(57)【要約】【課題】高い保持力を得る。【解決手段】周方向に延びる複数の突条部１３が軸方向に所定間隔毎に並んで配された略筒状をなし、軸方向に貫いて形成されるスリット１４によって開放可能とされるコルゲートチューブ本体１１と、突条部１３におけるスリット１４を挟んだ両端部のうち、一方の端部である第１端部１６を閉じる第１閉壁１５と、突条部１３におけるスリット１４を挟んだ両端部のうち、他方の端部である第２端部１８側に設けられ、スリット１４に臨んで形成される第１凹部２１及びスリット１４側とは反対側に形成され第１閉壁１５が外側から進入可能な第２凹部２２を有し且つ第１閉壁１５の内側に進入して第１閉壁１５の内面に係止可能なロック部１７とを備え、コルゲートチューブ本体１１におけるスリット１４を挟んだ両端部には、それぞれ第１閉壁１５とロック部１７とが配される構成としている。【選択図】図５
2009142100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に延びる複数の突条部が軸方向に所定間隔毎に並んで配された略筒状をなし、軸方向に貫いて形成されるスリットによって開放可能とされるコルゲートチューブ本体と、
前記突条部における前記スリットを挟んだ両端部のうち、一方の端部を閉じる閉壁と、
前記突条部における前記スリットを挟んだ両端部のうち、他方の端部側に設けられ、前記スリットに臨んで形成される第１凹部及び前記スリット側とは反対側に形成され前記閉壁が外側から進入可能な第２凹部を有し且つ前記閉壁の内側に進入して閉壁の内面に係止可能なロック部とを備え、
前記コルゲートチューブ本体における前記スリットを挟んだ両端部には、それぞれ前記閉壁と前記ロック部とが配されているコルゲートチューブ。
【請求項２】
前記コルゲートチューブ本体における前記スリットを挟んだ両端部にて、前記閉壁と前記ロック部とが軸方向に交互に並んで配されている請求項１記載のコルゲートチューブ。
【請求項３】
前記ロック部には、前記閉壁が前記ロック部に乗り上げるのをガイドするガイド面が設けられている請求項１または請求項２記載のコルゲートチューブ。
【請求項４】
前記コルゲートチューブ本体における前記スリットを挟んだ両端部に形成された前記各ロック部が、前記コルゲートチューブ本体を閉止する前の状態で前記軸方向に沿って並んで配されるとともに、前記スリットが、前記コルゲートチューブ本体における片方の端部に配された前記ロック部と、もう片方の端部に配された前記ロック部との間を通って前記周方向に沿って延びる部分を有している請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコルゲートチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線群を取り囲んで保護するためのコルゲートチューブとして、軸方向にスリットが入れられたものが知られている。このコルゲートチューブは、スリットを開くことにより電線群を側方外部から導入することが可能となっている。ところが、このようなコルゲートチューブでは、電線群及びコルゲートチューブを屈曲させたときにスリットが開いてしまうため、テープを巻き付ける等する必要がある。
【０００３】
そこで、このようなテープ巻き作業をしなくても済むよう、スリットを閉止状態にロック可能なロック構造を備えたコルゲートチューブの一例として下記特許文献１に記載されたものが提案されている。このコルゲートチューブは、突条部におけるスリットを挟んだ両端部に、互いに嵌合可能な係止凹部を凹み形成し、それらを嵌合させることによりロックする構造となっている。
【特許文献１】特開平１０−１３６５３１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したコルゲートチューブでは、ロック構造によってスリットの開きを防ぐようにしているものの、未だ改善の余地があった。すなわち、上記したコルゲートチューブでは、スリットを挟んだ両端部のうち、一方の端部にロック状態において内側に配される係止凹部が、他方の端部にロック状態において外側に配される係止凹部がそれぞれ設けられている。