(57)【要約】【課題】複数枚の情報記憶媒体のうちの特定の情報記憶媒体の金額不足に起因する改札処理の煩雑性を改善するための技術を提供すること。【解決手段】改札処理方法は、第１の情報記憶媒体から読み取った情報に基づき改札可否を判定し、前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に含まれる金額情報の不足に基づき、第２の情報記憶媒体から所定金額情報を減算する第１の減算処理を実行し、前記所定金額情報から改札処理に必要な金額情報を減算する第２の減算処理を実行し、前記第２の減算処理結果を前記第１の情報記憶媒体に記憶された金額情報へ加算する精算処理を実行し、前記精算処理に基づき改札を許可する。【選択図】      図６
2009245357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶媒体を処理する媒体処理手段と、
前記媒体処理手段により情報記憶媒体から読み取った情報に基づき改札可否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき通行を制御する通行制御手段と、
を備え、
前記媒体処理手段は、第１の情報記憶媒体に記憶された情報を読み取り、
前記判定手段は、前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に基づき改札可否を判定し、前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に含まれる金額情報の不足に基づき第２の情報記憶媒体を要求し、
前記媒体処理手段は、前記要求に対応して提示される第２の情報記憶媒体に記憶された情報を読み取り、前記第２の情報記憶媒体に記憶された金額情報から所定金額情報を減算する第１の減算処理を実行し、前記所定金額情報から改札処理に必要な金額情報を減算する第２の減算処理を実行し、前記第２の減算処理結果を前記第１の情報記憶媒体に記憶された金額情報へ加算する精算処理を実行し、
前記判定手段は、前記精算処理に基づき改札を許可する、
ことを特徴とする改札機。
【請求項２】
情報記憶媒体を処理する媒体処理手段と、
前記媒体処理手段により情報記憶媒体から読み取った情報に基づき改札可否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき通行を制御する通行制御手段と、
を備え、
前記媒体処理手段は、第１及び第２の情報記憶媒体に記憶された情報を読み取り、
前記判定手段は、前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に基づき改札可否を判定し、
前記媒体処理手段は、前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に含まれる金額情報の不足に基づき、前記第２の情報記憶媒体に記憶された金額情報から所定金額情報を減算する第１の減算処理を実行し、前記所定金額情報から改札処理に必要な金額情報を減算する第２の減算処理を実行し、前記第２の減算処理結果を前記第１の情報記憶媒体に記憶された金額情報へ加算する精算処理を実行し、
前記判定手段は、前記精算処理に基づき改札を許可する、
ことを特徴とする改札機。
【請求項３】
前記媒体処理手段は、前記第２の情報記憶媒体の固有情報が前記第１の情報記憶媒体に登録されていることを条件として、前記第２の情報記憶媒体に基づく精算処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の改札機。
【請求項４】
第１の情報記憶媒体に記憶された情報を読み取り、
前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に基づき改札可否を判定し、
前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に含まれる金額情報の不足に基づき第２の情報記憶媒体を要求し、
前記要求に対応して提示される第２の情報記憶媒体に記憶された情報を読み取り、
前記第２の情報記憶媒体から所定金額情報を減算する第１の減算処理を実行し、
前記所定金額情報から改札処理に必要な金額情報を減算する第２の減算処理を実行し、
前記第２の減算処理結果を前記第１の情報記憶媒体に記憶された金額情報へ加算する精算処理を実行し、
前記精算処理に基づき改札を許可する改札処理方法。
