(57)【要約】【課題】証明書全体のイメージのうち保存の必要のない個人情報は、保存している間のセキュリティ確保の観点から、マスキングしておく必要があるが、このマスキング処理を自動的に行なうこと【解決手段】証明書の種類に対応した既定のマスキング位置情報をマスキング位置情報記憶部に予め格納し、証明書画像情報と前記マスキング位置情報の両者を表示手段に表示し、両者の表示からマスキング位置情報の補正を行ない、これを格納しておき、業後バッチ処理によって、補正したマスキング位置情報と、前記証明書画像情報を合成してマスキング済証明書画像情報を作製する。【選択図】    図1
2009223716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の個人情報を含む証明書画像情報を格納し、前記証明書画像情報を利用して契約取引を行なう無人契約システムにおけるセンタ端末装置において、
前記証明書画像情報を表示するとともに、前記証明書画像情報のうちマスキングすべき位置情報に関して、証明書の種類に対応して定められた既定マスキング位置情報を表示する表示手段と、
前記証明書画像情報のうち所定の位置にマスキングをするために、前記表示手段に表示した前記証明書画像情報と前記既定マスキング位置情報から、既定マスキング位置情報を補正して補正済マスキング情報を作成するように制御する制御手段を有することを特徴とする無人契約システムにおけるセンタ端末装置。
【請求項２】
顧客の個人情報を含む証明書画像情報を格納し、前記証明書画像情報を利用して契約取引を行なう無人契約システムにおけるセンタ端末装置において、
前記証明書画像情報を表示するとともに、前記証明書画像情報のうちマスキングすべき位置情報に関して、証明書の種類に対応して定められた既定マスキング位置情報を表示する表示手段と、
前記証明書画像情報のうち所定の位置にマスキングをするために、前記表示手段に表示した前記証明書画像情報と前記既定マスキング位置情報から、前記証明書画像情報の表示位置をずらして位置修正済証明書画像情報を作成するように制御する制御手段を有することを特徴とする無人契約システムにおけるセンタ端末装置。
【請求項３】
顧客の個人情報を含む証明書画像情報を格納し、前記証明書画像情報を利用して契約取引を行なう無人契約システムにおいて、
前記証明書画像情報のうちマスキングすべき情報に関して、証明書のマスキング位置情報を格納するマスキング位置情報記憶部と、
前記証明書画像情報を格納する証明書記憶部と、
前記マスキング位置情報記憶部に格納したマスキング位置情報と、前記証明書記憶部に格納した前記証明書画像情報から、前記証明書画像情報にマスキングを合成してマスキング済証明書画像情報を作製するマスキング合成手段と、
前記マスキング済証明書画像情報を格納するマスキング済証明書格納手段を有することを特徴とする無人契約システム。
【請求項４】
請求項３記載の無人契約システムにおいて、
更に、前記証明書画像情報のうちマスキングすべき情報に関して、証明書の種類に対応して定められた既定マスキング位置情報を予め格納する第２のマスキング位置情報記憶部と、
前記証明書記憶部に格納した前記証明書画像情報を表示するとともに、前記第２のマスキング位置情報記憶部に格納した既定マスキング位置情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示した前記証明書画像情報と前記既定マスキング位置情報から、既定マスキング位置情報を補正する制御手段を有し、
更に、前記制御手段で補正したマスキング位置情報を、前記顧客の証明書に対応したマスキング位置情報として前記マスキング位置情報記憶部に格納することを特徴とする無人契約システム。
【請求項５】
請求項３記載の無人契約システムにおいて、
前記マスキング位置情報記憶部は、証明書の種類に対応して定められた既定マスキング位置情報を予め格納するものであって、
更に、前記証明書記憶部に格納した前記証明書画像情報を表示するとともに、前記マスキング位置情報記憶部に格納した既定マスキング位置情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示した前記証明書画像情報と前記既定マスキング位置情報から、前記証明書画像情報の表示位置をずらして位置修正済証明書画像情報を作成し、前記証明書記憶部に再度格納するように制御する制御手段を有することを特徴とする無人契約システム。
【請求項６】
顧客の個人情報を含む証明書画像情報を格納し、前記証明書画像情報を利用して契約取引を行ない、前記証明書画像情報にマスキングをして格納する無人契約システムにおける証明書マスキング方法において、