このため、コルゲートチューブが軸方向と交差する向きに屈曲されたとき、他方の端部を開放方向へ変位させるような力が作用すると、外側に配された係止凹部が外側へ変位してしまい、係止状態が不用意に解除されるおそれがあった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、高い保持力を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、周方向に延びる複数の突条部が軸方向に所定間隔毎に並んで配された略筒状をなし、軸方向に貫いて形成されるスリットによって開放可能とされるコルゲートチューブ本体と、前記突条部における前記スリットを挟んだ両端部のうち、一方の端部を閉じる閉壁と、前記突条部における前記スリットを挟んだ両端部のうち、他方の端部側に設けられ、前記スリットに臨んで形成される第１凹部及び前記スリット側とは反対側に形成され前記閉壁が外側から進入可能な第２凹部を有し且つ前記閉壁の内側に進入して閉壁の内面に係止可能なロック部とを備え、前記コルゲートチューブ本体における前記スリットを挟んだ両端部には、それぞれ前記閉壁と前記ロック部とが配されている。
【０００６】
このようにすれば、各突条部において閉壁が第２凹部に外側から進入するとともにロック部が閉壁の内側に進入しつつ閉壁の内面に係止されることで、コルゲートチューブ本体が開放不能に保持される。ここで、コルゲートチューブ本体におけるスリットを挟んだ両端部のそれぞれに閉壁とロック部とが配されているので、いずれか片方の端部にコルゲートチューブ本体を開放する向きの力が作用した場合でも、その端部に形成されたロック部は係止した閉壁に繋がる突条部によって押さえ付けられるので、同じ端部に形成された閉壁が開放方向へ変位させられるのを規制することができる。これにより、閉止状態からコルゲートチューブ本体が開放させられるのを防ぐことができる。
【０００７】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記コルゲートチューブ本体における前記スリットを挟んだ両端部にて、前記閉壁と前記ロック部とが軸方向に交互に並んで配される構成とする。このようにすれば、コルゲートチューブ本体をより高い保持力で閉止状態に保つことができる。
【０００８】
（２）前記ロック部には、前記閉壁が前記ロック部に乗り上げるのをガイドするガイド面が設けられる構成とする。このようにすれば、コルゲートチューブ本体を閉じる作業を行う際に、ガイド面によって閉壁がロック部に乗り上げる動作がガイドされるから、閉止作業を行い易くなる。
【０００９】
（３）前記コルゲートチューブ本体における前記スリットを挟んだ両端部に形成された前記各ロック部が、前記コルゲートチューブ本体を閉止する前の状態で前記軸方向に沿って並んで配されるとともに、前記スリットが、前記コルゲートチューブ本体における片方の端部に配された前記ロック部と、もう片方の端部に配された前記ロック部との間を通って前記周方向に沿って延びる部分を有している構成とする。このようにすれば、閉止する前の状態では各ロック部が軸方向に沿って並ぶ配置となっているから、コルゲートチューブ本体を樹脂成形する場合、その樹脂成形に用いる金型の構造を簡単なものとすることができる。また、コルゲートチューブ本体を閉止する際には、スリットが周方向に沿って延びる部分を有しているので、各ロック部が対応する各閉壁の内側にそれぞれ進入できるようになっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い保持力を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。本実施形態に係るコルゲートチューブ１０は、図示しない電線群の所定位置に装着され、電線群を包囲して保護するためのものである。
【００１２】
コルゲートチューブ１０は、合成樹脂製とされ、電線群の周りを取り囲むことが可能な略筒状をなすコルゲートチューブ本体１１を備える。コルゲートチューブ本体１１は、図１に示すように、略短円筒状をなす基部１２と、基部１２に対して径方向の外側へ膨出（突出）した突条部１３とを軸方向に沿って交互に多数個繋いだ構成とされ、全体として蛇腹状をなしている。このコルゲートチューブ本体１１は、電線群の配索経路に柔軟に追従できる可撓性を備えている。各基部１２間のピッチ（間隔）、すなわち各突条部１３の長さ寸法及び各突条部１３間のピッチ、すなわち各基部１２の長さ寸法は、それぞれ一定値となっている。
【００１３】
