(57)【要約】【課題】生産地における種別毎の生産方法に依存する農畜産物の購入時における温室効果ガス排出量を推定することにある。【解決手段】農畜産物に添付されている標準品名コード及び標準商品属性コード等を読み取り、農畜産物の生産方法や生産地を特定できる情報を販売管理手段２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…が取得して公衆回線３０を介して情報送受信手段４０に送信する。情報送受信手段４０は、販売管理手段２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…から送信された情報を受信すると共にデータベースに保存する。排出量算定手段８０は、情報送受信手段４０のデータベースに保存された上記情報を基に、ＧＩＳを用いた経路探索機能等を用いて輸送手段・経路を自動的に推定し、当該農畜産物の販売時点の温室効果ガス排出量を推定すると共に、生産方法に応じた地域別の生産に係る温室効果ガス排出量を推定してこれらを合計し、販売時点までの作業に係る温室効果ガス排出量を推定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店舗に農畜産物が入庫した時点で、該農畜産物に添付されている標準品名コード又は標準商品属性コード等を読み取ることにより前記農畜産物の生産地位置及び生産方法を特定できる生産情報を取得する販売管理手段と、
前記販売管理手段から前記情報を公衆回線を介して受信すると共に受信した前記情報をデータベースに記録する情報送受信手段と、
前記データーベースに記録された前記情報を基に前記農畜産物の生産地位置から前記販売店舗までの輸送手段及び経路を自動的に判別して当該輸送に係る温室効果ガス排出量を推定するとともに、前記農畜産物の生産地における種別毎の生産方法に依存する生産に係る温室効果ガス排出量等を推定してこれらを合計し、当該農畜産物の販売時点での温室効果ガス排出量を推定する温室効果ガス排出量算定手段と、を備えることを特徴とする農畜産物温室効果ガス排出量の推定・配信システム。
【請求項２】
前記温室効果ガス排出量算定手段は、地理情報システム（ＧＩＳ）を用いて輸送手段・経路等を判別することを特徴とする請求項１記載の農畜産物温室効果ガス排出量の推定・配信システム。
【請求項３】
当該農畜産物の種別の標準的もしくは平均的な温室効果ガス排出量の値から、請求項１において推定した当該農畜産物の販売時点での温室効果ガス排出量の値を差し引いた値を、当該農産物の購買者がその購入行為によって削減する温室効果ガス排出量として算出することを特徴とする請求項１又は２記載の農畜産物温室効果ガス排出量の推定・配信システム。
【請求項４】
請求項１において推定された該農畜産物の販売時点での温室効果ガス排出量又は請求項３において算出された当該農産物の購買者がその購入行為によって削減する温室効果ガス排出量を前記販売管理手段において利用可能な情報として前記公衆回線を通じて前記販売店舗の前記販売管理手段に配信することを特徴とする請求項１又は３記載の農畜産物温室効果ガス排出量の推定・配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農畜産物の販売時点における温室効果ガス排出量の推定・配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「商品を製造する商品製造業者ごとに、商品が製造される際に排出される二酸化炭素の排出量を算定するサービス業者Ａ側コンピュータ１１０と、商品製造業者ごとに算定された排出量に基づいて、…」と記載されるように（［要約］）、農畜産物ではなく、工業的に製造される商品（製品）については製造時における二酸化炭素の排出量を算出することが公知である。
【特許文献１】特開２００４−３１０１４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
農畜産物の購入時における温室効果ガス排出量は、生産・輸送等の販売時点までの作業に係る温室効果ガス排出量を合計したものである。このうち、輸送に係る温室効果ガス排出量は同じ場所で生産された農畜産物でも、購入する店舗までの距離が異なれば大きく異なるものとなる。
【０００４】
また、ひとつの店舗で類似した農畜産物を販売していても、それぞれの生産地までの距離が異なれば、温室効果ガス排出量は異なった値となる。さらに、同様の輸送手段・距離による農畜産物でも、露地栽培や施設栽培等、生産方法によっても温室効果ガス排出量は異なった値となる。
