(57)【要約】【課題】装置の管理者側の利便性を向上させる画像形成装置及びプログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置(4)に関するサービス情報を書き込むためのデータを有した外部メディア(90)の接続を検知するメディア検知手段(52)と、データに沿って外部メディアへのサービス情報の書き込み処理を実行する処理実行手段(56)とを具備する。また、このサービス情報を書き込むためのデータは、外部メディアの所有者側にて予め選定されて外部メディアに保存されている。【選択図】図２
2009188482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に関するサービス情報を書き込むためのデータを有した外部メディアの接続を検知するメディア検知手段と、
該データに沿って該外部メディアへの前記サービス情報の書き込み処理を実行する処理実行手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記データを使用できるか否かを判定するデータ使用判定手段をさらに備え、
前記処理実行手段は、該使用可能なデータに沿って前記サービス情報の書き込み処理を実行していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記サービス情報を書き込むためのデータは、前記外部メディアの所有者側にて予め選定されて該外部メディアに保存されており、
前記処理実行手段は、該選定されたデータに沿って前記サービス情報の書き込み処理を実行していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記データ使用判定手段は、前記データのシリアル番号と前記装置のシリアル番号とが一致した場合に、該データが使用できる旨を判定していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
サービス情報を有した画像形成装置のプログラムであって、
該プログラムは、該装置のコンピュータに備えられており、該コンピュータに、
前記サービス情報を書き込むためのデータを有した外部メディアの接続を検知する手順と、
該データに沿って該外部メディアへの前記サービス情報の書き込み処理を実行する手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複合機等に用いられる画像形成装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置は、複数のクライアント機器とともに、例えばＬＡＮ等のネットワークに接続されている。そして、電子写真プロセスを用いた画像形成装置は、この機器からの印刷指示に応じて感光体ドラムを帯電し、このドラムの表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成しており、現像されたトナー画像を用紙に転写及び定着している。
【０００３】
ここで、ユーザ作業の効率化を鑑み、上記機器からの印刷指示のみならず、当該装置に着脱可能なメモリカードを用いて定型の印刷物を得る技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８６４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このメモリカードを用いれば、仮に、装置がネットワーク環境に接続されていない状況であっても、当該装置で上記印刷物を得ることは可能である。
しかしながら、このメモリカードでは、複数台の装置にて単に印刷データのやり取りが可能になるだけであり、その用途に制限がある。
【０００６】
すなわち、上述した従来の技術では、画像形成装置によるサービスをユーザに提供する側（装置の管理者側）には利用し難いとの問題ある。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、装置の管理者側の利便性を向上させる画像形成装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための第１の発明は、画像形成装置に関するサービス情報を書き込むためのデータを有した外部メディアの接続を検知するメディア検知手段と、データに沿って外部メディアへのサービス情報の書き込み処理を実行する処理実行手段とを具備する。
【０００８】
第１の発明によれば、画像形成装置のサービス情報が外部メディアを介して持ち出し可能に構成されている。
詳しくは、この外部メディアは、画像形成装置の情報を書き込むためのデータを有しており、メディア検知手段が外部メディアの接続を検知する。そして、処理実行手段が、このデータに沿って装置のサービス情報の書き込み処理を実行する。
【０００９】
このように、サービス情報を書き込むためのデータを外部メディアに保存しておき、この外部メディアを画像形成装置に接続すれば、外部メディアに画像形成装置の情報が取得可能になる。よって、仮に、画像形成装置がネットワーク環境に接続されていない状況であっても、外部メディアを所有し、この装置によるサービスをユーザに提供する側（装置の管理者側）は装置のサービス情報を持ち出せる。この結果、装置の管理者側に利用し易くなるし、また、この管理者が初めて利用する装置に対してもその情報を容易に取得できる。
