(57)【要約】【課題】非接触で電力を伝送でき、しかも位置ロバスト性が高く、漏洩磁束によって周囲の電子回路を誤動作させることのない電力伝送装置、および前記電力伝送装置で電力を供給される画像表示媒体の提供。【解決手段】強磁性体からなる環状であって周方向に対して交差する方向に沿って前記強磁性体よりも透磁率が低い領域２０Ａが１箇所形成された給電側コア２０、および給電側コア２０に巻回された給電コイル２４を有する給電ユニット２と、強磁性体からなる受電側コア４０、および受電側コア４０に巻回された受電コイル４２を有し、給電側コア４２の外側または内側に配置される受電ユニット２と、を有し、受電ユニット４は、受電コイル４２を給電ユニット２における給電側コア２０の領域２０Ａに相対させたときに受電側コア４０の少なくとも一部が給電側コア２０に相対するように形成されている電力伝送装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性体からなり、環状であって周方向に対して交差する方向に沿って前記強磁性体よりも透磁率が低い領域が１箇所形成された給電側コア、および前記給電側コアに巻回された給電コイルを有する給電ユニットと、
強磁性体からなる受電側コア、および前記受電側コアに巻回された受電コイルを有し、前記給電側コアの外側または内側に配置される受電ユニットと、
を有し、
前記受電ユニットは、給電ユニットにおける給電側コアに形成された前記強磁性体よりも透磁率が低い領域に受電コイルを相対させたときに、前記受電側コアの少なくとも一部が前記給電側コアに相対するように形成されていることを特徴とする電力伝送装置。
【請求項２】
給電コイルは、給電側コアにおける受信ユニットに相対する側に巻回されている請求項１に記載の電力伝送装置。
【請求項３】
給電ユニットは、給電コイルを複数有する請求項１または２に記載の電力伝送装置。
【請求項４】
給電ユニットにおいては、給電コイルが、給電側コアに形成された前記強磁性体よりも透磁率が低い領域を挟んで少なくとも１つずつ配設されている請求項３に記載の電力伝送装置。
【請求項５】
給電ユニットにおいては、前記強磁性体よりも透磁率が低い領域が固体によって充填されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力伝送装置。
【請求項６】
給電側コアの内側には絶縁体からなるスペーサが嵌挿されているとともに、受電ユニットは前記給電ユニットの外側に配置される請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力伝送装置。
【請求項７】
給電側コアは可撓性を有する強磁性体シートであるフレキシブル磁性シートから形成されている請求項６に記載の電力伝送装置。
【請求項８】
給電ユニットは信号を送出するデータ送出手段を備え、受電ユニットは、前記給電ユニットの有するデータ送出手段からの信号を受信するデータ受信手段を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力伝送装置。
【請求項９】
給電ユニットの有するデータ送出手段は、電気信号を送出するデータ送信コイルであり、受電ユニットの有するデータ受信手段は、前記データ送信コイルから送出された電気信号を受信するデータ受信コイルである請求項８に記載の電力伝送装置。
【請求項１０】
給電ユニットの有するデータ送出手段は、入力された電気信号を光信号に変換して送出する発光素子であり、受電ユニットの有するデータ受信手段は、前記発光素子から送出された光信号を受光して電気信号に変換する受光素子である請求項８に記載の電力伝送装置。
【請求項１１】
給電ユニットの給電側コアの内部空間において、受電ユニットの配置方向に沿った寸法を長さＬ、前記受電ユニットの配置方向に対して直交する方向に沿った寸法を厚さＨとし、前記強磁性体よりも透磁率が低い領域の間隔をＬＧとすると、ＬＧ／Ｌ＝０．００１〜１であり、ＬＧ／Ｈ＝０．００２〜１０００である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力伝送装置。
【請求項１２】
画像を表示する表示部と、表示部を駆動する駆動回路と、前記駆動回路を制御する制御回路と、前記駆動回路および制御回路に電力を供給する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電力伝送装置における受電ユニットと、を備え、前記電力伝送装置の備える給電ユニットによって電力が供給されることを特徴とする画像表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力伝送装置および画像表示媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子ペーパなどのシート状媒体において電力を供給する手段として非接触型の電力伝送装置が注目されている。
【０００３】
