(57)【要約】【課題】ケーブルの固定力を増大させると共に、筐体を小型化することもできるケーブルの固定構造および電子機器を提供する。【解決手段】ケーブルを第１の方向に延在させて固定するための、千鳥状に２列に配列された複数の突起部と、前記ケーブルを前記第１の方向と異なる第２の方向へ折曲するための折曲部又は開口部とを設ける。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを第１の方向に延在させて固定するための、千鳥状に２列に配列された複数の突起部と、
前記ケーブルを前記第１の方向と異なる第２の方向へ折曲するための折曲部とを有することを特徴とするケーブルの固定構造。
【請求項２】
前記千鳥状に配列した複数の突起部の２列の間隔の距離は、前記ケーブルの直径未満に設定したことを特徴とする請求項１記載のケーブルの固定構造。
【請求項３】
筐体と、電子部品と、ケーブルとを有し、該ケーブルは、請求項１又は２記載のケーブルの固定構造をもって固定されることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
筐体と、電子部品と、ケーブルとを有する電子機器において、
前記筐体は、
前記ケーブルを第１の方向に延在させて固定するための、千鳥状に２列に配列された複数の突起部と、
前記ケーブルを前記第１の方向と異なる第２の方向へ折曲するための開口部とを有し、
前記開口部は、前記第２の方向へ折曲された前記ケーブルが前記筐体を貫通する位置に設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記千鳥状に配列した複数の突起部の２列の間隔の距離は、前記ケーブルの直径未満に設定したことを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子部品がアンテナモジュールであることを特徴とする請求項３乃至５記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの固定構造及び電子機器に係り、特に電子機器からケーブルを引き出す際に、電子機器の筐体にケーブルを固定する構造及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な電子機器の出現及び発達に伴い、筐体からケーブルを引き出す技術に対する要求仕様が高くなっている。具体的には、コストの低減、筐体の小型化、実装時に加わる引張り力の増大への対応、といった点である。
【０００３】
この種の従来のケーブルの固定方法としては、例えば、クランパでケーブルを固定する構造がある。この構造によれば、狭いスペースでも固定が可能になる。ただし、別部品として金型を作る必要があり、コスト面で問題がある。
【０００４】
従来の他の固定構造としては、ボスにケーブルを巻きつけて固定する構造がある。この構造は、ゲーム機のコントローラ等で用いられている。ただし、ボスを筐体に設けるため、ケーブルを巻きつけるためのスペースも合わせると相当なスペースが必要になり、筐体サイズが大きくなってしまう。具体的には、特許文献１には、コード巻き付け用の円筒型リブを設けた構造の例が開示されている。
【０００５】
他の固定構造としては、リブを１箇所つけて固定する方法がある。この方法は、パーソナルコンピュータ用のマウス等で用いられており、リブのスペースが小さくて済む。ただし、リブが１箇所となり、集中した荷重を１箇所で支持するため、十分な強度を得ることができない。
【０００６】
一方、コスト、スペース、強度を改善するための固定構造として、複数のリブ又はボスを介してケーブルを蛇行させて固定する構造、またはケーブルが配設される溝に上下又は左右交互に突起部を設け、この突起部でケーブルをクランプする固定構造が、広く用いられてきた。具体的には、特許文献２には、一定の間隔をおいて互い違いに設けたリブ又はボスの間にリード線を蛇行させて固定する固定構造の例が開示されている。同様に、特許文献３には、突起の間に蛇行するように電源コードを取り付ける例が開示されている。また、特許文献４には、溝の両側に突起を互い違いに設けてケーブルをクランプする構造の例が開示されている。さらに、特許文献５には、溝の側壁に交互に突出片を張り出して保持する構造の例が開示されている。
【特許文献１】実開平１−１２７２８８号公報
