(57)【要約】【課題】業務サーバに対する利用者の権限が変更される場合でも、利用者が業務サーバに再度ログインすることなく利用者が業務サーバの業務機能を継続して利用できるようにした業務管理技術を提供する。【解決手段】利用者端末１からのアクセスを受けた業務サーバ２が、管理サーバ３に認証判定要求を行った際に、利用者情報管理サーバ３は利用者の将来予定されている権限を判定する。管理サーバ３は利用者の認証の時点での権限情報だけでなく、将来予定されている権限情報を含む判定結果を生成し、それを業務サーバ２に送る。業務サーバ２は、現在業務に対する利用者権限の有効期間が満了した際に、予定された利用者権限情報に基づいて新たな業務を利用者端末に提供する。【選択図】図２
2009245268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末に業務機能を提供する業務サーバと、
前記利用者端末を利用する利用者の情報を管理する管理サーバと、を備え、
前記業務サーバと前記管理サーバとがネットワークによって接続されている業務管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記利用者の認証情報と、前記利用者が利用できる権限が認められた業務機能を識別する権限情報と、前記権限情報の有効条件と、を対応させた利用者情報を記録した第１のメモリと、
前記認証情報を取得して、この認証情報に対応する前記権限情報と前記有効条件とを判定し、この判定結果を前記業務サーバに送信する第１の演算装置と、を備え、
前記業務サーバは、
第２のメモリと、
前記業務機能を前記利用者に提供するプログラムを実行する第２の演算装置と、を備え、
前記第２の演算装置は、前記判定結果に含まれた前記権限情報で識別された前記業務機能を、前記有効条件下において前記利用者端末に提供するものであり、
前記第１の演算装置は、前記利用者の認証情報を受け付けた以降に前記有効条件が成立する将来権限情報を判定し、
前記業務サーバは前記将来権限情報を前記第２のメモリに記憶し、
前記第２の演算装置は前記第２のメモリを参照して、前記将来権限情報の前記有効条件下で前記利用者端末に当該将来権限情報で識別された将来業務を提供する、業務管理システム。
【請求項２】
前記有効条件は前記権限情報の有効期間を含み、前記第２の演算装置は、前記将来権限情報の前記有効期間に前記利用者側に前記将来権限情報で識別された前記将来業務を提供する、請求項１記載の業務管理システム。
【請求項３】
前記第１の演算装置は、前記利用者の認証情報を受け付けた時点が含まれる有効期間の現在権限情報を判定し、
前記業務サーバは、前記現在権限情報を前記第２のメモリに記憶し、前記第２の演算装置は前記第２のメモリを参照して、前記現在権限情報で識別された現在業務と、前記将来権限情報の前記有効期間に前記利用者側に前記将来権限情報で識別された前記将来業務と、を提供する、請求項１又は２記載の業務管理システム。
【請求項４】
前記第1の演算装置が前記将来権限情報を判定した以降、前記第２の演算装置が前記利用者側に前記将来業務を提供する前に、前記管理サーバ又は前記業務サーバは前記利用者側に前記認証情報の供給を求めない、請求項１乃至３の何れか１項記載の業務管理システム。
【請求項５】
利用者端末に業務機能を提供する複数の業務サーバと、
前記利用者端末を利用する利用者の情報を管理する管理サーバと、を備え、
前記複数の業務サーバと前記管理サーバとがネットワークによって接続されている業務管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記利用者の認証情報と、前記利用者が利用できる権限が認められた業務機能を識別する権限情報と、前記権限情報の有効期間と、を対応させた利用者情報を記録した第１のメモリと、
前記認証情報を取得して、この認証情報に対応する前記権限情報と前記有効期間とを判定し、この判定結果を前記複数の業務サーバの少なくとも一つに送信する第１の演算装置と、を備え、
前記複数の業務サーバは、それぞれ
第２のメモリと、
前記業務機能を前記利用者に提供するプログラムを実行する第２の演算装置と、を備え、
前記第２の演算装置は、前記判定結果に含まれた前記権限情報で識別された前記業務機能を、前記有効期間において前記利用者端末に提供するものであり、
