(57)【要約】      （修正有）【課題】必要とする予定情報を必要なタイミングで確認できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ１は、予定報知管理テーブルＰＭＴを参照し、予定種に対応して設定されていて予定情報に応じた報知を指示する報知タイミング、例えば、“電源ＯＮ”、“ケース開”、“充電台セット”、“屋内電話の電波キャッチ”、“通話終了”、“登録位置Ａ”、“登録位置Ｂ”、“登録改札”のタイミングを検出した際に、この報知タイミングに対応する予定種の予定情報が記憶されていれば、この予定情報に応じた報知を行う。【選択図】図１
2009205199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予定情報に応じた報知を行う携帯端末装置であって、
予定の種類である予定種に対応してその予定情報を記憶する予定情報記憶手段と、
前記予定種に対応して設定されていて前記予定情報に応じた報知を指示する報知タイミングを検出する検出手段と、
この検出手段によって報知タイミングを検出した際に、この報知タイミングに対応する予定種の予定情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって該当する予定情報が記憶されていると判別された際に、この予定情報に応じた報知を行う報知手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記検出手段は、当該装置本体が特定装置に接続されたか否かを検出して、この特定装置に接続されたことを検出したタイミングを前記報知タイミングとして検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記検出手段によって検出された報知タイミングに対応する予定種の予定情報が記憶されているか否かを判別する際に、当該予定種の各予定情報の中から当日が予定日となっている予定情報が記憶されているか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記予定種の個々と前記報知タイミングの個々とを対応付けて設定されている状態において、前記判別手段は、前記検出手段によって複数の報知タイミングの中から何れかの報知タイミングが検出された際に、当該報知タイミングに対応する予定種の予定情報が記憶されているか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記検出手段は、特定場所に居るか否かを検出して、この特定場所に居ることを検出したタイミングを前記報知タイミングとして検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記予定情報は、前記特定場所での行動を示す行動予定情報であり、
前記判別手段は、前記検出手段によって検出された特定場所の行動予定情報が記憶されているか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記検出手段は、特定駅の改札を通過したか否かを検出して、この特定駅の改札を通過したことを検出したタイミングを前記報知タイミングとして検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記予定情報は、前記特定駅を対応してその近辺での買物予定を示す買物予定情報であり、
前記判別手段は、前記検出手段によって特定駅の改札通過が検出された際に、その特定駅に対応する買物予定情報が記憶されているか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記検出手段は、当該携帯端末装置が動作中でないこと、特定条件下であることのうち、少なくともその何れかを条件に報知タイミングを検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、当該携帯端末装置の使用開始の検出、その使用終了の検出、特定機能の開始検出、その終了検出のうち、少なくともその何れかを報知タイミングとして検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記予定情報記憶手段は、予定情報に対応して報知済みか否かを示す情報を記憶し、
前記判別手段は、前記報知済みか否かを示す情報を参照し、報知されていない未報知の予定情報が記憶されているか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
予定の種類である予定種に対応してその予定情報が記憶されている状態において、前記予定種に対応して設定されていて前記予定情報に応じた報知を指示する報知タイミングを検出する機能と、