【特許文献２】実開昭５５−１０１０９１号公報
【特許文献３】実開昭６１−４４６８号公報
【特許文献４】実開昭６２−５６８９号公報
【特許文献５】特許３６６５３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、従来用いられてきたケーブルを突起の間に蛇行させて固定する固定構造は、ケーブルの延出方向が、ケーブルが蛇行されて固定される延在方向と平行であるため、強い引張力が加わった場合、リブ又はボスで固定力が持ちこたえられず、ケーブルがリブから抜ける場合があるという問題点があった。
【０００８】
さらに、ケーブルの延出方向が、ケーブルが蛇行されて固定される延在方向と平行であったため、筐体内での固定構造の配置に制約を受け、そのために筐体の小型化が困難になる場合もあった。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ケーブルの固定力を増大させると共に、筐体を小型化することもできるケーブルの固定構造および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために本発明では、次に述べる各手段を講じたことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明は、
ケーブルを第１の方向に延在させて固定するための、千鳥状に２列に配列された複数の突起部と、
前記ケーブルを前記第１の方向と異なる第２の方向へ折曲するための折曲部とを有することを特徴とするものである。
【００１２】
また、上記発明において、前記千鳥状に配列した複数の突起部の２列の間隔の距離は、前記ケーブルの直径未満に設定してもよい。
【００１３】
また、本発明は、
筐体と、電子部品と、ケーブルとを有し、
該ケーブルは、
前記ケーブルを第１の方向に延在させて固定するための、千鳥状に２列に配列された複数の突起部と、
前記ケーブルを前記第１の方向と異なる第２の方向へ折曲するための折曲部とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記発明において、前記千鳥状に配列した複数の突起部の２列の間隔の距離は、前記ケーブルの直径未満に設定してもよい。
【００１５】
また、本発明は、
筐体と、電子部品と、ケーブルとを有する電子機器において、
前記筐体は、
前記ケーブルを第１の方向に延在させて固定するための、千鳥状に２列に配列された複数の突起部と、
前記ケーブルを前記第１の方向と異なる第２の方向へ折曲するための開口部とを有し、
前記開口部は、前記第２の方向へ折曲された前記ケーブルが前記筐体を貫通する位置に設けられたことを特徴とするものである。
【００１６】
また、上記発明において、前記千鳥状に配列した複数の突起部の２列の間隔の距離は、前記ケーブルの直径未満に設定してもよい。
【００１７】
また、本発明は、
前記電子部品がアンテナモジュールであることを特徴としてもよい。
【００１８】
尚、上記参照符号は、あくまでも参考であり、これによって、本願発明が図示の態様に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ケーブルを第１の方向に延在させて固定すると共に、前記ケーブルを前記第１の方向と異なる第２の方向へ折曲するため、引張りに対する十分な固定強度が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
（第１の実施例）
図１乃至図４を参照し、第１の実施例に係るケーブルの固定構造２０を説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、ケーブルの固定構造２０は、複数の突起部２２、２３、折曲部２８、からなる。また、本固定構造を用いて、ケーブル２６が固定される。ケーブル２６が突起部２２、２３で固定されて延在する方向を第１の方向、折曲部２８で折曲されて延出される方向を第２の方向と定義する。さらに、第１の方向の正方向及び逆方向をＸ１、Ｘ２、第２の方向の正方向及び逆方向をＹ１、Ｙ２と定義する。本実施例では、第２の方向は第１の方向と直交する。
【００２２】