【０００５】
消費者が地球温暖化防止に貢献する意図を持って、温室効果ガスの排出量の少ない農畜産物を選択的に購入したい場合、対象となる農畜産物の生産に係る温室効果ガス排出量のみならず、当該店舗までの輸送、さらにはパッキング等、販売時点までの作業に係る温室効果ガス排出量の情報が得られ、またその排出量の値が大きいか小さいかの判断基準をあることが望ましい。
【０００６】
また、この様な情報が容易に手に入るようになれば、各店舗の顧客情報と各顧客の購入した農畜産物に係る温室効果ガス排出量データを連結させることで各顧客の消費活動による地球温暖化防止への貢献度を具体的な数字で評価することが可能になり、貢献度に応じた利益還元プログラムを構築することで、さらに温暖化防止に貢献する消費活動を促進させることができる。
【０００７】
なお、農林水産省が行った平成１６年度の調査によれば、販売時点までの作業に係る温室効果ガス排出量の算定するための基礎情報である市町村ＪＡ名の産地名については小売業者の９６％、具体的な畑の場所や農園名については５９％、栽培方法については７８％、流通時の保冷情報については６５％が情報を提供できるとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の請求項１に係る農畜産物温室効果ガス排出量の推定・配信システムは、販売店舗に農畜産物が入庫した時点で、該農畜産物に添付されている標準品名コード又は標準商品属性コード等を読み取ることにより前記農畜産物の生産地位置及び生産方法を特定できる生産情報を取得する販売管理手段と、前記販売管理手段から前記情報を公衆回線を介して受信すると共に受信した前記情報をデータベースに記録する情報送受信手段と、前記データーベースに記録された前記情報を基に前記農畜産物の生産地位置から前記販売店舗までの輸送手段及び経路を自動的に判別して当該輸送に係る温室効果ガス排出量を推定するとともに、前記農畜産物の生産地における種別毎の生産方法に依存する生産に係る温室効果ガス排出量等を推定してこれらを合計し、当該農畜産物の販売時点での温室効果ガス排出量を推定する温室効果ガス排出量算定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する本発明の請求項２に係る農畜産物温室効果ガス排出量の推定・配信システムは、請求項１において、前記温室効果ガス排出量算定手段は、地理情報システムを用いて輸送手段・経路等を判別することを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する本発明の請求項３に係る農畜産物温室効果ガス排出量の推定・配信システムは、請求項１又は２において、当該農畜産物の種別の標準的もしくは平均的な温室効果ガス排出量の値から、請求項１において推定した当該農畜産物の販売時点での温室効果ガス排出量の値を差し引いた値を、当該農産物の購買者がその購入行為によって削減する温室効果ガス排出量として算出することを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する本発明の請求項４に係る農畜産物温室効果ガス排出量の推定・配信システムは、請求項１において推定された該農畜産物の販売時点での温室効果ガス排出量又は請求項３において算出された当該農産物の購買者がその購入行為によって削減する温室効果ガス排出量を前記販売管理手段において利用可能な情報として前記公衆回線を通じて前記販売店舗の前記販売管理手段に配信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、農畜産物が店舗に入庫した時点で、農畜産物に添付されている標準品名コード及び標準商品属性コード等を読み取ることにより、農畜産物の生産方法や生産地を特定できる情報を販売管理手段が取得して公衆回線を介して情報送受信手段に送信する。
【００１３】
情報送受信手段は、販売管理手段から送信された情報を受信すると共にデータベースに保存する。
【００１４】
排出量算定手段は、情報送受信手段のデータベースに保存された上記情報を基に、地理情報システム（ＧＩＳ）を用いた経路探索機能等を用いて輸送手段・経路を自動的に推定し、当該農畜産物の販売時点の温室効果ガス排出量を推定する。また、生産方法に応じた地域別の生産に係る温室効果ガス排出量を推定して、これらの合計値により販売時点までの作業に係る温室効果ガス排出量を推定し、その値及びその値と当該農畜産物の種別の標準的もしくは平均的な温室効果ガス排出量の値との差分値を購買者がその購入行為によって削減する温室効果ガス排出量として算出する。
