(57)【要約】【課題】電動モータの熱を十分に放出できるモータ制御装置を提供すること。【解決手段】モータ制御装置３６は、電動モータ１８およびモータ駆動回路を互いに接続するための配線６５と、モータ駆動回路を収容する制御ハウジング３０と、制御ハウジング３０に沿わされた絶縁シート６６とを備えている。配線６５の熱が、絶縁シート６６を介して制御ハウジング３０の底壁３３に伝わるように、上記配線６５の少なくとも一部が、絶縁シート６６に沿わされている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータおよび制御回路を互いに接続するための配線と、
上記制御回路を収容するハウジングと、
上記ハウジングに沿わされた絶縁部材とを備え、
上記配線の熱が上記絶縁部材を介してハウジングに伝わるように、上記配線の少なくとも一部が上記絶縁部材に沿わされていることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
請求項１において、上記絶縁部材および配線は、互いに面接触する接触部を有するモータ制御装置。
【請求項３】
請求項２において、上記配線の上記接続部の断面は、矩形状をなすモータ制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、上記配線は、電動モータに接続される第１の配線と、制御回路に接続される第２の配線とを含み、
第１および第２の配線は、互いに導通可能に面接触する重合領域を有するモータ制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において、上記ハウジングは、上記電動モータのモータハウジングと熱伝導可能に結合されているモータ制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項において、上記ハウジングは、上記電動モータの出力回転が伝達されるギヤを収容するギヤハウジングと熱伝導可能に結合されているモータ制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のモータ制御装置と、
上記モータ制御装置によって制御される電動モータと、
上記電動モータの動力が伝達される転舵機構とを備えることを特徴とする車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ制御装置およびこれを備える車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータは、例えば制御装置によって駆動制御される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１２０７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電動モータは、駆動時に発熱するため、この熱を十分に放出できるようにすることが要請されている。本発明は、この課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明は、電動モータ（１８）および制御回路（４３）を互いに接続するための配線（６５）と、上記制御回路を収容するハウジング（３０）と、上記ハウジングに沿わされた絶縁部材（６６；６６Ａ）とを備え、上記配線の熱が上記絶縁部材を介してハウジングに伝わるように、上記配線の少なくとも一部が上記絶縁部材に沿わされていることを特徴とするモータ制御装置（３６）を提供するものである（請求項１）。
【０００５】
本発明によれば、モータ等から伝わってきた配線の熱を、絶縁部材を介して、ヒートシンクとしてのハウジングに逃がすことができる。絶縁部材を放熱用の部材として用いることにより、電動モータ等で生じた熱を、十分に放出できる。
また、本発明において、上記絶縁部材および配線は、互いに面接触する接触部（６６Ｕ，６６Ｖ，６６Ｗ，７４，７５）を有する場合がある（請求項２）。この場合、配線と絶縁部材との接触面積を十分に確保することにより、配線から絶縁部材に伝えることのできる単位時間当たりの熱量をより大きくでき、その結果、配線の熱をより多く絶縁部材に伝えることができる。
【０００６】
また、本発明において、上記配線の上記接続部の断面は、矩形状をなす場合がある（請求項３）。この場合、配線と絶縁部材との十分な接触面積を確保しつつ、配線を薄肉にして小型にできる。また、接触部の断面形状を矩形状にするという簡易な構成で十分な接触面積を確保できるので、低コストで済む。
また、本発明において、上記配線は、電動モータに接続される第１の配線（７１）と、制御回路に接続される第２の配線（７２）とを含み、第１および第２の配線は、互いに導通可能に面接触する重合領域（７６）を有する場合がある（請求項４）。
【０００７】
