(57)【要約】【課題】フラッシュ定着方式において、定着後に画像に光沢を付与する。【解決手段】画像形成方法は、静電潜像担持体上表面を帯電させる工程と、前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を前記静電潜像担持体上に形成する工程と、前記トナー像を前記静電担持体から中間転写体を介してまたは介さずに転写体上に転写する工程と、前記転写体上に転写された前記トナー像を前記転写体に定着させる工程とを含み、前記トナーは結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤を含有するトナーであり、前記結着樹脂は非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含有し、前記定着工程は転写体上に転写されたトナー像をフラッシュ光照射することにより加熱して定着する工程であり、さらに該定着工程の下流において、転写体を接触または非接触による加熱することにより画像光沢を付与する工程が設けられている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、静電潜像担持体上表面を帯電させる工程と、前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を前記静電潜像担持体上に形成する工程と、前記トナー像を前記静電担持体から中間転写体を介してまたは介さずに転写体上に転写する工程と、前記転写体上に転写された前記トナー像を前記転写体に定着させる工程と、転写後の静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程を含む画像形成方法であり、
前記トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤を含有するトナーであって、
前記結着樹脂は少なくとも、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含有し、
前記定着工程は、転写体上に転写されたトナー像を、フラッシュ光照射することにより加熱して定着する工程であり、
さらに該定着工程の下流において、転写体を接触または非接触により加熱する工程を設けたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における吸熱ピーク温度（Ｔ１）が６０℃以上１００℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度をＴ２（℃）としたとき、前記加熱する工程において、転写体表面温度の最大値がＴ１−３０（℃）以上Ｔ２（℃）以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔ１−Ｔｇ＝ΔＴとすると、ΔＴは１５℃以上５０℃以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
トナー１００質量部に対し前記結晶性ポリエステル樹脂が４質量部以上４０質量部以下の範囲で含まれていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
潜像担体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに転写体上に転写する転写手段と、前記転写体上のトナー画像をフラッシュ光照射により定着する定着手段と、前記転写体を接触または非接触にて加熱して定着された画像に光沢を付与する光沢付与手段と、を含む画像形成装置であり、
前記トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤を含有するトナーであって、
前記結着樹脂は少なくとも、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含有し、
前記結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における吸熱ピーク温度をＴ１（℃）としたとき、Ｔ１が６０℃以上１００℃以下であり、
前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔ１−Ｔｇ＝ΔＴとすると、ΔＴは１５℃以上５０℃以下であり、
前記光沢付与手段は、前記トナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度をＴ２（℃）としたとき、前記転写体表面温度の最大値がＴ１−３０（℃）以上Ｔ２（℃）以下となるように制御されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真における定着方法としては、加熱ロールまたは加熱ベルト等による用紙上のトナーを直接加圧しながら加熱し定着させる加熱加圧定着方式がよく用いられている。しかしながら、加熱加圧定着方式では、加熱加圧定着手段が用紙と直接接触するため、紙しわ、紙の伸び、紙詰まり等の問題が発生する可能性があり、また主に薄紙に対する画像定着を行っている加熱加圧手段を用い厚紙に画像定着を行う場合、厚紙に対して熱量が十分でないために十分な定着強度が得られず、厚紙への画像定着の生産性が低下する場合もあり、さらに加熱加圧手段を所定温度に到達させるためのプリント開始までのウォームアップ時間も必要となり、またオフセットによる画像汚れが発生しやすい等の問題が生じする可能性がある。
【０００３】
一方、フラッシュ光により瞬時にトナーを溶融させ定着させる閃光定着（フラッシュ定着）方式では、非接触定着であるため上記問題は起こらず、高速プリント適性に優れる利点を有している。
【０００４】
しかしながら、フラッシュ定着方式では、定着時に加圧されないため、画像最表面の平滑性が得られにくく、高光沢な定着像を得にくい場合がある。特にフルカラー画像においては、用紙の光沢と画像の光沢に差があると違和感のある画像となることから、用紙の光沢に即した画像光沢が得られることが求められている。このため、フラッシュ定着方式では、例えばフルカラー画像の高画質、高生産性の要求に対し十分な解決策が与えられていないのが現状である。
【０００５】
そこで、フラッシュ定着方式において、画像光沢を得る手段として、例えば、フラッシュランプにより印刷用紙上にトナーを定着させるフラッシュ定着装置と、該フラッシュ定着装置の後段に設けられ熱ローラにより印刷用紙上にトナーを定着させる熱ローラ定着装置とを備えたトナー定着装置が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００６】
しかし、上述のような熱ローラ定着装置を用いた場合には、ローラ定着の欠点である用紙のしわ、伸びが発生することがあり、また厚紙に対しては熱量が十分でないために十分な光沢が得られないことがある。
【０００７】
特許文献２，３では、閃光を照射する閃光ランプと、該閃光ランプの後方に設けられていて上記画像支持体に、加熱ローラ内にヒータを設けて輻射熱を照射するトナー定着装置が開示されているが、トナーの組成については何ら開示されておらずまた、上記輻射熱定着も非接触定着であるため、フルカラー定着に適した高光沢を得るには不十分である。
【０００８】
また、カラーフラッシュ定着における高画質化の観点から、特許文献４には、損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が３から６である非接触加熱定着用カラートナーが提案され、トナー粘弾性を制御し発色性を良くしたものが開示されいる。
【０００９】
また、特許文献５には、軟化点と融解熱の最大ピークの比が１．３より大きく４．０以下である非晶質ポリエステル及び軟化点と融解熱の最大ピーク温度の比が０．６から１．３である結晶性ポリエステルを結着樹脂として含有し、高い定着性とボイド発生を防止する非接触定着用トナーが開示されている。
【００１０】
また、特許文献６には、フラッシュ定着を行う電子写真用トナーであって、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含み、トナーの損失弾性率が、１００℃の温度で測定した時、２×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２以下であり、１４０℃の温度で測定した時、２×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２以下であり、１８０℃の温度で測定した時、２×１０７ｄｙｎ／ｃｍ２以上であるように構成された電子写真用トナーが開示されている。しかしながら、特許文献４から特許文献６のいずれも、特にコート紙などの光沢度の高い用紙を用いたときには定着画像の光沢が不十分であった。
【００１１】
【特許文献１】特開昭６１−２３０１８１号公報
【特許文献２】特開昭５４−１１１３５６号公報
【特許文献３】特開昭５６−１１６０６６号公報
【特許文献４】特開２００５−０１７４４２号公報
【特許文献５】特開２００４−０７７５７７号公報
【特許文献６】特開平１１−１８４１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、主にその目的とする処は、フラッシュ定着方式において、フラッシュ定着後に、トナーの結着樹脂である結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との相溶、非相溶挙動に着目し、トナー表面性がわずかな熱量で大きく変化することを利用して、定着後に画像に光沢を付与する画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下の通りである。
【００１４】
（１）少なくとも、静電潜像担持体上表面を帯電させる工程と、前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を前記静電潜像担持体上に形成する工程と、前記トナー像を前記静電担持体から中間転写体を介してまたは介さずに転写体上に転写する工程と、前記転写体上に転写された前記トナー像を前記転写体に定着させる工程と、転写後の静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程を含む画像形成方法であり、前記トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤を含有するトナーであって、前記結着樹脂は少なくとも、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含有し、前記定着工程は、転写体上に転写されたトナー像を、フラッシュ光照射することにより加熱して定着する工程であり、さらに該定着工程の下流において、前記転写体を接触または非接触により加熱する工程を設けた画像形成方法である。
