(57)【要約】【課題】コストアップを抑制しつつ、発振周波数によるチューナ間の相互干渉を防止すること。【解決手段】ＦＭアンテナ１に対して音声チューナ１０及び交通情報チューナ２０が分配器２を介して接続された受信装置において、国内向けについては、音声チューナ１０での発振周波数を（ＲＦ−ＩＦ）×３とし、交通情報チューナ２０での発振周波数を（ＲＦ−ＩＦ）×２とし、音声チューナ１０での分周比Ｎ＝３とし、交通情報チューナ２０での分周比Ｎ＝２とする。海外向けについては、音声チューナ１０での発振周波数を（ＲＦ＋ＩＦ）×２として分周比Ｎ＝２とし、交通情報チューナ２０での発振周波数を（ＲＦ＋ＩＦ）×３として分周比Ｎ＝３とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の局部発振回路を備えた第１のチューナと第２の局部発振回路を備えた第２のチューナとが分配器を介してアンテナに接続され、第１及び第２のチューナの受信周波数範囲の少なくとも一部が重複する受信装置において、
前記第１の局部発振回路の発振周波数範囲と前記第２の局部発振回路の発振周波数範囲とが重複しないように設定したことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のチューナは、前記分配器で分岐された高周波受信信号を各々対応する混合回路へ入力すると共に、前記第１及び第２の局部発振回路で発振させた発振信号を各々対応する分周回路で分周してから各々対応する前記混合回路へ入力して周波数変換するものであって、前記第１のチューナに備えた前記分周回路と前記第２のチューナに備えた前記分周回路とで分周比を異ならせたことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記第１の局部発振回路の発振周波数を、前記高周波受信信号の受信周波数ＲＦから前記第１のチューナでの周波数変換後の中間周波数ＩＦを差し引いた周波数（ＲＦ−ＩＦ）の３倍に設定し、
前記第２の局部発振回路の発振周波数を、前記高周波受信信号の受信周波数ＲＦから前記第２のチューナでの周波数変換後の中間周波数ＩＦを差し引いた周波数（ＲＦ−ＩＦ）の２倍に設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
前記第１の局部発振回路の発振周波数を、前記高周波受信信号の受信周波数ＲＦに前記第１のチューナでの周波数変換後の中間周波数ＩＦを足し合わせた周波数（ＲＦ＋ＩＦ）の２倍に設定し、
前記第２の局部発振回路の発振周波数を、前記高周波受信信号の受信周波数ＲＦに前記第２のチューナでの周波数変換後の中間周波数ＩＦを足し合わせた周波数（ＲＦ＋ＩＦ）の３倍に設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の受信装置。
【請求項５】
前記第１のチューナが音声受信用ＦＭチューナであり、前記第２のチューナが交通情報受信用ＦＭチューナであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声受信用ＦＭチューナと交通情報受信用ＦＭチューナのように受信周波数範囲に重複する周波数範囲がある２つのチューナを備えた受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、道路交通情報通信システムセンター等が収集、処理、編集した道路交通情報を、ＦＭ多重放送技術を利用してＦＭ放送局からリアルタイムに送信するサービスが行われている。受信装置では、かかるサービスに対応するために、音声受信用ＦＭチューナと交通情報受信用ＦＭチューナとを備えた２チューナ方式が採られている。
【０００３】
