(57)【要約】【課題】ＴＳＡロックに採用するのに好適とされ、いずれか一つのキーで簡易に施錠・解錠することができ、カバン類の中味を容易に検査することを可能とするカバン類の施錠装置を提供する。【解決手段】  施錠装置２は接・離可能に開閉されるバッグ１の一側５Ａに配設され、カギ穴１０に第１キー９を挿入し、該キー９を開閉各ポジション間で回動操作することで一側５Ａと他側５Ｂが接合された閉状態にあるバッグ１の一側５Ａと他側５Ｂが接合された閉状態にあるバッグ１の一側５Ａと他側５Ｂ間の解錠・施錠を可能とする第１スライダ６（第１キー操作部）と、接・離可能に開閉されるバッグ１の他側５Ｂに配設され、カギ穴１２に第２キー１１を挿入し、該キー１１を開閉各ポジション間で回動操作することで一側５Ａと他側５Ｂ間の解錠・施錠を可能とする第２スライダ（第２キー操作部）７とを備えるものとされる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接・離可能に開閉されるカバン類の一側に配設され、カギ穴にキーを挿入し、該キーを開閉の各ポジション間で回動操作することで一側と他側が接合された閉状態にあるカバン類の一側と他側間の解錠・施錠を可能とする第１キー操作部と、接・離可能に開閉されるカバン類の他側に、前記第１キー操作部に対向する状態で配設され、前記第１キー操作部のカギ穴に挿入されるキーと異なるキーをカギ穴に挿入し、該キーを開閉の各ポジション間で回動操作することで一側と他側が接合された閉状態にあるカバン類の一側と他側間の解錠・施錠を可能とする第２キー操作部と、を備えるカバン類の施錠装置であって、前記第１キー操作部には係合体が備えられ、前記第２キー操作部には被係合体が備えられ、これら係合体と被係合体は、カバン類の一側と他側とが接合される閉状態において相互に係合し、カバン類の一側と他側とが離隔される開状態において係合解除されるものであり、前記第１キー操作部には、カギ穴に対応するキーを挿入し、該キーを閉ポジションに回動操作することで相互に接合され、閉状態にあるカバン類の一側と他側間の、係合体の被係合体に対する係合状態をロックし、該キーを開ポジションに回動操作することで相互に接合され、閉状態にあるカバン類の一側と他側間の、係合体の被係合体に対する係合状態のロックを解除し、接合されるカバン類の一側と他側とを離隔可能とする係合体ロック手段が備えられ、前記第２キー操作部には、カギ穴に対応するキーを挿入し、該キーを閉ポジションに回動操作することで相互に接合され、閉状態にあるカバン類の一側と他側間の、被係合体の係合体に対する係合状態をロックし、該キーを開ポジションに回動操作することで相互に接合され、閉状態にあるカバン類の一側と他側間の、被係合体の係合体に対する係合状態のロックを解除し、接合されるカバン類の一側と他側とを離隔可能とする被係合体ロック手段が備えられるものであるカバン類の施錠装置。
【請求項２】
係合体と被係合体のそれぞれを、カバン類の一側と他側とが相互に接合され、閉まる状態において掛合され、カバン類の一側と他側とが相互に離隔され、開く状態において掛合解除される鉤状部材とする請求項１に記載のカバン類の施錠装置。  
【請求項３】
係合体あるいは被係合体としての鉤状部材を、それぞれ基端部を第１キー操作部あるいは第２キー操作部に枢支され、該枢支部を中心に先端側を揺動可能とし、カバン類の一側と他側とが相互に接合される閉状態となる位置において、先端部同士が相互に衝合し、掛合可能に回動方向を逆方向として相互に付勢可能とされる揺動片とし、各揺動片の先端部には第１キー操作部あるいは第２キー操作部の少なくともいずれかが解錠状態にあり、一側と他側間が離隔されるカバン類の閉状態で離隔・対抗し、第１キー操作部あるいは第２キー操作部の少なくともいずれかが解錠状態にあり、一側と他側間とが接合されるカバン類の開状態で、離隔・対向していた先端部同士が衝合し、相互に掛合される掛合爪が備えられ、上記係合体ロック手段並びに被係合体ロック手段のそれぞれは、一側と他側間とが接合されるカバン類の閉状態で、かつ各揺動片の先端の掛合爪が相互に衝合し、掛合される状態において、対応する揺動片の揺動を規制して、係合体の被係合体に対する係合状態をロックし、あるいは被係合体の係合体に対する係合状態をロックするものである請求項２に記載のカバン類の施錠装置。                      
【請求項４】
係合体あるいは被係合体としての鉤状部材を、第１キー操作部および第２キー操作部において２以上備えられるものである請求項３に記載のカバン類の施錠装置。    
【請求項５】
係合体ロック手段並びに被係合体ロック手段のそれぞれを、一側と他側間とが接合されるカバン類の閉状態で、かつ各揺動片の先端の掛合爪が相互に衝合し、掛合される状態において、対応するカギ穴に対応するキーを挿入し、該キーを閉ポジションに回動操作することで対応する揺動片の揺動を規制し、固定するものとし、該キーを開ポジションに回動操作することで対応する揺動片の固定を解除し、対応する揺動片の揺動を可能として、相互に接合され、閉状態にあるカバン類の一側と他側とを相互に離隔可能とするロックシリンダとした請求項３または請求項４のいずれかに記載のカバン類の施錠装置。    
【請求項６】
第１キー操作部のカギ穴に挿入されるキーと、第２キー操作部のカギ穴に挿入されるキーのうち、いずれか一方のキーを米国連邦航空省運輸保安局に届出され、認可されるマスターキーとし、他方のキーをユーザが使用するユーザキーとしたものである請求項１ないし５のいずれかに記載のカバン類の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ異なるキーを異なるカギ穴に挿入して回動操作し、旅行用スーツケース、アタッシュケースなどのカバン類の一側と他側間の解錠・施錠を可能とする第１キー操作部と第２キー操作部を備えたカバン類の施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅行用スーツケース、アタッシュケースなどのカバン類の施錠装置には、従来、様々なタイプのものが存在するが、多くのものは接・離可能に開閉されるカバン類の一側にカギ穴を備えたキー操作部が存在し、該カギ穴にキーを挿入し、キーを開閉の各ポジション間で回動操作することで、一側と他側が接合された閉状態にあるカバン類の解錠・施錠を行う構造のものがほとんどであった。
【０００３】
すなわち、こうしたタイプの施錠装置は、カギ穴にキーを挿入し、回動操作することで、一側と他側とが接合された閉状態にあるカバン類の他側に配設される被係合体に対し、一側に備えられ、キーの開・閉各ポジション間の回動操作により係合・係合解除を可能とする係合体を配設するものとされていた。
【特許文献１】特開２００４−３００８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで米国等では米国の同時多発テロ以降、爆発物検査のため米国連邦航空省運輸保安局（以下単に「ＴＳＡ」という）が空港で荷物検査を実施する際、基本的にカバン類を開錠状態で預けることを利用者に要請している。このことは、カバン類を施錠させた状態で預けた場合、施錠装置を切断あるいは破壊して荷物検査が行われる場合があることを意味し、最近ではこうした事態がおこらないよう予めＴＳＡロックを装備したスーツケース、アタッシュケースなどのカバン類が販売されている。