非接触型の電力伝送装置としては、たとえば、一部がテーパの開口部となっているループを描く断面を垂直に延長した形状の主コアと、その内部において変位が可能に設けられた開口部から抜け出せない円柱形状の副コアと、磁束がループの方向となるように主コアを磁化するコイルとを備え、ループと副コアにより閉ループの磁気回路を形成するとともに、開口部へシート状物品を挿入するときには副コアがテーパの広い方向に変位して挿入を容易とし、また引き出すときは狭い方向に変位するため引き出しを困難としてシート状物品を挟持できるようにしたクランプ型電力伝送装置がある（特許文献１）。
【０００４】
非接触型の電力伝送装置としては、他に、実質的に層状である充電表面および電磁波を発生する少なくとも１つの手段を含む一次ユニットを備え、当該手段は、充電表面にある、もしくは充電表面に平行である所定の領域と実質的に同じ広さである充電表面の少なくとも１つの充電領域を画成するように、所定の領域中に２次元的に分布し、充電領域は充電表面上に幅と長さとを持ち、当該手段は、当該手段に所定の電力が供給され、一次ユニットが有効に電磁的に遮断されているときに、当該手段によって発生された電磁場が伝磁力線の方向と平行に測定された充電領域の四分の１の長さ部分に亘って平均化されたときに充電表面の近傍で充電表面に対して４５度以下の角度範囲に入り、充電表面の上に２次元的に分布する電磁力線を有するように構成され、当該手段は、充電領域に対して実質的に垂直方向に測定された高さが充電領域の幅と長さのいずれかよりも短く、当該システムは少なくとも１つの電気的導体を含む少なくとも１つの二次装置を具備し、少なくとも１つの二次装置が一次ユニットの充電領域にまたは充電領域の近傍におかれたとき、電磁力線が少なくとも１つの二次装置の少なくとも１つの導体と結合し、導体の中を流れる電流を誘導するシステムがある（特許文献２）。
【０００５】
また、１つの誘導電力伝達ユニットを支持体表面上に設置した際に、前記支持体表面上を二次元に広がり、前記ユニットの電力伝達表面上または近接において磁束を形成することにより、前記電力伝達表面上または近接に接地された１つの二次装置が前記ユニットから誘導電力を受ける磁束生成手段と、導電性物質からなり、前記ユニットが前記支持体表面上に設置される際に、前記シールドが前記磁束生成手段と前記支持体表面との間に位置するように配置され、前記磁束生成手段の少なくとも１つのエッジにおいて外側に広がる磁束シールドと、を備える１つの支持体上で使用する際に設置するよう適用する誘導電力伝達ユニットもある（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００５−２６０１２１号公報
【特許文献２】特表２００５−５２５７０５号公報
【特許文献３】特表２００５−５０５４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非接触型の電力伝送装置においては、電力を供給する給電ユニットと電力を受ける受電ユニットとの位置がずれても電力伝送効率が大きく低下しないこと、換言すれば位置ロバスト性が高いこと、および周囲に磁束を放射して電気回路を誤動作させることがないことが求められる。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、非接触で電力を伝送でき、しかも位置ロバスト性が高く、漏洩磁束によって周囲の電子回路を誤動作させることのない電力伝送装置、および前記電力伝送装置で電力を供給される画像表示媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は電力伝送装置に関し、強磁性体からなり、環状であって周方向に対して交差する方向に沿って前記強磁性体よりも透磁率が低い領域が１箇所形成された給電側コア、および前記給電側コアに巻回された給電コイルを有する給電ユニットと、強磁性体からなる受電側コア、および前記受電側コアに巻回された受電コイルを有し、前記給電側コアの外側または内側に配置される受電ユニットと、を有し、前記受電ユニットは、給電ユニットにおける給電側コアに形成された前記強磁性体よりも透磁率が低い領域に受電コイルを相対させたときに、前記受電側コアの少なくとも一部が前記給電側コアに相対するように形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電力伝送装置において、給電コイルが給電側コアにおける受信ユニットに相対する側に巻回されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電力伝送装置において、給電ユニットが給電コイルを複数有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電力伝送装置において、給電コイルが、給電側コアに形成された前記強磁性体よりも透磁率が低い領域を挟んで少なくとも１つずつ配設されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力伝送装置において、前記給電側コアの前記強磁性体よりも透磁率が低い領域が絶縁体によって充填されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力伝送装置において、給電側コアの内側に絶縁体からなるスペーサが嵌挿されているとともに、受電ユニットは前記給電