(57)【要約】    【構成】  データ中継装置１０はＣＰＵコア１４を含み、ＣＰＵコア１４は、サーバ（１０２）から送信される場所（当該データ中継装置１０現在位置）に応じて、無線ＬＡＮカード５０の送信電力を設定する。また、ＣＰＵコア１４の指示の下、第２Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４４を用いて、周囲に存在する他のデータ中継装置１０の数が検出される。データ中継装置１０では、他のデータ中継装置１０の数に応じて、無線ＬＡＮカード５０を用いた無線通信の通信頻度が設定される。具体的には、スリープ期間の長さが設定される。    【効果】  通信品質を低下させずに、電池の無駄な消耗を削減して可及的長時間駆動させることができる。【選択図】  図１
2009049890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスリープ機能を有し、スリープの期間を制御可能な通信ユニットを用いてデータを送受信するデータ中継装置であって、
少なくとも周辺状況を検出する周辺状況検出手段、および
前記周辺状況検出手段の検出結果に応じてスリープの期間を変更するスリープ期間変更手段を備える、データ中継装置。
【請求項２】
前記周辺状況検出手段は、周辺に存在する他の通信装置の数を前記周辺状況として検出する、請求項１記載のデータ中継装置。
【請求項３】
時計回路をさらに備え、
前記スリープ期間変更手段は、前記時計回路が示す現在時刻に基づいて前記スリープの期間を変更する、請求項１または２記載のデータ中継装置。
【請求項４】
前記通信ユニットは送信電力を切り換え可能であり、
前記データ中継装置自身の現在位置を検出する位置検出手段、および
前記位置検出手段によって検出された現在位置に応じて前記送信電力を切り換える切換手段をさらに備える、請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ中継装置。
【請求項５】
送信電力を切り換え可能な通信ユニットを用いてデータを送受信するデータ中継装置であって、
前記データ中継装置自身の現在位置を検出する位置検出手段、および
前記位置検出手段によって検出された現在位置に応じて前記送信電力を切り換える切換手段を備える、データ中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はデータ中継装置に関し、特にたとえば、少なくともスリープ機能を有し、スリープの期間を制御可能な通信ユニットを用いてデータを送受信する、データ中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のデータ中継装置の一例が特許文献１に示されている。この特許文献１の無線ＰＯＳシステムでは、複数のＰＯＳ端末装置の各々は、顧客と精算処理を行う毎にその人数をカウントし、単位時間内の精算した人数により店舗内の混雑具合を把握する。そして、混雑具合から店舗内の電波伝播環境の変化を予測して第１の無線通信装置および第２の無線通信装置の無線送信電力を制御する。すなわち、電波伝播環境が悪化するような場合には無線送信電力を増大させ、また電波伝播環境が良好な場合には無線送信電力を低下させる。
【特許文献１】特開平８−２２４９６号[G06F 17/60, G07G 1/14, H04L 12/28]
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の技術では、単位時間内に精算した人数により、現在の店舗内の混雑具合を推測しているに過ぎない。このため、実際には混雑していない場合に、混雑していると判断すると、無線送信電力を増大させてしまい、必要以上に電力を消費してしまう。一方、実際には混雑している場合に、混雑していないと判断すると、無線送信電力を低下させてしまい、通信品質が劣化したり、通信不能になってしまったりする怖れがある。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、データ中継装置を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、通信の品質を低下させずに、可及的長時間の駆動を実現できる、データ中継装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、少なくともスリープ機能を有し、スリープの期間を制御可能な通信ユニットを用いてデータを送受信するデータ中継装置であって、少なくとも周辺状況を検出する周辺状況検出手段、および周辺状況検出手段の検出結果に応じてスリープの期間を変更するスリープ期間変更手段を備える、データ中継装置である。
【０００８】
