(57)【要約】【課題】加熱手段の交換性が良好で加熱手段の特性に影響を及ぼさずに、定着フィルムと当接部材間の摩擦係数を低下させフィルムの回転を滑らかにすることができるとともに、定着フィルムの加熱効率を高められる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着フィルム２１を挟んで加圧ローラ３１と圧接し、ニップ部を形成する加熱板２２と、加熱板２２とヒータ２５をそれぞれ保持する保持部材２４とを設け、ヒータ２５は加熱板２２を介して定着フィルム２５を加熱するとともに、定着フィルム２１と加熱板２２の間に、低摩擦部材５０と熱伝導率向上部材６０の少なくとも一方の部材を備える。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、該加熱手段によって加熱される定着フィルムと、該定着フィルムに圧接される加圧部材とを有し、定着フィルムと加圧部材との間のニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を通紙することにより未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、
前記定着フィルムを挟んで前記加圧部材と圧接し、前記ニップ部を形成する当接部材と、
該当接部材と前記加熱手段をそれぞれ保持する保持部材とを設け、
前記加熱手段は前記当接部材を介して前記定着フィルムを加熱するとともに、
前記定着フィルムと前記当接部材の間に、低摩擦部材と熱伝導率向上部材の少なくとも一方の部材を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、前記定着フィルムと前記当接部材間に、グリスを塗布することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、前記グリスは、耐熱特性を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２に記載の定着装置において、前記グリスは、熱伝導率向上粒子を混入していることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置において、前記熱伝導率向上粒子は、カーボン粒子であることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項２に記載の定着装置において、前記グリスの塗布量制御機構を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着装置において、前記グリス塗布量制御機構は、前記定着フィルムの内面と先端が隙間を作るよう設けたブレードであることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項６に記載の定着装置において、前記グリス塗布量制御機構は、前記定着フィルムの内面に当接して回転する塗布ローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１に記載の定着装置において、前記低摩擦部材として、前記当接部材の前記定着フィルムが摺接する面にフッ素樹脂をコーティングされたことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の定着装置において、フッ素樹脂でコーティングした後、前記定着フィルムの回転方向に研磨することを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の定着装置において、前記フッ素樹脂にカーボン粒子が混入されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の定着装置において、前記熱伝導率向上部材が前記当接部材の前記定着フィルムに摺接する面にコーティングされたカーボン層であることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の定着装置において、前記熱伝導率向上部材が前記当接部材の前記定着フィルムに摺接する面にコーティングされたアルミ層であることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１、１２及び１３の何れかに記載の定着装置において、前記熱伝導率向上部材が前記当接部材の前記加圧部材に対向する面上に少なくともニップ部幅以上を覆うような大きさで設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項１、１２及び１３の何れかに記載の定着装置において、前記熱伝導率向上部材は、前記当接部材の幅方向端部のみに設けることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