前記報知タイミングに対応する予定種の予定情報が記憶されているか否かを判別する機能と、
前記予定情報が記憶されていると判別された際に、この予定情報に応じた報知を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、予定情報に応じた報知を行う携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、スケジュール情報などの予定情報を登録可能な携帯端末装置としては、スケジュール用のアプリケーションの起動をユーザ操作で指示したときや端末装置を立ち上げたりしたときに、現在日時以降のスケジュール情報を読み出して表示するようにしているが、スケジュール情報の有無に拘わらず、各スケジュール情報をリスト表示するようにしているため、スケジュール情報が記憶されていなくても、一度はそのリスト内容を確認する作業が必要となり、無駄な作業が発生してしまう。
そこで、従来では、スケジュール情報がその種類と共に記憶されている状態において、スケジュールの種類別に報知形態を変化させるようにした技術も存在している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１３８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、スケジュール情報を確認する際に、どの種類のスケジュール情報を確認するのかは、ユーザの選択操作に依存しているため、操作間違えなどによって、不必要なスケジュール情報を表示させてしまったり、スケジュール情報を誤認混同したりする危険性があった。
【０００４】
この発明の課題は、必要とする予定情報を必要なタイミングで確認できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、予定情報に応じた報知を行う携帯端末装置であって、予定の種類である予定種に対応してその予定情報を記憶する予定情報記憶手段と、前記予定種に対応して設定されていて前記予定情報に応じた報知を指示する報知タイミングを検出する検出手段と、この検出手段によって報知タイミングを検出した際に、この報知タイミングに対応する予定種の予定情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって該当する予定情報が記憶されていると判別された際に、この予定情報に応じた報知を行う報知手段と、を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記検出手段は、当該装置本体が特定装置に接続されたか否かを検出して、この特定装置に接続されたことを検出したタイミングを前記報知タイミングとして検出する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記判別手段は、前記検出手段によって検出された報知タイミングに対応する予定種の予定情報が記憶されているか否かを判別する際に、当該予定種の各予定情報の中から当日が予定日となっている予定情報が記憶されているか否かを判別する（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記予定種の個々と前記報知タイミングの個々とを対応付けて設定されている状態において、前記判別手段は、前記検出手段によって複数の報知タイミングの中から何れかの報知タイミングが検出された際に、当該報知タイミングに対応する予定種の予定情報が記憶されているか否かを判別する（請求項４記載の発明）。
【０００９】
前記検出手段は、特定場所に居るか否かを検出して、この特定場所に居ることを検出したタイミングを前記報知タイミングとして検出する（請求項５記載の発明）。
【００１０】
請求項５記載の発明において、前記予定情報は、前記特定場所での行動を示す行動予定情報であり、前記判別手段は、前記検出手段によって検出された特定場所の行動予定情報が記憶されているか否かを判別するようにしてもよい（請求項６記載の発明）。
【００１１】
前記検出手段は、特定駅の改札を通過したか否かを検出して、この特定駅の改札を通過したことを検出したタイミングを前記報知タイミングとして検出する（請求項７記載の発明）。
【００１２】
請求項７記載の発明において、前記予定情報は、前記特定駅に対応してその近辺での買物予定を示す買物予定情報であり、前記判別手段は、前記検出手段によって特定駅の改札通過が検出された際に、その特定駅に対応する買物予定情報が記憶されているか否かを判別するようにしてもよい（請求項８記載の発明）。
【００１３】
前記検出手段は、当該携帯端末装置が動作中でないこと、特定条件下であることのうち、少なくともその何れかを条件に報知タイミングを検出する（請求項９記載の発明）。
【００１４】