第１の発明では、データ中継装置（１０）は、少なくともスリープ機能を有し、スリープの期間を制御可能な通信ユニット（５０）を用いてデータを送受信する。周辺状況検出手段（１４，４４，Ｓ３）は、少なくとも周辺状況を検出する。たとえば、通信環境の良し悪しを検出する。スリープ期間変更手段（１４，Ｓ１１，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ２３，Ｓ２７）は、周辺状況検出手段の検出結果に応じてスリープの期間を変更する。たとえば、通信環境が悪い場合には、スリープの期間を短くすることにより、通信頻度を多くして、確実にデータを送受信する。一方、通信環境が良い場合には、スリープの期間を長くすることにより、通信頻度を少なくして、消費電力を抑える。
【０００９】
第１の発明によれば、周辺状況に応じて通信頻度を変更するので、通信品質を低下させずに、可及的長時間の駆動を実現することができる。
【００１０】
第２の発明は第１の発明に従属し、周辺状況検出手段は、周辺に存在する他の通信装置の数を周辺状況として検出する。
【００１１】
第２の発明では、周辺状況検出手段は、周辺に存在する他の通信装置の数を周辺状況として検出する。つまり、周辺に他の通信装置が多数存在する場合には、通信環境が悪いことを検出し、周辺に他の通信装置が存在しなかったり、周辺に他の通信装置が少なかったりする場合には、通信環境が良いことを検出する。
【００１２】
第２の発明によれば、現在の通信環境に応じて通信頻度を設定するので、無駄な通信による消費電力の使用を防止することができる。
【００１３】
第３の発明は第１または第２の発明に従属し、時計回路をさらに備え、スリープ期間変更手段は、時計回路が示す現在時刻に基づいてスリープの期間を変更する。
【００１４】
第３の発明では、データ中継装置は時計回路（１６）を備える。この時計回路は、少なくとも時間を計時する。通信更新手段は、時計回路が示す現在時刻に基づいてスリープの期間を変更する。たとえば、データ中継装置などの通信装置の数が多い時間帯では、スリープの期間を短くして、通信機会を増やしたり、逆に、スリープの期間を長くして、消費電力を抑えたりする。また、データ中継装置などの通信装置の数が少ない時間帯では、通信機会を意図的に増加させる必要がないため、送信電力を温存するために、スリープの期間を長くする。
【００１５】
第３の発明によれば、周辺状況のみならず、時間帯に応じてスリープの期間を変更することができる。
【００１６】
第４の発明は第１ないし第３の発明のいずれかに従属し、通信ユニットは送信電力を切り換え可能であり、データ中継装置自身の現在位置を検出する位置検出手段、および位置検出手段によって検出された現在位置に応じて送信電力を切り換える切換手段をさらに備える。
【００１７】
第４の発明では、通信ユニットは、送信電力を切り換えることができる。これによって、電波強度が変化される。位置検出手段（１４，Ｓ１）は、データ中継装置自身の現在位置（場所）を検出する。切換手段（１４，Ｓ７，Ｓ２９）は、位置検出手段によって検出された現在位置に応じて送信電力を切り換える。たとえば、アクセスポイントの多い場所では、電波強度は弱くてよいため、送信電力は低下される。一方、アクセスポイントが少ない場所では、電波強度を強くするため、送信電力が増加される。
【００１８】
第４の発明によれば、場所に応じて送信電力を切り換えるので、通信品質を低下させずに、無駄な消費電力を抑えることができる。
【００１９】
第５の発明は、送信電力を切り換え可能な通信ユニットを用いてデータを送受信するデータ中継装置であって、データ中継装置自身の現在位置を検出する位置検出手段、および位置検出手段によって検出された現在位置に応じて送信電力を切り換える切換手段を備える、データ中継装置である。
【００２０】
第５の発明では、データ中継装置（１０）は、送信電力を切り換え可能な通信ユニット（５０）を用いてデータを送受信する。位置検出手段（１４，Ｓ１）は、データ中継装置自身の現在位置（場所）を検出する。切換手段（１４，Ｓ７，Ｓ２９）は、位置検出手段によって検出された現在位置に応じて送信電力を切り換える。たとえば、アクセスポイントの多い場所では、電波強度は弱くてよいため、送信電力は低下される。一方、アクセスポイントが少ない場所では、電波強度を強くするため、送信電力が増加される。
【００２１】
第５の発明によれば、場所に応じて送信電力を切り換えるので、通信品質を低下させずに、無駄な消費電力を抑えることができる。つまり、可及的長時間の駆動を実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、周辺状況に応じてスリープの期間を制御するので、必要以上に送信電力を消費することがない。つまり、可及的長時間の駆動を実現することができる。また、通信時の送信電力に影響を与えることがないので、通信の品質を低下させることもない。