ユニットの外側に配置されることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電力伝送装置において、給電側コアが可撓性を有する強磁性体シートであるフレキシブル磁性シートから形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力伝送装置において、給電ユニットが信号を送出するデータ送出手段を備え、受電ユニットが前記給電ユニットの有するデータ送出手段からの信号を受信するデータ受信手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の電力伝送装置において、給電ユニットの有するデータ送出手段が電気信号を送出するデータ送信コイルであり、受電ユニットの有するデータ受信手段が前記データ送信コイルから送出された電気信号を受信するデータ受信コイルであることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の電力伝送装置において、給電ユニットの有するデータ送出手段が、入力された電気信号を光信号に変換して送出する発光素子であり、受電ユニットの有するデータ受信手段が、前記発光素子から送出された光信号を受光して電気信号に変換する受光素子であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力伝送装置において、給電ユニットの給電側コアの内部空間において、受電ユニットの配置方向に沿った寸法を長さＬ、前記受電ユニットの配置方向に対して直交する方向に沿った寸法を厚さＨ，前記強磁性体よりも透磁率が低い領域の間隔をＬＧとすると、ＬＧ／Ｌ＝０．００１〜１であり、ＬＧ／Ｈ＝０．００１〜１０００であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は画像表示媒体に関し、画像を表示する表示部と、表示部を駆動する駆動回路と、前記駆動回路を制御する制御回路と、前記駆動回路および制御回路に電力を供給する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電力伝送装置における受電ユニットと、を備え、前記電力伝送装置の備える給電ユニットによって電力が供給されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、位置ロバスト性が高く、給電側コアの外側への磁束の漏洩を低減できる電力伝送装置が提供される。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、給電側コアにおける受信ユニットに相対する側とは反対側に給電コイルを巻回した形態の給電ユニットを備える電力伝送装置に比較して電力伝送効率が更に高い電力伝送装置が提供される。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、給電コイルを１つしか有しない給電ユニットを備える電力伝送装置に比較して更に電力伝送効率の高い電力伝送装置が提供される。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、複数の給電コイルを給電側コアの前記強磁性体よりも透磁率が低い領域に対して同じ側に配設した給電ユニットを備える電力伝送装置に比較して更に電力伝送効率の高い電力伝送装置が提供される。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、給電側コアの前記強磁性体よりも透磁率が低い領域が絶縁体などによって充填されていない形態の給電ユニットを備える電力伝送装置と比較して、外力によって前記領域の間隔が変化することが更に効果的に抑止される。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、給電側コアの内側にスペーサが嵌挿されていない形態の給電ユニットを備える電力伝送装置と比較して、外力によって給電側コアが変形することが更に効果的に抑止される。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、給電側コアが剛直な給電ユニットを備える電力伝送装置と比較して給電ユニットの作成が容易になる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、電力と同時に信号も伝送できる電力伝送装置が提供される。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、受電ユニットがたとえばシート状画像表示媒体の内部に埋包されていても、電力および信号の伝送が可能な電力伝送装置が提供される。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、データ送信コイルおよびデータ受信コイルによって電気信号を授受する形態の電力伝送装置と比較して電力とデータ間のクロストークを抑えた信号を伝送できる電力伝送装置が提供される。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、ＬＧ／ＬおよびＬＧ／Ｈが上記範囲外の電力伝送装置に比較して電力伝送効率の高い電力伝送装置が提供される。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、給電ユニットによって非接触で電力が供給される画像表示媒体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
