(57)【要約】【課題】  配線が輻輳した場所にある被測定導体を流れる電流を測定する場合でも容易かつ安全に電流表示値を読み取ることができ、操作性および携帯性に優れたクランプメーターを提供する。【解決手段】  被測定導体にクランプされるクランプ式ＣＴ部を長さ方向一端に有するＣＴ側筐体部分と、その他端側に連結され、前記被測定導体を流れる電流値を表示する表示窓を備える表示側筐体部分とからなり、該表示側筐体部分と前記ＣＴ側筐体部分との相対位置が可変とされたことを特徴とするクランプメーター。前記両筐体部分は、可動連結手段を介して連結されていてもよく、あるいは着脱自在に連結されていてもよい。前者の場合、可動連結手段内には前記両筐体部分に内蔵された回路ブロックの間を接続する電線が配設される。また、後者の場合、両筺体部分間は電線で接続され、または接続可能とされる。【選択図】  図１
2009092539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定導体にクランプされるクランプ式ＣＴ部を長さ方向一端に有するＣＴ側筐体部分と、その他端側に連結され、前記被測定導体を流れる電流値を表示する表示窓を備える表示側筐体部分とからなり、該表示側筐体部分と前記ＣＴ側筐体部分との相対位置が可変とされたことを特徴とするクランプメーター。
【請求項２】
前記ＣＴ側筐体部分と前記表示側筐体部分とは、これらの相対位置を変化可能にする可動連結手段を介して連結されており、当該可動連結手段内には前記ＣＴ側筐体部分が内蔵する前記クランプ式ＣＴ部の出力線、または前記両筐体部分がそれぞれ内蔵する回路ブロックの間を接続する電線が配設されてなる請求項１に記載のクランプメーター。
【請求項３】
前記可動連結手段は、前記各筐体部分の対向する端面の略中心をそれぞれ貫通してこれらの筐体部分同士を連結する円筒状の支軸によって構成されており、前記各筐体部分は互いに相手方に対して当該支軸の軸心周りに回動可能とされてなる請求項２に記載のクランプメーター。
【請求項４】
前記可動連結手段は、前記各筐体部分の対向する端部を連結するヒンジ部によって構成されており、当該ヒンジ部によって前記各筐体部分は一方が他方に対して折曲自在とされてなる請求項２に記載のクランプメーター。
【請求項５】
前記ＣＴ側筐体部分と前記表示側筐体部分との間には、これらのそれぞれに配置される中間筐体部分が介在しており、この中間筐体部分と前記ＣＴ側筐体部分および前記表示側筐体部分との間にはそれぞれ前記可動連結手段が設けられてなる請求項２〜４のいずれか１項に記載のクランプメーター。
【請求項６】
前記ＣＴ側筐体部分と前記表示側筐体部分とは着脱自在に連結され、これら両筐体部分のそれぞれが内蔵する複数のブロック要素を含んだ回路ブロックの間は前記電線によって接続されまたは接続可能とされてなる請求項１に記載のクランプメーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電盤などの複数の電線が輻輳している場所であっても、被測定電線を流れる電流の表示値を容易に読み取ることができるクランプメーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
クランプメーターは、電線などの被測定電線を流れる電流を簡便に測定でき、携帯性に優れたハンディータイプの電流計である。図８は、従来のデジタル式クランプメーターの一例についてその外観を模式的に示す斜視図である。この図に示すクランプメーターは、一端にクランプ式ＣＴ部１１を有する細長の本体６からなり、当該本体６はその手前側の端部寄りに表示窓２１を備えている。クランプ式ＣＴ部１１は、略半円環状の磁気コアを収納した樹脂成形品からなる２つのホルダー１１ａ、１１ｂとから構成され、これらのホルダー１１ａ、１１ｂの基端部（不図示）は、通常、本体６内部においてこれら相互間に介在させた引張コイルバネによって接近する方向に付勢された状態のもとで回動可能に軸支されている。なお、図８では、クランプメーター本体６の前面の測定レンジや測定倍率の切換スイッチは省略している。
