(57)【要約】【課題】本発明は、簡易な構造で、時間差による仕様検知を可能とする現像カートリッジを提供することを目的とする。【解決手段】現像カートリッジは、現像剤を収容する筐体と、画像形成装置本体に設けられる検知アクチュエータ（検知用アーム１２２）を外周部８２Ｂで押圧可能な巻きばね（渦巻きばね８２）と、筐体に回転可能に設けられて外部から駆動力が伝達される伝達ギヤ８１と、伝達ギヤ８１の回転中心に位置して、前記巻きばねの径方向内側の一端部８２Ａを支持する支持部（支持軸８１Ｃ）と、を備え、前記巻きばねの外周部８２Ｂが前記検知アクチュエータと当接した状態において、伝達ギヤ８１の駆動力が前記巻きばねの一端部８２Ａに伝達されることで、前記巻きばねが径方向に縮むように構成されている。【選択図】図６
2009244644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する筐体と、
径方向内側から径方向外側に向けて徐々に広がるように巻回され、検知アクチュエータを外周部で押圧可能な巻きばねと、
筐体に回転可能に設けられて外部から駆動力が伝達される伝達ギヤと、
前記伝達ギヤの回転中心に位置して、前記巻きばねの径方向内側の一端部を支持する支持部と、を備え、
前記巻きばねの外周部が前記検知アクチュエータと当接した状態において、前記伝達ギヤの駆動力が前記巻きばねの一端部に伝達されることで、前記巻きばねが径方向に縮むように構成されていることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記伝達ギヤは、その回転軸線に直交する平面部を有し、
前記支持部は、前記平面部から前記伝達ギヤの回転軸線に沿って延びるものであり、
前記巻きばねの一端部は、前記支持部に支持されるとともに、前記巻きばねの他端部は、前記伝達ギヤの前記平面部を押圧するように構成され、
前記伝達ギヤの前記平面部には、前記巻きばねが径方向に所定量縮んだときに、前記巻きばねの他端部と係合する係合孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記係合孔を形成する壁のうち、前記巻きばねの前記他端部の径方向外側への移動を規制する規制壁が、前記伝達ギヤの回転軸線を中心とする円弧面状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記規制壁が、前記伝達ギヤの回転軸線を中心とする円筒面状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の現像カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザプリンタなどの画像形成装置では、その装置本体に対してトナーが収容されている現像カートリッジが着脱可能に装着されている。このような画像形成装置としては、従来、装着された現像カートリッジが新品であるか否かを判別（新品検知）するとともに、現像カートリッジの仕様を判別（仕様検知）することができるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に、特許文献１に開示された画像形成装置は、装置本体側に、揺動自在なアーム状の検知アクチュエータと、検知アクチュエータを中立位置に付勢するばねと、検知アクチュエータの揺動を検知するセンサと、センサからの信号に基づいて新品検知および仕様検知を行う制御装置とを備えている。また、画像形成装置に装着される現像カートリッジには、所定の軸部から径方向外側へ延出する１または２つの検知突起と、前記軸部を中心として検知突起と一体に回転する検出ギヤと、この検出ギヤに噛合するとともに、現像ローラに駆動力を伝達するギヤ機構が設けられている。
【０００４】
この画像形成装置では、装置本体に対して現像カートリッジを装着すると、検知突起が検知アクチュエータの一端を押圧して検知アクチュエータが揺動し、この揺動がセンサによって検知される。このセンサで検知された信号は、１回目の検知信号として制御装置に送信される。制御装置は、この１回目の検知信号を受信すると、現像カートリッジが新品であると判断する。
【０００５】
また、この画像形成装置では、現像カートリッジを装着した後例えばフロントカバーを閉じると、制御装置によってウォーミング動作（ガラ回し動作）が実行される。ここで、ガラ回し動作とは、現像カートリッジ内のトナーを攪拌すべく、カートリッジ内の攪拌板（アジテータ）を回転させる動作をいう。
