(57)【要約】【課題】認証及び決済の処理時間を短縮することができる情報記憶媒体、決済システム及びサーバを提供する。【解決手段】ＩＣカード４０は、クレジット決済に必要な情報であり、暗号化されているクレジット決済情報を含む電子証明書４１を記憶している。決済システム１００は、クライアント端末１０と、クライアント端末１０にネットワーク５０を介して接続されたネットショップサーバ２０とを備え、クライアント端末１０は、ＩＣカード４０から電子証明書４１を読み取り、読み取った電子証明書４１をネットショップサーバ２０に送信し、ネットショップサーバ２０は、クライアント端末１０が送信した電子証明書４１を受信し、電子証明書４１からクレジット決済情報を抽出し、抽出したクレジット決済情報を復号し、電子証明書４１に基づいて認証処理を行い、復号した前記クレジット決済情報に基づいて決済処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット決済に必要な情報であり、暗号化されているクレジット決済情報を含む電子証明書を記憶している情報記憶媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記憶媒体において、
前記電子証明書には、基本領域と、拡張領域とがあり、
前記クレジット決済情報は、前記拡張領域に記憶されていること、
を特徴とする情報記憶媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報記憶媒体において、
前記クレジット決済情報は、クレジット番号、暗証番号、有効期限のうち少なくとも１つを含むこと、
を特徴とする情報記憶媒体。
【請求項４】
クライアント端末と、
前記クライアント端末にネットワークを介して接続されたサーバとを備え、
前記クライアント端末は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の情報記憶媒体から前記電子証明書を読み取り、読み取った前記電子証明書を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記クライアント端末が送信した前記電子証明書を受信し、前記電子証明書から前記クレジット決済情報を抽出し、抽出した前記クレジット決済情報を復号し、前記電子証明書に基づいて認証処理を行い、復号した前記クレジット決済情報に基づいて決済処理を行うこと、
を特徴とする決済システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続されたクライアント端末から、クレジット決済に必要なクレジット決済情報を含む電子証明書を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した電子証明書から、前記クレジット決済情報を抽出する抽出手段と、
を備えるサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットショッピング等のクレジット決済及び個人認証を行うのに好適な情報記憶媒体、決済システム及びサーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットショッピング等で買物をする場合、現状は、事前に登録された会員番号を画面に入力するか、又は、その場で住所や名前等の個人情報を入力し、クレジット決済用のクレジット番号を入力する。
通常、ネットワークの伝送路は、ＳＳＬ通信等で暗号化されるので、盗聴されても問題はないが、クライアント端末にクレジット番号等を入力する際に背後から盗み見られる、キーロガーのようなキーボードの入力文字列をロギングされる等の危険がある。また、いちいち桁数の多いクレジット番号を手入力することもユーザーにとっては面倒である。
【０００３】
例えば、ＩＣカードのようなセキュアな媒体にクレジット番号を格納し、そこからクレジット番号を読み出し、送信するという方法もあるが、媒体からデータを読み出す専用ソフトやプラグインソフト等が必要となり、利用者に配布、インストールしてもらう必要がある。
一方、ネットワーク環境での認証技術に、電子証明書を使用したＰＫＩ認証がある。ＳＳＬ相互認証は、その機能が既にブラウザに搭載され、自動的にお互いの電子証明書を交換し、認証が実施できる。
【０００４】
ここで、特許文献１は、インターネットショッピングにおいて使いやすさとともにセキュアな認証を実現する方法を開示している。
しかし、特許文献１のものは、個人認証を行う電子証明書と決済情報とが別々に存在しているので、認証の処理を行った後に、決済の処理を行う必要があり、処理時間が長くかかってしまう、という問題があった。
【特許文献１】国際公開第２００３／１０５０３７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、認証及び決済の処理時間を短縮することができる情報記憶媒体、決済システム及びサーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、クレジット決済に必要な情報であり、暗号化されているクレジット決済情報（４２）を含む電子証明書（４１）を記憶している情報記憶媒体（４０）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の情報記憶媒体（４０）において、前記電子証明書（４１）には、基本領域（４１Ａ）と、拡張領域（４１Ｂ）とがあり、前記クレジット決済情報（４２）は、前記拡張領域（４１Ｂ）に記憶されていること、を特徴とする情報記憶媒体（４０）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報記憶媒体（４０）において、前記クレジット決済情報（４２）は、クレジット番号（ａ）、暗証番号（ｂ）、有効期限（ｃ）のうち少なくとも１つを含むこと、を特徴とする情報記憶媒体（４０）である。
