(57)【要約】【課題】携帯電話が患者である所持者の生体異常を検出した場合、異常状態を携帯電話から病院または医師に確実かつ迅速に通知できる。【解決手段】携帯端末１０が、生体情報を記憶してその異常の判定を検出した際に緊急警報を可聴／可視で発すると共にその異常情報を生成し当該異常情報を送信する場合、異常情報を生成した際にその異常情報を送信する非接触無線通信を準備し、外部の情報読取り器３０または携帯端末５０から駆動を受けた際に非接触ＩＣから非接触無線通信により異常情報を送信する非接触ＩＣを有し、異常情報には少なくとも異常情報の通報先を含み、例えば、情報読取り器３０は、近接した携帯端末の非接触無線通信を駆動して当生体情報を含む異常情報を読取りし、読取りした異常情報を上記通報先に通報する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が生体情報を記憶してその異常を検出した際に緊急警報を可聴／可視で発すると共に検出の異常情報を外部に通報する非接触無線通信の駆動を準備することを特徴とする生体情報授受方法。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報授受方法において、近接した携帯端末の非接触無線通信を駆動して当該携帯端末から前記生体情報を含む異常情報を受けて読取りし、受けた異常情報を他者に所定の通信手段を介して通報することを特徴とする生体情報授受方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の生体情報授受方法において、前記異常情報が異常情報の通報先および生体情報並びに所定の最小限情報を含むことを特徴とする携帯電話による生体情報授受方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の生体情報授受方法において、前記非接触無線通信にはＩＣ（集積回路）カードまたはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを用いることを特徴とする生体情報授受方法。
【請求項５】
携帯端末が生体情報を記憶してその異常を検出した際に緊急警報を可聴／可視で発すると共にその異常情報を生成し当該異常情報を送信する生体情報授受システムにおいて、前記携帯端末が、前記異常情報を生成した際にその異常情報を送信する非接触無線通信を準備し、外部から駆動を受けた際に前記異常情報を送信する非接触集積回路部を有することを特徴とする生体情報授受システム。
【請求項６】
請求項５に記載の生体情報授受システムにおいて、前記生体情報の異常情報には少なくとも異常情報の通報先および生体情報を含むことを特徴とする生体情報授受システム。
【請求項７】
請求項６に記載の生体情報授受システムにおいて、近接した前記携帯端末の非接触無線通信を駆動して当該携帯端末から前記生体情報を含む異常情報を受付け読取りする読取り部と、読取りした異常情報を前記通報先に所定の通信手段を介して通報する通報部とを有することを特徴とする生体情報授受システム。
【請求項８】
請求項７に記載の生体情報授受システムにおいて、前記読取部と前記通報部との両者を内蔵する読取り器を備えることを特徴とする生体情報授受システム。
【請求項９】
請求項５ないし請求項８の一つに記載の生体情報授受システムにおいて、前記非接触無線通信には、ＩＣ（集積回路）カードまたはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを用いることを特徴とする生体情報授受システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の生体情報授受システムにおいて、前記読取部がＩＣカードを読取りするカード精算機であることを特徴とする生体情報授受システム。
【請求項１１】
請求項７に記載の生体情報授受システムにおいて、携帯端末が、前記読取部と前記通報部との両者を内蔵することを特徴とする生体情報授受システム。
【請求項１２】
携帯端末が生体情報を記憶してその異常を検出した際に緊急警報を可聴／可視で発すると共にその異常情報を生成し当該異常情報を送信する生体情報授受システムにおいて、近接した携帯端末の有する非接触無線通信を駆動して当該携帯端末から前記生体情報を含む異常情報を受付け読取りする読取り部と、読取りした異常情報を前記通報先に所定の通信手段を介して通報する通報部とを備えることを特徴とする生体情報授受システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の生体情報授受システムにおいて、前記携帯端末が、前記異常情報を生成した際にその異常情報を送信する非接触無線通信を準備し、外部から駆動を受けた際に前記異常情報を送信