【００２３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１を参照して、この発明の一実施例であるデータ中継装置１０は、コントローラ１２を含み、コントローラ１２の内部にはＣＰＵコア１４が設けられる。コントローラ１２には、時計回路１６、音声コーデック１８、ＬＣＤ２０、ＬＥＤ２２、スイッチ２４、ＳＤ−スロット２６、メモリ２８、ＣＦドライバ３０、ＵＡＲＴドライバ３２が接続される。また、音声コーデック１８には、ブザー３４、ヘッドフォン・マイクコネクタ３６およびマイクコネクタ３８が接続される。さらに、ＣＦドライバ３０には、ＣＦ−スロット４０が接続される。ＣＦ−スロット４０には、無線ＬＡＮカード５０が着脱可能に接続される。さらにまた、ＵＡＲＴドライバ３２には、第１Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４２および第２Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４４が接続される（「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は、登録商標である）。また、データ中継装置１０は、電池４６を含み、電池４６には電源回路４８が接続される。電源回路４８は、データ中継装置１０内の各コンポーネントに接続される。
【００２５】
コントローラ１２は、ＣＰＵコア１４の指示の下、データ中継装置１０内の各コンポーネントを制御する。時計回路（ＲＴＣ）１６は、時刻および日付（カレンダ）をカウントする。なお、図示は省略するが、時計回路１６には、バックアップ電源（コイン型ＰＡＳキャパシタ）が接続され、後述する電池４６から電源が供給されない場合であっても、時刻および日付はカウントされる。音声コーデック１８は、コントローラ１２から出力される音声データを音声信号に復調（デコード）して、ヘッドフォン・マイクコネクタ３６に接続されるヘッドフォン・マイク（図示せず）に出力したり、ヘッドフォン・マイクやマイクコネクタ３８に接続されるマイク（図示せず）から入力された音声信号を音声データに変調（エンコード）してコントローラ１２に入力したりする。また、音声コーデック１８は、コントローラ１２からの制御信号に応じてブザー３４を鳴らす。
【００２６】
ＬＣＤ２０は、コントローラ１２からの画像データを出力する。この実施例では、ＬＣＤ２０には、主として、データ中継装置１０の動作状態（電波強度や電池残量など）を示す情報が表示される。ただし、ＬＣＤ２０に表示される内容は、動作状態に限定される必要はなく、データ中継装置１０の使用者（ユーザ）に対するメッセージを表示することもできる。なお、図示は省略するが、ＬＣＤ２０は、データ中継装置１０の筐体からその表示面が露出するように設けられる。ＬＥＤ２２は、その点灯／消灯により、データ中継装置１０のオン／オフを示す。ＬＥＤ２２が点灯している場合には、データ中継装置１０がオンの状態であり、ＬＥＤ２２が消灯している場合には、データ中継装置１０がオフの状態である。スイッチ２４は、たとえば、プッシュボタンで構成され、データ中継装置１０をオン／オフするために用いられる。
【００２７】
ＳＤ−スロット２６には、ＳＤカード（図示せず）が装着される。ＳＤカードは、たとえば、後述するメモリ２８のバックアップメモリとして用いることができ、また、他の電子機器のデータをデータ中継装置１０に取り込むために用いることもできる。メモリ２８は、ＲＡＭのような書き換え可能な記憶媒体であり、ＣＰＵコア１４のワークメモリやバッファメモリとして用いられる。ＣＦ（コンパクト・フラッシュ）−スロット４０には、無線ＬＡＮカード５０が装着され、この無線ＬＡＮカード５０は、コントローラ１２（ＣＰＵコア１４）の指示の下、ＣＦドライバ３０によって駆動制御される。たとえば、無線ＬＡＮカード５０としては、ＡｍｂｉＣｏｍ社製のワイヤレスＬＡＮカード（型番「ＷＬ１１００Ｃ−ＣＦ」）を用いることができる。これによって、データ中継装置１０は、インターネットやＬＡＮのようなネットワーク１０６（図２参照）に接続可能であり、サーバ１０２等との間で通信可能である。また、この無線ＬＡＮカード５０は、スリープおよびレジューム機能を備え、スリープの期間を制御することが可能であり、また、その送信電力（電波強度）を制御することも可能である。
【００２８】
第１Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４２および第２Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４４は、それぞれ、コントローラ１２（ＣＰＵコア１４）の指示の下、ＵＡＲＴドライバ３２によって駆動制御される。この実施例では、第１Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４２は、主として、後述するセンサユニット１０８（図２参照）と通信することにより、センサユニット１０８からの加速度データを受信するために用いられる。また、この実施例では、第２Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４４は近接センサとして機能し、周辺に存在する他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器を検索する。この実施例では、データ中継装置１０の周辺に存在する他のデータ中継装置１０を検索するのである。ただし、当然のことながら、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを備える他の電子機器（通信機器）を検索することも可能である。
