(57)【要約】【課題】複数の統制の基準の設計及び変更が利用者にとって容易となるようにする。【解決手段】業務プロセスと、当該業務プロセスを構成する複数の業務活動との関係が定義された情報を記憶する業務プロセス情報記憶部２７と、業務プロセスを統制する管理システムに規定された複数の基準を示す情報が定義された情報を記憶する統制基準情報記憶部２８と、業務活動と目的との関係が定義された情報を記憶する活動−目的間関係情報記憶部２９と、業務プロセスの統制基準である目的の関係が定義された情報を記憶する目的間関係情報記憶部３０と、各記憶部２７〜３０に記憶されている各種情報に基づいて、リスクの設定および統制基準の関係の設定について利用者へ注意喚起が必要な箇所を検出し、またその箇所を注意喚起とした理由を求める検出部２２と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務プロセスと、当該業務プロセスを構成する１又は複数の業務活動との関係が定義された業務プロセス情報を記憶する業務プロセス情報記憶手段と、
業務プロセスを統制する管理システムに規定された複数の基準を示す情報を記憶する基準情報記憶手段と、
業務活動と基準との関係が定義された活動−基準間関係情報を記憶する活動−基準間関係情報記憶手段と、
基準間の相互強化又はトレードオフのいずれかの関係が定義された基準間関係情報を記憶する基準間関係情報記憶手段と、
前記各記憶手段に記憶された各情報及び各情報の対応関係から、いずれかの業務活動に影響を与える基準の組を検出すると共に、当該基準の組の関連性を求める検出手段と、
前記検出手段により得られた処理結果を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする業務プロセス管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の業務プロセス管理装置において、
前記検出手段は、検出した基準間の関係が前記基準間関係情報記憶手段に定義されていない場合、当該基準の組の関連性として当該基準間の相互強化又はトレードオフの関係を求めることを特徴とする業務プロセス管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の業務プロセス管理装置において、
前記検出手段は、検出した基準間の関係が前記基準間関係情報記憶手段に基準間の関係が定義されている場合、当該基準の組の関連性として当該組を成す一方の基準が他方の基準から受ける影響の内容を求めることを特徴とする業務プロセス管理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
業務プロセスと、当該業務プロセスを構成する１又は複数の業務活動との関係が定義された業務プロセス情報を記憶する業務プロセス情報記憶手段、
業務プロセスを統制する管理システムに規定された複数の基準を示す情報を記憶する基準情報記憶手段、
業務活動と基準との関係が定義された活動−基準間関係情報を記憶する活動−基準間関係情報記憶手段、
基準間の相互強化又はトレードオフのいずれかの関係が定義された基準間関係情報を記憶する基準間関係情報記憶手段、
前記各記憶手段に記憶された各情報及び各情報の対応関係から、いずれかの業務活動に影響を与える基準の組を検出すると共に、当該基準の組の関連性を求める検出手段、
前記検出手段により得られた処理結果を出力する出力手段、
として機能させる業務プロセスプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務プロセス管理装置及び業務プロセスプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務プロセスは、財務報告や品質や環境など複数の異なる観点のルールや基準を遵守しながら、目標を達成することが求められてきている。複数の観点から業務プロセスを分析・評価することを支援する技術として、例えば、「価値マトリックス」というものを用いて、業務プロセスと顧客に提供すべき価値（ＱＥＣＤ）の関係及び業務プロセスと他組織へのアウトプットとの関係を表現する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。また、業務プロセスについて、財務報告に関するリスクとその他の業務上のリスク（例えば営業プロセスでの失注）とを同じ形式のレコードで管理し、個々のレコードに評価点を与え、これらの評価点から業務プロセス全体としてのリスクに対する統制の評価を算出する技術が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００３】
ところで、複数の観点は、トレードオフの関係にあったり、その反対に相互強化の関係にあったりする組合せがある。トレードオフの関係にある観点の場合、各観点の目標が同時に満たせない可能性や、ある観点で設定されたコントロールが他の観点ではリスクとなる。一方、相互強化の関係にある観点の場合は、ある観点のリスクが大きくなる場合に、他の観点のリスクも大きくなる。このような複数の観点の関係を正確に把握し、業務を遂行することによって発生しうる機会やリスクをどうやって管理していくかが業務プロセス管理上、重要な要因となってくる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０９４４４号公報
