(57)【要約】【課題】連結部の結合部付近に負荷がかかっても、筐体の破損が抑制される携帯端末装置を提供する。【解決手段】第１筐体１０１と第２筐体１０２とを相対的に回動させることができるように連結したヒンジ部１０３において、第１筐体１０１に連結され、回動時に第１筐体１０１を保持するためのダミーヒンジホルダ３２は、第１筐体１０１のフロントケース２１の孔部４２付近の一端部（角部）に形成された嵌合爪７０に固定される。また、嵌合爪７０は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを嵌合させる爪部材である。【選択図】図４
2009182676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケース部材の一端部と第２のケース部材の一端部とを互いに結合する結合部を有して構成される第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との相対的な回動を可能にして前記第１の筐体の一端部の近傍と前記第２の筐体の一端部の近傍に結合される連結部と、
を有し、
前記連結部は、前記結合部にさらに結合される
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１の筐体内に配設された第１の電子部品と、
前記第２の筐体内に配設された第２の電子部品と、
前記連結部の内部を介して前記第１の電子部品と前記第２の電子部品とを電気的に接続する信号線と、
を有し、
前記結合部は、前記信号線を前記第１の筐体の他端側に案内する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記第１の筐体の他端側に延出されて前記相対的な回動時に前記第１筐体を支持する延出部を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１の筐体には、前記延出部に当接される板金が配設され、
前記第１の筐体は板金を介して前記延出部に支持される
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記板金は、基準電位に電気的に接続された基準電位部を有して構成され、
前記延出部は、前記基準電位部に当接された導電性部を有して構成される
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記延出部は、前記信号線を前記第１の筐体の他端側に案内する
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とが連結部を介して連結されて構成される携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯端末装置には、例えばレシーバ部や表示部等を含む第１筐体と、マイク部や操作部等を含む第２筐体とが、連結部により連結される構成が多く採用されている。
また、連結部の部品点数を削減し、組み立ての作業性を向上させる技術が、特許文献１に開示されている。
特許文献１には、一端に第１ヒンジ収納部と軸受部をそれぞれ備えると共に、内部に回路基板を有する第１の筐体と、一端に第２ヒンジ収納部と軸受部に挿入される金属製の軸部材（連結部）とをそれぞれ備えると共に、内部に回路基板を有する第２の筐体と、第１ヒンジ収納部と第２ヒンジ収納部との間に収容されるヒンジモジュールと、２つの筐体内に配される回路基板を相互に電気接続する複数の制御信号配線とを備え、連結部はスリットを形成した円筒部を有し、円筒部内に複数の制御信号配線を挿通させると共に、円筒部と軸受部との間に環状体を配設した携帯電話機が開示されている。なお、連結部は、筐体に形成された突起に嵌合固定されて結合されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６７５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、第１ヒンジ収納部や第２ヒンジ収納部は、第１の筐体と第２の筐体との相対的な回動に伴って生じる負荷により破損されやすい、という課題があった。
本発明は、上述した課題を解決するために、連結部の結合部付近に負荷がかかっても、筐体の負荷が抑制される携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した不利益を解消するために、第１の発明の携帯端末装置は、第１のケース部材の一端部と第２のケース部材の一端部とを互いに結合する結合部を有して構成される第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体との相対的な回動を可能にして前記第１の筐体の一端部の近傍と前記第２の筐体の一端部の近傍に結合される連結部と、を有し、前記連結部は、前記結合部にさらに結合される。