前記検出手段は、当該携帯端末装置の使用開始の検出、その使用終了の検出、特定機能の開始検出、その終了検出のうち、少なくともその何れかを報知タイミングとして検出する（請求項１０記載の発明）。
【００１５】
前記予定情報記憶手段は、予定情報に対応して報知済みか否かを示す情報を記憶し、前記判別手段は、前記報知済みか否かを示す情報を参照し、報知されていない未報知の予定情報が記憶されているか否かを判別する（請求項１１記載の発明）。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、必要とする予定情報を必要なタイミングで確認することができ、予定の誤認混同を防止することができるほか、予定の実行忘れを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１〜図５を参照して本発明の実施形態を説明する。
この実施形態は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、例えば、２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）が開閉可能に取り付けられた折り畳み自在なもので、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）のほか、交通機関の駅通過機能や電子マネー機能として利用可能な非接触ＩＣカード機能と、各種の予定情報を記憶管理する予定情報管理機能（例えば、スケジュール機能やメモ機能など）が備えられている。
【００１８】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図３及び図４に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納され、また、そのデータ領域には、後述する予定報知管理テーブルＰＭＴ、スケジュール帳ＳＤＴ、連絡メモ帳ＣＮＴ、自宅向け行動メモ帳ＨＡＴ、会社向け行動メモ帳ＣＡＴ、買物メモ帳ＣＰＴなどが格納されている。記録メディア３は、着脱自在な可搬型メモリで、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ４は、ワーク領域を有する内部メモリである。
【００１９】
電話通信部５は、無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局（図示せず）との間でデータの送受信を行うもので、音声通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声信号処理部６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを音声信号処理部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。
【００２０】
操作部７は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１は、操作部７からの入力信号に応じた処理を実行する。表示部８は、高精細液晶あるいは有機ＥＬなどを使用したもので、待受画像、文字情報などを表示する。報知部９は、サウンドスピーカ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、振動モータを備え、電話着信時やメール受信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。充電検出部１０は、携帯電話装置が充電台（例えば、充電機能付きクレードル）ＰＢにセット（接続）されたことを検出するもので、ＣＰＵ１は、充電検出部１０から出力される接続検出信号に基づいて装置本体が充電台ＰＢにセット（接続）されているか否かを判別するようにしている。
【００２１】
近距離無線通信部１１は、屋内の固定電話（屋内電話）に対する子機として当該携帯電話装置を使用可能とするために、例えば、Bluetooth（登録商標）通信方式によって屋内電話との間で電波の送受信を行うもので、その通信待機状態においてその電波到達エリア内（例えば、半径１０ｍ以内）で屋内電話からの電波をキャッチ（受信）すると、屋内電話の子機として使用可能な子機モードに設定される。スタイル検出部１２は、装置本体を構成する２つの筐体（表示部筐体、操作部筐体）の配置状態（ケースの開閉状態）に応じて変化する各スタイルを検出可能なもので、例えば、磁気センサ、マイクロスイッチ、機械的スイッチなどを有する構成で、ＣＰＵ１は、スタイル検出センサ１４からの各検出信号に基づいて各スタイル（クローズスタイル、オープンスタイル）を判別するようにしている。
【００２２】