前記証明書画像情報のうちマスキングすべき情報に関して、証明書のマスキング位置情報をマスキング位置情報記憶部に格納するマスキング位置格納工程と、
前記証明書画像情報を証明書記憶部に格納する証明書画像格納工程と、
前記マスキング位置格納工程で格納したマスキング位置情報と、前記証明書画像格納工程で格納した前記証明書画像情報から、前記証明書画像情報にマスキングを合成してマスキング済証明書画像情報を作製するマスキング合成工程と、
前記マスキング済証明書画像情報を格納するマスキング済証明書格納工程を含むことを特徴とする無人契約システムにおける証明書マスキング方法。
【請求項７】
請求項６記載の無人契約システムにおける証明書マスキング方法において、
更に、前記証明書画像情報のうちマスキングすべき情報に関して、証明書の種類に対応して定められた既定マスキング位置情報を予め格納する第２のマスキング位置情報格納工程と、
前記証明書記憶部に格納した前記証明書画像情報を読み出した後、表示手段に表示する証明書表示工程と、
前記第２のマスキング位置情報記憶部に予め格納した既定マスキング位置情報を読み出した後、表示手段に表示するマスキング位置情報表示工程と、
前記表示手段に表示した前記証明書画像情報と前記既定マスキング位置情報から、マスキング位置情報を補正するマスキング位置情報補正工程と、
前記マスキング位置情報補正工程で補正したマスキング位置情報を、前記顧客の証明書に対応したマスキング位置情報として前記マスキング位置情報記憶部に格納する補正マスキング位置格納工程を含むことを特徴とする無人契約システムにおける証明書マスキング方法。
【請求項８】
請求項６記載の無人契約システムにおける証明書マスキング方法において、
前記マスキング位置格納工程における前記マスキング位置情報記憶部が格納するマスキング位置情報は、証明書の種類に対応して定められた既定マスキング位置情報であって、
更に、前記証明書記憶部に格納した前記証明書画像情報を読み出した後、表示手段に表示する証明書表示工程と、
前記マスキング位置情報記憶部に格納した既定マスキング位置情報を読み出した後、表示手段に表示するマスキング位置情報表示工程と、
前記表示手段に表示した前記証明書画像情報と前記既定マスキング位置情報から、前記証明書画像情報の表示位置をずらして位置修正済証明書画像情報を作成する位置修正済証明書画像情報作成工程と、
前記位置修正済証明書画像情報作成工程により作成した位置修正済証明書画像情報を前記証明書記憶部に再度格納する証明書再格納工程を含むことを特徴とする無人契約システムにおける証明書マスキング方法。
【請求項９】
前記契約取引時に取引結果の情報である取引結果情報を取引結果記憶部に格納する取引結果格納工程を含み、
更に、前記マスキング合成工程の前に、特定の取引についてマスキングを行なうことを猶予するかどうか判定するマスキング猶予判定工程と、
前記マスキング猶予判定工程によって判定された判定結果を前記取引結果情報に追加して前記取引結果記憶部に格納するマスキング猶予判定結果格納工程を含むことを特徴とする請求項６記載の無人契約システムにおける証明書マスキング方法。
【請求項１０】
前記取引結果情報に追加する前記判定結果は、マスキング猶予を示すフラグであることを特徴とする請求項９記載の無人契約システムにおける証明書マスキング方法。
【請求項１１】
前記取引結果情報に追加する前記判定結果は、マスキング猶予を示す期限であることを特徴とする請求項９記載の無人契約システムにおける証明書マスキング方法。
【請求項１２】
前記マスキング合成工程は、当日の業務終了後バッチ処理で行なうことを特徴とする請求項６乃至１１いずれか一に記載の無人契約システムにおける証明書マスキング方法。
【請求項１３】
前記マスキング合成工程は、全取引終了後自動的に行なうことを特徴とする請求項６乃至１１いずれか一に記載の無人契約システムにおける証明書マスキング方法。
【請求項１４】
前記マスキングすべき情報とは、本籍地に関する情報であることを特徴とする請求項６乃至１３いずれか一に記載の無人契約システムにおける証明書マスキング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客との契約取引を無人で行なう無人契約システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無人契約システムでは、顧客側が無人店舗に来店し、実施したい取引のメニューボタンを押下し、ローン申込や、既にインターネット等で受付済の申込からカード発行までを行なう。このようなシステムにおいては、申込者が本人かどうかの確認のために、運転免許証や健康保険証等の身分証明書（以下証明書という）のイメージを取得してサーバに保管している。