前記複数の業務サーバのうちの第１の業務サーバは第１の業務機能を前記利用者端末に提供し、前記複数の業務サーバのうちの第２の業務サーバは第２の業務機能を前記利用者端末に提供するものであり、
前記第２の業務機能は前記第１の業務機能の有効期間の満了後にその有効期間が開始するように、当該第２の業務機能の権限情報が前記利用者情報に記録され、
前記第１の演算装置は、前記利用者の認証情報に基づいて、前記第１の業務機能に対する第１の権限情報と第１の有効期間を判定し、さらに前記第２の業務機能に対する第２の権限情報と第２の有効期間とを判定し、これらの判定結果を前記第１の業務サーバに送信し、
前記第１の業務サーバはこの判定結果を前記第２のメモリに記憶し、前記第２の演算装置は当該第２のメモリを参照して、前記第１有効条件下で前記利用者端末に前記第１の権限情報で識別された第１の業務を提供するとともに、前記第２の権限情報と第２の有効期間を含む前記判定結果を前記第２の業務サーバに送信し、
当該第２の業務サーバは当該判定結果を前記第２のメモリに記憶し、前記第２の演算装置は当該第２のメモリを参照して、前記第２の有効条件下で前記利用者端末に前記第２の権限情報で識別された第２の業務を提供する、業務管理システム。
【請求項６】
前記第1の業務サーバへの前記第１の権限情報と第１の有効期間を含む前記判定結果の送信は前記利用者端末を介して行われる、請求項５記載の業務管理システム。
【請求項７】
前記第２の業務サーバへの前記第２の権限情報と第２の有効期間を含む前記判定結果の送信は前記利用者端末を介して行われる、請求項５又は６記載の業務管理システム。
【請求項８】
前記管理サーバは前記判定結果をＳＡＭＬ（Security Assertion Markup Language）プロトコルを利用して送信する請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の業務管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載された前記管理サーバ。
【請求項１０】
請求項1乃至８のいずれか１項に記載された前記業務サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務サーバから利用者端末に提供される業務を管理するためのシステムや方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザである利用者が利用者端末を介してネットワークにアクセスして業務サーバによって提供される業務を利用するネットワークシステムが広く存在する。この種のネットワークシステムとして、下記非特許文献１にあるように、業務サーバとは別の利用者情報管理サーバが利用者端末を使用する利用者の権限に関する情報（以下、「利用者情報」という）を利用して利用者の認証を行い、業務サーバが利用者にその権限に見合った業務を提供するというものがある。
【非特許文献１】ＯＡＳＩＳ  Security Assertion Markup Language （ＳＡＭＬ） 2.0（Document identifier: saml-core-2.0-osなど）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
利用者情報管理サーバは、利用者から業務サーバにログインした時点で利用者から供給された利用者情報をもとに利用者の認証を行い、さらに、許可された利用者が業務サーバ機能を利用できる権限を判定してこれを業務サーバに通知する。
【０００４】
利用者の権限が変更されることが予定されていると、許可された認証は、利用者の権限が変更される時刻まで有効であるに過ぎない。利用者が現在の権限で利用している業務機能に続けて変更された権限の業務を利用する際には、利用者は業務サーバに再度ロングインしなければならない。これは利用者が利用できる業務機能が拡大するような権限の変更であっても同様であった。
【０００５】
そこで、利用者情報管理サーバが、業務サーバの利用者に権限業務が変更される予定を報知する、いわゆるプッシュ型の対策が考えられる。この方式では、利用者情報管理サーバが、業務サーバのＩＰアドレスを認識している必要があることや、業務サーバのセキュリティ機能が利用者情報管理サーバからの報知を拒絶するおそれもあり、有効な対策として機能しないままとなっていた。
【０００６】
このように利用者が業務サーバの業務機能を利用する際での利用者の認証や権限を管理サーバで管理する方式では、利用者の権限の変更に伴い業務効率が低下することを防げないという問題があった。