請求項４の発明は、クライアント端末（１０）と、前記クライアント端末（１０）にネットワーク（５０）を介して接続されたサーバ（２０）とを備え、前記クライアント端末（１０）は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の情報記憶媒体（４０）から前記電子証明書（４１）を読み取り、読み取った前記電子証明書（４１）を前記サーバ（２０）に送信し、前記サーバ（２０）は、前記クライアント端末（１０）が送信した前記電子証明書（４１）を受信し、前記電子証明書（４１）から前記クレジット決済情報（４２）を抽出し、抽出した前記クレジット決済情報（４２）を復号し、前記電子証明書（４１）に基づいて認証処理を行い、復号した前記クレジット決済情報（４２）に基づいて決済処理を行うこと、を特徴とする決済システム（１００）である。
請求項５の発明は、ネットワーク（５０）を介して接続されたクライアント端末（１０）から、クレジット決済に必要なクレジット決済情報（４２）を含む電子証明書（４１）を受信する受信手段（２１）と、前記受信手段（２１）が受信した電子証明書（４１）から、前記クレジット決済情報（４２）を抽出する抽出手段（２２）と、を備えるサーバ（２０）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、以下のような効果がある。
（１）クレジット決済情報が電子証明書に含まれているので、認証及び決済の処理を同時に行うことができ、その結果として、認証及び決済の処理時間を短縮することができる。また、クレジット決済情報が暗号化されているので、処理の途中でクレジット決済情報が漏洩することがない。
（２）クレジット決済情報は、拡張領域に記憶されているので、電子証明書の既存のメモリレイアウトを維持しつつ、クレジット決済情報を記憶することができる。
【０００８】
（３）クレジット決済情報は、クレジット番号、暗証番号、有効期限のうち少なくとも１つを含むので、様々な顧客のニーズに合わせた柔軟な設定をすることができる。
（４）上述した効果のある情報記憶媒体を取り扱う決済システムとすることで、システム全体として、認証及び決済の処理時間を短縮することができる。
【０００９】
（５）受信した電子証明書から、クレジット決済情報を抽出する抽出手段を備えさせたサーバであるので、サーバ側では、クレジット決済情報のハンドリングが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について、さらに詳しく説明する。
（本実施形態）
図１は、本発明の実施形態を示す図である。
決済システム１００は、インターネットにおいて個人認証の処理とクレジット決済の処理とを同時に行う仕組みを実現するシステムであり、クライアント端末１０と、ネットショップサーバ２０と、クレジット会社端末３０と、ＩＣカード（情報記憶媒体）４０等とを備え、クライアント端末１０とネットショップサーバ２０とクレジット会社端末３０とは、インターネット等のネットワーク５０を介して接続されている。
【００１１】
クライアント端末１０は、ユーザーがネットショッピング等を行う際に操作する端末であり、ネットショップサーバ２０のホームページを閲覧するためのウェブブラウザが搭載されている。
また、クライアント端末１０は、ＩＣカード４０から電子証明書４１を読み取るリーダライタ等の読取手段１１と、読取手段１１が読み取った電子証明書４１をネットショップサーバ２０に送信する通信手段（送信手段）１２とを備える。
【００１２】
ネットショップサーバ２０は、ネットショッピング用のホームページを提供するサーバである。
また、ネットショップサーバ２０は、通信手段（受信手段）２１と、抽出手段２２と、復号手段２３と、認証手段２４と、決済手段２５とを備える。
【００１３】
通信手段２１は、ネットワーク５０を介して接続されたクライアント端末１０から、クレジット決済に必要なクレジット決済情報を含む電子証明書４１を受信する部分である。
抽出手段２２は、通信手段２１が受信した電子証明書４１から、クレジット決済情報を抽出する部分である。抽出は、電子証明書４１から必要なデータ列を取り出すことによって行う。
復号手段２３は、抽出手段２２が抽出したクレジット決済情報を復号する部分である。
認証手段２４は、通信手段２１が受信した電子証明書４１に基づいて、ＳＳＬ相互認証によりユーザーの個人認証を行う部分である。
決済手段２５は、認証手段２４が個人認証に成功した場合に、ネットショッピングの決済処理を行う部分である。なお、決済手段２５は、認証手段２４が個人認証に失敗した場合には、抽出したクレジット決済情報を破棄する。
【００１４】
クレジット会社端末３０は、ネットショップサーバ２０からネットワーク５０を介して送信されてくる、ネットショッピングの請求情報等を管理している端末である。
【００１５】
ＩＣカード４０は、ＩＣチップやメモリ等が内蔵されたカードである。
また、ＩＣカード４０は、クレジット決済に必要なクレジット決済情報を含む電子証明書４１を記憶している。クレジット決済情報は、証明書発行元が持つ暗号鍵（ＲＳＡでもＡＥＳでもその暗号方式は何でもよい）により暗号化されている。電子証明書４１は、クレジット会社が設立した認証局、ネットショップの運営会社が設立した認証局、認証局を専門に扱う会社が設立した認証局等によって発行される。
【００１６】
図２は、電子証明書４１の詳細を説明する図である。
電子証明書４１には、基本領域（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｎａｍｅ等）４１Ａと、基本領域４１Ａよりも拡張性の高い拡張領域４１Ｂとがあり、クレジット決済情報４２は、拡張領域４１Ｂに記憶されている。また、クレジット決済情報４２は、クレジット番号ａ、暗証番号ｂ、有効期限ｃのうち少なくとも１つを含む。いずれの情報をクレジット決済情報４２に含ませるかは、ネットショッピングの取引の状況に応じて適宜選択する。
【００１７】
図３は、クライアント端末１０、ネットショップサーバ２０、クレジット会社端末３０、ＩＣカード４０間の制御の流れを示す図である。