【特許文献２】特開２００７−１８３８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、価値マトリクッスの交点に書かれる内容はそれぞれの観点での最善を書いたものになりがちで、異なる観点を同時に満たす内容とすることについて利用者への支援がない。例えば、価値のＱとＣ、またＱとＤは一般にトレードオフ関係にあるが、価値マトリックスにおいてそれらへ利用者の注視を向けるものはない。また、ひとつの業務プロセスから異なる複数のアウトプットを得る場合や、同じアウトプットを異なる組織へ提供する場合においても、トレードオフの関係が発生する場合があるが、特許文献１においては、価値マトリックスでは考慮されていない。さらに、交点に書かれる内容を実現する上でどのようなリスクがあり、それをどのように回避・許容するかについて考慮されていない。
【０００６】
また、特許文献２に記載された技術では、統制内容・頻度や評価点に関するレコード間の関係については考慮されていない。従って、あるレコードについて統制内容・頻度を変えた場合に、他のレコードにどのような影響があるか、特に現時点で統制が有効なレコードで無効になるものがでてくるかは、その業務プロセスに係わる他のレコードの内容を再考し、有効性を再評価しなければならない。
【０００７】
本発明は、複数の統制の基準の設計及び変更が利用者にとって容易となる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る業務プロセス管理装置は、業務プロセスと、当該業務プロセスを構成する１又は複数の業務活動との関係が定義された業務プロセス情報を記憶する業務プロセス情報記憶手段と、業務プロセスを統制する管理システムに規定された複数の基準を示す情報を記憶する基準情報記憶手段と、業務活動と基準との関係が定義された活動−基準間関係情報を記憶する活動−基準間関係情報記憶手段と、基準間の相互強化又はトレードオフのいずれかの関係が定義された基準間関係情報を記憶する基準間関係情報記憶手段と、前記各記憶手段に記憶された各情報及び各情報の対応関係から、いずれかの業務活動に影響を与える基準の組を検出すると共に、当該基準の組の関連性を求める検出手段と、前記検出手段により得られた処理結果を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記検出手段は、検出した基準間の関係が前記基準間関係情報記憶手段に定義されていない場合、当該基準の組の関連性として当該基準間の相互強化又はトレードオフの関係を求めることを特徴とする。
【００１０】
また、前記検出手段は、検出した基準間の関係が前記基準間関係情報記憶手段に基準間の関係が定義されている場合、当該基準の組の関連性として当該組を成す一方の基準が他方の基準から受ける影響の内容を求めることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る業務プロセスプログラムは、コンピュータを、業務プロセスと、当該業務プロセスを構成する１又は複数の業務活動との関係が定義された業務プロセス情報を記憶する業務プロセス情報記憶手段、業務プロセスを統制する管理システムに規定された複数の基準を示す情報を記憶する基準情報記憶手段、業務活動と基準との関係が定義された活動−基準間関係情報を記憶する活動−基準間関係情報記憶手段、基準間の相互強化又はトレードオフのいずれかの関係が定義された基準間関係情報を記憶する基準間関係情報記憶手段、前記各記憶手段に記憶された各情報及び各情報の対応関係から、いずれかの業務活動に影響を与える基準の組を検出すると共に、当該基準の組の関連性を求める検出手段、前記検出手段により得られた処理結果を出力する出力手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、複数の統制の基準を同時に遵守するための目標設定、リスク分析、およびリスク対処の設計並びに統制の基準の見直しや改善の容易化を図ることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、業務活動と基準との関係を利用者に提示することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、基準間の関係を利用者に提示することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、コンピュータを、複数の統制の基準を同時に遵守するための目標設定、リスク分析、およびリスク対処の設計並びに統制の基準の見直しや改善が利用者にとって容易にできるように機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る業務プロセス管理装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。業務プロセス管理装置を形成するコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図１に示したようにＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４を接続したＨＤＤコントローラ５、入力手段として設けられたマウス６とキーボード７、及び表示装置として設けられたディスプレイ８をそれぞれ接続する入出力コントローラ９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ１０を内部バス１１に接続して構成される。