【０００３】
図２は従来の無人契約システムにおける契約書確認ステップを示すタイムチャートである。先ず、顧客が取引を開始し（Ｓ４０１）、顧客が記載した申込書を顧客端末１１０で読み取り、センタ端末２１０において当該申込書を確認する（Ｓ４０２）。次に、顧客端末１１０において、顧客が持参した証明書を顧客端末１１０にセットする。顧客が確認ボタンを押すとスキャナの読み取りが開始され、証明書の読み取りイメージが顧客端末に生成される（Ｓ４０３）。証明書イメージはセンタのＷｅｂサーバ３２０によって保存処理が行なわれ（Ｓ４０５）、イメージサーバ３３０にファイル転送され、ハードディスク３３２に保存される（Ｓ４０６）。
【０００４】
転送完了後オペレータは証明書のイメージをセンタ端末２１０へダウンロードし（Ｓ４０７）、オペレータ画面に表示する。オペレータは証明書イメージとカメラで撮影した顧客の正面画像を比較して、本人かどうか判別する（Ｓ４０８）。その後、取引を行なっている顧客が本人であることを確認すると、センタ端末２１０側で決裁し（Ｓ４０９）、契約書が顧客によって確認されると（Ｓ４１０）、カードが発行され（Ｓ４１１）、取引が終了する（Ｓ４１２）。
【０００５】
図3は従来の無人契約システムにおける証明書イメージのマスキング処理を示すタイムチャートである。証明書イメージのマスキング処理は、当該取引の翌日に専属オペレータがバッチ処理にて行なう。先ず、マスキング端末２１６は前日までのマスキング未処理の取引の一覧をハードディスク３１３の取引結果から取得する（Ｓ５０１）。
【０００６】
マスキング端末２１６のオペレータはマスキング未処理取引一覧を表示し（Ｓ５０２）、当該マスキング未処理取引一覧から取引を順番に選択し（Ｓ５０３）、選択した取引の証明書イメージをハードディスク３３２から取得する（Ｓ５０４）。オペレータが証明書イメージを表示し（Ｓ５０５）、証明書イメージ内のマスキングすべき個人情報領域を選択すると（Ｓ５０６）、その部分が黒塗り、即ちマスキングされる（Ｓ５０７）。オペレータがマスキング処理済の証明書イメージを登録処理すると、イメージサーバ３３０のハードディスク３３２に送信されてファイルが保存される（Ｓ５０８）。オペレータはこの動作を所定取引件数だけ繰返す（Ｓ５０９）。以降オペレータはイメージサーバ３３０の証明書イメージを参照しても該当部分は黒塗りされているため、マスキングした個人情報領域の内容は参照できない。
【０００７】
なお、証明書のイメージデータを取得する技術については特開平１０−２５４９４９号公報（特許文献１）に記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２５４９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで従来の無人契約システムにおいては、契約取引終了後に不正、詐欺等が発覚した場合に備え、証明書全体のイメージは一定期日後まで保存しておく必要がある。ところが、証明書全体のイメージのうち保存の必要のない個人情報は、保存している間の個人情報漏れ防止の観点からセキュリティ上マスキングしておく必要がある。
【０００９】
一方、当日営業日の最終取引完了後までは、証明書イメージ全体をマスキングしないで、保持しておく必要がある。何故なら、取引の間は例えば上位のオペレータ、若しくはその他の従業員等が業務上何らかの都合により、証明書イメージ全体を確認する場合があるからである。また、顧客が申込を行なった会社で借り入れができない場合、他社に当該顧客を紹介する場合がある。そこで他社にて審査を行なうためには、証明書イメージデータを他社受付センタに転送しなければならない。このとき他社では、審査時に証明書イメージデータ全体を審査の情報として利用するので、既にマスキングされてしまっていると、当該他社のオペレータは顧客に再度証明書の取り直し作業を依頼しなければならなくなるからである。
【００１０】
以上の理由から、証明書確認時にオペレータが取引毎にリアルタイムにマスキングすることができない。従って、当日営業日最終取引が完了するまでは、マスキングしていないままの状態でイメージを保存し、またその後はマスキングした状態で保存しておく必要があった。従って、従来の無人契約システムでは、運用上、どうしても業後に専属オペレータが原則的に全ての取引において、保存の必要のない個人情報領域に対しマスキングオペレーションをしなければならなかった。
【００１１】