【０００５】
ＴＳＡロックは、米国等の空港において、預けられたカバン類をＴＳＡの係官が特殊工具を使用して解錠できるタイプの施錠装置であり、予めＴＳＡ当局に届出され、ＴＳＡの認可を受けたキーを備えたタイプのものとされる。ＴＳＡロックによれば、ＴＳＡ係官が預けられたカバン類を特殊工具を使って施錠装置を壊すことなく解錠し、中味を検査することができ、検査後は再び施錠できるため、解錠状態で荷物を預ける場合に比べてプライバシーを保てる他、空港内での荷物の盗難事故も未然に防止することが可能となる。
【０００６】
本発明はＴＳＡロックに採用するのに好適とされ、いずれか一つのキーで簡易に施錠・解錠することができ、カバン類の中味を容易に検査することを可能とするカバン類の施錠装置を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、接・離可能に開閉されるカバン類の一側に配設され、カギ穴にキーを挿入し、該キーを開閉の各ポジション間で回動操作することで一側と他側が接合された閉状態にあるカバン類の一側と他側間の解錠・施錠を可能とする第１キー操作部と、接・離可能に開閉されるカバン類の他側に、前記第１キー操作部に対向する状態で配設され、前記第１キー操作部のカギ穴に挿入されるキーと異なるキーをカギ穴に挿入し、該キーを開閉の各ポジション間で回動操作することで一側と他側が接合された閉状態にあるカバン類の一側と他側間の解錠・施錠を可能とする第２キー操作部と、を備えるカバン類の施錠装置であって、前記第１キー操作部には係合体が備えられ、前記第２キー操作部には被係合体が備えられ、これら係合体と被係合体は、カバン類の一側と他側とが接合される閉状態において相互に係合し、カバン類の一側と他側とが離隔される開状態において係合解除されるものであり、前記第１キー操作部には、カギ穴に対応するキーを挿入し、該キーを閉ポジションに回動操作することで相互に接合され、閉状態にあるカバン類の一側と他側間の、係合体の被係合体に対する係合状態をロックし、該キーを開ポジションに回動操作することで相互に接合され、閉状態にあるカバン類の一側と他側間の、係合体の被係合体に対する係合状態のロックを解除し、接合されるカバン類の一側と他側とを離隔可能とする係合体ロック手段が備えられ、前記第２キー操作部には、カギ穴に対応するキーを挿入し、該キーを閉ポジションに回動操作することで相互に接合され、閉状態にあるカバン類の一側と他側間の、被係合体の係合体に対する係合状態をロックし、該キーを開ポジションに回動操作することで相互に接合され、閉状態にあるカバン類の一側と他側間の、被係合体の係合体に対する係合状態のロックを解除し、接合されるカバン類の一側と他側とを離隔可能とする被係合体ロック手段が備えられるものであるカバン類の施錠装置としたものである。
【０００８】
また請求項２の発明は、係合体と被係合体のそれぞれを、カバン類の一側と他側とが相互に接合され、閉まる状態において掛合され、カバン類の一側と他側とが相互に離隔され、開く状態において掛合解除される鉤状部材とする請求項１に記載のカバン類の施錠装置としたものである。
【０００９】
また請求項３の発明は、係合体あるいは被係合体としての鉤状部材を、それぞれ基端部を第１キー操作部あるいは第２キー操作部に枢支され、該枢支部を中心に先端側を揺動可能とし、カバン類の一側と他側とが相互に接合される閉状態となる位置において、先端部同士が相互に衝合し、掛合可能に回動方向を逆方向として相互に付勢可能とされる揺動片とし、各揺動片の先端部には第１キー操作部あるいは第２キー操作部の少なくともいずれかが解錠状態にあり、一側と他側間が離隔されるカバン類の開状態で離隔・対抗し、第１キー操作部あるいは第２キー操作部の少なくともいずれかが解錠状態にあり、一側と他側間とが接合されるカバン類の閉状態で、離隔・対向していた先端部同士が衝合し、相互に掛合される掛合爪が備えられ、上記係合体ロック手段並びに被係合体ロック手段のそれぞれは、一側と他側間とが接合されるカバン類の閉状態で、かつ各揺動片の先端の掛合爪が相互に衝合し、掛合される状態において、対応する揺動片の揺動を規制して、係合体の被係合体に対する係合状態をロックし、あるいは被係合体の係合体に対する係合状態をロックするものである請求項２に記載のカバン類の施錠装置としたものである。
【００１０】
また請求項４の発明は、係合体あるいは被係合体としての鉤状部材を、第１キー操作部および第２キー操作部において２以上備えられるものである請求項３に記載のカバン類の施錠装置としたものである。
【００１１】
また請求項５の発明は、係合体ロック手段並びに被係合体ロック手段のそれぞれを、一側と他側間とが接合されるカバン類の閉状態で、かつ各揺動片の先端の掛合爪が相互に衝合し、掛合される状態において、対応するカギ穴に対応するキーを挿入し、該キーを閉ポジションに回動操作することで対応する揺動片の揺動を規制し、固定するものとし、該キーを開ポジションに回動操作することで対応する揺動片の固定を解除し、対応する揺動片の揺動を可能として、相互に接合され、閉状態にあるカバン類の一側と他側とを相互に離隔可能とするロックシリンダとした請求項３または請求項４のいずれかに記載のカバン類の施錠装置としたものである。
【００１２】
また請求項６の発明は、第１キー操作部のカギ穴に挿入されるキーと、第２キー操作部のカギ穴に挿入されるキーのうち、いずれか一方のキーを米国連邦航空省運輸保安局に届出され、認可されるマスターキーとし、他方のキーをユーザが使用するユーザキーとしたものである請求項１ないし５のいずれかに記載のカバン類の施錠装置としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スーツケース、アタッシュケースなどのカバン類において、第１キー操作部のカギ穴に挿入されるキーと、第２キー操作部のカギ穴に挿入されるキーのそれぞれが異なるキーとされ、いずれかのキーを対応するカギ穴に挿入し、該キーを開閉の各ポジション間で回動操作することでカバン類の一側と他側間の解錠・施錠が可能となるため、いずれか一つのキーをＴＳＡロックに対応するマスターキーとし、ＴＳＡ係官が簡易に施錠・解錠することが可能となる。
【００１４】
また他のキーをユーザが使用するユーザキーとし、ユーザは一つのユーザキーのみを管理するだけで対応することができるので米国を中心とする旅行の際、荷物を預ける際に生じていた煩わしさから解放されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１はカバン類としてのトラベルバック１を示し、本発明の実施形態に係る施錠装置２を実装してなるものである。このバック１は全体略扁平の直方体形状からなり、該バック１の利用者においてはベルト３の部分を肩に掛けたり、取手４の部分を把持し、持ち運ぶことを可能にしている。
【００１６】