【００１５】
更に、これらの情報を販売店舗の販売管理手段において利用可能な情報として配信し、その店頭表示及び購買者ごとの集計を可能とする。
従って、本発明によれば、以下の効果を奏するものである。
【００１６】
（１）個別の商品に対して、生産方法及びその地域性を考慮した生産に係る温室効果ガス排出量を算定する。
（２）より詳細な生産地位置を参照することにより、より正確に輸送距離に基づき近距離間においても輸送に係る温室効果ガス排出量の違いを表現できる。
（３）「標準的なもしくは平均的な温室効果ガス排出量の値」と「個別の商品の温室効果ガス排出量の値」との差分をとることにより、積み上げ方式での購買者の地球温暖化抑止のための「貢献度」の積算が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態について、図１を参照して説明する。
図１は本発明に係る農畜産物温室効果ガス排出量の推定・配信システムの概要図である。
【００１８】
図１に示すように、各地に存在する多数の販売店舗１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…には、販売時点情報管理（Point of sale:以下、ＰＯＳと略称する）システム２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…がそれぞれ備えられており、これらＰＯＳシステム２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…は公衆回線網３０を介して情報送受信システム４０に接続されている。
【００１９】
販売店舗１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…には、各地の生産者５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…から発送された農畜産物が中継集積地６０，７０を経て入庫し、入庫した時点で、ＰＯＳシステム２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…により、産地名等（郵便番号を含む）、青果標準商品コード、商品属性コード等を読み取ることにより（いわゆる検品され）、これらの農畜産物の生産位置及び生産方法が特定できる生産情報を取得する。
【００２０】
ＰＯＳシステム２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…は、取得した生産情報を公衆回線網３０を介して情報送受信システム４０へ送信し、情報送受信システム４０は、ＰＯＳシステム２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…から送信された生産情報を受信する。
同様に、ＰＯＳシステム２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…は、販売店舗の位置情報を公衆回線網３０を介して情報送受信システム４０へ送信し、情報送受信システム４０は、ＰＯＳシステム２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…から送信された販売店舗の位置情報を受信する。
【００２１】
情報送受信システム４０は、受信した生産情報及び販売店舗の位置情報を記録するデータベース（図示省略）を有しており、情報送受信システム４０にＣＯ2排出量算定システム８０が接続されている。
ＣＯ2排出量算定システム８０は、情報送受信システム４０のデーターベースに記録された生産情報及び販売店舗の位置情報を基に輸送手段・経路等を自動的に判別し、輸送に係る温室効果ガス排出量を推定するとともに、農畜産物の生産地における種別毎の生産方法に依存する生産に係る温室効果ガス排出量等を推定してこれらを合計し、当該農畜産物の販売時点での温室効果ガス排出量を推定するものである。
【００２２】
更に、ＣＯ2排出量算定システム８０は、農畜産物の種別の標準的もしくは平均的な温室効果ガス排出量の値から、上記農畜産物の販売時点での温室効果ガス排出量の値を差し引いた値を、当該農産物の購買者がその購入行為によって削減する温室効果ガス排出量として算出するものである。