【００１８】
図２は、本実施の形態において取り扱う各種データとその関連を示したＵＭＬクラス図であり、以下、この図を用いて本実施の形態において取り扱う各種データについて詳述する。
【００１９】
図２の左上に図示した業務プロセスに関する情報（以下、「第１の情報」とも称する）には、本実施の形態において管理対象とする業務プロセスと、当該業務プロセスを構成する１又は複数の業務活動との関係が定義される。この第１の情報は、「業務プロセス」のインスタンスをルートと中間ノード、「業務活動」のインスタンスをリーフノードとする木構造を形成する。図２において、業務プロセスと業務活動の各ブロックを結ぶ直線に沿って業務プロセス側に“１”、業務活動側に“１．．＊”、とそれぞれ図示したように、１又は複数の業務活動によって１つの業務プロセスが構成される。なお、業務プロセスは、必要に応じて任意の数のサブプロセス／ケースに分けて構成してもよい。「業務プロセス」のインスタンスには属性として「名称」、「オーナー」及び「実施に対する判断基準／事前条件」があり、属性値としてそれらを表すテキストをもつ。また、「業務活動」のインスタンスには属性として「名称」、「実施主体と関係者」、「実施時期」、「実施方法」、「実施に対する判断基準／事前条件」、「利用する帳票／証憑」及び「利用するシステム／データ」があり、属性値としてそれらを表すテキストをもつ。ここで、示した属性は一例であってこの例に制限されるものではない。以下に説明する属性においても同様である。
【００２０】
図２の右上に図示した業務プロセスに対する統制の基準を示す情報（以下、「第２の情報」とも称する）には、業務プロセスを統制する管理システムに規定された複数の基準を示す情報が定義される。本実施の形態では、業務プロセスを統制する基準を、内部統制やマネジメントシステムや指令などにおける方針（ｐｏｌｉｃｙ）と目的（ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ）を表現した情報で定義する。この第２の情報は、「統制/マネジメントシステム」のインスタンスをルート、「方針」のインスタンスを中間ノード、「目的」のインスタンスをリーフノードとする木構造を形成する。図２において、統制／マネジメントシステムと方針の各ブロックを結ぶ直線に沿って統制／マネジメントシステム側に“１”、方針側に“１．．＊”、とそれぞれ図示したように、１又は複数の方針によって１つの統制／マネジメントシステムが構成される。同様に、１つの方針には、１又は複数の目的が関連付けられている。「統制／マネジメントシステム」のインスタンスには属性として「名称」、「責任者」及び「対応規格／指令/法令」があり、属性値としてそれらを表すテキストをもつ。「方針」のインスタンスには「名称」、「内容」、「適用範囲」、「制定日」及び「改定履歴」があり、属性値としてそれらを表すテキストをもつ。「目的」のインスタンスには属性として「達成する内容」、「達成期限」、「達成評価方法」、「制定日」及び「改定履歴」があり、属性値としてそれらを表すテキストをもつ。
【００２１】
図２の中央下部に図示した活動と目的との関係を示す情報（以下、「第３の情報」とも称する）には、業務活動と目的との関係が定義される。この第３の情報は、「活動−目的間関係」のインスタンスには属性として「目標」、「リスク」及び「コントロール」が存在し、属性値としてそれらの内容を記述したテキストをもつ。また、「コントロール」に属性値が存在する場合に、そのコントロールが対象とする目標やリスクをもつ、「活動−目的間関係」の他のインスタンスへの関連をもつ。なお、「活動−目的間関係」のインスタンスは、関係が存在する場合にのみ生成され記憶される。コントロール対象は、ある１つの活動−目的間関係がリスクになった場合に、“０．．１”、すなわち０か１かで表現される情報であってそのリスクの関連の有無が指定される。
【００２２】
図２の右下に図示した目的間の関係を示す情報（以下、「第４の情報」とも称する）には、業務プロセスの統制基準である目的の関係が定義される。この第４の情報は、「目的間関係」のインスタンスには属性として「種類」があり、属性値として“＋”または“−”をもつ。ここで、“＋”は相互強化関係を表し、“−”はトレードオフ関係を表す。つまり、２つの目的の間に相互強化の関係がある場合、一方の目的のリスクが増大又は減少すると、他方の目的のリスクも増大又は減少する。一方、２つの目的の間にトレードオフの関係がある場合、一方の目的のリスクが増大又は減少すると、他方の目的のリスクは減少又は増大する。なお、「目的間関係」のインスタンスは、関係が存在する場合にのみ生成され記憶される。
【００２３】
更に、第１の情報に含まれる業務活動と第２の情報に含まれる目的の各ブロックを結ぶ直線に沿って業務活動側に“１．．＊”、目的側に“＊”、とそれぞれ図示したように、１又は複数設定された業務活動のそれぞれには、０個以上の目的が関連付けられている。正確に言うと、業務活動のいずれかには、１又は複数の目的が関連付けられるか、０個すなわち目的は関連付けられない。業務活動と目的の各ブロックを結ぶ直線には、活動−目的間関係のブロックから伸びた破線が結ばれているが、これは、１組の業務活動と目的との関係に対して１つの活動−目的間関係のみが関連付けられていることを意味する。つまり、業務活動と目的が特定されると、これに対応する活動−目的間関係は一意に特定される。