【請求項５】
第１及び第２の情報記憶媒体に記憶された情報を読み取り、
前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に基づき改札可否を判定し、
前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に含まれる金額情報の不足に基づき、前記第２の情報記憶媒体から所定金額情報を減算する第１の減算処理を実行し、
前記所定金額情報から改札処理に必要な金額情報を減算する第２の減算処理を実行し、
前記第２の減算処理結果を前記第１の情報記憶媒体に記憶された金額情報へ加算する精算処理を実行し、
前記精算処理に基づき改札を許可する改札処理方法。
【請求項６】
前記第２の情報記憶媒体の固有情報が前記第１の情報記憶媒体に登録されていることを条件として、前記第２の情報記憶媒体に基づく精算処理を実行することを特徴とする請求項４又は５に記載の改札処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金額情報を記憶可能なＩＣカード等の情報記憶媒体に基づく改札処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば鉄道などの交通機関において、改札処理の省力化を目的として自動改札装置が設置されている。自動改札装置は、普通券、定期券、ＳＦ（Stored Fare）カードなどの磁気券を受け取り、磁気券に記録された情報を読み取り改札可否を判定し、改札通路を通過する人物の通行を制御する。さらに最近は、磁気の定期券やＳＦカードの替わりに、ＩＣカード（携帯電話のＩＣカード機能含む）が利用できる自動改札装置が登場している。
【０００３】
この種のＩＣカードは定期券情報及び金額情報を記憶する。自動改札装置はＩＣカードに記憶された定期券情報及び金額情報を読み取り改札可否を判定し、改札通路を通過する人物の通行を制御する。自動改札装置は、ＩＣカードに記憶された金額情報が改札処理に必要な金額に満たない場合、即ち残額不足が発生した場合、改札を許可しない。つまり、改札通路を通過しようとする人物の通行を阻止する。
【０００４】
このようなケースでは、ＩＣカードに対して金額チャージが必要となる。例えば、ユーザは、自動改札装置から離れて、ＩＣカード処理装置の設置場所へ出向き、精算機等のＩＣカード処理装置に対してＩＣカードを挿入し、ＩＣカード処理装置に対して現金を投入する。これにより、ＩＣカード処理装置は、挿入されたＩＣカードに対して投入された現金に対応する金額をチャージする。ユーザは、上記した金額チャージを終えてから、再び、自動改札装置へ出向き、改札処理を受けることになる。
【０００５】
上記ケースは、現金を使った金額チャージであるが、近年、金額情報を記憶可能なＩＣカードの普及により、一人のユーザが複数枚の金額情報を記憶可能なＩＣカードを所有することが珍しく無くなっている。一人のユーザが複数枚の金額情報を記憶可能なＩＣカードを所有する場合、あるＩＣカードの金額情報を別のＩＣカードへ移動させたいという要望がある。つまり、あるＩＣカードで金額不足が発生した場合、別のＩＣカードの金額情報をあるＩＣカードへ移し替えることにより、金額不足を解消したいという要望がある。
【０００６】
このような要望に対して、バリューの移し替え元及び移し替え先の電子マネーカードを同時に収容し、移し替え元の電子マネーカードにチャージされているバリューを移し替え先の電子マネーカードに移し替える自動取引装置が提案されている（特許文献１参照）。これにより、利用者が容易に、かつ、短時間にバリューの移し替えを行うことができ、煩わしく感じることがなく、時間を節約することができる。
【特許文献１】特開２００６−３５０８７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記技術は、ユーザが、バリューの移し替えを希望することにより、移し替え元の電子マネーカードにチャージされているバリューを移し替え先の電子マネーカードに移し替える技術である。また、自動改札装置での改札処理でＩＣカードの金額不足が生じた場合には、やはり自動改札装置から離れて自動取引装置の設置場所へ出向き、バリューの移し替え後に、再び自動改札装置へ戻らなければならず、依然として、利便性が悪い。
【０００８】