【００２９】
電源回路４８は、コントローラ１２（ＣＰＵコア１４）の指示に従って、電池４６から供給される電源（電圧）を各コンポーネントに供給したり、電源の供給を停止したりする。
【００３０】
このような構成のデータ中継装置１０は、図２に示すような通信システム１００に適用される。通信システム１００は、或る組織の建物内に設置される。この実施例では、通信システム１００が或る病院に設置された場合について説明するが、これに限定される必要はない。また、図２では、簡単のため、１台のデータ中継装置１０を示してあるが、データ中継装置１０は看護師が装着ないし所持するため、実際には複数のデータ中継装置１０が設けられる。
【００３１】
図２に示すように、通信システム１００は、サーバ１０２を含み、サーバ１０２にはデータベース１０４が接続される。また、サーバ１０２は、ネットワーク１０６を介して、データ中継装置１０に接続されるとともに、複数の通過センサ１１０が接続される。データ中継装置１０は、複数のセンサユニット１０８と通信可能に接続される。
【００３２】
図３に示すように、センサユニット１０８は、ＣＰＵ２００を含み、ＣＰＵ２００には、加速度センサ２０２、ＲＡＭ２０４およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０６が接続される。たとえば、加速度センサ２０２は、多軸（３軸）の加速度センサであり、サンプリング周波数が２００Hzであり、加速度は±３Ｇ（Ｇは重力）まで計測可能である。このセンサユニット１０８では、加速度センサ２０２で検出される加速度のデータ（加速度データ）がＣＰＵ２００に与えられる。ＣＰＵ２００は、加速度センサ２０２からの加速度データをＲＡＭ２０４に記憶（一時記憶）し、一定時間（たとえば、１０秒）毎に、その一定時間分の加速度データを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０６を介してデータ中継装置１０に送信する。
【００３３】
なお、加速度センサ２０２に代えて、ジャイロセンサ、照度センサまたは温度センサなどの他のセンサを用いることもできる。他のセンサを用いる場合には、その他のセンサの出力がデータ中継器１０に送信される。
【００３４】
データ中継装置１０では、センサユニット１０８からの加速度データを受信すると、コントローラ１２に与えられ、ＣＰＵコア１４の指示の下、メモリ２８に記憶（一時記憶）される。その後、メモリ２８に記憶された加速度データは、データ中継装置１０がネットワーク１０６に通信可能に接続されるタイミングで、サーバ１０２に送信される。ここで、データ中継装置１０がネットワーク１０６に通信可能の接続されるタイミングとは、データ中継装置１０が通常の動作状態であり、アクセスポイントに接続可能な範囲に入って来たタイミング、または、レジューム処理により、無線通信がスリープの状態から復帰したタイミングを意味する。
【００３５】
また、図４に示すように、通過センサ１１０は、ＣＰＵ３００を含み、ＣＰＵ３００には、第１受光モジュール３０２、第２受光モジュール３０４、ＲＡＭ３０６および無線ＬＡＮ３０８が接続される。各通過センサ１１０の受光モジュール（３０２，３０４等）のそれぞれには、固有の識別情報（受光モジュールＩＤ）が割り当てられている。各受光モジュール（３０２，３０４等）は、送信機１３０（図５参照）からの赤外線信号を検出する。ここで、送信機１３０から送信される赤外線信号は、たとえば、８ビットの固定のパターン（送信機ＩＤ）である。たとえば、受光モジュール（３０２，３０４）は、送信機ＩＤを受信すると、受信した送信機ＩＤをＣＰＵ３００に与える。ＣＰＵ３００は、送信機ＩＤを受信した受光モジュール（３０２，３０４）の受光モジュールＩＤを付加して、ＲＡＭ３０６に記憶（一時記憶）し、その後、無線ＬＡＮ３０８およびネットワーク１０６を介して、サーバ１０２に送信する。
【００３６】
サーバ１０２では、受光モジュールＩＤが付加された送信機ＩＤを受信すると、受信した受光モジュールＩＤと送信ＩＤとを、時系列に従って、図示しない内部メモリに記憶する。このとき、データ中継装置１０からの問い合わせがあると、テーブル５００および５０２（図７（Ａ）および（Ｂ）参照）を参照して、受信した受光モジュールＩＤと送信機ＩＤとから、当該データ中継装置１０およびそのユーザの存在する場所（現在位置）を特定し、特定した場所（現在位置）を問い合わせのあったデータ中継装置１０に通知する。ただし、サーバ１０２では、データ中継装置１０およびそのユーザの現在位置を特定することができるのみならず、その移動を特定することもできる。たとえば、受光モジュールＩＤ「ＡＡＡ１」が付加された特定の送信機ＩＤが検出された後に、受光モジュールＩＤ「ＡＡＡ２」が付加された当該送信機ＩＤが検出された場合には、当該送信機ＩＤが示すデータ中継装置１０およびそのユーザがナースステーションから出て行ったことを特定することができる。