まず、クライアント端末１０は、ＩＣカード４０から電子証明書４１を読み取る（＃１）。
ついで、クライアント端末１０は、読み取った電子証明書４１をネットショップサーバ２０に送信する（＃２）。
そして、ネットショップサーバ２０は、クライアント端末１０が送信した電子証明書４１を受信し、電子証明書４１からクレジット決済情報４２を抽出し（＃３）、暗号化されているクレジット決済情報４２を復号し（＃４）、電子証明書４１に基づいて認証処理を行い（＃５）、復号したクレジット決済情報４２に基づいて決済処理を行う（＃６）。
最後に、ネットショップサーバ２０は、クレジット会社端末３０に、ネットショッピングの請求情報を送信する（＃７）。
【００１８】
このように、本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）クレジット決済情報４２が電子証明書４１に含まれているので、クライアント端末１０からの送信の手順が１回で済み、認証及び決済の処理を同時に行うことができ、その結果として、認証及び決済の処理時間を短縮することができる。また、電子証明書４１に記憶されているクレジット決済情報４２は、暗号化されているので、公開情報である電子証明書４１にその値が記載されていても安全である。
（２）クレジット決済情報４２は、拡張領域４１Ｂに記憶されているので、電子証明書４１の既存のメモリレイアウトを維持しつつ、クレジット決済情報４２を記憶することができる。
【００１９】
（３）クレジット決済情報４２は、クレジット番号ａ、暗証番号ｂ、有効期限ｃのうち少なくとも１つを含むので、様々な顧客のニーズに合わせた柔軟な設定をすることができる。
（４）上述した効果のあるＩＣカード４０を取り扱う決済システム１００とすることで、システム全体として、認証及び決済の処理時間を短縮することができる。
【００２０】
（５）受信した電子証明書４１から、クレジット決済情報４２を抽出する抽出手段２２を備えさせたネットショップサーバ２０であるので、サーバ側では、クレジット決済情報４２のハンドリングが容易となる。
（６）ネットショッピングを利用するユーザーは、Ｗｅｂサイトにアクセスする際、ＳＳＬ相互認証を行うことにより、確実な本人確認ができると同時に、電子証明書４１が自動的にサーバ側に渡されるので、クレジット番号等を入力することなく、サービス事業者側に自分のクレジット番号等を伝えることができる。
【００２１】
（７）ユーザーは、クライアント端末１０にていちいちクレジット番号等を入力する必要がなく、また、入力時点においてはクレジット番号等の盗聴や漏洩の心配がない。
（８）決済システム１００は、従来のＳＳＬ相互認証の仕組みに乗せられるため、特別なアプリケーションソフトを利用者へ配布する必要がない。
【００２２】
（９）電子証明書４１をＩＣカード４０に記憶しているので、既にＰＫＩ基盤がある環境では、電子証明書４１を読み出すための汎用のソフトを利用すればよく、新たな設備は不要である。
【００２３】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）クレジット決済情報４２は、拡張領域４１Ｂに記憶させる例で説明したが、基本領域４１Ａに記憶させてもよい。
（２）電子証明書の発行元は、ネットショッピングのサービス事業者であっても、クレジット会社であってもよい。上述したように、発行元がサービス事業者であれば、そこでクレジット決済情報を復号し、クレジット会社に請求すればよい。発行元がクレジット会社であれば、サービス事業者は、暗号化されたクレジット決済情報をクレジット会社側に渡し、クレジット会社側で復号すればよい。
【００２４】
（３）情報記憶媒体は、ＩＣカードの例で説明したが、ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）や、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）、ＵＳＢメモリ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤＲＯＭ、磁気ディスク等であってもよい。
（４）クライアント端末を情報記憶媒体として利用してもよい。この場合は、電子証明書がクライアント端末に保存されることになるが、電子証明書をクライアント端末に格納する際には、既存のブラウザが持つＳＳＬ相互認証機能を用いればよいので、特別なソフトが必要ない。
なお、上述した実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は、以上説明した実施形態や変形形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態を示す図である。
【図２】電子証明書４１の詳細を説明する図である。
【図３】クライアント端末１０、ネットショップサーバ２０、クレジット会社端末３０、ＩＣカード４０間の制御の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  クライアント端末
１１  読取手段
１２  通信手段（送信手段）
２０  ネットショップサーバ
２１  通信手段（受信手段）
２２  抽出手段
２３  復号手段
２４  認証手段
２５  決済手段
３０  クレジット会社端末
４０  ＩＣカード（情報記憶媒体）
４１  電子証明書
４１Ａ  基本領域
４１Ｂ  拡張領域
４２  クレジット決済情報
１００  決済システム
ａ  クレジット番号
ｂ  暗証番号
ｃ  有効期限
【図１】
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【図２】
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【図３】
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