(57)【要約】【課題】ｐＨ９．０〜１１．５の比較的低ｐＨの範囲で、長期における現像安定性、処理寿命の長期化された珪酸塩を実質的に含まない現像処理液及び感光性平版印刷版材料を提供する。【解決手段】粗面化及び陽極酸化処理を施したアルミニウム支持体上に少なくともアルカリ可溶性高分子を有する感光性平版印刷版材料を現像処理する珪酸塩を実質的に含まない現像処理液が、アルキレンオキシド鎖を含まず、かつ、カルボン酸およびカルボン酸アルカリ金属塩から選ばれる少なくとも何れかの基を有する界面活性剤を０．５〜１０．０質量％含有すること特徴とする現像処理液及び感光性平版印刷版材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗面化及び陽極酸化処理を施したアルミニウム支持体上に少なくともアルカリ可溶性高分子を有する感光性平版印刷版材料を現像処理する珪酸塩を実質的に含まない現像処理液が、アルキレンオキシド鎖を含まず、かつ、カルボン酸基およびカルボン酸アルカリ金属塩基から選ばれる少なくとも何れかの基を有する界面活性剤を０．５〜１０．０質量％含有することを特徴とする現像処理液。
【請求項２】
前記珪酸塩の含有量が０．１質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像処理液。
【請求項３】
前記界面活性剤の少なくとも一種が、両性界面活性剤であって、かつ該両性界面活性剤を０．１〜１０．０質量％含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像処理液。
【請求項４】
前記界面活性剤が、脂肪酸アルカリ金属塩であって、かつ、該脂肪酸アルカリ金属塩の脂肪酸は、炭素数１２の脂肪酸が脂肪酸全体の６０質量％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像処理液。
【請求項５】
前記界面活性剤が、１分子中にカルボン酸基およびカルボン酸アルカリ金属塩基から選ばれる少なくとも何れかの基を２つ以上有し、かつ、炭素数１０〜３０の疎水基を有するアニオン界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像処理液。
【請求項６】
前記現像処理液のｐＨが９．０〜１１．５の範囲であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像処理液。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像処理液で現像処理される感光性平版印刷版材料が、重合性不飽和二重結合を有する化合物を含有することを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【請求項８】
アルカリ可溶性高分子と重合性不飽和二重結合を有する化合物の質量比が１：１．４〜１：２．９の範囲であることを特徴とする請求項７に記載の感光性平版印刷版材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像処理液及び感光性平版印刷版材料に関し、更に詳しくは、珪酸塩を実質的に含まない現像処理液及び感光性平版印刷版材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフセット印刷用の印刷版の作製技術において、画像のデジタルデータをレーザー光源で直接感光性平版印刷版に記録するＣＴＰが開発され、実用化が進んでいる。
【０００３】
これらのうち、比較的高い耐刷力を要求される印刷の分野においては、例えば、重合可能な化合物を含む重合型の感光層を有するネガ型の感光性平版印刷版材料を用いることが知られて（例えば、特許文献１、２参照）いる。
【０００４】
さらに、印刷版の取り扱い性の面からセーフライト性を高めた、波長３９０ｎｍ〜４３０ｎｍのレーザーで画像露光可能な感光性平版印刷版材料が知られている。
【０００５】
そして、高出力かつ小型の波長３９０〜４３０ｎｍの青紫色レーザーが容易に入手できるようになり、このレーザー波長に適した感光性平版印刷版材料を開発することにより明室化がはかられてきている（特許文献３参照）。
【０００６】
また、黄色灯下でのセーフライト性を改良した、感光層にビイミダゾール化合物を含む感光性平版印刷版材料が知られており（例えば、特許文献４参照）、さらに、高感度で、低昇華性の光重合性組成物として、アルキル基などの置換基を有するアリール基を含むヘキサアリールビイミダゾール化合物を含む光重合性組成物が知られて（例えば、特許文献５参照）いる。
【０００７】
現像処理液及び自現機のメンテナンス性を重視すると、珪酸塩を実質的に含有しないｐＨが９．０以上、１２．４以下のアルカリ性水溶液である現像処理液の現像処理が望まれる。これまでの実質的に珪酸塩を含まない低ｐＨアルカリ現像処理液の検討では、ノニオン活性剤およびエチレンオキサイド含有界面活性剤はｐＨ１１．０以下になると現像性が大きく低下する。実質的に珪酸塩を含まない現像処理液の技術公開が多くされているが、主にノニオン活性剤とｐＨ１１．０〜１２．５の範囲である。例えば、ノニオン界面活性剤を主成分としたｐＨ１３．０以下の現像処理液（例えば、特許文献６参照）、アニオン界面活性剤を１．０〜１０質量％含有し、かつｐＨ１１．０〜１２．５の現像処理液（例えば、特許文献７参照）、ｐＨ１０〜１２．５の現像処理液等が記載されて（例えば、特許文献８参照）いる。
【０００８】
又、スラッジ抑制技術として、２種のアニオン活性剤とノニオン活性剤を混合する技術を開示して（例えば、特許文献９参照）いる。しかし、実質的に珪酸塩を含まない低ｐＨアルカリ現像液の検討では、ノニオン活性剤およびエチレンオキサイド含有界面活性剤はｐＨ１１．０以下になると現像性が大きく低下するという課題があった。
【０００９】
更に、明黄色セーフライト性と高感度を両立する上で、上述したビイミダゾール化合物を用いる技術が有利であるが、ビイミダゾール化合物を含む感光層を有するプレートを実質的に珪酸塩を含まない現像処理液で処理する際に、ｐＨ９．０〜１１．５の比較的低ｐＨの範囲で、長期における現像安定性、処理寿命が短いという課題があった。
【特許文献１】特開平１−１０５２３８号公報
【特許文献２】特開平２−１２７４０４号公報
【特許文献３】特開２００１−２６４９７８号公報
【特許文献４】特開２００１−１９４７８２号公報
【特許文献５】特開２００４−１３７１５２号公報
【特許文献６】特開２００２−２１４７８２号公報
【特許文献７】特開２００５−１９６１４３号公報
【特許文献８】特開２００６−２４３３９４号公報
【特許文献９】特開２００５−１１５３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、現像処理を不安定化させる要因を排除する界面活性剤を用いることで、ｐＨ９．０〜１１．５の比較的低ｐＨの範囲で、長期における現像安定性、処理寿命の長期化された実質的に珪酸塩を含まない現像処理液及び感光性平版印刷版材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１２】
１．粗面化及び陽極酸化処理を施したアルミニウム支持体上に少なくともアルカリ可溶性高分子を有する感光性平版印刷版材料を現像処理する珪酸塩を実質的に含まない現像処理液が、アルキレンオキシド鎖を含まず、かつ、カルボン酸基およびカルボン酸アルカリ金属塩基から選ばれる少なくとも何れかの基を有する界面活性剤を０．５〜１０．０質量％含有することを特徴とする現像処理液。
【００１３】
２．前記珪酸塩の含有量が０．１質量％以下であることを特徴とする前記１に記載の現像処理液。
【００１４】
３．前記界面活性剤の少なくとも一種が、両性界面活性剤であって、かつ該両性界面活性剤を０．１〜１０．０質量％含有することを特徴とする前記１又は２に記載の現像処理液。
【００１５】
４．前記界面活性剤が、脂肪酸アルカリ金属塩であって、かつ、該脂肪酸アルカリ金属塩の脂肪酸は、炭素数１２の脂肪酸が脂肪酸全体の６０質量％以上であることを特徴とする前記１又は２に記載の現像処理液。
【００１６】
５．前記界面活性剤が、１分子中にカルボン酸基およびカルボン酸アルカリ金属塩基から選ばれる少なくとも何れかの基を２つ以上有し、かつ、炭素数１０〜３０の疎水基を有するアニオン界面活性剤であることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の現像処理液。
【００１７】
６．前記現像処理液のｐＨが９．０〜１１．５の範囲であることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の現像処理液。
【００１８】
７．前記１〜６のいずれか１項に記載の現像処理液で現像処理される感光性平版印刷版材料が、重合性不飽和二重結合を有する化合物を含有することを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【００１９】
