(57)【要約】【課題】  より適正な事業を策定することが可能な事業策定支援システムを提供する。【解決手段】  市場のニーズを記憶するニーズサーバ１と、自社のシーズを記憶するシーズサーバ２と、自社の強みと弱みおよび、自社を取り巻く環境に関するビジネス上の機会と脅威を分析して、事業戦略上進むべき方向性を割り出すポジショニングタスク３３と、ニーズサーバ１に記憶されたニーズとシーズサーバ２に記憶されたシーズとに適合した事業を割り出す事業割出タスク３４と、割り出した事業のなかから、ポジショニングタスク３３で割り出した方向性に適合した事業を選択する事業選択タスク３５とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場のニーズを記憶するニーズ記憶ステップと、
自社のシーズを記憶するシーズ記憶ステップと、
前記ニーズ記憶ステップで記憶されたニーズと前記シーズ記憶ステップで記憶されたシーズとに適合した事業を割り出す事業割出ステップと、
前記事業割出ステップで割り出した事業のなかから、事業戦略上進むべき方向性に適合した事業を選択する事業選択ステップと、
を備えることを特徴とする事業策定支援方法。
【請求項２】
自社の強みと弱みおよび、自社を取り巻く環境に関するビジネス上の機会と脅威を分析して、前記進むべき方向性を割り出すポジショニングステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の事業策定支援方法。
【請求項３】
前記ニーズ記憶ステップでは、前記事業選択ステップで選択された事業に対するニーズを含むニーズを記憶し、
前記ポジショニングステップでは、前記事業選択ステップで選択された事業の実施状況に基づいて前記進むべき方向性を割り出すことを特徴とする請求項２に記載の事業策定支援方法。
【請求項４】
市場のニーズを記憶するニーズ記憶手段と、
自社のシーズを記憶するシーズ記憶手段と、
前記ニーズ記憶手段に記憶されたニーズと前記シーズ記憶手段に記憶されたシーズとに適合した事業を割り出す事業割出手段と、
前記事業割出手段によって割り出した事業のなかから、事業戦略上進むべき方向性に適合した事業を選択する事業選択手段と、
を備えることを特徴とする事業策定支援システム。
【請求項５】
自社の強みと弱みおよび、自社を取り巻く環境に関するビジネス上の機会と脅威を分析して、前記進むべき方向性を割り出すポジショニング手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の事業策定支援システム。
【請求項６】
コンピュータに、
市場のニーズを記憶するニーズ記憶ステップと、
自社のシーズを記憶するシーズ記憶ステップと、
前記ニーズ記憶ステップで記憶されたニーズと前記シーズ記憶ステップで記憶されたシーズとに適合した事業を割り出す事業割出ステップと、
前記事業割出ステップで割り出した事業のなかから、事業戦略上進むべき方向性に適合した事業を選択する事業選択ステップと、
を実行させるための事業策定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、新たなサービスや製品（商品）の提供を含む事業の策定を支援する事業策定支援方法、事業策定支援システムおよび事業策定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新たなサービスや製品の提供などの新規事業を策定する場合、従来例えば、次のようにして行われていた。すなわち、サービスや製品の提供を担当する部署ごとに、顧客のニーズや自部署のシーズなどを収集、分析し、ニーズとシーズに適合した新たな事業を複数立案する。次に、立案した各事業に対して収支を試算し、収益性に基づいて新たな事業を決定する。そして、その事業を実際に行った後に、収支などを検証し、事業の見直しなどを行っていた。
【０００３】