【００２３】
そして、情報送受信システム４０は、ＣＯ2排出量算定システム８０により推定された当該農畜産物の販売時点での温室効果ガス排出量又は当該農産物の購買者がその購入行為によって削減する温室効果ガス排出量をＰＯＳシステム２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…において利用可能な情報として公衆回線３０を通じて販売店舗１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…のＰＯＳシステム２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…に配信するものである。
つまり、情報送受信システム４０は、各地の販売店舗１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…におけるＰＯＳシステム２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…をクライアントとするサーバーとしても機能することになる。
【００２４】
本発明の農畜産物温室効果ガス排出量の推定・配信システムを時系列的に説明すると以下の通りである。
【００２５】
予め、事前準備として、ＣＯ2排出量算定のための原単位データ及び距離算定のための地理的基礎データを取得しておく。
ここで、ＣＯ2排出量算定のための原単位データとは、生産品・生産方法別の地域毎の生産に係るＣＯ2排出量原単位、輸送手段別の単位距離あたりの輸送に係るＣＯ2排出量原単位、各地域もしくは全国における出荷時における平均的な品別ＣＯ2排出量、各地域もしくは全国における販売時における平均的な品別ＣＯ2排出量を言う。
また、距離算定のための地理的基礎データとは、生産地位置、販売店舗位置を言う。
【００２６】
先ず、販売店舗１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…における検品時に生産情報の読み取り行う。具体的には、販売店舗１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…において入庫した農畜産物の生産情報を品目別に読み取り、読み取った情報を公衆回線３０を通じて情報送受信システム４０に送信する。
【００２７】
次に、ＣＯ2排出量算定システム８０により個別の農産物のＣＯ2排出量の算定を行う。
即ち、ＣＯ2排出量算定システム８０において、情報送受信システム４０のデーターベースに記録された生産情報及び販売店舗の位置情報と事前準備した原単位データを基に、個別の農畜産物の「生産に係るＣＯ2排出量」を算定する。
【００２８】
同時に情報送受信システム４０のデーターベースに記録された商品種別及び重量、事前準備した原単位データ及び地理情報を基に、地理情報システム（Geographic Information System:以下、ＧＩＳと略称する）を用いて個別の農畜産物の輸送経路・手段を推定し、「輸送に係るＣＯ2排出量」を算定する。
更に、「生産に係るＣＯ2排出量」と「輸送に係るＣＯ2排出量」を合計し、当該農畜産物の「販売時点でのＣＯ2排出量」を算定する。
【００２９】
引き続き、事前準備した当該農畜産物の「平均的なＣＯ2排出量」から「販売時点でのＣＯ2排出量」を差し引き、当該農畜産物を購入することによる単位数量あたりの「ＣＯ2削減量」を算定する。
その後、個別の農産物の「ＣＯ2排出量」及び「ＣＯ2削減量」情報を販売店舗１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…へ配信する。具体的には、情報送受信システム４０において、ＣＯ2排出量算定システム８０において算定した農畜産物の品目別の「ＣＯ2排出量」及び「ＣＯ2削減量」を販売店舗１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…のＰＯＳシステム２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…へ送信する。
【００３０】