基部１２及び突条部１３は、共に軸方向と直交する方向に沿って切断した断面形状が略円環状となっている。基部１２は、全長にわたって径寸法が一定とされる。突条部１３は、径寸法が基部１２よりも大きく設定されているとともに、その径寸法が途中で変化する設定とされる。詳しくは、突条部１３のうち、基部１２に連結された長さ方向の両端部が基部１２から径方向の外側へ斜めに立ち上がる形状の連結壁１３ａとされるとともに、長さ方向の中央部が基部１２と平行をなし（軸方向に沿って真っ直ぐな形状とされ）、基部１２よりも拡径された外周壁１３ｂとなっている。従って、突条部１３は、軸方向に沿って切断したときの断面形状が略台形状をなしており、両連結壁１３ａがテーパ状をなしている。
【００１４】
コルゲートチューブ本体１１には、その軸方向に貫くとともに軸方向の両端部に開口する形態のスリット１４が全長にわたって形成されている。コルゲートチューブ本体１１の内部空間は、スリット１４を開くことで側方外部へ開放可能とされ、このスリット１４を通して側方外部から電線群を導入したり側方外部へ電線群を導出することが可能となっている。コルゲートチューブ本体１１は、スリット１４によって周方向の所定位置で分断されることになり、周方向について一対の端部を有している。
【００１５】
このコルゲートチューブ本体１１には、上記したように電線群を出し入れする都合上、スリット１４が形成されているが、電線群を導入した後は、スリット１４の開きを規制する必要があり、そのためにロック構造が設けられている。ロック構造は、コルゲートチューブ本体１１におけるスリット１４を挟んだ周方向の両端部に設けられ、互いに係止可能な第１閉壁１５及びロック部１７から構成される。なお、以下では、特に断りがない限り、ロック構造を係止させる前の状態（図１〜図４に示す状態）を前提として説明する。
【００１６】
第１閉壁１５は、図３に示すように、コルゲートチューブ本体１１を構成する各突条部１３におけるスリット１４を挟んだ周方向の両端部のうち一方の端部（以下、第１端部１６という）を閉じる形態で形成されている。詳しくは、第１閉壁１５は、突条部１３の両連結壁１３ａ及び外周壁１３ｂに連結されるとともに、周方向とほぼ直交する方向（基部１２の法線方向）に立ち上がる形態とされる。第１閉壁１５は、その内端面が基部１２の内面とほぼ面一となり、高さ寸法が両連結壁１３ａとほぼ同じとされる。このように周方向に沿って延びる形態とされる突条部１３の内部空間は、第１端部１６において第１閉壁１５によって閉塞されており、ここに次述するロック部１７が内側から進入可能とされる。
【００１７】
ロック部１７は、図１に示すように、コルゲートチューブ本体１１を構成する各突条部１３におけるスリット１４を挟んだ周方向の両端部のうち上記第１端部１６とは反対側の他方の端部（以下、第２端部１８という）側に設けられている。詳しくは、突条部１３の第２端部１８には、図３に示すように、第２閉壁１９が設けられることで第１端部１６と同様に閉じられるとともに、その第２閉壁１９からは第１閉壁１５側へ周方向に沿って延出する延出壁２０が設けられ、この延出壁２０の延出端面と第１閉壁１５の外面との間にスリット１４が介在する。第２閉壁１９は、既述した第１閉壁１５と同様の構造であるから、その説明は割愛する。延出壁２０は、第２閉壁１９と共にその突条部１３に対して軸方向に隣接する両基部１２にも連結されている（図１参照）。延出壁２０は、軸方向と直交する方向に沿って切断したときの断面形状が基部１２の周面に対する接線方向に沿ってほぼ真っ直ぐになるよう形成されている。そして、ロック部１７は、延出壁２０を部分的に径方向の外側へ膨出（突出）させることで、中空の略ブロック状に形成されている。ロック部１７は、軸方向の中央位置が突条部１３の同中央位置と一致している（図１参照）。ロック部１７は、延出壁２０から立ち上がる周壁１７ａ〜１７ｄと、周壁１７ａ〜１７ｄの立ち上がり端同士を繋ぐ外壁１７ｅとからなる。従って、ロック部１７の周壁１７ａ〜１７ｄにおけるスリット１４側の壁１７ａと第１閉壁１５との間にはスリット１４に臨む第１凹部２１が、ロック部１７の周壁１７ａ〜１７ｄにおけるスリット１４側と反対側の壁１７ｂと第２閉壁１９との間には第２凹部２２が、それぞれ形成されていることになる。
【００１８】