【０００６】
そして、このようなガラ回し動作においては、装置本体側に設けられる駆動源からの伝達力が、ギヤ機構を介して現像カートリッジ側のアジテータと検出ギヤとに伝達される。これにより、アジテータによるトナーの攪拌が開始されるとともに、検知突起が回転して検知アクチュエータの一端をさらに押圧し、所定位置において検知アクチュエータから外れることとなる。その後は、検知アクチュエータがばねの付勢力により中立位置へ戻ることとなる。そして、この際、検知突起が２つある場合には、２つ目の検知突起が再度検知アクチュエータの一端を押圧して検知アクチュエータが揺動し、この揺動がセンサによって検知される。このセンサで検知された信号は、２回目の検知信号として制御装置に送信される。
【０００７】
制御装置は、この２回目の検知信号を受信すると、現像カートリッジの仕様がＡタイプ（例えば最大画像形成枚数が６０００枚のタイプ）であると判断する。なお、この制御装置は、この２回目の検知信号を受信しない場合は、現像カートリッジの仕様がＡタイプとは異なるＢタイプ（例えば最大画像形成枚数が３０００枚のタイプ）であると判断する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２６７９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、本願出願人は、前述した従来技術とは別の方法で仕様検知を行う方法を開発した。この方法は、現像カートリッジの装着時に検知アクチュエータを押圧した検知突起が、ガラ回し動作によって検知アクチュエータから退避するタイミング（検知アクチュエータが元の位置に復帰するタイミング）を仕様に応じて変える方法である。具体的には、検知突起と一体に回転する係合ギヤと、係合ギヤと同軸に回転する回転体とを設け、これらの係合ギヤおよび回転体は、最初の状態において相対回転可能となっているが、回転体が所定量回転したときに回転体の係合部が係合ギヤの被係合部と係合してこれらが一体回転することで、検知突起がガラ回し動作開始後の所定時間後に移動を開始する構造となっている。これによれば、ガラ回し動作の開始から検知突起が移動を開始するまでの時間差によって仕様検知が可能となっている。
【００１０】
しかしながら、この構造では、回転体に係合部を形成するとともに係合ギヤに被係合部を形成しなければならず、２つの部品形状や構造が複雑化し、その製造が煩雑になるおそれがあった。
【００１１】
そこで、本発明は、簡易な構造で、時間差による仕様検知を可能とする現像カートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像カートリッジは、現像剤を収容する筐体と、径方向内側から径方向外側に向けて徐々に広がるように巻回され、検知アクチュエータを外周部で押圧可能な巻きばねと、筐体に回転可能に設けられて外部から駆動力が伝達される伝達ギヤと、前記伝達ギヤの回転中心に位置して、前記巻きばねの径方向内側の一端部を支持する支持部と、を備え、前記巻きばねの外周部が前記検知アクチュエータと当接した状態において、前記伝達ギヤの駆動力が前記巻きばねの一端部に伝達されることで、前記巻きばねが径方向に縮むように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、現像カートリッジを画像形成装置本体に装着した際に、巻きばねの外周部で検知アクチュエータが押圧されて傾動することでセンサがＯＮとなる。その後、ガラ回し動作を開始して伝達ギヤを回転させると、検知アクチュエータの付勢力で外周部が支持された巻きばねの径方向内側の一端部に伝達ギヤの駆動力が支持部を介して伝達されることで、巻きばねが径方向に縮んでいく。これにより、検知アクチュエータが徐々に元の位置に復帰していき、元の位置に完全に復帰したときにセンサがＯＦＦとなる。そして、この際、巻きばねの性質や形状を仕様に応じて適宜変更することで、ガラ回し動作を開始してから検知アクチュエータが完全に元の位置に復帰するまでの時間差を仕様に応じて変更することができる。すなわち、本発明によれば、時間差による仕様検知を可能とする構造を、巻きばねによって簡易に構成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、巻きばねによって時間差を作ることができるので、簡易な構造で、時間差による仕様検知を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明することとする。すなわち、図１においては、右側を「手前側」と称し、左側を「奥側」と称し、紙面垂直方向のうち奥側を「右側」と称し、紙面垂直方向のうち手前側を「左側」と称する。また、上下方向については、図の上下方向をそのまま「上下方向」と称することとする。