また、自社の強みを活かした戦略的な事業戦略を容易に見つけることを可能にする、という事業機会発見支援方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この支援方法は、市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに登録する事業機会定義情報登録工程と、前記製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を当該製品ごとに登録するリソース定義情報登録工程と、前記リソース定義情報登録工程によって登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を登録するリソース情報登録工程と、前記事業機会定義情報登録工程によって登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出する抽出工程と、を備える。そして、抽出工程によって抽出された所定の製品に対して、リソース情報登録工程によって登録された自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を比較し、自社の優位性に関する情報を算出するものである。
【特許文献１】特開２００４−３０２６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の策定方法では、担当する部署ごとに顧客のニーズや自部署のシーズなどを収集、分析するため、ニーズやシーズの情報が限られ、企業全体から見てより適正な事業を立案することが困難、あるいは立案するのに長時間を要していた。また、部署ごとに立案した各事業に対して収支を試算して、新たな事業を決定するため、長時間を要するとともに、事業の検証や見直しについても部署ごとに行うため、検証、分析結果を他の部署に反映すること、つまり企業全体に反映することが困難であり、次の新たな事業の策定に適正に反映されない状況にあった。
【０００５】
また、特許文献１に記載された事業機会発見支援方法では、事業機会定義情報登録工程によって登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出し、この製品に対する自社の優位性に関する情報を算出することで、事業戦略を見つけ易くするとしている。つまり、この支援方法では、市場がどのような状態になった場合に事業機会があるかという情報に基づいて抽出した製品に対して、事業戦略を見つけ易くするものであり、顧客のニーズや自社のシーズに適した事業を積極的に策定することはできない。また、策定した事業の検証や見直しを適正に行って、次の事業の策定に反映させることもできない。
【０００６】
そこでこの発明は、より適正な事業を策定することが可能で、さらには、事業の実施結果を次の事業の策定に反映可能な事業策定支援方法、事業策定支援システムおよび事業策定支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、市場のニーズを記憶するニーズ記憶ステップと、自社のシーズを記憶するシーズ記憶ステップと、前記ニーズ記憶ステップで記憶されたニーズと前記シーズ記憶ステップで記憶されたシーズとに適合した事業を割り出す事業割出ステップと、前記事業割出ステップで割り出した事業のなかから、事業戦略上進むべき方向性に適合した事業を選択する事業選択ステップと、を備えることを特徴とする事業策定支援方法である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の事業策定支援方法において、自社の強みと弱みおよび、自社を取り巻く環境に関するビジネス上の機会と脅威を分析して、前記進むべき方向性を割り出すポジショニングステップを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の事業策定支援方法において、前記ニーズ記憶ステップでは、前記事業選択ステップで選択された事業に対するニーズを含むニーズを記憶し、前記ポジショニングステップでは、前記事業選択ステップで選択された事業の実施状況に基づいて前記進むべき方向性を割り出すことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、事業選択ステップで選択された事業が実施されて、その事業に対する顧客からのニーズがあるとそのニーズがニーズ記憶ステップで記憶される。また、その事業の実施状況、例えば顧客の反応や収支状況などに基づいて、進むべき方向性がポジショニングステップで割り出される。そして、これらの新たなニーズと進むべき方向性とに基づいて事業が選択される。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、市場のニーズを記憶するニーズ記憶手段と、自社のシーズを記憶するシーズ記憶手段と、前記ニーズ記憶手段に記憶されたニーズと前記シーズ記憶手段に記憶されたシーズとに適合した事業を割り出す事業割出手段と、前記事業割出手段によって割り出した事業のなかから、事業戦略上進むべき方向性に適合した事業を選択する事業選択手段と、を備えることを特徴とする事業策定支援システムである。