第１凹部２１により、第１閉壁１５が延出壁２０を乗り越えてロック部１７に乗り上げ易くなっている。そして、ロック部１７の周壁１７ａ〜１７ｄのうち第１閉壁１５側（スリット１４側）を向いた壁１７ａは、延出壁２０に対して鋭角をなすよう傾斜しており、その外面が第１閉壁１５の乗り上げをガイド可能なガイド面２３とされている。第１閉壁１５は、ロック部１７に乗り超えた後、第２凹部２２内に外側から進入可能とされる（図６及び図７参照）。このとき、ロック部１７は第１閉壁１５の内側に進入されることになる。そして、ロック部１７の周壁１７ａ〜１７ｄのうち第２閉壁１９側（スリット１４側とは反対側）を向いた壁１７ｂは、延出壁２０の壁面に対して直交する方向（延出壁２０の法線方向）に沿ってほぼ真っ直ぐに立ち上がる形態となしており、その外面が第１閉壁１５の内面に対する係止面となっている。
【００１９】
ロック部１７の周壁１７ａ〜１７ｄのうち軸方向に対向する両壁１７ｃ，１７ｄは、図２に示すように、延出壁２０に対して傾斜しており、その傾斜角度は突条部１３における両連結壁１３ａとほぼ同じとなっている。従って、ロック部１７を軸方向に沿って切断したときの断面形状は、突条部１３と同様にほぼ台形状をなしている。そして、ロック部１７の大きさは、突条部１３よりも一回り小さく設定され、それによりロック部１７は突条部１３の内部空間にちょうど収まるようになっている。
【００２０】
さて、本実施形態に係るコルゲートチューブ本体１１においては、軸方向に隣接する各突条部１３毎に第１閉壁１５を有する第１端部１６とロック部１７を有する第２端部１８との周方向の配置が逆になる設定とされている。すなわち、コルゲートチューブ本体１１は、第１閉壁１５とロック部１７との周方向の配置が逆になった２種類の第１突条部１３Ａ及び第２突条部１３Ｂが軸方向に交互に並ぶ構造となっており、コルゲートチューブ本体１１におけるスリット１４を挟んだ周方向の両端部に、ロック部１７Ａ，１７Ｂと第１閉壁１５Ａ，１５Ｂとがそれぞれ設置されている。なお、２種類の突条部１３に関して区別する場合には、第１突条部の符号に添え字Ａを、第２突条部の符号に添え字Ｂを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００２１】
具体的には、コルゲートチューブ本体１１のうち図１に示す最も左側の第１突条部１３Ａにおいては、第１端部１６Ａ（第１閉壁１５Ａ）が同図上側に設置されるとともに、第２端部１８Ａ（延出壁２０Ａ及びロック部１７Ａ）が同図下側に設置されているのに対し、その同図右隣りの第２突条部１３Ｂにおいては、第１端部１６Ｂ（第１閉壁１５Ｂ）が同図下側に設置されるとともに、第２端部１８Ｂ（延出壁２０Ｂ及びロック部１７Ｂ）が同図上側に設置されている。そして、これら第１突条部１３Ａと第２突条部１３Ｂとが軸方向に交互に並ぶパターンで配置されている。このコルゲートチューブ本体１１においては、各第１閉壁１５Ａ，１５Ｂと各第２閉壁１９Ａ，１９Ｂとが軸方向に沿って一列に且つ交互に並んで配置されるとともに、第２端部１８Ａ，１８Ｂに連結された各延出壁２０Ａ，２０Ｂ及びガイド面２３が逆側を向いた各ロック部１７Ａ，１７Ｂが軸方向に沿って一列に且つ交互に並んで配置されている。
【００２２】
そして、スリット１４は、既述したようにロック部１７とロック部１７に対向する第１閉壁１５との間を通って軸方向に沿って延びる軸方向部分１４ａと、軸方向に隣り合うロック部１７間を通って周方向（軸方向と直交する方向）に沿って延びる周方向部分１４ｂとから構成され、これらを交互に繋いでなる。詳しくは、スリット１４のうち各軸方向部分１４ａは、周方向についてずれた２位置に交互に配置され、それらが各周方向部分１４ｂによって繋がれている。スリット１４のうち各周方向部分１４ｂは、周方向について同じ位置に配されるとともに、軸方向に隣り合う各延出壁２０を互いに分断しており、また軸方向については隣り合う各突条部１３の中間位置に配されている。このようにコルゲートチューブ本体１１におけるスリット１４に臨む両端部には、延出壁２０が軸方向について１つおきに間欠的に並んで配され、これにより両端部が略櫛歯状に形成されている。
【００２３】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。コルゲートチューブ１０は、いわゆるブロー成形法によって製造される。具体的には、押出成形機から、軟化させた樹脂材からなる筒状の押出部材をブロー成形機に送り込み、その内部をほぼ気密に保つとともにそこに加圧空気を送り込むことで、押出部材をブロー成形機の成形金型に押し付けることで、所望の形状のコルゲートチューブ本体１１が得られる。成形されたコルゲートチューブ本体１１には、カッターを備えた所定の治具を用いて軸方向に貫くスリット１４を形成する。なお、押出成形機、ブロー成形機、及び治具については図示を省略する。