バッグ１は周方向に沿ってファスナー５を備えており、該ファスナー５には第１キー操作部としての第１スライダ６と、第２キー操作部としての第２スライダ７が備えられる。各スライダ６、７には、引き手８が備えられ、これら引き手８を相互に離隔する方向（図３の矢印Ｃ方向）に引くことでファスナー５の係合を解除し、これにより両スライダ６、７間においてバッグ１の内部を開けることが可能となる。逆に引き手８を両スライダ６、７が近接する方向（図２の矢印Ｂ方向）にスライドさせることでファスナー５を閉塞することが可能となる。
【００１７】
すなわち、バッグ１はスライダ６、７をスライド操作し、ファスナー５のスライダ６、７間の部分（図３のＡ部）を開けて、該ファスナー５部分の係合を解除することで、この部分から内部に対し、荷物等を収容したり、取り出す作業を行うことができる。逆にスライダ６、７を操作し、スライダ６、７間のファスナー５を閉じて該ファスナー５部分を係合することで、内部に荷物等を収容することが可能となる。
【００１８】
このようにファスナー５の部分において、相互に対向する状態で配設され、第１スライダ６と第２スライダ７とによりファスナー５の一側５Ａと他側５Ｂを接・離可能としてなるバッグ１は、このファスナー５の一側５Ａに配設される第１スライダ６の部分と、ファスナー５の他側５Ｂに配設される第２スライダ７の部分に実施形態に係る施錠装置２を配設してなる。
【００１９】
すなわち、この施錠装置２は、相互に近接方向（図２Ｂ方向）にスライドされた第１スライド６と第２スライダ７とを接合し、両スライダ６、７間のファスナー５が閉塞された状態でスライダ６、７同士の結合状態を保持するためのものであり、この状態におけるファスナー５の一側５Ａと他側５Ｂ間の解錠・施錠を可能とするものである。
【００２０】
ファスナー５の一側５Ａに係合され、配設される第１キー操作部としての第１スライダ６には、ファスナー５の一側５Ａと他側５Ｂとが矢印Ｂ方向に接合された閉状態にあるバッグ１の（図２参照）、一側５Ａと他側５Ｂ間の解錠・施錠を行うための、第１キー９を挿入するためのカギ穴１０が備えられる。すなわち第１キー９は、カギ穴１０に挿入されて、開閉各ポジション間で回動操作することを可能としている。
【００２１】
一方、ファスナー５の他側５Ｂに係合され、配設される第２キー操作部としての第２スライダ７には、ファスナー５の一側５Ａと他側５Ｂとが矢印Ｂ方向に接合された閉状態にあるバッグ１の（図２参照）、一側５Ａと他側５Ｂ間の解錠・施錠を行うための、第２キー１１を挿入するためのカギ穴１２が備えられる。すなわち第２キー１１は、カギ穴１２に挿入されて、開閉各ポジション間で回動操作することを可能にしている。
【００２２】
第１キー９と第２キー１１は、互いに異なるキーとされ、第１キー９は第２スライダ７側のカギ穴１２に挿入して回動操作できないものとされ、また第２キー１１も第１スライダ６側のカギ穴１０に挿入して回動操作できないものとされる。
【００２３】
ファスナー５に沿ってスライドされる各スライダ６、７は、図４に示す各部材にて構成され、第１スライダ６には底部においてファスナー５を構成する左右のファスナエレメントと噛合う第１スライダ基台１３が、第２スライダ７には底部においてファスナー５を構成する左右のファスナエレメントと噛合う第２スライド基台１４が備えられる。
【００２４】
第１スライド基台１３に対しては、間に引き手８を介装させる状態で上部より上ケース１５が装着可能とされ、上ケース１５の第１スライド基台１３に対する装着は、上方より止めネジ１６を挿通し、螺合することにより行われる。
【００２５】
第２スライド基台１４に対しては、間に引き手８を介装させる状態で上部より上ケース１７が装着可能とされ、上ケース１７の第２スライド基台１４に対する装着は、下方より止めネジ１８を挿通し、螺合することにより行われる。
【００２６】
こうして装着される上ケース１５と第１スライド基台１３の間に介装されるＵ字状の引き手８、並びに上ケース１７と第２スライド基台１４の間に介装されるＵ字状の引き手８のそれぞれは、先端部が上ケース１５、１７と対応するスライド基台１３、１４との間に画成される溝部１９に係入されることとなり、図２あるいは図３に示すように各スライダ６、７は引き手８の部分を引っ張り、ファスナー５上を相互に近接方向（図２Ｂ方向）あるいは離隔方向（図３Ｃ方向）にスライドさせることを可能にしている。
【００２７】
装着される第１スライド基台１３と上ケース１５の間には、図４に示すように係合体としての一対の鉤状からなる揺動片２０Ａ、２０Ｂが備えられる（図４参照）。揺動片２０Ａ、２０Ｂは、装着される上ケース１５と第１スライド基台１３間に画成される空間２１において、先端部を第１スライダ６より第２スライダ７側に向け、空間２１に形成された閉口部２１Ａより突出させる状態で配設するようにしている（図３参照）。各揺動片２０Ａ、２０Ｂは長手方向における基端側を基台１３に支持される支軸２２に枢支されてＰ１方向に揺動可能とされ（図７参照）、先端部にはそれぞれ外側に向け、鉤状に突出する掛合爪２３を備え、全体で鉤状部材を構成するようにしている（図６参照）。
【００２８】
係合体としての一対の揺動片２０Ａ、２０Ｂは、支軸２２の先端側において、間に圧縮スプリング２４を介装させてなり、常時揺動片２０Ａ、２０Ｂの先端の掛合爪２３側が、外方に拡開し、向くよう各揺動片２０Ａ、２０Ｂを付勢させている（図８のＰＡ方向を参照）。
【００２９】
装着される第１スライド基台１３と上ケース１５の間で、空間２１における揺動片２０Ａ、２０Ｂの配設部分の基端側には、全体円筒形の係合体ロック機構２５が配設される（図４参照）。係合体ロック機構２５は、空間２１の基端側に、その底部を装着し、支持される外筒体２６と、外筒体２６内に内挿され、上方部分を外筒体２６の上方開口２６Ａ並びに上ケース１５の開口１５Ａからカギ穴１０の部分を露出させてなる内筒体２７とを備える（図４、図５参照）。
【００３０】
内筒体２７の下端部には、カギ穴１０に挿入される第１キー９を、開閉各ポジション間で回動操作することにより、内筒体２７に内挿されてθ１方向に回動する回動体（不図示）に取着されるピン２８が突設される（図５参照）。さらに内筒体２７の下方の空間２１の部分には、上記ピン２８と係合されるロックシリンダ２９が配設される。ロックシリンダ２９にはピン２８と係合可能な長孔３０が備えられ、これらピン２８と長孔３０との係合により、カギ穴１０に挿入される第１キー９を開閉各ポジション間で回動操作することで、θ１方向に回動するピン２８の動作に従動し、ロックシリンダ２９の全体を空間２１内においてＸ方向にスライドさせることを可能にしている。
【００３１】
Ｘ方向にスライド可能なロックシリンダ２９には、各揺動片２０Ａ、２０Ｂの基端側にコ字状の係入凹部３１が備えられる。係入凹部３１は図６に示すロックシリンダ２９の、第２スライダ７に対する近接側のスライド位置において、一対の揺動片２０Ａ、２０Ｂの支軸２２に対する基端側を係入し、図７に示す状態において、支軸２２を中心に矢印Ｐ１方向に揺動可能とされていた各揺動片２０Ａ、２０Ｂの揺動が規制され、係合体としての一対の揺動片２０Ａ、２０Ｂの揺動をロックさせるようにしている。またロックシリンダ２９が、図７、図８に示す第２スライダ７に対する退動側の位置にスライドされた状態では、係入凹部３１による各揺動片２０Ａ、２０Ｂの支軸２２に対する基端側の係入が解除される。これにより係合体としての一対の揺動片２０Ａ、２０Ｂは、支軸２２を中心に矢印Ｐ１方向に揺動させることが可能となり、揺動片２０Ａ、２０Ｂの揺動ロックが解除される状態となる。