【００２４】
図３は、本実施の形態における業務プロセス管理装置２０を示したブロック構成図である。図２には、入出力部２１、検出部２２、検出結果情報生成部２３、表生成部２４、制御部２５、検出結果記憶部２６、業務プロセス情報記憶部２７、統制基準情報記憶部２８、活動−目的間関係情報記憶部２９及び目的間関係情報記憶部３０が示されている。
【００２５】
入出力部２１は、利用者による注意喚起の実行指示、各記憶部２７〜３０への利用者によるデータの登録・更新・削除・閲覧、並びに検出結果通知を利用者へ提示する機能を持つ。第１の情報乃至第４の情報の登録、更新、削除及び閲覧には、表生成部２４が生成したデータが用いられる。なお、入出力部２１は、入出力コントローラ９に接続された各機器にて実現することを想定しているが、ＰＣや携帯機器といった他のクライアントとメッセージ交換を行うことによって実現してもよい。検出部２２は、各記憶部２７〜３０に記憶されている各種情報に基づいて、リスクの設定および統制基準の関係の設定について利用者へ注意喚起が必要な箇所を検出し、その箇所を注意喚起の理由とともに検出結果記憶部２６へ処理結果を登録する。検出結果情報生成部２３は、検出結果記憶部２６に記憶された処理結果を、予め用意されたテンプレートに当てはめ利用者へ注意喚起するためのテキスト情報や画像情報を生成する。表生成部２４は、図４に例示した表を生成する。制御部２５は、装置全体の動作を制御する。
【００２６】
検出結果記憶部２６には、前述したように検出部２２による処理結果が記憶される。処理結果は、検出箇所と検出理由の組で記憶される。なお、検出部２２は、同じ処理結果を重複して登録しないように処理制御する。業務プロセス情報記憶部２７には、業務プロセスに関する情報（第１の情報）が記憶される。統制基準情報記憶部２８には、業務プロセスに対する統制の基準を示す情報（第２の情報）が記憶される。活動−目的間関係情報記憶部２９には、業務活動と目的との関係を示す情報（第３の情報）が記憶される。目的間関係情報記憶部３０には、目的間の関係を示す情報（第４の情報）が記憶される。
【００２７】
業務プロセス管理装置２０における各構成要素２１〜２５は、業務プロセス管理装置２０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部２６〜３０は、業務プロセス管理装置２０に搭載されたＨＤＤ４にて実現される。もちろん、各記憶部２６〜３０のうちいずれかをＲＡＭ３などの他の記憶手段や装置の外部に設けた記憶手段にて実現してもよい。業務プロセス管理装置２０の外部に設けた場合、業務プロセス管理装置２０には、通信手段などが必要になってくる。
【００２８】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがインストールプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２９】
図４は、検出部２２による処理結果をもとに表生成部２４によって生成される表を示した概念図である。この表は、第１の情報により示される業務プロセスを構成する業務プロセスを縦方向に並べ、第２の情報により示される統制／マネジメントシステムで定義された方針、目的をそれぞれ横方向に並べ、その交点によって第３の情報を示している。そして、第２の情報の図面上方には、第２の情報に含まれる目的同士の交点によって第４の情報を示す部分が示されている。図４では、一例として、業務活動Ａ（第１の情報）と目的ｘ，ｙ（第２の情報）が存在する場合、この業務活動Ａを行う上での目的ｘと目的ｙとの間の関係（第４の情報）は、当該目的ｘ，ｙそれぞれに関する情報（それぞれ一点鎖線上に存在）のうち交点部分Ｂにて示されることを図示した。
【００３０】
なお、表生成部２４は、図４に例示したように第１〜第４の情報の全てを含む表を生成してもよいし、表全体ではなく利用者に注意喚起する箇所に関わる表の一部分だけを生成してもよい。これは、利用者により指示に従い生成してもよいし、あるいは注意喚起する箇所を自動検出して生成してもよい。
【００３１】
ここで、本実施の形態の特徴について説明する。
【００３２】
本実施の形態では、検出部２２の機能により、リスクの設定及び統制基準の関係の設定について利用者へ注意喚起が必要な表上の箇所、すなわち目的の組を検出し、そしてその箇所を検出した理由、つまり、なぜ注意喚起が必要であるために検出したかという理由を合わせて求める。本実施の形態における注意喚起は、（１）目的間関係に設定されたリスクにリスク拡大の危険性があること、（２）目的間関係に設定されたリスクにリスク縮小の可能性があること、そして（３）異なる目的間に相互影響の可能性があること、について行う。このうち、（１）と（２）は、ある業務活動とある目的に関連付けられたリスクまたはコントロールの存在と、その目的と別の目的との強化関係またはトレードオフ関係から、その業務活動と別の目的に関連付けられたリスクが拡大する危険性または縮小する可能性を注意喚起する。例えば、業務プロセス中の業務監視活動が品質維持の目的でコントロールの役割を果たしている場合に、品質維持の目的とコスト低減の目的にトレードオフ関係があれば、業務監視活動はコスト低減のリスクを拡大させることを注意喚起する。また、（３）は、ある業務活動に複数の目的が対応づけられているときに、それらの目的に強化関係またはトレードオフ関係の可能性を注意喚起する。例えば、（１）と（２）で挙げた例で、その業務監視活動は組織コミュニケーションの目的に対してリスクがある場合に、品質維持の目的と組織コミュニケーションの目的の間、およびコスト低減の目的と組織コミュニケーションの目的の間での強化関係またはトレードオフ関係の可能性を注意喚起する。検出処理のアルゴリズムでは、「活動−目的間関係」のインスタンスと「目的間関係」のインスタンスについて、その存在の有無と、存在する場合における属性値の設定に基づいて行われる。これらの特徴について図を用いて説明する。