本発明の目的は、複数枚の情報記憶媒体のうちの特定の情報記憶媒体の金額不足に起因する改札処理の煩雑性を改善するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の一実施形態に係る改札機は、情報記憶媒体を処理する媒体処理手段と、前記媒体処理手段により情報記憶媒体から読み取った情報に基づき改札可否を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づき通行を制御する通行制御手段とを備え、前記媒体処理手段は、第１の情報記憶媒体に記憶された情報を読み取り、前記判定手段は、前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に基づき改札可否を判定し、前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に含まれる金額情報の不足に基づき第２の情報記憶媒体を要求し、前記媒体処理手段は、前記要求に対応して提示される第２の情報記憶媒体に記憶された情報を読み取り、前記第２の情報記憶媒体に記憶された金額情報から所定金額情報を減算する第１の減算処理を実行し、前記所定金額情報から改札処理に必要な金額情報を減算する第２の減算処理を実行し、前記第２の減算処理結果を前記第１の情報記憶媒体に記憶された金額情報へ加算する精算処理を実行し、前記判定手段は、前記精算処理に基づき改札を許可する。
【００１０】
この発明の一実施形態に係る改札処理方法は、第１の情報記憶媒体に記憶された情報を読み取り、前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に基づき改札可否を判定し、前記第１の情報記憶媒体から読み取った情報に含まれる金額情報の不足に基づき第２の情報記憶媒体を要求し、前記要求に対応して提示される第２の情報記憶媒体に記憶された情報を読み取り、前記第２の情報記憶媒体から所定金額情報を減算する第１の減算処理を実行し、前記所定金額情報から改札処理に必要な金額情報を減算する第２の減算処理を実行し、前記第２の減算処理結果を前記第１の情報記憶媒体に記憶された金額情報へ加算する精算処理を実行し、前記精算処理に基づき改札を許可する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数枚の情報記憶媒体のうちの特定の情報記憶媒体の金額不足に起因する改札処理の煩雑性を改善するための技術を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、この発明の一例に係る自動改札装置（改札機）の外観を示す斜視図であり、図２は、図１に示す自動改札装置の概略構成を示す機能ブロック図である。図１、２に示す自動改札装置２は、無線ＩＣカードの残額不足発生時に、精算機等の利用を要求することなく、この無線ＩＣカードに加えて別のカードを利用し、スムーズな改札処理を可能にするものである。その詳細は後述する。
【００１４】
この自動改札装置２は、通常、２台１組として設置され、両者の間に通行者が通行する改札通路が形成される。そして、この自動改札装置２は、磁気券及び無線ＩＣカードの両方を処理できる。
【００１５】
図１に示すように、自動改札装置２の上面の一端部には、たとえば、有効期間や利用可能区間などの改札情報が磁気エンコード記録された乗車券（定期券、普通乗車券、回数券など）やプリペイドカードなどの磁気券を受け取る投入口２０３が設けられ、他端部には、投入口２０３から投入された磁気券を返却する排出口２０４が設けられている。なお、投入口２０３には、必要に応じて開閉するシャッタが設けられている。排出口２０４の前方には、案内表示部２０６が設けられており、この案内表示部２０６は、通行者や駅員などに対して各種案内を行なう。
【００１６】
また、投入口２０３の前方には、アンテナ２１６が設けられている。アンテナ２１６は、たとえば、ループ状アンテナなどで構成されていて、通行者によりかざされる無線ＩＣカードと無線通信を行なう。これにより、アンテナ２１６は、無線ＩＣカードから送信されるデータを受信したり、無線ＩＣカードに対してデータを送信したりする。
【００１７】
自動改札装置２の側面の両端部には、通行者の通行を制御する開閉動作可能なドア２０７が設けられており、通行可否の判定結果に基づき、このドア２０７が開閉制御される。
【００１８】