この場合、第１および第２の配線を別体に形成することができるので、配線形状の自由度を高くでき、レイアウトの自由度を高くできる。また、第１および第２の配線を面接触させることにより、両者の接触面積を十分に確保でき、両者間の電気抵抗を少なくできるので、配線での発熱をより少なくできる。
また、本発明において、上記ハウジングは、上記電動モータのモータハウジング（２５）と熱伝導可能に結合されている場合がある（請求項５）。この場合、ハウジングに伝わった熱を、さらにモータハウジングに伝えることができ、ヒートシンクとしての各ハウジングの熱容量の総和を極めて大きくできる。
【０００８】
また、本発明において、上記ハウジングは、上記電動モータの出力回転が伝達されるギヤ（２０）を収容するギヤハウジング（２２）と熱伝導可能に結合されている場合がある（請求項６）。この場合、ハウジングに伝わった熱を、さらにギヤハウジングに伝えることができ、ヒートシンクとしての各ハウジングの熱容量の総和をより一層大きくできる。
また、本発明において、上記のモータ制御装置と、上記モータ制御装置によって制御される電動モータと、上記電動モータの動力が伝達される転舵機構（４）とを備える場合がある（請求項７）。この場合、放熱性に優れることから電動モータの効率を高く維持できる車両用操舵装置を実現できる。
【０００９】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施の形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下には、図面を参照して、本発明の実施の形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係るモータ制御装置を備える車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の回転に連動して転舵輪３を転舵する転舵機構４と、運転者の操舵を補助する操舵補助機構５とを備えている。転舵機構４としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１１】
操舵部材２と転舵機構４とは、ステアリングシャフト６および中間軸７等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト６および中間軸７等を介して転舵機構４に伝達されるようになっている。また、転舵機構４に伝達された回転は、ラック軸１４の軸方向移動に変換されるようになっている。これにより、転舵輪３が転舵される。
【００１２】
ステアリングシャフト６は、直線状に延びており、操舵部材２に連結された入力軸８と、中間軸７に連結された出力軸９とを含む。入力軸８と出力軸９とは、トーションバー１０を介して同一軸線上で相対回転可能に連結されている。すなわち、操舵部材２に一定値以上の操舵トルクが入力されると、入力軸８および出力軸９は、互いに相対回転しつつ同一方向に回転するようになっている。
【００１３】
ステアリングシャフト６の周囲に配置されたトルクセンサ１１は、入力軸８および出力軸９の相対回転変位量に基づいて、操舵部材２に入力された操舵トルクを検出する。また、トルクセンサ１１のトルク検出結果は、モータ制御装置３６のＥＣＵ１２（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）に入力される。中間軸７は、ステアリングシャフト６と転舵機構４とを連結している。
【００１４】
転舵機構４は、ピニオン軸１３と、ラック軸１４とを含む。ラック軸１４の各端部には、タイロッド１５およびナックルアーム（図示せず）を介して転舵輪３が連結されている。ピニオン軸１３は、中間軸７に連結されている。ピニオン軸１３は、操舵部材２の操舵に連動して回転する。また、ピニオン軸１３の先端（図１では下端）には、ピニオン１６が連結されている。
【００１５】
ラック軸１４は、自動車の左右方向に沿って直線状に延びている。ラック軸１４の軸方向の途中部には、上記ピニオン１６に噛み合うラック１７が形成されている。このピニオン１６およびラック１７によって、ピニオン軸１３の回転がラック軸１４の軸方向移動に変換される。ラック軸１４を軸方向に移動させることで、転舵輪３を転舵することができる。
【００１６】
操舵補助機構５は、電動モータ１８と、電動モータ１８の出力を転舵機構４に伝動するための伝動装置としての減速機構１９とを含む。電動モータ１８としては、例えば、三相のブラシレスモータが用いられている。減速機構１９は、駆動ギヤとしてのウォーム軸２０と、このウォーム軸２０と噛み合う従動ギヤとしてのウォームホイール２１とを含む。
ウォーム軸２０は、図示しない動力伝達継手を介して電動モータ１８の出力軸（図示せず）に連結されている。ウォームホイール２１は、ステアリングシャフト６に同行回転可能に連結されている。
【００１７】