各販売店舗１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…における品目別の「ＣＯ2排出量」及び「ＣＯ2削減量」情報の活用としては、例えば、店舗において、情報送受信システム４０から当該販売店舗１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…のＰＯＳシステム２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…で受信した農畜産物の品目別の「ＣＯ2削減量」を値札に併記したり、もしくはレシートに併記する等して、顧客が「ＣＯ2削減量」の多い農畜産物を選択的に購入するよう促す。
【実施例１】
【００３１】
以下、本発明の一実施例として、図２を参照して、温室効果ガス排出量の計算過程について説明する。図２は温室効果ガス排出量の計算過程を示すフローチャートである。
本実施例における計算例としては、「北海道富良野市西布礼別」及び「東京都武蔵野市関前」において生産された標準的な栽培方法による、A. キャベツ と B. ばれいしょを対象とする生産者の生産位置が得られたとする。
また、販売店舗は「東京都新宿区富久町」のスーパーマーケットとする。
【００３２】
（１）生産情報の取得
生産情報を得る方法としては２つの方法が考えられる。
（１．１）生鮮共通商品コード及び商品属性コードを利用する方法
この方法は、農畜産物に一般的に添付されている生鮮共通商品コード及び商品属性コードを利用する方法であり、生産地の都道府県名もしくは輸入国名、栽培方法が得られる。
ここで、「生鮮標準商品コード」とは、図３に示すように、生鮮４品（青果、水産物、食肉、花き）において、商品を特定するために使用する１３桁のコード体系であり、更に、その商品を性格づけ（特定）するための要素として「標準商品属性コード」が付加される。
【００３３】
「生鮮標準商品コード」は、４９２２という生鮮フラグから始まり、５桁の「標準品名コード」、１桁の「栽培方法区分等」、２桁の「００」及び１桁のチェックデジット（検査数字）を順に加えたものである。
【００３４】
「標準品名コード」とは、農畜産物を特定するために必要となる最も基本的なコードをいい、表１に示す通り、最初の桁が商品種別（野菜、果物等の区分、野菜：３、果実：４、青果加工品：５）、その後の４桁が品名（商品を区別するための名称、例えば、大根、みかん等）である。
例えば、野菜である大根を具体的に例示すると以下の通りである。
だいこん        30100 
土付だいこん    30101
守口だいこん    30102
赤大根          30103
桜島大根        30104
聖護院だいこん  30105
【００３５】
「栽培方法区分等」は、以下の通り、栽培方法を区分する数字である。
０：指定なし
１：有機農産物
２：特別栽培農産物
３：無袋（サン）
４：ハウスまたは温室（加温、無加温）
５：マルチ
８：輸入
【００３６】
「標準商品属性コード」とは、表１に示す通り、生鮮４品毎に、品位基準（品質・等級）、大小基準（サイズ）、原産地（国内は、ＪＩＳ都道府県コード、海外は、ＪＩＳ（ＩＳＯ）国コード（英文字））、栽培方法区分−１、栽培方法区分−２、バイオ区分、糖度といった項目である。
【００３７】
【表１】
2009205315.tif 000003
【００３８】
「品位基準（品質・等級）」とは、商品の格付け（等級）を表す区分であり、表２に示す通り、秀/優/良/、A/B/C/ 等に区分される。
【００３９】
【表２】
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【００４０】
「大小基準（サイズ）」とは、商品の大きさ（サイズ）の程度を表す区分であり、表３に示す通り、4L/3Ｌ/2L/L/M/S/2S、26 玉、28 玉などの玉・束表示等に区分される。即ち、表３に掲げるコードを使用するものとし、コード桁数は３桁で、次のパターンによるブロック分けを行う。
【００４１】
【表３】
2009205315.tif 000005
【００４２】
なお、自由使用欄は、標準コード以外の呼称を使用する場合に、取引事業者間同士で、事前に調整して利用する。リザーブは使用不可である。
【００４３】
「原産地」としては、国内は、ＪＩＳ都道府県コード、海外は、ＪＩＳ（ＩＳＯ）国コード（英文字））を使用する。
原産地として、県名あるいは国名を使用する際は、以下の通りとする。
[県名コ−ド] 
県名コードは、ＪＩＳコードの数字（２桁）とする。カナ、漢字表記は、任意とする。
[国名コード] 
国コードは、ＪＩＳ（ＩＳＯ３１６６）の３文字コードとする。カナ、漢字表記は、任意とする。