しかしながら、業後にオペレーションをすることは、以下のような問題があった。即ち、業後のマスキング処理は、あくまで人手によって行なうため、オペレータの悪意による不正などが発生しうるという点において、セキュリティに脆弱性があった。また、マスキング処理を人手で行なうためミスや漏れが生じる可能性もあった。更に、専属オペレータに対する作業負担が多大になるという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、証明書全体のイメージのうち保存の必要のない個人情報は、保存している間のセキュリティ確保の観点から、マスキングしておく必要があるが、このマスキング処理を自動的に行なうことにより、セキュリティが確保され、オペレータのミスや漏れがなく、作業負担が軽減された無人契約システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、特許請求の範囲の請求項１記載の発明は、顧客の個人情報を含む証明書の画像情報を格納し、前記証明書画像情報を利用して契約取引を行なう無人契約システムにおいて、前記証明書画像情報のうちマスキングすべき情報に関して、証明書のマスキング位置情報を格納するマスキング位置情報記憶部と、前記証明書画像情報を格納する証明書記憶部と、前記マスキング位置情報記憶部に格納したマスキング位置情報と、前記証明書記憶部に格納した前記証明書画像情報から、前記証明書画像情報にマスキングを合成してマスキング済証明書画像情報を作製するマスキング合成手段と、前記マスキング済証明書画像情報を格納するマスキング済証明書格納手段を有するものである。
【００１４】
更に、請求項２記載の発明は、前記証明書画像情報のうちマスキングすべき情報に関して、証明書の種類に対応した既定マスキング位置情報を予め格納する既定マスキング位置情報記憶部と、前記証明書記憶部に格納した前記証明書画像情報を表示するとともに、前記既定マスキング位置情報記憶部に格納した既定マスキング位置情報を表示する表示手段と、前記表示手段に表示した前記証明書画像情報と、前記既定マスキング位置情報から、マスキング位置情報を補正する制御手段を有し、更に、前記マスキング位置情報記憶部は、前記制御手段で補正したマスキング位置情報を、前記顧客の証明書に対応したマスキング位置情報として格納するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、証明書イメージのマスキング処理を翌日等に専属のオペレータが手動で実施することが不要となり、これらを自動的に行なうことができるので、作業漏れやミスを低減できる。また、個人情報に関わる内容に対するオペレータの悪意による不正をなくすことで、セキュリティの脆弱性に関する対策も可能となり、更には業後における専属オペレータの作業負担がなくなるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
以下に第１の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態を示すシステム構成図である。顧客リモート店舗１００は金融機関の無人店舗であり、顧客端末１１０が設置されている。顧客端末１１０は、顧客１００−Ａが操作して、金融機関との契約取引を行なうものである。センタ２００は金融機関のセンタ業務を行なうためにセンタ端末２１０が設置されている。センタ端末２１０は、前記顧客端末１１０と一般公衆網１０で接続されており、金融機関のオペレータ２００−Ａが操作し、前記顧客端末１１０と対話しながら、ローン申込又は口座開設等の契約取引を行なう。
【００１７】
前記顧客端末１１０には、顧客の顔を撮影するカメラ１１４と、前記センタ２００のオペレータ２００−Ａと対話するためのハンドセット１１１と、スピーカ１１２等のマルチメディア対応機器１１３が設置されている。また、前記顧客端末１１０は、申込書や契約書等の契約取引に必要な書類を印刷すると共に画像データとして読み取るスキャナプリンタ１１５と、顧客の証明書を画像データとして読み取るスキャナ１１７を有する。また、顧客１００−Ａが操作するためのガイダンスを表示するディスプレイ１１８と、顧客が操作をするタッチパネル１１６を有する。
【００１８】
更に、前記顧客端末１１０は、契約取引成立後に、新規契約の顧客が使用するカードを作成して発行するカード発行機１１９を有する。更に、中央制御装置１２０が実行するプログラムやその処理結果を格納するハードディスク１２１と、前記の各ユニットを制御するための中央制御装置（以下ＣＰＵという）１２０を有する。
【００１９】
前記センタ端末２１０には、前記顧客端末１１０と対話するためのハンドセット２１１と、スピーカ２１２等のマルチメディア対応機器２１３が設置されている。また、顧客が前記タッチパネル１１６で操作した情報や前記スキャナ１１７等で読取った画像データやカメラ１１４で撮像した顧客の顔を表示するディスプレイ２１７を有する。更に、前記各ユニットを制御するための制御部２１４と、当該制御部２１４が実行するプログラムやその処理結果を格納するハードディスク２１５を有する。センタ端末２１０のオペレータ２００−Ａは顧客１００−Ａの画像や操作の進行状況を確認しながら業務を進めていく。