未定着トナー像を担持した記録媒体を通紙することにより未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置として、請求項１乃至１５の何れかに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−６６５６号公報
【特許文献２】特許番号２６４２２１２号
【特許文献３】特開２００１−２２２１７３号
【特許文献４】特開２００４−１９８４４８号
【０００３】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、立ち上がり時間が短いオンデマンド方式の定着装置が広く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
オンデマンド方式の定着装置は、定着フィルムとしての定着フィルム（エンドレスフィルム）、加圧ローラ（加圧部材）、セラミックヒータ等のヒータ（加熱手段）等で構成されている。ヒータは、定着フィルムの内部に設置され、定着フィルムを介して加圧ローラに当接してニップ部を形成するとともに、定着フィルムを過熱する。そして、ニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像は、ニップ部にて熱と圧力を受けて記録媒体上に定着される。
【０００５】
このオンデマンド方式の課題として、定着フィルムと定着フィルムに当接する部材（上記特許文献１では加熱手段のヒータ）間での摩擦の問題やヒータによる定着フィルムへの加熱効率の向上の問題がある。これらの問題を解決するために、例えば、特許文献２〜４に開示されている技術がある。
【０００６】
特許文献２では駆動ローラと定着フィルム間の摩擦係数を、その他のローラと定着フィルムとの摩擦係数よりも大きくすることで、定着フィルムが駆動ローラの回転に応じて滑らかに摺動できる定着装置が開示されている。特許文献３には加熱体のフィルムの移動方向の最上流側縁部と最下流側縁部の少なくとも一方が屈曲させることで、加熱体のエッジ部が定着フィルムと接触しフィルムの走行軌跡が真円形状から逸脱し、フィルムの回転抵抗が増大することを防ぐ定着装置が開示されている。特許文献４には加熱体の定着フィルムと接触摺動する面をフッ素樹脂でコーティングもしくはフッ素樹脂を含むようにすることで、該定着フィルムの接触抵抗を減らす定着装置が開示されている。
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１〜４に記載されたオンデマンド方式の定着装置においては、ヒータ等の加熱手段の交換性（メンテナンス性）が悪いという問題があった。
【０００８】
次に、この問題をについて詳しく説明する。
ヒータの寿命は有限であるために、定着装置においてしばしばヒータの交換メンテナンスがおこなわれる。しかし、ヒータは定着フィルムを介して加圧ローラに圧接しているために、圧力がかかった状態のヒータをそのまま幅方向（長手方向）に引き抜くことが難しかった。
【０００９】
このような不具合を解決するために、ヒータ（定着フィルム）と加圧ローラとの圧力を解除する機構を設ける方策も考えられる。すなわち、圧力解除機構を操作してヒータと加圧ローラとの圧力を解除した後に、装置からヒータを取出することができる。しかし、その場合には、圧力解除機構を設置するためのコストやスペースが余計に必要になってしまうことになる。
【００１０】
特に、従来のオンデマンド方式の定着装置は、ヒータに対して加圧部材による圧力が常にかかっている状態であって、ジャム処理時や輸送時等にヒータが破損しやすい構成となっているために、上述の問題は無視できないものになっている。
【００１１】
また、上述した従来のオンデマンド方式の定着装置では、ヒータが定着フィルムに当接している構成であるため、ヒータと定着フィルム間の摩擦係数を低下もしくは熱伝導率を向上させる部材を追加する場合にはヒータの特性（加熱効率、安全性など）に直接的に影響を及ぼさないような方策にしなければならない、という問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記した従来の問題に鑑み、加熱手段の交換性が良好で加熱手段の特性に影響を及ぼさずに、定着フィルムと当接部材間の摩擦係数を低下させフィルムの回転を滑らかにすることができるとともに、定着フィルムの加熱効率を高められる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明は、加熱手段と、該加熱手段によって加熱される定着フィルムと、該定着フィルムに圧接される加圧部材とを有し、定着フィルムと加圧部材との間のニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を通紙することにより未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、前記定着フィルムを挟んで前記加圧部材と圧接し、前記ニップ部を形成する当接部材と、該当接部材と前記加熱手段をそれぞれ保持する保持部材とを設け、前記加熱手段は前記当接部材を介して前記定着フィルムを加熱するとともに、前記定着フィルムと前記当接部材の間に、低摩擦部材と熱伝導率向上部材の少なくとも一方の部材を備えたことを特徴とする定着装置を提案する。