【０００３】
また、図９は、一般的なデジタル表示のクランプメーター内部の機能ブロック図を示している。この図に示すように、被測定導体をクランプするクランプ式ＣＴ部１１で検出された電流信号は、シャント抵抗部５２で電圧信号に変換される。変換後の電圧信号は、信号増幅部５３で所定の信号レベルまで増幅され、フィルター部５４で不要なノイズが除去された後に、交流（実効値）、直流変換部５５において直流電圧信号に変換され、さらにＡ／Ｄコンバータ部５６でデジタル信号に変換される。このデジタル信号は、演算部５７においてデコードされるとともに、測定レンジや測定倍率の設定切換に対応した単位表示や小数点位置が設定された上で、表示部５８に送られ、表示窓２１に電流値がデジタル表示されるようになっている。
【０００４】
このようなクランプメーターを用いて配電盤内などの配線が輻輳した場所の奥にある配線を流れる電流を測定する場合、手前の配線類をかき分けてクランプメーターを差し込み、測定しようとする配線にクランプメーターをセットできたとしても、回りの配線が邪魔になり、表示窓が測定者側を向くようにクランプメーターの向きを変えられないことがある。特に回りの配線が太く硬い電線である場合には、クランプメーターの表示窓を測定者に向けることは非常に困難である。この場合、測定者は、表示窓の電流表示を読み取ろうとして、手前の配線やこれらが接続された端子台などに顔を近寄せる必要があり、安全上も問題がある。また、狭いスペースに配電盤が設置されているような場合には、測定者も不安全な体勢とならざるを得ない場合があり、そのような状態でクランプメーターの電流表示を確認するのはさらに容易でない。
【０００５】
このような事情の下、近年、クランプメーターのクランプ式ＣＴ部およびその開閉機構部分を計器本体から分離可能なクランプメーターについて提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。しかし、特許文献１のクランプメーターでは、クランプ式ＣＴ部をクランプ開閉機構とともに分離して表示側の本体部分を測定者の手元に設置することで、前記のような配電盤内の奥にある配線を流れる電流の表示を読み取ることは容易となるが、ＣＴ部の開閉にある程度の力を要するにもかかわらず、分離したＣＴ部では測定者が把持可能な部分が小さいために、ＣＴ部を開閉しにくく、操作性の点では問題がある。
【０００６】
また、別体の表示器と接続することで電流計として構成されるクランプ式のＣＴであって、当該ＣＴの開閉を容易にするためにこれを一端に備える把持用筐体を長くして大型化したものがある（例えば特許文献２参照）。この電流計によれば、前記のような不安全となる危険も少なくなり操作性も良好であるが、電流計全体としてみれば大型になるとともに、ＣＴ部と表示器とを別々に携帯しなければならず、携帯性の点では難がある。
【特許文献１】特開２００４−３６１２４８号公報
【特許文献２】特開昭６４−５４２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、前記事情に鑑み、このような配線が輻輳した場所にある被測定導体を流れる電流を測定する場合でも容易かつ安全に電流表示値を読み取ることができ、操作性および携帯性に優れたクランプメーターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のクランプメーターは、被測定導体にクランプされるクランプ式ＣＴ部を長さ方向一端に有するＣＴ側筐体部分と、その他端側に連結され、前記被測定導体を流れる電流値を表示する表示窓を備える表示側筐体部分とからなり、該表示側筐体部分と前記ＣＴ側筐体部分との相対位置は可変とされたことを特徴とする。
【０００９】