【０００７】
本発明は、業務サーバに対する利用者の権限が変更される場合でも、利用者が業務サーバに再度ログインすることなく利用者が業務サーバの業務機能を継続して利用できるようにした業務管理技術を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明に係る業務管理は、利用者の認証時に、利用者が将来業務機能を利用する権限を認めて、利用者が再度業務サーバにログインして認証をやり直す作業を省いて利用者が将来業務を現在利用している業務に続けて利用できるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、業務サーバに対する利用者の権限が変更される場合でも、利用者が業務サーバに再度ログインすることなく利用者が業務サーバの業務機能を継続して利用できるようにした業務管理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施の形態）
この第１の実施形態は、利用者の業務権限がある時点から拡大される業務管理システムの一例である。この業務管理システムは、ネットワークに利用者端末、業務サーバ、及び利用者情報管理サーバが接続された構成を備えている。
【００１２】
図１に、利用者端末、業務サーバ、および利用者情報管理サーバに共通するコンピュータのハードウエアブロックを説明する。そして、図２に業務管理システムの詳細なブロック構成を説明する。図２に示すシステムは、ＬＡＮなどのネットワークに接続された利用者端末１1〜nを利用者が使用して業務サーバ２1にアクセスする際に、利用者情報管理サーバ３が利用者の認証を行い、そして利用者に認められる業務権限を判定するためのものである。
【００１３】
図１に示されるように、利用者端末１1〜n、業務サーバ２1、および利用者情報管理サーバ３を実現するコンピュータシステムは、演算装置１００と、メモリ１０２と、ハードディスク等の外部記憶装置１０４と、ネットワーク９を介して他装置と通信を行うための通信装置１０６と、キーボードやボタン等の入力装置１０８と、モニタ等の出力装置１１０と、これら各装置間のデータ送受を行うインタフェース（又はバス）１１２とを備えている。演算装置１００はメモリ１０２にロードされた所定のプログラムを実行することにより、利用者端末、業務サーバ、又は利用者情報管理サーバとして処理を実現する。
【００１４】
図２にあるように、利用者が入力操作を行う複数の利用者端末１1〜１n、利用者に業務機能を提供する業務サーバ２1、利用者情報を管理し利用者の業務利用権限を認証するための判定の処理を行う利用者情報管理サーバ３がネットワーク９に接続されている。なお、ネットワークとしてはＬＡＮに限らず、ＩＰネットワークやＳＡＮなどでもよい。
【００１５】
利用者端末１1〜nは、利用者からの認証情報４の入力を受け付ける認証情報受付機能１１1〜n、ネットワーク上の他のサーバと通信する通信機能１２1〜nを備えている。これら機能は電子回路またはプログラムによって実現される。プログラムはメモリに記録され、演算装置１００がプログラムを参照して各機能を実現する。これは以下に示すその他の機能についても同様である。利用者からの認証情報４としては、パスワード、電子証明書、もしくは生体情報などがあるが特に限定されるものでない。
【００１６】
業務サーバ２1は、利用者端末から認証情報４を受付け、業務機能２２1へ連携するための制御を行う認証連携機能２１1と、利用者に対して業務アプリケーションを提供する業務機能２２1とを備えている。業務機能２２1は部分的業務機能２２１1〜２２Ｘ1の集合である。各部分的業務はそれぞれ異なる業務機能を実現する。
【００１７】
業務サーバ２1は、ＷｅｂサーバとしてＨＴＴＰ通信を行うものであるがそれに限定はされない。なお、複数の業務サーバ２1が共通の認証連携機能２を利用するタイプであってもよい。
【００１８】
利用者情報管理サーバ３は、業務サーバ２1からの認証判定要求５を受付け、利用者情報機能３２を参照し、認証結果６を作成する認証管理機能３１と、利用者の識別情報、認証情報、および権限に関する情報をテーブルとして纏め利用者情報３２１をメモリに保存し、それを参照させるための利用者情報記録機能３２を備えている。また、利用者情報管理サーバは、認証結果６の標準的な有効期間を標準有効期間３２２としてテーブルに保持している。