【００３２】
一方、装着される第２スライド基台１４と上ケース１７の間には、図４に示すように被係合体としての一対の鉤状からなる揺動片３２Ａ、３３Ｂが備えられる（図４参照）。揺動片３２Ａ、３２Ｂは、装着される上ケース１７と第２スライド基台１４間に画成される空間３３内において、先端部を第１スライダ６側に向ける状態で配設している（図３参照）。各揺動片３２Ａ、３３Ｂは、長手方向における基端側を基台１４に支持される支軸３４に枢支されて、Ｐ２方向に揺動可能とされ（図９参照）、先端部にはそれぞれ内側に向け、鉤状に突出する掛合爪３５を備え、全体で鉤状部材を構成するようにしている（図６参照）。
【００３３】
被係合体としての一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂは、支軸３４の先端側において、間に引張りスプリング３６を介装させてなり、常時揺動片３２Ａ、３２Ｂの先端の掛合爪３５同士が互いに内方に向くよう各揺動片２０Ａ、２０Ｂを挟持方向に付勢させている（図８のＰＡ方向参照）。すなわち、各揺動片３２Ａ、３２Ｂは、先端部の掛合爪３５の部分において、各揺動片２０Ａ、２０Ｂの先端部の掛合爪２３と回動方向を逆方向として相互に付勢させてなり、これにより後述のように両掛合爪２３、３５同士が相互に衝合した場合に両者を掛合することが可能になる。
【００３４】
装着される第２スライド基台１４と上ケース１７の間で、空間３３における揺動片３２Ａ、３３Ｂの配設部分の基端側には、全体円筒形の被係合体ロック機構３７が配設される（図４参照）。被係合体ロック機構３７は、空間３３の基端側に、その底部を装着し、支持される外筒体３８と、外筒体３８内に内挿され、上方部分を外筒体３８の上方開口３８Ａ並びに上ケース１７の開口１７Ａからカギ穴１２の部分を露出させてなる内筒体３９とを備える。（図４、図５参照）。
【００３５】
内筒体３９の下端部には、カギ穴１２に挿入される第２キー１１を、開閉各ポジション間で回動操作することにより、内筒体３９に内挿されてθ２方向に回動する回動体（不図示）に取着されるピン４０が突設される（図５参照）。さらに内筒体３９の下方の空間３３の部分には、上記ピン４０と係合されるロックシリンダ４１が配設される。ロックシリンダ４１にはピン４０と係合可能な長孔４２が備えられ、これらピン４０と長孔４２との係合により、カギ穴１２に挿入される第２キー１１を開閉各ポジション間で回動操作することで、θ２方向に回動するピン４０の動作に従動し、ロックシリンダ４１の全体を空間３３内においてＸ方向にスライドさせることを可能にしている。
【００３６】
Ｘ方向にスライド可能なロックシリンダ４１には、各揺動片３２Ａ、３２Ｂの基端側に凸状の係合凸部４３が備えられる。係合凸部４３は図６に示すロックシリンダ４１の第１スライダ６に対する近接側のスライド位置において、一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂの支軸３４に対する基端側間に係入され、図９に示す状態において、支軸２２を中心に矢印Ｐ２方向に揺動可能とされていた各揺動片３２Ａ、３２Ｂの揺動が規制され、被係合体としての一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂの揺動をロックさせるようにしている。またロックシリンダ４１が、図９、図１０に示す第１スライダ６に対する退動側の位置にスライドされた状態では、係合凸部４３による各揺動片３２Ａ、３２Ｂの支軸３４に対する基端側間への係入が解除される。これにより被係合体としての一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｂは、支軸３４を中心に矢印Ｐ２の非挟持方向に揺動させることが可能となり、揺動片３２Ａ、３２Ｂの揺動ロックが解除される状態となる。
【００３７】
上記構成からなる係合体としての一対の揺動片２０Ａ、２０Ｂと、被係合体としての一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂのそれぞれを備えた施錠装置２は、例えば第２スライダ７のカギ穴１２に挿入される第２キー１１を米国連邦航空省運輸保安局に届出され、認可されるＴＳＡ対応のマスターキーとし、一方第１スライダ６のカギ穴１０に挿入される第１キー９をユーザキーとして用いることが可能とされ、この場合の施錠装置２の施錠、解錠に関する使用方法を以下説明する。
【００３８】
第２キー１１をＴＳＡ対応のマスターキーとした場合、第２キー１１は通常使用されず、施錠状態のままなので、カギ穴１２からは閉めポジションの回動操作位置の状態で第２キー１１が挿入解除されることとなる。この状態において、図５の矢印θ２方向に回動可能とされるピン４０は、図６ないし図８に示す位置に回動位置決めされ、該ピン４０と長孔４２の部分で係合するロックシリンダ４１は、第１スライダ６に対する近接側のスライド位置にスライドされて位置決めされる。
【００３９】
この状態においてロックシリンダ４１の係合凸部４３は、引張りスプリング３６の作用により先端側を挟持方向に付勢させてなる一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂの基端側間に係入されることとなる。
【００４０】
すると一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂの先端部において、拡開方向の揺動が規制されることとなり、結果として被係合体ロック機構３７と相俟って被係合体ロック手段を構成するロックシリンダ４２が、被係合体としての揺動片３２Ａ、３２Ｂの揺動をロックすることが可能となる。
【００４１】
こうした被係合体（揺動片３２Ａ、３２Ｂ）のロック状態に対し、係合体としての各揺動片２０Ａ、２０Ｂはユーザキーとしての第１キー９をカギ穴１０に挿入し、開ポジションに回動操作させた場合、図７あるいは図８に示す解錠状態に設定できることとなる。すなわち、この状態において、図５の矢印θ１方向に回動可能とされるピン２８は、図７および図８に示す位置に回動位置決めされ、該ピン２８と長孔３０の部分で係合するロックシリンダ２９は、第２スライダ７に対する退動側のスライド位置にスライドされて位置決めされる。
【００４２】
この状態においてロックシリンダ２９の係合凹部３１は、揺動片２０Ａ、２０Ｂの支軸２２に対する基端側の係入を解除し、これにより係合体としての揺動片２０Ａ、２０Ｂは支軸２２を中心に矢印Ｐ１方向（図７参照）に揺動させることが可能となり、結果として係合体ロック機構２５と相俟って係合体ロック手段を構成するロックシリンダ２９が、係合体としての揺動片２０Ａ、２０Ｂのロックを解除させる状態となる。
【００４３】