【００１２】
この発明によれば、ニーズ記憶手段とシーズ記憶手段とによってそれぞれニーズとシーズとが記憶され、記憶されたニーズとシーズとに適合した事業が事業割出手段によって割り出される。そして、割り出した事業のなかから、事業戦略上進むべき方向性に適合した事業が事業選択手段によって選択される。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の事業策定支援システムにおいて、自社の強みと弱みおよび、自社を取り巻く環境に関するビジネス上の機会と脅威を分析して、前記進むべき方向性を割り出すポジショニング手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、コンピュータに、市場のニーズを記憶するニーズ記憶ステップと、自社のシーズを記憶するシーズ記憶ステップと、前記ニーズ記憶ステップで記憶されたニーズと前記シーズ記憶ステップで記憶されたシーズとに適合した事業を割り出す事業割出ステップと、前記事業割出ステップで割り出した事業のなかから、事業戦略上進むべき方向性に適合した事業を選択する事業選択ステップと、を実行させるための事業策定支援プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、４および６に記載の発明によれば、市場のニーズと自社のシーズとに適合した事業が割り出され、さらに、割り出した事業のなかから、事業戦略上進むべき方向性に適合した事業が選択されるため、より適正な事業を策定することが可能となる。つまり、顧客のニーズを満たし自社のシーズを活用できる事業であって、しかも自社が事業戦略上進むべき方向性、例えばコアコンピタンスに適合した事業が選択されるため、自社にとって有益かつ戦略的な事業を策定することが可能となる。
【００１６】
請求項２および５に記載の発明によれば、自社の強みと弱みおよび、ビジネス上の機会と脅威を分析して事業戦略上進むべき方向性が割り出されるため、より適正な方向性に基づいて事業が選択される。この結果、より適正な事業を策定することが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、選択された事業が実施されると、その事業に対するニーズや実施状況に基づいて進むべき方向性が割り出され、その方向性に基づいて事業が選択される。この結果、事業の実施結果が次の事業の策定に反映可能となり、事業の見直しや新たな事業の策定などをより適正に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、この発明の実施の形態に係る事業策定支援システムを示す概略構成図である。この事業策定支援システムは、サービスや製品（商品）の提供を含む事業の策定を支援するシステムであって、主として、ニーズサーバ（ニーズ記憶手段）１と、シーズサーバ（シーズ記憶手段）２と、ホストコンピュータ３とを備えている。
【００２０】
ニーズサーバ１は、市場のニーズを収集し、記憶などするサーバである。すなわち、カスタマセンタや窓口などに寄せられた顧客の要望や自社製品へ不満などのニーズを通信網Ｎを介して収集したり、Ｗｅｂサイトに寄せられた書き込みなどをテキストマイニングによって解析し、顧客のニーズを収集したりして記憶する。このような収集、記憶は常時行っており、後述するようにして選択、実施された事業に対するニーズも記憶されるようになっている。また、収集したニーズを、対象製品やサービス、顧客の年代、性別などに応じてグループ化、積層化し、さらにはニーズの頻度、重要度に応じてランク付けして記憶する機能を備えている。例えば、オーディオ機器に対するニーズとして、安価であること、丈夫であること、操作性が良いこと、高級感があること、高音質であることなどが、ランク順に記憶される。また、ニーズサーバ１は、後述するように、外部環境データベース３１にリンクされている。
【００２１】
シーズサーバ２は、自社のシーズを収集し、記憶などするサーバである。ここで、自社のシーズとは、自社が活用可能なすべてのシーズを含み、グループ企業の場合にはグループ全体のシーズを含む。また、シーズとは、人的資源、物的資源、技術的・知的資源、資金などを含む経営資源・リソースを意味し、各リソースを管理する部署のコンピュータから通信網Ｎを介して収集したり、外部からの入力によって収集したりして記憶する。例えば、小型化技術力やソフト開発技術力のレベル、優位性や、生産余力の度合い、保有設備の稼働率などが記憶される。つまり、各リソースの優劣、状態などを判断する情報が記憶される。