突起部２２、２３は、図１及び図２に示すように、千鳥状に２列に整列した複数の突起部２２−１、２２−２、２３−１、２３―２からなる。具体的には、突起部が第１の方向に所定の間隔をもって並設されてできる突起部列２列から構成される。本実施例では４個の突起部が設けられており、突起部２２−１、２２−２が一方の列をなし、突起部２３−１、２３−２が他方の列をなす。また、突起部２２、２３からなる２列は、所定の間隔の距離Ｗをもって配設される。当該２列は、各突起部が第２の方向には整列しないため、互い違いになるように配設される。突起部の数は、２個以上必要である。
【００２３】
なお、所定の間隔の距離Ｗであるが、２列の中心間距離ではなく、一方の列の他方の列に対向する面同士の間の距離であると定義する。そして、所定の間隔の距離Ｗは、ケーブル２６の直径Ｄ未満に設定される。これにより、ケーブル２６が突起部２２、２３の間を蛇行することが可能になる。
【００２４】
折曲部２８は、突起部２２、２３の間を蛇行して延在するケーブル２６が、第１の方向Ｘ１から第２の方向Ｙ１に折曲されるように配設される。
【００２５】
ケーブル２６は、本固定構造における固定対象物である。ケーブル２６は、突起部２２、２３の間を蛇行して第１の方向Ｘ１に沿って延在し、突起部２２、２３を全て抜けた後、折曲部２８にて折曲し、第１の方向Ｘ１に対して直交する第２の方向Ｙ１に延出する。
【００２６】
また、ケーブル２６は、図３に示すように、複数本の線芯３８を、シールド３４、ドレン線３６とともに、ＰＶＣ等のシース３２に納めた構造であり、直径３〜５ｍｍφ程度のものである。具体的には、Ａ線芯３本、Ｂ線芯２本、の合計５本を難燃性ＰＶＣシースに納めた構造であり、外径４．００ｍｍφである。Ａ線芯は、１９／０．０８ＴＡを導体とし、ポリエステルを絶縁体とし、絶縁径が０．７０ｍｍφである。Ｂ線芯は、１９／０．０８ＴＡを導体とし、架橋ＰＥを絶縁体とし、絶縁径が０．７５ｍｍφである。なお、類似の範囲で任意のケーブルを用いることができる。
【００２７】
次に、作用について説明する。
【００２８】
突起部２２、２３は、ケーブル２６を第１の方向Ｘ１に沿った引張力に対して抜けにくくするための部材である。突起部２２、２３が千鳥状に配設されているため、ケーブル２６は、突起部２２、２３の間を蛇行して延在する。
【００２９】
折曲部２８は、第１の方向Ｘ１に沿って延在するケーブル２６を第２の方向Ｙ１に折曲させるための部材である。折曲部２８が、第１の方向Ｘ１の延長線上に、ケーブル２６が第１の方向Ｘ１に延伸するのを遮るように配設される。従って、ケーブル２６は折曲部２８にて折曲し、第１の方向Ｘ１の延在方向を第２の方向Ｙ１に変えて延出される。
【００３０】
続けて、固定の機能について説明する。
【００３１】
ケーブル２６に第２の方向Ｙ１に沿った引張力が付加された場合について説明する。
【００３２】
引張力が付加される前から、ケーブル２６が突起部２２、２３と当接して摩擦力が発生しているため、引張力が付加された場合も、引張力に抗してケーブル２６は固定される。図４にケーブル２６が突起部２２、２３に当接する箇所の拡大図を示す。複数の突起部２２、２３を構成する各突起部は、それぞれ２箇所の当接部４４においてケーブル２６に当接している。
【００３３】
加えて、折曲部２８に最も近い突起部である突起部２２−１においては、突起部２２−１に付加される力の第２の方向Ｙ１の成分が、蛇行によって付加される力の第２の方向Ｙ１の成分に比べて増大する。その結果、ケーブル２６が突起部２２−１と当接して発生する摩擦力は、第２の方向Ｙ１に折曲せずに第１の方向Ｘ１に引張力を付加させた場合に比べて大きくなる。従って、第２の方向Ｙ１に折曲させたことによって、より大きな引張力に対してケーブル２６は固定される。
【００３４】
このように、折曲部２８を設け、ケーブル２６を第１の方向Ｘ１から第２の方向Ｙ１へ折曲させることにより、突起部２２、２３から受ける摩擦力を増大させることができ、より大きな引張力に対して抜けにくくなる。
【００３５】
また、引張力に対して抜けにくくなるため、突起部２２、２３の個数を減ずることによって、固定構造の全長を短くすることができる。
【００３６】
なお、本実施例では、第２の方向と第１の方向のなす角度は９０度であるが、９０度以外の角度をとることも可能である。これにより、ケーブルの配設構造をさらに自由に設計することができる。
（第１の実施例の第１の変形例）