８．アルカリ可溶性高分子と重合性不飽和二重結合を有する化合物の質量比が１：１．４〜１：２．９の範囲であることを特徴とする前記７に記載の感光性平版印刷版材料。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、ｐＨ９．０〜１１．５の比較的低ｐＨの範囲で、長期における現像安定性、処理寿命の長期化された珪酸塩を実質的に含まない現像処理液及び感光性平版印刷版材料を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を更に詳しく説明する。感光性平版印刷版材料の現像処理液にアルキレンオキシド鎖を含む界面活性剤を含有する場合、アルキレンオキシド鎖が感光性平版印刷版材料の最表面に化学吸着し、アルカリ現像および界面活性剤の浸透を抑制するために現像性を不安定化させる。また、硫酸エステルアルカリ金属塩、硫酸アルカリ金属塩を含むアニオン界面活性剤の場合は、処理液中に溶出する感光性組成物の分散、可溶化が不十分であり、スラッジ、沈殿物として現像浴槽に堆積、現像処理中の再付着による版材の地汚れ、または現像処理液循環機構中のフィルターろ過機構での目詰まりを引き起こし現像処理を不安定化させる。本発明は、これら現像処理を不安定化させる要因を排除する界面活性剤を用いることで、ｐＨ９．０〜１１．５の比較的低ｐＨの範囲で、長期における現像安定性、処理寿命の長期化を達成した。
【００２２】
本発明において、珪酸または珪酸アルカリ金属塩を実質的に含有しないとは現像液中の珪酸塩の含有量が０．１質量％以下であることを言う。好ましくは、０．０１質量％以下である。
【００２３】
以下、まず、本発明の現像処理液に用いることのできる界面活性剤について説明する。
【００２４】
（界面活性剤）
本発明のアルキレンオキシド基を含まず、かつ、カルボン酸を有する界面活性剤は、両性界面活性剤、脂肪酸アルカリ金属塩、若しくは、１分子中にカルボン酸基を２つ以上有し、かつ、炭素数１０〜３０の疎水基を有するアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００２５】
以下、各界面活性剤について説明する。
【００２６】
（両性界面活性剤）
本発明で用いることのできる両性界面活性剤としては、ラウロイルメチルアラニンナトリウム、ラウロイルメチルグリシンナトリウム、アルキルアミノ脂肪酸類、ラウリン酸アミドプロピルベタインなどの脂肪酸アミドベタイン類、アルキルベタイン類、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、Ｎ−ラウロイル−Ｎ′−カルボキシメチル−Ｎ′−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ′−カルボキシエチル−Ｎ′−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウムなどのイミダゾリウムベタイン類、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ジメチルラウリルアミンオキシド、ジメチルステアリルアミンオキシド、字ヒドロキシエチルラウリルアミンオキシドなどのアミンオキシド類、ヒドロキシアルキル（Ｃ１２〜１４）ヒドロキシエチルメチルグリシンなどが挙げられる。
【００２７】
（脂肪酸アルカリ金属塩）
本発明で用いることのできる脂肪酸アルカリ金属塩の脂肪酸としては、酪酸（ブチル酸）、吉草酸（バレリアン酸）、カプロン酸、エナント酸（ヘプチル酸）、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、６，９，１２−リノレン酸、エレオステアリン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、５，８，１１−イコサトリエン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、ヤシ油脂肪酸、牛脂酸、大豆油酸などを挙げることができる。発明で用いることのできる脂肪酸アルカリ金属塩としては、これらのアルカリ金属塩が挙げられ、特に、ヤシ油脂肪酸、ラウリン酸、大豆油酸のアルカリ金属塩が好ましい。中でも、ラウリン酸を全脂肪酸の９０％以上含有している脂肪酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００２８】
（１分子中にカルボン酸基およびカルボン酸アルカリ金属塩基から選ばれる少なくとも何れかを２つ以上有し、かつ、炭素数１０〜３０の疎水基を有するアニオン界面活性剤）
本発明で用いることのできる１分子中にカルボン酸基およびカルボン酸アルカリ金属塩基から選ばれる少なくとも何れかを２つ以上有し、かつ、炭素数１０〜３０の疎水基を有するアニオン界面活性剤の具体例を以下に挙げる。
【００２９】
ラウリルアミノジ酢酸のアルカリ金属塩、
エチレンジアミン４酢酸と炭素数１０〜３０のアルコールのエステルのアルカリ金属塩、
下記２鎖２親水基型界面活性剤のアルカリ金属塩等、
【００３０】
【化１】
2009251582.tif 000002
【００３１】
なお、本発明の現像処理液は、アルカリ剤を含むｐＨ９〜１１．５のアルカリ性水溶液である事が好ましい。以下本発明の現像処理液に含まれる成分について説明する。
【００３２】
（アルカリ剤）
アルカリ剤としては、例えば第二燐酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；重炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；ホウ酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム及び同リチウム等の無機アルカリ剤を挙げることができる。
【００３３】
また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｉ−プロピルアミン、ジ−ｉ−プロピルアミン、トリ−ｉ−プロピルアミン、ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノ−ｉ−プロパノールアミン、ジ−ｉ−プロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等の有機アルカリ剤も用いることができる。
【００３４】
これらのアルカリの塩としては、燐酸、炭酸、スルホサリチル酸、サリチル酸及び非還元糖の糖アルコールとサッカロースがあげられ、特に炭酸、非還元糖の糖アルコールが適度なｐＨ領域に緩衝作用があることで好ましい。
【００３５】
これらの酸性物質の現像処理液中に占める割合は０．１〜１０質量％が好ましく、更に好ましくは、０．１〜４質量％である。
【００３６】
（有機カルボン酸）
本発明に用いられる現像処理液および補充液には必要に応じて更に有機カルボン酸を加えることもできる。
【００３７】
芳香族カルボン酸としてはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環などにカルボキシル基が置換された化合物で、具体的には、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸などがあるがヒドロキシナフトエ酸は特に有効である。
【００３８】
上記脂肪族および芳香族カルボン酸は水溶性を高めるためにナトリウム塩やカリウム塩またはアンモニウム塩として用いるのが好ましい。本発明で用いる現像処理液の有機カルボン酸の含有量は格別な制限はないが、０．１質量％より低いと効果が十分でなく、また１０質量％以上ではそれ以上の効果の改善が計れないばかりか、別の添加剤を併用する時に溶解を妨げることがある。従って、好ましい添加量は使用時の現像処理液に対して０．１〜１０質量％であり、よりこのましくは０．５〜４質量％である。
【００３９】
（その他）
本発明に用いられる現像処理液および補充液には現像性能を高めるために前記の他に以下のような添加剤を加えることができる。例えば特開昭５８−７５１５２号公報記載のＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＫＢｒ等の中性塩、特開昭５９−１２１３３６号公報記載の［Ｃｏ（ＮＨ）３］６Ｃｌ３等の錯体、特開昭５６−１４２２５８号公報記載のビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドとアクリル酸ナトリウムの共重合体等の両性高分子電解質、特開昭５９−７５２５５号公報記載のＳｉ、Ｔｉ等を含む有機金属界面活性剤、特開昭５９−８４２４１号公報記載の有機硼素化合物等が挙げられる。本発明に用いられる現像処理液および補充液には更に必要に応じて、防腐剤、着色剤、増粘剤、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。消泡剤としては例えば、特開平２−２４４１４３号公報記載の鉱物油、植物油、アルコール、界面活性剤、シリコーン等が挙げられる。硬水軟化剤としては例えば、ポリ燐酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、エチレンジアミンジコハク酸、メチルイミノジ酢酸、βアラニンジ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸および１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）および１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩を挙げることができる。このような硬水軟化剤はそのキレート化力と使用される硬水の硬度および硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像処理液に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲である。この範囲より少ない添加量では所期の目的が十分に達成されず、添加量がこの範囲より多い場合は、色抜けなど、画像部への悪影響がでてくる。現像処理液および補充液の残余の成分は水である。得られた現像処理液の電導度は３〜２０ｍＳ／ｃｍの範囲であることがより好ましい。