【００３３】
図５は、図４に示した表の一部を示した概念図であり、この図５を用いて（１）と（２）の注意喚起について説明する。図５には、第１の情報の含まれる業務活動Ａ１と、第２の情報に含まれる目的Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３と、が示されている。そして、業務活動Ａ１と各目的Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３との活動−目的間関係（第３の情報）が設定される各交点Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３には、属性としてリスクが設定されるものとする。ここでは、リスクの属性値としてＢ１のみに“リスク”（リスク有り（リスク＝１））が予め設定されているものとする。つまり、業務活動Ａ１を遂行する上で、目的Ｃ１はリスクを伴うという意味である。なお、破線で囲んだＢ２，Ｂ３は、検出部２２による処理結果（検出理由）であって処理前では空白であるものとする。更に、目的Ｃ１と各目的Ｃ２，Ｃ３との第４の情報内の交点４１，４２には目的間関係が予め設定されている。図５の例では、目的Ｃ１と目的Ｃ２との関係は相互強化関係“＋”、目的Ｃ１と目的Ｃ２との関係はトレードオフ関係“−”と、それぞれ設定されている。
【００３４】
ここで、Ｂ１には、図５に例示したように“リスク”と設定されていたとすると、Ｂ１に対する箇所としてＢ１と同じ業務活動であるＢ２が検出され、目的Ｃ１と目的Ｃ２との関係は、第４の情報を参照するとその交点４１が相互強化関係“＋”であることから、Ｂ２は、Ｂ１にリスクがあるのであればリスク増になる。一方、Ｂ１に対する箇所としてＢ１と同じ業務活動であるＢ３が検出され、目的Ｃ１と目的Ｃ３との関係は、第４の情報を参照するとその交点４２がトレードオフ関係“−” であることから、Ｂ３は、Ｂ１にリスクがあるのであればリスク減になる。つまり、業務活動Ａ１において、目的Ｃ１はリスク有りなので、目的Ｃ１と相互強化関係にある目的Ｃ２は目的Ｃ１と同様にリスク有り、つまり目的Ｃ１のリスクの増加に伴い目的Ｃ２もリスク増になる。これに対し、目的Ｃ１とトレードオフ関係にある目的Ｃ３は、目的Ｃ１のリスクの増加に伴いリスク減、すなわち業務活動Ａ１において機会につながると考えられる。このような処理の結果が図５に破線で囲んだ検出箇所と検出理由が処理結果として得られる。
【００３５】
なお、過去の処理によって交点Ｂ２，Ｂ３にリスク増若しくはリスク減という実績がすでに設定されていた場合でも、本実施の形態では、この設定内容とは無関係に検出理由を求めて利用者に改めて提示するようにした。これは、過去においてはリスク増又はリスク減であったかもしれないが、現況を考慮したら過去とは異なる理由が得られるかもしれないからであり、またこの利用者が実態を再考できるようにするためである。もちろん、この前例と異なる結果の表示の有無に関しては、利用者に選択させるようにしてもよい。
【００３６】
図６は、図４に示した表の一部を示した概念図であり、この図５を用いて（３）の注意喚起について説明する。図６は、基本的には図５と同じである。ただ、図５に対して、交点Ｂ１に加え交点Ｂ２，Ｂ３にもリスクの属性値、図６の例ではそれぞれ“リスク” （リスク＝１）， “機会” （リスク＝０）が予め設定されている。更に、第４の情報の交点４１，４２は、空白である。ここには、検出部２２により処理によって目的間関係が設定されることになる。
【００３７】
ここで、Ｂ１には、図６に例示したように“リスク”と設定されていたとすると、Ｂ１に対する箇所としてＢ１と同じ業務活動であるＢ２には、Ｂ１と同じ“リスク”という属性値が設定されていることから、目的Ｃ１と目的Ｃ２との関係は、相互強化関係にあると認識できる。よって、目的Ｃ１と目的Ｃ２との交点４１には、破線で囲んだように相互強化関係“＋” が設定される。一方、Ｂ１に対する箇所としてＢ１と同じ業務活動であるＢ３には、Ｂ１と相反する“機会”という属性値が設定されていることから、目的Ｃ１と目的Ｃ３との関係は、トレードオフ関係にあると認識できる。よって、目的Ｃ１と目的Ｃ３との交点４２には、破線で囲んだようにトレードオフ関係“−”が設定される。
【００３８】
以上の説明では、本実施の形態を実施することにより得られる結果について先に示したが、以下、図７Ａ〜図７Ｂに示したフローチャートを用いて本実施の形態の具体的な処理の流れについて説明する。
【００３９】