図５は２チューナ方式の受信装置の概略図である。ＦＭアンテナ１で受信した高周波のＦＭ受信信号が分配器２を介して音声受信用ＦＭチューナ（以下、「音声チューナ」という）３と交通情報受信用ＦＭチューナ（以下、「交通情報チューナ」とい）４とに分配されている。音声チューナ３及び交通情報チューナ４ではＦＭ受信信号に対して後述する発振周波数の局部発振信号を乗算して中間周波信号へ周波数変換している。国内の場合には、ＦＭ受信信号の周波数をＲＦ、中間周波信号の周波数をＩＦとすると、（ＲＦ−ＩＦ）×３で発振させた発振信号を３分周して局部発振信号として用いている。海外の場合には、（ＲＦ＋ＩＦ）×２で発振させた発振信号を２分周して局部発振信号として用いている。以上のような局部発振信号を乗算して中間周波信号（ＩＦ）に変換してから後段回路へ出力している。
【０００４】
ところで、音声チューナ３と交通情報チューナ４とは分配器２を経由して互いの発振信号がリークする可能性があり、２つのチューナ３、４で発振させる発振周波数が同一周波数であると、相互干渉する不具合が発生する。そのため、従来の受信装置では、中間周波数（ＩＦ）を音声チューナ３のＩＦ（例えば、１０．７ＭＨｚ）に対して交通情報チューナ４の中間周波数（ＩＦ)を１５ＭＨｚもしくは２５ＭＨｚへシフトして発振周波数を異ならせていた。
【０００５】
図６は、交通情報チューナ４の中間周波数（ＩＦ)を１５ＭＨｚもしくは２５ＭＨｚへシフトした場合の２つのチューナ３、４における国内での発振周波数の関係を示す図である。同図に示すＦＭ信号の受信周波数範囲は７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚである。音声チューナ３では、かかる受信周波数範囲のＦＭ信号から音声データを抽出するため、ＩＦ＝１０．７ＭＨｚとすると、発振周波数範囲が（ＲＦ−ＩＦ）×３＝１９５．９ＭＨｚ〜２３７．９ＭＨｚとなっている。これに対し、交通情報チューナ４では、ＩＦ＝１５ＭＨｚとすると、発振周波数範囲が（ＲＦ−ＩＦ）×３＝１８３．０ＭＨｚ〜２２５．０ＭＨｚとなっている。また、交通情報チューナ４のＩＦを２５ＭＨｚとすると、発振周波数範囲が（ＲＦ−ＩＦ）×３＝１５３ＭＨｚ〜１９５ＭＨｚとなっている。
【０００６】
図６に示すように、音声チューナ３のＩＦ＝１０．７ＭＨｚに対して、交通情報チューナ４をＩＦ＝１５ＭＨｚにしたことにより、２つのチューナ３，４の発振周波数範囲が相対的にずれている。また、交通情報チューナ４のＩＦを２５ＭＨｚにした場合には、２つのチューナ３，４の発振周波数範囲はほぼ重ならないようになっている。
【０００７】
従来は、セラミックフィルタを用いることで１５ＭＨｚへのシフトを実現すると共に２つのチューナ３，４の発振周波数範囲が一部重なる対策としては、分配器２のアイソレーションを上げることにより対処していた。また、交通情報チューナ４のＩＦを２５ＭＨｚまでシフトさせる場合には圧電素子によるフィルタを用いて対処していた。
【特許文献１】特開平３−０８９７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、セラミックフィルタを用いたのではコスト増に繋がる一方、分配器２のアイソレーションには限界があり、アイソレーションを上げるためには回路規模が大きくなるといった問題もあった。また、圧電素子を用いたフィルタはセラミックフィルタよりも高価であることから、コスト的にセラミックフィルタよりも不利であった。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、コストアップを抑制しつつ、２つのチューナ間の発振信号による相互干渉を防止して、受信感度の改善を図ることができる受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の受信装置は、第１の局部発振回路を備えた第１のチューナと第２の局部発振回路を備えた第２のチューナとが分配器を介してアンテナに接続され、第１及び第２のチューナの受信周波数範囲の少なくとも一部が重複する受信装置において、前記第１の局部発振回路の発振周波数範囲と前記第２の局部発振回路の発振周波数範囲とが重複しないように設定したことを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、第１の局部発振回路の発振周波数範囲と第２の局部発振回路の発振周波数範囲とが重複しないように設定したことにより、第１のチューナで用いる中間周波数に対して第２のチューナで用いる中間周波数をシフトさせる必要がなく、圧電素子フィルタ等を用いて一方の中間周波数をシフトしなくても、相互干渉を防止できる。