しかも、装置は当該情報を得るためのモード（サービスモード）に移行しなくて済み、この装置を利用するユーザの作業効率が向上する。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の構成において、データを使用できるか否かを判定するデータ使用判定手段をさらに備え、処理実行手段は、使用可能なデータに沿ってサービス情報の書き込み処理を実行していることを特徴とする。
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、使用可能なデータであると判定されると、サービス情報の書き込み処理が実行され、外部メディアに画像形成装置の情報が取得可能になるので、情報の速やか、且つ、確実な取得に寄与する。
【００１１】
第３の発明は、第１や第２の発明の構成において、サービス情報を書き込むためのデータは、外部メディアの所有者側にて予め選定されて外部メディアに保存されており、処理実行手段は、選定されたデータに沿ってサービス情報の書き込み処理を実行していることを特徴とする。
第３の発明によれば、第１や第２の発明の作用に加えてさらに、処理実行手段は、サービス情報の総てを取得するのではなく、外部メディアの所有者側が欲した情報だけを外部メディアに書き込むので、この所有者は、例えば、印刷枚数のみ、或いはＪＡＭ記録のみの如く、自身の確認したい情報だけが取得可能になる。
このように、サービス情報を、この所有者自身に選択させれば、当該情報をより一層速やかに外部メディアに取得できるし、１個の外部メディアで複数の画像形成装置の情報も取得可能になる。
【００１２】
第４の発明は、第２の発明の構成において、データ使用判定手段は、データのシリアル番号と装置のシリアル番号とが一致した場合に、データが使用できる旨を判定していることを特徴とする。
第４の発明によれば、第２の発明の作用に加えてさらに、データ使用判定手段は、データのシリアル番号と装置のシリアル番号とが一致した場合に、データの使用できる旨を判定していることから、当該データには他の装置のサービス情報が書き込まれない。また、データにシリアル番号を記述しておけば、１個の外部メディアに複数の画像形成装置のサービス情報を取得し、管理できる。
【００１３】
第５の発明は、サービス情報を有した画像形成装置のプログラムであって、プログラムは、装置のコンピュータに備えられており、コンピュータに、サービス情報を書き込むためのデータを有した外部メディアの接続を検知する手順と、データに沿って外部メディアへのサービス情報の書き込み処理を実行する手順とを実行させるプログラムである。
【００１４】
第５の発明によれば、サービス情報を書き込むためのデータを外部メディアに保存しておき、この外部メディアを画像形成装置に接続すれば、外部メディアに画像形成装置の情報が取得可能になる。
よって、仮に、画像形成装置がネットワーク環境に接続されていない状況であっても、この装置の管理者側は装置のサービス情報を持ち出すことができ、装置の管理者側に利用し易くなるし、この管理者が初めて利用する装置に対してもその情報を容易に取得できる。また、この装置を利用するユーザは、自身の作業を中断しなくて済む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ネットワーク環境に接続されていない状況であっても、装置のサービス情報を取得でき、装置の管理者の利便性が向上する画像形成装置及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本実施例に係る画像形成装置４を有したシステムの構成図であり、当該システム１は、例えばＬＡＮ等のネットワーク２を用いて構成され、このネットワーク２には、１台の装置４及び複数台のクライアントＰＣ６がそれぞれ接続されている。
【００１７】
図２は当該装置４の概略構成図である。この装置４は印刷機能を有しており、給紙カセット１２の内部には、枚葉の用紙が積層状態で収納されている。
また、この装置４の内部には、カセット１２からの用紙搬送方向でみて下流側にレジストローラ１４、画像形成部１６及び転写部３０が順番に配置されている。
【００１８】
画像形成部１６は感光体ドラムを有し、また、この画像形成部１６の近傍には露光ユニット１５が備えられており、このユニット１５からは、レーザ光がドラムに向けて照射される。
さらに、転写部３０は転写ローラを有しており、このローラはドラムに対して圧接可能に構成されている。そして、これら転写ローラとドラムとは、供給されたトナーを用いてトナー像を用紙に転写するためのニップ部を形成する。
【００１９】
また、用紙搬送方向でみて転写部３０の下流側には、定着部３２及び排紙トレイが順番に配置されている。
そして、この装置４が印刷を行う際は、カセット１２からの用紙が１枚ずつ分離して送出される。送出された用紙はレジストローラ１４に到達する。このローラ１４は、用紙の斜め送りを矯正しつつ、画像形成部１６で形成されるトナー画像との画像転写タイミングを計りながら、用紙を転写部３０へと送出する。