１．実施形態１
本発明に係る電力伝送装置の一例について以下に説明する。
【００３３】
（１）構成
実施形態１に係る電力伝送装置１００は、図１〜図３に示すように、給電ユニット２と、給電ユニット２から供給された電力を受電する受電ユニット４とを備える。
【００３４】
給電ユニット２は、図１〜図３に示すように給電側コア２０と給電側コア２０に巻回された給電コイル２２とを有する。
【００３５】
給電側コア２０は、長方形状の断面を有する強磁性体からなる環状体であり、周方向に対して実質的に直交する方向に沿ってスリット状の前記強磁性体よりも透磁率が低い領域２０Ａが１箇所形成されている。したがって、給電側コア２０はＣ字型の断面を有するコアであると言い換えることができる。なお、図５に示すように、領域２０Ａにガラスやセラミックス、プラスチックスなどの絶縁体からなる板状の部材である絶縁板２１が挿入されていてもよい。
【００３６】
図４に示すように、給電側コア２０の内側の空間において受電ユニット４の配置方向に沿った寸法を長さＬ、前記方向に対して直交する方向の寸法を厚みＨとし、領域２０Ａの幅をＬＧとすると、ＬＧ／Ｌ＝０．１９〜０．００３、およびＬＧ／Ｈ＝１０〜０．００５の範囲が電力伝送効率の点から好ましい。
【００３７】
給電側コア２０を形成するのに使用される強磁性体としては、炭素鋼、ニッケル、コバルト、マルテンサイト型ステンレス鋼などの強磁性金属や強磁性合金のほか、フェライトなどの強磁性酸化物などが挙げられる。また、強磁性金属や強磁性合金、強磁性酸化物の粉末をエラストマや軟質性樹脂に配合したものから形成された可撓性シートであるフレキシブル磁性シートも給電側コア２０の材料として使用される。
【００３８】
給電コイル２２には、図２および図３に示すように交流電源ＡＣが接続される。
【００３９】
受電ユニット４は、図１〜図３に示すように長方形板状の受電側コア４０と、受電側コア４０に巻回された受電コイル４２とを備える。受電側コア４０の材料としては、給電側コア２０のところで述べた強磁性体やフレキシブル磁性シートが使用される。
【００４０】
（２）作用
図２に示すように、受電ユニット４を、給電ユニット２に近接させるとともに、給電ユニット２における受電ユニット４に相対する側の面である給電面２０Ｂに平行に保持する。同時に、受電ユニット４の受電コイル４２が給電側コア２０の領域２０Ａに相対し、しかも給電コイル２２に対して平行になるように配置する。この状態で給電コイル２２に交流電源ＡＣを接続して交流を印加すると、図６において矢印で示すように、給電側コア２０と受電側コア４０との間に磁気回路が形成され、電磁誘導により、受電コイル４２にも交流電流が励起される。このようにして給電コイル２２から受電コイル４２に電力が伝送される。
【００４１】
給電側コア２０は、前述のように全体として角型筒状に形成されている上、領域２０Ａが形成された箇所においては、給電側コア２０と受電側コア４０とに跨る磁気回路が形成されるから、給電コイル２２に交流を流したときに形成される磁束は、図７に示すように、殆どが給電側コア２０の内部に閉じ込められる。したがって、給電ユニット２の外側に漏洩する磁束を大幅に減少させることができる故に、外部に漏洩した磁束によって周辺の回路を誤動作させることがない。
【００４２】
２．実施形態２
本発明に係る電力伝送装置の別の例について以下に説明する。
実施形態２に係る電力伝送装置１０２は、図８および図９に示すように、前記強磁性体よりも透磁率が低い領域２０Ａを挟んで２つの給電コイル２３、２４が給電側コア２０に巻回されている。給電コイル２３と給電コイル２４とは巻線の巻回方向が同一であり、しかも互いに直列に接続されている。
【００４３】
また、図１０の（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、絶縁体からなる板状のスペーサ２６に、実施形態１のところで述べたフレキシブル磁性シートを巻回して給電側コア２０を形成してもよい。
【００４４】
電力伝送装置１０２は、これらの点を除いて実施形態１に係る電力伝送装置と同一の構成を有している。
【００４５】
前述のように、給電コイル２３と給電コイル２４とは巻線の巻回方向が同一であり、しかも互いに直列に接続されているから、交流を印加したときに、給電側コア２０に生じる磁束の方向は、給電コイル２３、２４の何れについても同一である。したがって、給電コイルが１個の場合に比較して巻線の巻数が同一であれば２倍の強さの磁束が生じる。
【００４６】
故に、実施形態１に係る電力伝送装置に比較して更に高い電力伝送効率で電力を伝送できる。
【００４７】
３．実施形態３
本発明に係る電力伝送装置の別の例について以下に説明する。