【００３７】
また、この実施例では、データ中継装置１０の処理負担の軽減やメモリ２８の容量の節約のために、サーバ１０２側で、当該データ中継装置１０の現在位置を特定するようにしてあるが、通過センサ１１０がネットワーク１０６を介して受光モジュールＩＤと送信機ＩＤとをデータ中継装置１０に送信し、自身の現在位置を当該データ中継装置１０が算出するようにしてもよい。
【００３８】
図５に示すように、データ中継装置１０、複数の（この実施例では、６個の）センサユニット１０８および送信機１３０がユーザにゴムバンドのような固定器具を用いて装着される。データ中継装置１０は、ユーザの腰部に装着される。ただし、データ中継装置１０は、ユーザに装着する必要はなく、ユーザが使用する鞄、ウエストポーチまたはリュックサックに入れておくようにしてもよい。センサユニット１０８は、ユーザの両手首、両腿および両足首に装着される。送信機１３０は、ユーザの頭部（頭髪）に装着される。センサユニット１０８を両手首、両腿および両足首に装着するのは、ユーザの姿勢や行動を記録するためであり、そのような部位の動きによってユーザの姿勢や行動を識別することが比較的容易だからである。また、送信機１３０をユーザの頭部に装着するのは、後述するように、送信機１３０からの送信機ＩＤを受信（受光）する受光モジュール（３０２，３０４）がゲートの上部に設けられるためである（図６参照）。したがって、受光モジュール（３０２，３０４）の取り付け位置によっては、ユーザの腰部、手首または腕のような他の部位に装着することも可能である。
【００３９】
図６に示すように、第１受光モジュール３０２および第２受光モジュール３０４は、ゲートの上部であり、互いに異なる側面に装着される。また、ゲートの上に載置されるケース４００内には、通過センサ１１０の受光モジュール（３０２，３０４）以外のコンポーネント（３００，３０６，３０８）が内蔵される。ただし、ゲートは分かり易く示すために図示しただけであり、通常は、ナースステーション、診察室、病室のような部屋の出入り口、廊下と廊下との連結部（十字路、Ｔ字路など）、廊下と階段との連結部のような要所に通過センサ１１０は設置される。また、必要であれば、エレベータのゲートに設置されてもよい。
【００４０】
この実施例の通信システム１００では、データ中継装置１０は、複数のセンサユニット１０８から取得した加速度データをサーバ１２に送信する。つまり、データ中継装置１０は、複数のセンサユニット１０８からの加速度データをサーバ１０２に中継する。詳細な説明は省略するが、複数のセンサユニット１０８は、それぞれ、ユーザの所定の部位に装着され、したがって所定の部位についての加速度データが検出される。サーバ１０２は、データ中継装置１０を介して送信される加速度データを、たとえばデータベース１０４にユーザ毎に記憶し、ユーザの行動ないし動作を記録するのである。ただし、上述したように、データ中継装置１０では、ユーザの音声を検出することができるため、その音声に対応する音声データをサーバ１０２に送信するようにすれば、サーバ１０２は、加速度データに加えて、ユーザ毎に音声データをデータベース１０４に記憶することもできる。
【００４１】
上述したように、データ中継装置１０では、コントローラ１２（ＣＰＵコア１４）が無線ＬＡＮカード５０を制御して、加速度データ等をサーバ１０２に送信する。図示は省略するが、データ中継装置１０は、アクセスポイントを介してネットワーク１０６に接続される。ユーザは看護師等であるため、院内を頻繁に移動するため、アクセスポイントは院内に複数設けられる。しかし、アクセスポイントは、設置する場所に応じて、その数にばらつきがある（密集度が異なる）。このため、データ中継装置１０の無線ＬＡＮカード５０の送信電力（電波強度）を場所に応じて変化させて、電池４６の消耗を最低限に抑えるようにしてある。簡単に説明すると、アクセスポイントの数が少ない場所では、送信電力を増大させ、逆に、アクセスポイントの数が多い場所では、送信電力を低下させ、アクセスポイントの数が中程度の場所では、無線ＬＡＮカード５０が通常の能力を発揮できる程度に送信電力を設定（通常設定）する。ただし、送信電力を低下させる場合には、通常設定よりも小さい値に設定され、送信電力を増大させる場合には、通常設定よりも大きい値に設定される。この実施例では、簡単のため、送信電力を３段階で変更できるようにしてあるが、さらに多数の段階で変更できるようにしてもよい。つまり、必要に応じて、送信電力が変更（増減）できる点に着目されたい。
【００４２】
また、データ中継装置１０では、無線ＬＡＮカード５０のスリープの期間（スリープ期間）を設定することが可能であり、無駄な通信を減らして、電池４６の消耗を可及的少なくしている。たとえば、同じ場所にデータ中継装置１０を所持したユーザが複数人存在する場合には、スリープ期間を固定していると、その数が増えるに連れて、各データ中継装置１０の通信機会が減ってしまう。これでは、電池４６の消耗を防ぐことができたとしても、送信すべきデータを送信できなくなってしまう怖れがある。そこで、周囲に存在する人数すなわちデータ中継装置１０の数に応じて、適宜、スリープ期間を変更することにより、通信頻度を変更するようにしてある。