【００２０】
一方、同図の入力ポート６０は、印刷の元になる画像データがクライアントＰＣ６から受信可能に構成されている。この画像データは、文字や符号、図形、記号、線図、模様等の各種の画像がデータ化されたものであり、このデータに基づき、装置４では露光ユニット１５によるレーザ光の照射が制御される。これにより、画像形成部１６においてドラム上に原稿画像の静電潜像が作られ、続いてこの静電潜像からドラム上にトナー画像が形成される。
【００２１】
このトナー画像は上記ニップ部にて用紙に転写される。その後、用紙は未定着トナー画像を担持した状態で定着部３２に向けて送られ、この定着部３２にて所定の温度に達した熱ローラで加圧され、トナー画像が定着される。次いで、定着部３２から送出された用紙は排出ローラ３５を介して排紙トレイに排出される。
【００２２】
この片面印刷に対し、装置４において両面印刷を行う場合には、定着部３２から排出された用紙は、排出ローラ３５を用いてトレイに排出される直前にてその搬送方向が切り替えられる。つまり、片面に印刷された用紙は装置４内に引き戻され、両面印刷ユニットに搬送される。続いて、この用紙はレジストローラ１４の上流側に向けて送出され、転写部３０に向けて再び送られる。これにより、用紙の未だ印刷がされていない方の面にトナー画像が転写される。
【００２３】
なお、本実施例の装置４は、原稿を画像読取位置に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）、転写済みの用紙にソート、穴開けやステープル処理等を行う後処理装置、仕分け処理等を行うジョブセパレータなどにも接続可能に構成されている。
また、この装置４の適宜位置には操作部が設けられており、この操作部は、タッチ操作用のボタンの他、文字情報や案内画像等を表示可能なパネルを備えている。
【００２４】
ここで、上述した定着部３２等は装置４内のコントローラ（メインＥＣＵ）５０に電気的に接続されている。
このコントローラ５０はコンピュータとして機能する要素であり、ＣＰＵやメモリ等のハードウエア資源を有している。そして、コントローラ５０は、このハードウエア資源を用いて所定のプログラムを実行する。
【００２５】
ところで、本実施例の画像形成装置４に関するサービス情報は、この装置４の外部に持ち出し可能に構成されている。
具体的には、図３に示されるように、所定の装置４に関するサービス情報を例えばＵＳＢ等の規格に対応した外部メディア９０に保存し、このメディア９０の所有者（装置４の管理者）が持ち帰ることができる。
【００２６】
より詳しくは、本実施例の外部メディア９０は、書き込み用データ、つまり、装置４に関する印刷枚数やＪＡＭ記録等のサービス情報を書き込むためのデータを有している。このデータは、特定のフォーマットにて記述されたメニュー構成であり、後述のように、装置４のシリアル番号を付したファイルに保存されている。なお、当該メディア９０は、例えば半導体メモリ等のストレージデバイスであり、複数個の上記ファイルやプログラムが保存可能である。
【００２７】
一方、コントローラ５０はメディア検知部（メディア検知手段）５２を有している（図２）。この検知部５２は、装置４と外部メディア９０との接続を検知しており、メディア９０の接続を検知すると、その信号をデータ使用判定部（データ使用判定手段）５４に出力している。
この判定部５４は、このメディア９０のデータを当該装置４で使用できるか否かを判定しており、その判定結果を示す信号を処理実行部（処理実行手段）５６に出力する。
【００２８】
そして、この処理実行部５６が、この使用可能と判定されたデータに沿ってメディア９０への装置４のサービス情報の書き込み処理を実行する。これにより、メディア９０の所有者、つまり、装置４の管理者が当該データを持ち帰り可能になる。
より具体的には、図４は、プログラムがコントローラ５０に実行させる処理を示しており、以下、上記の如く構成された画像形成装置４の本発明に係る作用について説明する。
【００２９】
ここで、本実施例では、図５に示される如くのファイルがメディア９０に保存されている場合を想定する。
つまり、このファイルのフォーマットでは、第１行目のシリアル番号にはＡＡＡ１２３４５と付されており、当該ファイルには、第２行目以下のメニュー構成が記述されている。
【００３０】
詳しくは、第２行目には「@MAINTENANCE_COUNT」のメニューが、第３行目には「@
MAINTENANCE_JAM」のメニューが順に記載されている。これは、当該メディア９０の所有者は、まず、この装置４の印刷枚数の取得を欲し、次いで、当該装置４のＪＡＭ記録の取得を欲しているからである。
このように、書き込みたい内容を列記したデータがメディア９０に保存されており、当該メディア９０が装置４に接続されると、以下の如く処理される。
【００３１】
図４のステップＳ４０１では、メディア検知部５２が、当該装置４とメディア９０とが接続されているか否かを判別し、メディア９０を認識した場合、すなわち、ＹＥＳと判定したときにはステップＳ４０２に進み、データ使用判定部５４がメディア９０のデータを当該他方の装置４で使用できるか否かを判別する。
【００３２】