【００１９】
図３には、利用者情報記録機能３２において管理される利用者情報３２１が登録された利用者情報テーブルの一例が示されている。このテーブルには、利用者を識別するＩＤ、認証情報、利用できる業務機能を示した権限情報、権限情報の有効期間が登録されている。このテーブルには、利用者ＩＤごとに複数の権限情報を登録可能であり、そして各権限情報に異なる有効期間を設定することも可能である。したがって、テーブルには将来の業務権限を登録することができる。
【００２０】
なお、利用者情報テーブルには、利用者単位だけではなく利用者の権限の種類や内容毎に認証情報を定めたり、あるいは複数の権限を纏めた単位や複数の利用者からなるグループ毎に認証情報を定めてもよい。
【００２１】
次に、図２のネットワークシステムの動作を、ＩＤ００００１の利用者が図３に示すように、業務サーバ２1の機能を利用している最中に、利用者の権限が変更される場合を例にして、図４のタイミングチャートを用いて説明する。先ず、利用者が利用者端末１の通信機能１２を利用し、業務サーバ２1にアクセスする（ステップ４１０１、ステップ４２０１）。
【００２２】
利用者権限を判定・特定等する上で利用者を認証する必要があるため、業務サーバ２1は認証連携機能２１1を利用して利用者端末１に認証情報４を要求する（ステップ４２０２、ステップ４１０２）。利用者端末１は、利用者から利用者ＩＤとパスワード等の認証情報４を利用者から受付け（ステップ４１０３）、識別情報及び認証情報４を業務サーバ２1に送付付する（ステップ４１０４）。
【００２３】
業務サーバ２1は、認証連携機能２１1を利用し、認証情報４を受付け（ステップ４２０３）、利用者ＩＤと認証情報４とを含む認証判定要求５を利用者情報管理サーバ３に送付する（ステップ４２０４）。利用者情報管理サーバ３は、認証管理機能３１を利用し、認証判定要求を受付ける（ステップ４３０１）。
【００２４】
ステップ４３０１では、利用者情報管理サーバ３は、認証管理機能３１が利用者情報記録機能３２内の利用者情報３２１を参照し、利用者ＩＤに対して、受け付けた認証情報と利用者情報３２１内の認証情報が一致するかの判定（第一の処理）を行う。
【００２５】
利用者情報管理サーバ３が認証情報の一致を判定した後、ＮＴＰサーバ等から入手した現在時刻と利用者情報記録機能３２内の利用者ＩＤに対する権限情報とその有効期間とを比較し、現在時刻が有効期間に該当する権限を判定し、現在情報認証結果を生成する第二の処理を行う(ステップ４３０２)。認証結果には、権限情報とこの権限情報の有効期間に関する情報が含まれている。
【００２６】
利用者情報管理サーバ３は現在情報認証結果の有効期間として、標準有効期間３２２を設定するが、標準有効期間３２２内に権限情報の有効期間が終了する場合は権限の有効期間の方を優先する。
【００２７】
利用者情報管理サーバ３は、権限の有効期間が優先された場合、現在認証結果以外に、予定情報認証結果を生成する。利用者情報管理サーバ３は、現在時刻から、現在時刻に標準有効期間３２２を加算した時刻の間に、有効期間が重なる将来の権限情報を特定し、その将来の権限情報とその有効期間とを含む予定情報認証結果を生成する。将来の権限の有効期間の終了時刻はテーブルにある元の時刻よりも標準有効期間の方が優先される。
【００２８】
なお、利用者情報管理サーバに標準有効期間について責任を持たすため、通常、標準有効期間経過後に予定権限情報があっても、予定情報認証結果は生成しないが、参考情報として予定情報を業務サーバに渡してもよい。
【００２９】
第一の処理において、利用者端末に入力された認証情報が、図３のテーブルに登録された認証情報と異なる場合は、利用者情報管理サーバ３は認証が失敗であることの認証結果を生成する。
【００３０】
第二の処理において、現在時刻に有効期間が該当する権限情報が無い場合は、利用者情報管理サーバ３は現在時刻で権限がある機能が無く認証が失敗であるとの証結果として作成する。
【００３１】
利用者情報管理サーバ３は、認証管理機能を利用し、生成した認証結果を業務サーバ２1に送付する（ステップ４３０３）。業務サーバ２1は認証連携機能２１1を使って認証結果を受け付ける（ステップ４２０５）。認証結果が失敗である場合は、利用者端末１に対して認証が失敗した旨を通知する。
【００３２】