【００１５】
（２）上記（１）に記載の画像形成方法において、前記結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における吸熱ピーク温度をＴ１（℃）が６０℃以上１００℃以下である画像形成方法である。
【００１６】
（３）上記（２）に記載の画像形成方法において、前記トナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度をＴ２（℃）としたとき、前記加熱する工程において、転写体表面温度の最大値がＴ１−３０（℃）以上Ｔ２（℃）以下である画像形成方法である。
【００１７】
（４）上記（２）に記載の画像形成方法において、前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔ１−Ｔｇ＝ΔＴとすると、ΔＴは１５℃以上５０℃以下である画像形成方法である。
【００１８】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の画像形成方法において、トナー１００質量部に対し前記結晶性ポリエステル樹脂が４質量部以上４０質量部以下の範囲で含まれている画像形成方法である。
【００１９】
（６）潜像担体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに転写体上に転写する転写手段と、前記転写体上のトナー画像をフラッシュ光照射により定着する定着手段と、前記転写体を接触または非接触にて加熱して定着された画像に光沢を付与する光沢付与手段と、を含む画像形成装置であり、前記トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤を含有するトナーであって、前記結着樹脂は少なくとも、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含有し、前記結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における吸熱ピーク温度をＴ１（℃）としたとき、Ｔ１が６０℃以上１００℃以下であり、前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔ１−Ｔｇ＝ΔＴとすると、ΔＴは１５℃以上５０℃以下であり、前記光沢付与手段は、前記トナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度をＴ２（℃）としたとき、前記転写体表面温度の最大値がＴ１−３０（℃）以上Ｔ２（℃）以下となるように制御される画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、従来のフラッシュ定着方式における画像形成方法に比べ、例えばコート紙などの光沢度の高い用紙を用いた場合においても、違和感のない十分な光沢を有する定着画像が得られる。
【００２１】
さらに詳細に説明すると、本願請求項１に係る発明によれば、非晶性ポリエステル樹脂と結着性ポリエステル樹脂を結着樹脂としたトナーを用いて、フラッシュ定着を行った後に、転写体（例えば、用紙）を加熱する工程を含むことにより、フラッシュ定着のみでは平滑化されない表面が、結晶性ポリエステル樹脂の結晶化の挙動によって画像表面が平滑となり、その結果、高光沢な用紙に対しても違和感のない光沢を有した画像が得られる。
【００２２】
本願請求項２に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度（すなわち、融点）Ｔ１を特定の範囲とすることにより、短時間の転写体（例えば、用紙）加熱であっても、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂が相溶してトナー定着画像中の非晶性ポリエステル部分が可塑化された状態となり、トナー表面のみが軟化した状態となって、定着画像表面が十分に平滑化させる。
【００２３】
本願請求項３に係る発明によれば、転写体（例えば、用紙）加熱温度を特定の範囲とすることで、光沢を得るのに十分な熱を加えるとともに、光沢ムラやにじみ等の２次障害が防止される。
【００２４】
本願請求項４に係る発明によれば、トナーの結着樹脂である結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度（すなわち、融点）Ｔ１と非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇとの差を特定の範囲とすることにより、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との相溶、非相溶挙動を制御して、フラッシュ定着において、トナーを加熱冷却して画像を転写体に定着させ、一方光沢付与における転写体の加熱において、転写体を結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度Ｔ１近傍まで加熱すると、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂が相溶してトナー定着画像中の非晶性ポリエステル部分が可塑化された状態となり、トナー表面のみが軟化した状態となり、これにより、定着画像表面を十分に平滑にすることができる。
【００２５】
本願請求項５に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂の添加量を特定の範囲とすることにより、定着画像表面に、さらに十分な光沢が付与される。
【００２６】
本願請求項６に係る発明によれば、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを結着樹脂としたトナーを用いて、フラッシュ定着を行った後に、転写体（例えば、用紙）を加熱する光沢付与手段を含むことにより、フラッシュ定着のみでは平滑化されない表面が、結晶性ポリエステル樹脂の結晶化の挙動によって画像表面が平滑となり、その結果、高光沢な用紙に対しても違和感のない光沢を有した画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
＜画像形成方法＞
本実施の形態の画像形成方法は、静電潜像担持体上表面を帯電させる工程と、前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を前記静電潜像担持体上に形成する工程と、前記トナー像を前記静電担持体から中間転写体を介してまたは介さずに転写体上に転写する工程と、前記転写体上に転写された前記トナー像を前記転写体に定着させる工程と、転写後の静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程を含む画像形成方法であり、前記トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤を含有するトナーであって、前記結着樹脂は少なくとも、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含有し、前記定着工程は、転写体上に転写されたトナー像を、フラッシュ光照射することにより加熱して定着する工程であり、さらに該定着工程の下流において、前記転写体を接触または非接触による加熱することにより画像光沢を付与する工程が設けられている。
【００２８】
さらに、本実施の形態の他の画像形成方法では、上記結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における吸熱ピーク温度をＴ１（℃）としたとき、Ｔ１が６０℃以上１００℃以下である。
【００２９】
また、本実施の形態の他の画像形成方法では、上記トナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度をＴ２（℃）としたとき、上記光沢付与工程において、転写体表面温度の最大値がＴ１−３０（℃）以上Ｔ２（℃）以下であり、好ましくはＴ１−１０（℃）以上Ｔ２（℃）以下である。Ｔ１−３０（℃）未満ではトナー表面の軟化が不十分であり、平滑な画像を得難い。Ｔ２（℃）より高い場合には、用紙界面近傍のトナーまで軟化してしまい用紙の微小な影響を受けやすくなり、光沢ムラが発生しやすくなり、また画像のにじみなどが発生することがある。また、光沢付与工程における光沢付与時間は、１秒から５分、好ましくは１秒から２分、より好ましくは１秒から６０秒である。但し、光沢付与時間は、上記転写体表面温度に応じトナー画像表面の軟化に適した時間で適宜選択される。
【００３０】
さらに、本実施の形態の他の画像形成方法では、上記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、トナー中の結着樹脂における結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂は、Ｔ１−Ｔｇ＝ΔＴのとき、ΔＴが１５℃以上５０℃以下であり、好ましくはΔＴが２０℃以上４５℃以下となるように、後述する結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂からその組み合わせが選択される。ΔＴが１５℃未満の場合には、トナー表面の可塑化が著しくなり、用紙表面の影響を受けやすくなり光沢ムラなどが発生しやすくなり、またプリント画像の保管性が悪化することがある。一方ΔＴが５０℃を超えると、トナー画像表面が軟化し難くなり十分な光沢付与が困難となり、また光沢付与工程に必要な熱量が大きくなるため転写体である用紙に染み込み画像ムラが発生する場合がある。
【００３１】
本実施の形態の画像形成方法によれば、平滑度の高い高光沢な定着画像を得られるメカニズムは必ずしも明確ではないものの、以下のような機構が働いているものと推測される。すなわち、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含有したトナーを、フラッシュ定着で定着させた場合には、トナー表面は急速に温度が上昇した後、再び急速に温度が低下する。このとき、転写体（例えば、用紙）そのものの温度変化はわずかである。このため、定着直後のトナー表面近傍では極端な過冷却状態にあり、完全に固化していない状態にあるものと考えられる。この定着後に再度用紙を結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度Ｔ１（すなわち、融点）近傍まで加熱すると、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂が相溶して非晶性ポリエステル樹脂部分が可塑化された状態となり、トナー表面のみが軟化した状態となる。このとき、転写体（例えば、用紙）とトナー画像との界面では、フラッシュ定着における過冷却が小さいため、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との相溶化は小さいため、定着トナー画像表面に比べ、界面部分のトナーの粘度は高い状態にある。したがって、光沢付与工程における加熱により、トナー画像表面のみが局所的に軟化し、一方、転写体（例えば、用紙）とトナー画像との界面では、転写体の凹凸に影響されずに均一なトナーの固化が起こり、結果として定着画像の高い表面平滑性が得られるものと推定される。