電動モータ１８がウォーム軸２０を回転駆動すると、ウォーム軸２０によってウォームホイール２１が回転駆動され、ウォームホイール２１および出力軸９が同行回転する。これにより、操舵補助力としての電動モータ１８の出力が、出力軸９や転舵機構４に伝達され、運転者の操舵が補助される。
ＥＣＵ１２は、トルクセンサ１１からのトルク検出結果や図示しない車速センサからの車速検出結果等に基づいて電動モータ１８を制御する。
【００１８】
図２は、操舵補助機構５の図解的な外観図である。図１および図２を参照して、減速機構１９は、伝動ハウジングとしてのギヤハウジング２２内に収容されている。
ギヤハウジング２２は、例えば、アルミニウム合金を用いて形成されており、電動モータ１８の出力回転が伝達されるギヤとしてのウォーム軸２０が収容された駆動ギヤ収容部２３と、ウォームホイール２１が収容された従動ギヤ収容部２４とを含む。ステアリングシャフト６は、従動ギヤ収容部２４の挿通孔を挿通している。
【００１９】
一方、電動モータ１８は、カップ状のモータハウジング２５を有している。モータハウジング２５は、例えば、鉄を用いて形成されており、円筒状の周壁部２６と、周壁部２６の一端を閉塞する端壁２７と、周壁部２６の他端からその径方向外方に向かって張り出した円弧状のフランジ部２８とを含む。フランジ部２８は、電動モータ１８の周方向Ｃ１に関して、例えば等間隔に２箇所設けられている。
【００２０】
モータハウジング２５は、制御ハウジング３０を介して、ギヤハウジング２２に取り付けられている。すなわち、ギヤハウジング２２とモータハウジング２５との間には、制御ハウジング３０が介在している。制御ハウジング３０は、電動モータ１８に対して電動モータ１８の軸方向Ｘ１に隣接している。
なお、以下では、電動モータ１８の軸方向Ｘ１を単に「軸方向Ｘ１」といい、電動モータ１８の周方向Ｃ１を単に「周方向Ｃ１」という。
【００２１】
図３は、制御ハウジング３０の図解的な斜視図である。図３を参照して、制御ハウジング３０は、例えば、アルミニウム合金を用いて形成されており、一端が開放した概ね四角箱型の部材である。制御ハウジング３０は、本体部３１と筒状部３２とを含む。本体部３１および筒状部３２は、単一の部材で一体に形成されている。
本体部３１は、底壁３３と、底壁３３の外周縁部に設けられた概ね四角筒状の外周壁３４と、外周壁３４の一端（図３では上端）から本体部３１の外側に向かって張り出した環状のフランジ３５とを含む。筒状部３２は、底壁３３の中心部から延設され、本体部３１の開放側に向かって延びている。筒状部３２は、外周壁３４に取り囲まれている。外周壁３４と筒状部３２との間には、上述のＥＣＵ１２が収容される収容室Ｓ１が区画されている。
【００２２】
外周壁３４には、後述の電力供給線４４ａ，４４ｂ（図示せず）が挿通する挿通孔２９が形成されている。また、底壁３３には、底壁３３をその厚み方向に貫通する貫通孔３７が形成されている。
フランジ３５は、外周壁３４の一端に沿う環状部３８と、環状部３８の一部から本体部３１の外側に向かって突出する複数（例えば、一対）の取付部３９とを含む。各取付部３９には、当該取付部３９をその厚み方向に貫通する位置決め孔４０が形成されている。図２に示すように、制御ハウジング３０は、位置決め孔４０を挿通する固定ボルト４１によって、ギヤハウジング２２に固定されている。また、フランジ３５は、ギヤハウジング２２の、当該フランジ３５に対向する矩形状のフランジ部９２に接触している。これにより、制御ハウジング３０は、ギヤハウジング２２と熱伝導可能に結合されている。
【００２３】
図４は、電動モータ１８およびモータ制御装置３６の要部の一部を断面で表した斜視図である。
図２および図４を参照して、制御ハウジング３０の底壁３３には、本体部３１とは反対に向けて延びる環状の突合せ部５０が設けられている。この突合せ部５０には、モータハウジング２５の上記フランジ部２８に対応する位置にそれぞれ円弧状のフランジ部４９が設けられている。これらのフランジ部２８，４９は、固定ねじ４８を用いて互いに固定されている。突合せ部５０の先端面は、周壁部２６の先端面に面接触している。これにより、制御ハウジング３０の突合せ部５０は、モータハウジング２５の周壁部２６の他端に、熱伝導可能に結合されている。
【００２４】
図４を参照して、電動モータ１８は、出力軸５１と、ロータ５２と、ステータ５３と、バスバー５４とを含んでいる。
出力軸５１は、モータハウジング２５から制御ハウジング３０の筒状部３２を挿通してギヤハウジング２２（図２参照）側に延びており、ウォーム軸２０に動力伝達可能に連結されている。出力軸５１の一端は、軸受５５を介して、モータハウジング２５の底壁３３に形成された支持孔５６に回転自在に支持されている。出力軸５１の中間部は、軸受５７を介して、制御ハウジング３０の環状部５８の内周に形成された支持孔５９に回転自在に支持されている。環状部５８は、制御ハウジング３０の底壁３３から外周壁３４とは反対側に突出形成されて環状をなしている。
【００２５】