【００２０】
運用管理サーバ３００は金融機関に設置され、社内ネットワーク１１を経由して前記センタ端末２１０に接続される。当該運用管理サーバ３００はデータベースサーバ３１０とＷｅｂサーバ３２０を有する。前記データベースサーバ３１０は制御部３１１とハードディスク３１２からなるデータベース３１３を有する。当該データベース３１３は顧客との取引の結果や、後述するマスキング未処理取引一覧や、更に証明書の種類に対応して定められた既定マスキング位置情報や、更に顧客の証明書特有のマスキング位置情報等が格納される。Ｗｅｂサーバ３２０は、制御部３２１とハードディスク３２２を有する。Ｗｅｂサーバ３２０の詳細については後述する。
【００２１】
更に、金融機関にはイメージサーバ３３０が接続され、当該イメージサーバ３３０は制御部３３１とハードディスク３３２を有する。顧客１００−Ａの画像や、顧客１００−Ａが記入した申込書のイメージ及び証明書のイメージは、前記Ｗｅｂサーバ３２０を経由して、当該イメージサーバ３３０のハードディスク３３２に保存される。更に、当該ハードディスク３３２には、後述するマスキング済証明書イメージが格納される。前記Ｗｅｂサーバ３２０はデータベースサーバ３１０やイメージサーバ３３０との中継アプリケーションサーバの機能を有する。
【００２２】
ここで前記Ｗｅｂサーバ３２０の構成について説明する。図６はＷｅｂサーバ３２０の構成を示すブロック図である。Ｗｅｂサーバ３２０は、前記ハードディスク３３２から顧客１００−Ａの証明書イメージ５１（図５参照）を取得する証明書イメージ取得手段３２３と、前記データベース３１３から証明書の種類に対応した既定のマスキング位置情報を取得するマスキング位置情報取得手段３２４を有する。この証明書の種類に対応した既定のマスキング位置情報とは、例えば運転免許証であれば、一般にマスキングすべき本籍地の記載領域がどこからどこまでであるかを特定する情報である。
【００２３】
更に、Ｗｅｂサーバ３２０は、前記証明書イメージ取得手段３２３で取得した証明書イメージ５１と、前記マスキング位置情報取得手段３２４で取得したマスキング位置情報を合成して、マスキング済証明書イメージ５４（図９参照）を作成する証明書イメージ合成手段３２５を有する。また、Ｗｅｂサーバ３２０は、マスキング済証明書イメージ５４を格納し、前記ハードディスク３３２に転送するマスキング済証明書イメージ格納手段３２６を有する。更に、Ｗｅｂサーバ３２０はこれらを制御する制御部３２１を有する。
【００２４】
次に、第１の実施の形態の動作について説明する。図４は第１の実施の形態の動作を示すタイムチャートである。先ず、顧客１００−Ａが、顧客端末１１０の画面の取引メニューを押下すると、ローン申込などの取引が開始される（Ｓ６０１）。取引で発生するトランザクションデータはＷｅｂサーバ３２０を経由して、データベースサーバ３１０に格納される。顧客１００−Ａが記載した申込書を顧客端末１１０のスキャナプリンタ１１５で読み取り、センタ端末２１０において制御部２１４はディスプレイ２１７に表示することにより、オペレータ２００−Ａが当該申込書を確認する（Ｓ６０２）。
【００２５】
次に、顧客端末１１０のＣＰＵ１２０は前記ディスプレイ１１８を制御し、当該ディスプレイ１１８に顧客１００−Ａが持参した証明書の種類を選択させる画面を表示する。顧客１００−Ａは持参した証明書の種類を前記タッチパネル１１６に入力し、持参した証明書をスキャナ１１７にセットする。顧客１００−Ａが確認ボタンを押下すると、スキャナ１１７の読み取りが開始され、証明書の読取イメージが顧客端末１１０に生成される（Ｓ６０３）。このとき、運転免許証のように住所、本籍地の変更が裏書されている場合があるが、オペレータ２００−Ａは顧客１００−Ａと対話を行なって、証明書の裏面もスキャナ１１７で読み取るよう顧客１００−Ａに依頼する。そして、証明書の裏面の読み取りイメージも同様に顧客端末１１０に生成される。
【００２６】
顧客端末１１０のＣＰＵ１２０は、この証明書イメージ５１をセンタ２００にファイル転送する（Ｓ６０４）。証明書イメージ５１はＷｅｂサーバ３２０の制御部３２１によって保存処理が行なわれ（Ｓ６０５）、イメージサーバ３３０にファイル転送され、制御部３３１によってハードディスク３３２に保存される（Ｓ６０６）。
【００２７】