【００４０】
（自動現像機）
本発明で用いることのできる自動現像機は、好ましくは現像浴に自動的に補充液を必要量補充する機構が付与されており、好ましくは一定量を超える現像処理液は、排出する機構が付与されており、好ましくは現像浴に自動的に水を必要量補充する機構が付与されており、好ましくは、通版を検知する機構が付与されており、好ましくは通版の検知をもとに版の処理面積を推定する機構が付与されており、好ましくは通版の検知および／または処理面積の推定をもとに補充しようとする補充液および／または水の補充量および／または補充タイミングを制御する機構が付与されており、好ましくは現像処理液の温度を制御する機構が付与されており、好ましくは現像処理液のｐＨおよび／または電導度を検知する機構が付与されており、好ましくは現像処理液のｐＨおよび／または電導度をもとに補充しようとする補充液および／または水の補充量および／または補充タイミングを制御する機構が付与されている。
【００４１】
自動現像機は、現像工程の前に前処理液に版を浸漬させる前処理部を有してもよい。この前処理部は、好ましくは版面に前処理液をスプレーする機構が付与されており、好ましくは前処理液の温度を２５℃〜５５℃の任意の温度に制御する機構が付与されており、好ましくは版面をローラー状のブラシにより擦る機構が付与されている。またこの前処理液としては、水などが用いられる。
【００４２】
（後処理）
現像処理された版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を主成分とするフィニッシャーや保護ガム液で後処理を施される。本発明のＰＳ版の後処理にはこれらの処理を種々組み合わせて用いることができ、例えば、現像後→水洗→界面活性剤を含有するリンス液処理や現像→水洗→フィニッシャー液による処理がリンス液やフィニッシャー液の疲労が少なく好ましい。更にリンス液やフィニッシャー液を用いた向流多段処理も好ましい態様である。
【００４３】
これらの後処理は、一般に現像部と後処理部とからなる自動現像機を用いて行われる。後処理液は、スプレーノズルから吹き付ける方法、処理液が満たされた処理槽中を浸漬搬送する方法が用いられる。また、現像後一定量の少量の水洗水を版面に供給して水洗し、その廃液を現像処理液原液の希釈水として再利用する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じてそれぞれの補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の後処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。このような処理によって得られた平版印刷版は、オフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
【００４４】
（ガム液）
ガム液は現像処理液のアルカリ成分除去のため酸や緩衝剤を添加することが好ましく、その他に親水性高分子化合物、キレート剤、潤滑剤、防腐剤及び可溶化剤等を添加することができる。ガム液に親水性高分子化合物を含む場合は現像後の版の傷や汚れを防ぐ保護剤としての機能も付加される。
【００４５】
（保護層−現像前水洗水）
本発明では、感光性平版印刷版材料として、感光性層の上にオーバーコート層を設けたものが好ましく用いられる。
【００４６】
オーバーコート層としては、ポリビニルアルコールを主成分とするものが使用でき、他の添加剤を適切な混合率に制御することで、膜剥がれのない取り扱い性に優れ、耐刷力の向上効果が得られるものが得られる。
【００４７】
特にポリビニルアルコールの含有量がオーバーコート層全固形分に対して、５０〜８５質量％であり、且つ０．５〜１０ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましく、さらに含有量が７０〜８５質量％、１〜５ｇ／ｍ２の範囲であることが特に好ましい。
【００４８】
本発明に係る製版方法では、オーバーコート層を有する感光性平板印刷版材料の場合には、現像処理前にオーバーコート層を取り除く水洗処理工程を有することが好ましいが、水洗処理時の水温を１０〜４０℃とすることが、長期間の安定した現像処理維持の観点より、特に好ましい。
【００４９】
上記のように、本発明に係る製版方法において、前記感光性平版印刷版材料がポリビニルアルコールを５０〜８５質量％含有するオーバーコート層を有し、前記現像処理前に１０〜４０℃の現像前水洗水で処理する工程を含む製版方法が好ましい態様である。
【００５０】
水洗水温度が、現像処理液温度に対して±１０℃の範囲内にあることが更に好ましい。
【００５１】
現像前の洗浄工程で用いる洗浄液は通常水であるが、必要に応じて各種添加剤を加えることができる。
【００５２】
現像前洗浄工程終了後直ちに現像処理を行ってもよく、また現像前洗浄工程の後に乾燥させてから現像処理を行ってもよい。現像工程の後は、水洗、リンス、ガム引き等公知の後処理を行うことができる。
【００５３】
（印刷）
本発明の感光性平版印刷版材料は、製版後、印刷に供せられる。近年印刷業界においても環境保全が叫ばれ、印刷インキにおいては石油系の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を使用しないインキが開発されその普及が進みつつあるが、本発明の効果はこのような環境対応の印刷インキを使用した場合に特に顕著である。環境対応の印刷インキとしては大日本インキ化学工業社製の大豆油インキ“ナチュラリス１００”、東洋インキ社製のＶＯＣゼロインキ“ＴＫハイエコーＮＶ”、東京インキ社製のプロセスインキ“ソイセルボ”等があげられる。
【００５４】
（感光性平版印刷版材料）
（アルミニウム支持体）
本発明で用いられる感光性平版印刷版材料の支持体は、アルミニウム板が使用され、この場合、純アルミニウム板及びアルミニウム合金板等であってもかまわない。
【００５５】
支持体のアルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。又アルミニウム支持体は、保水性付与のため、表面を粗面化したものが用いられる。
【００５６】
粗面化（砂目立て処理）するに先立って表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。又、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。粗面化の方法としては、例えば、機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。
【００５７】
用いられる機械的粗面化法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。
【００５８】
電気化学的粗面化法も特に限定されるものではないが、酸性電解液中で電気化学的に粗面化を行う方法が好ましい。
【００５９】
上記の電気化学的粗面化法で粗面化した後、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００６０】
機械的粗面化処理法、電気化学的粗面化法はそれぞれ単独で用いて粗面化してもよいし、又、機械的粗面化処理法に次いで電気化学的粗面化法を行って粗面化してもよい。
【００６１】
粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行うことができる。本発明において用いることができる陽極酸化処理の方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。陽極酸化処理を行うことにより、支持体上には酸化皮膜が形成される。
【００６２】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。
【００６３】
更に、本発明では、これらの処理を行った後に、親水化処理を施すことが好ましい。親水化処理は特に限定されないが、水溶性の樹脂、たとえばポリビニルホスホン酸、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えばホウ酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものが使用できる。更に、特開平５−３０４３５８号公報に開示されているようなラジカルによって付加反応を起し得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も用いられる。
【００６４】