【００２２】
ホストコンピュータ３は、図２に示すように、主として、外部環境データベース３１と、事業データベース３２と、ポジショニングタスク（ポジショニング手段）３３と、事業割出タスク（事業割出手段）３４と、事業選択タスク（事業選択手段）３５と、プランニングタスク３６と、これらを制御などする制御タスク３７とを備えている。
【００２３】
外部環境データベース３１は、自社を取り巻くビジネス上の環境に関する情報（外部要因）を記憶したデータベースである。具体的には、競合他社の製品開発に関する情報や市場動向に関する情報、経済状況などが記憶され、さらに、ニーズサーバ１に記憶されているニーズに対する外部要因が記憶されている。
【００２４】
事業データベース３２は、現在および過去の事業を記憶したデータベースであり、自社の既存および過去の製品、サービスや、競合他社の既存および過去の製品、サービス、さらには過去に提案された製品、サービスなどが記憶されている。また、製品およびサービスは、カテゴリごとに記憶されている。つまり、製品およびサービスが包含される上位概念の事業ごとに、製品およびサービスが記憶されている。
【００２５】
ポジショニングタスク３３は、ＳＷＯＴ分析に基づいて、自社の強みと弱みおよび、自社を取り巻く環境に関するビジネス上の機会と脅威を分析して、事業戦略上進むべき方向性を割り出すタスク（プログラム）である。ここで、事業戦略とは、経営戦略、マーケティング戦略を含む広い意味での戦略を意味する。具体的には、図３に示すフローチャートに従って方向性を割り出す。なお、ここでは、オーディオ機器事業に関する方向性を割り出す場合を例に説明する。
【００２６】
まず、シーズサーバ２に記憶されたシーズ（リソース）に基づいて、オーディオ機器事業に関する自社の「強み」（Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）と「弱み」（Ｗｅａｋｎｅｓｓ）とを分析、割り出す（ステップＳ１、内部要因分析）。ここで、分析、割り出しは、シーズサーバ２に記憶された各リソースの優劣、状態などに基づいて行われる。そして、例えば、図４に示すように、「強み」として、ブランド力、小型機器の製造技術、生産余力が割り出され、「弱み」として、コスト高、自社ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）の未開発が割り出される。次に、外部環境データベース３１に記憶されている情報に基づいて、オーディオ機器事業に関するビジネス上の「機会」（Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）と「脅威」（Ｔｈｒｅａｔ）とを分析、割り出す（ステップＳ２、外部要因分析）。ここで、分析、割り出しは、「機会」および「脅威」に関して予め登録されたキーワードに該当、相当するワードを含む情報を検索することで行われる。そして、例えば、図４に示すように、「機会」として、小型オーディオ機器の需要増や、社会人市場の開拓が割り出され、「脅威」として、競争の激化が割り出される。
【００２７】
続いて、割り出した「強み」と「弱み」および、「機会」と「脅威」とに基づいて、可能な戦略を分析、割り出す（ステップＳ３）。すなわち、「強み」と「機会」とに基づいて、「強み」で「機会」を取り込むことが可能な戦略を分析、割り出す。例えば、図４に示すように、より小型化の強調（１−１）、丈夫な（衝撃に強い）製品（１−２）という戦略を割り出す。「強み」と「脅威」とに基づいて、「強み」で「脅威」を回避可能な戦略を分析、割り出す。例えば、図４に示すように、販売ルートの強化（３−１）という戦略を割り出す。「弱み」と「機会」とに基づいて、「弱み」で「機会」を取りこぼさないために可能な戦略を分析、割り出す。例えば、図４に示すように、大量生産（２−１）、高級感、高品質（２−２）という戦略を割り出す。「弱み」と「脅威」とに基づいて、「弱み」と「脅威」が重なることで最悪の事態を招かないために可能な戦略を分析、割り出す。例えば、図４に示すように、カセットデッキからの撤退（４−１）という戦略を割り出す。
【００２８】
なお、「強み」、「弱み」、「機会」、「脅威」を割り出し、可能な戦略を割り出しているが、外部入力された「強み」、「弱み」、「機会」、「脅威」に基づいて可能な戦略を割り出してもよく、あるいは可能な戦略自体を外部から入力するようにしてもよい。