ロータ５２は、出力軸５１に同行回転可能に連結されたロータコア６０と、ロータコア６０の外周部に同行回転可能に連結されたロータマグネット６１とを含んでいる。ロータマグネット６１の外周部には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に形成されている。
ステータ５３は、ロータ５２を取り囲んでいる。このステータ５３は、モータハウジング２５の周壁部２６の内周に固定されたステータコア６２と、複数の電磁コイル６３とを含んでいる。
【００２６】
ステータコア６２は、周方向Ｃ１に等間隔に並ぶ複数のティース６４を含んでいる。各ティース６４にそれぞれ電磁コイル６３が巻回されている。電磁コイル６３は、Ｕ相の電磁コイル６３と、Ｖ相の電磁コイル６３と、Ｗ相の電磁コイル６３とを含んでおり、これらＵ相、Ｖ相およびＷ相の各電磁コイル６３が、周方向Ｃ１に順番に並んでいる。
バスバー５４は、ステータコア６２とは軸方向Ｘ１に隣接して配置されており、Ｕ相のバスバー５４Ｕと、Ｖ相のバスバー５４Ｖと、Ｗ相のバスバー５４Ｗとを含んでいる。各バスバー５４Ｕ，５４Ｖ，５４Ｗは、それぞれ、全体として環状をなす導電部材を含んでおり、環状のバスバーハウジング８４内に収容されている。
【００２７】
Ｕ相のバスバー５４Ｕは、円弧状の導電板８５を複数有しており（図４において、１つの導電板８５のみを図示）、これらの導電板８５が互いに電気的に接続されつつ、周方向Ｃ１に並んでいる。Ｕ相のバスバー５４Ｕは、各Ｕ相の電磁コイル６３と電気的に接続されている。Ｖ相のバスバー５４Ｕは、円弧状の導電板８５を複数有しており（図４において、１つの導電板８５のみを図示）、これらの導電板８５が互いに電気的に接続されつつ、周方向Ｃ１に並んでいる。Ｖ相のバスバー５４Ｖは、各Ｖ相の電磁コイル６３と電気的に接続されている。Ｗ相のバスバー５４Ｗは、円弧状の導電板８５を複数有しており（図４において、１つの導電板８５のみを図示）、これらの導電板８５が互いに電気的に接続されつつ、周方向Ｃ１に並んでいる。Ｗ相のバスバー５４Ｗは、各Ｗ相の電磁コイル６３と電気的に接続されている。
【００２８】
図５は、モータ制御装置３６の平面図である。図４および図５を参照して、モータ制御装置３６は、電動モータ１８を制御するものであり、上記ＥＣＵ１２と、ＥＣＵ１２を収容するハウジングとしての上記制御ハウジング３０と、ＥＣＵ１２および電動モータ１８の各バスバー５４Ｕ，５４Ｖ，５４Ｗを互いに電気的に接続する配線６５と、絶縁部材としての絶縁シート６６と、配線６５の一部および絶縁シート６６の一部の双方をモールドした合成樹脂部材６７と、を備えている。
【００２９】
ＥＣＵ１２は、パワー基板４２と、マイクロコンピュータ等を含む図示しない制御基板とを含んでいる。
パワー基板４２は、例えば、軸方向Ｘ１に沿って見てＬ字形形状にされている。パワー基板４２の表面には、制御回路としてのモータ駆動回路４３が形成されている。モータ駆動回路４３は、複数（例えば、６つ）のスイッチング素子６８を含む。スイッチング素子６８としては、例えば、バイポーラトランジスタ、ＭＯＳＦＥＴ、ＩＧＢＴ等が挙げられる。モータ駆動回路４３は、上記マイクロコンピュータ等によって制御される。
【００３０】
パワー基板４２は、電源としてのバッテリ４５に電気的に接続されている。具体的には、バッテリ４５の正極Ｐに接続された一方の電力供給線４４ａが、制御ハウジング３０の収容室Ｓ１内に延びており、収容室Ｓ１内に配置された導電性の接続部材としての第１のバスバー４６の一端４６ａに接続されている。第１のバスバー４６の他端４６ｂは、モータ駆動回路４３の正極側の入力端子４３ａに接続されている。
【００３１】
また、バッテリ４５の負極Ｎに、アースとしての車体６９等を介して接続された他方の電力供給線４４ｂは、制御ハウジング３０の収容室Ｓ１内に延びており、収容室Ｓ１内に配置された導電性の接続部材としての第２のバスバー４７の一端４７ａに接続されている。第２のバスバー４７の他端４７ｂは、モータ駆動回路４３の負極側の入力端子４３ｂに接続されている。
【００３２】
図６は、モータ制御装置３６の要部の断面図である。図５および図６を参照して、配線６５は、バスバー５４に電気的に接続される第１の配線７１と、モータ駆動回路４３に接続される第２の配線７２とを含んでいる。第１の配線７１と第２の配線７２とは、互いに別体に形成されて互いに結合されている。
第１の配線７１は、Ｕ相のバスバー５４Ｕに接続される第１の配線７１Ｕと、Ｖ相のバスバー５４Ｖに接続される第１の配線７１Ｖと、Ｗ相のバスバー５４Ｗに接続される第１の配線７１Ｗとを含んでいる。これらの各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗは、周方向Ｃ１に隣接して配置されている。
【００３３】