【０００６】
好適には、前記第１の筐体内に配設された第１の電子部品と、前記第２の筐体内に配設された第２の電子部品と、前記連結部の内部を介して前記第１の電子部品と前記第２の電子部品とを電気的に接続する信号線と、を有し、前記結合部は、前記信号線を前記第１の筐体の他端側に案内する。
【０００７】
好適には、前記連結部は、前記第１の筐体の他端側に延出されて前記相対的な回動時に前記第１筐体を支持する延出部を有する。
【０００８】
好適には、前記第１の筐体には、前記延出部に当接される板金が配設され、前記第１の筐体は板金を介して前記延出部に支持される。
【０００９】
好適には、前記板金は、基準電位に電気的に接続された基準電位部を有して構成され、前記延出部は、前記基準電位部に当接された導電性部を有して構成される。
【００１０】
好適には、前記延出部は、前記信号線を前記第１の筐体の他端側に案内する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、連結部の結合部付近に負荷がかかっても、筐体の破損が抑制される携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の携帯端末１００について説明する。
本実施形態の携帯端末１００は、折り畳み型の携帯電話機を想定している。
図１は、本実施形態の携帯端末１００の外観を示した図である。
図１に示すように、携帯端末１００は表示装置１０及びレシーバ１１が設けられた第１筐体１０１（本発明の第１の筐体に対応）と、操作部１２及びマイク１３が設けられた第２筐体１０２（本発明の第２の筐体に対応）とを有する。
第１筐体１０１と第２筐体１０２とは、ヒンジ機構を内包するヒンジ部１０３（本発明の連結部に対応）によって連結される。
ヒンジ機構を内包するヒンジ部１０３は、携帯端末１００を図１（ａ）に示す開状態と図１（ｂ）に示す閉状態の２種類の状態に遷移させるように、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを相対的に回動させることができる。
【００１３】
図２は、携帯端末１００の第１筐体１０１側の内部構造を示す分解斜視図である。
図２においては、符号２０が付された側が携帯端末１００を折り畳んだとき（閉状態）に内側になる側であり、符号２６が付された側が閉状態において外側に露出される側である。
【００１４】
図２に示すように、第１筐体１０１は、ＬＣＤ用プレート２０と、フロントケース２１（本発明の第１のケース部材に対応）と、ＬＣＤモジュール２２と、シールドケース２３と、回路基板２４と、サブＬＣＤモジュール２５と、リアケース２６（本発明の第２のケース部材に対応）とを有して構成される。そして、第１筐体１０１には、ヒンジ部１０３の構成要素であるヒンジアセンブリ３１、ダミーヒンジホルダ３２（本発明の連結部に対応）が結合されている。そして、ヒンジ部１０３を構成するヒンジアセンブリ３１及びダミーヒンジホルダ３２をヒンジカバー３３が覆うように、リアケース２６に係合して結合される構成となっている。
【００１５】
ＬＣＤ用プレート２０は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）のためのプレートであり、例えば硬質ガラスや樹脂プレートにより形成され、ＬＣＤモジュール２２を保護する。
ＬＣＤモジュール２２は、携帯端末１００のメイン表示デバイスであるＬＣＤのモジュール部であり、携帯端末１００が開状態であるときに露出する表示装置１０を構成するものである。
シールドケース２３は、回路基板２４に実装される電子部品等の各部を電気的・磁気的に保護するためのシールド部材であり、導電性を有する金属により形成された部材である。
回路基板２４は、携帯端末１００の第１筐体１０１の機能を実現するための電子部品を実装した回路基板であり、例えばＬＣＤモジュール２２やサブＬＣＤモジュール２５を駆動させ表示を行わせるための制御部等が実装されている。回路基板２４には、信号線５０が電気的に接続されている。信号線５０は、ヒンジ部１０３を介して図示しない第２筐体１０２内の回路基板を接続される。これにより、第１筐体１０１の回路基板２４と第２筐体１０２の回路基板との間で電気信号のやり取りを行うことができる。また、回路基板２４は基準電位に電気的に接続された基準電位部２４１を有する。
サブＬＣＤモジュール２５は、携帯端末１００の閉状態においても外部に露出される副表示部を構成する小型の液晶ディスプレイモジュールである。
なお、第１筐体１０１を構成する上述した各構成要素は一例であり、本発明は上述した例には限定されない。例えば、サブＬＣＤモジュール２５はなくてもよい。
