(57)【要約】【課題】ＰＤＡや携帯電話のような商用ＡＣ電源を利用しないで動作するモバイル系機器が電力線伝送を行なう。【解決手段】モバイル機器は、電力線通信用のモデムと、外部と電力線伝送信号を電磁結合により授受するためのコイルを備えており、他の電力線伝送機器の電力線からの漏れ信号を用いて相互に通信を行なう。また、電力線の交流成分を減衰させるフィルタとこのフィルタの後段にモバイル機器側のコイルと電磁結合を行なうためのコイルを備えた結合装置を電力線に接続し、モバイル機器はこの結合装置との近接通信を介在させて電力線伝送の仲間に加わる。【選択図】  図１
2009135631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用ＡＣ電源を供給する一般の電力線を介して相互接続された１以上の電力線通信装置と、
電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により信号を授受するためのコイルを備え、前記コイルと電力線との電磁結合により信号を授受する通信端末と、
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
商用ＡＣ電源を供給する一般の電力線を介して相互接続された１以上の電力線通信装置と、
電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により信号を授受するための第１のコイルを備えた通信端末と、
電力線に接続され、電力線の交流成分を減衰させるフィルタと、前記フィルタの後段に設けられた第２のコイルを備えた結合装置と、
を具備し、
前記通信端末は、前記結合装置に接近させたときに前記第１及び第２のコイル間に発生する電磁結合作用による近接通信を通じて相互通信を行なう、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により信号を授受するための第１のコイルを備えた、複数の通信端末と、
電力線に接続され、電力線の交流成分を減衰させるフィルタを介して電力線に接続された第２のコイルが２次元アレイ状に複数配置された結合装置と、
を具備し、
前記複数の通信端末は、前記結合装置に接近させたときにそれぞれの前記第１のコイルの前記第２のコイルとの間に発生する電磁結合作用による近接通信を通じて相互通信を行なう、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により信号を授受するためのコイルとをそれぞれ備えた第１及び第２の通信装置からなり、
前記第１及び第２の通信装置がお互いのコイルを対向するように近接させたときに発生する電磁結合作用による近接通信を行なう、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により信号を授受するためのコイルを備え、請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システムにおいて通信端末として電力線通信に参加する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
電力線に接続する手段と、
電力線の交流成分を減衰させるフィルタと、
前記フィルタの後段に設けられたコイルと、
を備え、請求項２に記載の結合装置として動作する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記フィルタは、５０Ｈｚ〜６０Ｈｚの交流成分をカットするハイパス・フィルタである、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記フィルタは、一端が前記コイルに接続されるとともに他端が１対のコンデンサを介して電力線を接続するトランスからなるハイパス・フィルタである、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
電力線の交流成分を減衰させるフィルタを介して電力線に接続されたコイルが２次元アレイ状に複数配置されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般コンセントに接続して電力線通信を行なう通信システム並びに通信装置に係り、特に、ＰＤＡや携帯電話のような商用ＡＣ電源を利用しないで動作するモバイル系機器が電力線通信を行なう通信システム並びに通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭などの建物内で簡易にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築する手段として、電力線を介して電力の供給を受ける通信機能を有する機器が通信信号を電力線に重畳して、他の同様な機能を有する機器との間で電力線を介して通信を行なう電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が実用化されている。