【００２４】
上記のようにして製造されたコルゲートチューブ１０は、電線群に対して装着される。詳しくは、スリット１４が開くようコルゲートチューブ本体１１を弾性変形させ、その内部空間を側方外部へ開放させた状態に保ちつつ、側方外部から電線群を導入する。この開放状態では、コルゲートチューブ本体１１におけるスリット１４を挟んだ両端部が図３及び図４に示す矢線方向と反対方向へ変位させられて互いに離間させられる。
【００２５】
電線群がコルゲートチューブ本体１１の内部空間に進入したら、開放していたコルゲートチューブ本体１１を閉じるとともに、ロック構造を係止させる作業を行う。詳しくは、各突条部１３の第１端部１６と第２端部１８とが互いに接近する向き（図３及び図４に示す矢線方向）にコルゲートチューブ本体１１を変形させる。すると、第１閉壁１５が延出壁２０に乗り上げて第１凹部２１に進入した後、ガイド面２３によってロック部１７に対して円滑に乗り上げる。このとき、片持ち状となっている延出壁２０が内向きに弾性変形させられる。
【００２６】
そして、第１閉壁１５がロック部１７を乗り越える位置に達すると、図５ないし図７に示すように、延出壁２０が復元し、第１閉壁１５が第２凹部２２内に外側から進入するとともに、ロック部１７が第１閉壁１５の内側、つまり突条部１３における第１端部１６の内部空間に進入する。このとき、第１閉壁１５の内面に対してロック部１７を構成する１７ｂ壁の外面が係止される。これにより、コルゲートチューブ本体１１が閉止状態に保持され、不用意にスリット１４が開くようにして変形するのを規制することができる。この閉止状態（係止状態）では、第２凹部２２内に進入した第１閉壁１５と第２閉壁１９とが僅かな隙間を空けて対向して配されており、これにより突条部１３は外側から見て全周にわたって殆ど凹凸無く連続した形状となる。従って、コルゲートチューブ１０の外側からプロテクタなどの取付部材（図示せず）を取り付け、その取付部材を周方向に回転させる際に引っ掛かりが生じ難く、スムーズな回転動作を期することができる。また、この閉止状態では、各ロック部１７における軸方向に対向する両壁１７ｃ，１７ｄの外面が、突条部１３における両連結壁１３ａの内面に対して当接または近接した位置に配されるので、第１端部１６と第２端部１８とが軸方向について相対変位させられるのを規制できるようになっている。また、この閉止状態では、各延出壁２０がそのロック部１７と共に突条部１３の第１端部１６の内側に入り込んでおり、軸方向に隣り合う各延出壁２０が周方向についてずれて配される（図５）。
【００２７】
ここで、第１突条部１３及び第２突条部１３の各ロック構造について詳しく説明する。コルゲートチューブ本体１１の閉止作業を行う際には、第１突条部１３Ａにおいては、図３に示すように、第１閉壁１５Ａがロック部１７Ａに対して同図反時計回り方向へ相対的に移動して係止するのに対し、第２突条部１３Ｂにおいては、図４に示すように、第１閉壁１５Ｂがロック部１７Ｂに対して同図時計回り方向、つまり上記した第１突条部１３Ａとは逆方向へ相対的に移動して係止する。そして、係止状態では、第１突条部１３Ａにおいては、図６に示すように、コルゲートチューブ本体１１における同図右側の端部に設置された第１閉壁１５Ａが同図左側の端部に設置されたロック部１７Ａの外側に配されるのに対し、第２突条部１３Ｂにおいては、図７に示すように、コルゲートチューブ本体１１における同図左側の端部に設置された第１閉壁１５Ｂが同図右側の端部に設置されたロック部１７Ｂの外側に配される。
【００２８】
ところで、例えばコルゲートチューブ本体１１を軸方向と交差する方向に屈曲させたときには、コルゲートチューブ本体１１には、スリット１４を開放させるような力が作用する場合がある。具体的には、コルゲートチューブ本体１１における図６及び図７に示す右側の端部を径方向の外側へ変位させるような力が作用すると、第１突条部１３Ａにおいては、図６に示すように、ロック部１７Ａの外側に配された第１閉壁１５Ａが係止代を減少させつつ外側へ変位させられることが懸念される。ところが、その第１突条部１３Ａに対して軸方向について隣り合う両第２突条部１３Ｂにおいては、ロック部１７Ｂが外向きに変位させられることになり、そのロック部１７Ｂの外側には第１閉壁１５Ｂ及びその突条部１３Ｂの外周壁１３ｂが被さるようにして配されているので、ロック部１７Ｂが第１閉壁１５Ｂ及び第２突条部１３Ｂの外周壁１３ｂに係合することで、第１突条部１３Ａにおけるロック構造の係止状態が解除されるのが防がれる。