【００１４】
なお、本発明は、前記定着フィルムと前記当接部材間に、グリスを塗布すると、効果的である。
さらに、本発明は、前記グリスは、耐熱特性を有していると、効果的である。
【００１５】
さらにまた、本発明は、前記グリスは、熱伝導率向上粒子を混入していると、効果的である。
さらにまた、本発明は、前記熱伝導率向上粒子は、カーボン粒子であると、効果的である。
【００１６】
さらにまた、本発明は、前記グリスの塗布量制御機構を有すると、効果的である。
さらにまた、本発明は、前記グリス塗布量制御機構は、前記定着フィルムの内面と先端が隙間を作るよう設けたブレードであると、効果的である。
【００１７】
さらにまた、本発明は、前記グリス塗布量制御機構は、前記定着フィルムの内面に当接して回転する塗布ローラであると、効果的である。
さらにまた、本発明は、前記低摩擦部材として、前記当接部材の前記定着フィルムが摺接する面にフッ素樹脂をコーティングされると、効果的である。
【００１８】
さらにまた、本発明は、フッ素樹脂でコーティングした後、前記定着フィルムの回転方向に研磨すると、効果的である。
さらにまた、本発明は、前記フッ素樹脂にカーボン粒子が混入されていると、効果的である。
【００１９】
さらにまた、本発明は、前記熱伝導率向上部材が前記当接部材の前記定着フィルムに摺接する面にコーティングされたカーボン層であると、効果的である。
さらにまた、本発明は、前記熱伝導率向上部材が前記当接部材の前記定着フィルムに摺接する面にコーティングされたアルミ層であると、効果的である。
【００２０】
さらにまた、本発明は、前記熱伝導率向上部材が前記当接部材の前記加圧部材に対向する面上に少なくともニップ部幅以上を覆うような大きさで設けられていると、効果的である。
【００２１】
さらにまた、本発明は、前記熱伝導率向上部材は、前記当接部材の幅方向端部のみに設けると、効果的である。
また、上記の目的を達成するため、本発明は、未定着トナー像を担持した記録媒体を通紙することにより未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置として、請求項１乃至１５の何れかに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、加熱手段の特性に影響を及ぼさずに、前記定着フィルムと当接部材間の摩擦係数を低下させ定着フィルムの回転を滑らかにすることができるとともに、定着フィルムの加熱効率を高めることができる。
【００２３】
さらに、請求項２に記載の発明にかかる定着装置では、安価かつ簡易に前記定着フィルムと前記当接部材間の摩擦係数を低下することができる。
さらにまた、請求項３に記載の発明にかかる定着装置では、加熱手段によって加熱された状況下でも摩擦係数の低下やグリスの粘性を維持することができる。
【００２４】
さらにまた、請求項４に記載の発明にかかる定着装置では、摩擦係数を低下させるだけでなく、定着フィルムへの加熱手段からの熱の伝導性も向上することができる。
【００２５】
さらにまた、請求項５に記載の発明にかかる定着装置では、当接部材が金属であった場合でも高い熱伝導性を持たせることができる。
さらにまた、請求項６に記載の発明にかかる定着装置では、定着フィルムに付着するグリスの塗布量を制御することができるため、定着フィルム内面におけるグリスの塗布量分布のムラに起因する温度分布のムラを低下させることができる。
【００２６】
さらにまた、請求項７に記載の発明にかかる定着装置では、安価に前記グリス塗布量制御機構を実現することができる。
さらにまた、請求項８に記載の発明にかかる定着装置では、より精度よく前記グリスの塗布量制御を行うことができる。
【００２７】
さらにまた、請求項９に記載の発明にかかる定着装置では、摩擦係数の低下させるとともに、温度変化による摩擦係数の変化も少なくすることができる。
さらにまた、請求項１０に記載の発明にかかる定着装置では、フッ素樹脂層の表面にフッ素樹脂が露呈し僅かの傷をフィルムの進行方向につけ、定着フィルムの摺動摩擦力への影響を少なくすることができる。
【００２８】
さらにまた、請求項１１に記載の発明にかかる定着装置では、摩擦係数の低下させるとともに、熱伝導率も向上させることができる。
さらにまた、請求項１２に記載の発明にかかる定着装置では、当接部材が金属であった場合でも高い熱伝導率を持たせることができる。
【００２９】