実施形態３に係る電力伝送装置１０４は、実施形態１に係る電力伝送装置１００に、データ送信コイル３０およびデータ受信コイル３２を設けた構成を有する。
【００４８】
図１１に示すように、データ送信コイル３０は、給電ユニット２における給電側コア２０に形成された領域２０Ａの内側に、給電ユニット２における給電面２０Ｂに対して平行に配設されている。
【００４９】
一方、データ受信コイル３２は、受電ユニット４における給電ユニット２に相対する側の面である受電面４０Ａ上に受電コイル４２に重なるように配設されている。
【００５０】
なお、データ送信コイル３０およびデータ受信コイル３２を設ける代わりに、図１２に示すように、赤外線送信モジュール５０と赤外線受信モジュール６０（受光素子）とを設けてもよい。
【００５１】
赤外線送信モジュール５０は、図１２において矢印で示すように、赤外線送出面５０Ａから送出された赤外線が領域２０Ａを通過するように、赤外線送出面５０Ａを図１２における上方に向けて給電コイル２２上に固定することができる。赤外線受信モジュール６０は、受光面が給電ユニット２の領域２０Ａを向くように、受電ユニット４に隣接して配設することができる。
【００５２】
赤外線送信モジュール５０は、たとえば、図１３に示すように、ハウジングフレーム５５と反射板５６と導光板５２と拡散板５３とプリズムシート５４Ａとプリズムシート５４Ｂとがこの順序で積層されて形成されている。ハウジングフレーム５５は赤外線送信モジュール５０の基板である。赤外線発光ダイオード５１（発光素子）からの赤外線は、反射部材５２Ａで反射されて導光板５２の端面に導入される。導光板５２に導入された赤外線は、反射板５６によって拡散板５３に向かって反射され、拡散板５３で赤外線送信モジュール５０の全面に拡散される。そして、プリズムシート５４Ａとプリズムシート５４Ｂとによって赤外線を送出すべき方向、即ち図１３における上方に向けて赤外線の送出方向が整えられる。ここで、プリズムシート５４Ａは、赤外線送信モジュール５０の幅方向に沿って微細なプリズムが形成された透明シートであり、プリズムシート５４Ｂは、赤外線送信モジュール５０の長手方向に沿って微細なプリズムが形成された透明シートである。赤外線は、プリズムシート５４Ａとプリズムシート５４Ｂとによって送出方向が整えられた後、プリズムシート５４Ｂの表面の赤外線送出面５０Ａから送出される。
【００５３】
４．実施形態４
本発明に係る電力伝送装置の更に別の例について以下に説明する。
実施形態４に係る電力伝送装置１０６は、図１４に示すように、全体として円筒状の給電ユニット７と、給電ユニット７の内部に挿入される円筒状の受電ユニット８とを備える。
【００５４】
給電ユニット７は、強磁性体によって形成された給電側コア７０と給電側コア７０に巻回された給電コイル７２、７３とを備える。給電側コア７０は全体として円筒状に形成されているが、前記強磁性体よりも透磁率が低い領域７０Ａが軸線方向に沿って１箇所形成されている。強磁性体については実施形態１のところで説明したとおりである。
【００５５】
給電コイル７２、７３は、領域７０Ａを挟むように巻回されている。
【００５６】
受電ユニット８は、給電側コア７０の内径よりも小さな外径を有する円筒状であって同じく強磁性体によって形成された受電側コア８０と、受電側コア８０に巻回された受電コイル８２とを備える。
【００５７】
図１５の（Ａ）に示すように、給電ユニット７の内側に受電ユニット８を挿入し、給電ユニット７の給電コイル７２，７３を交流電源ＡＣに接続すると、同図の（Ｂ）において矢印で示すように、給電コイル７２、７３に流れる交流電流によって給電側コア７０と受電側コア８０との間に磁気回路が形成され、電磁誘導により、受電コイル８２にも交流電流が冷機される。このようにして給電ユニット７から受電ユニット８へと電力が伝送される。
【００５８】
５．実施形態５
本発明に係る電力伝送装置を用いた画像表示媒体の一例について以下に説明する。
【００５９】
（１）構成
実施形態５に係る画像表示媒体２００は、全体としてシート状に形成され、図１６および図１７に示すように、画像を表示する表示部２０２と、表示部２０２を駆動するゲートドライバ２０４（駆動回路）およびソースドライバ２０６（駆動回路）と、外部から入力された画像データに基いてゲートドライバ２０４およびソースドライバ２０６を制御する制御回路２０８と、画像表示媒体２００に近接して配設された給電ユニット（図示せず）から伝送された電力を受電して制御回路２０８、ゲートドライバ２０４、およびソースドライバ２０６に供給する受電ユニット２１０とを備える。前記給電ユニットと受電ユニット２１０とによって前記電力伝送装置が構成される。また、受電ユニット２１０は制御回路２０８に接続されているとともに、制御回路２０８は、受電ユニット２１０で受電した交流を整流するとともに電圧を調整し、一定の電圧の直流とする整流ユニット（図示せず。）を備える。制御回路２０８は、前記整流ユニットで得られた直流で駆動されるとともに、前記直流をゲートドライバ２０４およびソースドライバ２０６に供給する。
【００６０】
受電ユニット２１０は、たとえば図１〜３に示す構成を有している。
【００６１】