【００２９】
逆に、コルゲートチューブ本体１１における図６及び図７に示す左側の端部を径方向の外側へ変位させるような力が作用すると、第２突条部１３Ｂにおいては、図７に示すように、ロック部１７Ｂの外側に配された第１閉壁１５Ｂが係止代を減少させつつ外側へ変位させられることが懸念される。ところが、その第２突条部１３Ｂに対して軸方向について隣り合う両第１突条部１３Ａにおいては、ロック部１７Ａが外向きに変位させられることになり、そのロック部１７Ａの外側には第１閉壁１５Ａ及びその突条部１３Ａの外周壁１３ｂが被さるようにして配されているので、ロック部１７Ａが第１閉壁１５Ａ及び第１突条部１３Ａの外周壁１３ｂに係合することで、第２突条部１３Ｂにおけるロック構造の係止状態が解除されるのが防がれる。このように、コルゲートチューブ本体１１を開放させるような力が作用した場合でも、閉止状態が解除されるのが確実に防がれる。
【００３０】
以上説明したように本実施形態によれば、周方向に延びる複数の突条部１３が軸方向に所定間隔毎に並んで配された略筒状をなし、軸方向に貫いて形成されるスリット１４によって開放可能とされるコルゲートチューブ本体１１と、突条部１３におけるスリット１４を挟んだ両端部のうち、一方の端部である第１端部１６を閉じる第１閉壁１５と、突条部１３におけるスリット１４を挟んだ両端部のうち、他方の端部である第２端部１８側に設けられ、スリット１４に臨んで形成される第１凹部２１及びスリット１４側とは反対側に形成され第１閉壁１５が外側から進入可能な第２凹部２２を有し且つ第１閉壁１５の内側に進入して第１閉壁１５の内面に係止可能なロック部１７とを備え、コルゲートチューブ本体１１におけるスリット１４を挟んだ両端部には、それぞれ第１閉壁１５とロック部１７とが配される構成としている。
【００３１】
このようにすれば、各突条部１３において第１閉壁１５が第２凹部２２に外側から進入するとともにロック部１７が第１閉壁１５の内側に進入しつつ第１閉壁１５の内面に係止されることで、コルゲートチューブ本体１１が開放不能に保持される。ここで、コルゲートチューブ本体１１におけるスリット１４を挟んだ両端部のそれぞれに第１閉壁１５とロック部１７とが配されているので、いずれか片方の端部にコルゲートチューブ本体１１を開放する向きの力が作用した場合でも、その端部に形成されたロック部１７は係止した第１閉壁１５に繋がる突条部１３によって押さえ付けられるので、同じ端部に形成された第１閉壁１５が開放方向へ変位させられるのを規制することができる。これにより、閉止状態からコルゲートチューブ本体１１が開放させられるのを防ぐことができる。もって、高い保持力を得ることができる。
【００３２】
また、コルゲートチューブ本体１１におけるスリット１４を挟んだ両端部にて、第１閉壁１５とロック部１７とが軸方向に交互に並んで配されているから、いずれか片方の端部にコルゲートチューブ本体１１を開放する向きの力が作用した場合、その端部に形成された第１閉壁１５は、同じ端部に形成されて軸方向に隣り合う両ロック部１７がそれぞれ突条部１３によって押さえ付けられるので、コルゲートチューブ本体１１をより高い保持力で閉止状態に保つことができる。
【００３３】
また、ロック部１７には、第１閉壁１５がロック部１７に乗り上げるのをガイドするガイド面２３が設けられているから、コルゲートチューブ本体１１を閉じる作業を行う際に、ガイド面２３によって第１閉壁１５がロック部１７に乗り上げる動作がガイドされ、閉止作業を行い易くなる。
【００３４】
また、コルゲートチューブ本体１１におけるスリット１４を挟んだ両端部に形成された各ロック部１７が、コルゲートチューブ本体１１を閉止する前の状態で軸方向に沿って並んで配されるとともに、スリット１４が、コルゲートチューブ本体１１における片方の端部に配されたロック部１７と、もう片方の端部に配されたロック部１７との間を通って周方向に沿って延びる周方向部分１４ｂを有しており、閉止する前の状態では各ロック部１７が軸方向に沿って並ぶ配置となっているから、コルゲートチューブ本体１１を樹脂成形する場合、その樹脂成形に用いる金型の構造を簡単なものとすることができる。また、コルゲートチューブ本体１１を閉止する際には、スリット１４が周方向に沿って延びる周方向部分１４ｂを有しているので、各ロック部１７が対応する各第１閉壁１５の内側にそれぞれ進入できるようになっている。