する非接触集積回路部と、前記読取部および前記通報部とを内蔵することを特徴とする生体情報授受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話により生体情報を授受する方法およびそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話へ生体情報を蓄積し、その情報を電子データとして医療機関等へ送信することにより、患者の健康管理に利用することは、既に提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００６−２４７００５号公報（特許文献１）では、ＩＣ（集積回路）を搭載した携帯電話に医療器で測定の検査結果を転送して携帯電話の画面に表示し、利用者が医療対処を必要とする場合にはメールでデータを医師に転送して指示を仰いでいる。また、特開２００７−２８６９４７号公報（特許文献２）では、携帯電話で受けた測定情報を健康維持管理センターに送り、健康維持管理センターが測定情報に基づく管理センターからの提供情報を作成してその携帯電話へ返送している。更に、特開２００２−１０２１７９号公報（特許文献３）では、生体の異常が認められた場合、携帯電話の振動などで所持者に通知すると共に医院、医師などに知らせることのできる所定の端末に電話またはメールにより外部に通報する生体情報測定機能付き携帯電話が開示されている。
【０００４】
上述した技術によれば、生体に異常が発生した際に、所持して自己の生体情報を記録する携帯電話で自動的に外部に電話またはメールで通知することができる。しかし、実際の緊急時には迅速な医療機関等への連絡が必要となるだけでなく、意識を失う等により本人自身では連絡ができない状況に陥ることも考えられる。
【０００５】
すなわち、生体の異常を検出した場合、異常情報を携帯電話から病院または医師に確実かつ迅速に通知する必要があるが、上述の技術では、携帯電話から携帯電話網を介して生体の異常情報の通知を自動的に発信しても、本人が意識を失うような事態では通知達成の確認が取れない。
【０００６】
例えば、特開平１０−１５５７４９号公報（特許文献４）で開示されるように、病人の意識がなくても、生体情報の異常を監視センターまたは介護者に知らせることができる。この場合では、病院内が対象であり、看護師の常駐が前提のため、即時の対応が可能である。しかし、街頭における異常発生には即時の対応はできない。
【０００７】
この改善策として、例えば、特開２００３−１０９１６０号公報（特許文献５）に開示された技術がある。この特許文献５では、携帯電話のような無線端末が、生体センサから近距離無線通信により生体情報を受信し、異常を検出した際には別の近距離無線通信を介して他の無線端末に救助要請している。これらの近距離無線通信は、１０メートル以内であれば障害物があっても通信可能なBluetooth（登録商標）などが使用されている。そのため、救助要請は、周囲の緊急呼出し受付機能付き無線端末で受付け可能であり、直ちに対処可能である。
【０００８】
例えば、図１に示されるように、緊急呼出し機能付き携帯端末１１０が人体センサ１２０から受けた生体情報を記憶し異常を判定した際に緊急情報を、近距離無線通信により発信する。呼出し受付け機能付き携帯端末１３０はその緊急情報を可聴／可視で受付けする機能を有し、携帯端末１３０の所持者は携帯端末１１０から受けた緊急情報に基づく処理を行うことができる。また、携帯端末１１０は、広域無線通信網を介して予め設定された救急医療センター１４０に緊急呼出し通知を行う。それ故、救急医療センター１４０から携帯端末１１０へ可聴／可視で対処法を通知することができる。
【０００９】
しかしながら、救助要請内容は、携帯端末での画面による文字表示およびスピーカからの音声に依存するので、その処置手順は電話によるダイヤル発信にしても、未だ確実かつ迅速とはいい難い。更に、携帯端末は、緊急呼出し機能だけでなく、その相手として緊急呼出し受付け機能を持つ必要がある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２４７００５号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６９４７号公報
【特許文献３】特開２００２−１０２１７９号公報
【特許文献４】特開平１０−１５５７４９号公報