【００３２】
＜静電荷現像用トナー＞
本実施の形態の静電荷現像用トナー（以下「トナー」と略す場合がある）は、上述したように、結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤を含有し、前記結着樹脂は少なくとも、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含有する。以下、本実施の形態のトナーを構成する成分について詳細に説明する
【００３３】
（結晶性ポリエステル樹脂）
本実施の形態の結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含有する。結晶性ポリエステル樹脂としては、後述する公知の樹脂を用いることができる。結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における吸熱ピーク温度Ｔ１は、６０℃以上１１０℃以下である。吸熱ピーク温度Ｔ１が１１０℃を超える場合には、定着画像の光沢を得るために転写体（例えば、用紙）を高温に加熱しなければならず、光沢付与に必要なエネルギーが増大するとともに、非晶性ポリエステル樹脂が過剰に溶融するために、非晶性ポリエステルの粘度が低下して、例えば用紙へトナーが染み込み、このトナーの染み込みによる画像のムラや画像のにじみなどが発生する場合があり、好ましくない。一方、吸熱ピーク温度Ｔ１が６０℃未満の場合には、プリント直後の用紙を重ねた時の裏面への汚れが発生する他、高温での定着画像の保管性が悪化する場合がある。
【００３４】
また、結晶性ポリエステル樹脂はトナー１００質量部に対し、４質量部以上４０質量部以下である。結晶性ポリエステル樹脂が４質量部未満の場合には、非晶性ポリエステル樹脂を可塑化させるためには十分な量でないために、平滑な画像表面が得られ難い。一方、結晶性ポリエステル樹脂が４０質量部より多い場合には、トナーの粘弾性が結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度Ｔ１近傍で急激に変化しやすくなるため、過剰なトナー溶融が起こり、転写体（例えば用紙）への染み込み、ムラや微小な光沢ムラが発生しやすくなる。
【００３５】
−結晶性ポリエステル樹脂−
本発明における結晶性ポリエステル樹脂について、以下に説明する。なお、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークを有するものを指す。本発明の静電荷像現像用トナーに用いられる『結晶性』とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内であることを意味する。
【００３６】
また、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が、４０００未満であると、定着時にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の耐折り曲げ強度が低下してしまう場合がある。
【００３７】
結晶性ポリエステルは、酸（ジカルボン酸）成分と、アルコール（ジオール）成分とから合成されるものである。以下、酸（ジカルボン酸）成分と、アルコール（ジオール）成分について、さらに詳しく説明する。尚、本発明では、結晶性ポリエステルの主鎖に対して、他成分を５０質量％以下の割合で共重合した共重合体も結晶性ポリエステルとする。
【００３８】
上記酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族ジカルボン酸が含まれていることが好ましい。例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１０−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
前記酸（ジカルボン酸）成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸成分のほか、二重結合を持つジカルボン酸成分の構成成分が含まれていても良い。尚、前記二重結合を持つジカルボン酸成分には、二重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、二重結合を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。
【００４０】
前記二重結合を持つジカルボン酸は、その二重結合を利用して樹脂全体を架橋させ得る点で、定着強度を得るために好適に用いることができる。このようなジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。また脂肪族ジカルボン酸化合物以外にカルボン酸成分に含まれていてもよい２価のカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族カルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式カルボン酸；及びこれらの酸の無水物、アルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられる。３価以上の多価カルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族カルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の脂肪族カルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸等の脂環式カルボン酸；及びこれらの酸無水物、アルキル（炭素数１〜３）エステル等の誘導体等が挙げられる。  
【００４１】
一方、前記アルコール（ジオール）成分としては脂肪族ジオールが含まれていることが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられるが、この限りではない。
【００４２】
一方、必要に応じて、二重結合を持つジオール成分が３価以上の多価アルコール等の構成成分が含まれていても良い。
【００４３】
前記二重結合を持つジオールとしては、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール等が挙げられる。３価以上の多価アルコール成分としては、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の芳香族アルコール；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の脂肪族アルコール；１，４−ソルビタン等の脂環式アルコール等が挙げられる。
【００４４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなくカルボン酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００４５】
前記結晶性ポリエステルの製造は、重合温度１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合はあらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定のカルボン酸成分またはアルコール成分とを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４６】
前記結晶性ポリエステルの製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられ、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【００４７】
例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【００４８】
また、結晶性ポリエステル末端の極性基を封鎖し、トナー帯電特性の環境安定性を改善する目的において単官能単量体が結晶性ポリエステルに導入される場合がある。
【００４９】
単官能単量体としては、安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、ｎ−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャリーブチル安息香酸、ナフトエ酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、オクタンカルボン酸、ラウリル酸、ステアリル酸、及びこれらの低級アルキルエステル等のモノカルボン酸類；又は脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環族アルコール等のモノアルコール；を用いることができる。
【００５０】
−非晶性ポリエステル樹脂−
本実施の形態のトナーに用いる非晶性ポリエステル樹脂としては、公知の非晶性ポリエステル樹脂が利用できる。
【００５１】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の範囲は、好ましくは４５℃以上８５℃以下であり、より好ましくは５０℃以上７５℃以下である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃よりも低いとトナーの保存が困難となる場合があり、８５℃よりも高いと定着における消費エネルギーが増加する場合がある。
【００５２】
また、非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は５０００以上１０００００以下の範囲であることが好ましいが、低温定着性と機械強度の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００以上５００００以下の範囲であることがより好ましい。
【００５３】
非晶性ポリエステル樹脂の製造方法は、前述した結晶性ポリエステル樹脂の製造方法と同様に、特に制限はなく、結晶性ポリエステルと同様に一般的なポリエステル重合方法で製造することができる。