前記両筐体部分は、これら相互の相対位置を可変とするために、可動連結手段を介して連結されていてもよく、あるいは着脱自在に連結されていてもよい。前者の場合、前記可動連結手段内には、前記表示側筐体部分に内蔵配置された回路ブロックに接続される前記クランプ式ＣＴ部の出力線、または前記両筐体部分がそれぞれ内蔵する回路ブロックの間を接続する電線を配設することができる。ここで、本明細書においては、用語「回路ブロック」を、原則として、本発明のクランプメーターの内部配線についてブロック図を作製した場合に、当該図に示される各ブロック要素(但し、クランプ式ＣＴ部内の磁気コアを除く。）と、電気的に接続された２つ以上のブロック要素群との双方の意味で使用するものとするが、後者のブロック要素群のみを指す必要がある場合には、「複数のブロック要素を含む回路ブロック」と呼ぶこととする。
【００１０】
また、前記ＣＴ側筐体部分と前記表示側筐体部分との間にさらに中間筐体部分を介在させ、この中間筐体部分と前記ＣＴ側筐体部分および前記表示側筐体部分との間にそれぞれ前記可動連結手段を設けることもできる。
【００１１】
また、後者の着脱自在に連結された構成では、前記２つの筐体部分のそれぞれが内蔵する複数のブロック要素を含んだ回路ブロックの間は電線を介して接続または接続可能とされ、回路ブロック間で信号伝送や電源供給が行われるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クランプメーターの筐体をＣＴ側筐体部分と表示側筺体部分との少なくとも２つの部分で構成し、可動連結手段軸を介してこれら両筐体部分を連結し、または着脱自在に連結することで、これらの相対位置を可変とすることとしたので、配線が輻輳した場所にある被測定導体を流れる電流を測定する場合でも、当該被測定導体をクランプした後に測定者は表示側筐体部分の向きを変更しまたは前記ＣＴ側筐体部分から分離して表示窓を自身に向けることができ、表示窓上の電流表示を容易に読み取ることができる。その結果、測定者は表示窓の電流表示を読み取るために手前にある端子台などに顔を近づける必要がなくなり、安全性も良好となる。
【００１３】
また、前記２つの筺体部分を連結する可動連結手段はコンパクトに設計することが可能であるので、これら２つの筐体部分をほとんど大きくする必要がなく、また前記２つの筐体部分を着脱自在に連結する場合でも、特にＣＴ側筺体部分にも複数のブロック要素を含む回路ブロックを配置することとしたので、従来のクランプメーターと同程度にコンパクト化が図られ、携帯性も良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、背景技術（図８および図９）に示した従来のクランプメーターと同様の基本的構成を備えたデジタル式クランプメーターとしているが、本発明はこれらの実施形態に限られるものではない。また、以下の各図では、背景技術記載の従来のクランプメーターにおける各部と同一または共通する各部については同一の符号を用い、重複した説明は省略する。
【００１５】
［実施形態１］
図１は、可動連結手段を用いてＣＴ側筐体部分および表示側筐体部分の相対位置を可変とした本発明のクランプ式電流計の実施形態の一例を模式的に示す斜視図であり、図２は図１に示す実施形態のＣＴ側筐体部分（表示側筐体部分寄りの一部）と表示側筐体部分との内部構造を示す断面図である。これらの図において、本実施形態のクランプメーター１は、一端にクランプ式ＣＴ部１１を備えたＣＴ側筐体部分１０と、その長さ方向他端側に連結され、クランプ側筐体部分１０に対向する端部とは反対側の端部寄りの前面に表示窓２１を有する表示側筐体部分２０とを備えている。これら２つの筐体部分は、その材質については特に限定されず、例えばプラスチックなどの公知の材質によって形成することができる。
【００１６】
ＣＴ側筐体部分１０と表示側筐体部分２０とは、これらの長さ方向に直角な方向にそれぞれ互いに略同形で当接可能な当接面１０ａ、２０ａを有しており、これらの当接面１０ａ、２０ａの略中心には、それぞれ内外に貫通する貫通孔１０ｂ、２０ｂがそれぞれ穿設されている。これらの貫通孔１０ｂ、２０ｂは、ＣＴ側筐体部分１０および表示側筐体部分をこれらの当接面１０ａ、１０ｂを合わせて当接した場合に、向き合うように配置されている。
【００１７】