【０００３】
簡易にＬＡＮを構築する手段としては無線ＬＡＮも普及しているが、電波関連の法規制や他のシステムとの干渉回避などのため送信出力が抑制されており、壁越えが不得手で部屋間通信を行なうことができない、といった問題がある。これに対し、電力線通信によれば、既存の電力線を利用することにより、ＡＣコンセントが配設された部屋間であれば機器間で通信を行なうことができ、相手の機器がどの場所にいるかに制限されない。電力線通信によれば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を建物内に張り巡らすことなしにＬＡＮを構築することができ、しかも１００Ｍｂｐｓ以上の高速通信を実現することができる。
【０００４】
図８には、従来のＰＬＣを用いた家庭内ネットワーク・システムを示している。同図中の参照番号１００は家庭内の電力線であり、参照番号１０１、１０６は家庭内コンセントであり、参照番号１０２、１０７はＡＣプラグであり、参照番号１０３、１０８はＰＬＣモデム（但し、ＰＬＣモデム１０３がマスタとする）、参照番号１０９はパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などのホスト、参照番号１０４は光回線終端装置、参照番号１０５はインターネットである。参照番号１０４はＡＤＳＬモデムであってもよい。
【０００５】
ＰＬＣモデム１０３とＰＬＣモデム１０８は、電力線１００を経由して相互に通信を行ない、これによって、ＰＣ１０９は光回線終端装置１０４を経由してインターネット１０５に接続することが可能となる。
【０００６】
例えば、家庭内などにおいて、各種の家電製品等の家庭内機器に電力線通信機能を持たせ、ＰＣなどにより構成される親機からそれらの家庭内機器を監視、制御するとともに、外部から公衆通信網を介して前述の親機にアクセスし、外部から家庭内機器を監視、制御するシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００７】
ＰＬＣでは伝送路が電力線であることから、ネットワーク構成は既存の配線ではバス型となり、ＰＬＣにより電力線に接続される家庭内のすべての通信機器は、帯域を時分割で共有することになる。図８に示したシステム構成例ではＰＬＣモデムは２台であるが、複数設置して相互に通信することが可能である。
【０００８】
図８からも分かるように、従来の電力線通信システムは、基本的には、デスクトップＰＣなどの商用ＡＣ電源を主要な駆動電源とし、ＡＣコンセントに差し込むことができるＡＣプラグを備えた機器が利用するものである。言い換えれば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話などのモバイル系の機器が、商用ＡＣ電源を利用しないバッテリ駆動の状態では電力線通信を行なうことができない。このような場合、無線ＬＡＮ機能を搭載したモバイル系機器がアクセスポイント経由でＰＬＣに接続する、あるいは、ＰＬＣモデムやＡＣアダプタを経由してモバイル系機器をＡＣコンセントに接続するなどの必要があり、利便性に欠ける。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１４３０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、一般コンセントに接続して電力線通信を好適に行なうことができる、優れた通信システム並びに通信装置を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらなる目的は、ＰＤＡや携帯電話のような商用ＡＣ電源を利用しないで動作するモバイル系機器が電力線通信を行なうことができる、優れた通信システム並びに通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、
商用ＡＣ電源を供給する一般の電力線を介して相互接続された１以上の電力線通信装置と、
電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により信号を授受するためのコイルを備え、前記コイルと電力線との電磁結合により信号を授受する通信端末と、
を具備することを特徴とする通信システムである。
【００１３】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない。
【００１４】
また、本発明の第２の側面は、商用ＡＣ電源を供給する一般の電力線を介して相互接続された１以上の電力線通信装置と、
電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により信号を授受するための第１のコイルを備えた通信端末と、