【００１６】
＜レーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、画像形成装置本体の一例としての本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１７】
＜フィーダ部の構成＞
フィーダ部４は、公知の構造であり、主に、給紙トレイ６、用紙押圧板７および用紙搬送機構９を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、用紙搬送機構９によって画像形成部５に搬送される。
【００１８】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部５は、スキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７、定着部１８などを備えている。
【００１９】
スキャナユニット１６は、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。スキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２０】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の手前側のフロントカバー２Ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。このプロセスカートリッジ１７は、現像カートリッジ２８とドラムユニット５１とで主に構成されている。
【００２１】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット５１を介して本体ケーシング２に対して着脱自在、或いは本体ケーシング２に固定されたドラムユニット５１に対して着脱自在に装着されている。現像カートリッジ２８は、主に、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。
【００２２】
この現像カートリッジ２８では、トナーホッパ３４内の現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００２３】
ドラムユニット５１は、公知の感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０を主に備えている。そして、このドラムユニット５１内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２４】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２５】
定着部１８は、公知の構造であり、加熱ローラ４１と、押圧ローラ４２とを備えている。そして、定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に送り出される。
【００２６】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、本発明の特徴部分となる現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、現像カートリッジ２８は、前記した現像ローラ３１等を備える他、筐体の一例としてのカートリッジ本体６０およびカバー体７０を備えて構成されている。カバー体７０はカートリッジ本体６０の左側面に着脱可能に装着されており、カートリッジ本体６０とカバー体７０との間には、図２（ａ）に示すように、現像ローラ３１等に駆動力を伝達するためのギヤ機構６１と、ギヤ機構６１（詳しくは、後述するアジテータ駆動ギヤ６６）にギヤ６７を介して連結される時間差調整機構８０とが設けられている。ここで、ギヤ機構６１、ギヤ６７および時間差調整機構８０は、カートリッジ本体６０の外面（左側面）に回転可能に設けられている。なお、ギヤ６７および時間差調整機構８０は、カバー体７０に回転可能に設けられてもよい。