非接触ＩＣカード処理部１３は、交通機関利用時の乗車券機能として利用可能なもので、メモリ部、コイルアンテナ部などを有し、受信電波によって電磁誘導されるコイルアンテナ部からの起電力に基づいて起動状態となる。この非接触ＩＣカード処理部１３は、交通機関の駅改札口を通過（出口を通過）する際に、その自動改札装置（リーダ・ライタ）ＥＸとの間で交信を行うことによって自動改札処理が行われるが、その際、ＣＰＵ１は、非接触ＩＣカード処理部１３からの検出信号に基づいて駅の改札（出口）を通過したかことを否かを判別するようにしている。ＧＰＳ（Global Positioning System）部１４は、衛星と地上の制御局を利用して現在位置（経緯度）を受信取得するもので、ＣＰＵ１は、予め登録されている登録位置（例えば、自宅位置あるいは会社位置など）と現在位置とを比較して特定場所（例えば、自宅あるいは会社など）に居るか否かを判別するようにしている。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）１５は、時計部を構成するもので、ＣＰＵ１は、ＲＴＣ１５から現在日時を取得する。
【００２３】
図２は、予定報知管理テーブルＰＭＴを説明するための図である。
予定報知管理テーブルＰＭＴは、上述した予定情報管理機能の一部を構成するもので、各種の予定情報に応じて報知（予定報知）を行う報知タイミングや報知条件などを記憶する管理テーブルである。すなわち、予定報知管理テーブルＰＭＴは、「登録タイミング」、「条件」、「済フラグ」、「予定種別」の各項目を有し、「登録タイミング」は、予定種に対応して設定されていてその予定情報に応じて報知を行うための報知タイミングで、予め任意に登録されたものである。そして、この「登録タイミング」は、１つの項目に複数の登録タイミングを設定可能となっている。なお、図示の例では、“電源ＯＮ”、“ケース開”、“充電台セット”、“屋内電話の電波キャッチ”、“通話終了”、“登録位置Ａ”、“登録位置Ｂ”、“登録改札”、などを登録した場合を示し、“充電台セット”と“屋内電話の電波キャッチ”とを１項目内に登録した場合を例示したものである。
【００２４】
「登録タイミング」の“電源ＯＮ”は、携帯電話装置の電源をオンしたタイミング、“ケース開”は、クローズスタイルからオープンスタイルに変更したタイミングを報知タイミングとした場合である。また、“充電台セット”と“屋内電話の電波キャッチ”は、特定装置に接続したタイミングを報知タイミングとしたもので、“充電台セット”は、充電台ＰＢにセット（接続）させたタイミング、また、“屋内電話の電波キャッチ”は、屋内電話からの電波をキャッチ（受信）したタイミング、つまり、屋内電話の子機として使用可能な子機モードへの切り換えタイミングを報知タイミングとした場合である。“通話終了”は、通話が終了したタイミング、また、“登録位置Ａ”あるいは“登録位置Ｂ”は、予め登録されている位置Ａ（例えば、自宅位置）あるいはＢ（例えば、会社位置）に来たときのタイミングを報知タイミングとした場合である。“登録改札”は、予め登録されている駅改札を通過したタイミングを報知タイミングとした場合である。
【００２５】
この「登録タイミング」に対応して登録されている「条件」は、予定報知を行うための報知条件を示し、予め任意に登録されたものである。ＣＰＵ１は、上述した「登録タイミング」を検出した際に、それに対応する「条件」に該当しているときに予定報知を行うようにしている。そして、図示の例では、「登録タイミング」の“電源ＯＮ”に対応付けられている「条件」として“当日初め”が登録されており、これによって一日の最初の電源オン時に予定報知を行うべきことを示している。
【００２６】
また、１つの「登録タイミング」に対応して複数の項目の「条件」を設定可能となっている。図示の例では、“ケース開”に対応して３つの「条件」が登録されているが、この３つの「条件」は、オープンスタイルへの変更が“朝９時まで”に行われたのか、“１８時以降”に行われたのか、“自宅位置”で行われたのかを示している。また、“充電台セット”、“屋内電話の電波キャッチ“に対応する「条件」として“当日初め”が登録されており、これによって一日の最初の充電台セット時に予定報知を行うべきことを示している。“通話終了”に対応する「条件」の“ナシ”は、無条件であることを示している。“登録位置Ａ”、“登録位置Ｂ”に対応する「条件」の“午前”あるいは“午後”は、午前中に自宅に居るか、午後に会社に居るかを示している。なお、“登録改札”に対応する「条件」の“−”は、条件が不用な項目であることを示している。
【００２７】