好適なのは、ポリビニルホスホン酸で支持体表面を親水化処理を行うことである。処理としては、塗布式、スプレー式、ディップ式等限定されないが、設備を安価にするにはディップ式が好適である。ディップ式の場合には、ポリビニルホスホン酸を０．０５〜３％の水溶液で処理することが好ましい。処理温度は２０〜９０℃、処理時間は１０〜１８０秒が好ましい。処理後、過剰に積層したポリビニルホスホン酸を除去するため、スキージ処理または水洗処理を行うことが好ましい。更に乾燥処理を行うことが好ましい。乾燥温度としては、２０〜９５℃が好ましい。
【００６５】
得られるアルミニウム支持体の感光層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．４〜０．６μｍが好ましく、粗面化処理での塩酸濃度、電流密度、電気量の組み合わせで制御することが出来る。
【００６６】
（アルカリ可溶性高分子）
本発明に用いられるアルカリ可溶性高分子としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、その他の天然樹脂等が使用出来る。また、これらを２種以上併用してもかまわない。
【００６７】
好ましくはアクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、アルカリ可溶性高分子の共重合組成として、（ａ）カルボキシル基含有モノマー、（ｂ）メタクリル酸アルキルエステル、またはアクリル酸アルキルエステルの共重合体であることが好ましい。
【００６８】
カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、α，β−不飽和カルボン酸類、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。その他、フタル酸と２−ヒドロキシメタクリレートのハーフエステル等のカルボン酸も好ましい。
【００６９】
メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等の無置換アルキルエステルの他、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル等の環状アルキルエステルや、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、グリシジルアクリレート等の置換アルキルエステルも挙げられる。
【００７０】
さらに、本発明のアルカリ可溶性高分子は、他の共重合モノマーとして、下記（１）〜（１４）に記載のモノマー等を用いる事が出来る。
【００７１】
（１）芳香族水酸基を有するモノマー、例えばｏ−（又はｐ−，ｍ−）ヒドロキシスチレン、ｏ−（又はｐ−，ｍ−）ヒドロキシフェニルアクリレート等。
【００７２】
（２）脂肪族水酸基を有するモノマー、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、ヒドロキシエチルビニルエーテル等。
【００７３】
（３）アミノスルホニル基を有するモノマー、例えばｍ−（又はｐ−）アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−（又はｐ−）アミノスルホニルフェニルアクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等。
【００７４】
（４）スルホンアミド基を有するモノマー、例えばＮ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド等。
【００７５】
（５）アクリルアミド又はメタクリルアミド類、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド等。
【００７６】
（６）弗化アルキル基を含有するモノマー、例えばトリフルオロエチルアクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロプロピルメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、Ｎ−ブチル−Ｎ−（２−アクリロキシエチル）ヘプタデカフルオロオクチルスルホンアミド等。
【００７７】
（７）ビニルエーテル類、例えば、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等。
【００７８】
（８）ビニルエステル類、例えばビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等。
【００７９】
（９）スチレン類、例えばスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等。
【００８０】
（１０）ビニルケトン類、例えばメチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等。
【００８１】
（１１）オレフィン類、例えばエチレン、プロピレン、ｉ−ブチレン、ブタジエン、イソプレン等。
【００８２】
（１２）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン等。
【００８３】
（１３）シアノ基を有するモノマー、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、２−ペンテンニトリル、２−メチル−３−ブテンニトリル、２−シアノエチルアクリレート、ｏ−（又はｍ−，ｐ−）シアノスチレン等。
【００８４】
（１４）アミノ基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリブタジエンウレタンアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ｉ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等。
【００８５】
さらにこれらのモノマーと共重合し得る他のモノマーを共重合してもよい。
【００８６】
上記ビニル系重合体は、通常の溶液重合により製造することができる。また、塊状重合または懸濁重合等によっても製造することができる。重合開始剤としては、特に限定されないが、アゾビス系のラジカル発生剤が挙げられ、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等が挙げられる。また、これらの重合開始剤の使用量は、共重合体を形成するのに使用されるモノマー全体１００質量部に対し、通常０．０５〜１０．０質量部（好ましくは０．１〜５質量部）である。また、溶液重合を行う際に使用される溶媒としては、ケトン系、エステル系、芳香族系の有機溶媒が挙げられ、なかでもトルエン、酢酸エチル、ベンゼン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン等の一般にアクリル系ポリマーの良溶媒が挙げられ、なかでも沸点６０〜１２０℃の溶媒が好ましい。溶液重合の場合、上記溶媒を使用し、反応温度として通常４０〜１２０℃（好ましくは６０〜１１０℃）、反応時間として通常３〜１０時間（好ましくは５〜８時間）の条件で行うことができる。反応終了後、溶媒を除去して共重合体を得る。また、溶媒を除去せずに引き続き後記の二重結合の導入反応を行うこともできる。
【００８７】
得られる共重合体の分子量は、使用される溶媒および反応温度を調整することによって調節することができる。目的とする分子量の共重合体を得るために使用される溶媒および反応温度等は、使用されるモノマーによって適宜決定することができる。また、特定の溶媒を上記溶媒に混合することによっても得られる共重合体の分子量を調節することができる。このような溶媒としては、例えば、メルカプタン系（例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール等）、四塩化炭素系（例えば、四塩化炭素、塩化ブチル、塩化プロピレン等）等が挙げられる。これらの溶媒を上記反応に使用する溶媒に混合する割合は、反応に使用するモノマー、溶媒、反応条件等によって適宜決定することができる。
【００８８】
さらに、本発明のアルカリ可溶性高分子は、側鎖にカルボキシル基および重合性二重結合を有するビニル系重合体であることが好ましい。例えば、上記ビニル系共重合体の分子内に存在するカルボキシル基に、分子内に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基を有する化合物を付加反応させる事によって得られる、不飽和結合含有ビニル系共重合体もアルカリ可溶性高分子として好ましい。
【００８９】
分子内に不飽和結合とエポキシ基を共に含有する化合物としては、具体的にはグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、特開平１１−２７１９６９号に記載のあるエポキシ基含有不飽和化合物等が挙げられる。また、上記ビニル系重合体の分子内に存在する水酸基に、分子内に（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基を有する化合物を付加反応させる事によって得られる、不飽和結合含有ビニル系共重合体もアルカリ可溶性高分子として好ましい。分子内に不飽和結合とイソシアネート基を共に有する化合物としては、ビニルイソシアネート、（メタ）アクリルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、ｍ−またはｐ−イソプロペニル−α，α′−ジメチルベンジルイソシアネートが好ましく、（メタ）アクリルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【００９０】