認証結果が失敗でない場合、現在情報認証結果で利用可能な部分的業務機能２２１1のみを利用者端末１に提供することを開始する（ステップ４２０６）。これを受けてクライアント１は部分的業務機能２２１1を利用し、業務サーバ２1は業務機能をクライアント1に提供する。（ステップ４１０５、ステップ４１０６、ステップ４２０７）。
【００３３】
現在情報認証結果の有効期間が終了し、予定情報認証結果がある場合、予定情報認証結果によって利用者端末が利用可能な部分的業務機能２２１1および２２２1を業務サーバ２1は利用者端末に提供することを開始する（ステップ４２０８）。業務サーバは予定情報認証結果をメモリに保存してある。
【００３４】
図３に即して説明すると、2008/3/31までは利用者（ＩＤ０００１）は、部分的業務機能２２１1を利用していたが、2008/4/1以降は、この業務を継続できることに加えて業務２２２1を利用することができる（ステップ４１０８、４２０９）。業務サーバは現在の利用業務画面に予定業務機能を報知する映像を利用端末に表示させるようにしてもよい。現在情報認証結果による権限情報が満了し、予定情報認証結果が生成されていない場合、再度ステップ４２０２からの動作が行なわれる。
【００３５】
実施形態１の業務管理システムによれば、業務サーバの現在業務機能を利用する権限が標準有効期間前に満了した場合でも、業務サーバは予定情報認証結果を有しているために、利用者は業務サーバに再度ログインして認証を受けることなく、次の業務機能を利用することができる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施形態について説明する。この実施形態に係るネットワークシステムは、ＳＡＭＬ（Security Assertion Markup Language）プロトコルを利用して、利用者端末、業務サーバ、そして利用者情報管理サーバ間の通信を行っている。この実施形態において第１の実施形態と同一な構成についての説明は省略する。
【００３７】
図５はこの実施形態のブロック構成図であり、図６はこの実施形態における利用者情報が登録された管理テーブルである。業務サーバ２1が利用者（ＩＤ００００１）に現在の権限情報で認められた業務２２１1を提供し、業務サーバ２mが利用者に将来の権限情報で認められる業務２２ｍ1を提供する。
【００３８】
そこで、図７〜図９のタイミングチャートを用いて、利用者（ＩＤ００００１）が業務サーバ２1の機能を利用している間に、利用者の権限が業務サーバ２2の機能を利用するように変更される過程での、プロトコル通信の動作を説明する。
【００３９】
利用者が利用者端末１の通信機能１２を利用し、業務サーバ２1にアクセスする（ステップ７１０１、ステップ７２０１）。業務サーバ２1は、認証連携機能２１1を利用し、ＳＡＭＬプロトコルに従いAuthentication Requestを生成する（ステップ７２０４）。
【００４０】
このAuthentication Requestは、利用者情報管理サーバ３へ接続する指示を有するＨＴＴＰリダイレクト情報を含んでいる。業務サーバ２1は、Authentication Requestを利用者端末１に送信する（ステップ７２０５）。利用者端末１はAuthentication Requestに含まれるＨＴＴＰリダイレクト情報に基づいて利用者情報管理サーバ３に接続する（ステップ７１０５）。利用者情報管理サーバは、業務サーバ２1から接続要求を受け付ける（７３０１）。
【００４１】
利用者情報管理サーバ３は、Authentication Requestを取得し（ステップ７３０２）、利用者端末１に認証情報の入力を要求する（ステップ７３０３）。利用者端末１はこの要求を受け付ける（ステップ７１０６）。利用者端末１は、利用者から利用者ＩＤとパスワード等の認証情報を受付け（ステップ７１０７）、認証情報４を利用者情報管理サーバ３に送付する（ステップ７１０８）。利用者情報管理サーバ３では、認証管理機能３１を利用し、認証情報を受付ける（ステップ７３０４）。
【００４２】
認証情報管理機能３１は、既述のステップ４３０１（図４参照）と同様の動作を行って、認証結果を作成する。認証機能３１は認証結果をAttribute要素に記載したAssertionを生成し、そして、Assertionに対応するArtifactを生成する（ステップ７３０５）。
【００４３】
認証結果が失敗である場合は、認証機能３１はAssertionを生成せず、ＳＡＭＬの規定に従って利用者端末１に対して認証が失敗した旨を通知する。
【００４４】