さらに、自動改札装置２には、センサ取付体２０８が立設されている。センサ取付体２０８には、通行者を検知する複数の光学的なセンサ、すなわち、出口検知器２０９、２１０、及び中央通過検知器２１３が設けられている。また、自動改札装置２の本体にも、通行者を検知する複数の光学的なセンサ、すなわち、進入検知器２１１、２１２、及び中央通過検知器２１３が設けられている。
【００１９】
出口検知器２０９は、投入口２０３の部分を通過する通行者を検知し、出口検知器２１０は、案内表示部２０６の部分を通過する通行者を検知し、進入検知器２１２は、排出口２０４の部分を通過する通行者を検知し、進入検知器２１１は、アンテナ２１６の部分を通過する通行者を検知する。中央通過検知器２１３は、自動改札装置２０２の本体に一対、センサ取付体２０８に一対と、合計２対（４個）の検知器からなり、通路の中央部を通過する通行者を検知する。
【００２０】
センサ取付体２０８には、自動改札装置の動作状態（小児券の投入、無効券の投入や機器の異常など）を表示する表示灯２１４が設けられている。
【００２１】
図２に示すように、自動改札装置２は、ＣＰＵ２２０、メモリ２２２、乗車券受取機構２２３、乗車券搬送機構２２４、乗車券返却機構２２５、乗車券回収機構２２６、乗車券保留機構２２７、情報読取部２２８、情報記録部２３０、改札判定部２３２、通行検知部２３４、開閉制御部２３６、表示制御部２４０、表示灯駆動制御部２４２、精算処理部２４４、無線リーダ／ライタ２４６、伝送制御部２５０などを備えている。
【００２２】
ＣＰＵ２２０は、各部を制御し、改札処理に関する一連の動作を制御する。メモリ２２２は、ＣＰＵ２２０の動作制御プログラム及び運賃情報等を記憶したり、無線ＩＣカード又は磁気券から読み取った乗車情報等を一時記憶したりする。さらに、このメモリ２２２には、自動改札装置が設置された駅を特定するための情報も記憶している。乗車券受取機構２２３は、投入口２０３などで構成されており、一人の乗客により投入された一枚の磁気券を受け取る。或いは、乗車券受取機構２２３は、一人の乗客により投入された複数枚の磁気券を一括して受け取る。乗車券搬送機構２２４は、受け取られた磁気券を各部へ搬送する。乗車券返却機構２２５は、排出口２０４などで構成されており、受け取られた磁気券を返却する。乗車券回収機構２２６は、乗車券返却機構２２５により返却された磁気券を必要に応じて回収する。乗車券保留機構２２７は、回収された磁気券を保留する。情報読取部２２８は、磁気券から乗車情報を読み取る。情報記録部２３０は、磁気券に対して各種情報を磁気記録又は印刷記録する。改札判定部２３２は、磁気券又は無線ＩＣカードから読み取られた情報に基づき改札可否を判定する。
【００２３】
通行検知部２３４は、検知器２０９〜２１３からの検知出力を受け取り、利用者の通行状況、例えば利用者が改札通路から出場したかを検知する。ドア開閉制御部２３６は、改札判定結果に基づき、ドア２０７の開閉を制御する。表示制御部として機能する表示制御部２４０は、例えば改札判定結果に基づき表示部２０６の表示内容を制御する。表示灯駆動制御部２４２は、磁気券又は無線ＩＣカードから読み取った情報に基づき表示灯２１４の駆動を制御する。例えば、小児券の投入、無効券の投入、機器の異常などの動作状態に応じて表示灯２１４の駆動を制御する。無線リーダ／ライタ２４６は、アンテナ２１６により無線ＩＣカードと交信し、無線ＩＣカードに記録された情報を読み取ったり、無線ＩＣカードに対して情報を記録したりする。精算処理部２４４は、必要に応じて磁気券又は無線ＩＣカード等のプリペイドカードから読み取られる金額情報に基づき精算処理（運賃の引き去り等）を行なう。伝送制御部２５０は、自動改札装置の各種駅務機器を統括管理する管理サーバと通信し、各種データの交換等行なう。
【００２４】
図３は、上記した無線ＩＣカードの一例を示す図である。図３に示すように、無線ＩＣカードＣは、略矩形状の本体Ｃ１に内蔵されるＩＣチップＣ２、発行機及び改札機などの各種駅務機器との間で無線通信を行うためのアンテナＣ３などを備えている。ＩＣチップＣ２は、送受信部Ｃ２２、整流部Ｃ２３、蓄電池Ｃ２４、制御部Ｃ２５、及び記憶部Ｃ２６を備えている。また、送受信部Ｃ２２は、送信部Ｃ２２ａ及び受信部Ｃ２２ｂを備えている。
【００２５】
アンテナＣ３は、無線リーダ／ライタ２４６との間で電波の送受信を担う。送信部Ｃ２２ａは、制御部Ｃ２５の送信制御に基づき無線リーダ／ライタ２４６に対して送信する送信信号を変調し、アンテナＣ３へ供給する。受信部Ｃ２２ａは、アンテナＣ３を介して受信された受信信号を復調し、制御部Ｃ２５へ供給する。整流部Ｃ２４は、アンテナＣ３を介して受信された電波を整流して電気エネルギに変換し、この電気エネルギを蓄電池Ｃ２５へ送るものである。蓄電池Ｃ２５は、整流部Ｃ２４から送られる電気エネルギを蓄積し、カードの各部に動作電源を供給する。