【００５４】
非晶性ポリエステル樹脂の合成に用いる酸（ジカルボン酸）成分としては、結晶性ポリエステル樹脂に関して挙げた種々のジカルボン酸を同様に用いることができる。特に、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜３）エステル等が好ましく用いられる。前記アルコール（ジオール）成分としても、非晶性ポリエステル樹脂の合成に用いる種々のジオールを用いることができるが、結晶性ポリエステル樹脂に関して挙げた脂肪族ジオールに加えて、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物や水素添加ビスフェノールＡ等を用いることができる。また、酸（ジカルボン酸）成分、アルコール成分とも複数の成分を含んでもよい。
【００５５】
また、前述した結晶性ポリエステル樹脂と同様に、非晶性ポリステル樹脂末端の極性基を封鎖し、トナー帯電特性の環境安定性を改善する目的において単官能単量体が非晶性ポリエステル樹脂に導入される場合がある。単官能単量体としては、結晶性ポリエステル樹脂に関して挙げた種々の化合物を用いることができる。
【００５６】
−赤外線吸収材料、着色剤、その他の成分−
上記赤外線吸収材料として、公知の赤外線吸収剤を用いることができるが、特に８００μｍ以上１２００μｍ以下の波長域に吸収ピークを有するものが好ましい。例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を用いることができる。
【００５７】
具体的な赤外線吸収剤としては、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外線吸収剤（富士フィルム社製：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外線吸収剤（山本化成社製、ＹＫＲ２９００）、アミニウム、ジイモニウム系赤外線吸収剤（長瀬ケムテック社製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−９６０、ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−００２、ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山本化成社製：ＹＫＲ５０１０、山陽色素社製：サンプル１）、無機材料系（信越化学社製：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ、住友金属社製：インジュームチンオキサイド）等が挙げられる。これらの中で、光定着を行う場合には、ジイモニウム、アミニウム、ナフタロシアニン、シアニンが良好である。またブラックトナーについては、上記の赤外線吸収剤の代わりとして、カーボンブラック、マグネタイト、フェライト等の黒色着色剤を赤外線吸収剤として用いてもよい。
【００５８】
フラッシュ定着用トナー粒子中における赤外線吸収材料の含有濃度は、０．１重量％〜５重量量％の範囲が好ましく、０．３質量％〜２質量％の範囲がより好ましい。有機系赤外線吸収材料の含有濃度が、０．１重量％よりも小さい場合には、光エネルギー吸収性能が低下し、定着不良を招き、一方、５重量％よりも大きい場合には、定着性能は良好であるものの、定着時のボイドの発生や、トナーの色相変化などの不具合を招く。
【００５９】
また、フラッシュ定着用トナーは、結着樹脂と着色剤と赤外線吸収材料の他に、トナーの内部に含有・分散させて使用する内部添加剤として、定着性を調整するワックスや、帯電を調整する帯電制御剤等を少なくとも１種類以上含有してもよい。
【００６０】
着色剤としては、公知の有機、もしくは、無機の顔料や染料、油溶性染料を使用することができる。
【００６１】
シアントナーの場合においては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いることができる。
【００６２】
マゼンタトナーの場合においては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いることができる。
【００６３】
イエロートナーの場合においては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いることができる。
【００６４】
ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などを用いることができる。さらに、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合した顔料ブラックトナーでもよい。
【００６５】
これらの着色剤は、トナー粒径や現像量に依存するが、一般にトナー１００重量部に対して１〜２０重量部程度の割合が適切である。
【００６６】
定着性の調整及び画像表面の保護等の観点から、ワックスを添加してもよい。ワックスとしては次のようものが例示できる。エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００６７】
ワックスの、フラッシュ定着用トナーに対する添加量は、１０質量％以下が好ましく、８質量％の範囲がより好ましい。ワックスの添加量が、１０質量％より多いと、トナーの粉体流動性が悪化し、静電潜像を形成する感光体表面に遊離ワックスが付着して、静電潜像が正確に形成できなくなる。
【００６８】
またフラッシュ定着用トナーの帯電安定性、維持性獲得の観点から、帯電制御剤を添加してもよい。
【００６９】
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを用いることができ、例えば、正帯電性の帯電制御剤として、ニグロシン染料、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、およびこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミノアクリル系樹脂などが挙げられる。
【００７０】
また、負帯電性の帯電制御剤としては、トリメチルエタン系染料、サリチル酸の金属錯塩、ベンジル酸の金属錯塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、金属錯塩アゾ系染料、アゾクロムコンプレックス等の重金属含有酸性染料、カリックスアレン型のフェノール系縮合物、環状ポリサッカライド、カルボキシル基及び／またはスルホニル基を含有する樹脂、等が好ましく用いられる。これらの帯電制御剤は、１種単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。
【００７１】
フラッシュ定着用トナーの製造方法としては公知の手法を用いることができるが、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法等を用いることができる。混練粉砕法としては、例えば以下の方法にて製造することができる。まず、上述の結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤等の成分を混合した後、溶融混練を行う。溶融混練機としては、三本ロール型、一軸スクリュー型、二軸スクリュー型、バンバリーミキサー型が挙げられる。得られた混練物を粗粉砕した後、例えば、マイクロナイザー、ウルマックス、ジェット−Ｏ−マイザー、ジェットミル、クリプトロン、ターボミル等の粉砕機により粉砕を行い、エルボージェット、ミクロプレックス、ＤＳセパレーターなどの分級装置により分級処理を施してトナーを得ることができる。
【００７２】
また、特許第２５４７０１６号明細書や特開平６−２５０４３９号公報等の乳化重合凝集法によりトナーを製造してもよい。乳化重合凝集法は、通常１ミクロン以下の、微粒化された原材料を出発物質とするため原理的に小径トナーを効率的に作製することができる。この製造方法は、一般に乳化重合などにより樹脂分散液を作成し、一方同じ液体中に着色剤を分散した着色剤分散液を作成し、これらの樹脂分散液と着色剤分散液を混合し、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成し、その後加熱することによって凝集粒子を融合合一しトナーを得ることができる。
【００７３】
フラッシュ定着用トナーの体積平均粒径としては、３μｍ〜１５μｍの範囲が好ましく、５μｍ〜１２μｍの範囲がより好ましい。体積平均粒径が、３μｍより小さいと、トナー飛散による機内汚染が発生したり、静電潜像担持体上のトナークリーニングが困難になる場合がある。一方、体積平均粒径が、１５μｍより大きいと、高精細な画像形成が困難となる場合がある。
【００７４】
更に、フラッシュ定着用トナーの長期保存性、流動性、現像性、転写性をより向上させる為に、添加剤として、無機粉、樹脂粉等の外添剤をトナー表面に外添してもよい。
【００７５】
この無機粉としては例えば、シリカ粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられる。樹脂粉としては、例えばスチレン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、エチレン系重合体などのビニル系重合体や、エステル系、メラミン系、アミド系、アリルフタレート系などの各種重合体、フッ化ビニリデンなどのフッ素系重合体等の球形粒子や、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、高級アルコールなどの不定形粉末が挙げられる。これら添加剤の添加量は、フラッシュ定着用トナー粒子に対して、好ましくは０．２質量％〜４質量％の範囲、より好ましくは０．５〜３質量％の範囲で添加される。
【００７６】
上記外添剤は、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機により充分混合し、トナー表面に外添させることができる。
【００７７】
（電子写真用現像剤）
本発明の電子写真用現像剤は、トナーのみからなる１成分現像剤としても、キャリアと、電子写真用トナーとからなる２成分現像剤としても好適に用いることができるが、高速適性の観点から２成分現像剤であることがより好ましい。
【００７８】
２成分現像剤は、公知の手法により、磁性を有するキャリアと、本発明の電子写真用トナーと、を混合処理することにより得ることができる。