まず、この処理は、制御部２５が利用者から処理終了の指示が入力されたことを検出するまで後述する処理を繰り返し実行する（ステップ１０１でＹ）。利用者からの指示がデータの閲覧指示の場合（ステップ１０２でＹ）、制御部２５が閲覧指示されたデータを入出力部２１に渡すと、入出力部２１は、そのデータを受け付ける（ステップ１０３）。利用者からの指示がデータの登録指示の場合（ステップ１０４でＹ）、制御部２５は、指示されたデータに応じたいずれかの記憶部２７〜３０に、新たなデータの組を生成し、指示された値をその組に代入する（ステップ１０５）。利用者からの指示がデータの更新指示の場合（ステップ１０６でＹ）、制御部２５は、指示されたデータに応じて、対応する記憶部２７〜３０に記憶されているデータを、指示された値で更新する（ステップ１０７）。利用者からの指示がデータの削除指示の場合（ステップ１０８でＹ）、制御部２５は、指示されたデータに応じて、対応する記憶部２７〜３０に記憶されているデータを削除する（ステップ１０９）。
【００４０】
そして、以上のステップ１０３，１０５，１０７，１０９のいずれかを処理した後、図７Ｂに示したように、利用者が検出をさらに指示した場合（ステップ１１０でＹ）、検出処理を実施する（ステップ１１１）。この検出処理については追って詳述するが、図５，６を用いて説明したような処理の結果が得られる。
【００４１】
この検出処理において注意喚起が必要な箇所が検出された場合（ステップ１１２でＹ）、制御部２５は、検出結果情報生成部２３に、検出結果に応じた通知内容を生成させる（ステップ１１３）。続いて、制御部２５は、表生成部２４に、検出結果に応じた表を生成させる（ステップ１１４）。生成する表の形式は、図４に例示している。制御部２５は、このように検出部２２による処理結果に基づき検出結果情報生成部２３及び表生成部２４が生成した通知内容及び表を入出力部２１に出力させる（ステップ１１５）。
【００４２】
次に、検出部２２が実施する検出処理について図８Ａ〜図８Ｆに示したフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
検出部２２は、業務プロセスを構成する全ての業務活動に対して以下の処理を繰り返し実行する（ステップ１２１）。すなわち、検出部２２は、未処理のものの中から処理対象とする業務活動を１つ特定する（ステップ１２２）。そして、検出部２２はまず、選択した業務活動と関連づけられた活動−目的間関係が存在しない場合（ステップ１２３でＮ）、当該業務活動を処理済みとして（ステップ１２４）、ステップ１２１に戻る。一方、存在する場合（ステップ１２３でＹ）、さらにその活動−目的間関係に未チェックのものが存在しない場合（ステップ１２５でＮ）、当該業務活動を処理済みとして（ステップ１２４）、ステップ１２１に戻る。一方、存在する場合（ステップ１２５でＹ）、未チェックのものの中から活動−目的間関係を１つ特定する（ステップ１２６）。
【００４４】
そして、その特定した活動−目的間関係に目標が設定されている場合において（ステップ１２７でＹ）、さらに選択した業務活動に、選択した活動−目的間関係とは別の活動−目的間関係が関連づけられており（ステップ１３１でＹ）、かつ当該別の活動−目的間関係に目標が設定されているものが存在する場合（ステップ１３２でＹ）、検出部２２は、選択した活動−目的間関係に関連づけられている目的と、目標が設定されているものに関連づけられている目的との目的間関係を検出箇所とし、さらに検出理由として「目標設定が相互に影響する可能性あり」を求めて、その検出箇所と検出理由とを組を処理結果として検出結果記憶部２６に登録する（ステップ１３３）。その後、また選択した活動−目的間関係とは別の活動−目的間関係が関連づけられていない場合（ステップ１３１でＮ）、当該別の活動−目的間関係に目標が設定されているものが存在しない場合（ステップ１３２でＮ）も、ステップ１２８に移行する。
【００４５】
一方、特定した活動−目的間関係に目標が設定されていない場合（ステップ１２７でＮ）、また目標が設定されていても選択した活動−目的間関係とは別の活動−目的間関係が関連づけられていない場合（ステップ１３１でＮ）と、選択した活動−目的間関係とは別の活動−目的間関係が関連づけられていても当該別の活動−目的間関係に目標が設定されているものが存在しない場合（ステップ１３２でＹ）も含めて、選択した活動−目的間関係にリスクが設定されておらず（ステップ１２８でＮ）、かつコントロールが設定されていなければ（ステップ１２９でＮ）、選択した活動−目的間関係を処理済みとして（ステップ１３０）、ステップ１２５に戻る。
【００４６】
また、選択した活動−目的間関係にリスクが設定されている場合（ステップ１２８でＹ）、選択した業務活動に、当該選択した活動−目的間関係とは別の活動−目的間関係が関連づけられており（ステップ１３４でＹ）、かつ別の活動−目的間関係に、リスクが設定されていれば（ステップ１３５でＹ）、選択した活動−目的間関係に関連づけられている目的と、リスクが設定されているものに関連づけられている目的との目的間関係を検出箇所とし、検出理由として「リスク設定が相互に影響する可能性あり」を求めて、その検出箇所と検出理由とを組を処理結果として検出結果記憶部２６に登録する（ステップ１３６）。この処理は、図６におけるＢ１とＢ２の関係に相当するものである。その後、また当該選択した活動−目的間関係とは別の活動−目的間関係が関連づけられていない場合（ステップ１３４でＮ）、また別の活動−目的間関係に、リスクが設定されていない場合（ステップ１３５でＮ）も含め、選択した活動−目的間関係に関連づけられている目的に、目的間関係が関連づけられている場合であって（ステップ１３７でＹ）、目的間関係に未処理のものが存在すれば（ステップ１３８でＹ）、未処理の目的間関係から１つ選択する（ステップ１３９）。