【００１２】
また本発明は、上記受信装置において、前記第１及び第２のチューナは、前記分配器で分岐された高周波受信信号を各々対応する混合回路へ入力すると共に、前記第１及び第２の局部発振回路で発振させた発振信号を各々対応する分周回路で分周してから各々対応する前記混合回路へ入力して周波数変換するものであって、前記第１のチューナに備えた前記分周回路と前記第２のチューナに備えた前記分周回路とで分周比を異ならせたことを特徴とする。
【００１３】
この構成により、第１の局部発振回路と第２の局部発振回路とで発振周波数範囲が異なるのに応じて第１のチューナと第２のチューナとで分周比を異ならせるので、例えば第１のチューナ及び第２のチューナで同じ中間周波数へ周波数変換することが可能になる。
【００１４】
また本発明は、上記受信装置において、前記第１の局部発振回路の発振周波数を、前記高周波受信信号の受信周波数ＲＦから前記第１のチューナでの周波数変換後の中間周波数ＩＦを差し引いた周波数（ＲＦ−ＩＦ）の３倍に設定し、前記第２の局部発振回路の発振周波数を、前記高周波受信信号の受信周波数ＲＦから前記第２のチューナでの周波数変換後の中間周波数ＩＦを差し引いた周波数（ＲＦ−ＩＦ）の２倍に設定したことを特徴とする。
【００１５】
この構成により、国内向けの受信装置において、第１の局部発振回路の発振周波数範囲と第２の局部発振回路の発振周波数範囲とが全く重複しないように設定可能になる。
【００１６】
また本発明は、上記受信装置において、前記第１の局部発振回路の発振周波数を、前記高周波受信信号の受信周波数ＲＦに前記第１のチューナでの周波数変換後の中間周波数ＩＦを足し合わせた周波数（ＲＦ＋ＩＦ）の２倍に設定し、前記第２の局部発振回路の発振周波数を、前記高周波受信信号の受信周波数ＲＦに前記第２のチューナでの周波数変換後の中間周波数ＩＦを足し合わせた周波数（ＲＦ＋ＩＦ）の３倍に設定したことを特徴とする。
【００１７】
この構成により、海外向けの受信装置において、第１の局部発振回路の発振周波数範囲と第２の局部発振回路の発振周波数範囲とが全く重複しないように設定可能なる。
また本発明は、上記受信装置において、前記第１のチューナが音声受信用ＦＭチューナであり、前記第２のチューナが交通情報受信用ＦＭチューナであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コストアップを抑制しつつ、２つのチューナ間の発振信号による相互干渉を防止して受信感度の改善を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施の形態に係る受信装置の主にチューナ部を示す概略構成図である。本実施の形態に係る受信装置は、第１のチューナがＦＭ多重放送信号から音声信号を受信する音声チューナ１０であり、第２のチューナがＦＭ多重放送信号から交通情報信号を受信する交通情報チューナ２０である。音声チューナ１０及び交通情報チューナ２０はＦＭアンテナ１に対して分配器２を介して接続されている。
【００２０】