【００２７】
ギヤ機構６１は、本体ケーシング２側に設けられる駆動装置１１０（図４参照）から駆動力が伝達される入力ギヤ６２と、この入力ギヤ６２に直接噛み合う現像ローラ駆動ギヤ６３および供給ローラ駆動ギヤ６４と、入力ギヤ６２に中間ギヤ６５を介して噛み合うアジテータ駆動ギヤ６６とを備えて構成されている。ここで、現像ローラ駆動ギヤ６３、供給ローラ駆動ギヤ６４およびアジテータ駆動ギヤ６６は、それぞれ図１に示した現像ローラ３１、供給ローラ３３およびアジテータ３４Ａを駆動させるギヤであり、現像ローラ３１、供給ローラ３３およびアジテータ３４Ａの各軸の端部に一体に設けられている。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、時間差調整機構８０は、伝達ギヤ８１と、巻きばねの一例としての渦巻きばね８２とを備えて構成されている。
【００２９】
伝達ギヤ８１は、平面部８１Ａと、複数のギヤ歯部８１Ｂと、支持部の一例としての支持軸８１Ｃとを備えて構成されている。平面部８１Ａは、伝達ギヤ８１の回転軸線に直交する平面視円状の面であり、その中心部には、伝達ギヤ８１の回転軸線を中心とする有底円筒状の係合孔８１Ｄが形成されている。そのため、図３（ｂ）に示すように、係合孔８１Ｄの外周部を構成する規制壁８１Ｅは、伝達ギヤ８１の回転軸線を中心とした円筒面状に形成されている。
【００３０】
ギヤ歯部８１Ｂは、平面部８１Ａの周りに形成されており、前述したギヤ６７と噛み合っている（図２（ａ）参照）。
【００３１】
支持軸８１Ｃは、平面部８１Ａの中心から回転軸線に沿って左右方向外側へ突出するように形成される円柱状の軸であり、その先端で渦巻きばね８２の一端部８２Ａを支持している。なお、この先端への渦巻きばね８２の固定方法としては、嵌合・接着・溶着など任意の方法を採用できる。そして、この支持軸８１Ｃは、図２（ｂ）に示すように、カートリッジ本体６０にカバー体７０を取り付けたときにおいて、カバー体７０に形成される開口部７１から外部へ突出するようになっている。
【００３２】
渦巻きばね８２は、線状もしくは板状の金属部材を渦巻き状に複数回巻くことによって形成、詳しくは線状もしくは板状の金属部材を径方向内側から径方向外側に向けて徐々に広がるように巻回することによって形成されている。そして、この渦巻きばね８２は、その径方向内側に位置する一端部８２Ａが支持軸８１Ｃの先端に固定されることでカバー体７０の外面よりも外側に位置している。これにより、現像カートリッジ２８の装着時において、渦巻きばね８２の外周部８２Ｂによって、後述する検知アクチュエータの一例としての検知用アーム１２２を押圧することが可能となっている。なお、ユーザが不用意に渦巻きばね８２に触れてしまうのを防止するため、渦巻きばね８２の一部（検知用アーム１２２と当接する部位以外の部分）をカバー体７０によって覆うように構成してもよい。
【００３３】
そして、このように検知用アーム１２２に渦巻きばね８２の外周部８２Ｂが当接した状態において、渦巻きばね８２の一端部８２Ａに伝達ギヤ８１から駆動力が伝達されると、外周部８２Ｂが検知用アーム１２２との摩擦によって元の位置に保持されることで、渦巻きばね８２が支持軸８１Ｃに巻き取られて径方向に縮むようになっている。また、渦巻きばね８２の径方向外側に位置する他端部８２Ｃは、伝達ギヤ８１に向かって折り曲げられるとともに、伝達ギヤ８１の平面部８１Ａを押圧するように、所定量撓んだ状態で平面部８１Ａに当接している。これにより、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、渦巻きばね８２が径方向に所定量縮んだときに、渦巻きばね８２の他端部８２Ｃが係合孔８１Ｄに入り込んで、規制壁８１Ｅと係合するようになっている。
【００３４】
なお、図４に示すように、本体ケーシング２内には、駆動装置１１０や新品仕様検知装置１２０が設けられている。以下に、これらについて簡単に説明する。
【００３５】