利用者情報管理サーバ３の認証管理機能３１は、Responseを生成する（ステップ７３０６）。ResponseにはArtifactを含む。次いで、利用者情報管理サーバは、利用者端末１が業務サーバ２1へ接続するためのＨＴＴＰリダイレクトを含むResponseを利用者端末１に対して送信する（ステップ７３０７）。
【００４５】
利用者端末はResponseを受領し、それに含まれるＨＴＴＰリダイレクト情報に基づいて業務サーバ２1へ接続し、業務サーバ２1はその接続を受け付ける（７２０６）。業務サーバ２1は認証連携機能２１1を利用してResponseを取得し（ステップ７２０７）、Responseに含まれるArtifactを検証するためArtifact Resolveを生成する（図８のステップ８２０１）。次いで、これを利用者情報管理サーバ３に送信する（ステップ８３０１）。
【００４６】
利用者情報管理サーバ３は認証管理機能３１を利用してArtifact Resolveを受付け（ステップ８３０１）、それに対応するAssertionを確認する（ステップ８３０２）。Assertionが確認できたらArtifact Responseを生成し（ステップ８３０３）、業務サーバ２1にこれを送付する（ステップ８３０４）。Artifact ResponseにはAssertionを含む。
【００４７】
業務サーバ２1はArtifact Responseを受付け（ステップ８２０３）、Assertionを取得する（ステップ８２０４）。業務サーバ２1は認証連携機能２１1を使ってAssertionから認証結果を抽出し、現在情報認証結果で利用可能な部分的業務機能２２１1のみの提供を開始する（ステップ８２０６）。利用者端末１は部分的業務機能２２１1の利用の開始とその継続を達成する（ステップ８１０１、ステップ８１０２、ステップ８２０７）。
【００４８】
現在情報認証結果の有効期間が切れ、予定情報認証結果がある場合、業務サーバ２1の認証連携機能２１1は、予定情報認証結果を利用して補助Assertionを生成する（図９のステップ９２０１）。補助AssertionはAssertionと同様のフォーマットで既述され、そのAttribute要素には予定情報認証結果が記載されている。
【００４９】
業務サーバ２1の認証連携機能２１1は、予定情報認証結果を利用して補助Responseを生成し、これを利用者端末１に送信する（９２０２）する。補助Responseには補助Assertionを含む。
【００５０】
業務サーバ２mへ接続するためのＨＴＴＰリダイレクト情報を含む補助Responseに基づいて、利用者端末１は業務サーバ２mに接続する要求を業務サーバ２mに送信する（ステップ９１０１）。業務サーバ２mは利用者端末１からの接続を受け付ける（ステップ９３０１）。業務サーバ２mは利用者端末１から補助Responseを取得し（ステップ９３０２）、補助Responseから補助Assertionを取得する（ステップ９３０３）。
【００５１】
業務サーバ２mの認証連携機能２１mは補助Assertionから予定情報認証結果を求め、この予定情報認証結果に含まれる機能業務をその有効期間で利用者端末１に提供する（ステップ９３０４、ステップ９１０２、ステップ９１０３、ステップ９３０５）。
【００５２】
既述の実施形態１及び２のように、利用者の権限が変化する実例として、利用者が利用できる業務に対する権限が人事異動や出向等により一時的或いは長期にわたって変更されることがある。
【００５３】
権限の変更には、業務を利用することを禁止、利用できる業務を制限、利用できる業務を変更、又は利用できる業務追加などのための権限の変更が含まれる。
【００５４】
図１０に示される如く、複数の権限情報の有効期間が重なって利用者情報テーブルに登録されることがある。利用者情報管理サーバ３は複数の権限情報に優先順位を付加し、ステップ７３０１において予定情報認証結果を生成する際、優先順位を予定情報認証結果に記録するようにしてもよい。業務サーバ２1は、ステップ９２０２においてResponseを生成する際に優先順位の高い業務機能を利用者端末に提供する業務サーバへ接続するためのＨＴＴＰリダイレクトを利用者端末１に送信する。
【００５５】
なお、優先度が高い業務を業務サーバが最初に実行するが、ユーザは低い優先度の優先度の業務を選択、或いはこれに変更することができる。業務サーバは利用者端末に複数の選択肢があることを示す画面を表示させ、利用者が選択できるようにする。