音声チューナ１０は、分配器２で分岐されたＦＭ受信信号を同調フィルタ１１に取り込んでＦＭ帯域を取り出し、ローノイズアンプ１２で増幅してから混合回路としてのミキサ回路１３へ入力する。ミキサ回路１３はＦＭ受信信号に対して後述する局部発振信号を乗算して中間周波数に周波数変換する。ミキサ回路１３から出力される中間周波信号（ＩＦ）はＩＦアンプ１４で増幅する。ＩＦアンプ１４で増幅した中間周波信号を不図示のミキサ回路で再度周波数変換してからバンドパスフィルタで音声信号成分を取り出し、検波回路１５へ入力して検波した検波信号を後段の音声デコーダへ送出するようにしている。ミキサ回路１３へ入力する局部発振信号は、第１の局部発振回路としての局部発振回路１６において後述する発振周波数にて発振させた発振信号を分周器１７で分周することで得られる。局部発振回路１６の発振周波数はＰＬＬ回路１８により制御される。
【００２１】
交通情報チューナ２０は、局部発振回路での発振周波数及び分周器での分周比を除けば、基本的な回路構成は音声チューナ１０と同じである。交通情報チューナ２０は、分配器２で分岐されたＦＭ受信信号を同調フィルタ２１に取り込んでＦＭ帯域を取り出し、ローノイズアンプ２２で増幅してからミキサ回路２３へ入力する。ミキサ回路２３はＦＭ受信信号に対して、局部発振信号を乗算して中間周波数に周波数変換する。ミキサ回路２３から出力される中間周波信号（ＩＦ）はＩＦアンプ２４で増幅し、不図示のミキサ回路で周波数変換してからバンドパスフィルタで交通情報信号成分を取り出し、検波回路２５へ入力して検波した検波信号を後段の交通情報デコーダへ送出する。ミキサ回路２３へ入力する局部発振信号は、第２の局部発振回路としての局部発振回路２６において後述する発振周波数にて発振させた発振信号を分周器２７で分周することで得られる。局部発振回路２６の発振周波数はＰＬＬ回路２８により制御される。
【００２２】
図２は音声チューナ１０の局部発振回路１６にて発振させる発振周波数と、交通情報チューナ２０の局部発振回路２６にて発振させる発振周波数との関係を示している。国内向け受信装置については、音声チューナ１０での発振周波数を（ＲＦ−ＩＦ）×３とし、交通情報チューナ２０での発振周波数を（ＲＦ−ＩＦ）×２とする。そして、音声チューナ１０では分周器１７での分周比Ｎ＝３とし、発振周波数（ＲＦ−ＩＦ）×３を３分周したものを音声チューナ１０における局部発振信号として用いる。一方、交通情報チューナ２０では分周器２７での分周比Ｎ＝２とし、発振周波数（ＲＦ−ＩＦ）×２を２分周したものを交通情報チューナ２０における局部発振信号として用いる。
【００２３】
海外向けの受信装置についても同様に、音声チューナ１０での発振周波数を（ＲＦ＋ＩＦ）×２とし、交通情報チューナ２０での発振周波数を（ＲＦ＋ＩＦ）×３とする。そして、音声チューナ１０では分周器１７での分周比Ｎ＝２とし、発振周波数（ＲＦ＋ＩＦ）×２を２分周したものを音声チューナ１０における局部発振信号として用いる。一方、交通情報チューナ２０では分周器２７での分周比Ｎ＝３とし、発振周波数（ＲＦ＋ＩＦ）×３を３分周したものを交通情報チューナ２０における局部発振信号として用いる。
【００２４】
次に、以上のように構成された本実施の形態の動作について説明する。
先ず、２つのチューナ１０，２０の発振周波数が国内向けに設定された場合について説明する。音声チューナ１０では、ＦＭ受信信号の希望波周波数をＲＦ、ミキサ回路１３で周波数変換される中間周波数をＩＦとして、局部発振回路１６の発振周波数が（ＲＦ−ＩＦ）×３に設定され、分周器１７には分周比Ｎ＝３が設定される。これにより、音声チューナ１０では、ＰＬＬ回路１８により局部発振回路１６の発振周波数が（ＲＦ−ＩＦ）×３に固定される。
【００２５】
一方、交通情報チューナ２０では、ＦＭ受信信号の希望波周波数をＲＦ、ミキサ回路２３で周波数変換される中間周波数をＩＦとして、局部発振回路２６の発振周波数が（ＲＦ−ＩＦ）×２に設定され、分周器２７には分周比Ｎ＝２が設定される。これにより、交通情報チューナ２０では、ＰＬＬ回路２８により局部発振回路２６の発振周波数が（ＲＦ−ＩＦ）×２に固定される。
【００２６】