本体ケーシング２内の現像カートリッジ２８が装着される部分には、現像カートリッジ２８の入力ギヤ６２に駆動力を伝達する駆動装置１１０と、新品検知および仕様検知を実行可能な新品仕様検知装置１２０とが設けられている。なお、本実施形態において、新品（未使用）の現像カートリッジとは、未だ入力ギヤ６２に駆動力が付与されておらず、現像ローラ３１が駆動されていないものをいう。また、旧品（使用済み）の現像カートリッジとは、既に入力ギヤ６２に駆動力が付与され、現像ローラ３１が駆動されたものをいう。
【００３６】
駆動装置１１０は、図示せぬ複数のギヤと駆動モータとで構成されている。そして、現像カートリッジ２８が本体ケーシング２内に装着された際に、駆動装置１１０側のギヤが入力ギヤ６２と噛み合うことで、駆動モータからの駆動力が各ギヤを介して入力ギヤ６２に伝達される。駆動装置１１０において、入力ギヤ６２と噛み合うギヤは、例えば、フロントカバー２Ａの開閉に連動して、入力ギヤ６２に対して進退するように構成される。
【００３７】
新品仕様検知装置１２０は、図５に示すように、光センサ１２１、検知用アーム１２２およびコイルばね１２３と、制御装置１２４とを主に備えて構成されている。
【００３８】
光センサ１２１は、検知用アーム１２２の揺動を検知するセンサであり、発光部１２１Ａからの光を受光部１２１Ｂで受けたときに、所定の信号を制御装置１２４に出力する。
【００３９】
検知用アーム１２２は、本体ケーシング２に回転可能に支持される筒状部１２２Ａと、筒状部１２２Ａから径方向外側へ延びる遮光用アーム１２２Ｂおよび当接用アーム１２２Ｃとを備えており、筒状部１２２Ａを中心にして揺動可能に構成されている。また、検知用アーム１２２の遮光用アーム１２２Ｂの適所にはコイルばね１２３が取り付けられており、これにより検知用アーム１２２がコイルばね１２３によって常時中立位置に付勢されている。そして、この中立位置において、遮光用アーム１２２Ｂの先端部１２２Ｄは、発光部１２１Ａと受光部１２１Ｂとの間に配置される。また、中立位置において、当接用アーム１２２Ｃの先端部１２２Ｅは、本体ケーシング２に装着される現像カートリッジ２８の外面から突出する渦巻きばね８２と当接可能な位置に配置される。
【００４０】
制御装置１２４は、光センサ１２１で検知する検知用アーム１２２の揺動の有無に応じて、現像カートリッジ２８が新品であるか否かを判別する機能と、駆動装置１１０の駆動開始から検知用アーム１２２が元の位置に復帰するまでに要する時間に応じて現像カートリッジ２８の仕様を判別する機能を備えている。具体的に、この制御装置１２４は、フロントカバー２Ａの閉動作を検出するセンサからの閉信号またはレーザプリンタ１の電源を入れたときに発せられる信号に基づいて、公知のガラ回し動作を実行する。そして、この制御装置１２４は、検知用アーム１２２が渦巻きばね８２で押圧されることにより光センサ１２１から出力されるＯＮ信号を受信したか否かを判断することで新品であるか否かの判断を行う。また、この制御装置１２４は、検知用アーム１２２が元の姿勢から傾いた状態である場合に光センサ１２１から出力され続けるＯＮ信号の受信時間（ガラ回し動作の開始から検知用アーム１２２が元の姿勢に復帰して光センサ１２１からのＯＮ信号が切れるまでの時間）に基づいて、仕様判断（例えば、最大画像形成枚数が３０００枚のタイプであるか、６０００枚のタイプであるかの判断）を行う。
【００４１】
次に、現像カートリッジ２８を本体ケーシング２に装着する際における時間差調整機構８０の動作について説明する。
【００４２】
図４に示すように、新品の現像カートリッジ２８を本体ケーシング２内に装着していくと、図６（ａ）に示すように、渦巻きばね８２が検知用アーム１２２の下端部（当接用アーム１２２Ｃの先端部１２２Ｅ）に当接する。これにより、渦巻きばね８２によって検知用アーム１２２が押圧されて、検知用アーム１２２の下端部が渦巻きばね８２（現像カートリッジ２８）とともに奥側に移動する。
【００４３】
そして、このように検知用アーム１２２が揺動すると、光センサ１２１からＯＮ信号が制御装置１２４に出力され、この制御装置１２４により新品であると判断される。その後、制御装置１２４により公知のガラ回し動作が実行されると、図６（ｂ）に示すように、駆動装置１１０の駆動力が入力ギヤ６２、中間ギヤ６５、アジテータ駆動ギヤ６６およびギヤ６７を介して伝達ギヤ８１に伝達され、伝達ギヤ８１が時計回りに回転する。このように伝達ギヤ８１が回転すると、渦巻きばね８２が伝達ギヤ８１の支持軸８１Ｃに巻き取られていくことで徐々に径方向内側に縮んでいく。このとき、渦巻きばね８２は、その外周部８２Ｂの位置を略同じ位置に維持した状態で、その中心側の一端部８２Ａに近い部位から順に支持軸８１Ｃに近付くように縮んでいく。そのため、渦巻きばね８２が所定量変形するまでの間は、検知用アーム１２２は略同じ位置に維持されるか、もしくは、少量しか揺動しない。これにより、前記したＯＮ信号が制御装置１２４に対して出力され続けることとなる。