さらにまた、請求項１３に記載の発明にかかる定着装置では、当接部材がアルミ以外の金属（例えば鉄など）であった場合でも安価に高い熱伝導率を持たせることができる。
【００３０】
さらにまた、請求項１４に記載の発明にかかる定着装置では、少なくともニップ幅における高い熱伝導性を、当接面全面を覆う場合に比べて安価に確保することができる。
【００３１】
さらにまた、請求項１５に記載の発明にかかる定着装置では、当接部材端部からの熱逃げによる温度分布のムラを防ぐことができる。
さらにまた、請求項１６に記載の発明にかかる画像形成装置では、上記効果が得られる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
本発明が適用される画像形成装置の基本構成を明らかにする。図１は、画像形成装置の一例を示す概略断面図であり、ここに示した画像形成装置は、画像形成装置本体１と、その上部に設けられた自動原稿送り装置２を有している。自動原稿送り装置２の原稿台上には、オペレータによって１枚又は複数枚の原稿Ｄがセットされ、図示していないプリントキーが押下されると、最上位の原稿Ｄの画像が画像形成装置本体１内に設けられた読取装置３によって読み取られる。
【００３３】
一方、画像形成装置本体１の内部には回転可能に支持された像担持体の一例であるドラム状の感光体４が、図１における時計方向に回転駆動され、このとき帯電装置５によって、感光体表面が所定の極性に帯電される。また光書き込みユニット６からは、読取装置３により読み取られた画像情報に応じて光変調されたレーザ光Ｌが出射し、そのレーザ光Ｌが帯電された感光体表面を露光し、これによって感光体表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置７を通るとき、粉体状のトナーによってトナー像として可視像化される。このトナー像は、感光体４に対向する転写装置８によって後述するように感光体４と転写装置８の間に給送された記録媒体Ｐに転写される。トナー像転写後の感光体表面はクリーニング装置９によって清掃される。
【００３４】
例えば転写紙、或いは樹脂シートなどから成る記録媒体Ｐは、画像形成装置本体１の下部に設けられた給紙装置１２〜１４にスタックされ、その最上位の記録媒体Ｐが矢印方向に送り出され、搬送経路１０を通って転写部に搬送され、その一方の面に感光体４に形成されたトナー像が転写される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０を通過し、その際熱及び圧力に作用により未定着トナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【００３５】
次に、図２〜図５にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は、定着装置２０を示す構成図である。図３は、定着装置２０の一部を幅方向にみた図である。図４は、加熱手段としての赤外線のヒータ２５が定着装置２０から挿脱される状態を示す図である。図５は、定着装置２０のニップ部近傍を示す部分拡大図である。
【００３６】
図２において、定着装置２０は定着フィルム２１を有し、定着フィルム２１は、薄肉で可撓性を有するエンドレスフィルムであって、図２中の矢印方向（時計方向）に回転する。定着フィルム２１の材料としては、ポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、金属等を用いることができる。なお、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）を担保するために、定着フィルム２１の表層に、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等からなる離型層を形成することもできる。定着フィルムとして熱容量の低い定着フィルム２１を用いることで、立ち上がり時間が極めて短いオンデマンドの定着装置を提供することができる。
【００３７】
定着フィルム２１の内部（内周面側）には、ヒータ２５として構成された加熱手段、加熱板２２として構成された保持部材が設けられ、加熱板２２は両端部が保持部材２４を介して定着装置２０の側板（図示せず）に固定されている。定着フィルム２１は、加熱板２２に押圧されて、加圧ローラ３１との間にニップ部が形成されている。
【００３８】
当接部材としての加熱板２２は、板厚が０．１ｍｍ程度の金属板（又は、セラミックやポリイミド樹脂からなる板材）であって、ヒータ２５によって加熱（輻射熱による加熱である。）されるとともに、定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に当接して所望のニップ部を形成する。
【００３９】