ここで、国名コード表の作成原則（ＪＩＳ Ｘ０３０４より）は、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定したＩＳＯ３１６６（国名表示用コード）に基づくものとする。
【００４４】
「栽培方法区分−１」とは、商品の被覆および加温の有無等の栽培方法をいい、表４に示す通り、ハウス加温、ハウス無加温、マルチ、温室、無袋等に区分される。
【００４５】
【表４】
2009205315.tif 000006
【００４６】
「栽培方法区分−２」とは、商品の有機肥料施肥及び農薬散布の有無等、生産管理対象を示すものであり、表５に示す通り、有機農産物、特別栽培農産物等に区分される。
【００４７】
【表５】
2009205315.tif 000007
【００４８】
なお、「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」は、以下の通りである。
制定  平成  ４年１０月  １日    ４食流第３８８９号
改正  平成  ８年１２月２６日    ８食流第４５６７号
改正  平成  ９年１２月２５日    ９食流第４１９４号
改正  平成１３年  ４月  １日  １２食流第１３３１号
改正  平成１５年  ５月２６日  １５食流第  ９５０号
【００４９】
「バイオ区分」とは、商品栽培時のバイオ技術の適用種別であり、表６に示す通り、ウィルスフリー苗を使用、遺伝子組換品種を使用、遺伝子組換を行ったウィルスフリー苗を使用等で区分される。
【００５０】
【表６】
2009205315.tif 000008
【００５１】
「糖度」とは、商品の糖度を表す数字(%)である。
【００５２】
上述した通り、この方法によれば、「生鮮標準商品コード」に含まれる「標準品名コード」により、農畜産物の品目を特定し、「生鮮標準商品コード」に含まれる「栽培方法区分等」ないし「標準商品属性コード」に含まれる「栽培方法区分−１」、「栽培方法区分−２」により、生産方法の情報が得られる（ステップＳ１）。
更に、「標準商品属性コード」に含まれる「原産地」により生産地位置の情報が得られる（ステップＳ６）。
【００５３】
（１．２）個別の販売店舗が独自に管理している生産者位置情報を利用する方法
この方法は、販売店舗が独自に管理している生産者位置情報を利用するものであり、産地名（市町村、ＪＡ名等）、生産者名、畑の場所・農園名の情報が得られる。
この方法によれば、生産者位置情報から産地名、即ち、生産地位置の情報が得られるが（ステップＳ６）、生産方法の情報について販売店舗で管理していない場合には、生産方法の情報は得られないことになる（ステップＳ１）。
本実施例では、農畜産物の生産地位置及び生産方法を含む生産情報を特定する方法として２つの例を挙げたが、本発明としては、これらに限るものではなく、郵便番号によって生産地位置を詳しく特定することも可能である。
本計算例では、（１．１）の方法から栽培方法として「通常栽培」、生産地として「北海道 富良野市西布礼別」の情報が得られたとする。
【００５４】
（２）生産に係るＣＯ2排出量の推定
生産に係るＣＯ2排出量の算定については２種類の方法が考えられる。
（２．１）研究論文等の文献や調査結果によりその地域における特定品目の排出量原単位が得られる場合
通常文献で得られる原単位は、耕地とその面積を基準に"tC/ha/年"で表されるので、農林水産統計や農林水産統計速報等の文献から当該年度の当該品目の面積あたり出荷量を基に出荷量1kgあたりの排出量に換算する。なお、"tC"は排出されるＣＯ2の重量(トン)を表す単位である。
本計算例では、農林水産統計や農林水産統計速報により、表７のような生産に係るＣＯ2排出量が得られたとする。
【００５５】
【表７】
2009205315.tif 000009
【００５６】
また、農林水産統計及び農林水産統計速報から得られる北海道におけるそれぞれの作物の面積あたり出荷量及び一般的な年間の栽培回数から、単位重量当たりの生産に係るＣＯ2排出量は表８の通りと推定される（ステップＳ４）。
【００５７】
【表８】
2009205315.tif 000010
【００５８】
本計算例では、「露地」、つまり「通常栽培」であったが、「施設」、つまり、「ハウス栽培」の場合には、ハウス内を加温するための石油消費量を加えた値を生産に係るＣＯ2排出量として算出する（ステップＳ２）。
なお、栽培方法として「ハウス栽培」の場合、生産地によって、生産に係るＣＯ2排出量を修正することも可能である。