ここで、関連づけられた目的間関係の種類が相互強化関係“＋”の場合（ステップ１４０でＹ）、目的間関係に関連づけられた他方の目的と、選択された業務活動とを関連づけた活動−目的間関係を検出箇所とし、検出理由として「リスク拡大の危険性あり」を求めて、その検出箇所と検出理由とを組を処理結果として検出結果記憶部２６に登録する（ステップ１４１）。この処理は、図５におけるＢ１とＢ２の関係に相当するものである。一方、関連づけられた目的間関係の種類がトレードオフ関係“−”の場合（ステップ１４０でＮ、ステップ１４２でＹ）、目的間関係に関連づけられた他方の目的と、選択された業務活動とを関連づけた活動−目的間関係を検出箇所とし、検出理由として「リスク縮小の可能性あり」を求めて、その検出箇所と検出理由とを組を処理結果として検出結果記憶部２６に登録する（ステップ１４３）。この処理は、図５におけるＢ１とＢ３の関係に相当するものである。このように、ステップ１４１，１４２で処理結果を検出結果記憶部２６に登録した後、また関連づけられた目的間関係の種類が相互強化関係“＋”でもトレードオフ関係“−”でもない場合（ステップ１４２でＮ）は、選択した目的間関係を処理済みとして（ステップ１４４）、前述したステップ１３８へ移行する。
【００４７】
また、選択した活動−目的間関係に関連づけられている目的に、目的間関係が関連づけられていない場合（ステップ１３７でＮ）、及び目的間関係に未処理のものが存在しない場合（ステップ１３８でＮ）、ステップ１２９に移行する。
【００４８】
ここで、選択した活動−目的間関係にコントロールが設定されていない場合は説明したとおりであるが、コントロールが設定されている場合（ステップ１２９でＹ）、選択した業務活動に、選択した活動−目的間関係とは別の活動−目的間関係が関連づけられており（ステップ１４５でＹ）、かつ別の活動−目的間関係に、リスクが設定されているものが存在すれば（ステップ１４６でＹ）、検出部２２は、選択した活動−目的間関係に関連づけられている目的と、リスクが設定されているものに関連づけられている目的との目的間関係を検出箇所とし、検出理由として「リスクとコントロールの設定が相互に影響する可能性あり」を求めて、その検出箇所と検出理由とを組を処理結果として検出結果記憶部２６に登録する（ステップ１４７）。その後、また選択した業務活動に、選択した活動−目的間関係とは別の活動−目的間関係が関連づけられていない場合（ステップ１４５でＮ）、及び別の活動−目的間関係に、リスクが設定されているものが存在しない場合（ステップ１４６でＮ）も含めて、選択した活動−目的間関係に関連づけられている目的に、目的間関係が関連づけられており（ステップ１４８でＹ）、かつ目的間関係に未処理のものが存在すれば（ステップ１４９でＹ）、未処理の目的間関係から１つを選択する（ステップ１５０）。そして、この選択した目的間関係に関連づけられた目的間関係の種類が相互強化関係“＋”の場合（ステップ１５１でＹ）、検出部２２は、目的間関係に関連づけられた他方の目的と、選択された業務活動とを関連づけた活動−目的間関係を検出箇所とし、検出理由として「リスク拡大の危険性あり」を求めて、その検出箇所と検出理由とを組を処理結果として検出結果記憶部２６に登録する（ステップ１５２）。一方、関連づけられた目的間関係の種類がトレードオフ関係“−”の場合（ステップ１５１でＮ、ステップ１５３でＹ）、検出部２２は、目的間関係に関連づけられた他方の目的と、選択された業務活動とを関連づけた活動−目的間関係を検出箇所とし、検出理由として「リスク縮小の可能性あり」を求めて、その検出箇所と検出理由とを組を処理結果として検出結果記憶部２６に登録する（ステップ１５４）。このように、ステップ１５２，１５４で処理結果を検出結果記憶部２６に登録した後、また関連づけられた目的間関係の種類が相互強化関係“＋”でもトレードオフ関係“−”でもない場合（ステップ１５３でＮ）は、選択した目的間関係を処理済みとして（ステップ１５５）、前述したステップ１４９へ移行する。
【００４９】
選択した活動−目的間関係に関連づけられている目的に、目的間関係が関連づけられていない場合（ステップ１４８でＮ）、あるいは目的間関係に未処理のものが存在しない場合（ステップ１４９でＮ）、ステップ１３０へ移行する。
【００５０】
以上説明したように、検出部２２は、第１乃至第４の各情報の対応関係に基づいて選択された業務活動において注意喚起が必要となる活動−目的間関係を検出箇所とし、検出理由を求めて、利用者に提示できるようにした。
【００５１】
本実施の形態における動作について説明したところで、さらに例を用いて本実施の形態の動作について確認する。
【００５２】
図９は、第1乃至第４の情報をインスタンスで表現したときの関係を示した概念図である。図９に示した例では、活動−目的間関係のインスタンス１にリスクが設定されている。また、目的的間関係のインスタンス１の種類＝“＋”、すなわち相互強化関係、インスタンス２の種類＝“−”、すなわちトレードオフ関係、とそれぞれ設定されている。つまり、この例は、図５を用いて説明したケースと同様で、活動−目的間関係に関連づけられている目的のうち一方の目的の属性と目的間関係が明確になっている場合に他方の目的に対して注意喚起を行うケースに相当する例である。ここで、目的のインスタンス２及びインスタンス３は、図８Ｄにおけるステップ１４１，１４３における「他方の目的」に対応するので、この図９に示した例においては、活動−目的間関係のインスタンス２が検出箇所となり、その検出理由は「リスク拡大の危険性あり」という処理結果が得られる。また、活動−目的間関係のインスタンス３が検出箇所となり、その検出理由は「リスク縮小の可能性あり」という処理結果が得られる。