「登録タイミング」及び「条件」に対応して登録されている「済フラグ」は、「条件」の項目と１対１に対応付けられたもので、予定報知を行った報知済みであることを示し、その値が“１”の場合には報知済み、また、“０”の場合には未報知であることを示している。「登録タイミング」及び「条件」に対応して登録されている「予定種別」は、予定情報の種類を示し、予め任意に登録されたもので、図示の例は、“スケジュール”、“連絡メモ”、“行動メモＡ”、“行動メモＢ”、“買物メモ”を任意に登録した場合である。すなわち、「登録タイミング」が“電源ＯＮ”で「条件」が“当日初めて”に対応する「予定種別」として“スケジュール”が登録されている。また、「登録タイミング」が“ケース開”で「条件」が“朝９時まで”に対応する「予定種別」として“スケジュール”が登録されている。
【００２８】
「登録タイミング」が“ケース開”で「条件」が“１８時以降”に対応する「予定種別」として“連絡メモ”が登録されている。同様に、「登録タイミング」が“通話終了”で「条件」が“ナシ”に対応する「予定種別」として“連絡メモ”が登録されている。「登録タイミング」が“ケース開”で「条件」が“自宅位置”に対応する「予定種別」、また、「登録タイミング」が“充電台セット”、“屋内電話の電波キャッチ”で「条件」が“当日初めて”に対応する「予定種別」、また、「登録タイミング」が“登録位置Ａ”で「条件」が“午後”に対応する「予定種別」として“行動メモＡ”が登録されている。
【００２９】
「登録タイミング」が“登録位置Ｂ”で「条件」が“午前”に対応する「予定種別」として“行動メモＢ”が登録されている。「登録タイミング」が“登録改札”で「条件」が“−”に対応する「予定種別」として“買物メモ”が登録されている。そして、上述した各「予定種別」は、対応する予定情報としてスケジュール帳ＳＤＴ、連絡メモ帳ＣＮＴ、自宅向け行動メモ帳ＨＡＴ、会社向け行動メモ帳ＣＡＴ、買物メモ帳ＣＰＴをアクセス指定するものである。なお、「予定種別」は、１つの項目に複数の予定種別を設定するようにしてもよい。
【００３０】
スケジュール帳ＳＤＴは、予定情報としての年間スケジュール（例えば、予定日時、予定内容など）を記憶するテーブルであり、連絡メモ帳ＣＮＴは、予定情報として連絡情報（例えば、連絡の相手先、連絡内容、連絡日時など）を記憶するテーブルである。自宅向け行動メモ帳ＨＡＴ、会社向け行動メモ帳ＣＡＴは、予定情報として、例えば、ＴｏＤｏ（目標管理ツールなど）の情報（予定日時、予定内容など）を記憶するテーブルであり、自宅向けの行動予定と会社向け行動予定とを別々に記憶するようにしている。買物メモ帳ＣＰＴは、予定情報として買物予定（例えば、購入商品、金額、予定日時など）を記憶するテーブルである。なお、以下、スケジュール帳ＳＤＴ、連絡メモ帳ＣＮＴ、行動メモ帳ＨＡＴ・ＣＡＴ、買物メモ帳ＣＰＴを場合に応じて「予定情報」と呼称するものとする。
【００３１】
次に、この実施形態における携帯電話装置の動作概念を図３及び図４に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００３２】
図３及び図４は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、電源を投入する電源オン操作が行われると、予定報知管理テーブルＰＭＴの「登録タイミング」を参照し、“電源ＯＮ”が「登録タイミング」として登録されているかを調べる（ステップＳ１）。ここで、“電源ＯＮ”が登録されていれば（ステップＳ１でＹＥＳ）、この「登録タイミング」に対応する「条件」の項目をチェックし（ステップＳ２）、現在の状況はその「条件」に該当しているかを調べる（ステップＳ３）。
【００３３】
いま、図２に示すように“電源ＯＮ”に対応してその「条件」に“当日初め”が登録されている場合に、一日の最初の電源オン時であれば、当該条件に該当するため（ステップＳ３でＹＥＳ）、次のステップＳ４に移り、予定報知管理テーブルＰＭＴを参照して当該「条件」に対応する「予定種別」を特定したのち、この「予定種別」で示される予定情報を検索すると共に、ＲＴＣ１５から取得した現在日（当日）に該当する予定情報を検索し（ステップＳ５）、当日が予定日となっている予定情報が記憶されているか否かをチェックする（ステップＳ６）。この場合、図２に示すように「登録タイミング」が“電源ＯＮ”で、「条件」が“当日初め”の「予定種別」として、“スケジュール”が登録されているので、この「予定種別」で示されるスケジュール帳ＳＤＴを検索し、当日の予定情報（スケジュール情報）が存在しているかを調べる。
【００３４】
いま、該当する予定情報が有れば（ステップＳ６でＹＥＳ）、この予定情報を読み出してリスト表示させる（ステップＳ７）。図５は、「予定種別」がスケジュール帳ＳＤＴの場合にその予定情報がリスト表示された画面を示したもので、図示の例では、登録タイミング（電源ＯＮ）、条件（当日初めて）の表示と共に、その条件に該当する予定情報（スケジュール日時、スケジュール内容）がリスト表示される。