電力線に接続され、電力線の交流成分を減衰させるフィルタと、前記フィルタの後段に設けられた第２のコイルを備えた結合装置と、
を具備し、
前記通信端末は、前記結合装置に接近させたときに前記第１及び第２のコイル間に発生する電磁結合作用による近接通信を通じて相互通信を行なう、
ことを特徴とする通信システムである。
【００１５】
また、本発明の第３の側面は、電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により信号を授受するための第１のコイルを備えた、複数の通信端末と、
電力線に接続され、電力線の交流成分を減衰させるフィルタを介して電力線に接続された第２のコイルが２次元アレイ状に複数配置された結合装置と、
を具備し、
前記複数の通信端末は、前記結合装置に接近させたときにそれぞれの前記第１のコイルの前記第２のコイルとの間に発生する電磁結合作用による近接通信を通じて相互通信を行なう、
ことを特徴とする通信システムである。
【００１６】
また、本発明の第４の側面は、
電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により信号を授受するためのコイルとをそれぞれ備えた第１及び第２の通信装置からなり、
前記第１及び第２の通信装置がお互いのコイルを対向するように近接させたときに発生する電磁結合作用による近接通信を行なう、
ことを特徴とする通信システムである。
【００１７】
家庭などの建物内で簡易にＬＡＮを構築する手段として、電力線通信技術が実用化されており、ＡＣコンセントが配設された部屋間であれば機器間で通信を行なうことができ、しかも１００Ｍｂｐｓ以上の高速通信を実現することができる。
【００１８】
しかしながら、従来の電力線通信システムは、基本的には、デスクトップＰＣなどの商用ＡＣ電源を主要な駆動電源とし、ＡＣコンセントに差し込むことができるＡＣプラグを備えた機器が利用するものであるため、ＰＤＡや携帯電話などの商用ＡＣ電源を利用しないモバイル系の機器にとって利便性に欠ける。
【００１９】
これに対し、本発明に係る通信システムでは、モバイル機器は、電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により信号を授受するためのコイルを備えており、他の電力線通信機器の電力線からの漏れ信号をコイルで受信するなど、コイルと電力線との電磁結合作用を用いて信号を授受することによって、相互に通信を行なうように構成されている。
【００２０】
あるいは、電力線の交流成分を減衰させるフィルタとこのフィルタの後段にモバイル機器側のコイルと電磁結合を行なうためのコイルを備えた結合装置を電力線に接続することによって、モバイル機器はこの結合装置との近接通信を介在させて電力線通信の仲間に加わることができる。
【００２１】
結合装置は、フィルタとその後段のコイルからなる簡単な構成であり、例えばコイルをアレイ状に２次元配置した電磁結合シートとすることもできる。
【００２２】
また、電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により授受するためのコイルを備えたモバイル機器同士では、電力線通信路を介在させず、お互いのコイルを対向するように近接させることによって、直接通信を行なうこともできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、一般コンセントに接続して電力線通信を好適に行なうことができる、優れた通信システム並びに通信装置を提供することができる。
【００２４】
本発明によれば、ＰＤＡ、携帯電話などのモバイル機器もＰＬＣによるネットワークに直接加わることが可能となる。また、これらのモバイル系の機器は、無線ＬＡＮが届かない場所でもＰＬＣにより通信が可能となる。
【００２５】
結合装置は、フィルタとその後段のコイルからなる簡単な構成であり、例えばコイルをアレイ状に２次元配置した電磁結合シートとすることもできる。このような場合、通信エリアは電磁結合シートの表面近傍であり、無線ＬＡＮに比べてかなり限定されることから、通信が傍受される危険がなく、セキュリティ強度が増す。また、電磁結合シート上に、電力線通信用モデム及びコイルを備えたモバイル系機器を複数台置くと、これらモバイル系機器同士で通信を行なうことができる。
【００２６】
勿論、電力線通信用モデム及びコイルを備えたモバイル系機器は、電磁結合シートのような結合装置が介在しなくても、他の電力線通信機器の電力線からの漏れ信号をコイルで受信するなど、コイルと電力線との電磁結合作用による信号の授受を用いて充分通信を行なうことができるので、さまざまな場所で通信を行なうことができるようになる。
【００２７】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００２９】
図１には、本発明の一実施形態に係る家庭内ネットワーク・システムの構成を模式的に示している。