各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗは、それぞれ、クランク状をなす平板部材を用いて形成されており、軸方向Ｘ１に延びている。各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗのうちの一端が、対応するバスバー５４Ｕ，５４Ｖ，５４Ｗにそれぞれ接続されている（図６において、第１の配線７１Ｕの一端とバスバー５４Ｕとの接続のみを図示）。各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗの一端は、対応するバスバー５４Ｕ，５４Ｖ，５４Ｗの対応する導電板８５とは単一の部材を用いて一体に形成されている。各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗの中間部は、制御ハウジング３０の底壁３３の挿通孔３７を遊嵌しており、底壁３３とは非接触とされている。各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗの他端部は、収容室Ｓ１内に配置されている。
【００３４】
図４および図５を参照して、第２の配線７２は、第１の配線７１Ｕに接続される第２の配線７２Ｕと、第１の配線７１Ｖに接続される第２の配線７２Ｖと、第１の配線７１Ｗに接続される第２の配線７２Ｗとを含んでいる。
各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗは、帯状の平板部材を用いて形成されており、軸方向Ｘ１に沿ってみたときに、例えばＬ字形形状をなしている。各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗは、軸方向Ｘ１と平行に延びる平行部７３と、軸方向Ｘ１と直交する方向に延びる接触部としての第１および第２の軸直部７４，７５とを備えている。
【００３５】
各平行部７３は、対応する第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗの一端部を構成している。各平行部７３は、対応する第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗの他端部のそれぞれに、平行に対向している。
各平行部７３と、対応する第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗの他端部とは、互いの対向面が面接触しており、これにより、両者が互いに導通可能な重合領域７６が形成されている。各平行部７３と、対応する第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗの他端部とは、例えば、溶接金属や、ねじ部材を用いて互いに固定されており、互いの間の熱伝導性が十分に確保されている。各平行部７３と、対応する第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗの他端部とが面接触していることにより、重合領域７６の電気抵抗が可及的に小さくされている。
【００３６】
各第１の軸直部７４は、対応する平行部７３に対して概ね直角に折り曲げられており、制御ハウジング３０の底壁３３と平行に延びている。各第１の軸直部７４の断面は、扁平な矩形状をなしており、軸方向Ｘに薄肉となっている。
各第２の軸直部７５は、対応する第１の軸直部７４に対して概ね直角に延びており、制御ハウジング３０の底壁３３と平行に延びている。各第２の軸直部７５の断面は、扁平な矩形状をなしており、軸方向Ｘ１に薄肉となっている。各第２の軸直部７５の基端部は、対応する第１の軸直部７４に接続されている。
【００３７】
各第２の軸直部７５の先端部は、各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗの他端部を構成しており、対応するリード線７７を介して、モータ駆動回路４３の対応するＵ相用の端子、Ｖ相用の端子、およびＷ相用の端子のそれぞれに、電気的に接続されている。
図５および図６を参照して、絶縁シート６６は、配線６５と制御ハウジング３０とを電気的に絶縁するシート状の部材であり、合成樹脂部材６７の材料と比べて、熱伝導性に優れた材料を用いて形成されている。この材料として、シリコーンを例示することができる。このシリコーンの熱伝導率は、例えば、１〜１０Ｗ／ｍ・Ｋであり、体積抵抗率は、例えば１×１０１４Ω・ｃｍ以上である。
【００３８】
絶縁シート６６は、制御ハウジング３０の収容室Ｓ１内に収容されて、底壁３３に沿わされており、この底壁３３と、各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗの第１および第２の軸直部７４，７５との間に介在している。各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗの熱が絶縁シート６６を介して制御ハウジング３０の底壁３３に伝わるようにされている。具体的には、配線６５の一部としての各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗの第１および第２の軸直部７４，７５が、絶縁シート６６に沿わされている。