可動連結手段としての軸５は、断面円形の短筒状を呈しており、貫通孔１０ｂ、２０ｂのそれぞれに挿通された状態で取り付けられる。この軸５の開口方向両端には、端縁に面一に径方向外方に向けて延在する外鍔５ａ、５ｂがそれぞれ設けられており、これらの外鍔５ａ、５ｂが両筐体部分１０、２０内にそれぞれ係合配置されることで、これら両筐体部分１０、２０が分離せずに、また互いに回動可能に連結されている。この軸５は、ＣＴ側筐体部分１０または表示側筐体部分２０に引張力やせん断力などの外力が加えられた場合に容易に破断しない程度の強度特性を備えていれば、その材質については特に限定されないが、好ましくは絶縁性材料で形成されているのがよい。
【００１８】
本実施形態のクランプメーター１の内部には、図２に示すように、ＣＴ側筐体部分１０及び表示側筐体部分２０内にそれぞれ回路ブロック１５、２３を内蔵し、これらの回路ブロック１５、２３の間が電線１６で電気的に接続されている。表示側筐体部分２０内の回路ブロック２３には、電流値をデジタル表示するための表示部（表示窓２１を含む）を少なくとも含み、さらに当該表示部に接続される他の１つまたは２つ以上（図９参照）を適宜含めることもできる。また、ＣＴ側筐体部分１０の回路ブロック１５には、図９に示す各部のうち、クランプ式ＣＴ部１１からの出力信号の処理について前記回路ブロック２３に含まれない残部を含めることができる。信号伝送の観点からは、この回路ブロック１５には少なくともシャント抵抗部５２、信号増幅部５３およびフィルター部５４を含んでいるのが好ましい。
【００１９】
電線１６は、一端がＣＴ側筐体部分１０内の回路ブロック１５に接続され、他端が軸５の開口内を挿通され、表示側筐体部分２０内の回路ブロック２３に接続されており、これによりＣＴ側筐体部分１０内の回路ブロック１５から表示側筐体部分２０内の回路ブロック２３に対して信号伝送が行われる。このような電線１６としては、通常の被覆電線のほか、これによってデジタル信号が伝送される場合には、フラットケーブルなどが使用できる。また、電線１６は、図２では１本のみが配設されているが、これに限られず、必要であれば、複数本で構成されていてもよい。さらに、電線１６には、これら２つの筐体部分１０、２０のいずれかに電源が内蔵されている場合には、当該電源を備えた筐体部分（１０または２０）から他方の筐体部分（２０または１０）への給電線を含んでいてもよい。なお、本実施形態では、前記のようにＣＴ側筐体部分１０に回路ブロック１５が内蔵された構成としているが、回路ブロック１５をＣＴ側筐体部分１０に内蔵配置せず、クランプ式ＣＴ部１１の出力線を直接電線１６として表示側筐体部分２０に導入するようにしてもよい。
【００２０】
このように軸５に電線１６を挿通することで、ＣＴ側筐体部分１０に対して表示側筐体部分２０を回動させた場合でも、被測定導体（不図示）をクランプしたクランプ式ＣＴ部１１からの出力信号がこれら２つの筐体部分１０、２０の回路ブロックで処理され、表示窓２１に電流値が表示されるようになっている。
【００２１】
本実施形態のクランプメーター１を用いて配電盤内などにある被測定導体（不図示）を流れる電流を測定する場合、表示側筐体部分２０を回転させないで被測定導体にクランプ式ＣＴ部１１をクランプさせた後、表示側筐体部分２０を回転させることで、表示側筺体部分２０のＣＴ側筺体部分１０に対する相対位置を変えることができ、その結果、測定者が電流表示を読み取りやすい位置に表示窓２１の位置を変更することができる。
【００２２】
［実施形態２］
図３は、本発明のクランプメーターの実施形態の一例を模式的に示す斜視図であり、図４は図３に示す実施形態のＣＴ側筐体部分（表示側筐体部分寄りの一部）と表示側筐体部分との内部構造を示す断面図である。本実施形態のクランプメーター２では、ＣＴ側筐体部分１０および表示側筐体部分２０の端部に設けられたヒンジ部６（可動連結手段）を介して連結されている。なお、本実施形態のヒンジ部以外の構成および各部の材質などについては、前記実施形態１と本質的に変わるところはない。