【００３０】
家庭内に電力線１００が敷設され、パーソナル・コンピュータ１０９に接続されたＰＬＣモデム１０８の電源ケーブル先端のＡＣプラグ１０７が家庭内コンセント１０６に差し込まれることによってパーソナル・コンピュータ１０９が家庭内のＰＬＣネットワークに参加している点、並びに、インターネットなどの外部ネットワーク１０５に接続するための光回線終端装置（若しくはＡＤＳＬモデムなど）１０４の電源ケーブル先端のＡＣプラグ１０７が家庭内コンセント１０６に差し込まれることによって家庭内のＰＬＣネットワークがインターネット１０５に相互接続されている点は、図８に示したシステムと同様である。
【００３１】
図１に示すシステムが図８に示した従来のシステムと相違する主な点として、ＰＤＡ２０５が通信機器としてＰＬＣネットワークに加わったことを挙げることができる。
【００３２】
ＰＤＡ２０５は、商用ＡＣ電源で動作する機器ではないので、ＡＣコンセントにＡＣプラグを差し込むという形態でＰＬＣネットワークに参加することはできない。このため、ＰＤＡ２０５は、電力線通信用モデムと、電磁結合により信号を授受するためのコイルを内蔵し（後述）、電磁結合シート２０２との電磁結合を介在してＰＬＣネットワークに参加するようになっている。電磁結合シート２０２は、電力線の交流成分を減衰させるフィルタとこのフィルタの後段に接続された電磁結合用のコイルを備えており（後述）、ＰＤＡ２０５内のコイルが近接してきたときにはコイル同士の電磁結合作用が発生して、ＰＤＡ２０５はＰＬＣ信号の授受が可能となる。電力線通信で使用される帯域は例えば２〜３０ＭＨｚであるので、この周波数帯をカバーする広帯域の電磁結合が必要である。
【００３３】
ＰＤＡ２０５は、電磁結合シート２０２に置いて使用する。電磁結合シート２０２上に置かれるモバイル機器は１台に限定されず、電磁結合シート２０２の大きさに応じて複数のモバイル機器を置き、それぞれが他のＰＬＣモデムと通信が行なうことができる。また、複数のモバイル機器同士の通信も可能となる（後述並びに図７を参照のこと）。
【００３４】
電磁結合シート２０２は、ＡＣラインからＡＣ成分（５０Ｈｚ〜６０Ｈｚ）をカット（若しくは減衰させる）するハイパス・フィルタ（ＨＰＦ）２０３と、モバイル機器側のコイルとの間で電磁誘導を行なうためのコイル２０４で構成される。  
【００３５】
したがって、モバイル機器であるＰＤＡ２０５は、電磁結合シート２０２、電力線１００、ＰＬＣモデム１０３、ＰＬＣモデム１０８を経由してＰＬＣ信号による通信が可能となり、さらには光回線終端装置１０４を介してインターネット１０５に接続したり、ＰＬＣネットワークに参加しているパーソナル・コンピュータ１０９と通信したりすることができる。
【００３６】
なお、上記の説明では、モバイル機器と電磁結合シート間の磁界による結合としているが、電界も少なからず作用していると考えられるので、本発明の要旨は必ずしも電磁結合に限定されるものではない。
【００３７】
図２には、電磁結合シート２０２の内部構成を示している。参照番号２０３はハイパス・フィルタ、参照番号２０４はコイルである。ハイパス・フィルタ２０３は、トランス３００と２つのコンデンサ３０１、３０２で構成され、入出力が平衡型のハイパス・フィルタを形成する。コンデンサ３０１、３０２の先は電力線１００に接続される。
【００３８】
ＰＬＣの変調方式としては、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：直交周波数分割多重）方式がよく用いられる。ＯＦＤＭ変調方式では、各サブキャリアがシンボル区間内で相互に直交するように各キャリアの周波数が設定されている。サブキャリアが互いに「直交」するとは、任意のサブキャリアのスペクトラムのピーク点が常に他のサブキャリアのスペクトラムのゼロ点と一致し、隣り合うサブキャリアの帯域が重なり合うほど近接させてもクロストークがないことを意味する。したがって、送信データを周波数が直交する複数のキャリアに分配して伝送するので、各キャリアの帯域が狭帯域となり、周波数利用効率が非常に高い。
【００３９】
同図中の参照番号３０３は、電力線１００側から送られてくるＰＬＣ信号の波形である。ＡＣ信号にＯＦＤＭ信号が重畳されていることを理解されたい。この信号がハイパス・フィルタ２０３を通過すると、５０〜６０Ｈｚの交流成分が除去されて、参照番号３０４に示すような単体のＯＦＤＭ信号となる。また、電磁結合シート２０２からのＯＦＤＭ信号（すなわちＰＤＡ２０からの送信信号）は、この逆の経路で、ハイパス・フィルタ２０３を通過してＡＣ信号に重畳されて、相手側のＰＬＣモデムに伝達される。
【００４０】