ビニル系共重合体の分子内に存在するカルボキシル基に、分子内に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基を有する化合物を付加反応させる方法は公知の方法で出来る。例えば、反応温度として２０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃、特に好ましくは使用する溶媒の沸点下（還流下）にて、反応時間として２〜１０時間、好ましくは３〜６時間で行うことができる。使用する溶媒としては、上記ビニル系共重合体の重合反応において使用する溶媒が挙げられる。また、重合反応後、溶媒を除去せずにその溶媒をそのまま脂環式エポキシ基含有不飽和化合物の導入反応に使用することができる。また、反応は必要に応じて触媒および重合禁止剤の存在下で行うことができる。
【００９１】
ここで、触媒としてはアミン系または塩化アンモニウム系の物質が好ましく、具体的には、アミン系の物質としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノール、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、ブチルアミン、アリルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ベンジルアミン等が挙げられ、塩化アンモニウム系の物質としては、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００９２】
これらを触媒として使用する場合、使用する脂環式エポキシ基含有不飽和化合物に対して、０．０１〜２０．０質量％の範囲で添加すればよい。また、重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン等が挙げられ、その使用量は、使用する脂環式エポキシ基含有不飽和化合物に対して、０．０１〜５．０質量％である。なお、なお、反応の進行状況は反応系の酸価を測定し、酸価が０になった時点で反応を停止させればよい。
【００９３】
ビニル系重合体の分子内に存在する水酸基に、分子内に（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基を有する化合物を付加反応させる方法は公知の方法で出来る。例えば、反応温度として通常２０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃、特に好ましくは使用する溶媒の沸点下（還流下）にて、反応時間として通常２〜１０時間、好ましくは３〜６時間で行うことができる。使用する溶媒としては、上記高分子共重合体の重合反応において使用する溶媒が挙げられる。また、重合反応後、溶媒を除去せずにその溶媒をそのままイソシアネート基含有不飽和化合物の導入反応に使用することができる。また、反応は必要に応じて触媒および重合禁止剤の存在下で行うことができる。ここで、触媒としてはスズ系またはアミン系の物質が好ましく、具体的には、ジブチルスズラウレート、トリエチルアミン等が挙げられる。
【００９４】
触媒は使用する二重結合を有する化合物に対して、０．０１〜２０．０質量％の範囲で添加することが好ましい。また、重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン等が挙げられ、その使用量は、使用するイソシアネート基含有不飽和化合物に対して、通常０．０１〜５．０質量％である。なお、反応の進行状況は反応系のイソシアナト基の有無を赤外吸収スペクトル（ＩＲ）で判定し、吸収が無くなった時点で反応を停止させればよい。
【００９５】
上記した本発明に用いられる側鎖にカルボキシル基および重合性二重結合を有するビニル系重合体は、全アルカリ可溶性高分子において、５０〜１００質量％であることが好ましく、１００質量％であることがより好ましい。
【００９６】
感光層として塗布し形成する感光性組成物中におけるアルカリ可溶性高分子の含有量は、１０〜９０質量％の範囲が好ましく、１５〜７０質量％の範囲が更に好ましく、２０〜５０質量％の範囲で使用することが感度の面から特に好ましい。
【００９７】
本発明に係るアルカリ可溶性高分子の分子量は、重量平均分子量で１００００〜１５００００が好ましく、特に２５０００〜６００００が好ましい。
【００９８】
感光層として塗布し形成する光重合性感光性層中におけるアルカリ可溶性高分子の含有量は、１０〜９０質量％の範囲が好ましく、１５〜７０質量％の範囲が更に好ましく、２０〜５０質量％の範囲で使用することが感度の面から特に好ましい。
【００９９】
本発明に係るアルカリ可溶性高分子とは、２５℃において、ｐＨ１１を有する水酸化カリウム水溶液に０．１ｇ／Ｌ以上溶解する樹脂である。
【０１００】
アルカリ可溶性高分子の酸価は２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましく、４０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【０１０１】
酸価とは、中和価試験方法（ＪＩＳ  Ｋ２５０１）に従って測定を行い、アルカリ可溶性高分子中に含まれる酸性物質量に相当する水酸化カリウムのｍｇ数で表したものを言う。
【０１０２】
（重合性不飽和二重結合を有する化合物）
本発明に用いられる、重合性不飽和二重結合を有する化合物は、画像露光により重合可能な化合物である。一般的なラジカル重合性のモノマー類、紫外線硬化樹脂に一般的に用いられる重合性不飽和二重結合を複数有する多官能モノマー類や、多官能オリゴマー類を用いることができる。
【０１０３】
好ましいものとして、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリセロールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシヘキサノリドアクリレート、１，３−ジオキサンアルコールのε−カプロラクトン付加物のアクリレート、１，３−ジオキソランアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ハイドロキノンジアクリレート、レゾルシンジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートのジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサンジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレートのε−カプロラクトン付加物、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテルのジアクリレート等の２官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのε−カプロラクトン付加物、ピロガロールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ヒドロキシピバリルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリアクリレート等の多官能アクリル酸エステル酸、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル等を挙げることができる。
【０１０４】
特に好ましくは、分子内に三級アミノ基を含有する重合可能な化合物であり、構造上の限定は特に無いが、水酸基を有する三級アミン化合物を、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸クロリド、アクリル酸クロリド等で変性したものが好ましく用いられる。
【０１０５】
具体的には、特開平１−１６５６１３号公報、公開平１−２０３４１３号公報、公開平１−１９７２１３号公報記載の重合可能な化合物等が好ましく用いられる。
【０１０６】
さらに本発明では、分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコール、ジイソシアネート化合物、および分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物の反応生成物も好ましく用いられる。特に、３級アミノ基及びアミド結合を有する化合物が好ましく用いられる。
【０１０７】
ここでいう、分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコールとしては、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ｐ−トリルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、アリルジエタノールアミン、３−（ジメチルアミノ）−１，２−プロパンジオール、３−ジエチルアミノ−１，２−プロパンジオール、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−プロピル）アミノ−２，３−プロパンジオール、Ｎ，Ｎ−ジ（ｉｓｏ−プロピル）アミノ−２，３−プロパンジオール、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノ）−１，２−プロパンジオ−ル等が挙げられるが、これに限定されない。