例えば、「北海道富良野市西布礼別」でハウス栽培する場合は、「東京都武蔵野市関前」でハウス栽培する場合に比較して、外気温が低いので、ハウス内を加温するための石油が余計に必要となること考慮して、生産に係るＣＯ2排出量を修正するようにしても良い。
【００５９】
（２．２）生産方法の情報が得られない場合、研究論文等の文献や調査結果によりその地域における特定品目の排出量原単位が得られない場合
独立行政法人 国立環境研究所の地球環境研究センターが発表している「産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)」(2002)に収録されている「生産者価格ベース−2000年部門別直接ＣＯ2排出量」の野菜の「(I-(I-M)A)-1原単位(輸入品を含めない原単位)」を使用する。
この原単位は国内生産財に係る原単位で単位出荷額あたりの排出量tC/百万円で表されている。農林水産省「ポケット食品統計」(2007)の重量あたり生産者受取価格からこの原単位を出荷量1kgあたりの排出量に換算し、平均的な値として計算に使用する。計算例を表９に示す。
【００６０】
【表９】
2009205315.tif 000011
【００６１】
上述した（１．２）の方法では生産方法の情報が得られないので、「産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)」(2002)に収録されている「生産者価格ベース−2000年部門別直接ＣＯ2排出量」の野菜の「(I-(I-M)A)-1原単位(輸入品を含めない原単位)」を使用する（ステップＳ３）。
また、上述した（１．１）の方法で生産方法の情報が得られたが、研究論文等の文献や調査結果によりその地域における特定品目の排出量原単位が得られない場合も同様である。
【００６２】
（３）輸送にかかるＣＯ2排出量の推定
キャベツ及びばれいしょについては、通常トラックの常温輸送により、集積地及び店舗へ輸送される。
従って、生産者位置情報を取得すると共に（ステップＳ６）、店舗位置情報を取得し（ステップＳ７）、ＧＩＳの経路探索機能により、生産地から販売店舗までの輸送手段及び経路を求める。例えば、営業用普通車による陸上輸送距離「1,163km」、海上におけるフェリー搬送距離「113km」が得られたとする。
【００６３】
なお、生産地位置の情報が「都道府県名」までしか特定できない場合は、ＧＩＳ上で各都道府県の「図心」を生産地位置として計算する（ステップＳ８）。
輸送に係る手段別のＣＯ2排出原単位は、例えば、国土交通省の「国土交通白書  平成16年版」により求めることができ（ステップＳ９）、具体的には、1トンの荷物を1km運ぶための輸送手段別のＣＯ2排出量は、表１０の通りである。
【００６４】
【表１０】
2009205315.tif 000012
【００６５】
本計算例では、ばれいしょ及びキャベツの商品1kgあたりの輸送に係るＣＯ2排出量は、下式（１）の通りと推定される（ステップＳ１０）。
｛(174 g-C/t・km × 1,163km) + (38 g-C/t・km × 113km)｝／ 1,000 kg ＝ 207 g-C/kg        …（１）
【００６６】
（４）販売時点でのＣＯ2排出量の推定
（２．１）及び（３）における計算結果から、「北海道富良野市西布礼別」において生産されたばれいしょ及びキャベツを「東京都新宿区富久町」の店舗において販売する時点での重量kgあたりのＣＯ2排出量は表１１のとおりと推定される（ステップＳ１１）。
即ち、表８に示される北海道におけるばれいしょの単位重量当たりの生産に係るＣＯ2排出量46 g-C/kgと、上式（１）で求めたばれいしょ1kgあたりの輸送に係るＣＯ2排出量207 g-C/kgとを加えると、253 g-C/kgとなる。
同様に表８に示される北海道におけるキャベツの単位重量当たりの生産に係るＣＯ2排出量52 g-C/kgと、上式（１）で求めたキャベツ1kgあたりの輸送に係るＣＯ2排出量207 g-C/kgとを加えると、259 g-C/kgとなる。
【００６７】
【表１１】
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【００６８】
ちなみに生産にかかるＣＯ2排出量が同様であるとして、生産地が「東京都武蔵野市関前」である場合は、輸送が営業用普通車による陸上輸送距離「27km」のみとなるので、ばれいしょ及びキャベツの商品1kgあたりの輸送に係るＣＯ2排出量は、下式（２）の通りであるから、ＣＯ2排出量は表１２の通りと推定される。