【００７９】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。キャリアとしては例えば、芯材表面に被覆樹脂を被覆した樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またキャリアは、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００８０】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００８１】
導電材料としては、金属（例えば、金、銀、銅等）やカーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
また、キャリアの芯材としては、磁性金属（例えば、鉄、ニッケル、コバルト等）、磁性酸化物（例えば、フェライト、マグネタイト等）、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、キャリアの芯材は磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８３】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適正等を勘案して適宜選択すればよい。
【００８４】
具体的な樹脂被覆方法としては、（１）キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、（２）被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、（３）キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、（４）ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【００８５】
キャリアを含んだ現像剤における、トナーとキャリアの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【００８６】
＜画像形成装置＞
次に、本実施の形態の画像形成装置の一例について説明する。
【００８７】
本発明の定着工程は、転写体上に転写されたトナー像を、フラッシュ光照射することにより加熱して定着する工程であり、フラッシュランプとしてはキセノンランプ、ネオンランプ、アルゴンランプ、クリプトンランプ等を用いることができる。光源の発光エネルギーは、１．０Ｊ／ｃｍ２以上７．０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることが好ましい。
【００８８】
図１は、本発明の画像形成方法により画像を形成するための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置１００は、像担持体１０１、帯電器１０２、像書き込み装置１０３、現像器１０４、転写ロール１０５、クリーニングブレード１０６、フラッシュ定着機１０７、非接触の光沢付与加熱部材１０８ａ，１０８ｂを含む画像形成手段を備えている。
【００８９】
像担持体１０１は、全体としてドラム状に形成されたもので、その外周面（ドラム表面）に感光層を有している。この像担持体１０１は、矢印Ａ方向に回転可能に設けられている。帯電器１０２は、像担持体１０１を一様に帯電するものである。像書き込み装置１０３は、帯電器１０２によって一様に帯電された像担持体１０１に像光を照射することにより、静電潜像を形成するものである。
【００９０】
現像器１０４は、フラッシュ定着用トナーを収容し、このフラッシュ定着用トナーを、像書き込み装置１０３により静電潜像が形成された像担持体１０１表面に供給し、現像を行い、像担持体１０１表面にトナー像を形成する。転写ロール１０５は、図示しない用紙搬送手段によって矢印Ｂ方向に搬送される記録用紙（画像出力媒体または転写体）を像担持体１０１との間で挟持しつつ、像担持体１０１表面に形成された前記トナー像を記録用紙に転写するものである。記録用紙に転写されたフラッシュ定着用トナーは、フラッシュ定着装置１０７により記録用紙に定着される。クリーニングブレード１０６は、転写後に像担持体１０１表面に残った前記電子写真用トナーをクリーニング（除去）するものである。
【００９１】
また、記録用紙進行方向に対しフラッシュ定着機１０７の下流側には、非接触の光沢付与加熱部材１０８ａ，１０８ｂが、記録用紙を挟むように設けられている。光沢付与加熱部材１０８ａ，１０８ｂは、例えば赤外線ランプまたは加熱ヒータであり、記録用紙とは非接触で、輻射熱により記録用紙を加熱する。光沢付与加熱部材１０８ａ，１０８ｂは、上述したように、上記結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における吸熱ピーク温度をＴ１（℃）とし、また、上記トナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度をＴ２（℃）としたとき、転写体表面温度の最大値がＴ１−３０（℃）以上Ｔ２（℃）以下であり、好ましくはＴ１−１０（℃）以上Ｔ２（℃）以下となるように制御される。なお、光沢付与加熱部材１０８ａ，１０８ｂは、記録用紙に非接触であるため、両面印刷の場合に、両面の画像光沢が均一になる。ここで、光沢付与加熱部材１０８ａ，１０８ｂにおける記録用紙の輻射熱照射時間は、上述したように、１秒から５分、好ましくは１秒から２分、より好ましくは１秒から６０秒である。但し、光沢付与時間は、転写速度と、上記転写体表面温度に応じトナー画像表面の軟化に適した時間で適宜選択される。
【００９２】
また、図２には、図１に示す画像形成装置１００の光沢付与加熱部材１０８ａ，１０８ｂに代えて、接触式の光沢付与加熱ローラ１１７ａ，１１７ｂが、記録用紙を挟むように設けられ、光沢付与加熱ローラ１１７ａ，１１７ｂの内部には、それぞれ加熱ヒータ１１８ａ，１１８ｂが設けられている。なお、接触式の光沢付与加熱ローラ１１７ａ，１１７ｂの加熱条件は、上述した光沢付与加熱部材１０７ａ，１０７ｂと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９３】
図３は、本発明の画像形成方法によりフラッシュ定着によるフルカラー画像の形成のための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置２００は、像担持体２０１、帯電器２０２、像書き込み装置２０３、ロータリー現像装置２０４、一次転写ロール２０５、クリーニングブレード２０６、中間転写体２０７、複数（図では３つ）の支持ロール２０８，２０９，２１０、二次転写ロール２１１、フラッシュ定着機２１２、非接触の光沢付与加熱部材２２０ａ，２２０ｂ等を備えて構成されている。
【００９４】
像担持体２０１は、全体としてドラム状に形成されたもので、その外周面（ドラム表面）に感光層を有している。この像担持体２０１は図３の矢印Ｃ方向に回転可能に設けられている。帯電器２０２は、像担持体２０１を一様に帯電するものである。像書き込み装置２０３は、帯電器２０２によって一様に帯電された像担持体２０１に像光を照射することにより、静電潜像を形成するものである。
【００９５】
ロータリー現像装置２０４は、フラッシュ定着用のそれぞれイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナーを収容する４つ現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋの有するものである。本装置では、画像形成のための現像剤にトナーを用いることから、現像器２０４Ｙにはイエロー色トナー、現像器２０４Ｍにはマゼンタ色トナー、現像器２０４Ｃにはシアン色トナー、現像器４Ｋにはブラック色トナーがそれぞれ収容されることになる。このロータリー現像装置２０４は、上記４つの現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋが順に像担持体２０１と近接・対向するように回転駆動することにより、それぞれの色に対応する静電潜像にトナーを転移してトナー像を形成するものである。
【００９６】
一次転写ロール２０５は、像担持体２０１との間で中間転写体２０７を挟持しつつ、像担持体２０１表面に形成されたトナー像をエンドレスベルト状の中間転写体２０７の外周面に転写（一次転写）するものである。クリーニングブレード２０６は、転写後に像担持体２０１表面に残ったトナーをクリーニング（除去）するものである。中間転写体２０７は、その内周面を、複数の支持ロール２０８，２０９，２１０によって張架され、矢印Ｄ方向及びその逆方向に周回可能に支持されている。二次転写ロール２１１は、図示しない用紙搬送手段によって矢印Ｅ方向に搬送される記録用紙（画像出力媒体）を支持ロール２１０との間で挟持しつつ、中間転写体２０７外周面に転写されたトナー像を記録用紙に転写（二次転写）するものである。フラッシュ定着機２１２は、記録用紙に転写されたトナー像をフラッシュ光により記録用紙に定着させるものである。
【００９７】
また、記録用紙進行方向に対しフラッシュ定着機２１２の下流側には、非接触の光沢付与加熱部材２２０ａ，２２０ｂが、記録用紙を挟むように設けられている。光沢付与加熱部材２２０ａ，２２０ｂは、例えば赤外線ランプまたは加熱ヒータであり、記録用紙とは非接触で、輻射熱により記録用紙を加熱する。光沢付与加熱部材２２０ａ，２２０ｂは、上述したように、上記結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における吸熱ピーク温度をＴ１（℃）とし、また、上記トナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度をＴ２（℃）としたとき、転写体表面温度の最大値がＴ１−３０（℃）以上Ｔ２（℃）以下であり、好ましくはＴ１−１０（℃）以上Ｔ２（℃）以下となるように制御される。なお、光沢付与加熱部材２２０ａ，２２０ｂは、記録用紙に非接触であるため、両面印刷の場合に、両面の画像光沢が均一になる。
【００９８】
光沢付与加熱部材２２０ａ，２２０ｂにおける記録用紙の輻射熱照射時間は、上述したように、１秒から５分、好ましくは１秒から２分、より好ましくは１秒から６０秒である。但し、光沢付与時間は、転写速度と、上記転写体表面温度に応じトナー画像表面の軟化に適した時間で適宜選択される。
【００９９】
また、図４には、図２に示す画像形成装置２００の光沢付与加熱部材２２０ａ，２２０ｂに代えて、接触式の光沢付与加熱ローラ２３０ａ，２３０ｂが、記録用紙を挟むように設けられ、光沢付与加熱ローラ２３０ａ，２３０ｂの内部には、それぞれ加熱ヒータ２３２ａ，２３２ｂが設けられている。なお、接触式の光沢付与加熱ローラ２３０ａ，２３０ｂの加熱条件は、上述した光沢付与加熱部材２２０ａ，２２０ｂと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明を限定するものではない。なお、実施例中において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１０１】