こうした揺動片２０Ａ、２０Ｂのロック解除状態においては、例えば図８に示すように第２スライダ７に対して第１スライダ６を離隔させた状態から図７に示すように第１スライダ６と第２スライダ７を相互に近接させて接合させる状態にすることができる。すなわち、この状態で第１スライダ６と第２スライダ７とを接合させると第１スライダ６から第２スライダ７側に突出形成された揺動片２０Ａ、２０Ｂの先端が、図７に示す接合状態において第２スライダ７の内部における空間３３内に係入され、揺動片２０Ａ、２０Ｂの先端においてそれぞれ外側に向けて付勢され、突出される掛合爪２３が（図８の矢印ＰＡ方向参照）、第２スライダ７側の対応する揺動片３２Ａ、３２Ｂに対して衝合することとなる。衝合の際、揺動片３２Ａ、３２Ｂは上記のとおりロック状態で拡開方向での揺動が規制されているのに対し、揺動片２０Ａ、２０Ｂはロック解除の状態にあり、第１スライダ６と第２スライダ７とが接合される状態において、揺動片２０Ａ、２０Ｂの先端は支軸２２を中心に内側に揺動し、この結果揺動片２０Ａ、２０Ｂの先端における各掛合爪２３は、対向する各揺動片３２Ａ、３２Ｂの掛合爪３５に対して掛合され、第１スライダ６と第２スライダ７とが相互に係合することになる。
【００４４】
また第２スライダ７に対して第１スライダ６を離隔する場合には、各スライダ」６、７の引き手８を矢印Ｃ方向に引いて（図３参照）、掛合爪３５に対する掛合爪２３の掛合を先とは逆に解除することが可能となり、第１スライダ６と第２スライダ７とが離隔されてその間のファスナー５部分の係合が解除される。この結果、バッグ１でのファスナー５において、一側５Ａと他側５Ｂ間の部分Ａを開けて、両側間を離隔可能状態におくことができ（図３のＡ部参照）、ユーザはこの部分から内部に荷物を収容したり、取り出す作業を行うことが可能になる。
【００４５】
バッグ１に対する荷物の収容または取り出しが完了し、ユーザがファスナー５を閉めて施錠装置２を施錠させてロックする場合には、先ず各引き手８を図２の矢印Ｂ方向に引き寄せ、第１スライダ６と第２スライダ７を図２に示すように接合させるようにする。この状態で各揺動片２０Ａ、２０Ｂの先端の掛合爪２３は、図７に示すように対応する揺動片３２Ａ、３２Ｂの掛合爪３５と再び掛合され、第１スライダ６と第２スライダ７とが相互に係合することとなる。
【００４６】
この係合状態においてカギ穴１０に挿入された第１キー９を開ポジションから閉ポジションに回動操作させるようにする。すると係合体ロック機構２５の下端におけるピン２８がθ１方向に回動して（図５参照）、図７に示す位置から図６に示す位置に位置決めされ、該ピン２８と長孔３０の部分で係合するロックシリンダ２９は、第２スライダ７に対する近接側のスライド位置にスライドされて位置決めされる。
【００４７】
すると図６に示すようにロックシリンダ２９の係合凹部３１は、圧縮スプリング２４の作用により先端側が拡開方向に付勢され、基端側が窄む状態に閉じた一対の揺動片２０Ａ、２０Ｂの基端部を係入することとなる。
【００４８】
この状態で支軸２２を中心として内側に揺動可能とされていた各揺動片２０Ａ、２０Ｂの先端の揺動が規制されることとなり、結果として係合体ロック手段としてのロックシリンダ２９が係合体としての揺動片２０Ａ、２０Ｂの揺動をロックすることが可能となる。
【００４９】
すなわち、この状態において、一対の揺動片２０Ａ、２０Ｂの掛合爪２３と、一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂの掛合爪３５同士が掛合され、ロック状態にある被係合体としての第２スライダ７に対し、係合体としての第１スライダ６の係合が行われ、カギ穴
１０から閉ポジションにある第１キー９を抜くことで係合体としての揺動片２０Ａ、２０Ａの被係合体としての揺動片３２Ａ、３２Ｂに対する係合状態のロックが完了することとなる（図６参照）。この状態でバッグ１はファスナー５の一側５Ａと他側５Ｂとが接合する閉状態が保持され、施錠装置２のユーザ側での施錠が実施される状態となる。ユーザはこの施錠状態で、バッグ１を航空機の機内預け入れ荷物として航空会社に預けることとすることができる。
【００５０】
次にこうしてユーザ側が施錠したバッグ１について、ＴＳＡの係官がバッグ１の内部の荷物を検査する場合を説明する。先ずＴＳＡの係官は、予め届出されたＴＳＡ対応のマスターキーとしての第２キー１１をカギ穴１２に挿入し、ファスナー５の一側５Ａと他側５Ｂが閉状態にあり、第１スライダ６に対して施錠状態にある第２スライダ７側の施錠装置２の解錠を行うようにする。
【００５１】
施錠装置２の第２スライダ７側の解錠は、先ずカギ１２に挿入された第２キー１１を閉ポジションから開ポジションに回動操作することにより行われる。図５の矢印θ２方向に回動可能とされるピン４０は、第２キー１１の開ポジションへの回動操作により、図６に示す位置から図９並びに図１０に示す位置に回動位置決めされ、該ピン４０と長孔４２の部分で係合するロックシリンダ４１が第１スライダ６に対する退動側のスライド位置にスライドされて位置決めされる。
【００５２】
この状態においてロックシリンダ４１の係合凸部４３は、一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂの基端側間から退動してその係入を解除される。
【００５３】
すると一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂの先端側において、その拡開方向での揺動が可能な状態となり、結果として被係合体ロック機構３７と相俟って被係合体ロック手段を構成するロックシリンダ４２が、被係合体としての揺動片３２Ａ、３２Ｂの揺動ロックを解除することになる。
【００５４】
こうした状態においてＴＳＡの係官は、バッグ１の第１スライダ６と第２スライダ７の引き手８を引いて第１スライダ６と第２スライダ７とを図３の矢印Ｃ方向に示すように離隔することが可能となる。すなわち、第１スライダ６と第２スライダ７とを相対的に離隔させた場合、引張りスプリング３６の作用により挟持方向に付勢させる各揺動片３２Ａ、３２Ｂの先端は（図１０の矢印ＰＢ方向参照）、拡開方向に揺動可能となるため、ロック状態にある係合体としての揺動片２０Ａ、２０Ｂの係合爪３５に対し、被係合体としての揺動片３２Ａ、３２Ｂの係合爪３２は、外方に揺動してその掛合を解除することが可能となる（図８参照）。この結果、バッグ１でのファスナー５において、一側５Ａと他側５Ｂ間の部分Ａを開けて、両者間を離隔可能状態におくことができ（図３のＡ部参照）、ＴＳＡの係官はこの部分から内部の荷物を取り出して調べたり、目視しながら検査することが可能となる。
【００５５】
バッグ１内の荷物検査を完了し、ＴＳＡの係官がファスナー５を閉めて、第２スライダ７側の施錠装置２を施錠させてロックする場合には、先ず各引き手８を図２の矢印Ｂ方向に引き寄せ、第１スライダ６と第２スライダ７を図２に示すように接合させる。この状態で各揺動片３２Ａ、３２Ｂの先端の掛合爪３５は、図９に示すように対応する揺動片２０Ａ、２０Ｂの掛合爪２３と再び掛合され、第１スライダ６と第２スライダ７とが相互に係合することとなる。
【００５６】