【００２６】
記憶部Ｃ２６は、無線ＩＣカードに固有の識別情報（固有情報）の他に、利用者の氏名、住所、性別、年齢などの個人情報を記憶する。また、定期券情報、金額情報、入場情報、及び出場情報を記憶することができる。定期券情報は、発駅情報、着駅情報、有効期限情報等を含む。入場情報は、入場駅情報及び入場日時情報を含む。出場情報は、出場駅情報及び出場日時情報を含む。ここでは、定期券情報及び金額情報を記憶した無線ＩＣカードについて説明する。
【００２７】
無線リーダ／ライタ２４６は、ポーリングと呼ばれる通信方式により無線ＩＣカードＣと通信する。まず、無線リーダ／ライタ２４６は、無線ＩＣカードＣに対してレスポンスを要求するレスポンス要求信号を送信する。無線ＩＣカードＣは、アンテナＣ３を介して、無線リーダ／ライタ２４６からのレスポンス要求信号を受けて、整流部Ｃ２４によりこのレスポンス要求信号から電力が生成され、生成された電力が蓄電池Ｃ２５へ蓄積され、蓄電池Ｃ２５に蓄積された電力が各部へ供給される。
【００２８】
また、無線ＩＣカードＣは、受け取ったレスポンス要求信号に対応して、無線リーダ／ライタ２４６に対してレスポンスを返す。無線リーダ／ライタ２４６は、無線ＩＣカードＣから送信されるレスポンスを受信し、無線ＩＣカードＣと実際のデータの送受信（データの読み出し、書き込み等）を行なう。
【００２９】
次に、無線ＩＣカードＣの残額不足発生時の対応について説明する。
【００３０】
図４は、無線ＩＣカードＣの残額不足発生時に、精算機等を利用せざるを得ないケースについて説明する図である。つまり、図４は、本実施形態で説明した自動改札装置を適用しないケースについて説明する図である。
【００３１】
駅構内への入場時に、利用客Ａが無線ＩＣカードＣを自動改札装置にかざし、無線ＩＣカードＣの残額不足が判定されると、残額不足ＮＧとなり入場することが出来ない。このようなケースでは、利用客Ａは駅構外に設置された、積増機を利用し現金による積増を行い再度自動改札装置にＩＣカードをかざし入場が可能となる。
【００３２】
同様に、駅構外への出場時に、利用者Ｂが無線ＩＣカードＣを自動改札装置にかざし、無線ＩＣカードＣの残額不足が判定されると、残額不足ＮＧとなり出場することが出来ない。このようなケースでも、利用客Ｂは駅構内に設置された積増機または精算機を利用し現金による積増、または精算を行い再度自動改札装置に無線ＩＣカードＣを自動改札装置にかざし出場が可能となる。
【００３３】
これに対して、図５を参照して、無線ＩＣカードＣの残額不足発生時に、精算機等の利用を要求することなく、この無線ＩＣカードに加えて別のカードを利用した改札処理について説明する。ここで説明する改札処理は、上記説明した自動改札装置２、無線ＩＣカードＣ（第１の情報記憶媒体）、及び電子マネーカード（第２の情報記憶媒体）により実現される。電子マネーカードは、固有の識別情報（ＩＤ）及び金額情報を記憶するカードであり、例えば上記説明した無線ＩＣカードＣと同等の無線ＩＣカードである。或いは、電子マネーカードは、接触式のカードであってもよい。なお、以下の説明では、上記した無線ＩＣカードＣをＩＣカード乗車券と称する。
【００３４】
上記説明したように、ＩＣカード乗車券は、カード固有の識別情報及び金額情報を記憶している。同様に、電子マネーカードも、カード固有の識別情報及び金額情報を記憶している。さらに、ＩＣカード乗車券は、一連の改札処理で使用する他のカードの識別情報も記憶している。このケースでは、ＩＣカード乗車券は、電子マネーカードの識別情報（以下、登録識別情報と称する）を記憶している。なお、ユーザ操作又は係員操作に対応して、リーダライタが、電子マネーカードの識別情報を読み取り、ＩＣカード乗車券に対して電子マネーカードの識別情報を書き込む。これにより、ＩＣカード乗車券と電子マネーカードとを利用した改札処理が可能となる。
【００３５】
ＩＣカードのかざし方法は、複数枚の同時かざしと、残額不足が発生した場合の追加かざしが選択できる。自動改札装置２に対してＩＣカード乗車券と電子マネーＩＣカードが同時にかざされた場合（ＳＴ１）、自動改札装置２の無線リーダ／ライタ２４６及びアンテナ２１６は、ＩＣカード乗車券と電子マネーＩＣカードの両者と通信し、カードの種類を特定し、改札処理対応のＩＣカード乗車券に記憶された情報を読み取る（ＳＴ２）。つまり、自動改札装置２の無線リーダ／ライタ２４６及びアンテナ２１６は、ＩＣカード乗車券に記憶された識別情報、登録識別情報、定期券情報、金額情報等を読み取る。