【００１６】
すなわち、携帯端末１００は、外見上、第１筐体１０１のケース（リアケース、閉状態において外側に露出する側のケース）が上述したフロントケース２１、リアケース２６及びヒンジカバー３３の３つのパーツにより構成されているように見える。また、ヒンジカバー３３の色を変化させたり、素材を異ならせたりすることによって、リアケース２６を小さく見せたり、ケースのデザインの自由度を高くすることが可能になる。
【００１７】
図３は、ヒンジ部１０３の各構成が第１筐体１０１のフロントケース２１に結合された様子を示した図である。
図３に示すように、フロントケース２１には切欠部４０が形成されている。切欠部４０には、図示しない第２筐体の一部が嵌入され、ヒンジ部１０３によって連結される。
また、図３に示すように、切欠部４０の両側面にはそれぞれヒンジアセンブリ３１、ダミーヒンジホルダ３２が嵌め込まれる孔部４１、４２が形成されている。
【００１８】
以下、ヒンジアセンブリ３１及びダミーヒンジホルダ３２について説明する。
ヒンジアセンブリ３１は、所定の角度だけ回転可能な回転軸と、これを保持する保持部とを有し、第２筐体１０２の一部と回転軸を介して結合され、第２筐体１０２を保持部が上述した孔部４１に固定された第１筐体１０１に対して回転可能とするためのヒンジユニットである。ただし、本発明ではヒンジアセンブリの詳細な構成については特に限定しない。既存のヒンジユニットを利用することが可能である。
【００１９】
ダミーヒンジホルダ３２は、図３に示すように、孔部４２に結合され、ヒンジ部１０３と第１筐体１０１とを結合・固定させる。ここで、図３に示すように、第１筐体１０１のフロントケース２１には、ダミーヒンジホルダ３２が挿入される孔部４２付近の端部に、嵌合爪７０（本発明の結合部に対応）が形成され、ダミーヒンジホルダ３２は孔部４２に挿入されたのち、嵌合爪７０に結合されて固定される。
【００２０】
嵌合爪７０について説明する。
図４は、嵌合爪７０の位置・形状について説明するための図である。
図４（ａ）に示すように、嵌合爪７０は、フロントケース２１の孔部４２付近の一端部（角部）に形成される。
嵌合爪７０は、図４（ａ）に示すように、Ｌ字型の部材がフロントケース２１の一端部から延出されて形成される。ダミーヒンジホルダ３２は、このＬ字型の部材の内壁に保持されるようにして、フロントケース２１に係合固定される。
【００２１】
また、嵌合爪７０は、フロントケース２１とリアケース２６とを嵌合させるために強固に形成された爪部材である。
図４（ｂ）に、フロントケース２１とリアケース２６とが係合される様子を示す。
図４（ｂ）に示すように、嵌合爪７０は、フロントケース２１の周端部より若干高く形成されているため、リアケース２６の図示しない受け部と嵌合爪７０とがかみ合うことにより、フロントケース２１とリアケース２６とが係合・固定される。つまり、嵌合爪７０は、ダミーヒンジホルダ３２の固定と、フロントケース２２１とリアケース２２６との係合・固定を兼ね備えていることになる。従って、第１筐体１０１全体としては、部品点数が削減されることになる。
【００２２】
次に、ダミーヒンジホルダ３２について説明する。
図５は、ダミーヒンジホルダ３２の斜視図である。
ダミーヒンジホルダ３２は、図５に示すように、開口部５１、ねじ孔５２、傾斜部５３、延出部５４（本発明の延出部に対応）を有する。
開口部５１は、孔部４２に結合される部位であり、中空に形成されている。開口部５１内を信号線５０が通過する。また、開口部５１には第２筐体の一部が結合され、回転可能に保持される。
ねじ孔５２は、ダミーヒンジホルダ３２とフロントケース２１とを結合・固定するためのねじを挿入するねじ孔である。
傾斜部５３は、開口部５１付近の部位であり、ダミーヒンジホルダ３２の長さ方向に対して傾斜している部位である。ダミーヒンジホルダ３２は上述した嵌合爪７０とフロントケース２１との間に嵌入され、この傾斜部５３が嵌合爪７０の内壁に当接されることにより、フロントケース２１に固定される。
【００２３】
なお、ダミーヒンジホルダ３２は、フロントケース２１の幅方向から開口部５１を孔部４２に挿入し、その後延出部５４がフロントケース２１の内部に形成されたシールドケース２３に当接され、かつ、傾斜部５３がフロントケース２１の幅方向端部側に形成された嵌合爪７０の内壁に当接されるまで開口部５１を孔部４２に対して回動することによりフロントケース２１に係合・固定されることとなるが、傾斜部５３は、ダミーヒンジホルダ３２がフロントケース２１に係合・固定された状態においては、フロントケース２１の幅方向端部側に対して切り欠かれるように傾斜して形成されるため、ダミーヒンジホルダ３２がフロントケース２１に係合・固定される過程、すなわち開口部５１を孔部４２に挿入する過程および開口部５１を孔部４２に対して回動する過程においては、傾斜部５２は嵌合爪７０を避けて移動することとなる。つまり、傾斜部５２の形状は、ダミーヒンジホルダ３２をフロントケース２１に組み込む際の容易性を確保することにも寄与している。