【００２９】
次に、割り出した可能な戦略に基づいて、事業戦略上進むべき方向性を割り出す（ステップＳ４）。ここで、この実施の形態では、事業戦略上進むべき方向性として、マクロ的観点からの戦略（以下、「マクロ戦略」という）と、顧客に対して特定の利益をもたらす技術、スキル、ノウハウの集合で競合他社を圧倒的に上まわるレベルの能力であるコアコンピタンス（Ｃｏｒｅ  Ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｙ）とを割り出すものとする。例えば、「強み」と「機会」とに基づく可能な戦略から、マクロ戦略を割り出す。上記の例では、マクロ戦略として、「より小さく、丈夫な製品」を割り出す。また、自社の「強み」に基づいて、顧客に対して利益をもたらす技術、ノウハウなどをコアコンピタンスとして割り出す。例えば、上記の例では、コアコンピタンスとして、「小型化技術」を割り出す。
【００３０】
以上のようにポジショニングタスク３３では、外部環境データベース３１に記憶されている情報に基づいて「機会」と「脅威」とを割り出しており、外部環境データベース３１はニーズサーバ１とリンクされている。さらに、ニーズサーバ１には、後述するようにして選択、実施された事業に対するニーズも記憶されるようになっている。つまり、選択、実施された事業にも基づいて「機会」と「脅威」とが割り出される。この結果、ポジショニングタスク３３では、後述のようにして選択、実施された事業の実施状況、実施結果にも基づいて、進むべき方向性が見直されるようになっている。
【００３１】
事業割出タスク３４は、ニーズサーバ１に記憶されたニーズと、シーズサーバ２に記憶されたシーズとに適合した事業を割り出すタスクである。また、事業選択タスク３５は、事業割出タスク３４によって割り出した事業のなかから、事業戦略上進むべき方向性に適合した事業を選択するタスクであり、事業割出タスク３４中および後述するプランニングタスク３６中で起動される。
【００３２】
事業割出タスク３４では、図５に示すように、まず、ニーズサーバ１に記憶されたニーズと、シーズサーバ２に記憶されたシーズとに適合した事業を割り出す（ステップＳ１１）。すなわち、ニーズを満たす要因を含むシーズがシーズサーバ２に記憶されている場合、つまりニーズとシーズが一致する場合に、そのニーズを事業として割り出す。また、ニーズとシーズとを融合（結合）して事業を割り出す（創出する）。例えば、あるニーズの全部または一部を満たしてあるシーズの全部または一部を活用できる事業を割り出す。この結果、例えば、上記のようなオーディオ機器に関しては、「小型で大容量のプレーヤ」および、「薄型プレーヤ」が割り出される。ここで、融合のための条件を入力し、この条件に合ったニーズとシーズとを融合して事業を割り出すようにしてもよい。
【００３３】
次に、事業選択タスク３５を起動し、割り出した事業のなかから、ポジショニングタスク３３で割り出された事業戦略上進むべき方向性に適合した事業、つまりマクロ戦略とコアコンピタンスとに適合した事業を選択する（ステップＳ１２）。具体的には、マクロ戦略のキーワードに適合した事業であり、コアコンピタンスによる適用、対応がより容易な事業を選択する。例えば、上記のようにマクロ戦略が「より小さく、丈夫な製品」で、コアコンピタンスが「小型化技術」である場合には、「小型で大容量のプレーヤ」が選択される。
【００３４】
続いて、選択した事業に適合する具体的な製品またはサービスを割り出す（ステップＳ１３）。すなわち、選択した事業を上位概念とし、この事業に包含される製品またはサービスを上記の事業データベース３２から検索、取得する。例えば、上記の「小型で大容量のプレーヤ」に対して、「ＨＤＤ式大容量プレーヤ」と「メモリ式大容量プレーヤ」とが割り出される。
【００３５】
プランニングタスク３６は、事業割出タスク３４で割り出した製品またはサービスに対する事業プランの入力などを行うタスクである。まず、図６に示すように、製品またはサービスに対する仮説を入力する画面を表示し（ステップＳ２１）、仮説が入力されるとそのデータを記憶する（ステップＳ２２）。ここで、仮説とは、製品またはサービスの提供に関する事業仮説であって、市場動向、競合他社動向、売上試算、コスト試算、利益試算などを含むものである。
【００３６】