【００３９】
絶縁シート６６のうち、第２の配線７２Ｕの第１および第２の軸直部７４，７５と軸方向Ｘ１に対向する部分が、接触部６６Ｕとされている。同様に、絶縁シート６６のうち、第２の配線７２Ｖの第１および第２の軸直部７４，７５と軸方向Ｘ１に対向する部分が、接触部６６Ｖとされている。また、絶縁シート６６のうち、第２の配線７２Ｗの第１および第２の軸直部７４，７５と軸方向Ｘ１に対向する部分が、接触部６６Ｗとされている。各接触部６６Ｕ，６６Ｖ，６６Ｗと、各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗの対応する第１および第２の軸直部７４，７５とは、互いに面接触している。
【００４０】
絶縁シート６６は、底壁３３の挿通孔３７を覆っており、各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗが貫通されている。絶縁シート６６のうち、制御ハウジング３０の底壁３３と軸方向Ｘ１に対向する部分が、底壁３３と面接触する接触部６６ａとされている。
合成樹脂部材６７は、制御ハウジング３０の収容室Ｓ１内において、底壁３３上に配置された、概ね矩形形状をなす板状の部材である。この合成樹脂部材６７は、各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗの第１の軸直部７４の全部を埋設しているとともに、第２の軸直部７５のうち他端部を除く概ね全部を埋設している。
【００４１】
合成樹脂部材６７は、絶縁シート６６の大部分を埋設している。絶縁シート６６のうち、底壁３３に対向する対向面６６ｂ、および、各第２の軸直部７５の他端部に近接している部分が、合成樹脂部材６７から露出している。合成樹脂部材６７は、底壁３３の挿通孔３７を覆っており、各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗが貫通されている。
以上の概略構成を有する電動パワーステアリング装置１において、操舵部材２が操舵されると、ＥＣＵ１２のマイクロコンピュータが操舵補助力を算出し、算出した結果に基づいてモータ駆動回路４３に電力が供給される。これにより、電力が、モータ駆動回路４３から各第１および第２の配線７１，７２や各バスバー５４を介して各電磁コイル６３に供給され、電動モータ１８が駆動する。
【００４２】
このとき、第１および第２の配線７１，７２や、各電磁コイル６３等は発熱する。この熱は、第１の配線７１から第２の配線７２に伝わり、第２の配線７２の第１および第２の軸直部７４，７５から、絶縁シート６６に伝わる。絶縁シート６６に伝わった熱は、制御ハウジング３０の底壁３３に伝わる。底壁３３に伝わった熱は、空気中に放出されたり、制御ハウジング３０の外周壁３４やモータハウジング２５の周壁部２６に伝わった後に、空気中に放出される。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、電動モータ１８等から伝わってきた第２の配線７２の熱を、絶縁シート６６介して、ヒートシンクとしての制御ハウジング３０やモータハウジング２５に逃がすことができる。絶縁シート６６を放熱用の部材として用いることにより、電動モータ１８や配線６５で生じた熱を、外部に十分に放出できる。
また、絶縁シート６６と各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗとを互いに面接触させている。このようにして、各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗと絶縁シート６６との接触面積を十分に確保することにより、各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗから絶縁シート６６に伝えることのできる単位時間当たりの熱量をより大きくでき、その結果、各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗの熱を、より多く絶縁シート６６に伝えることができる。
【００４４】
さらに、各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗの第１の軸直部７４および第２の軸直部７５の断面を、扁平な矩形状に形成している。これにより、各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗと、絶縁シート６６との十分な接触面積を確保しつつ、各第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗを薄肉にして小型にできる。また、第１および第２の軸直部７４，７５の断面形状を矩形状にするという簡易な構成で、十分な接触面積を確保できるので、低コストで済む。