【特許文献５】特開２００３−１０９１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする課題は、生体の異常を検出した場合、異常状態を携帯電話から病院または医師に確実かつ迅速に通知する必要があるが、上述の技術では、戸外で携帯電話から携帯電話網のような広域無線通信網を介して生体の異常通知を自動的に発信しても、本人が意識を失うような事態では通知達成の確認が取れない。また、救助要請内容は、携帯端末での画面による文字表示およびスピーカからの音声に依存するので、その処置手順は電話によるダイヤル発信が必要などの問題がある。更に、本人以外の他者が携帯電話を持たない場合または携帯電話を所持していても緊急呼出し受付け機能を持たない場合には、緊急呼出し中の携帯電話の種類によって装置の構成や操作方法が異なることから、速やかな情報取得が必要な緊急状況において、他者が患者自身の携帯電話を操作／閲覧することは容易ではない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、携帯電話が患者である所持者の生体異常を検出した場合、異常状態を携帯電話から病院または医師に確実かつ迅速に通知するため、所有者以外の者がその携帯電話から異常状態を所定の通報先に通知できることを目的とする。
【００１３】
そのため、本発明は、携帯電話を含む携帯端末が生体情報を記憶してその異常を検出した際に緊急警報を可聴／可視で発すると共にその異常情報を生成し当該異常情報を送信する生体情報授受システムであって、前記携帯端末が、前記異常情報を生成した際にその異常情報を送信する非接触無線通信を準備することを主要な特徴とする。
【００１４】
この非接触無線通信には、ＩＣ（集積回路）カードまたはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが用いられるので、無電源状態でも外部の読取り器から駆動を受けた際に前記異常情報を送信可能である。
【００１５】
その読取り器は、近接したＩＣカードまたはＲＦＩＤタグの非接触無線通信を駆動して内部に記憶されたデータ情報を読取りするものであって、本発明では、更に、上記異常情報に含まれる通報先へこの異常情報を送信する機能を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の生体情報授受方法およびそのシステムは上記構成を有するので、例えば、非接触無線通信には「FeliCa」（登録商標）、「SuiCa」（登録商標）などのＩＣカードに使用されるＩＣが搭載される。また、その読取り器には、異常情報の読取り機能を付加することにより、街角の多くの場所に存在するコンビニエンスストアなどに設置されたカード精算機およびその機能の付加された携帯端末が利用できる。
【００１７】
そのため、緊急警報を可聴／可視で発する携帯端末を発見または認識した者がその携帯端末の所持者以外でも、例えば、その携帯端末の表示画面の指示に基づいて、上記読取り器で異常情報を読み取らせることができる。その結果、異常情報が通報先を含むことにより、異常情報は指定される通報先、例えば医療機関、担当医師などに速やかにかつ確実に通信網を介して送信される。更に、異常情報は、携帯端末から読取り器に直接読み取られるので、患者または所持者以外に異常情報に含まれるデータ情報が漏洩することはないに等しい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、携帯電話が患者である所持者の生体異常を検出した場合、異常状態を携帯電話から病院または医師に確実かつ迅速に通知するため、所有者以外の者が所定の通報先に所有者の携帯電話から異常状態を通知できるという目的を実現した。
【００１９】
次に、本発明の実施例の構成について図面を参照して詳細に説明する。図面で示されるブロックの分離併合は、本発明の趣旨または機能を満たす限り自由であり、下記の説明が本発明を限定するものではない。
【実施例１】
【００２０】
本発明の実施例１について図２を参照して説明する。
【００２１】
実施例１では、緊急呼出し機能付の携帯端末１０、人体センサ２０、情報読取り器３０および救急医療センター４０が含まれる。
【００２２】
携帯端末１０は、例えば上記特許文献に開示される携帯電話の機能を有しており、人体センサ２０からの測定データを受けて逐次記録し、蓄積された測定データを所定の条件と比較して異常を判定し、異常を検出した際に外部に緊急警報を可聴／可視で発すると共に異常情報を生成する。本発明の携帯端末１０は、更に、ＩＣカードに用いられる非接触無線通信用の集積回路を非接触ＩＣとして有する。このＩＣは、電源を持たず、例えば１０ｃｍ程度以内の近距離または接触により読取り器からの電波を受けて駆動し、記録蓄積されているデータを無線で送信する。送信されるデータには、生体情報の異常データ、通報先、および限定されたデータのみが含まれ、異常情報として形成される。非接触無線通信用のＩＣとしてはＲＦＩＤタグのものを使用することもできる。異常情報は、後述するようにそのデータの漏洩を困難にしているが、万一の漏洩を配慮してデータ限定するものである。携帯端末１０の非接触ＩＣは、人体情報の異常を検出した際にのみ読取り器からの電波を受けて駆動する。