その後、ＣＰＵ１は、電話通信部５を作動させて現在位置を登録する待受処理を行うと共に、所定の待受画像を表示させながら着信の待受状態となる（ステップＳ８）。この状態において電話着信有りを検出すると（ステップＳ９）、着信報知を行ったのち、その応答操作に応じて通話可能状態となる （ステップＳ１０）。
【００３５】
この通話状態において回線切断による通話終了を検出すると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、図４のステップＳ１３に移り、予定報知管理テーブルＰＭＴの「登録タイミング」を参照し、現在の状況は、「登録タイミング」に該当するタイミングであるかを調べるが、いま、「通話終了」は、予定報知管理テーブルＰＭＴの「登録タイミング」に存在しているため（ステップＳ１３でＹＥＳ）、次のステップＳ１４に移り、当該携帯電話装置が動作中（例えば、電子メール機能やインターネット接続機能などのアプリケーション起動中）であるかを調べる。いま、アプリケーション起動中であれば（ステップＳ１４でＹＥＳ）、予定情報のリスト表示を行わないようにするために上述の待受状態に戻るが（図３のステップＳ８）、アプリケーション起動中でなければ（ステップＳ１４でＮＯ）、この「登録タイミング」に対応する「条件」をチェックし（ステップＳ１５）、現在の状況は、その条件に該当しているかを調べる（ステップＳ１６）。
【００３６】
いま、「登録タイミング」が“通話中”の「条件」には“なし”が設定されていて無条件の場合であるから、次のステップＳ１７に移り、対応する「報知フラグ」を参照して報知済みか否かを判別する。その結果、「報知フラグ」が“１”で報知済みであれば（ステップＳ１７でＹＥＳ）、予定情報のリスト表示を重複して行わないようにするために上述の待受状態に戻る（図３のステップＳ８）。また、「報知フラグ」が“０”で未報知であれば（ステップＳ１７でＮＯ）、図３のステップＳ４に移り、対応する「予定種別」を特定したのち、上述と同様、「予定種別」に対応する予定情報を検索し（ステップＳ５）、当日の予定情報が有れば（ステップＳ６でＹＥＳ）、それをリスト表示させる（ステップＳ７）。この場合、「予定種別」に対応する予定情報として連絡メモ帳ＣＮＴから当日の予定情報を読み出してリスト表示させる。
【００３７】
また、待受状態において充電検出部１０をアクセスして充電台ＰＢへのセットを検出すると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、予定報知管理テーブルＰＭＴの「登録タイミング」を参照して、該当するタイミングの登録有無を調べる（ステップＳ１３）。いま、“充電台セット”は、予定報知管理テーブルＰＭＴの「登録タイミング」に存在しているため（ステップＳ１３でＹＥＳ）、アプリケーション起動中でないこと（ステップＳ１４でＮＯ）、“充電台セット”に対応する「条件」の“当日初めて”に該当していること（ステップＳ１６でＹＥＳ）、報知済みでないことを条件に（ステップＳ１７でＮＯ）、図３のステップＳ４に移り、「予定種別」として“行動メモＡ”を特定して自宅向け行動メモ帳ＨＡＴを検索し（ステップＳ５）、当日の予定情報をリスト表示させる（ステップＳ７）。
【００３８】
また、待受状態において近距離無線通信部１１をアクセスして屋内電話からの電波をキャッチ（受信）した場合には（ステップＳ１８でＹＥＳ）、上述のステップＳ１３に移る。この場合、“屋内電話の電波キャッチ”は、予定報知管理テーブルＰＭＴの「登録タイミング」に存在しているため（ステップＳ１３でＹＥＳ）、アプリケーション起動中でないこと（ステップＳ１４でＮＯ）、“屋内電話の電波キャッチ”に対応する「条件」の“当日初めて”に該当していること（ステップＳ１６でＹＥＳ）、報知済みでないことを条件に（ステップＳ１７でＮＯ）、図３のステップＳ４に移り、「予定種別」として“行動メモＡ”を特定して自宅向け行動メモ帳ＨＡＴを検索し（ステップＳ５）、当日の予定情報をリスト表示させる（ステップＳ７）。
【００３９】
また、待受状態においてＧＰＳ部１４から現在位置を取得して登録位置と比較した結果、現在位置と登録位置との一致を検出した場合には（ステップＳ１９でＹＥＳ）、上述のステップＳ１３に移る。この場合、“登録位置Ａ”あるいは“登録位置Ｂ”は、予定報知管理テーブルＰＭＴの「登録タイミング」に存在しているため（ステップＳ１３でＹＥＳ）、アプリケーション起動中でないこと（ステップＳ１４でＮＯ）、“登録位置Ａ”あるいは“登録位置Ｂ”に対応する「条件」の“午後”あるいは“午前”に該当していること（ステップＳ１６でＹＥＳ）、報知済みでないことを条件に（ステップＳ１７でＮＯ）、図３のステップＳ４に移り、「予定種別」として“行動メモＡ”あるいは“行動メモＢ”を特定して自宅向け行動メモ帳ＨＡＴあるいは会社向け行動メモ帳ＣＡＴを検索し（ステップＳ５）、当日の予定情報をリスト表示させる（ステップＳ７）。これによって、例えば、在宅時に適した種類のメモ帳の内容を表示させたり、勤務中に適した種類のメモ帳の内容を表示させたりすることができる。