【００４５】
さらに、第１および第２の配線７１，７２を互いに別体に形成することにより、配線形状の自由度を高くでき、レイアウトの自由度を高くできる。また、第１および第２の配線７１，７２を重合領域７６で面接触させることにより、両者の接触面積を十分に確保でき、両者間の電気抵抗を少なくできる。配線６５での発熱をより少なくできる。
さらに、制御ハウジング３０を、モータハウジング２５と熱伝導可能に結合している。これにより、制御ハウジング３０に伝わった熱を、さらにモータハウジング２２に伝えることができ、ヒートシンクとしての各ハウジング２５，３０の熱容量の総和を極めて大きくできる。
【００４６】
また、制御ハウジング３０を、ギヤハウジング２２と熱伝導可能に結合している。これにより、制御ハウジング３０に伝わった熱を、さらにギヤハウジング２５に伝えることができ、ヒートシンクとしての各ハウジング２２，２５，３０の熱容量の総和をより一層大きくできる。
以上より、放熱性に優れることから電動モータ１８の効率を高く維持できる電動パワーステアリング装置１を実現できる。
【００４７】
なお、本実施の形態において、重合領域７６における第１および第２の配線７１，７２の互いの接続に、放熱性に優れた樹脂部材を用いてもよい。また、モータ駆動回路４３に接続されるヒートシンクを別途設け、このヒートシンクに絶縁シート６６を沿わせてもよい。さらに、電動モータ１８のモータハウジング２５とモータ制御装置３６の制御ハウジング３０とを単一の部材を用いて一体に形成してもよい。
【００４８】
また、絶縁シート６６は、各第１および第２の配線７１，７２の長手方向の全域に亘って沿わされていてもよい。さらに、絶縁シート６６は、少なくとも接触部６６Ｕ，６６Ｖ，６６Ｗがあればよく、残余の部分を廃止してもよい。さらに、絶縁シート６６を廃止し、合成樹脂部材６７を絶縁部材として用いてもよい。
本発明は、以上の実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００４９】
例えば、図７および図８に示すように、電動モータ用の補助電源７８を備えるようにし、電源としてバッテリおよび補助電源７８を用いて電動モータを駆動するようにしてもよい。補助電源７８は、例えば、収容室Ｓ１に収容された複数の電気二重層キャパシタであり、モータ駆動回路４３に隣接して配置されている。制御ハウジング３０は、補助電源７８を収容するハウジングを構成している。
【００５０】
この補助電源７８のハウジング７８ａは、支持プレート７９に固定されている。支持プレート７９は、パワー基板４２の表面に実装されている。
各補助電源７８のハウジング７８ａの底部から、リード線８０が延びている。各リード線８０は、支持プレート７９を貫通して、パワー基板４２に接続されている。これにより、各補助電源７８とパワー基板４２のモータ駆動回路４３とは、電気的に接続されている。
【００５１】
パワー基板４２の裏面の少なくとも一部は、アルミ板８１の表面と面接触している。アルミ板８１の裏面の少なくとも一部は、絶縁シート６６Ａの表面と面接触している。絶縁シート６６Ａの裏面の少なくとも一部は、制御ハウジング３０の底壁３３の上面に面接触している。
この場合、補助電源７８で発生した熱を、支持プレート７９、パワー基板４２、アルミ板８１および絶縁シート６６Ａを介して、制御ハウジング３０の底壁３３に伝えることができる。これにより、補助電源７８で発生した熱を、制御ハウジング３０の外部に確実に放出できる。補助電源７８の許容上限温度が低い場合でも、補助電源７８の熱を十分に放出することにより、補助電源７８の実用上の使用を可能とすることができる。
【００５２】
また、バッテリ４５に加えて、補助電源７８を用いることにより、電動モータ１８に、より大きな電流を流すことができ、より大きな操舵補助力を発生することができる。
なお、各補助電源７８のリード８０を、第２の配線７２に接続してもよい。この場合、各補助電源７８の熱を、第２の配線７２および絶縁シート６６を介して、制御ハウジング３０の底壁３３に伝えることができる。
【００５３】
また、図９および図１０に示すように、第１の配線７１Ｕを、Ｕ相のバスバー５４Ｕの対応する導電板８５（８５１）とは別体に形成しておき、当該導電板８５と結合するようにしてもよい。
具体的には、第１の配線７１Ｕの一端側は、略Ｌ字形形状に形成されており、この第１の配線７１Ｕの一端が第１の舌片８６とされている。第１の舌片８６には、周方向Ｃ１に沿って延びる長孔からなるねじ挿通孔８７が形成されている。
【００５４】
Ｕ相のバスバー５４Ｕの導電板８５１には、周方向Ｃ１に関する中央部に、第２の舌片８８が延設されている。第２の舌片８８には、丸孔からなるねじ挿通孔８９が形成されている。