【００４４】
そして、渦巻きばね８２が所定量縮むと、図６（ｃ）に示すように、検知用アーム１２２がコイルばね１２３によって中立位置に戻る。このとき、検知用アーム１２２の遮光用アーム１２２Ｂが元の位置に戻って、発光部１２１Ａからの光を遮断することで、光センサ１２１がＯＦＦ状態となって制御装置１２４へのＯＮ信号の送信が中止される。
【００４５】
これにより、光センサ１２１からのＯＮ信号の受信時間が算出され、この受信時間に基づいて制御装置１２４が仕様判断を行う。なお、この受信時間は、例えば、仕様に応じて渦巻きばね８２の巻き数や付勢力（材質）を適宜変えることで変更することができる。ちなみに、渦巻きばね８２を設けずに、検知用アーム１２２と当接する検知突起を伝達ギヤ８１に一体に形成した部品を利用すると、ガラ回し動作と同時に検知突起を移動させることができる。そのため、この構造と本実施形態の構造（渦巻きばね８２で検知用アーム１２２を押圧する構造）とを仕様に応じて使い分けることで、大きな時間差を作ることができる。
【００４６】
そして、前述したように渦巻きばね８２が所定量縮むと、図３（ｃ）に示すように、渦巻きばね８２の他端部８２Ｃが係合孔８１Ｄに入り込んで規制壁８１Ｅと係合することで、渦巻きばね８２が縮んだ状態に維持される。これにより、使用後の現像カートリッジ２８を本体ケーシング２から取り外した後において渦巻きばね８２が元の状態に広がることがない。したがって、取り外した現像カートリッジ２８を再度本体ケーシング２に装着した際には、渦巻きばね８２で検知用アーム１２２を押圧することがないので、制御装置１２４において旧品であると判断することができる。
【００４７】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
渦巻きばね８２によって時間差を作ることができるので、簡易な構造で、時間差による仕様検知を行うことができる。
【００４８】
渦巻きばね８２の巻き数や材質によっては伝達ギヤ８１を一回転以上回転させた後に検知用アーム１２２を元の位置に復帰させることも可能となるので、ガラ回し動作の開始から検知用アーム１２２が元の位置に復帰するまでの時間差を大きくすることができる。
【００４９】
検知用アーム１２２で外周部８２Ｂが押さえられた渦巻きばね８２の縮み変形を利用して時間差を作る構造であるため、検知用アーム１２２と当接していない状態、例えば現像カートリッジ２８の装着前の状態において伝達ギヤ８１を回転させても渦巻きばね８２が径方向内側に縮むことはない。そのため、例えば新品状態において、仮にユーザが指でギヤ機構６１のギヤ（例えば外部に露出する入力ギヤ６２）を誤って回転させてしまった場合であっても、渦巻きばね８２が縮むことはなく、渦巻きばね８２の外周部８２Ｂを初期位置に維持させることができる。
【００５０】
渦巻きばね８２の他端部８２Ｃを係合孔８１Ｄに係合させるといった簡易な構造で、渦巻きばね８２を縮んだ状態に維持して新品検知を可能としたので、他の構成で巻きばねを縮んだ状態に保持する構造に比べ、製造コストを低くすることができる。
【００５１】
渦巻きばね８２の他端部８２Ｃの径方向外側への移動を規制する規制壁８１Ｅを伝達ギヤ８１の回転軸線を中心とする円筒面状に形成したので、渦巻きばね８２の他端部８２Ｃが周方向においてどの位置に配置されても、渦巻きばね８２の他端部８２Ｃが係合孔８１Ｄに入るまでの他端部８２Ｃの径方向の移動量を同じにすることができる。そのため、渦巻きばね８２を常に同じ変形量で保持することができる。
【００５２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、巻きばねの一例として渦巻きばね８２を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、線状もしくは板状の金属部材を径方向内側から径方向外側に向けて徐々に広がるように巻回するとともに、その一端部と他端部とを軸方向においてずらした巻きばね（竹の子ばね）などを採用してもよい。すなわち、図７（ａ），（ｂ）に示すように、前記実施形態に係る渦巻きばね８２の一端部と他端部を軸方向においてずらした巻きばね８３を採用してもよい。