【００５３】
図１０は、第1乃至第４の情報をインスタンスで表現したときの関係を示した概念図である。図１０に示した例では、活動−目的間関係のインスタンス４とインスタンス５の双方に目標が設定されている。つまり、この例は、図６を用いて説明したケースと同様で、活動−目的間関係に関連づけられている双方の目的の属性が明確になっている場合に目的間の関係を示す情報（第４の情報）を得るケースに相当する例である。ここで、目的間関係のインスタンス３（第４の情報）を検出箇所とし、その検出理由は「目標設定が相互に影響する可能性あり」という処理結果が得られる。
【００５４】
なお、本実施の形態を以下のように変形して実施してもよい。例えば、「目的」のインスタンスに設定された相互強化関係とトレードオフ関係を積算し、「方針」あるいは「統制／マネジメントシステム」のインスタンス間の関係について注意喚起を与える。注意喚起の表示は、例えば「＋＋＋」や「―――」、あるいは「弱い相互強化関係」や「強いトレードオフ関係」などのように注意喚起の内容にレベルを設定してもよい。これにより、統制の基準により上位レベルで見直しや改善を図ることが利用者にとって容易となる。
【００５５】
また、「業務活動」のインスタンスと「目的」のインスタンスに設定された活動−目的間関係を利用して、「業務プロセス」のインスタンスと「方針」のインスタンスとの関係など、第１の情報と第２の情報におけるそれぞれ上位レベルでの関係に注意喚起を与える。これにより、例えば、方針に従っている業務プロセスはどれかなどが利用者にとって把握しやすくなり、業務プロセスや統制基準をそれぞれ上位レベルで見直しや改善を図ることが利用者にとって容易となる。
【００５６】
また、「活動−目的間関係」及び「目的間関係」に、属性値として真偽を採る属性として「注意喚起対象外」などを設け、この属性を入出力部２１を介して利用者が設定可能とし、この属性値が真の場合は検出部２２による検出の対象外とする。これにより、利用者が確認済みのリスク設定などを検出の対象から外し、利用者にとって不要の注意喚起を減らすように構成できる。
【００５７】
また、本実施の形態では、１つの業務プロセスを１つの統制／マネジメントシステムで管理する場合を例にしたが、複数の統制／マネジメントシステムで管理するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る業務プロセス管理装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図２】本実施の形態において取り扱う各種データとその関連を示したＵＭＬクラス図である。
【図３】本実施の形態における業務プロセス管理装置を示したブロック構成図である。
【図４】本実施の形態における検出部による処理結果をもとに表生成部によって生成される表を示した概念図である。
【図５】図４に示した表の一部を示した概念図である。
【図６】図４に示した表の一部を示した概念図である。
【図７Ａ】本実施の形態の処理の流れを示したフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ａに続く処理の流れを示したフローチャートである。
【図８Ａ】本実施の形態における検出処理を示したフローチャートである。
【図８Ｂ】本実施の形態における検出処理を示したフローチャートである。
【図８Ｃ】本実施の形態における検出処理を示したフローチャートである。
【図８Ｄ】本実施の形態における検出処理を示したフローチャートである。
【図８Ｅ】本実施の形態における検出処理を示したフローチャートである。
【図８Ｆ】本実施の形態における検出処理を示したフローチャートである。
【図９】本実施の形態において第1乃至第４の情報をインスタンスで表現したときの関係を示した概念図である。
【図１０】本実施の形態において第1乃至第４の情報をインスタンスで表現したときの他の関係を示した概念図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、５  ＨＤＤコントローラ、６  マウス、７  キーボード、８  ディスプレイ、９  入出力コントローラ、１０  ネットワークコントローラ、１１  内部バス、２０  業務プロセス管理装置、２１  入出力部、２２  検出部、２３  検出結果情報生成部、２４  表生成部、２５  制御部、２６  検出結果記憶部、２７  業務プロセス情報記憶部、２８  統制基準情報記憶部、２９  活動−目的間関係情報記憶部、３０  目的間関係情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図９】
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【図１０】
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