次に、図５を参照し、第１の実施例の第１の変形例について説明する。
【００３７】
本変形例に係るケーブルの固定構造は、ケーブルの固定構造２０において、突起部２２、２３をケーブル２６が蛇行する平面での断面形状が図４に示すように矩形であるのに代わり、三角形であることのみが、第１の実施例と異なる。
【００３８】
図５は、ケーブル２６が突起部２２、２３と当接する箇所を拡大した図である。突起部２２、２３の断面形状が三角形であるので、突起部２２、２３は三角形の一つの頂点を当接部４４としてケーブル２６に当接する。当接位置においては、矩形の場合に比べてより高い圧力が印加されるため、突起部２２、２３はケーブル２６に食い込んだ状態になって、第１の実施例の場合に比べてより引張力に対して抜けにくくなる。とりわけ、ケーブル２６のシース材料が柔らくて変形しやすい場合には、本変形例の効果は大きくなる。
【００３９】
また、本変形例においては、２列のうち第２方向への折曲方向の側の列にあり、折曲部２８に最も近い突起部２２−１のみの形状を三角形にしても、効果が得られる。
【００４０】
以上、本変形例に係る固定構造は、突起部の形状を三角形に変更することにより、固定力を増大させることが可能である。
（第１の実施例の第２の変形例）
次に、図６を参照し、第１の実施例の第２の変形例について説明する。
【００４１】
本変形例に係るケーブルの固定構造は、第１の実施例に係るケーブルの固定構造において、突起部２２、２３のケーブル２６が蛇行する平面での断面形状が図４に示すように矩形であるのに代わり、湾曲した曲線から構成される形状であることのみが、第１の実施例と異なる。
【００４２】
図６は、ケーブル２６が突起部２２、２３と当接する箇所を拡大した図である。突起部２２、２３の断面形状が湾曲した曲線から構成される形状であるので、突起部２２、２３は面全体を当接部４４としてケーブル２６に当接する。その結果、突起部２２、２３がケーブル２６を圧接する圧力は低くなるものの、接触面積が増大するため、摩擦力が増大し、第１の実施例の場合に比べて固定力は増大し、引張力に対して抜けにくくなる。とりわけ、ケーブル２６のシース材料が硬くて変形しにくい場合には、本変形例の効果は大きくなる。
【００４３】
以上、本変形例に係る固定構造は、突起部の形状を湾曲した曲線からなる形状に変更することにより、固定力を増大させることが可能とある。
（第２の実施例）
次に、図７乃至図１１を参照し、本発明に係る第２の実施例である電子機器を説明する。本実施例では、電子機器としてＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた例について説明する。なお、以下の説明に用いる図７乃至図１１に示した構成のうち、第１の実施例で用いた図１及び図２に示した構成と対応する構成については、先に説明した構成と同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
図７乃至図９は、本発明の第２の実施例に係るＧＰＳ１００を説明する斜視図、平面図、断面図である。図７及び図８に示すように、ＧＰＳ１００は、筐体１０２、電子部品１０４、ケーブル１２６、からなる。
【００４５】
筐体１０２は、トップカバー１１２、クッションシート１１４、ボトムカバー１１６、ケーブルの固定構造１２０、からなる。電子部品１０４は、モジュール１０６、接合基板１０８、シールドケース１１０からなる。筐体１０２及び電子部品１０４からなるＧＰＳ１００の構造を説明する。
【００４６】
図７及び図９に示すように、ボトムカバー１１６の上に、順次下から上に、クッションシート１１４、シールドケース１１０、接合基板１０８が配設され、さらにその上にモジュール１０６が配設された構造となっている。このボトムカバー１１６からモジュール１０６まで積層されたものを、トップカバー１１２で被覆した構造となっている。
【００４７】
ケーブル１２６は、半田付けあるいはコネクタ１１８を用いてモジュール１０４の接合基板１０８に接続され、筐体１０２の外部へ引出される。その引出しの途中、ケーブル１２６は、ケーブルの固定構造１２０を用いて、筐体１０２内部に固定される。
【００４８】