【００４３】
ただし、業務の引継ぎや会議中の場合には、周囲の人数を検出するまでもなく、同じ部屋（場所）に多数のユーザすなわちデータ中継装置１０が存在することが明らかである。また、休憩時間は、通信する必要がないため、通信機能自体をオフして、無駄な消費電力を削減するべきである。また、夜は、ユーザ（データ中継装置１０）の数が少ないため、一時的にユーザが集まる以外は、部屋（場所）に拘わらず、通信頻度は少なくてよい。したがって、この実施例では、上述のように、周囲に存在するデータ中継装置１０の数に応じて決定されたスリープ期間を、時間帯に応じて変更（調整）するようにしてある。ただし、この実施例では、看護師のようなユーザの動作を検出するため、周囲のデータ中継装置１０の数に従って通信頻度が多いに設定された場合には、時間帯に応じてその通信頻度を下げる方向へ調整しないようにしてある。他の実施例では、周囲のデータ中継装置１０の数に従って通信頻度が多いに設定された場合であっても、時間帯のような他の要素に応じてその通信頻度を下げる方向へ調整してもよい。この場合には、通信回数を少なくできるので、電池４６の消耗をさらに減らすことができる。
【００４４】
なお、時間帯は、現在時刻に基づいて対応するユーザのスケジュール（業務スケジュール）を参照して決定する必要がある。したがって、ユーザ毎の業務スケジュールについてもデータベース１０４に記憶しておく必要ある。
【００４５】
また、この実施例では、通信機能をオフする場合を含めて４段階で通信頻度を設定したり、調整（変更）したりするようにしてあるが、これは単なる例示であり、さらに多数の段階で設定等するようにしてもよい。つまり、通信頻度が周辺状況や時間帯に応じて変更される点に着目されたい。
【００４６】
このような制御を可能とするために、図７（Ａ），図７（Ｂ），図８（Ａ），図８（Ｂ）および図８（Ｃ）に示すようなテーブル５００、５０２、５０４、５０６および５０８を作成し、これらをデータベース１０４に記憶してある。図７（Ａ）は、場所のテーブル５００を示し、受光モジュールＩＤに対応して場所が記述される。上述したように、１つのゲート（１箇所）に２つの受光モジュール（３０２，３０４）が設置されており、各受光モジュール（３０２，３０４）には個別の受光モジュールＩＤが付されている。したがって、各受光モジュール（３０２，３０４）が設置されている側が分かるように、場所の名称が記載されている。たとえば、受光モジュールＩＤ「ＡＡＡ１」に対応して、場所「ナースステーション内」が記述される。また、受光モジュールＩＤ「ＡＡＡ２」に対応して、場所「ナースステーション外」が記述される。図示は省略するが、実際には、院内のレイアウトの図（マップ）がサーバ１０２の内部メモリ（ハードディスク，ＲＯＭまたはＲＡＭ）に記憶されており、各部屋（診察室、病室、ナースステーションなど）、階段、廊下、エレベータなどには、個別の識別情報が付されており、そのマップを介して場所を特定することができる。以下、同様である。
【００４７】
図７（Ｂ）はユーザのテーブル５０２を示し、送信機ＩＤに対応してデータ中継装置１０の識別情報（中継装置ＩＤ）およびユーザ名のようなユーザ識別情報（ユーザＩＤ）およびが記述される。これは、通過センサ１１０から送信される送信機ＩＤに基づいて、データ中継装置１０およびこれを使用するユーザを特定するために用いられる。したがって、サーバ１０２は、通過センサ１１０から受光モジュールＩＤ「ＢＢＢ１」が付加された送信機ＩＤ「ｃｃｃｃ」を受信すると、テーブル５００および５０２を参照して、中継装置ＩＤ「３３３３」で識別されるデータ中継装置１０およびそのユーザｃが診察室内に存在することが分かる。
【００４８】
なお、図７（Ｂ）のテーブル５０２で、ユーザＩＤ（ユーザ名）を記述してあるのは、上述したように、無線ＬＡＮカード５０を通して送信される加速度データや音声データをユーザ毎にデータベース１０４に記憶するためでもある。
【００４９】
図８（Ａ）は電波強度のテーブル５０４を示し、場所に対応して電波強度が記述される。上述したように、この実施例では、データ中継装置１０の無線ＬＡＮカード５０の送信電力（電波強度）を場所に応じて変化させて、その電力の消耗を最低限に抑えるようにしてある。このため、テーブル５０４には、データ中継装置１０の現在位置（場所）に応じて設定すべき電波強度を記述しているのである。たとえば、現在位置が「ナースステーション」であれば、電波強度を「弱」に設定すればよい。また、現在位置が「廊下Ａ」であれば、電波強度を「中」に設定すればよい。さらに、現在位置が「階段Ａ」であれば、電波強度を「強」に設定すればよい。ただし、電波強度が「中」である場合には送信電力は無線ＬＡＮカード５０の通常の能力を発揮できる程度に設定（通常設定）され、電波強度が「弱」である場合には送信電力は通常設定よりも低下され、電波強度が「強」の場合には送信電力は通常設定よりも増大される。
【００５０】