【００２３】
可動連結手段としてのヒンジ部６は、図３および図４に示すように、以下のような構成からなる。ＣＴ側筐体部分１０の表示側筐体部分２０に対向する端部には、その両側縁から表示側筐体部分２０に向けて半円筒状の曲面１３ａ、１４ａを備えた２つ係合部材１３、１４がそれぞれ突設されている。係合部材１３、１４は、互いに略同形であり、これらの半円筒の中心軸は一致するように配置されている。また、係合部材１３、１４の内側に向いて互いに対向する端面はいずれも閉塞され、これらの閉塞面の略中央にはそれぞれ円筒状の軸７を挿通可能な貫通孔１３ｂ、１４ｂが穿設されている。係合部材１３、１４については、ＣＴ側筐体部分１０と同質または異質の素材によって形成できるが、好ましくは同質の素材でありＣＴ側筐体部分１０と一体に成形されたものを使用するのがよい。
【００２４】
一方、表示側筐体部分２０のＣＴ側筐体部分１０に対向する端部には、その中央からＣＴ側筐体部分１０に向けて突出し、前記２つの係合部材１３、１４の間に形成された間隙に嵌合する半円筒状の曲面２４ａを備えた係合部材２４が突設されている。この係合部材２４の前記係合部材１３、１４の内側に向いた端面と当接する両側面は閉塞されており、その略中央には、前記貫通孔１３ｂ、１４ｂの位置に対応する位置に貫通孔２４ｂ、２４ｂが穿設されている。この係合部材２４についても、表示側筐体部分２０と同質または異質の素材によって形成できるが、好ましくは同質の素材であり表示側筐体部分２０と一体に成形されたものを使用するのがよい。
【００２５】
係合部材１３、１４が備える貫通孔１３ｂ、１４ｂおよび係合部材２４の貫通孔２４ｂ、２４ｂのそれぞれが同一直線上に配置されるように、係合部材１３、１４の間に係合部材２４が組み付けられ、円筒状の軸７がこれらの貫通孔１３ｂ、１４ｂ、２４ｂ、２４ｂのそれぞれを貫通するように取り付けられる。
【００２６】
この軸７の開口方向両端には、端縁に面一に径方向外方に向けて延在する外鍔７ａ、７ｂがそれぞれ設けられており、これらの外鍔７ａ、７ｂが係合部材１３、１４内に配置されることで、係合部材１３、１４に対して係合部材２４が回動可能に固定されることになる。この軸７における中間の周面には、図４に示すように、電線挿通孔７ｃが穿設されており、ＣＴ側筐体部分１０内の回路ブロック１５に一端が接続された電線１６が、軸７の一方の開口端部からこの電線挿通孔７ｃを通され、その他端が表示側筐体部分２０内の回路ブロック２３に接続される。この軸７は、ＣＴ側筐体部分１０または表示側筐体部分２０に引張力やせん断力などの外力が加えられた場合に容易に破断しない程度の強度特性を備えていれば、その材質については特に限定されないが、好ましくは絶縁性材料で形成されているのがよい。
【００２７】
ＣＴ側筺体部分１０の係合部材１３、１４で挟まれ、表示側筺体部分２０の係合部材２４の外周面２４ａと対向する端面１０ｃ、および係合部材２４を挟むように表示側筺体部分２０の両側縁に設けられ、ＣＴ側筺体部分１０の係合部材１３、１４の外周面１３ａ、１４ａとそれぞれ対向する端面２０ａ、２０ａは、いずれもこれらの係合部材１３，１４、２４の外周面１３ａ、１４ａ、２４ａに当接しない程度に適宜の形状を有する閉塞面として形成されている。好ましくは、これらの端面１０ｃ、２０ａ、２０ａは、対向する係合部材１３、１４、２４の外周面１３ａ、１４ａ、２４ａの半径よりも僅かに大きい半径を有し、これらの外周面との間隔を略一定に維持する半円筒状を呈しているのがよい。
【００２８】
このようなヒンジ部６を設けることで、本実施形態のクランプメーター２は、クランプ式ＣＴ部１１を被測定導体にクランプさせ、表示側筐体部分２０の前面に配置された表示窓２１において電流値を表示させつつ、ＣＴ側筐体部分１０に対して表示側筐体部分２０を折り曲げることができる。本実施形態のクランプメーター２を使用するに当たっては、前記実施形態１のクランプメーターと同様に、ＣＴ側筐体部分１０に対して表示側筐体部分２０を折り曲げない状態で被測定導体にクランプ式ＣＴ部１１をクランプさせ、その後、表示側筐体部分２０を折り曲げて表示窓２１を測定者に向けることができる。これにより、配電盤内などの配線が輻輳している場所においても、測定者は被測定導体を流れる電流値を容易に表示窓２１から読み取ることができる。