この状態においてカギ穴１２に挿入された第２キー１１を開ポジションから閉ポジションに回動操作させるようにする。すると被係合体ロック機構３７の下端におけるピン４０がθ２方向に回動して（図５参照）、図９に示す位置から図６に示す位置に位置決めされ、該ピン４０と長孔４２の部分で係合するロックシリンダ４１は、第１スライダ６に対する近接側のスライド位置にスライドされて位置決めされる。
【００５７】
こうすることでロックシリンダ２９の係合凸部４３が、引張りスプリング３６の作用により先端側が挟持方向に付勢され、基端側が開いた状態にある一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂの間に係入することとなる。
【００５８】
この状態で支軸３４を中心として外側に揺動可能とされていた各揺動片３２Ａ、３２Ｂの先端の揺動が規制されることとなり、結果として被係合体ロック手段としてのロックシリンダ４１が被係合体としての揺動片３２Ａ、３２Ｂの揺動をロックすることが可能となる。
【００５９】
すなわち、この状態において、一対の挟持片３２Ａ、３２Ｂの掛合爪３５と、一対の揺動片２０Ａ、２０Ｂの掛合爪２３同士が再び掛合され、ロック状態にある係合体としての第１スライダ６に対し、被係合体としての第２スライダ７の係合が行われ、カギ穴１２から閉ポジションにある第２キー１１を抜くことで被係合体としての揺動片２０Ａ、２０Ｂに対する係合状態のロックが完了することとなる（図６参照）。この状態でバッグ１はファスナー５の一側５Ａと他側５Ｂとが接合する閉状態が保持されることになり、施錠装置２のＴＳＡ係官側での施錠が実施される状態となる。
【００６０】
すなわち、航空会社に預けられたバッグ１は、従来のＴＳＡ対応ロックにように特殊な工具を用いることなく、ＴＳＡ係官が予めＴＳＡ当局に届出されたＴＳＡの認可を受けた第２キー１１で解錠して荷物検査の実施を行うことができる。そして検査実施後は再び施錠されるので、従来のように解錠状態で荷物を預ける場合に比べ、荷物のプライバシーを保てる他、空港内での荷物の盗難事故も未然に防止することが可能となる。
【００６１】
この結果、上記施錠装置２はＴＳＡロックに採用するのに好適とされ、第１キー９あるいは第２キー１１をＴＳＡ対応のマスターキーとして簡易に施錠・解錠することができる。すなわち、実施形態に係る施錠装置２によれば、特殊な工具を用いることなしに、バッグ１の中味をＴＳＡ係官が容易に検査することが可能となる。
【００６２】
またバッグ１のユーザにおいては、上記第１キー９あるいは第２キー１１のいずれかがＴＳＡ対応のマスターキーとされた場合において、他側のキーをユーザキー（９あるいは１１のいずれかのキー）として管理することで対応できるので、米国を中心として旅行する場合に、荷物を預ける際に生じていた煩わしさから解放されることとなる。
【００６３】
なお、上記実施形態においては、第１キー９をユーザキーとし、第２キー１１をＴＳＡに届出され、認可されるマスターキーとしているがこれを逆にしてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては係合体を先端に鉤状の掛合爪２３を備えた一対の揺動片２０Ａ、２０Ｂ（鉤状部材）、被係合体を先端に鉤状の掛合爪３５を備えた一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂ（鉤状部材）とし、両掛合爪２３、３５の掛合・掛合解除により、係合体と被係合体の係合または係合解除を行うこととしているが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、係合体と被係合体の係合または係合解除が可能であり、係合体の被係合体に対する係合状態をロックし、あるいは被係合体の係合体に対する係合状態をロックできるものであればどのような構造のものとしてもよい。
【００６５】
すなわち、上記実施形態においては、係合体あるいは被係合体としての鉤状部材を、それぞれ基端部を第１スライド基台１３、第２スライド基台１４に枢支され、該枢支部を中心に先端部を揺動可能とし、バッグ１におけるファスナー５の一側５Ａと他側５Ｂとが相互に接合される閉状態となる位置において、先端部同士が相互に衝合し、掛合可能に回動方向を逆方向として相互に付勢可能とされる揺動片２０Ａ、２０Ｂ（係合体）と揺動片３２Ａ、３２Ｂ（被係合体）としている。そして各揺動片２０Ａ、２０Ｂ（係合体）、揺動片３２Ａ、３２Ｂ（被係合体）の先端部には、第１スライダ６（第１キー操作部）あるいは第２スライダ７（第２キー操作部）の少なくともいずれかが解錠状態（第１キー９または第２キー１１による解錠状態）にあり、一側５Ａと他側５Ｂ間が離隔されるバッグ１の開状態で離隔・対向し、第１スライダ６（第１キー操作部）あるいは第２スライダ７（第２キー操作部）の少なくともいずれかが解錠状態にあり、一側５Ａと他側５Ｂ間とが接合されるバッグ１の閉状態で、離隔・対向していた先端部同士が衝合し、相互に掛合される掛合爪２３、３５が備えられるようにしている。さらに係合体ロック手段並びに被係合体ロック手段のそれぞれは、一側５Ａと他側５Ｂ間とが接合されるバッグの閉状態で、かつ各揺動片２０Ａ、２０Ｂの掛合爪２３と揺動片３２Ａ、３２Ｂの掛合爪３５が相互に衝合し、掛合される状態において、対応する揺動片２０Ａ、２０Ｂまたは揺動片３２Ａ、３２Ｂの揺動を規制して、揺動片２０Ａ、２０Ｂ（係合体）の揺動片３２Ａ、３２Ｂ（被係合体）に対する係合状態をロックし、あるいは揺動片３２Ａ、３２Ｂ（被係合体）の揺動片２０Ａ、２０Ｂ（係合体）に対する係合状態をロックするものとしている。
【００６６】
しかしながら、本発明の係合体と被係合体は、上記実施形態のように先端部に掛合爪２３を備えた揺動片２０Ａ、２０Ｂあるいは掛合爪３５を備えた揺動片３２Ａ、３２Ｂのような構成のものに限定されるものではなく、例えば係合体または被係合体を相互にチャックするチャック機構としたり、相互に噛合うギヤ機構としてもよい。そして係合体ロック手段あるいは被係合体ロック手段のそれぞれについては、該チャック機構あるいはギヤ機構において、一方が他方、他方が一方を係合した状態を保持するロック機構とするものとすればよい。
【００６７】
また、上記実施形態においては、カバン類としてのバッグ１において、開閉されるファスナー５の一側５Ａと他側５Ｂを、一側５Ａに配設される第１スライダ６（第１キー操作部）と他側５Ｂに配設される第２スライダ７（第２キー操作部）とを相互に接合または離隔させるようにしているが、例えばかばん類をスーツケースのように観音開きされる開閉構造のものとし、開閉される一側に上記実施形態に係る第１スライダ６を配設することとし、開閉される他側に上記実施形態に係る第２スライダ７を配設する構成からなる施錠装置２にすることも可能である。
【００６８】