転送完了後、オペレータ２００−Ａは証明書イメージ５１をセンタ端末２１０へダウンロードする（Ｓ６０７）。一方、オペレータ２００−Ａは、前記データベース３１３に予め登録してある証明書の種類毎のマスキング位置情報を読み出す（Ｓ６０８）。オペレータ２００−Ａは両者のデータをディスプレイ２１７に表示する。オペレータ２００−Ａは証明書イメージ５１とカメラ１１４で撮影した顧客１００−Ａの正面画像を比較して、本人かどうか判別する(Ｓ６０９)。その後、取引を行なっている顧客が本人であることを確認すると、前記マスキング位置の補正作業を行なう（Ｓ６１０）。
【００２８】
図５はセンタ端末２１０のディスプレイ２１７の表示例を示す説明図である。同図は５１とマスキング位置情報５３の両方を表示した例を示す。図示のように運転免許証の場合、証明書イメージ５１には住所氏名等の一般的な個人情報５２と、本籍地のような個人情報を有する。本籍地は契約取引終了後にマスキングする必要のある情報である。
【００２９】
ディスプレイ２１７には予め登録した既定のマスキング位置情報５３を枠線のみで表示する。マスキング位置情報５３は開始点のＸＹ座標及び幅と高さの情報（ＴＯＰ／Ｌｅｆｔ／Ｗｉｄｔｈ／Ｈｅｉｇｈｔ）からなり、証明書の種類に対応した情報である。必ずしも個々の証明書イメージ５１に対応したマスキング位置情報とは一致するものではなく、ずれている場合がある。従って、オペレータ２００−Ａは目視でマスキング位置が正しいかどうかを確認する。ずれが存在している場合は位置の補正を行なう。また、前記のように本籍地を変更した場合は、運転免許証の裏面にマスキングすべき個人情報があるので、その場合は裏面についてもマスキング位置を指定する。
【００３０】
Ｓ６１０において、マスキング位置情報の補正が終わると、当該証明書に対応した補正済のマスキング位置情報として、即ち補正済のＸＹ座標及び幅と高さの情報をデータベース３１３に保存する（Ｓ６１１）。
【００３１】
その後は、センタ端末２１０側で決裁が行なわれ（Ｓ６１２）、前記スキャナプリンタ１１５によって契約書が印刷され、顧客によって確認されると（Ｓ６１３）、前記カード発行機１１９によってカードが発行され（Ｓ６１４）、取引が終了する（Ｓ６１５）。
【００３２】
次に、第１の実施の形態について、契約取引終了後のバッチ処理によって自動的にマスキング処理を行なう方法について説明する。図７はバッチ処理によってマスキングを行なう動作を示すタイムチャートである。先ず、Ｗｅｂサーバ３２０の制御部３２１はバッチ処理を開始する（Ｓ７０１）と、ハードディスク３１３に格納されている取引結果からマスキングが行なわれていない取引の一覧を取得する（Ｓ７０２）。その後、イメージサーバ３３０のハードディスク３３２から証明書イメージ５１を取得し、前記証明書イメージ取得手段３２３に一旦格納する（Ｓ７０３）。
【００３３】
その後、制御部３２１は、データベース３１３から補正済のマスキング位置情報を取得し、マスキング位置情報取得手段３２４に一旦格納する（Ｓ７０４）。その後、前記証明書イメージ５１と前記マスキング位置情報５３とは前記証明書イメージ合成手段３２５によって合成され、マスキングが行なわれる（Ｓ７０５）。
【００３４】
Ｓ７０５において、合成されたマスキング済証明書イメージ５４は前記イメージサーバ３３０のハードディスク３３２に登録される（Ｓ７０６）。Ｗｅｂサーバ３２０の制御部３２１はこの動作を繰返す（Ｓ７０７）。
【００３５】
図９はマスキング済証明書イメージ５４を示す説明図である。前記Ｓ７０５において、前記証明書イメージ５１と前記マスキング位置情報５３とが合成されて、マスキングが行なわれたことを示す。マスキング済証明書イメージ５４は本籍地の表示領域５５が矩形に黒塗りされ、即ちマスキングされる。
【００３６】
なお、前記Ｓ６１０のように、実際の証明書イメージ５１の本籍地の表示位置とマスキング位置情報５３とを一致させるためにマスキング位置の補正作業において、マスキング位置情報の補正を行なったが、これに限らない。即ち、マスキング位置情報５３はそのままとして、証明書イメージ５１のディスプレイ２１７上の表示位置をずらして再度格納するようにしてもよい。センタ端末２１０のオペレータ２００−Ａはディスプレイ２１７に表示された前記証明書イメージ５１と前記マスキング位置情報５３にずれがある場合、前記証明書イメージの表示位置をずらして、ハードディスク３３２へ再度格納する。このようにすれば、前記Ｓ７０５において、制御部３２１は、ハードディスク３３２から取得した証明書イメージ５１とデータベース３１３から取得したマスキング位置情報５３を、前記証明書イメージ合成手段３２５によって合成し、自動的にマスキングを行なうことができる。ただし、運転免許証の裏書のように、裏面にマスキングすべき個人情報がある場合はこの限りではない。
【００３７】