【００３６】
改札判定部２３２は、ＩＣカード乗車券から読み取られた情報、即ち定期券情報及び金額情報に基づき改札可否を判定する（ＳＴ３）。ここで、改札判定部２３２が、ＩＣカード乗車券に記憶された金額情報により改札を許可できると判断すると（ＳＴ４、ＮＯ）、無線リーダ／ライタ２４６は、ＩＣカード乗車券の金額情報からから改札処理に必要な金額情報を引き去り（ＳＴ１１）、改札判定部２３２は、改札許可と判定する（ＳＴ１２）。これにより、ドア開閉制御部２３６は、ドア２０７を開放し通行を許可し、また、表示制御部２４０は、表示部２０６に対して、ＩＣカード乗車券から改札処理に必要な金額情報を引き去ったことを表示させる。
【００３７】
改札判定部２３２が、ＩＣカード乗車券に記憶された金額情報不足により改札を許可できないと判断すると（ＳＴ４、ＹＥＳ）、無線リーダ／ライタ２４６及びアンテナ２１６が、もう一方のカード、つまり電子マネーＩＣカードに記憶された情報を読み取る（ＳＴ５、ＹＥＳ）（ＳＴ６）。即ち、無線リーダ／ライタ２４６及びアンテナ２１６は、電子マネーＩＣカードに記憶された識別情報及び金額情報等を読み取る。
【００３８】
自動改札装置２の改札判定部２３２は、ＩＣカード乗車券から読み取られた登録識別情報と、電子マネーＩＣカードから読み取られた識別情報とを比較する（ＳＴ７）。改札判定部２３２は、ＩＣカード乗車券から読み取られた登録識別情報と、電子マネーＩＣカードから読み取られた識別情報とが一致しない場合（ＳＴ７、ＮＯ）、電子マネーＩＣカードを利用した改札処理を受け入れない。つまり、改札判定部２３２は、電子マネーＩＣカードの残額不足による改札不許可と判定する（ＳＴ１５）。これにより、ドア開閉制御部２３６は、ドア２０７を閉鎖し通行を阻止し、また、表示制御部２４０は、表示部２０６に対して、ＩＣカード乗車券の残額不足及び電子マネーＩＣカードを併用できない旨を表示させる。
【００３９】
改札判定部２３２は、ＩＣカード乗車券から読み取られた登録識別情報と、電子マネーＩＣカードから読み取られた識別情報とが一致する場合（ＳＴ７、ＹＥＳ）、電子マネーＩＣカードを利用した改札処理を受け入れる。この場合、改札判定部２３２は、電子マネーＩＣカードに記憶された金額情報を確認する（ＳＴ８）。電子マネーＩＣカードに所定金額以上の金額情報が記憶されていなければ（ＳＴ８、ＮＯ）、改札判定部２３２は、電子マネーＩＣカードを利用した改札処理を断念する。これに対応して、改札判定部２３２は、電子マネーＩＣカードの残額不足による改札不許可と判定する（ＳＴ１５）。これにより、ドア開閉制御部２３６は、ドア２０７を閉鎖し通行を阻止し、また、表示制御部２４０は、表示部２０６に対して、ＩＣカード乗車券の残額不足及び電子マネーＩＣカードの残額不足を表示させる。
【００４０】
ここで上記した所定金額について説明する。例えば、電子マネーＩＣカードからＩＣ乗車券に対して１０００円単位で金額情報の移し替えが可能である場合であって、改札処理のために５００円不足している場合は（つまりＩＣカード乗車券の金額情報を使っても５００円足りない場合は）、上記した所定金額は１０００円となる。また、改札処理のために１５００円不足している場合は（つまりＩＣカード乗車券の金額情報を使っても１５００円足りない場合は）、上記した所定金額は２０００円となる。つまり、上記した所定金額は、不足金額以上の金額情報であって、且つ移し替え単位の金額となる。これにより、金額情報を移し替えた後で、さらに金額不足が発生するのを防止することができる。
【００４１】
電子マネーＩＣカードに所定金額以上の金額情報が記憶されていれば（ＳＴ８、ＹＥＳ）、改札判定部２３２は、電子マネーＩＣカードを利用した改札処理を継続する。これに対応して、無線リーダ／ライタ２４６は、電子マネーＩＣカードの金額情報から所定金額を減算し（ＳＴ９）、この所定金額から改札処理に必要な金額情報を減算し、減算結果をＩＣカード乗車券の金額情報へ加算し（ＳＴ１０）、改札判定部２３２は、改札許可と判定する（ＳＴ１２）。
【００４２】