バスバーハウジング８４には、ナット部材９０が埋設されている。このナット部材９０は、例えば、樹脂製のバスバーハウジング８４の射出成形の際にインサートされるものであり、ねじ孔が、バスバーハジング８４の一端面８４ａ側に開放されている。
【００５５】
第１の舌片８６および第２の舌片８８は、固定部材としてのねじ部材９１を用いて、バスバーハウジング８４に固定されている。ねじ部材９１のねじ軸は、ねじ挿通孔８７，８９を挿通して、ナット部材９０のねじ孔に螺合されており、ねじ部材９１の頭部とバスバーハウジング８４とによって、第１および第２の舌片８６，８８が締結されている。
周方向Ｃ１に関する第１および第２の舌片８６，８８の相対位置、すなわち、周方向Ｃ１に関する第１の配線７１Ｕと導電板８５１との相対位置は、周方向Ｃ１に関するねじ挿通孔８７の位置を調整することにより、調整される。
【００５６】
なお、上記と同様にして、第１の配線７１Ｖは、Ｖ相のバスバー５４Ｖの対応する導電板８５とは別体に形成され、当該導電板８５に固定される。また、第１の配線７１Ｗは、Ｗ相のバスバー５４Ｗの対応する導電板８５とは別体に形成され、当該導電板８５に固定される。
この場合、各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗと、対応する導電板８５との周方向Ｃ１の相対位置を調整することができる。その結果、各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗと、対応する第２の配線７２Ｕ，７２Ｖ，７２Ｗとの周方向Ｃ１に関する位置合わせを、容易に、且つ精度良くできる。
【００５７】
また、各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗと、対応する導電板８５とを別体に形成していることにより、これらの部材の形状を簡素な形状にできる。その結果、各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗ、および各導電板８５を、素材としての板材からプレス成形する際に、単位面積あたりの板材から形成できる各上記部材７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗ，８５の数を多くでき、製造コストを低減できる。
【００５８】
仮に、各第１の配線と、対応する導電板とを単一の部材で一体成形したプレス部材を用いる場合には、このプレス部材の形状が複雑になることから、単位面積あたりの板材から形成できるプレス部材の数が少なく、製造コストが高くなってしまう。したがって、本実施の形態のように、各第１の配線７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗと、対応する導電板８５とを別体に形成することによる、コスト低減効果は大きい。
【００５９】
また、本発明のモータ制御装置を、伝達比可変機構を備える車両用操舵装置に用いてもよい。伝達比可変機構は、例えば、遊星伝達機構やニューテーションギヤ機構等の差動機構と、この差動機構を駆動する電動モータとしての伝達比可変用モータとを備えており、この伝達比可変用モータの制御装置として、本発明のモータ制御装置を用いることができる。
【００６０】
その他、本発明を、電動モータ制御装置を備える他の一般の装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るモータ制御装置を備える車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】操舵補助機構の図解的な外観図である。
【図３】制御ハウジングの図解的な斜視図である。
【図４】電動モータおよびモータ制御装置の要部の一部を断面で表した斜視図である。
【図５】モータ制御装置の平面図である。
【図６】モータ制御装置の要部の断面図である。
【図７】本発明の別の実施の形態の要部の平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…電動パワーステアリング装置（車両用操舵装置）、４…転舵機構、１８…電動モータ、２０…ウォーム軸（ギヤ）、２２…ギヤハウジング、２５…モータハウジング、３０…制御ハウジング（ハウジング）、３６…モータ制御装置、４３…モータ駆動回路（制御回路）、６５…配線、６６，６６Ａ…絶縁シート（絶縁部材）、６６Ｕ，６６Ｖ，６６Ｗ…（絶縁部材の）接触部、７１…第１の配線、７２…第２の配線、７４…第１の軸直部（配線の接触部）、７５…第２の軸直部（配線の接触部）、７６…重合領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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