【００２９】
［実施形態３］
図５は、本発明のクランプ式電流計の実施形態の一例を模式的に示す斜視図であり、図６に示す実施形態のＣＴ側筐体部分（表示側筐体部分寄りの一部）と表示側筐体部分との内部構造を示す断面図である。本実施形態のクランプメーター３は、ＣＴ側筐体部分１０と表示側筐体部分２０との間に中間筐体部分３０を介在させ、この中間筐体部分３０とＣＴ側筐体部分１０および表示側筐体部分２０との間をそれぞれ前記実施形態１および２に示した可動連結手段によって連結したものである。すなわち、ＣＴ側筐体部分１０と中間筐体部分３０との間はクランプメーターの長さ方向に沿って設けられた可動連結手段としての軸５を介して連結され、中間筐体部分３０と表示側筐体部分２０との間は稼動連結手段としてのヒンジ部６を介して連結されている。なお、これらの可動連結手段の構造およびこれら３者の内部構造については、すでに説明しているので、ここでは省略する。
【００３０】
本実施形態のクランプメーター３では、表示側筐体部分２０が軸５およびヒンジ部６の２つの可動連結手段を備えているので、これらの可動連結手段を組み合わせることで、さらにＣＴ側筐体部分１０に対する表示側筐体部分２０の相対位置を複雑に変更できる。これにより、前記の実施形態１や実施形態２のクランプメーターによって表示窓２１上の電流表示を読み取ることが困難な場合であっても、本実施形態のクランプメーター３を用いることで、測定者は表示窓２１を自身に向けることが可能となる。
【００３１】
［実施形態４］
図７は、本発明のクランプメーターの実施形態のさらに別の例を示す図である。この図に示すように、本実施形態のクランプメーターでは、前記の実施形態に示した可動連結手段を用いずに、ＣＴ側筐体部分と表示側筐体部とを着脱自在に連結した構成とし、これによって両筐体部分の相対位置を可変としている。
【００３２】
両筐体部分１０、２０の連結構造としては、図７に示すように、ＣＴ側筐体部分１０および表示側筐体部分２０の向き合う端部にそれぞれ入れ子状に凹凸部を形成しておき、表示側筐体部分２０をＣＴ側筐体部分１０に嵌入する構成を挙げることができる。この場合、ＣＴ側筐体部分１０の凹部の対向する内周面の所定の位置に小さいへこみ１８、１９をそれぞれ設けるとともに、表示側筐体部分２０の凸部の外周面の前記へこみに対応する位置に突起２６、２７をそれぞれ設けておくことができる。これにより、ＣＴ側筐体部分１０に表示側筐体部分２０を装着した場合に、２つのへこみ１８、１９に突起２６、２７が嵌合し、これら両筐体部分１０、２０が容易に離脱しないようにすることができる。なお、前記両筺体部分１０、２０の連結構造はこれに限られず、その他の公知の構造としてもよい。
【００３３】
図７（ｂ）に示すように、ＣＴ側筐体部分１０に内蔵された回路ブロック１５は、シャント抵抗部５２、信号増幅部５３、フィルター部５４、交流、直流変換部５５の３つのブロック要素を含んでいる。また、表示側筐体部分２０に内蔵された回路ブロック２３は、Ａ／Ｄコンバータ部５６、演算部５７および表示部５８の３つのブロック要素を含んでいる。なお、回路ブロック１５、２３は、このようなブロック要素の組合せに限られず、それぞれの回路ブロックが電気的に接続された複数のブロック要素で構成されていれば他の組合せを含むことも可能である。
【００３４】
また、これらの回路ブロック１５、２３間を電気的に接続する電線４０は、その両端に接続コネクタ４１、４２がそれぞれ取り付けられており、これらのコネクタが前記両筐体部分１０、２０の当接面にそれぞれに設けられた相手方の接続コネクタ４１、４２に嵌合されるようになっている。この電線４０はまた、前記両筐体部分１０、２０がそれぞれ備える回路ブロック１５、２３に接続された状態でこの連結構造内に収容可能とされていてもよい。
【００３５】