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いたトナー等の物性測定方法について説明する。
【０１０２】
（トナー粒度及び粒度分布測定方法）
本発明におけるトナー粒度及び粒度分布測定は、測定装置としてはマルチサイザーII型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン−コールター社製）を使用した。
【０１０３】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記マルチサイザーII型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して、体積平均粒径を求めた。測定する粒子数は５００００であった。
【０１０４】
（樹脂の重量平均分子量、分子量分布測定方法）
本発明において、結着樹脂等の分子量は以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１０５】
（樹脂微粒子、着色剤粒子等の体積平均粒径）
樹脂微粒子、着色剤粒子等の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【０１０６】
（樹脂のガラス転移温度および吸熱ピーク温度の測定方法）
結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度および非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて得ることができる。この装置（ＤＳＣ−６０Ａ）の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、２００℃で５分間ホールドし、２００℃から０℃まで液体窒素を用いて−１０℃/分で降温し、０℃で５分間ホールドし、再度０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温を行う。２度目の昇温時の吸熱曲線から解析を行い、非晶性ポリエステル樹脂についてはオンセット温度をＴｇとし、結晶性ポリエステル樹脂については極大ピークより吸熱ピーク温度とする。
【０１０７】
（トナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度Ｔ２の測定）
１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度Ｔ２は、レオメータＡＲＥＳ（ティー・エイインスツルメント社製）によって測定した。測定の際の諸条件を以下のように設定して測定を行った。トナー試料はあらかじめ厚さ約２ｍｍに圧縮成型したものを用いた。
・測定治具：パラレルプレート（直径２５ｍｍ）
・ギャップ：２ｍｍ
・測定温度：８０℃から２００℃（昇温速度：１℃／分）
・周波数：１Ｈｚ
・歪み：０．１％からスタートしトルクに合わせて自動制御（最大２０％）
測定により得られた温度とＧ’の関係から、Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度Ｔ２を求めることができる。
【０１０８】
＜実施例１＞
（結着樹脂の作製）
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の合成＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：    １５モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：  ３５モル％
テレフタル酸：                                      ５０モル％
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２．５時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１７０００である非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
【０１０９】
＜結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の合成＞
コハク酸６７９．４部、ブタンジオール４５０．５部、フマル酸４０．６部、ジブチルスズ２．５部をフラスコ内で混合し、減圧雰囲気下で２４０℃に加熱して６時間脱水縮合し結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を前述の方法にて測定したところ１４０００であった。また、得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の吸熱ピーク温度を、前述の測定方法により示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ９１℃であった。
【０１１０】
（トナー１の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）                                      ８３．５質量部
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）                                          １０質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３：大日精化社製）            ４質量部
ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、商品名ポリワックス２０００）２質量部
赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物、日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）  ０．５質量部
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１００℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．２μｍのトナー母粒子を得た。
【０１１１】
このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しシアントナー１を得た。このトナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度Ｔ２を測定したところ１２０℃であった。
【０１１２】
また、上記シアン顔料の代わりに、イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４：クラリアント社製）、マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２：クラリアント社製）、カーボンブラック  リーガル３３０：（キャボット社製）を用いて、それぞれイエロートナー１、マゼンタトナー１、黒トナー１を作製した。
【０１１３】
＜キャリアの調製＞
フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）：                          １００重量部
トルエン：                                                        １４重量部
スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比：１５/８５）：     ２重量部
カーボンブラック：                                              ０．２重量部
まずフェライト粒子を除く上記成分をサンドミルにて分散し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダに入れ、攪拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１１４】
＜現像剤の調製＞
上記キャリア１００重量部に対して、上記シアントナー１、イエロートナー１、マゼンタトナー１，黒トナー１の各トナー５重量部を混合し実施例１のシアン現像剤１、イエロー現像剤１、マゼンタ現像剤１、黒現像剤１を作製した。
【０１１５】
＜実施例２＞
（シアントナー２の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）                                      ６５．５質量部
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）                                          ２８質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）                          ４質量部
ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、商品名ポリワックス２０００）２質量部
赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物、日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）  ０．５質量部
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１００℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．２μｍのトナー母粒子を得た。
【０１１６】
このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しシアントナー２を得た。このトナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度Ｔ２を測定したところ１１３℃であった。
【０１１７】
＜現像剤の調製＞
上記キャリア１００重量部に対して、上記シアントナー２の５重量部を混合し実施例２のシアン現像剤２を作製した。
【０１１８】
＜実施例３＞
＜結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合成＞