(174 g-C/t・km × 27km) ／ 1,000 kg ＝ 5 g-C/kg        …（２）
即ち、表８に示される北海道におけるばれいしょの単位重量当たりの生産に係るＣＯ2排出量46 g-C/kgと、上式（２）で求めたばれいしょ1kgあたりの輸送に係るＣＯ2排出量5 g-C/kgとを加えると、51 g-C/kgとなる。
同様に表８に示される北海道におけるキャベツの単位重量当たりの生産に係るＣＯ2排出量52 g-C/kgと、上式（２）で求めたキャベツ1kgあたりの輸送に係るＣＯ2排出量5 g-C/kgとを加えると、57 g-C/kgとなる。
【００６９】
【表１２】
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【００７０】
更には、販売時点におけるパッキング等の販売態様を加味して、販売時点でのＣＯ2排出量を推定することも可能である。
【００７１】
（５）当該商品の平均的なＣＯ2排出量の推定
国立環境研究所の「産業連関表による環境負荷原単位データブック」における「購入者価格ベース−2000年部門別直接ＣＯ2排出量」のいも類及び野菜の「(I-A)-1原単位(輸入品を含めた原単位)」を使用する（ステップＳ５）。
農林水産省「ポケット食品統計」(2007)の重量あたり販売価格からこの原単位を出荷量1kgあたりの排出量に換算し、平均的な値として計算に使用する。計算例を表１３に示す。
【００７２】
【表１３】
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【００７３】
（６）店舗に配信する情報
店舗に配信する情報としては、上記（２）から（４）で推定された個々の農産物のkgあたりのＣＯ2排出量と、表１４に示すように、「購入によるＣＯ2排出削減量」としての「(平均的な当該品目の販売時点でのＣＯ2排出量：表１３)−（当該商品の販売時点でのＣＯ2排出量：表１１，１２）」である（ステップＳ１３）。
【００７４】
【表１４】
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【００７５】
以上、実施例に基づいて具体的に説明した通り、本発明によれば、消費者が地球温暖化防止に貢献する意図を持って、温室効果ガスの排出量の少ない農畜産物を選択的に購入したい場合において、対象となる農畜産物の生産に係る温室効果ガス排出量のみならず、当該店舗までの輸送、さらにはパッキング等を含む「販売時点でのる温室効果ガス排出量」の情報が得られ、またその排出量の値が大きいか小さいかの判断基準として「購入によるＣＯ2排出削減量」の情報が得られる。
【００７６】
また、各販売店舗は、この様な情報を容易に入手できるので、各店舗の顧客情報と各顧客の購入した農畜産物に係る温室効果ガス排出量データを連結させることで各顧客の消費活動による地球温暖化防止への貢献度を具体的な数字で評価することが可能になり、貢献度に応じた利益還元プログラムを構築することで、さらに温暖化防止に貢献する消費活動を促進させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、農畜産物の販売時点における温室効果ガス排出量の推定・配信システムとして産業上広く利用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る農畜産物温室効果ガス排出量の推定・配信システムの概要図である。
【図２】本発明の一実施例に係る農畜産物温室効果ガス排出量の計算過程を示すフローチャートである。
【図３】標準品名コード及び標準商品属性コードの体系図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…  販売店舗
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…  ＰＯＳシステム
３０  公衆回線網
４０  情報送受信システム
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…  生産者
６０，７０  中継集積地
８０  ＣＯ2排出量算定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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