【００２３】
人体センサ２０は、人体の所定箇所にあり、時々刻々または定期的に携帯端末１０に測定データを送信する。携帯端末１０と人体センサ２０との間は、上記特許文献２に説明されているように、ケーブルによる直結、ＩＣカードを利用した接触／非接触の無線通信、近距離無線通信、など種々の手段が用いられる。ここで用いられるＩＣカードを利用した無線通信は、携帯端末が人体情報の読取り器となるものである。
【００２４】
情報読取り器３０は、例えば「FeliCa」（登録商標）、「SuiCa」（登録商標）などのＩＣカードに使用されるＩＣとの間で非接触無線通信が可能なもので、街角の多くの場所に存在するコンビニエンスストアなどに設置されたカード精算機を利用することができる。すなわち、情報読取り器３０は、近接した非接触無線通信用ＩＣを電波誘導で駆動して蓄積された異常情報を読取りして記録できる。最近は「SuiCa」（登録商標）もコンビニエンスストアで利用可能であり、駅の改札口と共に利用範囲が増大して利便性に富む。
【００２５】
本発明による情報読取り器３０は、従来の上記機能に更に次の機能が追加されている。すなわち、情報読取り器３０は、読取りした情報から所定の異常情報を緊急情報として検出し、異常情報に含まれる通報先、例えば救急医療センター４０にその異常情報を自動的に送信する。従って、コンビニエンスストアまたは駅の改札口などでスタンドアローン設置されている場合、広域無線通信網、例えば携帯電話網、移動通信無線網、近距離無線網などへアクセスする送信機能が配備される。また、売上情報を収集するシステムに構築されている場合、緊急情報は、管理センターまで送信され所定の処理を行う構成であってもよい。
【００２６】
救急医療センター４０が図示される通報先となっているが、緊急通報先は、医療センターの担当部局、担当医師、家族、救急車要請先などが適切である。更に、緊急事態の状況により、複数の通報先に一斉配信することが可能である。
【００２７】
このような構成により、スピーカなどからの音声、ランプ点滅などの可聴／可視で緊急警報を発生している携帯端末の発見者は、その携帯端末の表示画面で、例えば「この携帯端末を緊急警報受付けのＩＣカード読取り器に接触させてください。」とのメッセージを読むことができる。したがって、発見者がその携帯端末を例えば近くのコンビニエンスストアの緊急警報受付け可能な精算機で画面に接触させた場合、携帯端末の異常情報は、その精算機で読み取られ、指定された通報先に自動的に送信される。
【００２８】
その結果、患者の所持者が意識不明であっても、異常情報は最短時間で確実に所定の通報先に届けられる。その際、異常情報の内容は発見者に知られることがなく、秘密が保持される。念のため異常情報に含むデータは最小限に限定することが望ましい。また、患者本人に意識があれば処理の選択が可能なので、救急車の呼出しなどの異常時の処理も異常情報に含めることができる。
【００２９】
また、送信される異常情報は、業界団体のＩＭＣ（Internet Mail Consortium）によって標準化されるフォーマット、例えば「ｖＣａｒｄ」のように、インターネット技術の標準化団体ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）によって勧告される標準のパッケージに形成されることが望ましい。これにより統一される場合、本発明の適用範囲および応用範囲は広くなる。
【実施例２】
【００３０】
本発明の実施例２について上記同様、図２を参照して説明する。
【００３１】
図２の実施例は、情報読取り器３０の代わりに呼出し受付け機能付の携帯端末５０を用いて所定の通報先に異常情報を送信している。
【００３２】
すなわち、携帯端末５０は、例えば「FeliCa」（登録商標）、「SuiCa」（登録商標）などのＩＣカードに使用されるＩＣとの間で非接触無線通信が可能な読取り機能を有し、近接した携帯端末１０の非接触無線通信用ＩＣを電波誘導で駆動して蓄積された異常情報を読取りして記録できる。したがって、携帯端末５０は、読取りした情報から所定の異常情報を緊急情報として検出した際、異常情報に含まれる通報先、例えば救急医療センター４０にその異常情報を自動的に送信することができる。すなわち、上記情報読取り器３０の精算機に対し追加した機能と同等の機能を含むものである。
【００３３】
従って、発見者がこの携帯端末５０を所持している場合には、その発見場所で携帯端末１０と携帯端末５０とを重ね合わせることにより、発生した異常情報を所定の通報先に自動的に送信することができる。すなわち、通報の迅速性が増加する。
【実施例３】
【００３４】
本発明の実施例３について図３を参照して説明する。
【００３５】