【００２４】
延出部５４は、携帯端末１００の開状態（図１（ａ）に示す状態）において、例えば第１筐体１０１のレシーバ１１付近がユーザの耳に押し当てられるなどして、ヒンジ機構であるヒンジ部１０３に大きな負荷がかかった場合に、負荷を分散してフロントケース２１に逃がすための部位であり、負荷を分散するためにねじ孔５２から延出部５４の先端までの距離ができるだけ長くなるように形成されている。
図６に、第１筐体１０１のヒンジ部１０３付近に負荷がかかった場合の、ヒンジ部１０３付近にかかる負荷を例示する。
図６に示すように、第１筐体１０１のヒンジ部１０３付近に負荷がかかった場合、ヒンジ部１０３の回転軸は所定の角度以上は回転しないようになっているため、ヒンジアセンブリ３１及びダミーヒンジホルダ３２を中心として、図６の矢印Ａの方向の負荷が第１筐体１０１のフロントケース２１側にかかることになる。さらに、フロントケース２１側にかかる矢印Ａの方向の半力の反作用として、図６の矢印Ｂの方向の負荷が第１筐体１０１のリアケース２６及びヒンジカバー３３側にかかることになる。
同様に、第１筐体１０１と第２筐体１０２の回動時、特に回動が終盤に差し掛かり（携帯端末１００がほぼ開状態となり）第１筐体１０１と第２筐体１０２とがほぼ開状態となったときにも、図６の矢印Ａの方向の負荷が第１筐体１０１のフロントケース２１側にかかり、図６の矢印Ｂの方向の負荷が第１筐体１０１のリアケース２６及びヒンジカバー３３にかかることになる。
【００２５】
延出部５４は、フロントケース２１の長手方向に配設されている。ヒンジ部１０３付近に負荷がかかった場合、（図６に示す矢印Ａ及びＢの方向に力がかかった場合）、ねじ孔５２を支点として延出部５４の先端部分からフロントケース２１に力が加わることになる。
図７は、ダミーヒンジホルダ３２にかかる負荷を説明するための図である。
図７に示すように、てこの原理により、延出部５４によりフロントケース２１にかかる負荷が分散され、フロントケース２１の破損が抑制される。これにより、リアケース２６及びヒンジカバー３３への負荷も分散され、リアケース２６及びヒンジカバー３３の破損や、リアケース２６とヒンジカバー３３との係合の外れが抑制される。
【００２６】
図７（ａ）は、ダミーヒンジホルダ３２をフロントケース２１側から見た図であり、負荷がかかる開口部５１、支点となるねじ孔５２、負荷を分散させる延出部５４の位置関係を示している。
図７（ｂ）は、延出部５４による効果を示すための図であり、開口部５１にかかる負荷が、ねじ孔５２に相当する支点を有するてこにより、延出部５４の先端部を通じてフロントケース２１に分散される。図７（ｂ）に示すように、延出部５４がない場合に開口部５１にかかった負荷がフロントケース２１に分散される場合と比較して、延出部５４の先端部から負荷がフロントケース２１に分散される場合は、てこの原理によりフロントケース２１にかかる負荷が小さくて済む。
また、一方で、延出部５４がフロントケース２１に支持されることにより、延出部５４の延出方向と反対側に位置する嵌合爪７０への負荷も低減される。すなわち、嵌合爪７０からは、ねじ孔５２のみならず、延出部５４の延出方向先端部も開口部５１にかかる負荷に対する支点となるため、延出部５４が延出されて嵌合爪７０と延出部５４との間の距離が長くなる分、てこの原理により、開口部５１にかかる負荷に伴う嵌合爪７０に対する負荷が低減される。これにより、フロントケース２１とリアケース２６との係合・固定及びダミーヒンジホルダ３２の係合・固定に供され、負荷の集中が生じゃすい嵌合爪７０の破損を好適に抑制することができる。
なお、上述した実施形態では１つの延出部５４のみ形成される場合について説明したが、本発明はこれには限定されず、複数の延出部を設けてもよい。
【００２７】
次に、第１筐体１０１のフロントケース２１に配設されたシールドケース２３と、シールドケース２３による効果について説明する。
図８は、第１筐体１０１のフロントケース２１に配設されたシールドケース２３を示した図である。図８（ａ）の斜線部がシールドケース２３を示している。図８（ａ）には全て図示されていないが、シールドケース２３はフロントケース２１とほぼ同じ大きさであり、すなわちフロントケースのほぼ全ての部位にシールドケース２３が入っている構成であることが望ましい。なお、シールドケース２３は、板状の金属部材には限られず、例えば板状の金属部材に穴が空けられたフレーム状の構成としてもよい。