図１０及び図１１は、トップカバー１１２に配設されたケーブルの固定構造１２０の周辺の拡大図である。ケーブルの固定構造１２０は、筐体１０２のトップカバー１１２の内側に配設される。ケーブルの固定構造１２０は、複数の突起部２２、２３、折曲部２８、開口部１３０、からなる。第１の方向及び第２の方向の定義、突起部の定義及び構造、折曲部の構造は、ケーブルの固定構造２０と同一である。また、第２の方向は第１の方向と直交する。
【００４９】
開口部１３０は、第１の方向Ｘ１から第２の方向Ｙ１へ折曲されたケーブル１２６がトップカバー１１２を貫通する位置において、トップカバー１１２に設けられている。
【００５０】
ケーブル１２６は、突起部２２、２３の間を蛇行して第１の方向Ｘ１に沿って延在し、突起部２２、２３を全て抜けた後、第２の方向Ｙ１に折曲し、開口部１３０を通って延出する。
【００５１】
次に、作用について説明する。
【００５２】
トップカバー１１２およびボトムカバー１１６は、電子部品１０４を保護する機能を有する。
【００５３】
モジュール１０６は、ＧＰＳ１００の電気的な効果を特徴づける機能を有する。本実施例では、ＧＰＳ用のアンテナモジュールが用いられている。なお、アンテナモジュール以外にも任意の機能を有するモジュールを用いることができる。
【００５４】
接合基板１０８は、モジュール１０６とシールドケース１１０を接合するための部材であり、機械的に一体化し、電気的な接続を設けるためのものである。
【００５５】
シールドケース１１０は、内部に配設される電子回路及びコネクタに及ぼす電磁界の影響を除去するためのものである。ケーブルにより伝達される信号は、外部の磁気、浮遊電波等により影響を受け易い。そのため、シールドケース１１０により隔離される。
【００５６】
クッションシート１１４は、ボトムカバー１１６からの振動や衝撃を吸収し、シールドケース１１０に伝えないという機能を有する。
【００５７】
ケーブル１２６は、筐体１０２の内部から外部へ電気的接続を取るために配設されるものである。即ち、筐体１０２の内部に配接する電子部品１０４から外部へ一体あるいは途中コネクタ１１８を介して配接される。
【００５８】
突起部２２、２３、折曲部２８は、ケーブルの固定構造２０と同様に作用する。
【００５９】
開口部１３０は、トップカバー１１２に設けた貫通孔であり、ケーブル１２６を筐体１０２の内部から外部に引出すという機能を有する。
【００６０】
また、開口部１３０の穴の幅を、ケーブル１２６の直径にほぼ等しくなるように対応させることにより、ケーブル１２６の第２の方向Ｙ１への延出の案内をするという機能を持たせることが可能である。
【００６１】
なお、開口部１３０に折曲部としての機能があるので、折曲部２８を設けない構成とすることも可能である。
【００６２】
続けて、固定の機能について説明する。
【００６３】
ケーブル１２６に第２の方向Ｙ１に沿った引張力が付加された場合について説明する。
【００６４】
引張力が付加される前から、ケーブル１２６が突起部２２、２３と当接して摩擦力が発生しているため、引張力が付加された場合も、引張力に抗してケーブル１２６は固定される。
【００６５】
加えて、開口部１３０のエッジ１３２においては、第１の方向Ｘ１から第２の方向Ｙ１へケーブル１２６が曲がるため、エッジ１３２に当接して摩擦力が発生する。その結果、ケーブル１２６が受ける摩擦力の合計は、第２の方向Ｙ１に折曲せずに第１の方向Ｘ１に引張力を付加させた場合に比べて大きくなる。従って、第２の方向Ｙ１に折曲させたことによって、より大きな引張力に抗してケーブル１２６は固定される。
【００６６】
このように、折曲部２８および開口部１３０を設け、ケーブル１２６を第１の方向Ｘ１から第２の方向Ｙ１へ折曲させることにより、突起部２２、２３から受ける摩擦力だけでなくエッジ１３２から受ける摩擦力を加重させることができ、より大きな引張力に対して抜けにくくなる。
【００６７】
また、引張力に対して抜けにくくなるため、突起部２２、２３の個数を減ずることによって、固定構造の全長を短くすることができる。
【００６８】
さらに、ケーブル１２６の延在方向と延出方向を直角に配置することができるため、トップカバー１１２内のケーブル１２６の固定構造の簡単化を図ることができ、ＧＰＳ１００のサイズをより小さくすることができる。
【００６９】
また、本実施例では、ケーブル１２６は、第１の方向Ｘ１に突起部２２、２３を抜けた後、折曲部２８にて折曲し、開口部１３０を通って第２の方向Ｙ１に延出するが、Ｘ１の逆方向Ｘ２の側にも折曲部２８を設け、Ｘ２と異なる方向に折曲させてもよい。折曲を両端で行うことにより、固定力をより増大させることができる。