以上のように、第１の実施の形態によれば、取引の間において、既定のマスキング位置情報を、後に行なうバッチ処理のために、当該証明書に対応して補正して格納したので、業務終了後の毎日の夜間（一定時間に自動スケジューリング）のサーバによる自動バッチ処理によって、当日の取引で取得された証明書イメージ５１を取り出し、データベースにある補正済マスキング位置情報を基に、イメージファイルの該当位置の領域を塗りつぶすマスキング画像処理を自動的に行なうことができる。
【００３８】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。前記第１の実施の形態が前記証明書イメージ５１と前記マスキング位置情報５３との合成処理を、当日の業務終了後にバッチ処理により行なうのに対し、第２の実施の形態では、当日の全取引終了後自動的に行なうものである。従って、第２の実施の形態の説明においては、前記第１の実施の形態の説明と同一の内容については、前記第１の実施の形態の説明を援用する。
【００３９】
図8は当日の全取引終了後に行なうマスキング動作を示すタイムチャートである。先ず、Ｗｅｂサーバ３２０は制御部３２１によって、全取引終了後、例えばネット切断のタイミングで当日の全取引の終了処理を行なうと（Ｓ８０１）、証明書イメージ５１のマスキングの要否がチェックされ（Ｓ８０２）、「要」であればイメージサーバ３３０のハードディスク３３２から証明書イメージ５１を取得し、前記証明書イメージ取得手段３２３に一旦格納する（Ｓ８０３）。次に、制御部３２１は、データベース３１３から補正済のマスキング位置情報を取得し、マスキング位置情報取得手段３２４に一旦格納する（Ｓ８０４）。その後、前記証明書イメージ５１と前記マスキング位置情報５３とは前記証明書イメージ合成手段３２５によって合成され、マスキングが行なわれる（Ｓ８０５）。
【００４０】
Ｓ８０５において、合成されたマスキング済証明書イメージ５４は前記マスキング済証明書イメージ格納手段３２６に一旦格納され、前記イメージサーバ３３０に転送されてハードディスク３３２に登録される（Ｓ８０６）。これにより、マスキング処理は終了し（Ｓ８０７）、取引は終了する（Ｓ８０８）。
【００４１】
以上のように第１の実施の形態が当日の業務終了後にバッチ処理で行なうのに対し、第２の実施の形態はネット切断のタイミングで当日の全取引の終了処理の後に行なう。よって、当該第２の実施の形態は前記第１の実施の形態より、証明書イメージ５１のマスキングをしていない時間が短いため、当該証明書イメージ５１を参照できる時間が短くなるので、セキュリティ面でのメリットがある。
【００４２】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。前記第１、第２の実施の形態の説明では、マスキング処理の対象として、全ての顧客の証明書を対象として説明したが、要注意人物や本人確認に時間がかかる顧客の場合は、マスキング処理の取扱いを異ならせる必要がある。即ち、このような人物の場合、マスキング処理の時期を猶予して、その間特別な本人確認を行ない、その後、マスキング処理を行なうようにする必要がある。第３の実施の形態は、マスキング処理を自動的に行なう場合、特定の顧客の証明書についてはマスキング処理を猶予しようとするものである。第３の実施の形態において、前記第１、第２の実施の形態の説明と同一の構成要素についてはその説明を援用する。
【００４３】
図１０は前記マスキング未処理取引一覧の格納内容を示す説明図であり、同図（ａ）はマスキング猶予を示すフラグを格納する場合のマスキング未処理取引一覧を示し、同図（ｂ）はマスキング猶予を示す期限を格納する場合のマスキング未処理取引一覧を示す。図１において、センタ２００のオペレータ２００−Ａは、顧客リモート店舗１００の顧客１００−Ａと対話しながら、ローン申込又は口座開設等の契約取引を行なう。契約取引が行われると、オペレータ２００−Ａによって、図１０の受付番号６１の採番がなされ、受付年月日６２、氏名６３、住所６４等契約取引に必要な情報が格納される。更にマスキングが未処理であることを示すマスキング処理状況６５と、マスキング処理を猶予することを示す猶予フラグを含んだマスキング猶予欄６６にフラグとして「あり」が記入される。
【００４４】
マスキングを猶予するかどうかは、所定の基準（会社独自のポリシー）に従って決定される。前記オペレータはマスキング猶予の決定があると、当該マスキング未処理取引一覧のマスキング猶予欄６６にフラグ「あり」を記入する。マスキング猶予の決定がないときは、マスキング猶予欄６６にフラグ「なし」を記入する。こうして、マスキング未処理取引一覧は、前記運営管理サーバ３００におけるＤＢサーバ３１０のデータベース３１３に格納される。