なお、本実施の形態では、加熱板２２の対向面（加圧ローラ３１に対向する面である。）が平面形状になるように形成されている。これにより、ニップ部の形状が記録媒体Ｐの画像面に対して略平行になって、定着フィルム２１と記録媒体Ｐとの密着性が高まるために定着性が向上するとともに、ニップ部を通過する記録媒体Ｐにカールやシワが発生する不具合も低減する。さらに、ニップ部の出口側における定着フィルム２１の曲率が大きくなるために、ニップ部を通り抜けた記録媒体Ｐの定着フィルム２１から容易に分離することができる。
【００４０】
加熱手段としてのヒータ２５は、カーボンヒータやハロゲンヒータ等の赤外線ヒータであって、その両端部が後に詳述するように、ホルダ２７、保持部材２４を介して定着装置２０の側板に着脱可能に固定されている。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５によって加熱板２２が加熱されて、さらに加熱板２２によって定着フィルム２１が加熱されてその表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着フィルム２１表面に対向する温度センサ（図示せず）によるフィルム表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着フィルム２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００４１】
ここで、ヒータ２５（加熱手段）は、加熱板２２が定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に当接した状態で、定着装置２０に対して挿脱できるように設置されている。これについては、後で図４にて詳しく説明する。
【００４２】
なお、ヒータ２５として、カーボンヒータを用いた場合には、ハロゲンヒータを用いたときと比較して、オンオフ制御の自由度が高まる。具体的に、ヒータ２５のデューティが１００％に達する前に通電をオフする制御を繰り返しても断線することなく、経時における出力低下も軽減される。
【００４３】
また、カーボンヒータを用いる場合には、その形状を最適化して、加熱板２２に対向する方向（図２の上下方向である。）に発せられる輻射熱の熱量がその方向に直交する方向（図２の左右方向である。）に発せられる輻射熱の熱量よりも大きくなるように形成することが好ましい。これにより、ヒータ２５から発せられる熱を加熱板２２に集中的に向けることができるため、加熱板２２の加熱効率が高められる。
【００４４】
反射部材としての反射板２３は、ヒータ２５に対して加熱板２２に対向する側の反対側（図２においてヒータ２５の上方である。）に配設されている。反射板２３は、アルミニウムに鏡面仕上げを施したものであって、ヒータ２５から発せられた赤外線を反射する。反射板２３で反射した赤外線の多くは加熱板２２に入射するために、加熱板２２の加熱効率が高められる。
【００４５】
なお、本実施の形態１では、ヒータ２５から離間した位置に反射板２３を設置したが、ヒータ２５のガラス管の一部（加熱板２２に対向する側の反対側である。）に金メッキやアルミニウム蒸着を施してもよい。この場合にも、ガラスに施した金メッキやアルミニウム蒸着が反射部材として機能するために、加熱板２２の加熱効率が高められる。
【００４６】
また、加熱板２２における対向面（ヒータ２５に対向する側である。）に赤外線を吸収する吸収部材を設けることもできる。具体的には、加熱板２２の対向面に黒色塗装を施すことができる。これにより、加熱板２２における赤外線の吸収率が向上して、加熱板２２の加熱効率が高められる。
【００４７】
図３において、保持部材２４は、加熱板２２、ヒータ２５、反射板２３を一体的に保持する。保持部材２４は、耐熱性樹脂材料からなり、その両端が定着装置２０の側板（図示せず）にそれぞれ支持されている。
【００４８】
特に、ヒータ２５は、第２保持部材としてのホルダ２７を介して保持部材２４に保持されている。詳しくは、保持部材２４の幅方向両端にはそれぞれホルダ２７がネジ締結されている。ホルダ２７には、ヒータ２５の端部に係合する穴が設けられている。かかる構成によって、保持部材２４からホルダ２７を取出することで、保持部材２４（定着装置２０）からヒータ２５のみを脱離することができる。
【００４９】
また、保持部材２４の幅方向両端には、それぞれ、圧縮スプリング２８が設置されている。これにより、当接部材としての加熱板２２が加圧ローラ３１に向けて付勢されて、所望のニップ部を形成することになる。なお、加圧ローラ３１は、定着装置２０の側板（固定位置）に軸受を介して回転自在に設置されている。そして、加圧ローラ３１は不図示の駆動モータによって所定方向に回転駆動されて、定着フィルム２１は加圧ローラ３１との摩擦力によって図２の矢印方向に駆動されることになる。
【００５０】
以上述べた構成により、定着装置２０における駆動機構及び加圧機構を簡素化することができる。