また、上記実施形態では、バッグ１の施錠装置２の用途としてＴＳＡ対応のものとし、第１キー９あるいは第２キー１１のいずれかをＴＳＡに届出され、認可されるマスターキーとしているが、施錠装置２の用途はこのようなものに限定されるものではなく、いずれか一つのキー９、１１を異なる人（例えば夫婦のうちの１人、友人同士のうちの１人等）が保持することとして、バッグ１を共有して使用することとしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、係合体としての一対の揺動片２０Ａ、２０Ｂをロックする係合体ロック手段、被係合体としての一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂをロックする被係合体ロック手段を、ファスナー５の一側５Ａと他側５Ｂ間とがバッグの閉状態で、かつ各揺動片２０Ａと３２Ａの掛合爪２３、３５同士、各揺動片２０Ｂと３２Ｂの掛合爪２３、３５同士がそれぞれ相互に衝合し、掛合される状態において、対応するカギ穴１０、１２に対応するキー９、１１を挿入し、該キー９、１１を閉ポジションに回動操作することで対応する揺動片（２０Ａ、２０Ｂまたは３２Ａ、３２Ｂ）の揺動を
規制し、固定するものとし、該キー９、１０を開ポジションに回動操作することで対応する揺動片（２０Ａ、２０Ｂまたは３２Ａ、３２Ｂ）の固定を解除し、対応する揺動片（２０Ａ、２０Ｂまたは３２Ａ、３２Ｂ）の揺動を可能として、相互に接合され、閉状態にあるバッグ１の一側５Ａの第１スライダ６と他側５Ｂの第２スライダ７とを相互に離隔可能とするロックシリンダ２９、４１としている。
【００７０】
しかしながら、係合体ロック手段並びに被係合体ロック手段は、こうした揺動片（２０Ａ、２０Ｂまたは３２Ａ、３２Ｂ）の揺動を規制する構造のもとにおいては、上記ロックシリンダ２９、４１のような構成のものに限定されるものではなく、例えば閉ポジションと開ポジション間を回動操作することにより、対応する揺動片（２０Ａ、２０Ｂまたは３２Ａ、３２Ｂ）の揺動を規制できるものであればどのような構成のものとしてもよい。
【００７１】
また上記実施形態においては、係合体としての揺動片２０Ａ、２０Ｂを一対備えることと、また被係合体としての揺動片３２Ａ、３２Ｂについても一対備えることとし、相互に衝合し、掛合される先端部の掛合爪２３、３５同士を掛合させて係合させることとしているが、係合体あるいは被係合体はこのような構成のものに限定されるものではなく、１つの揺動片同士を相互に衝合し、掛合させる構造のものとしてもよい。さらに３つ以上の揺動片同士を相互に衝合し、掛合させる構造のものとしてもよい。また係合体と被係合体との係合についても、掛合爪のようなものに限定されるものではなく、相互にチャックするチャック機構としたり、相互に噛合うギヤ機構としてもよい。この場合において係合体ロック手段あるいは被係合体ロック手段のそれぞれについて、該チャック機構あるいはギヤ機構において、一方が他方、他方が一方を係合した状態を保持するロック機構とするものとすればよい。
【実施例１】
【００７２】
図１１に示す施錠装置５０は、上記実施形態に係る施錠装置２の変形例に係る。この変形例において第２スライダ７（第２キー操作部）を構成する第２スライド基台１４の構造は前記実施形態と同様である。第１スライダ６（第１キー操作部）を構成する第１スライド基台１３の内部においては、若干構成が異なるため、以下のとおり説明する。
【００７３】
この変形例では空間２１内において、先端部を第１スライダ６より第２スライダ７側に向け、突出させるように一対の揺動片５１Ａ、５１Ｂを備えるようにしている。各揺動片５１Ａ、５１Ｂは、長手方向における基端側を基台１３に支持される１つの支軸２２に枢支されてＰ３方向に揺動可能とされ（図１１参照）、２つの揺動片５１Ａ、５１Ｂは全体が西洋ばさみのようになるよう支軸を中心にＸ字状に配設される。各揺動片５１Ａ、５１Ｂの先端部にはそれぞれ外側に向け、鉤状に突出する掛合爪５５が備えられ、全体で鉤状部材を構成するようにしている。
【００７４】
係合体としての一対の揺動片５１Ａ、５１Ｂは、支軸２２にその中心部を支持させてなり揺動片５１Ａ、５１Ｂの各先端部に拡開クリップ部を止着させてなる拡開スプリング５４を備えるようにしている。この結果、各揺動片５１Ａ、５１Ｂの先端の掛合爪５５が外方に拡開して向くよう各揺動片５１Ａ、５１Ｂを付勢させるようにしている。
【００７５】
空間２１における各揺動片５１Ａ、５１Ｂの配設部分の基端側には、ピン２８と長孔３０との係合により、矢印Ｘ方向にスライド可能とされるロックシリンダ５２が配設される。ロックシリンダ５２には、各揺動片５１Ａ、５１Ｂの基端側に凸状の係合凸部５３が備えられる。係合凸部５３は、図１１に示すロックシリンダ５２の、第２スライダ７に対する近接側のスライド位置において、一対の揺動片５１Ａ、５１Ｂの支軸２２に対する基端側間に係入され、先端側が拡開状態にある揺動片５１Ａ、５１Ｂの揺動を規制し、係合体としての一対の揺動片５１Ａ、５１Ｂの揺動をロックさせるようにしている。またロックシリンダ５２がピン２８の回動により、第２スライダ７に対する退動方向にスライドされた状態で、揺動片５１Ａ、５１Ｂの支軸２２に対する基端側間に係入されていた係合凸部５３が揺動片５１Ａ、５１Ｂ間から退動され、これにより係合体としての一対の揺動片５１Ａ、５１Ｂは支軸２２を中心に矢印Ｐ３方向に揺動させることが可能となり、揺動片５１Ａ、５１Ｂの揺動ロックが解除されることとなる。
【００７６】
上記構成からなる施錠装置５０は、上記実施形態に係る施錠装置２と同様に第１キー９とカギ穴１０に挿入して回動操作し、揺動片５１Ａ、５１Ｂをロックあるいはロック解除することが可能となり、前記実施形態と同様に例えばＴＳＡ対応の施錠装置として利用することが可能となる。その他の構成および作用については、前記実施形態
と同様につき、説明を省略する。
【実施例２】
【００７７】
図１２に示す施錠装置６０は、上記実施形態に係る施錠装置２の第２の変形例に係る。上記実施形態においては第１スライダ６側において一対の揺動片２０Ａ、２０Ｂ、第２スライダ７側において一対の揺動片３２Ａ、３２Ｂを備えることとしているが、本変形例では第１スライダ６側において１つの揺動片６１を、第２スライダ７側において１つの揺動片６２を備えるようにしている。
【００７８】
すなわち、この変形例では、第１スライダ６（第１キー操作部）を構成する第１スライド基台１３内の空間２１内において、先端部を第１スライダ６より第２スライド７側に向け、突出させるように揺動片６１を備えるようにしている。揺動片６１は長手方向における基端側を基台１３に支持される１つの支軸２２に枢支されてＰ４方向に揺動可能とされ（図１２参照）、揺動片６１の先端部には掛合爪６３が備えられ、全体で鉤状部材を構成するようにしている。
【００７９】
係合体としての揺動片６１は、先端の掛合爪６３が支軸２２を中心に内側に向くよう回動方向を規制し、付勢させるための引張りスプリング６４が先端側と基台１３との間に懸架される。
【００８０】
空間２１における揺動片６１の配設部分の基端側には、ピン２８と長孔３０との係合により、矢印Ｘ方向にスライド可能とされるロックシリンダ６７が配設される。