【０１０８】
ジイソシアネート化合物としては、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサン−１，６−ジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、オクタン−１，８−ジイソシアネート、１，３−ジイソシアナートメチル−シクロヘキサノン、２，２，４−トリメチルヘキサン−１，６−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，２−フェニレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，５−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、１，３−ジ（イソシアナートメチル）ベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０９】
分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物として好ましくは、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピレン−１，３−ジメタクリレート、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート等が挙げられる。
【０１１０】
これらの分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコール、ジイソシアネート化合物、および分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物の反応生成物において具体例を以下に示す。
【０１１１】
Ｍ−１：トリエタノールアミン（１モル）、ヘキサン−１，６−ジイソシアネート（３モル）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（３モル）の反応生成物
Ｍ−２：トリエタノールアミン（１モル）、イソホロンジイソシアネート（３モル）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（３モル）の反応生成物
Ｍ−３：Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン（１モル）、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート（２モル）の反応生成物
Ｍ−４：Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン（１モル）、１，３−ジ（イソシアナートメチル）ベンゼン（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート（２モル）の反応生成物
Ｍ−５：Ｎ−メチルジエタノールアミン（１モル）、トリレン−２，４−ジイソシアネート（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１，３−ジメタクリレート（２モル）の反応生成物
Ｍ−６：トリエタノールアミン（１モル）、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン（３モル）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（３モル）の反応生成物
Ｍ−７：エチレンジアミンテトラエタノール（１モル）、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン（４モル）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（４モル）の反応生成物
分子内に３級アミン基を有する付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物の含有量は、感光層に対して、３０〜８０質量％が好ましく３０〜６０質量％であることがより好ましい。
【０１１２】
（光重合開始剤）
本発明に係る光重合開始剤は、光照射、増感剤からの電子移動あるいはエネルギー移動によって、ラジカルを発生するが、発生したラジカルは重合開始点としての寄与は小さく、周辺水素供与性化合物より電子移動とプロトン移動を経て重合開始能の高いラジカルを発生させうる化合物である。
【０１１３】
光重合開始剤としては、ビイミダゾール化合物、芳香族カルボニル化合物、チオキサントン化合物が挙げられるが、特にビイミダゾール化合物が好ましく用いられる。
【０１１４】
芳香族カルボニル化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮ  ＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物が挙げられる。
【０１１５】
より好ましい、芳香族カルボニル類の例としては、特公昭４７−６４１６号記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２３６６４号記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号記載のジアルコキシベンゾフェノンが挙げられる。
【０１１６】
ビイミダゾール化合物は、ビイミダゾールの誘導体であり、例えば特開２００３−２９５４２６号公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１１７】
本発明においては、ビイミダゾール化合物として、ヘキサアリールビイミダゾール（ＨＡＢＩ、トリアリール−イミダゾールの二量体）化合物を好ましく用いることができる。
【０１１８】
ＨＡＢＩ類の製造工程はＤＥ１，４７０，１５４に記載されておりそして光重合可能な組成物中でのそれらの使用はＥＰ２４，６２９、ＥＰ１０７，７９２、ＵＳ４，４１０，６２１、ＥＰ２１５，４５３およびＤＥ３，２１１，３１２に記述されている。
【０１１９】
好ましい誘導体は例えば、２，４，５，２′，４′，５′−ヘキサフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（２−ブロモフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラキス（３−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラキス（３，４，５−トリメトキシフェニル）−ビイミダゾール、２，５，２′，５′−テトラキス（２−クロロフェニル）−４，４′−ビス（３，４−ジメトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（２，６−ジクロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（２−ニトロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ジ−ｏ−トリル−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（２−エトキシフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾールおよび２，２′−ビス（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビイミダゾールである。
【０１２０】
光重合開始剤としては、ビイミダゾール化合物以外に、他の重合開始剤を含んでもよい。
【０１２１】
これらの重合開始剤としては、例えばチタノセン化合物、モノアルキルトリアリールボレート化合物、鉄アレーン錯体化合物、ポリハロゲン化合物などが挙げられる。
【０１２２】
チタノセン化合物としては、特開昭６３−４１４８３号、特開平２−２９１号に記載される化合物等が挙げられるが、更に好ましい具体例としては、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ジ−クロライド、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−フェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニル（ＩＲＧＡＣＵＲＥ７２７Ｌ：チバ・ジャパン社製）、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム（ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４：チバ・ジャパン社製）、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，４，６−トリフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウムビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，４，６−トリフルオロ−３−（２−５−ジメチルピリ−１−イル）フェニル）チタニウム等が挙げられる。