図８（Ｂ）は、第１通信頻度テーブル５０６を示し、人数に対応して通信頻度が記述される。図８（Ｂ）に示すように、周囲の人数が１６人以上存在する場合には、通信頻度を多くする。つまり、スリープ期間を短くする。また、周囲の人数が６人〜１５人の場合には、通信頻度を普通にする。さらに、周囲の人数が０人〜５人の場合には、通信頻度を少なくする。つまり、スリープ期間を長くする。たとえば、スリープ期間を５分に設定した場合を、通信頻度が普通（中程度）であるとすると、そのスリープ期間を１０分に設定した場合には、通信頻度が少なくなり、そのスリープ期間を１分に設定した場合には、通信頻度が多くなる。データ中継装置１０では、スリープ期間を経過すると、レジューム処理が実行され、スリープ直前の状態でネットワーク１０６に接続することができる。
【００５１】
図８（Ｃ）は、第２通信頻度テーブル５０８を示し、時間帯に対応して通信頻度が記述される。たとえば、業務の引継ぎや会議中の場合には、通信頻度は多くされる。また、休憩時間は、通信機能自体がオフされる。さらに、夜は、通信頻度は少なくされる。図示は省略するが、他の時間帯についても通信頻度が設定される。
【００５２】
具体的には、図１に示したコントローラ１２（ＣＰＵコア１４）が図９および図１０に示す通信制御処理を実行する。図９に示すように、ＣＰＵコア１４は通信制御処理を開始すると、ステップＳ１で、場所を検索する。つまり、当該データ中継装置１０（を所持するユーザ）が存在する場所を検索する。具体的には、ＣＰＵコア１４は、ネットワーク１０６を介してサーバ１０２に自機の場所を問い合わせる。サーバ１０２は、通過センサ１１０からの受光モジュールＩＤが付加された送信機ＩＤを受信すると、テーブル５０２を参照することにより、送信機ＩＤからユーザおよびデータ中継装置１０を特定し、テーブル５００を参照することにより、当該ユーザないしデータ中継装置１０の場所を特定する。そして、特定した結果を問い合わせのあったデータ中継装置１０に送信する。
【００５３】
続くステップＳ３では、周辺状況を検出する。ここでは、ＣＰＵコア１４は、ＵＡＲＴドライバ３２に指示して、第２Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４４を用いて、周辺のデータ中継装置１０の数（ユーザの人数）を検出する。つまり、通信環境が検出される。次に、ステップＳ５では、時刻（現在時刻）を取得する。ここでは、ＣＰＵコア１４は、時計回路１６で計時される現在時刻を取得する。そして、ステップＳ７では、場所に応じて電波強度を決定する。つまり、ＣＰＵコア１４は、ステップＳ１で検出した場所に応じて、データベース１０４のテーブル５０４を参照して、電波強度を決定する。
【００５４】
続いて、ステップＳ９では、周辺の人数が０〜５人であるかどうかを判断する。つまり、ＣＰＵコア１４は、ステップＳ３で検出したデータ中継装置１０のユーザの人数が０〜５人であるかどうかを判断する。ステップＳ９で“ＹＥＳ”であれば、つまり周辺の人数が０〜５人であれば、テーブル５０６を参照して、通信頻度を「少ない」に設定して、図１０に示すステップＳ１９に進む。一方、ステップＳ９で“ＮＯ”であれば、つまり周辺の人数が６人以上であれば、ステップＳ１３で、周辺の人数が６〜１５人であるかどうかを判断する。つまり、ＣＰＵコア１４は、ステップＳ３で検出したデータ中継装置１０のユーザの人数が６〜１５人であるかどうかを判断する。
【００５５】
ステップＳ１３で“ＹＥＳ”であれば、つまり周辺の人数が６〜１５人であれば、ステップＳ１５で、テーブル５０６を参照して、通信頻度を「普通」に設定して、ステップＳ１９に進む。一方、ステップＳ１３で“ＮＯ”であれば、つまり周辺の人数が１６人以上であれば、ステップＳ１７で、テーブル５０６を参照して、通信頻度を「多い」に設定して、図１０に示すステップＳ２９に進む。つまり、周辺の人数が１５人以上である場合には、後述する時間帯による通信頻度の調整（ステップＳ１９−Ｓ２７）を行わないようにしてある。
【００５６】
図１０に示すように、ステップＳ１９では、夜かどうかを判断する。ここでは、ＣＰＵコア１４は、ステップＳ５で取得した現在時刻が夜（たとえば、２０時〜５時）を示すかどうかを判断するのである。ステップＳ１９で“ＹＥＳ”であれば、つまり夜であれば、通信頻度を調整しないと判断して、ステップＳ２９に進む。一方、ステップＳ１９で“ＮＯ”であれば、つまり夜でなければ、ステップＳ２１で、引継ぎまたは会議中であるかどうかを判断する。つまり、ＣＰＵコア１４は、ステップＳ５で取得した現在時刻と、当該データ中継装置１０のユーザの業務スケジュールとから、引継ぎまたは会議中であるかどうかを判断する。
【００５７】
ステップＳ２１で“ＹＥＳ”であれば、つまり引継ぎまたは会議中である場合には、ステップＳ２３で、テーブル５０８を参照して、通信頻度を「多い」に設定（変更）して、ステップＳ２９に進む。一方、ステップＳ２１で“ＮＯ”であれば、つまり引継ぎまたは会議中のいずれでもない場合には、ステップ２５で、休憩中かどうかを判断する。この判断手法は、ステップＳ２１の場合と同様であるため、詳細な説明は省略することにする。ステップＳ２５で“ＹＥＳ”であれば、つまり休憩中であれば、ステップＳ２５で、テーブル５０８を参照して、通信機能の「停止」を設定して、ステップＳ２９に進む。一方、ステップＳ２５で“ＮＯ”であれば、つまり休憩中でなければ、そのままステップＳ２９に進む。