図３には、ＰＬＣモデム４００の内部構成を示している。図１中のＰＬＣモデム１０３並びにＰＬＣモデム１０８がこれに相当する。参照番号４０１はＡＣプラグ、参照番号４０２はＡＣ電源からＤＣ電源に整流変換する電源部、参照番号４０３はハイパス・フィルタ、参照番号４０４は送信波と受信波を結合する結合部、参照番号４０５は受信部、参照番号４０６は送信部、参照番号４０７はＯＦＤＭの変復調処理と通信制御を行なうベースバンド処理部である。また、参照番号４０８はインターフェース部であり、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のインターフェース処理を行なう。
【００４１】
ＡＣプラグ４０１で受信されたＰＬＣ信号は、ハイパス・フィルタ４０３で５０Ｈｚ〜６０ＨｚのＡＣ電源成分をカットされ、結合器４０４を経由して受信部４０５で増幅され、ベースバンド処理部４０７に渡される。ベースバンド処理部４０７では、ＡＤ変換後、ＯＦＤＭの復調を行ない、デジタル・データに変換される。
【００４２】
また、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）側からのデータは、インターフェース部４０８を経由して、ベースバンド処理部４０７に入り、ここでＯＦＤＭ変調を行ない、ＤＡ変換後、ＰＬＣ信号となり、送信部４０６に渡される。送信部４０６で増幅されたＰＬＣ信号は結合器４０４、ハイパス・フィルタ４０３を経由してＡＣ電源信号に重畳されてＡＣプラグ４０１より電力線１００に送出される。
【００４３】
ベースバンド処理部４０７では、フレーミング、デフレーミング、誤り検出、再送などのＭＡＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の処理も行なう。
【００４４】
また、ＰＬＣモデム４００では、マスタとスレーブの関係が必要であり、参照番号４１０で示される切替部でユーザがマスタ／スレーブの切り替えを手動で行なえるようにしている。マスタ局となるＰＬＣモデムは、間欠的にビーコン信号の送信を行なう。これに対し、スレーブ局となるＰＬＣモデムは、ビーコン信号を見て通信の可否や各種情報を入手することができる。但し、マスタ局はＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が必要になるような場合に有益であり、自律分散的に複数のＰＬＣモデム同士が相互接続をする場合にはマスタとスレーブの関係は特に意味を持たない。
【００４５】
図４には、ＰＤＡ２０５の内部構成を示している。同図中、参照番号５００がＰＬＣモデム部に相当する。ＰＬＣモデム部５００は、内蔵モジュールの形態でも良いし、コンパクト・フラッシュのようなカード・タイプでも構わない。
【００４６】
参照番号２０６は、電磁結合シート２０２側のコイル２０４と電磁結合を行なうコイルである。５０１は端末部（ＰＤＡの本体）である。ＰＤＡ本体の構成自体は本発明の要旨に直接関連しないので、ここでは説明を省略する。ＰＬＣモデム部５００と端末部５０１とのインターフェースは、内蔵の場合はバス接続、外付けカードの場合はコンパクト・フラッシュ・インターフェースが用いられる。また、参照番号５０２はバッテリ部、参照番号５０３はＬＥＤなどによる通信状態の表示部である。
【００４７】
コイル２０６で受信されたＰＬＣ信号は、結合器４０４を経由して受信部４０５で増幅され、ベースバンド処理部４０７に渡される。ベースバンド処理部４０７では、ＡＤ変換後、ＯＦＤＭの復調を行ない、デジタル・データに変換される。
【００４８】
一方、端末部５０１からのデータはインターフェース部４０８を経由して、ベースバンド処理部４０７に入り、ここでＯＦＤＭ変調を行ない、ＤＡ変換後、ＰＬＣ信号となり、送信部４０６に渡される。送信部４０６で増幅されたＰＬＣ信号は、結合器４０４を経由してコイル２０６より電磁波として電磁結合シート２０２のコイル２０４に送られる。
【００４９】
ベースバンド処理部４０７では、フレーミング、デフレーミング、誤り検出、再送などのＭＡＣの処理も行なう。通信状態表示部５０３では、受信レベル、成功した受信パケット数などにより通信状態を色や点滅頻度などで表現してユーザに知らせる。
【００５０】
図５には、ＰＬＣの通信手順を示している。図示の通信手順はＰＬＣの間でマスタとスレーブの関係が設定されており、ＰＬＣ１はマスタ、ＰＬＣ２はスレーブ、ＰＬＣ３もスレーブでＰＤＡ２０５と置き換える。
【００５１】
ＰＬＣ１は、間欠的にビーコン信号６００を送信する。図中では省略しているが、以降の通信中でもビーコン信号を送信し続ける。
【００５２】
ＰＬＣ２は、ビーコン信号を受信すると、エントリー信号６０１をＰＬＣ１に送信し、ＰＬＣ１からの許可信号６０２を受信する。ＰＬＣ３も、参照番号６０３、６０４で示すように、スレーブとしてＰＬＣ２と同様のシーケンスを実行する。
【００５３】
これらが終了すると、通信はコネクションレスで、いつでも行なうことが可能となる。すなわち、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ：衝突検出多重接続／衝突回避）６０５により、ＰＬＣ１、ＰＬＣ２、ＰＬＣ３は相互に通信が可能となる。