図３は音声チューナ１０の局部発振回路１６で発振させる発振周波数（ＲＦ−ＩＦ）×３と、交通情報チューナ２０の局部発振回路２６で発振させる発振周波数（ＲＦ−ＩＦ）×２との関係を示している。同図に示すように、音声チューナ１０の発振周波数（ＲＦ−ＩＦ）×３の周波数範囲Ｗ１と、交通情報チューナ２０の発振周波数（ＲＦ−ＩＦ）×２の周波数範囲Ｗ２とは重複する範囲が無く、十分に離れた位置で発振させていることが判る。
【００２７】
次に、２つのチューナ１０，２０の発振周波数が海外向けに設定された場合について説明する。音声チューナ１０では、局部発振回路１６の発振周波数が（ＲＦ＋ＩＦ）×２に設定され、分周器１７には分周比Ｎ＝２が設定される。これにより、音声チューナ１０では、ＰＬＬ回路１８により局部発振回路１６の発振周波数が（ＲＦ＋ＩＦ）×２に固定される。
【００２８】
一方、交通情報チューナ２０では、局部発振回路２６の発振周波数が（ＲＦ＋ＩＦ）×３に設定され、分周器２７には分周比Ｎ＝３が設定される。これにより、交通情報チューナ２０では、ＰＬＬ回路２８により局部発振回路２６の発振周波数が（ＲＦ＋ＩＦ）×３に固定される。
【００２９】
図４は音声チューナ１０の局部発振回路１６で発振させる発振周波数（ＲＦ＋ＩＦ）×２と、交通情報チューナ２０の局部発振回路２６で発振させる発振周波数（ＲＦ＋ＩＦ）×３との関係を示している。同図に示すように、音声チューナ１０の発振周波数（ＲＦ＋ＩＦ）×２の周波数範囲Ｗ１１と、交通情報チューナ２０の発振周波数（ＲＦ＋ＩＦ）×３の周波数範囲Ｗ２２とは重複する範囲が無く、十分に離れた位置で発振させていることが判る。
【００３０】
このように、本実施の形態では、国内及び海外向け共に、音声チューナ１０と交通情報チューナ２０との間では、互いに異なる周波数域（国内：Ｗ１とＷ２）（海外：Ｗ１１とＷ２２）で発振させてそれぞれ発振信号を発生しているので、２つのチューナ１０，２０で発振周波数が重複することに起因した相互干渉を防止することができる。しかも、音声チューナ１０の中間周波数（１０．７ＭＨｚ）に対して、交通情報チューナ２０の中間周波数を異なる周波数（１５ＭＨｚ又は２５ＭＨｚ）へシフトさせる必要がないので、周波数をシフトさせるためのセラミックフィルタ又は圧電素子フィルタを用いる必要が無く、部品点数の削減とコスト削減が可能になる。
【００３１】
以上の説明では、音声信号に交通情報を多重させたＦＭ多重送信信号を受信する受信装置について説明したが、２つのチューナを内蔵する受信装置であれば同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、アンテナから入力する受信信号を分配器にて２つのチューナへ分配する受信装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る受信装置の主にチューナ部を示す概略構成図
【図２】上記一実施の形態における音声チューナの発振周波数と交通情報チューナの発振周波数との関係を示す図
【図３】国内向けに設定した音声チューナ及び交通情報チューナでの発振周波数範囲を示す図
【図４】海外向けに設定した音声チューナ及び交通情報チューナでの発振周波数範囲を示す図
【図５】従来の２チューナ方式の受信装置の概略図
【図６】交通情報チューナの中間周波数（ＩＦ)を１５ＭＨｚもしくは２５ＭＨｚへシフトした場合の発振周波数範囲を示す図
【符号の説明】
【００３４】
１…アンテナ
２…分配器
１０…音声チューナ
１１，２１…同調フィルタ
１２、２２…ローノイズアンプ
１３、２３…ミキサ回路
１４、２４…ＩＦアンプ
１５、２５…検波回路
１６、２６…局部発振回路
１７、２７…分周器
１８、２８…ＰＬＬ回路
２０…交通情報チューナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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