さらに、図２において、保持部材２４は、定着フィルム２１をガイドするように形成されている。すなわち、保持部材２４は、可撓性を有する定着フィルム２１の円形姿勢をある程度維持できるように、円形に形成されている。これにより、定着フィルム２１の変形による劣化・破損を軽減することができる。
【００５１】
図２において、加圧部材としての加圧ローラ３１は、芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層（チューブ）を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着フィルム２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、加圧ローラ３１は、不図示の駆動機構によって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。
【００５２】
定着フィルム２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側には、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐを案内するガイド板３５（入口ガイド板）が配設されている。また、ニップ部の出口側には、ニップ部から送出される記録媒体Ｐを案内するガイド板３７（出口ガイド板）が配設されている。双方のガイド板３５、３７は、いずれも、定着装置２０のフレーム（筐体）に固設されている。
【００５３】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２の反時計方向に回転駆動される。これにより、加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着フィルム２１も図２中の矢印方向に従動回転する。
【００５４】
その後、給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐが給送されて、感光体４に形成されたトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、ガイド板３５に案内されながら図２の矢印方向に搬送されると、圧接状態にある定着フィルム２１及び加圧ローラ３１のニップ部に挟持される。
【００５５】
そして、加熱板２２によって加熱された定着フィルム２１による加熱と、加熱板２２（定着フィルム２１）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、ガイド板３７に案内されつつ矢印方向に搬送される。
【００５６】
このように構成された定着装置２０は、加熱板２２が定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に当接した状態で、それらの部材２１、２２、３１の圧力解除をおこなうことなく、定着装置２０に対してヒータ２５を挿脱できるように構成している。詳しくは、保持部材２４に対するホルダ２７の着脱とともに、定着装置２０に対してヒータ２５が挿脱される。
【００５７】
さらに具体的に、ヒータ２５のメンテナンスをおこなうために定着装置２０からヒータ２５を取出する場合には、まず、ネジ締結を解除して一方のホルダ２７を保持部材２４から取り出す。その後、ホルダ２７を取出した側から、ヒータ２５をその延在方向に図４右側へ引き出す。そして、新品のヒータ２５（又は修理後のヒータ２５）を定着装置２０に装着する場合には、上記した取り出し動作と逆の動作をおこなう。
【００５８】
このように、本実施の形態１における定着装置２０は、立ち上がり時間が極めて高い構成であって、加熱板２２（定着フィルム２１）と加圧ローラ３１との圧力を解除する機構を設けることなく、比較的簡易な構成で、交換頻度が比較的高いヒータ２５の交換性・メンテナンス性を向上させることができる。
【００５９】
また、本実施の形態１では、図２において、加熱手段としてのヒータ２５が、加熱板２２（当接部材）に対して離間して設置されている。すなわち、ヒータ２５が、加熱板２２からある程度ギャップをあけて設置されている。これにより、加熱板２２が定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に圧接した状態で定着装置２０が輸送された場合等であっても、ヒータ２５が加熱板２２等から直接的に受ける振動を軽減することができるために、ヒータ２５の破損を抑止することができる。さらに、加熱板２２が定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に圧接した状態で、定着装置２０の位置でジャムした記録媒体Ｐが取出された場合（ジャム処理された場合）等であっても、ジャム処理動作によってヒータ２５がニップ部から直接的に受ける衝撃を軽減することができるために、ヒータ２５の破損を抑止することができる。
【００６０】