シールドケース２３は、導電性を有する金属の板であり、本実施形態においてはフロントケース２１に配設される構成となっているが、本発明はこれには限定されず、例えば樹脂で形成されるフロントケース２１と一体的に構成されていてもよい。例えば、シールドケース２３をフロントケース２１の金型に配置し、射出成型を行うことによりシールドケース２３と一体的に構成されたフロントケース２１が形成可能である。
【００２８】
図８（ｂ）に示すように、シールドケース２３は延出部５４と当接する。シールドケース２３は金属部材で構成されているため、強度的に（樹脂と比較して）強く（剛性が高く）、フロントケース２１のレシーバ１１付近にリアケース２６向きの力が加わった場合、或いは第１筐体１０１と第２筐体１０２とが開閉のために回動している場合に、延出部５４から伝えられる力を十分に受け止め、分散させることができる。これにより、フロントケース２１に力が加わることによりフロントケース２１、リアケース２６及びヒンジカバー３３が破損したり、ヒンジカバー３３に力が逃げ、ヒンジカバー３３が外れてしまったり、嵌合爪７０が破損したりする、という事態を回避することができる。
【００２９】
さらに、シールドケース２３は、導電性を有する金属部材である。図８では図示を省略するが、シールドケース２３は回路基板２４の一部と当接しており、電気的に接続されている。ここで、シールドケース２３が接している回路基板２４の一部は、回路基板の基準電位部（グランド）である。
ここで、ダミーヒンジホルダ３２は導電性を有する金属部材で形成されている。従って、ダミーヒンジホルダ３２は延出部５４を介してシールドケース２３と電気的に接続されていることになる。このため、ダミーヒンジホルダ３２が基準電位となり、携帯端末１００におけるヒンジ部１０３付近のノイズが低減される。
なお、ここではダミーヒンジホルダ３２全体が金属部材で形成されるとしたが、本発明はこれには限定されない。すなわち、シールドケース２３と当接する延出部５４の少なくとも一部が金属部材で形成されていれば、上述した効果（ノイズ低減）を得ることは可能である。ただし、より効果的なノイズ低減のためには、ダミーヒンジホルダ３２全体が金属部材で形成されていることが望ましい。
【００３０】
次に、第１筐体１０１内の信号線５０の配置について説明する。
図８（ｂ）に示すように、ダミーヒンジホルダ３２の開口部５１には、第１筐体１０１と第２筐体１０２それぞれの内部の回路基板（本発明の第１の電子部品及び第２の電子部品に対応）を結ぶ信号線５０が通されている。開口部５１を通った信号線５０は、嵌合爪７０に当接する。従って、嵌合爪７０は、開口部５１から伸びる信号線５０を第１筐体１０１内部方向に案内するガイドの役割も果たしている。
また、図８（ｂ）に示すように、ダミーヒンジホルダ３２の延出部５４は、フロントケース２１の側壁面に接するように構成される。嵌合爪７０によって第１筐体１０１内部方向にガイドされた信号線５０は、延出部５４に当接し、延出部５４にガイドされてさらに第１筐体１０１内部方向に伸び、回路基板２４と接続される。これにより、第１筐体１０１内の内部構造の効率化を行うことができるようになる。
さらに、上述したように延出部５４の少なくとも１部は基準電位であるため、信号線５０から放出されるノイズ、信号線５０に侵入するノイズを除去することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末１００によれば、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを相対的に回動させることができるように連結したヒンジ部１０３において、第１筐体１０１に連結され、回動時に第１筐体１０１を保持するためのダミーヒンジホルダ３２は、第１筐体１０１のフロントケース２１の孔部４２付近の一端部（角部）に形成された嵌合爪７０に固定される。また、嵌合爪７０は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを嵌合させるために強固に形成された爪部材である。このため、携帯端末１００の落下時等の衝撃や第１筐体１０１と第２筐体１０２の相対的な回動に伴う負荷が嵌合爪７０によって緩和され、フロントケース２１、リアケース２６及びヒンジカバー３３が破損したり、リアケース２６にはめ込まれたヒンジカバー３３がリアケース２６から外れてしまったりする事態が好適に回避される。
【００３２】
また、ダミーヒンジホルダ３２は、回動に伴う負荷が集中しやすいねじ孔５２から第１筐体１０１の長手方向に延出された延出部５４を有するので、第１筐体１０１のフロントケース２１のレシーバ１１付近にリアケース２６向きの力がかかったとき、或いは第１筐体１０１と第２筐体１０２との回動時にヒンジ部１０３から第１筐体１０１のフロントケース２１付近に第１筐体１０１の長手方向への力がかかったとき、力をフロントケース２１のねじ孔５２付近に集中させるのではなく、てこの原理から効率よく力を分散させることができるので、フロントケース２１のねじ孔５２付近に力が集中することによってフロントケース２１、リアケース２６及びヒンジカバー３３が破損したり、リアケース２６にはめ込まれたヒンジカバー３３がリアケース２６から外れてしまったりする事態を回避することができる。