【００３５】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図８によって説明する。この実施形態２では、第１突条部１３Ａ′及び第２突条部１３Ｂ′の配列を変更したものを示す。なお、この実施形態２では、上記した実施形態１と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字′を付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００３６】
このコルゲートチューブ本体１１′においては、図８に示すように、第１突条部１３Ａ′及び第２突条部１３Ｂ′が２つずつ軸方向に交互に並ぶ配置となっている。具体的には、図８に示す最も左側には、第２突条部１３Ｂ′が軸方向に２つ並んでおり、その右隣りには第１突条部１３Ａ′が軸方向に２つ並び、さらにその右隣りには第２突条部１３Ｂ′が軸方向に２つ並ぶ、といったパターンで配置されている。軸方向に並んだ両第１突条部１３Ａ′同士では、両延出壁２０Ａ′間にスリット１４′が入らず互いに連結されている。なお、軸方向に並んだ両第２突条部１３Ｂ′についても同様である。このような配置とすれば、実施形態１と比べると、スリット１４′における各軸方向部分１４ａ′の個々の長さ寸法（２つの突条部１３′の長さ寸法に１つの基部１２′の長さ寸法を足した長さ）が大きくなる。従って、スリット１４′を形成するのが実施形態１と比べて容易なものとなる。また、軸方向に並ぶ両延出壁２０′が繋げられるので、その強度を向上させることができる。
【００３７】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図９または図１０によって説明する。この実施形態３では、第１突条部１３Ａ′′及び第２突条部１３Ｂ′′におけるロック部１７Ａ′′，１７Ｂ′′の配置を変更したものを示す。なお、この実施形態３では、上記した実施形態１と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字′′を付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００３８】
このコルゲートチューブ本体１１′′においては、図９に示すように、軸方向について交互に並んで配される第１突条部１３Ａ′′と第２突条部１３Ｂ′′とで各ロック部１７Ａ′′，１７Ｂ′′（各延出壁２０Ａ′′，２０Ｂ′′）が周方向にずれて配されている。具体的には、第１突条部１３Ａ′′のロック部１７Ａ′′は、第２突条部１３Ｂ′′のロック部１７Ｂ′′に対して周方向について相対的に図９に示す上側にずれて配されている。従って、第１突条部１３Ａ′′のロック部１７Ａ′′に対して軸方向に隣り合う位置には、第２突条部１３Ｂ′′の第１端部１６Ｂ′′が配され、第２突条部１３Ｂ′′のロック部１７Ｂ′′に対して軸方向に隣り合う位置には、第１突条部１３Ａ′′の第１端部１６Ａ′′が配される。第１突条部１３Ａ′′の第１閉壁１５Ａ′′における外面と、第２突条部１３Ｂ′′の第１閉壁１５Ｂ′′の外面との最外端位置（スリット１４′′に臨む端面位置）は、ほぼ面一状をなしている。
【００３９】
上記した各ロック部１７′′の配置に伴い、スリット１４′′は次のような形状とされる。スリット１４′′のうち軸方向部分１４ａ′′は、各ロック部１７′′とそれに対して周方向について対向する各第１閉壁１５′′との間に位置し、コルゲートチューブ本体１１′′の全長にわたって真っ直ぐに貫通して一直線状に連続した形態とされる。このことは、各突条部１３′′における各延出壁２０′′の延出端面の周方向の配置が一致していることを意味する。スリット１４′′のうち各周方向部分１４ｂ′′は、各ロック部１７′′とそれに対して軸方向について対向する各突条部１３′′の第１端部１６′′との間に位置して配されており、軸方向に隣り合う突条部１３′′の中間位置に配されており、上記軸方向部分１４ａ′′を横切る形態とされる。これにより、各延出壁２０′′と共に各突条部１３′′における第１端部１６′′も片持ち状に形成されている。このスリット１４′′の各周方向部分１４ｂ′′は、周方向についての配置が同じとなっている。スリット１４′′は、その軸方向部分１４ａ′′を中心線として図９に示す上下対称形状となっている。
【００４０】