【０１２３】
モノアルキルトリアリールボレート化合物としては、特開昭６２−１５０２４２号、特開昭６２−１４３０４４号に記載される化合物等挙げられるが、更に好ましい具体例としては、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム・ｎ−ブチル−トリナフタレン−１−イル−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム・ｎ−ブチル−トリフェニル−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム・ｎ−ブチル−トリ−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム・ｎ−ヘキシル−トリ−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム・ｎ−ヘキシル−トリ−（３−フルオロフェニル）−ボレート等が挙げられる。
【０１２４】
鉄アレーン錯体化合物としては、特開昭５９−２１９３０７号に記載される化合物等挙げられるが、更に好ましい具体例としては、η−ベンゼン−（η−シクロペンタジエニル）鉄ヘキサフルオロホスフェート、η−クメン−（η−シクロペンタジエニル）鉄ヘキサフルオロホスフェート、η−フルオレン−（η−シクロペンタジエニル）鉄ヘキサフルオロホスフェート、η−ナフタレン−（η−シクロペンタジエニル）鉄ヘキサフルオロホスフェート、η−キシレン−（η−シクロペンタジエニル）鉄ヘキサフルオロホスフェート、η−ベンゼン−（η−シクロペンタジエニル）鉄テトラフルオロボレート等が挙げられる。
【０１２５】
（オーバーコート層）
本発明の走査露光用の平版印刷版用原版においては、通常露光を大気中で行うため、感光層の上に、さらに、オーバーコート層を設けることができる。オーバーコート層は、感光層中で露光により生じる画像形成反応を阻害する大気中に存在する塩基性物質等の低分子化合物の感光層への混入を防止し、大気中での露光を可能とする。従って、このようなオーバーコート層に望まれる特性は、低分子化合物の透過性が低いことであり、さらに、露光に用いる光の透過は実質阻害せず、感光層との密着性に優れ、かつ、露光後の現像工程で容易に除去できることが望ましい。このような、オーバーコート層に関する工夫が従来よりなされており、米国特許第３，４５８，３１１号、特開昭５５−４９７２９号に詳しく記載されている。オーバーコート層に使用できる材料としては例えば、比較的、結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることがよく、具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、酸性セルロース類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸などのような水溶性ポリマーが知られているが、これらの内、ポリビニルアルコールを主成分として用いることが、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的にもっとも良好な結果を与える。オーバーコート層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、およびアセタールで置換されていても良い。また、同様に一部が他の共重合成分を有していても良い。ポリビニルアルコールの具体例としては７１〜１００モル％加水分解され、分子量が重量平均分子量で３００から２４００の範囲のものを挙げることができる。
【０１２６】
具体的には、クラレ社製のＭｏｗｉｏｌ  ３−８５、Ｍｏｗｉｏｌ  ４−８８、Ｍｏｗｉｏｌ  ８−８８、Ｍｏｗｉｏｌ  １３−８８、Ｍｏｗｉｏｌ  ４０−８８、Ｍｏｗｉｏｌ  ３０−９２、Ｍｏｗｉｏｌ  ４−９８、Ｍｏｗｉｏｌ  ６−９８、Ｍｏｗｉｏｌ  １０−９８、Ｍｏｗｉｏｌ  ２０−９８、Ｍｏｗｉｏｌ  ３０−９８、Ｍｏｗｉｏｌ  ５６−９８、Ｍｏｗｉｏｌ  １５−９９、Ｍｏｗｉｏｌ  ２８−９８、Ｍｏｗｉｏｌ  ４−８８  ｌｏｗ  ａｓｈ、Ｍｏｗｉｏｌ  ８−８８  ｌｏｗ  ａｓｈ、Ｍｏｗｉｏｌ  ４０−８８  ｌｏｗ  ａｓｈ、Ｍｏｗｉｏｌ  ４−９８  ｌｏｗ  ａｓｈ、Ｍｏｗｉｏｌ  ５６−９８  ｌｏｗ  ａｓｈ、Ｍｏｗｉｏｌ  ２８−９８  ｌｏｗ  ａｓｈ、ＫＬ−１１８、ＫＬ３１８、ＫＬ−５０６、ＳＤ−１０００、ＣＭ−３１８、Ｒ−１１３０、Ｒ−２１０５、Ｒ−３１０９などが挙げられる。
【０１２７】
オーバーコート層の成分（ＰＶＡの選択、添加剤の使用）、塗布量等は、低分子物質遮断性・現像除去性の他、カブリ性や密着性・耐傷性を考慮して選択される。一般には使用するＰＶＡの加水分解率が高い程（オーバーコート層中の未置換ビニルアルコール単位含率が高い程）、膜厚が厚い程低分子物質遮断性が高くなり、感度の点で有利である。しかしながら、極端に低分子物質遮断性を高めると、製造時、生保存時に不要な重合反応が生じたり、また画像露光時に、不要なカブリ、画線の太りが生じたりという問題を生じる。また、画像部との密着性や、耐傷性も版の取り扱い上極めて重要である。即ち、水溶性ポリマーからなる親水性の層を親油性の重合層に積層すると、接着力不足による膜剥離が発生しやすい。これに対し、これら２層間の接着性を改良すべく種々の提案がなされている。例えば米国特許第２９２５０１号、米国特許第４４５６３号には、主にポリビニルアルコールからなる親水性ポリマー中に、アクリル系エマルジョンまたは水不溶性ビニルピロリドン−ビニルアセテート共重合体などを２０〜６０質量％混合し、重合層の上に積層することにより、十分な接着性が得られることが記載されている。本発明におけるオーバーコート層に対しては、これらの公知の技術をいずれも適用することができる。このようなオーバーコート層の塗布方法については、例えば米国特許第３，４５８，３１１号、特開昭５５−４９７２９号に詳しく記載されている。
【０１２８】
さらにオーバーコート層には他の機能を付与することもできる。例えば、光源としてレーザー光を使用する場合、感光性組成物としてはその光源波長での感光性には優れるが、他の波長では感光してほしくない場合がある。例えば、光源が７５０ｎｍ以上の赤外領域のものであれば、実質上明室で使用することができるが、実際には蛍光灯の光など短波の光でも感光する場合がある。その場合には、光源の光透過性に優れ、かつ７００ｎｍ未満の波長光を効率良く吸収しうる着色剤（水溶性染料等）の添加が好ましい。また、別の例として光源が４５０ｎｍ以下の紫外領域のものであれば、実質上セーフライト下で使用することができる。しかし実際には、５００ｎｍ以上の可視光により感光する場合がある。その場合には、光源の光透過性に優れ、かつ５００ｎｍ以上の光を効率良く吸収しうる、着色剤（水溶性染料等）の添加により、感度低下を起こすことなく、セーフライト適性をさらに高めることができる。
【０１２９】
本発明に係るオーバーコート層のポリビニルアルコールの量は、オーバーコート層全固形分に対して、５０〜９９質量％であり、且つ、乾燥質量が０．５〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【０１３０】
特にポリビニルアルコールがオーバーコート層全固形分に対して、７０〜９５質量％であり、且つ０．５〜３ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されるものではない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。
【０１３２】
「アルカリ可溶性高分子の合成」
窒素気流下の三ツ口フラスコに、メタクリル酸１８部、メタクリル酸メチル８２部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００部及びα、α′−アゾビスイソブチロニトリル３部を入れ、窒素気流中８０℃のオイルバスで６時間反応させた。その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの沸点で１時間還流し、高分子−１を得た。ＧＰＣを用いて測定した重量平均分子量は約４５，０００、酸価１１５ｍｇＫＯＨ／ｇ。（固形分２０％溶液）
「重合性不飽和二重結合を有する化合物の合成」
攪拌機、温度調節器、温度計及び凝縮器を備えた２リットルの四つ口セパラブルフラスコに、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート４３１ｇ、ヘキサメチレンジイソシアナート１６８ｇ（１．０モル）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１８２ｇ（１．４モル）を加えて、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．２ｇを入れ、４０〜５０℃でジラウリン酸ジ−ｎブチルスズ０．３ｇを加えて３０分間反応させた。更に２−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン３８．８ｇ（０．３モル）を加えて３時間反応し、重合性不飽和二重結合を有する化合物（下記オリゴマー１）の５０質量％プロピレングリコールメチルエーテルアセテート溶液を得た。