コハク酸４５０．９部、エチレングリコール３１０．５部、イソフタル酸−５−スルホン酸ナトリウム２０１．０部、フマル酸５８．０部、ジブチルスズ２．０部を結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の調製の場合と同様の条件で脱水縮合し、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を前述の方法にて測定したところ１６０００であった。また、得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の吸熱ピーク温度を、前述の測定方法により示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ１００℃であった。
【０１１９】
（シアントナー３の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）                                      ８３．５質量部
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）                                          １０質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）                          ４質量部
ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、商品名ポリワックス２０００）２質量部
赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物、日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）  ０．５質量部
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１００℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．２μｍのトナー母粒子を得た。
【０１２０】
このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しシアントナー３を得た。このトナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度Ｔ２を測定したところ１２４℃であった。
【０１２１】
＜現像剤の調製＞
上記キャリア１００重量部に対して、上記シアントナー３の５重量部を混合し実施例３のシアン現像剤３を作製した。
【０１２２】
＜実施例４＞
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合成＞
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：    ３５モル％
シクロヘキサンジメタノール：                          １５モル％
テレフタル酸：                                        ５０モル％
を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の調製の場合と同様の条件で脱水縮合し、ガラス転移点が７１℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１３０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を得た。
【０１２３】
（シアントナー４の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）                                      ８３．５質量部
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）                                          １０質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）                          ４質量部
ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、商品名ポリワックス２０００）２質量部
赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物、日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）  ０．５質量部
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１００℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．２μｍのトナー母粒子を得た。
【０１２４】
このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しシアントナー４を得た。このトナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度Ｔ２を測定したところ１２７℃であった。
【０１２５】
＜現像剤の調製＞
上記キャリア１００重量部に対して、上記シアントナー４の５重量部を混合し実施例３のシアン現像剤４を作製した。
【０１２６】
＜実施例５＞
セバシン酸７５７．５部、１，１０−デカンジオール８７０．０部、イソフタル酸−５−スルホン酸ナトリウム２０１．０部、フマル酸５８．０部、ジブチルスズ２．０部を結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の調製の場合と同様の条件で脱水縮合し、結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を前述の方法にて測定したところ１２０００であった。また、得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の吸熱ピーク温度を、前述の測定方法により示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ７８℃であった。
【０１２７】
（シアントナー５の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）（Ｔｇ＝６３℃）                      ８３．５質量部
結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）（ＤＳＣによる吸熱ピーク温度：７８℃）    １０質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）                          ４質量部
ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、商品名ポリワックス２０００）２質量部
赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物、日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）  ０．５質量部
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１００℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．２μｍのトナー母粒子を得た。
【０１２８】
このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しシアントナー５を得た。このトナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度Ｔ２を測定したところ１１１℃であった。
【０１２９】
＜現像剤の調製＞
上記キャリア１００重量部に対して、上記シアントナー５の５重量部を混合し実施例３のシアン現像剤５を作製した。
【０１３０】
＜比較例１＞
実施例１において用紙加熱を行わない以外は、実施例１に記載の現像剤を用い、以下に示す評価方法に基づき定着画像の光沢を評価した。
【０１３１】
＜比較例２＞
（シアントナー６の作製）
結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）（ＤＳＣによる吸熱ピーク温度：７８℃）９３．５質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）                          ４質量部
ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、商品名ポリワックス２０００）２質量部
赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物、日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）  ０．５質量部
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１００℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．２μｍのトナー母粒子を得た。
【０１３２】
このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しシアントナー６を得た。このトナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度Ｔ２を測定したところ８０℃であった。
【０１３３】
＜現像剤の調製＞
上記キャリア１００重量部に対して、上記シアントナー６の５重量部を混合し実施例３のシアン現像剤６を作製した。後述する画像形成においてボイドが発生した。
【０１３４】
＜比較例３＞
（シアントナー７の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）（Ｔｇ＝６３℃）                      ９３．５質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）                          ４質量部
ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、商品名ポリワックス２０００）２質量部
赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物、日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）  ０．５質量部
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１００℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．２μｍのトナー母粒子を得た。
【０１３５】
このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しシアントナー７を得た。このトナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度Ｔ２を測定したところ１２７℃であった。
【０１３６】
＜現像剤の調製＞
上記キャリア１００重量部に対して、上記シアントナー７の５重量部を混合し実施例３のシアン現像剤７を作製した。
【０１３７】
＜実施例６＞
［結晶性ポリエステル樹脂微粒子分散液１の調製］
結晶性ポリエステルＡ                                        ５０質量部
アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製）    ２質量部
イオン交換水                                              ２００質量部
上記成分を１２０℃に加熱して、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が１８０ｎｍになったところで回収した。このようにして固形分２０質量％の結晶性樹脂微粒子分散液１を得た。
【０１３８】
［非晶性ポリエステル樹脂微粒子分散液１の調製］
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を溶融状態にて、キャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７質量％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、体積平均粒径１６０ｎｍ、固形分２０質量％の非晶性ポリエステル樹脂分散液１を得た。
【０１３９】
［着色剤分散液の調製］
−シアン着色剤分散液の調製−
シアン顔料（ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：３、大日精化社製）  ２０質量部
アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製）    ２質量部
イオン交換水                                                ８０質量部
上記の成分を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６、（株）スギノマシン製）により１時間分散し、体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分２０質量％の着色剤粒子分散液を得た。
【０１４０】
［ワックス分散液の調整］
ポリエチレンワックス（商品名：ポリワックス１０００：東洋ペトロライト社製）９０重量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＳＣ）３．６重量部と、イオン交換水３６０重量部とを混合し、１００℃に加熱して、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０にて十分分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径２００ｎｍ、固形分２０質量％の離型剤分散液を得た。
【０１４１】
［赤外線吸収剤分散液の調製］
まず結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）８０質量部と、赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物、日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）２０質量部をバンバリーミキサーで溶融混合後、粉砕し、内部に赤外線吸収剤を含有する結晶性ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。次いで、赤外線吸収剤含有結晶性ポリエステル（Ａ−１）  ５０質量部
アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製）  ２質量部
イオン交換水  ２００質量部
上記成分を１２０℃に加熱して、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が１８０ｎｍになったところで回収した。このようにして固形分２０質量％の赤外線吸収剤含有結晶性樹脂微粒子分散液を得た。
【０１４２】
［シアントナー８の作製］
結晶性ポリエステル樹脂微粒子分散液１（Ｔ１＝９１℃）    １８０部
非晶性ポリエステル樹脂微粒子分散液１（Ｔｇ＝６３℃）    ５００部
シアン着色剤分散液                                        ４０部
ワックス分散液                                            ２０部
赤外線吸収剤含有結晶性樹脂微粒子分散液                    ２５部
イオン交換水                                            ５００部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に入れて、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．４部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。さらに加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５７℃まで加熱した。５７℃で３時間保持した後、ここに非晶性ポリエステル樹脂微粒子分散液１を緩やかに２３５部追加した。
【０１４３】
その後、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。
【０１４４】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３リットルに再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
【０１４５】
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが６．８８、電気伝導度８．４μＳ／ｃｍ、表面張力が７．０２Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行い、次いで真空乾燥を１２時間実施し体積平均粒径Ｄ５０が７．５μｍのトナー母粒子を得た。このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しシアントナー８を得た。このトナーの１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａとなる温度Ｔ２を測定したところ１１６℃であった。
【０１４６】
＜現像剤の調製＞
上記キャリア１００重量部に対して、上記シアントナー８の５重量部を混合し実施例３のシアン現像剤８を作製した。
【０１４７】
（評価方法）
図３に示すように、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００の定着装置をフラッシュ定着装置と光沢付与手段とを入れるように改造した改造機を用い、上記トナー、現像剤を入れて評価を行った。なお、フラッシュ定着装置は光定着器として７００〜１５００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するキセノンフラッシュランプを８本搭載した富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ １１００ＣＦに用いられているフラッシュ定着装置を用いた。さらに用紙排出部に非接触の光沢付与加熱部材１０８ａ，１０８ｂとして遠赤外線ランプを設け、用紙表面の温度は、表１に示すように調整し、２０秒間光沢付与を行った。温度は非接触式温度計にて測定を行った。
【０１４８】
（光沢度）
画像の光沢度はＪＩＳ Ｚ ８７４１に基づき、Ｇｌｏｓｓ Ｍｅｔｅｒ ＧＭ−２６Ｄ（村上色彩技術研究所）を用い、入射角７５°で測定した。また用紙は、富士ゼロックス製ＪＤコート紙を用いた。
【０１４９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の画像形成方法および画像形成装置は、特に電子写真法、静電記録法等の用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置の構成に関する他の例を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成方法のフルカラー画像形成に用いる画像形成装置の構成に関する一例を示す概略図である。
【図４】本発明の画像形成方法のフルカラー画像形成に用いる画像形成装置の構成に関する他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１００  画像形成装置、１０１  像担持体、１０２  帯電器、１０３  像書き込み装置、１０４  現像器、１０５  転写ロール、１０６  クリーニングブレード、１０７  フラッシュ定着機、１０８ａ，１０８ｂ  光沢付与加熱部材、２００  画像形成装置、２０１  像担持体、２０２  帯電器、２０３  像書き込み装置、２０４  ロータリー現像器、２０４Ｙ  イエロー用現像器、２０４Ｍ  マゼンタ用現像器、２０４Ｃ  シアン用現像器、２０４Ｋ  ブラック用現像器、２０５  転写ロール、２０６  クリーニングブレード、２０７  中間転写体、２０８，２０９，２１０  支持ロール、２１１  ２次転写ロール、２１２  フラッシュ定着機、２２０ａ，２２０ｂ  光沢付与加熱部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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