コルゲートチューブ本体１１′′を閉止すると、図１０に示すように、各ロック部１７′′が各突条部１３′′の第１端部１６′′内に進入し、その第１閉壁１５′′の内面に対して係止される。この過程では、共に片持ち状に形成された延出壁２０′′と突条部１３′′の第１端部１６′′とが弾性変形可能とされるので、作業性が良好なものとなる。この係止状態では、各突条部１３′′の各ロック部１７′′（各延出壁２０′′）が軸方向に沿って一列に並んで配される。
【００４１】
以上説明したように本実施形態によれば、スリット１４′′のうち軸方向部分１４ａ′′が軸方向に沿って一直線状に形成されているので、実施形態１のように軸方向部分１４ａ′′が周方向についてずれた位置に配置されるものと比べると、スリット１４′′を形成するのが容易なものとなる。また、スリット１４′′が対称形状となっているので、スリット１４′′を形成するのが一層容易なものとなっている。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した実施形態１，２では、第１突条部と第２突条部とが１つずつまたは２つずつ軸方向に並ぶ配置のものを示したが、第１突条部と第２突条部とが３つ以上ずつ軸方向に並ぶ配置のものも本発明に含まれる。さらには、第１突条部と第２突条部との並び数を必ずしも一致させる必要はなく、第１突条部と第２突条部との並び数を異ならせたものも本発明に含まれる。
【００４３】
（２）上記した各実施形態では、スリットが軸方向に沿って真っ直ぐに延びる軸方向部分を有するものを示したが、軸方向部分が軸方向に対して斜めに延びる形態とされるものも本発明に含まれる。
【００４４】
（３）上記した各実施形態では、スリットが周方向に沿って真っ直ぐに延びる周方向部分を有するものを示したが、周方向部分が周方向に対して斜めに延びる形態とされるものも本発明に含まれる。また、スリットの周方向部分は、軸方向に並ぶ突条部の中間位置から軸方向に多少ずれた位置に配されていてもよい。
【００４５】
（４）上記した各実施形態では、スリットがコルゲートチューブ本体の全長にわたって形成されたものを示したが、スリットがコルゲートチューブ本体の全長にわたらず、部分的に形成されたものも本発明に含まれる。
【００４６】
（５）上記した各実施形態では、ロック部が各突条部毎に設置されたものを示したが、必ずしも全ての突条部にロック部を設置する必要はなく、ロック部を省略した突条部を一部に有するコルゲートチューブにも、本発明は適用可能である。
【００４７】
（６）上記した各実施形態以外にも、ロック部の形状は適宜に変更可能である。例えば、軸方向または周方向に沿って切断したときの断面形状が略三角錐状とされるものも本発明に含まれる。また、ロック部からガイド面を省略したものも本発明に含まれる。
【００４８】
（７）上記した各実施形態以外にも、第１閉壁や第２閉壁の形状は適宜に変更可能である。また、第２閉壁を省略したものも本発明に含まれる。
【００４９】
（８）上記した各実施形態では、ブロー成形法によってコルゲートチューブを製造した場合を示したが、例えばバキューム成形法など他の成形法によってコルゲートチューブを製造するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態１に係るコルゲートチューブを閉じる前の状態を示す一部切欠平面図
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図３】図１のＹ−Ｙ線断面図
【図４】図１のＺ−Ｚ線断面図
【図５】コルゲートチューブを閉じた状態を示す一部切欠平面図
【図６】図５のＹ−Ｙ線断面図
【図７】図５のＺ−Ｚ線断面図
【図８】本発明の実施形態２に係るコルゲートチューブを閉じる前の状態を示す一部切欠平面図
【図９】本発明の実施形態３に係るコルゲートチューブを閉じる前の状態を示す一部切欠平面図
【図１０】コルゲートチューブを閉じた状態を示す一部切欠平面図
【符号の説明】
【００５１】
１０…コルゲートチューブ
１１…コルゲートチューブ本体
１３…突条部
１４…スリット
１４ｂ…周方向部分（周方向に沿って延びる部分）
１５…第１閉壁（閉壁）
１６…第１端部（一方の端部）
１７…ロック部
１８…第２端部（他方の端部）
２１…第１凹部
２２…第２凹部
２３…ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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