【００５３】
前記実施形態では、規制壁８１Ｅを円筒面としたが、本発明はこれに限定されず、円弧状（半円筒面等）の曲面（円弧面）であってもよい。この場合であっても、前述と同様に、渦巻きばね８２の他端部８２Ｃが係合孔８１Ｄに入るまでの他端部８２Ｃの移動量を同じにすることができる。ただし、円筒面にする場合と比べ、円弧状の曲面の場合には、渦巻きばね８２を伝達ギヤ８１に組み付ける際に、他端部８２Ｃの位置を係合孔付近に位置決めしなければならないので、前記実施形態のように円筒面とするのが望ましい。
【００５４】
前記実施形態では、支持部として支持軸８１Ｃを採用したが、本発明はこれに限定されず、凹部や孔を採用してもよい。なお、この場合は、巻きばねの一端部（中心部）を伝達ギヤ側に折り曲げて凹部等に嵌合させればよい。また、支持部としては、例えば伝達ギヤの回転中心から離れた位置から左右方向外側（伝達ギヤから離れる方向）に突出した後、回転中心に向かって屈曲することで、その一部が回転中心に位置するようなＬ字状の部材を採用してもよい。この場合も、回転中心に位置する部位に巻きばねの一端部（中心部）を固定することで、巻きばねを径方向に縮めることができる。
【００５５】
前記実施形態では、渦巻きばね８２の他端部８２Ｃを係合孔８１Ｄに係合させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、伝達ギヤに設けた突起に巻きばねの他端部を係合させてもよい。この場合、突起の径方向外側の一面を径方向内側に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜面とし、突起の径方向内側の他面を径方向に直交する面とすることで、巻きばねの他端部が突起の一面をスムーズに乗り越えた後、突起の他面で良好に係止される。
【００５６】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００５７】
前記各実施形態における各ギヤの数やレイアウトは、適宜変更可能である。例えば、前記実施形態では、ギヤ６７と伝達ギヤ８１とを噛み合せたが、これらの間に所定数のギヤを設けてもよい。また、伝達ギヤ８１を中間ギヤ６５に直接または所定数のギヤを介して連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタを示す側断面図である。
【図２】現像カートリッジのカバー体を外した状態を示す側面図（ａ）と、カバー体を取り付けた状態を示す側面図（ｂ）である。
【図３】時間差調整機構を示す斜視図（ａ）と、係合孔を示す断面図（ｂ）と、係合孔に渦巻きばねの他端部が係合した状態を示す断面図（ｃ）である。
【図４】本体ケーシングから現像カートリッジを取り外した状態を示す断面図である。
【図５】新品仕様検知装置の各構成部品を示す斜視図である。
【図６】時間差調整機構の動作を説明する説明図であり、現像カートリッジを本体ケーシングに装着したときにおける渦巻きばねと検知用アームとの関係を示す説明図（ａ）と、ガラ回し動作を開始したときの状態を示す説明図（ｂ）と、渦巻きばねが所定量変形することで検知用アームが復帰した状態を示す説明図（ｃ）である。
【図７】巻きばねの変形例を示す断面図であり、新品時の状態を示す断面図（ａ）と、旧品時の状態を示す断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００５９】
２８    現像カートリッジ
６０    カートリッジ本体
６１    ギヤ機構
７０    カバー体
８０    時間差調整機構
８１    伝達ギヤ
８１Ａ  平面部
８１Ｃ  支持軸
８１Ｄ  係合孔
８１Ｅ  規制壁
８２    渦巻きばね
８２Ａ  一端部
８２Ｂ  外周部
８２Ｃ  他端部
１２２  検知用アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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