具体的には、このステップＳ４０２では、データ使用判定部５４が、ファイルがメディア９０に存在するか、さらに、書き込みたい内容を列記したデータの使用の是非を判別しており、例えば上記書き込み用データを記述したファイルが存在し、且つ、例えば当該ファイルの上記シリアル番号と装置４のシリアル番号とが一致している場合、すなわち、ＹＥＳと判定したときにはステップＳ４０３に進む。
【００３３】
なお、上記ステップＳ４０１にてメディア９０を認識しない場合、或いは、上記ステップＳ４０２にてファイルがメディア９０に存在しない場合、若しくはシリアル番号が一致しない場合には、直ちに一連のルーチンを抜ける。
一方、ステップＳ４０３では、処理実行部５６がメディア９０への書き込み処理を実行する。つまり、メディア９０の所有者にて予め選定されたデータに沿って、装置４の印刷枚数やＪＡＭ記録が該当するファイルに自動的に書き込まれることになる。
【００３４】
続いて、当該メディア９０が、上述した装置４とは異なるシリアル番号を有した他の装置４に接続されると、上記と同様に、メディア９０の認識、ファイルの存在及びシリアル番号の一致の各判定を経て、当該他の装置４の印刷枚数やＪＡＭ記録が、該当するファイルに自動的に書き込まれる。よって、メディア９０の所有者はこの情報も持ち帰ることができる。
【００３５】
以上のように、本実施例によれば、装置４のサービス情報（例えば印刷枚数、ＪＡＭ記録等）が外部メディア９０を介して持ち出し可能に構成されている。
詳しくは、このメディア９０は、装置４の情報を書き込むためのデータを有しており、メディア検知部５２がメディア９０の接続を検知する。そして、処理実行部５６が、このデータに沿って装置４のサービス情報の書き込み処理を実行する。
【００３６】
このように、サービス情報を書き込むためのデータを持ち運び容易な外部メディア９０に保存しておき、このメディア９０を装置４に接続すれば、メディア９０に装置４の情報が取得可能になる。よって、仮に、装置４がネットワーク環境に接続されていない状況であっても、外部メディア９０を所有し、この装置４によるサービスをユーザに提供する側（装置４の管理者側）は装置４のサービス情報を持ち出せる。
【００３７】
この結果、装置４の管理者側に利用し易くなるし、また、この管理者が初めて利用する装置４に対してもその情報を容易に取得できる。
しかも、装置４は当該情報を得るためのモード（サービスモード）に移行しなくて済み、この装置４を利用するユーザは、自身の作業を中断せずに継続でき、ユーザの作業効率が向上する。
【００３８】
また、データ使用判定部５４にて使用可能なデータであると判定されると、処理実行部５６にてサービス情報の書き込み処理が実行され、メディア９０に装置４の情報が取得可能になることから、情報の速やか、且つ、確実な取得に寄与する。
【００３９】
さらに、処理実行部５６は、サービス情報の総てを取得するのではなく、外部メディア９０の所有者側（装置４の管理者側）が欲した情報だけをメディア９０に書き込むので、この所有者は、例えば、印刷枚数のみ、或いはＪＡＭ記録のみの如く、自身の確認したい情報だけが取得可能になる。
このように、サービス情報を、この所有者自身に選択させれば、当該情報をより一層速やかにメディア９０に取得できるし、１個のメディア９０で複数台の装置４の情報も取得可能になる。
【００４０】
さらにまた、使用判定部５４は、データのシリアル番号と装置４のシリアル番号とが一致した場合に、データの使用できる旨を判定しているので、当該データには他の装置４のサービス情報が書き込まれない。また、データにシリアル番号を記述しておけば、１個のメディア９０に複数台の装置４のサービス情報を取得し、管理できる。
【００４１】
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば上記実施例の各構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせることができる。
また、上記実施例では印刷機能を有した画像形成装置の例を示しているが、本発明の画像形成装置は、プリンタの他、複合機等にも当然に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施例に係る画像形成装置を有したシステムの構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の概略構成図である。
【図３】図１の画像形成装置に対するデータの書き込みの説明図である。
【図４】図２のコントローラによる情報の書き込み制御のフローチャートである。
【図５】図３の外部メディアに保存された書き込み用データの説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
４  画像形成装置
５０  コントローラ（コンピュータ）
５２  メディア検知部（メディア検知手段）
５４  データ使用判定部（データ使用判定手段）
５６  処理実行部（処理実行手段）
９０  外部メディア
【図１】
2009188482.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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