例えば、改札処理に必要な金額が８００円であったとし、ＩＣカード乗車券に３００円分の金額情報が記憶されている場合、５００円が改札処理のための不足金額ということになる。このケースでは、電子マネーＩＣカードの金額情報から所定金額１０００円が減算され、所定金額１０００円から改札処理に必要な金額８００円が減算され、減算結果２００円がＩＣカード乗車券の金額情報に加算される。つまり、ＩＣカード乗車券の金額情報は５００円となる。別の例を挙げると、改札処理に必要な金額が１２００円であったとし、ＩＣカード乗車券に３００円分の金額情報が記憶されている場合、９００円が改札処理のための不足金額ということになる。このケースでは、電子マネーＩＣカードの金額情報から所定金額１０００円が減算され、所定金額１０００円から改札処理に必要な金額１２００円が減算され、減算結果−２００円がＩＣカード乗車券の金額情報に加算される。つまり、ＩＣカード乗車券の金額情報は１００円となる。
【００４３】
或いは、無線リーダ／ライタ２４６は、電子マネーＩＣカードの金額情報から所定金額を減算し（ＳＴ９）、減算した所定金額をＩＣカード乗車券の金額情報へ加算し、ＩＣカード乗車券の金額情報から改札処理に必要な金額情報を引き去り、改札判定部２３２は、改札許可と判定する（ＳＴ１２）。これにより、ドア開閉制御部２３６は、ドア２０７を開放し通行を許可し、また、表示制御部２４０は、表示部２０６に対して、電子マネーＩＣカードからＩＣカード乗車券へ金額情報を移し替えたこと、移し替えた金額を表示させる。
【００４４】
上記は、カードの同時かざしのケースであるが、一枚ずつカードがかざされる場合は、以下の通りである。
【００４５】
自動改札装置２に対してＩＣカード乗車券がかざされた場合（ＳＴ１）、自動改札装置２の無線リーダ／ライタ２４６及びアンテナ２１６は、ＩＣカード乗車券と通信し、カードの種類を特定し、改札処理対応のＩＣカード乗車券に記憶された情報を読み取る（ＳＴ２）。つまり、自動改札装置２の無線リーダ／ライタ２４６及びアンテナ２１６は、ＩＣカード乗車券に記憶された識別情報、登録識別情報、定期券情報、金額情報等を読み取る。
【００４６】
改札判定部２３２は、ＩＣカード乗車券から読み取られた情報、即ち定期券情報及び金額情報に基づき改札可否を判定する（ＳＴ３）。ここで、改札判定部２３２が、ＩＣカード乗車券に記憶された金額情報により改札を許可できると判断すると（ＳＴ４、ＮＯ）、無線リーダ／ライタ２４６は、ＩＣカード乗車券の金額情報からから改札処理に必要な金額情報を引き去り（ＳＴ１１）、改札判定部２３２は、改札許可と判定する（ＳＴ１２）。これにより、ドア開閉制御部２３６は、ドア２０７を開放し通行を許可し、また、表示制御部２４０は、表示部２０６に対して、ＩＣカード乗車券から改札処理に必要な金額情報を引き去ったことを表示させる。
【００４７】
改札判定部２３２が、ＩＣカード乗車券に記憶された金額情報不足により改札を許可できないと判断すると（ＳＴ４、ＹＥＳ）、追加カードを要求する（ＳＴ５、ＮＯ）（ＳＴ１３）。これに対応して、表示制御部２４０は、表示部２０６に対して、追加カードかざし要求を表示させる。あるいは、音声等により、追加カードかざしを要求する。所定時間内に追加カードがかざされないと（ＳＴ１４、ＮＯ）、改札判定部２３２は、電子マネーＩＣカードの残額不足による改札不許可と判定する（ＳＴ１５）。これにより、ドア開閉制御部２３６は、ドア２０７を閉鎖し通行を阻止し、また、表示制御部２４０は、表示部２０６に対して、ＩＣカード乗車券の残額不足を表示させる。
【００４８】
所定時間内に追加カードがかざされれば（ＳＴ１４、ＹＥＳ）、無線リーダ／ライタ２４６及びアンテナ２１６が、かざされた追加カード、つまり電子マネーＩＣカードに記憶された情報を読み取る（ＳＴ５、ＹＥＳ）（ＳＴ６）。即ち、無線リーダ／ライタ２４６及びアンテナ２１６は、電子マネーＩＣカードに記憶された識別情報及び金額情報等を読み取る。
【００４９】
自動改札装置２の改札判定部２３２は、ＩＣカード乗車券から読み取られた登録識別情報と、電子マネーＩＣカードから読み取られた識別情報とを比較する（ＳＴ７）。改札判定部２３２は、ＩＣカード乗車券から読み取られた登録識別情報と、電子マネーＩＣカードから読み取られた識別情報とが一致しない場合（ＳＴ７、ＮＯ）、電子マネーＩＣカードを利用した改札処理を受け入れない。つまり、改札判定部２３２は、電子マネーＩＣカードの残額不足による改札不許可と判定する（ＳＴ１５）。これにより、ドア開閉制御部２３６は、ドア２０７を閉鎖し通行を阻止し、また、表示制御部２４０は、表示部２０６に対して、ＩＣカード乗車券の残額不足及び電子マネーＩＣカードを併用できない旨を表示させる。