【００４５】
マスキング処理は、マスキング猶予欄６６がフラグ「あり」である限り、マスキング処理されない。前記Ｗｅｂサーバ３２０の制御部３２１はマスキング猶予欄６６のフラグをチェックし、マスキング処理を行なうかどうか判定する。マスキング処理猶予の解除はセンタ２００内の後述する管理者端末２２０の認証によって行われる。マスキング処理猶予解除があると、マスキング猶予欄６６のフラグは「あり」から「なし」に変更される。そうすると、前記Ｗｅｂサーバ３２０の制御部３２１は、次のマスキング処理の機会にマスキング処理することになる。
【００４６】
マスキング処理の猶予はマスキング猶予欄にフラグを格納する方法の他に、同図（ｂ）のように、マスキング猶予を示す期限を格納する方法によってもよい。オペレータは当該取引の受付が２００８年３月５日であれば、マスキング猶予期限欄６７にマスキング猶予期限として、２００８年４月５日を記入する。こうすることにより、前記Ｗｅｂサーバ３２０の制御部３２１は、マスキング猶予期限欄６７をチェックすることにより、受付番号３４５６７の猶予期限内は、マスキング処理を行なわない。その猶予期限を過ぎると、前記Ｗｅｂサーバ３２０の制御部３２１はマスキング猶予期限欄６７をチェックすることにより、マスキング処理を行なうことになる。
【００４７】
図１１はマスキング猶予に関する動作を示すフローチャートである。同図において、センタ端末２１０のオペレータ２００−Ａは、前記マスキング猶予フラグ又は猶予期限を設定したマスキング未処理取引一覧を取引結果としてデータベースサーバ３１０のデータベース３１３に格納する（Ｓ９０１）。その後、取引が終了する（Ｓ９０２）。そして、Ｗｅｂサーバ３２０はバッチ処理により又は全取引の終了処理の後に、マスキング処理を開始する（Ｓ９０３）。
【００４８】
Ｗｅｂサーバ３２０はベータベース３１３の取引結果から前記マスキング未処理取引一覧を取得する（Ｓ９０４）。Ｗｅｂサーバ３２０の制御部３２１は前記マスキング未処理取引一覧のマスキング猶予欄６６又はマスキング猶予期限欄６７をチェックし、マスキングが可能かどうか判断する（Ｓ９０５）。前記マスキング猶予欄６６がフラグ「なし」である場合又は前記マスキング猶予期限欄６７が期限内である場合は、次の取引をチェックするか又は処理を終了する（Ｓ９０６）。
【００４９】
Ｓ９０５において、Ｗｅｂサーバ３２０の制御部３２１は、マスキング処理が可能であれば通常のマスキング処理を行い（Ｓ９０７）、マスキング処理を終了する（Ｓ９０８）。なお、マスキング猶予欄６６のフラグの解除は、管理者端末２２０によって行われ、データベース３１３に取引結果として格納される（Ｓ９０９）。
【００５０】
以上のように、第３の実施の形態によれば特定の顧客の証明書について、管理者端末２２０によるマスキング猶予フラグの解除があるまで又はマスキング猶予期限が経過するまでマスキングされないので、特定の顧客の証明書の確認作業が確保できる。また、Ｗｅｂサーバ３２０の制御部３２１がマスキング猶予フラグのチェック又はマスキング猶予期限のチェックを行なうようにしたので、マスキング処理を自動的に行なう場合、正確に処理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】従来の無人契約システムにおける契約書確認ステップを示すタイムチャートである。
【図３】従来の無人契約システムにおける証明書イメージのマスキング処理を示すタイムチャートである。
【図４】第１の実施の形態の動作を示すタイムチャートである。
【図５】センタ端末のディスプレイの表示例を示す説明図である。
【図６】Ｗｅｂサーバの構成を示すブロック図である。
【図７】バッチ処理によってマスキングを行なう動作を示すタイムチャートである。
【図８】全取引終了後に行なうマスキング動作を示すタイムチャートである。
【図９】マスキング済証明書イメージを示す説明図である。
【図１０】マスキング未処理取引一覧の格納内容を示す説明図である。
【図１１】マスキング猶予に関する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１１０        顧客端末
２１０        センタ端末
３１０        データベースサーバ
３２０        Ｗｅｂサーバ
３３０        イメージサーバ
５１          証明書イメージ
５４          マスキング済証明書イメージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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