次に、事業選択タスク３５を起動し、入力された仮説に基づいて、ポジショニングタスク３３で割り出された事業戦略上進むべき方向性に適合した製品またはサービスを選択する（ステップＳ２３）。すなわち、マクロ戦略とコアコンピタンスとに適合した市場動向や競合他社動向などが仮説入力された製品またはサービスを選択する。例えば、上記の例では、「メモリ式大容量プレーヤ」が選択される。続いて、選択された製品またはサービスに対する事業プランを入力する画面を表示し（ステップＳ２４）、事業プランが入力されるとそのデータを記憶する（ステップＳ２５）。ここで、事業プランとは、製品またはサービスを市場に提供する場合の事業計画であって、図７に示すように、対象顧客、投資計画、収支計画の前提条件などを含むものである。
【００３７】
次に、このような構成の事業策定支援システムの作用および、この実施の形態に係る事業策定支援方法について、図８に基づいて説明する。
【００３８】
まず、ニーズ記憶ステップとして、上記のようにしてニーズサーバ１によって市場のニーズが収集、記憶され（ステップＳ３１）、ニーズに対する外部要因が分析されて外部環境データベース３１に記憶される（ステップＳ３２）。また、シーズ記憶ステップとして、シーズサーバ２によって自社のシーズが収集、記憶され（ステップＳ３３）、このステップＳ３１〜３３が常時繰り返される。つまり、ニーズとシーズとが常時蓄積される。
【００３９】
次に、新たなサービスや製品の提供などの事業を策定する際に、まず、ポジショニングステップとして、オーディオ機器事業などの条件を入力してポジショニングタスク３３を起動する。これにより、上記のようにして、自社が事業戦略上進むべき方向性が割り出される（ステップＳ３４）。続いて、事業割出ステップとして、オーディオ機器事業などの条件を入力して事業割出タスク３４を起動すると、ニーズとシーズとに適合した事業が割り出される（ステップＳ３５）。さらに、事業選択ステップとして事業選択タスク３５が起動され、ポジショニングステップで割り出された事業戦略上進むべき方向性に適合する事業が選択される（ステップＳ３６）。これに続いて、事業割出タスク３４によって、選択した事業に適合する具体的な製品またはサービスが割り出される（ステップＳ３７）。
【００４０】
この後、プランニングタスク３６が起動され、割り出した製品またはサービスに対する仮説を表示画面に従って入力する（ステップＳ３８）と、事業選択タスク３５が起動されて、事業戦略上進むべき方向性に適合した製品またはサービスが選択される（ステップＳ３９）。そして、選択された製品またはサービスに対する事業プランを表示画面に従って入力する（ステップＳ４０）と、この事業プランが記憶される。
【００４１】
このようにして選択された製品またはサービスの提供に係る事業を実施する決定がされると、その事業を実施する（ステップＳ４１）。そして、所定の期間が経過した後に、その事業に対する検証（レビュー）を行う（ステップＳ４２）。この検証は、ステップＳ４０で入力され事業プランと事業の実施状況とを比較などして行う。つまり、収支計画の前提条件などを比較したり、部門目標とその達成率とを比較したりするとともに、管理会計による分析や顧客からのクレームや要求などを分析する。さらに、ニーズ記憶ステップやシーズ記憶ステップにおいて、事業の実施結果を含む最新のニーズやシーズが記憶される。そして、これらのニーズやシーズと、検証の結果とをポジショニングステップに反映させることで、事業の実施状況、実施結果を考慮して事業戦略上進むべき方向性が見直される。
【００４２】
以上のように、この事業策定支援システムおよび事業策定支援方法によれば、顧客のニーズを満たし自社のシーズを活用できる事業であって、しかも自社が事業戦略上進むべき方向性に適合した事業が選択されるため、自社にとって有益かつ戦略的な事業を適正かつ短時間に策定することが可能となる。しかも、自社およびグループ全体で収集したニーズやシーズに基づいて事業を割り出すため、より広い観点から自社全体により適正な事業を策定することが可能となる。
【００４３】
また、ポジショニングステップにおいて、自社の強みと弱みおよび、ビジネス上の機会と脅威を分析して事業戦略上進むべき方向性が割り出されるため、より適正な方向性に基づいて、事業や製品・サービスが選択される。この結果、より適正な事業を策定することが可能となる。さらに、選択された事業が実施されると、その事業に対するニーズや実施状況にも基づいて事業戦略上進むべき方向性が割り出され、その方向性に基づいて事業や製品・サービスが選択される。この結果、事業の実施結果が次の事業の策定に反映可能となり、事業の見直しや新たな事業の策定などをより適正に行うことが可能となる。しかも、上記のタスク３３〜３５を定期的あるいは随時起動することで、最新のニーズやシーズ、および事業戦略上進むべき方向性に基づいた事業が選択され、先に策定、実施した事業の見直しを定期的あるいは随時行うことが可能となる。