【００５０】
改札判定部２３２は、ＩＣカード乗車券から読み取られた登録識別情報と、電子マネーＩＣカードから読み取られた識別情報とが一致する場合（ＳＴ７、ＹＥＳ）、電子マネーＩＣカードを利用した改札処理を受け入れる。この場合、改札判定部２３２は、電子マネーＩＣカードに記憶された金額情報を確認する（ＳＴ８）。電子マネーＩＣカードに所定金額以上の金額情報が記憶されていなければ（ＳＴ８、ＮＯ）、改札判定部２３２は、電子マネーＩＣカードを利用した改札処理を断念する。これに対応して、改札判定部２３２は、電子マネーＩＣカードの残額不足による改札不許可と判定する（ＳＴ１５）。これにより、ドア開閉制御部２３６は、ドア２０７を閉鎖し通行を阻止し、また、表示制御部２４０は、表示部２０６に対して、ＩＣカード乗車券の残額不足及び電子マネーＩＣカードの残額不足を表示させる。
【００５１】
電子マネーＩＣカードに所定金額以上の金額情報が記憶されていれば（ＳＴ８、ＹＥＳ）、改札判定部２３２は、電子マネーＩＣカードを利用した改札処理を継続する。これに対応して、無線リーダ／ライタ２４６は、電子マネーＩＣカードの金額情報から所定金額を減算し（ＳＴ９）、この所定金額から改札処理に必要な金額情報を減算し、減算結果をＩＣカード乗車券の金額情報へ加算し（ＳＴ１０）、改札判定部２３２は、改札許可と判定する（ＳＴ１２）。
【００５２】
或いは、無線リーダ／ライタ２４６は、電子マネーＩＣカードの金額情報から所定金額を減算し（ＳＴ９）、減算した所定金額をＩＣカード乗車券の金額情報へ加算し、ＩＣカード乗車券の金額情報から改札処理に必要な金額情報を引き去り、改札判定部２３２は、改札許可と判定する（ＳＴ１２）。これにより、ドア開閉制御部２３６は、ドア２０７を開放し通行を許可し、また、表示制御部２４０は、表示部２０６に対して、電子マネーＩＣカードからＩＣカード乗車券へ金額情報を移し替えたこと、移し替えた金額を表示させる。
【００５３】
以上により、自動改札装置２は、残額不足のＩＣカード乗車券と、所定金額情報を記憶した電子マネーＩＣカードの複数枚処理を実施し、積増機又は精算機でのカード処理を省略し、スムーズな改札処理を実現することができる。
【００５４】
また、利用者がＩＣカード乗車券の残額不足を認識していない場合であっても、ＩＣカード乗車券をかざした後、電子マネーＩＣカードをかざすことにより、スムーズな改札処理を受けることが可能となる。
【００５５】
また、電子マネーＩＣカードの識別情報をＩＣカード乗車券へ登録することにより、電子マネーＩＣカードの不正利用を防止することもできる。
【００５６】
さらに、ＩＣカード乗車券又は電子マネーＩＣカードに対して、移し替え可能金額の上限を設定することにより、電子マネーＩＣカードの不正利用時の被害拡大を食い止めることができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、無線ＩＣカードによる金額移し替え処理及び改札処理について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＩＣを用いない無線カードであってもよいし、無線方式を用いない接触式のカードであってもよい。
【００５８】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施形態に係る自動改札装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す自動改札装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】無線ＩＣカードの一例を示す図である。
【図４】無線ＩＣカードの概略構成を示す図である。
【図５】無線ＩＣカードＣの残額不足発生時に、精算機等を利用せざるを得ないケースについて説明する図である。
【図６】無線ＩＣカードの残額不足発生時に、精算機等の利用を要求することなく、この無線ＩＣカードに加えて別のカードを利用した改札処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
２…自動改札装置、２３２…改札判定部、２４６…無線リーダ／ライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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