【００４０】
また、待受状態において非接触型ＩＣカード処理部１３をアクセスして駅改札の通過（出口の通過）を検出した場合には（ステップＳ２０でＹＥＳ）、上述のステップＳ１３に移る。この場合、“登録改札”は、予定報知管理テーブルＰＭＴの「登録タイミング」に存在しているため（ステップＳ１３でＹＥＳ）、アプリケーション起動中でないこと（ステップＳ１４でＮＯ）、報知済みでないことを条件に（ステップＳ１７でＮＯ）、図３のステップＳ４に移り、「予定種別」として“買物メモ”を特定して買物メモ帳ＣＰＴを検索し（ステップＳ５）、当日の予定情報をリスト表示させる（ステップＳ７）。なお、この場合、“登録改札”に対応する「条件」には“−”が登録されているので、上述のステップＳ１６では当該条件成立が検出される。
【００４１】
また、待受状態においてスタイル検出部１２をアクセスしてケース開閉を検出した場合には（ステップＳ２１でＹＥＳ）、上述のステップＳ１３に移る。ここで、クローズスタイルからオープンスタイルに変化した場合には、予定報知管理テーブルＰＭＴの「登録タイミング」に“ケース開”が存在しているため（ステップＳ１３でＹＥＳ）、アプリケーション起動中でないこと（ステップＳ１４でＮＯ）、“ケース開”に対応する「条件」である“朝９時まで”、“１８時以降”、“自宅位置”の何れかに該当していること（ステップＳ１６でＹＥＳ）、報知済みでないことを条件に（ステップＳ１７でＮＯ）、図３のステップＳ４に移り、対応する「予定種別」を特定する。
【００４２】
この場合、何れの「条件」に該当しているかによって「予定種別」は異なり、“朝９時まで”の条件に該当している場合には、「予定種別」として“スケジュール”が特定され、“１８時以降”に該当している場合には、「予定種別」として“連絡メモ”が特定され、“自宅位置”に該当している場合には、「予定種別」として“行動メモＡ”が特定される。そして、対応するスケジュール帳ＳＤＴ、連絡メモ帳ＣＮＴ、自宅向け行動メモ帳ＨＡＴを検索して（ステップＳ５）、当日の予定情報を読み出してリスト表示させる（ステップＳ７）。
【００４３】
また、待受状態において操作有無をチェックした結果（ステップＳ２２）、何れかの操作が行われた場合には、その操作に対応する処理として、例えば、発信処理、メール作成処理を行う（ステップＳ２３）。ここで、ユーザ操作によって予定情報に関する設定処理が指示された場合には、上述したスケジュール帳ＳＤＴ、連絡メモ帳ＣＮＴ、自宅向け行動メモ帳ＨＡＴ、会社向け行動メモ帳ＣＡＴ、買物メモ帳ＣＰＴ予定報知管理テーブルＰＭＴのうち、任意に選択された設定対象に対応して、その予定情報を新規追加したり、削除したり、変更したりする設定処理が行われる。
【００４４】
そして、操作対応の処理の実行によって特定機能の処理開始、例えば、電話帳の閲覧などが指示されたかを調べる（ステップＳ２４）。いま、特定機能の処理が開始されたときには（ステップＳ２４でＹＥＳ）、上述のステップＳ１３に移り、予定報知管理テーブルＰＭＴの「登録タイミング」を参照し、該当するタイミンが登録されている場合には、アプリケーション起動中でないこと（ステップＳ１４でＮＯ）、「登録タイミング」に対応する「条件」に該当していること（ステップＳ１６でＹＥＳ）、報知済みでないことを条件に（ステップＳ１７でＮＯ）、図３のステップＳ４に移り、対応する「予定種別」を特定してその予定情報を検索し（ステップＳ５）、当日の予定情報をリスト表示させる（ステップＳ７）。
【００４５】
以上のように、この実施形態においてＣＰＵ１は、予定報知管理テーブルＰＭＴを参照し、予定種に対応して設定されていて予定情報に応じた報知を指示する報知タイミングを検出した際に、この報知タイミングに対応する予定種の予定情報が記憶されていれば、この予定情報に応じた報知を行うようにしたので、必要とする予定情報を必要なタイミングで確認することができ、予定の誤認混同を防止することができるほか、予定の実行忘れを効果的に防止することができる。
【００４６】
当該携帯電話装置が特定装置（充電台ＰＢ、屋内電話）に接続されたか否かを検出して、この特定装置に接続されたことを検出したタイミングを報知タイミングとして検出するようにしたので、充電台ＰＢへの接続時や屋内電話に接続してその子機として使用するときに行動予定を確認することができる。
【００４７】
報知タイミングに対応する予定種の予定情報が記憶されているかを判別する際に、当該予定種の各予定情報の中から当日が予定日となっている予定情報が記憶されているか否かを判別するようにしたので、必要最低限の予定情報を確認することができ、見間違いや誤認混同を防ぐことができる。
【００４８】
