数のＲＦＩＤタグ１に、連続的に電子ＩＤ情報の記録と、視覚ＩＤ情報５の印刷を行なう場合には、上記動作を連続的に行なう。
【００４１】
また、管理する物品の種類の切り替えを行なう場合には、切断分離した直近上流（図１のものが、その１Ａが分離手段１８の真下まで来ているので、その時の１Ａの左側）のＲＦＩＤタグ１には、電子ＩＤ情報の記録と、視覚ＩＤ情報５の印刷も行なわれていないので、プラテンローラ１５を反転させて図１の状態にまで搬送帯６を戻す。
【００４２】
そして、この状態とした後に、図４の入力部３４から新しい管理物品に関する入力を行なう。
【００４３】
この時、ＲＦＩＤタグ１は図１のごとく、プラテンローラ１５部分まで戻っており、この部分には、プラテンローラ１５の支軸１９が、発行アンテナ２７の一部として存在しているので、ＲＦＩＤタグ１のＩＤメモリー３７内に電子ＩＤ情報を容易に記録することが出来る。
【００４４】
そして、このように切り替え後の電子ＩＤ情報を記録したＲＦＩＤタグ１は、次に図１の状態からプラテンローラ１５を正転させながら、そこよりもわずかに下流にある印刷手段１７により視覚ＩＤ情報５を図８のごとくカバー４の表面に印刷する。その後、これら電子ＩＤ情報の記録と、視覚ＩＤ情報５の印刷が終了した状態で、ＲＦＩＤタグ１の切断部分（例えば図９の１Ａ）が分離手段１８の真下に来るまでプラテンローラ１５で搬送帯６を搬送し、次に分離手段１８を下降させて電子ＩＤ情報の記録と、視覚ＩＤ情報５の印刷が終了したＲＦＩＤタグ１を切断分離する。
【００４５】
つまり、本実施形態によれば、管理する物品の種類の切り替えを行なった場合でも、先頭のＲＦＩＤタグ１への電子ＩＤ情報の書込みと視覚ＩＤ情報５の印刷とが行なえるようになり、その結果としてこの切り替え時においても、先頭のＲＦＩＤタグ１を廃棄する事態は発生せず、これにより発行ロスの少ないものとなる。
【００４６】
また、図１に示すごとく、支軸１９を発行アンテナの導波器とし、この支軸１９の下方には、所定間隔（図５のごとくλ/１０〜λ/４）をおいて金属製の放射器２５を対向配置させ、さらにこの放射器２５の上記支軸１９（導波器）とは反対側（つまり下方）に所定間隔（図５のごとくλ/４）をおいて金属製の反射器２６を対向配置し、これにより所謂「八木アンテナ」構造の発行アンテナ（図４の２７）を構成しているので、電子ＩＤ情報の記録を行なう場合の電波の指向性が高まり、安定した電子ＩＤ情報の記録が行なえる。
【００４７】
また、このように支軸１９を発行アンテナ２７の導波器としているので、この支軸１９を支えた軸受け２０や、この支軸１９の軸受け２０外の一端側に固定した駆動ギア２１は、非金属、具体的には樹脂製とし、発行アンテナ２７に対する悪影響を避けるようにしている。また、印刷手段１７も同じ理由により、プラテンローラ１５とは反対側（上方側）に配置している。
【００４８】
さらに、分離手段１８は金属製の切断刃により構成しているので、発行アンテナ２７に対する悪影響を避けるために、この分離手段１８は上述のごとく搬送帯６をはさんでプラテンローラ１５とは反対側（上方側）に配置している。
【００４９】
また、本実施形態においては、上述のごとく、プラテンローラ１５上方にて、安定した電子ＩＤ情報の記録と、視覚ＩＤ情報５の印刷が行なえるので、例えばＲＦＩＤタグ１の搬送方向の幅を、図１、図８のごとくプラテンローラ１５の直径よりも小さくしたり、この図８のごとく隣接するＲＦＩＤタグ１の間隔を小さくしたりすることも出来る（この図８は従来例でも説明用として活用したが、従来例では、図８において隣接するＲＦＩＤタグ１の間隔を広げる必要がある。）。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のごとく本発明は、複数のＲＦＩＤタグを所定間隔ごとに配置した搬送帯と、この搬送帯を搬送するプラテンローラと、このプラテンローラ近傍に配置した印刷手段と、前記プラテンローラの下流に配置され、前記搬送帯からＲＦＩＤタグを分離する分離手段とを備え、前記プラテンローラの支軸を、ＲＦＩＤタグが保持する情報の読取り動作、またはこのＲＦＩＤタグへの情報の書込み動作の、少なくとも一方の動作を行なう発行アンテナとしたものであるので、発行ロスをなくすことが出来るものとなる。
【００５１】
すなわち、プラテンローラの支軸を、ＲＦＩＤタグが保持する情報の読取り動作、またはこのＲＦＩＤタグへの情報の書込み動作の、少なくとも一方の動作を行なう発行アンテナとすれば、管理する物品の種類の切り替え時において、プラテンローラによりＲＦＩＤタグをこのプラテンローラ部分まで戻した場合、この部分でＲＦＩＤタグへの電子ＩＤ情報の書込みが行なえるようになり、その結果この切り替え時において先頭のＲＦＩＤタグを廃棄する事態は発生せず、これにより発行ロスの少ないものとなる。
【００５２】
したがって、発行ロスの少ないＲＦＩＤタグ発行機としても活用が期待されるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態の断面図
【図２】同拡大正面図
【図３】同拡大側面図
【図４】同制御ブロック図
【図５】同発行アンテナの説明図
【図６】本発明の一実施形態の発行アンテナの説明図
【図７】本発明の一実施形態のＲＦＩＤタグの平面図
【図８】本発明の一実施形態の搬送帯の平面図
【図９】従来例を示す断面図
【符号の説明】
【００５４】
１    ＲＦＩＤタグ
２    ＲＦＩＤチップ
３    ＲＦＩＤアンテナ
４    カバー
５    視覚ＩＤ情報
６    搬送帯
１２    本体ケース
１３    リール
１４    テンションローラ
１５    プラテンローラ
１６    発行口
１７    印刷手段
１８    分離手段
１９    支軸
２０    軸受け
２１    駆動ギア
２２    駆動ギア
２３    駆動ベルト
２４    駆動モータ
２５    放射器
２６    反射器
２７    発行アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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