【００５８】
ステップＳ２９では、電波強度に応じて送信電力を設定する。つまり、ＣＰＵコア１４は、ＣＦドライバ３０を指示して、無線ＬＡＮカード５０の送信電力を設定する。そして、ステップＳ３１で、設定された通信頻度に応じてスリープ期間を設定して、図９に示したステップＳ１に戻る。
【００５９】
なお、この実施例では、ステップＳ３１の処理を終了すると、直にステップＳ１に戻るようにしてあるが、一定時間（たとえば、１〜５分程度）が経過した後に、ステップＳ１に戻るようにしてもよい。または、ステップＳ３１の処理を終えると、通信制御処理を終了するようにしておき、通信制御処理自体を、一定時間毎に実行するようにしてもよい。
【００６０】
この実施例によれば、現在位置に応じて送信電力を設定し、現在の周辺状況に応じてスリープ期間を設定するので、通信環境に応じて送信電力およびスリープ期間を設定することができ、無駄な電力を消費するのを可及的防止することができる。したがって、通信の品質を低下させることなく、長時間駆動させることができる。
【００６１】
なお、この実施例では、ユーザに１つの送信機を設け、２つの受光モジュールを有する通過センサを様々な場所に設けるようにしたが、ユーザに１つの受光モジュールを有する通過センサを設け、送信機を様々な場所に設けるようにしてもよい。かかる場合には、送信機の送信機ＩＤに対応して、当該送信機が配置された場所を記述したテーブルを、データ中継装置の内部メモリ（メモリ２８）に記憶しておき、受信した送信機ＩＤをデータ中継装置に直接的に与えるようにしておけば、受信した送信機ＩＤから現在の場所を容易に特定することができる。この場合には、通過センサ１１０は、たとえば、第２受光モジュール３０４を削除し、無線ＬＡＮ３０８に代えて、他の無線の通信手段や有線の通信手段を設けるように構成すればよいと考えられる。
【００６２】
また、この実施例では、周囲の人数に応じて通信頻度を設定し、これを時間帯に応じて調整（変更）するようにしたが、逆に、時間帯に応じて通信頻度を設定し、これを周囲の人数に応じて変更するようにしてもよい。
【００６３】
さらに、この実施例では、無線ＬＡＮカードを用いた無線通信の通信頻度に応じてスリープ期間の長さを設定するようにしたが、同様に、第２Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールをスニフモードで駆動し、そのスリープ期間の長さも設定するようにしてもよい。このようにしても、電池（電源）の無駄な消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１はこの発明のデータ中継装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は図１のデータ中継装置を用いた通信システムの一例を示す図解図である。
【図３】図３は図２のセンサユニットの電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は図２の通過センサの電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５はデータ中継装置、センサユニットおよび送信機の装着位置を示す図解図である。
【図６】図６は通過センサの設置状況を説明するための図解図である。
【図７】図７は図２のデータベースに記憶されるテーブルの一例を示す図解図である。
【図８】図８は図２のデータベースに記憶されるテーブルの他の例を示す図解図である。
【図９】図９は図１に示すＣＰＵコアの通信制御処理の一部を示すフロー図である。
【図１０】図１０は図１に示すＣＰＵコアの通信制御処理の他の一部であり、図９に後続するフロー図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  …データ中継装置
１２  …コントローラ
１４  …ＣＰＵコア
１６  …時計回路
１８  …音声コーデック
３０，３２  …ドライバ
４２，４４，２０６  …Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール
４６  …電池
４８  …電源回路
５０  …無線ＬＡＮカード
１０２  …サーバ
１０４  …データベース
１０６  …ネットワーク
１０８  …センサユニット
１１０  …通過センサ
２００，３００  …ＣＰＵ
２０２  …加速度センサ
２０４，３０６  …ＲＡＭ
３０２，３０４  …受光モジュール
３０８  …無線ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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