複数の報知タイミングの中から何れかの報知タイミングが検出された際に、当該報知タイミングに対応する予定種の予定情報が記憶されているか否かを判別するようにしたので、予定種に応じた適切なタイミングでその予定情報を確認することができる。
【００４９】
特定場所を報知タイミングとして検出するようにしたので、特定場所に応じた予定情報を確認することができる。また、特定場所で行動を示す行動予定情報をその場所で報知するようにしたので、特定場所での行動を確認することができる。
【００５０】
特定駅の改札を通過したことを報知タイミングとして検出するようにしたので、特定駅の通過時に予定情報を確認することができる。
また、特定駅の改札通過が検出された際に、その特定駅に対応してその近辺での買物予定を示す買物予定情報を報知するようにしたので、適切な場所で適切な予定情報を確認することができる
【００５１】
携帯端末装置が動作中でないこと、特定条件下であることを報知タイミングとして検出するようにしたので、例えば、電子メール機能やインターネット接続機能などのアプリケーションが起動中であったり、予定報知管理テーブルＰＭＴに登録されている「条件」に該当しない場合であったりしたときには、予定情報の報知を行わないようにしたので、不適切な場所や時間などで予定情報を報知することを防ぐことができる。
【００５２】
電源オンや特定機能の開始を報知タイミングとして検出するようにしたので、電源オンや特定機能の開始に合わせて予定情報を必要なタイミングで確認することができる。
【００５３】
予定報知管理テーブルＰＭＴの「済フラグ」を参照し、報知されていない未報知の予定情報を報知するようにしたので、同じ予定情報の重複報知を防ぐことができる。
【００５４】
なお、上述した実施形態においては、屋内電話に接続してその子機として使用するときには、当日の行動予定を報知するようにしたが、屋内電話の子機として使用する場合には、予定情報として連絡メモ帳ＣＮＴの内容を報知するようにしてもよい。
【００５５】
また、上述した実施形態においては、「登録タイミング」として、“電源ＯＮ”、“ケース開”、“充電台セット”、“屋内電話の電波キャッチ”、“通話終了”、“登録位置Ａ”、“登録位置Ｂ”、“登録改札”を例示したが、例えば、電子マネーで取引決済するタイミングで予定情報を報知させるために、「登録タイミング」として、“電子マネー”を登録するようにしてもよい。
【００５６】
その他、自宅まで１００ｍなどのように“自宅近く”、午前７時００分〜７時３０分などのような“特定時間帯”を「登録タイミング」としてもよい。また、特定場所として自宅や会社以外の場所（外出中）であってもよい。なお、特定場所の検出は会社構内の会社基地局を利用して検出した所属部署や自己の席などであってもよい。また、ＧＰＳ機能によって現在位置を検出する場合に限らず、例えば、近距離無線通信部によって会社内、店舗内あるいはその近傍に居るか否かを検出するようにしてもよい。また、“電源オン”や“特定機能の開始”に限らず、“電源オフ”や“特定機能の終了”を「登録タイミング」としてもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態においては、予定情報をリスト表示するようにしたが、予定情報に応じた報知の仕方としては、予定情報のリスト表示に限らず、予定情報の有無を報知してもよく、また、予定情報を音声出力してもよく、更に、ＬＥＤ点滅やバイブレーション発生を併用した報知など、その報知の仕方は任意である。
【００５８】
その他、予定情報に応じた報知を行う携帯電話装置に限らず、例えば、予定情報に応じた報知を行うＰＤＡ・デジタルカメラ・電子腕時計・音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】予定報知管理テーブルＰＭＴを説明するための図。
【図３】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図４】図３に続く動作を示したフローチャート。
【図５】予定情報のリスト画面を例示した図。
【符号の説明】
【００６０】
１  ＣＰＵ
２  記憶部
５  電話通信部
７  操作部
８  表示部
９  報知部
１０  充電検出部
１１  近距離無線通信部
１２  スタイル検出部
１３  非接触型ＩＣカード処理部
１４  ＧＰＳ部
１５  ＲＴＣ
ＳＤＴ  スケジュール帳
ＣＮＴ  連絡メモ帳
ＨＡＴ  自宅向け行動メモ帳
ＣＡＴ  会社向け行動メモ帳
ＣＰＴ  買物メモ帳
ＰＭＴ  予定報知管理テーブル
ＰＢ  充電台
ＥＸ  自動改札装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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