【００５６】
既述の実施形態では、第１の機能業務に対応する権限情報の有効期間が満了すると、第１の機能業務を行った業務サーバあるいは他の業務サーバが第１の機能業務とは異なる第２の機能業務を利用者端末に提供している。そこで、第１の業務サーバまたは第２の業務サーバに、利用者情報管理サーバが第１の業務と第２の業務との中間の特性を持つ中間業務を実行させるための特殊な権限情報を生成してもよい。
【００５７】
例えば、第１の業務において利用者端末から業務サーバにリード及びライトが可能であったものを、中間業務では業務サーバに対して利用者端末がリードを許可し、ライトを許可しないという態様である。利用者にとっては、第１の業務が第２の業務に転換される前に、第１の業務が徐々に制限されることになり、利用者に権限の消失または変更を予測させることができる。利用者管理サーバはこの特殊な権限情報とその有効期間を含めて既述の予定権限情報を生成すればよい。
【００５８】
既述の実施形態では、権限情報の有効条件を時間によって定義したが、災害などの特殊事象によって有効条件を定義することもできる。利用者管理サーバは平時に災害時の権限情報と災害の発生という事象の存在を含む予定権限情報を生成し、業務サーバに送付しておく。実際に災害などの特殊事情で利用者管理サーバが機能し得なくなっても、業務サーバが予め管理サーバから受けていた認証に基づいて、業務サーバは利用者端末に必要な業務を提供することができる。
【００５９】
また、第２の実施形態は、業務サーバ２1が利用者端末を業務サーバ２mに接続させる制御情報を予定業務の有効期間に至った際に生成するものであったが、利用者端末に業務サーバ２mに接続する旨を告知し、利用者から確認の入力があった際に、この制御情報を生成するようにしてもよい。
【００６０】
なお、図１１に、利用者向端末のWebブラウザの画面を示す。この画面は、現在権限情報に従った業務サーバからの画面が表示されている。この画面は、ユーザが業務サーバにログインした時点で将来権限として認証された業務権限が予定時刻になり、ユーザに現在業務を権限が変更された業務に移動するか否かを問い合わせるものである。ユーザが他の業務に移動しない場合、現在アクセス中の業務の権限が失効すると、業務サーバは利用者端末からログオフされる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る利用者端末、業務サーバ、及び管理サーバのハードウエアブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る利用者情報を記録した管理テーブルである。
【図４】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に係る利用者情報を記録した管理テーブルである。
【図７】第２の実施の形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートに続く流れ図である。
【図９】図８のフローチャートに続く流れ図である。
【図１０】他の利用者情報を記録した管理テーブルである。
【図１１】利用者向端末のWebブラウザの画面の例である。
【符号の説明】
【００６２】
１1〜n  利用者端末
３  利用者情報管理サーバ
９  ネットワーク
１１1〜n  認証情報受付機能
１２1〜n  通信機能
２1  業務サーバ
２１1  認証連携機能
２２1  業務機能
３１  認証管理機能
３２  利用者情報機能
２２１1〜２２Ｘ1  部分的業務機能
３２１  利用者情報
３２２  標準有効期間
１００  演算装置
１０２  メモリ
１０４  外部記憶装置
１０６  通信装置
１０８  入力装置
１１０  出力装置
１１２  インタフェース
【図１】
2009245268.tif 000003
【図２】
2009245268.tif 000004
【図３】
2009245268.tif 000005
【図４】
2009245268.tif 000006
【図５】
2009245268.tif 000007
【図６】
2009245268.tif 000008
【図７】
2009245268.tif 000009
【図８】
2009245268.tif 000010
【図９】
2009245268.tif 000011
【図１０】
2009245268.tif 000012
【図１１】
2009245268.tif 000013