【００４４】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、事業割出タスク３４とプランニングタスク３６とにおいて事業選択タスク３５を起動し、事業戦略上進むべき方向性に適合した事業および製品またはサービスを選択しているが、どちらか一方においてのみ選択するようにしてもよい。また、事業割出タスク３４のステップ１１において、ニーズとシーズとに適合する事業として具体的な製品またはサービスを割り出し、ステップ１３を削除してもよい。この場合、ステップ１２によって事業戦略に適合した製品またはサービスが選択され、プランニングタスク３６のステップ２１〜２３を削除することも可能となる。さらに、この実施の形態では、主としてオーディオ機器（製品）の提供を例にして説明したが、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）事業などのサービスの提供という事業にも適用できることは勿論である。
【００４５】
また、次のような事業策定支援プログラムを汎用コンピュータにインストールしてもよい。すなわち、コンピュータに、
市場のニーズを記憶するニーズ記憶ステップと、
自社のシーズを記憶するシーズ記憶ステップと、
自社の強みと弱みおよび、自社を取り巻く環境に関するビジネス上の機会と脅威を分析して、事業戦略上進むべき方向性を割り出すポジショニングステップ（ポジショニングタスク３３）と、
ニーズ記憶ステップで記憶されたニーズとシーズ記憶ステップで記憶されたシーズとに適合した事業を割り出す事業割出ステップ（事業割出タスク３４）と、
事業割出ステップで割り出した事業のなかから、ポジショニングステップで割り出した事業戦略上進むべき方向性に適合した事業を選択する事業選択ステップ（事業選択タスク３５）と、を実行させるための事業策定支援プログラムを汎用コンピュータにインストールする。この際、ニーズ記憶ステップおよびシーズ記憶ステップにおいて、上記のように外部のサーバなどにアクセスしてニーズやシーズを収集、記憶してもよいし、外部から入力されたニーズやシーズを記憶するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態に係る事業策定支援システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の事業策定支援システムにおけるホストコンピュータの概略構成ブロック図である。
【図３】図２のホストコンピュータのポジショニングタスクのフローチャートである。
【図４】図３のポジショニングタスクによるＳＷＯＴ分析結果の一例を示す図である。
【図５】図２のホストコンピュータの事業割出タスクのフローチャートである。
【図６】図２のホストコンピュータのプランニングタスクのフローチャートである。
【図７】図７のプランニングタスクで入力される事業プランの一例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態に係る事業策定支援方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１        ニーズサーバ（ニーズ記憶手段）
２        シーズサーバ（シーズ記憶手段）
３        ホストコンピュータ
３１      外部環境データベース
３２      事業データベース
３３      ポジショニングタスク（ポジショニング手段）
３４      事業割出タスク（事業割出手段）
３５      事業選択タスク（事業選択手段）
３６      プランニングタスク
Ｎ        通信網
【図１】
2009020712.tif 000003
【図２】
2009020712.tif 000004
【図３】
2009020712.tif 000005
【図４】
2009020712.tif 000006
【図５】
2009020712.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009020712.tif 000009
【図８】
2009020712.tif 000010