また、本実施の形態１では、図５において、加熱板２２（当接部材）の記録媒体の搬送方向の長さＭが、ニップ部のニップ量Ｎよりも長くなるように設定している（Ｍ＞Ｎである。）。
【００６１】
これにより、ニップ部の出口側（図５中の領域Ａである。）では、定着フィルム２１が加圧ローラ３１の形状にならって加圧ローラ３１側に凸状に変形することになる。したがって、定着工程後の記録媒体Ｐは、定着フィルム２１から分離する方向に送出されることになる。すなわち、ニップ部送出時の搬送分離性を高めることができる。
【００６２】
ところで、本発明の係る定着装置２０は加熱板２２と定着フィルム２１が圧接状態で摺接するため、加熱板２２と定着フィルム２１間を低摩擦化することが要求される。
【００６３】
そこで、本実施形態では、図６に示すように、加熱板２２（当接部材）と定着フィルム２１の間に低摩擦部材５０を設けてある。
このように、加熱板２２（当接部材）と定着フィルム２１の間に低摩擦部材５０を設けることで、ヒータ２５の特性に直接的に影響を及ぼすことなく、加熱板２２（当接部材）と定着フィルム２１間の摩擦係数の低下を図ることができる。
【００６４】
低摩擦部材５０としては、図６に示すようにグリス５０Ｇやフッ素樹脂層５０Ｆ等を用いることができる。
グリス５０Ｇの場合、耐熱特性を有したグリスを用いることで、ヒータ２５による加熱や摺動による摩擦熱の発生があっても、グリス５０Ｇの特性の変化を少なくすることができる。
【００６５】
また、低摩擦部材５０としてのグリス５０Ｇやフッ素樹脂５０Ｆに例えばカーボン粒子等の熱伝導率向上粒子（図示せず）を混入することで、摩擦係数を低下させるだけでなく、熱伝導率も向上させることができる。
【００６６】
図７では、低摩擦部材５０としてグリス５０Ｇを用いた場合に、該グリス５０Ｇの塗布量を制御する機構としてブレード５１を設けた図である。このブレード５１は先端と定着フィルム２１との間にギャップＳを設けるように設定することで、そのギャップＳの大きさに応じて、グリス５０Ｇの塗布量を均一化することができる。
【００６７】
図８では、低摩擦部材５０としてグリス５０Ｇを用いた場合に、該グリス５０Ｇの塗布量を制御する機構として塗布ローラ５２を設けた図である。このように塗布ローラ５２を設けることで、グリス５０Ｇの塗布量の均一化をより精度よく簡易に行うことができる。
【００６８】
また、本発明の係る定着装置２０はオンデマンド機能を損なわないようにするためには加熱板２２から定着フィルム２１への熱伝導率を高めることが要求されている。
【００６９】
そこで、本実施形態では、図９に示すように、加熱板２２（当接部材）と定着フィルム２１の間に熱伝導率向上部材６０を設けてある。
このように、加熱板２２（当接部材）と定着フィルム２１の間に熱伝導率向上部材６０を設けることで、ヒータ２５の特性に直接的に影響を及ぼすことなく、熱伝導率の向上を図ることができる。
【００７０】
熱伝導率向上部材６０としては、加熱板２２の定着フィルム２１に摺接する面にコーティングされたカーボン層またはアルミ層を用いることができる。
このとき、図９に示すように、熱伝導率向上部材６０の搬送方向の長さＯを、少なくとも定着フィルム２１と加熱板２２（当接部材）とによって形成されるニップ幅Ｎ以上にすることで、ニップにおける熱伝導率を向上させることができる。
【００７１】
図１０では、加熱板２２（当接部材）の長手方向（搬送方向と直行する方向）端部のみに熱伝導率向上部材６０Ａ、６０Ｂを付加している。このようにすることで、加熱板２２（当接部材）の両端部の熱逃げによる定着温度の低下を防止できるので、温度分布が均一化され定着ムラの発生を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置の一部を幅方向から見た図である。
【図４】加熱手段としてのヒータが定着装置から挿脱される状態を示す図である。
【図５】定着装置のニップ部近傍を示す部分拡大図である。
【図６】本発明に係る定着装置の別の実施形態におけるニップ部近傍を示す部分拡大図である。
【図７】図６に示す定着装置の変形例を示すニップ部近傍の部分拡大図である。
【図８】図６に示す定着装置の別の変形例を示すニップ部近傍の部分拡大図である。
【図９】本発明に係る定着装置のさらに別の実施形態におけるニップ部近傍を示す部分拡大図である。
【図１０】図９の定着装置の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
２０  定着装置
２１  定着フィルム
２２  加熱板（当接部材）
２４  保持部材
２５  ヒータ（加熱手段）
３１  加圧ローラ
５０  低摩擦部材
６０  熱伝導率向上部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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