【００５４】
但し、スレーブであるＰＬＣ２及びＰＬＣ３は、マスタであるＰＬＣ１のビーコン信号を常に受信しなくてはならない。
【００５５】
なお、図５に示した通信手順では、ベストエフォートのデータであるが、ストリーミングなどのＱｏＳが必要なアプリケーションでは、マスタのＰＬＣ１の集中制御によりデータ通信区間が制御される。
【００５６】
ここまでは、ＰＬＣモデムと電磁結合用のコイルを備えたＰＤＡ２０５は、専用の電磁結合シート２０２などの結合装置の介在によりＰＬＣネットワークに参加する実施形態について説明してきた。しかしながら、ＰＬＣは通常の有線ネットワークのように同軸線路で通信を行なう訳ではなく、電力線路上の各所において幾分かの漏れ信号が発生する。本発明者らは、このような電力線からの漏れ信号を積極的に使用するなど、コイルと電力線との電磁結合作用を利用して信号の授受を行なうことによっても、ＰＤＡ２０５はＰＬＣネットワークに参加して通信が可能となると考えている。
【００５７】
図６には、ＰＤＡ２０５を専用の電磁結合シート２０２を用いずに、電力線からの漏れ電力を用いて通信を行なう例を示している。同図中で、参照番号７００はテーブルタップ、参照番号７０１はテーブルタップのコンセント部、参照番号７０２はテーブルタップのケーブル部、参照番号７０３は壁に備え付けられたコンセント部である。参照番号７０１〜７０３の各所ではＰＬＣ信号の漏れが発生しており、この部分にＰＤＡ２０５を近づける又は接触させることによって、ＰＬＣ通信が可能となる。
【００５８】
専用の電磁結合シート２０２よりは漏れ電力は小さくなるので、スループットは前例よりは劣化する可能性はある。しかしながら専用のシートが不要であり、いろいろな場所で通信できる可能性があり、図６に示した通信方法は有益であると本発明者らは思料する。
【００５９】
図７には、電力線通信路を介在させないモバイル機器相互間で通信を行なう様子を示している。電磁結合シート２０２に２つのＰＤＡ（ＰＤＡ２０５、ＰＤＡ８００）を置くことにより、電磁結合シート２０２とのそれぞれの電磁結合を経由して、相互に通信が可能となる。
【００６０】
また、マスタのＰＬＣモデム１０３からのビーコン信号が受信できなくてもスレーブ間通信ができる場合は、電磁結合シート２０２は不要であり、それぞれのＰＤＡを近づけるだけで通信が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００６２】
本明細書では、モバイル機器と電磁結合シート間の磁界による結合として実施形態について説明してきたが、電界も少なからず作用していると考えられるので、本発明の要旨は必ずしも電磁結合に限定されるものではない。
【００６３】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る家庭内ネットワーク・システムの構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、電磁結合シート２０２の内部構成を示した図である。
【図３】図３は、ＰＬＣモデム４００の内部構成を示した図である。
【図４】図４は、ＰＤＡ２０５の内部構成を示した図である。
【図５】図５は、ＰＬＣの通信手順を示した図である。
【図６】図６は、ＰＤＡ２０５を専用の電磁結合シート２０２を用いずに、電力選からの漏れ電力を用いて通信を行なう例を示した図である。
【図７】図７は、電力線通信路を介在させないモバイル機器相互間で通信を行なう様子を示した図である。
【図８】図８は、従来のＰＬＣを用いた家庭内ネットワーク・システムを示した図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００…電力線
１０１、１０６…家庭内コンセント
１０２、１０７…ＡＣプラグ
１０３、１０８…ＰＬＣモデム
１０４…光回線終端装置（若しくはＡＤＳＬモデム）
１０５…インターネット
１０９…パーソナル・コンピュータ
２０２…電磁結合シート
２０３…ハイパス・フィルタ
２０４…コイル
２０５、８００…ＰＤＡ
３００…トランス
３０１、３０２…コンデンサ
４００…ＰＬＣモデム
４０１…ＡＣプラグ
４０２…電源部
４０３…ハイパス・フィルタ
４０４…結合部
４０５…受信部
４０６…送信部
４０７…ベースバンド処理部
４０８…インターフェース部
４１０…切替部
５００…ＰＬＣモデム部
５０１…端末部
５０２…バッテリ部
５０３…表示部
７００…テーブルタップ
７０１…テーブルタップのコンセント部
７０２…テーブルタップのケーブル部
７０３…壁に備え付けられたコンセント部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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