【００７０】
さらに、本実施例では、第２の方向と第１の方向のなす角度は９０度であるが、９０度以外の角度をとることも可能である。これにより、任意の筐体の形状に合わせてケーブルの固定構造を小型化することができる。
（第２の実施例の変形例）
次に、図１２を参照し、第２の実施例の変形例について説明する。
【００７１】
本変形例に係る電子装置は、第２の実施例において、開口部１３０のケーブル１２６が蛇行する平面での断面形状に、図１２に示すようなテーパー状のエッジ１３２を有することが、第２の実施例と異なる。
【００７２】
図１２は、図１１において開口部１３０にテーパー状のエッジ１３２を形成した場合を示す図である。開口部１３０にテーパー状のエッジ１３２が形成されており、ケーブル１２６は第１の方向Ｘ１から第２の方向Ｙ１に折曲される際にエッジ１３２に当接する。その結果、エッジ１３２はケーブル１２６に食い込んだ状態になる。これにより、エッジ１３２にて発生する摩擦力はさらに増大し、第２の実施例の場合に比べてより大きな引張力に対して抜けにくくなる。とりわけ、ケーブル１２６のシース材料が柔らくて変形しやすい場合には、本変形の効果は大きくなる。
【００７３】
よって、本変形例に係る固定構造は、開口部１３０にテーパー状のエッジ１３２を設けることにより、固定力を増大させることが可能である。
【００７４】
以上、上記した電子機器の実施例では、トップカバー１１２として樹脂を用いるものを適用し、接合基板１０８、シールドケース１１０、を構成に含んだ例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の機器・装置に対し、ケーブルの固定構造として適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施例であるケーブルの固定構造の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例であるケーブルの固定構造の平面図である。
【図３】本発明の第１実施例であるケーブルの固定構造を説明するための図であり、ケーブルの断面図である。
【図４】本発明の第１実施例であるケーブルの固定構造を説明するための図であり、ケーブルが突起部に当接する箇所の拡大図である。
【図５】本発明の第１実施例の第１変形例であるケーブルの固定構造を説明するための図であり、ケーブルが突起部に当接する箇所の拡大図である。
【図６】本発明の第１実施例の第２変形例であるケーブルの固定構造を説明するための図であり、ケーブルが突起部に当接する箇所の拡大図である。
【図７】本発明の第２実施例である電子装置の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施例である電子装置の平面図である。
【図９】図８におけるＡ−Ａ'間の断面図である。
【図１０】本発明の第２実施例である電子装置を説明するための図であり、ケーブルの固定構造の斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施例である電子装置を説明するための図であり、ケーブルの固定構造の平面図である。
【図１２】本発明の第２実施例の変形例である電子装置を説明するための図であり、ケーブルが開口部のエッジに当接する箇所の拡大図である。
【符号の説明】
【００７６】
２０  ケーブルの固定構造
２２  突起部
２３  突起部
２６  ケーブル
２８  折曲部
４４  当接部
１００  ＧＰＳ
１０２  筐体
１０４  電子部品
１０６  モジュール
１０８  接合基板
１１０  シールドケース
１１２  トップカバー
１１４  クッションシート
１１６  ボトムカバー
１１８  コネクタ
１２０  ケーブルの固定構造
１２６  ケーブル
１３０  開口部
１３２  エッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009135339.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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