【００３３】
また、一方で、延出部５４がフロントケース２１に支持されることにより、延出部５４の延出方向と反対側に位置する嵌合爪７０への負荷も低減される。すなわち、嵌合爪７０からは、ねじ孔５２のみならず、延出部５４の延出方向先端部も開口部５１にかかる負荷に対する支点となるため、延出部５４が延出されて嵌合爪７０と延出部５４との間の距離が長くなる分、てこの原理により、開口部５１にかかる負荷に伴う嵌合爪７０に対する負荷が低減される。これにより、フロントケース２１とリアケース２６との係合・固定およびダミーヒンジホルダ３２の係合・固定に供され、負荷の集中が生じやすい嵌合爪７０の破損を好適に抑制することができる。
【００３４】
また、フロントケース２１には、金属部材により構成されたシールドケース２３が配設されており、延出部５４と接するように構成されている。このため、延出部５４からフロントケース２１に伝えられる力をシールドケース２３が受け止め、分散することができ、フロントケース２１、リアケース２６及びヒンジカバー３３の破損や、リアケース２６からのヒンジカバー３３の外れを防ぐことができる。さらに、シールドケース２３は回路基板２４の基準電位部２４１と電気的に接続されており、延出部５４の少なくとも１部導電性のある金属で構成されるため、ダミーヒンジホルダ３２の少なくとも一部が基準電位となり、ヒンジ部１０３付近の電気的なノイズを除去することができる。
【００３５】
さらに、嵌合爪７０及び延出部５４は、第１筐体１０１と第２筐体１０２それぞれの回路基板を接続する信号線５０と接しており、信号線５０のガイドの役割を果たすことができるため、第１筐体１０１の内部構成を効率よく配置することができる。さらに、延出部５４は基準電位であるため、信号線５０から放出されるノイズ、信号線５０に侵入するノイズを除去することができる。
【００３６】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
上述した実施形態では、ヒンジカバー３３によりヒンジ部１０３が覆われる構成となっていたが、本発明ではこれには限定されない。ヒンジカバー３３の代わりに、リアケース２６によりヒンジ部１０３が覆われる構成となっていてもよい。
また、上述した実施形態では、延出部５４の数は１つであったが、本発明はこれには限定されない。第１筐体１０１の短手方向或いは長手方向に、例えば複数の延出部が形成されてもよい。
また、上述した実施形態では、シールドケース２３は回路基板２４の基準電位部２４１と電気的に接続されるとしたが、本発明はこれには限定されず、他の基準電位と接続されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の実施形態の携帯端末の外観を示した図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態の携帯端末の第１筐体側の内部構造を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、ヒンジ部が第１筐体のフロントケースに結合された様子を示した図である。
【図４】図４は、嵌合爪の位置・形状について説明するための図である。
【図５】図５は、ダミーヒンジホルダの斜視図である。
【図６】図６は、第１筐体のレシーバ付近に負荷がかかった場合の、ヒンジ部付近にかかる負荷を例示した図である。
【図７】図７は、第１筐体のレシーバ付近に負荷がかかった場合の、ダミーヒンジホルダにかかる負荷を説明するための図である。
【図８】図８は、第１筐体のフロントケースに配設されたシールドケースを示した図である。
【符号の説明】
【００３８】
１００…携帯端末、１０１…筐体、１０２…筐体、１０３…ヒンジ部、１０…表示装置、１１…レシーバ、１２…操作部、１３…マイク、２０…ＬＣＤ用プレート、２１…フロントケース、２２…ＬＣＤモジュール、２３…シールドケース、２４…回路基板、２４１…基準電位部、２５…サブＬＣＤモジュール、２６…リアケース、３１…ヒンジアセンブリ、３２…ダミーヒンジホルダ、３３…ヒンジカバー、４０…切欠部、４１…孔部、４２…孔部、５０…信号線、５１…開口部、５２…ねじ孔、５３…傾斜部、５４…延出部、７０…嵌合爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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