図３に示される携帯端末６０は、図２における携帯端末１０と携帯端末５０との機能を併せ持つものである。図示される部分は本発明に係る部分のみであり、携帯端末として必須の構成要素でも省略されているものがある。また、本実施例では上述した実施例の詳細な一つの構成が示されている。
【００３６】
すなわち、携帯端末６０は、一方では、上述した携帯端末１０の機能で、人体センサ２０からの測定データを生体データ受付け部６１が受けて生体データ蓄積部６２に逐次記録する。生体データ異常判定部６３では、生体データ蓄積部６２に蓄積された測定データを予め設定された条件と比較して異常を判定し、異常を検出した際に警報情報発生部６４に通知して可聴／可視により外部に緊急警報を発する。通報情報保存部６５は、送信する異常情報に含ませる通報先情報および所持者の個人情報を予め記録保存している。異常情報生成保存部６６は、生体データ異常判定部６３から得た生体情報と通報情報保存部６５の保存情報とで異常情報を生成保存すると共に、異常情報生成の際に非接触ＩＣ通信部６７の駆動を準備する。非接触ＩＣ通信部６７は、本発明の主要な特徴であり、ＩＣカードに用いられる非接触無線通信用のＩＣ（集積回路）を非接触集積回路として有する。上述したように、このＩＣは、電源を持たず、例えば１０ｃｍ程度以内の近距離または接触により読取り器からの電波を受けて駆動し、異常情報生成保存部６６で記録蓄積されているデータを無線で送信する。送信されるデータには、異常情報生成保存部６６で異常情報として形成された生体情報の異常データ、通報先、および限定されたデータのみが含まれる。携帯端末６０の非接触ＩＣ通信部６７は、異常情報生成保存部６６で異常情報を生成した際にのみ読取り器からの電波を受けて駆動する。
【００３７】
他方で、携帯端末６０は、携帯端末５０の機能を有し、他の緊急呼出し機能を有する携帯端末と接触した際、ＩＣデータ読取部６８が電波を発して非接触無線通信用のＩＣを駆動し、相手の携帯端末からＩＣデータを読取りする。緊急情報認識通報部６９はＩＣデータ読取部６８で読み取ったデータから緊急情報を認識した際に、例えば広域無線通信網を介して読取りした異常情報のデータを読取りデータから指示された通報先に送信する。
【００３８】
このような構成にため、携帯端末６０の非接触ＩＣ通信部６７は、異常情報生成保存部６６から駆動準備の指示を受けた際のみ、近接設備されるＩＣデータ読取部６８からの誘導電波を受けて駆動される。したがって、異常を検出した際には即時に緊急情報認識通報部６９から生成した異常情報を通報先に送信することができる。
【００３９】
また、図示されるように、非接触ＩＣ通信部６７とＩＣデータ読取部６８との間の通信は線路で直結することもできる。このような直結構成であっても、携帯端末６０の電源断で通報先に緊急通報を可能とするように、非接触ＩＣ通信部６７の非接触無線通信機能は残されるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
携帯端末が生体情報を記憶してその異常を検出した際に緊急警報を可聴／可視で発すると共にその異常情報を生成し当該異常情報を送信する場合、前記携帯端末が前記異常情報を生成した際にその異常情報を送信する非接触無線通信を準備する。一方、その読取り器が、近接した携帯端末の非接触無線通信を駆動して当該携帯端末から前記生体情報を含む異常情報を受けて読取りし、受けた異常情報を所定の通報先に通信手段を介して通報している。適切な料金体系を設定し、通報情報のフォーマットを標準化することにより、携帯電話に限定されることなく、携帯端末での記録情報を指定する通報先に送信する用途に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】携帯端末による生体情報授受システムの一例をブロックで示した参照説明図である。
【図２】本発明による携帯端末による生体情報授受システムの一実施例をブロックで示した説明図である。（実施例１、２）
【図３】図２と異なる本発明による携帯端末の一実施例をブロックで示した説明図である。（実施例３）
【符号の説明】
【００４２】
１０、５０、６０    携帯端末
２０    人体センサ
３０    情報読取り器
４０    救急医療センター
６１    生体データ受付け部
６２    生体データ蓄積部
６３    生体データ異常判定部
６４    警報情報発生部
６５    通報情報保存部
６６    異常情報生成保存部
６７    非接触ＩＣ通信部
６８    ＩＣデータ読取部
６９    緊急情報認識通報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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