【０１３３】
【化２】
2009251582.tif 000003
【０１３４】
（支持体の作製）
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０，調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂アルミニウム板を、２５℃に保たれた１０％塩酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。
【０１３５】
次いで、このアルミニウム板を、０．３質量％の塩酸水溶液中で、２８℃、電流密度１００Ａ／ｄｍ２の条件下に交流電流により２０秒間、電解粗面化を行った後、６０℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行った。
【０１３６】
デスマット処理を行った粗面化アルミニウム板を、１５％硫酸溶液中で、２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ２、電圧１５Ｖの条件下に１分間陽極酸化処理を行い、更に０．３％ポリビニルホスホン酸溶液、７５℃で親水化処理を行って支持体を作製した。中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．４５ミクロンの支持体を得た。
【０１３７】
（感光性平版印刷版材料１の作製）
上記支持体上に、下記組成の感光層塗工液を乾燥時１．６ｇ／ｍ２になるようワイヤーバーで塗布し、９５℃で１．５分間乾燥し、続いて酸素遮断層塗工液を乾燥時２．０ｇ／ｍ２になるようワイヤーバーで塗布し、７５℃で１．５分間乾燥し感光性平版印刷版材料１を得た。
【０１３８】
（感光層塗工液）
重合性不飽和二重結合を有する化合物：ペンタエリスリトールテトラアクリレート
１０．０部
前記オリゴマー１溶液                                              ８７．２部
アルカリ可溶性高分子：高分子−１溶液                            １４８．９部
重合開始剤：２，２′−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニルビスイミダゾール                                                ４．０部
連鎖移動剤−１：下記化合物                                          １．２部
可視画剤：ＭＨＩ＃４５４（固形分３５％のメチルエチルケトン分散液）（三国色素（株）製）                                                            １５．４部
増感色素：下記増感色素１                                                ６部
溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ７２７．２部
【０１３９】
【化３】
2009251582.tif 000004
【０１４０】
（オーバーコート層塗工液）
ポリビニルアルコール（Ｍｏｗｉｏｌ  ４−９８：クラレヨーロッパ社製）
４０．０部
ポリビニルアルコール（Ｍｏｗｉｏｌ  ４−８８：クラレヨーロッパ社製）
４０．０部
ビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体（ルビテックＶＡ６４Ｗ：ＢＡＳＦ製）
２０．０部
サーフィノール４６５（エアープロダクツ社製）                        ０．２部
水                                                                  ９００部
（感光性平版印刷版材料２〜７の作製）
下記表１の感光層塗工液２〜７を用い、感光性平版印刷版材料１と同様に作製し、感光性平版印刷版材料２〜７を得た。
【０１４１】
【表１】
2009251582.tif 000005
【０１４２】
（画像形成）
作製した感光性平版印刷版材料１〜７は、４０５±５ｎｍ、６０ｍＷのレーザーを備えた光源を備えたプレートセッター（ＭＡＫＯ４：ＥＣＲＭ社製）を用いて、画像部、非画像部の面積比率が、１：９になるように露光エネルギー：３５μＪ／ｃｍ２、２５４０ｄｐｉ／１７５ｌｐｉの解像度で画像露光（露光パターンは、１００％画像部と、９８％、９７％、９６％、９５％、９３％、９０％、８５％、８０％、５０％、２０％１０％、８％、５％、４％、３％、２％、１％のスクエアードット）（ｄｐｉとは１インチ、即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数を表し、ｌｐｉは１インチ、即ち２．５４ｃｍ当たりの線数を表す）を行った。
【０１４３】
次いで、版面温度が１００℃になるように加熱するプレヒート部、現像前にオーバーコート層を除去するプレ水洗部、下記表２〜４記載の組成を有する現像処理液をそれぞれ充填した現像部、版面に付着した現像処理液を取り除く水洗部、画線部保護のためのガム液（ＧＷ−３：三菱化学社製を２倍希釈したもの）を備えたＣＴＰ自動現像機（Ｒａｐｔｏｒ  ６８Ｐ  ：ＧＬＵＮＺ  ＆  ＪＥＮＳＥＮ社製）で現像処理液のｐＨが初期値と同一になるように現像処理液よりもｐＨが０．１以上高い補充液を用いて補充を行い、それぞれ表５〜７に示す現像処理液と感光性平版印刷版材料の組み合わせで、４週間６００ｍ２の現像処理を行い、平版印刷版を得た。実際の製版時の版面温度は９５〜１０５℃であった。感光性平版印刷版材料が現像処理液に接触している時間を現像時間とし、上記自動現像機を用いた現像時間は１８秒であった。
【０１４４】
（現像処理液１）（１ｌ水溶液処方）
ラウリン酸カリウム                                ５０ｇ
エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩        ０．６ｇ
水酸化カリウム                      下記ｐＨとなる添加量
残余の成分は水
ｐＨ  １０．５
（現像処理液２〜３１及び比較現像処理液１〜８）
現像処理液１において、ラウリン酸カリウム及びｐＨを表２〜４に示すように変えて現像処理液２〜３１及び比較現像処理液１〜８（表３において比較１〜８）を作製した。
【０１４５】
【表２】
2009251582.tif 000006
【０１４６】
【表３】
2009251582.tif 000007
【０１４７】
【表４】
2009251582.tif 000008
【０１４８】
（印刷汚れの評価）
前記自動現像機を用いて現像処理し、作製された平版印刷版を、印刷機（三菱重工業（株）製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１）で、コート紙、印刷インキ（大日本インキ化学工業社製の、大豆油インキ“ナチュラリス１００”）及び湿し水（東京インキ（株）製Ｈ液ＳＧ−５１濃度１．５％）を用いて印刷を行った。印刷スタートより１００枚目の印刷物について、非画像部１００ｃｍ２内の斑点状のインキ汚れを目視にて評価した。
【０１４９】
◎：非画像部にインキ汚れは認められない（斑点上のインキ汚れの数：０個）
○：非画像部にインキ汚れはほとんど認められない（斑点状のインキ汚れの数：１〜１０個）
△：非画像部にインキ汚れがわずかに認められるが、印刷物として使用可（斑点状のインキ汚れの数：１１〜３０個）
×：非画像部にインキ汚れが認められ、印刷物として使用不可（斑点状のインキ汚れの数：３１個以上）
（現像安定性の評価）
現像処理１００ｍ２毎に５％、５０％、９０％の網点面積をドットメーターで測定し、網点繰り返し再現を評価した。
【０１５０】
（液寿命フィルター目詰まりの評価）
前記自動現像機の現像処理液循環システムに５０ミクロンカートリッジフィルターを用いて、６００ｍ２処理後に循環液量を測定し、フィルター目詰まりを評価した。液量が８０％未満になった場合にフィルターが目詰まりし、フィルター洗浄または交換をしないと印刷汚れになる可能性が高いと判断した。
【０１５１】
◎：９０％以上
○：８５％以上、９０％未満
△：８０％以上、８５％未満
×：８０％未満
以上得られた結果を表５〜７に示す。
【０１５２】
【表５】
2009251582.tif 000009
【０１５３】
【表６】
2009251582.tif 000010
【０１５４】
【表７】
2009251582.tif 000011
【０１５５】
表５〜７から明らかなように、アルキレンオキシド鎖を含まず、かつ、カルボン酸基又はカルボン酸アルカリ金属塩基を有する界面活性剤は、印刷汚れ無く、網点繰り返し再現が優れており、フィルター目詰まりも少ない、現像安定性の優れた長寿命現像処理液である。
【０１５６】
現像処理液の活性度の指標であるｐＨに対して変動の小さい現像処理液であり、特にｐＨ＝９．０〜１１．５の範囲では印刷汚れが発生せず、網点繰り返し再現に優れた、フィルター目詰まりも少ない長寿命の現像処理液であることが判る。
【０１５７】
また、脂肪酸塩の炭素数分布依存性があり、特にラウリン酸塩が６０％以上の場合に現像安定性、網点繰り返し再現に優れた、長寿命の現像処理液が得られる。