ロックシリンダ６７には揺動片６１の基端側を係入可能とする係入切欠部６８が備えられる。係入切欠部６８は、図１２の実線に示すロックシリンダ６７の第２スライダ７に対する近接側のスライド位置にスライドさせた状態（第１キー９を閉ポジションに回動させた状態）において、支軸２２に対する基端側を係入させ、該切欠部６８と基台１３との間で揺動片６１の基端部を保持することが可能となる。これにより支軸２２を中心に矢印Ｐ４方向に揺動可能とされる揺動片６１の揺動を規制し、係合体としての揺動片６１をロックさせることが可能となる。これに対しロックシリンダ６７を図１２の２点鎖線に示す第２スライダ７に対する退動側のスライド位置にスライドさせた状態（第１キー９を開ポジションに回動操作させた状態）においては、揺動片６１の基端部から係入切欠部６８が退動し、揺動片６１が支軸２２を中心に矢印Ｐ４方向に揺動可能な状態となる。すなわち、この状態において係合体としての揺動片６１のロックは解除されることとなる。
【００８１】
他方、第２スライダ７側に配設される揺動片６２は、第２スライダ７（第２キー操作部）を構成する第２スライド基台１４内の空間３３内において、先端部を第１スライダ６側に向けて備えるようにしている。揺動片６２は長手方向における基端側を基台１４に支持される１つの支軸３４に枢支されてＰ５方向に揺動可能とされ（図１２参照）、揺動片６２の先端部には掛合爪６５が備えられ、全体で鉤状部材を構成するようにしている。
【００８２】
被係合体としての揺動片６２は、先端の掛合爪６５が支軸３４を中心に内側に向くように回動方向を規制し、付勢させるための引張りスプリング６６が先端側と基台１４との間に懸架される。
【００８３】
空間３３における揺動片６２の配設部分の基端側には、ピン４０と長孔４２との係合により、矢印Ｘ方向にスライド可能とされるロックシリンダ６９が配設される。
ロックシリンダ６９には揺動片６２の基端側を係入可能とする係入切欠部７０が備えられる。係入切欠部７０は、図１２の実線に示すロックシリンダ６９の第１スライダ６に対する退動側にスライドさせた状態（第２キー１１を閉ポジションに回動操作させた状態）において、支軸３４に対する基端側の係入を解除し、これにより揺動片６２は支軸３４を中心に矢印Ｐ５方向に揺動可能な状態となる。すなわち、この状態において被係合体としての揺動片６２のロックは解除されることとなる。これに対し、ロックシリンダ６９を図１２の２点鎖線に示す第１スライダ６に対する近接側のスライド位置にスライドさせた状態（第２キー１１を閉ポジションに回動操作させた状態）においては、係入切欠部７０内に揺動片６９の支軸３４に対する基端側を係入する状態となり、該切欠部７０と基台１４との間で揺動片６９の基端部が保持されることとなる。これにより支軸３４を中心に矢印Ｐ５方向に揺動可能とされる揺動片６２の揺動が規制され、被係合体としての揺動片６２の揺動をロックさせることが可能となる。
【００８４】
このようにして構成される施錠装置６０によれば、上記実施形態に係る施錠装置２と同様に第１キー９をカギ穴１０に挿入して回動操作し、揺動片６７をロックあるいはロック解除することが可能となり、また第２キー１１をカギ穴１２に挿入して回動操作し、揺動片６９をロックあるいはロック解除することが可能となる。この結果、相互に付勢される回動方向を逆方向として先端部同士の掛合爪６３、６５を衝合し、掛合あるいは掛合解除される係合体としての揺動片６７、被係合体としての揺動片６９の係合・係合解除を第１キー９あるいは第２キー１１のいずれかの回動操作により行うことが可能となり、前記実施形態と同様に例えばＴＳＡ対応の施錠装置として利用することが可能となる。その他の構成および作用については、前記実施形態と同様につき、説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施形態に係る施錠装置を実装したカバン類の全体を示す斜視図である。
【図２】施錠装置の拡大斜視図である。
【図３】第１キー操作部と第２キー操作部の離隔状態を示す斜視図である。
【図４】施錠装置の分解状態を示す斜視図である。
【図５】第１キー操作部並びに第２キー操作部内に配設されるロックシリンダを示す施錠装置の分解斜視図である。
【図６】第１キー操作部並びに第２キー操作部のロック状態を示す図２のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】第１キー操作部のロック解除状態を示す図６と同様の断面図である。
【図８】第１キー操作部の解錠状態を示し、カバン類の開状態を示す図６と同様の断面図である。
【図９】第２キー操作部のロック解除状態を示す図６と同様の断面図である。
【図１０】第２キー操作部の解錠状態を示し、カバン類の開状態を示す図６と同様の断面図である。
【図１１】図６の第１変形例を示す施錠装置の図９と同様の断面図である。
【図１２】図６の第２変形例を示す施錠装置の図９と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１                      トラベルバッグ（かばん類）
２，５０，６０          施錠装置
３                      ベルト
４                      取手
５                      ファスナー
５Ａ                    一側
５Ｂ                    他側
６                      第１スライダ（第１キー操作部）
７                      第２スライダ（第２キー操作部）
８                      引き手
９                      第１キー
１０，１２                カギ穴
１１                      第２キー
１３                      第１スライド基台
１４                      第２スライド基台
１５，１７                上ケース
１６，１８                止めネジ
１９                      溝部
２０Ａ，２０Ｂ，３２Ａ，
３２Ｂ，５１Ａ，５１Ｂ，６１，６２    揺動片（係合体，被係合体，鉤状部材）
２１，３３                空間
２２，３３                支軸
２３，３５，５５，６３，６５    掛合爪
２４                      圧縮スプリング
３６，６４，６６          引張りスプリング
２５                      係合体ロック機構（係合体ロック手段）
３７                      被係合体ロック機構（被係合体ロック手段）
２６，３８                外筒体
２７，３９                内筒体
２８，４０                ピン
２９，４１，５２，６７，６９    ロックシリンダ
３０，４２                長孔
３１                      係入凹部
４３，５３                係合凸部
５４                      拡開スプリング
６８，７０                係入切欠部
【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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