このようにＣＴ側筐体部分１０と表示側筐体部分２０とを着脱自在に連結し、測定に際してこれら両筐体部分１０、２０を分離することでこれらの相対位置を任意に変更できる。また、これら両筐体部分１０、２０のそれぞれに複数のブロック要素を備える回路ブロック１５、２３を内蔵することで、従来のクランプメーターと同様にコンパクト化が図られ、携帯性も良好となる。本実施形態のクランプメーター４を使用するに当たっては、ＣＴ側筐体部分１０に表示側筐体部分２０を装着した状態で、クランプ式ＣＴ部１１によって被測定導体をクランプし、その後、表示側筐体部分２０を分離してこれを測定者が表示窓２１上の電流表示を読み取りやすい位置に設置すればよい。
【００３６】
以上説明したように、本発明のクランプメーターは、筺体を少なくともＣＴ側筺体部分と表示側筺体部分とで構成し、両筺体部分の相対位置を可変とし、これを用いて被測定導体を流れる電流を測定する場合に、測定者は表示側筺体部分の向きを変えることができるので、配線が輻輳した場所にある被測定導体を流れる電流を測定する場合でも、表示窓を自身に向けることができ、そこに表示された電流値を容易かつ安全に読み取ることができる。また、前記２つの筺体部分を連結する可動連結手段はコンパクトに設計することが可能であるので、これら２つの筐体部分をほとんど大きくする必要がなく、また前記２つの筐体部分を着脱自在に連結する場合でも、特にＣＴ側筺体部分にも複数のブロック要素を含む回路ブロックを配置することとしたので、従来のクランプメーターと同程度にコンパクト化が図られ、携帯性も良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のクランプメーターの実施形態の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す実施形態の可動連結手段の構造を示す断面図である。
【図３】本発明のクランプメーターの実施形態の別の例を模式的に示す斜視図である。
【図４】図３に示す実施形態の可動連結手段の構造を示す断面図である。
【図５】本発明のクランプメーターの実施形態のさらに別の例を模式的に示す斜視図である。
【図６】図５に示す実施形態の可動連結手段の構造を示す断面図である。
【図７】本発明のクランプメーターの実施形態のさらに別の例を示す図である。
【図８】従来のデジタル式クランプメーターの一例についてその外観を模式的に示す斜視図である。
【図９】図８に示すクランプメーター内部のブロック図を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１〜４    本発明のクランプメーター
５    円筒状の軸（可動連結手段）
５ａ、５ｂ    外鍔
６    ヒンジ部（可動連結手段）
７    ヒンジ部内の円筒状の軸
７ａ、７ｂ    外鍔
７ｃ    電線挿通孔
１０    ＣＴ側筐体部分
１０ａ    当接面
１１    クランプ式ＣＴ部
１５    回路ブロック
１６    電線
１８、１９    へこみ
２６、２７    突起
２０    表示側筐体部分
２０ａ    当接面
２１    表示窓
２３  回路ブロック
４０    電線
４１、４２    接続コネクタ
５１    磁気コア部（クランプ式ＣＴ部内）
５２    シャント抵抗部
５３    信号増幅部
５４    フィルター部
５５    交流直流変換部
５６    Ａ／Ｄコンバータ部
５７    演算部
５８    表示部
【図１】
2009092539.tif 000003
【図２】
2009092539.tif 000004
【図３】
2009092539.tif 000005
【図４】
2009092539.tif 000006
【図５】
2009092539.tif 000007
【図６】
2009092539.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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