画像表示媒体２００には、更に、図１６に示すように、給電ユニットに設けられたデータ送信コイル（図示せず。）から送出された電気信号を受信するためのデータ受信コイル２１２が受電ユニット２１０に重ねて設けられているか、または図１７に示すように、給電ユニットに設けられた赤外線送信モジュール５０から送出された赤外線を受光するための赤外線受信モジュール２１４が受電ユニット２１０に隣接して設けられている。データ受信コイル２１２および赤外線受信モジュール２１４の何れも制御回路２０８に接続されている。
【００６２】
（２）作用
給電ユニットの給電面が受電ユニット２１０の受電面に重なるように、給電ユニットを画像表示媒体２００に載置し、給電ユニットに交流を印加すると、給電ニットから受電ユニット２１０に前記交流が伝送される。受電ユニット２１０で受電した交流は、制御回路２０８の整流ユニットで一定の電圧の直流に整流される。前記直流は制御回路２０８に供給されるだけでなく、ゲートドライバ２０４およびソースドライバ２０６にも供給される。
【００６３】
一方、表示部２０２で表示しようとする画像に対応する画像データは、給電ユニットの備えるデータ送信コイルまたは赤外線送信モジュールから電気信号または赤外線信号として送出され、信号データ受信コイル２１２または赤外線受信モジュール２１４で受信される。
【００６４】
制御回路２０８は、信号データ受信コイル２１２または赤外線受信モジュール２１４で受信された画像信号に基いてゲートドライバ２０４およびソースドライバ２０６を駆動する。これにより、前記画像データに対応する画像が表示部２０２に表示される。
【００６５】
以上、本発明の電力伝送装置を画像表示媒体への電力供給に応用した例について述べたが、本発明の電力伝送装置は、給電ユニットから受電ユニットに非接触で電力を伝送する用途であれば、画像表示媒体への使用には限定されず、たとえば電気ブラシや電気剃刀のような外部からの電力供給で作動したり充電されたりする機器類にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、実施形態１に係る電力伝送装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る電力伝送装置の使用状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る電力伝送装置の使用状態を示す側面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る電力伝送装置で使用される給電側コアの長さＬおよび厚さＨと給電側コアに形成された前記強磁性体よりも透磁率が低い領域の幅ＬＧとの関係を示す説明図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る電力伝送装置の別の例について構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る電力伝送装置の使用時に給電側コアと受電側コアとの間に磁気回路が形成されることを示す説明図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る電力伝送装置の使用時に給電側コアに形成される磁束の分布を示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る電力伝送装置の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る電力伝送装置の使用状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る電力伝送装置に使用される給電ユニットの別の例について構成および組み立て手順を示す側面図である。
【図１１】図１１は、実施形態３に係る電力伝送装置の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る電力伝送装置の別の例について構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す電力伝送装置において使用される赤外線送信ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態４に係る電力伝送装置の構成を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態４に係る電力伝送装置の使用状態を示す側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の電力伝送装置で電力が供給される画像表示媒体の一例を示す平面図である。
【図１７】図１７は、本発明の電力伝送装置で電力が供給される画像表示媒体の別の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６７】
２      給電ユニット
４      受電ユニット
７      給電ユニット
８      受電ユニット
２０      給電側コア
２０Ａ    強磁性体よりも透磁率が低い領域
２０Ｂ    給電面
２２      給電コイル
２３      給電コイル
２４      給電コイル
２６      スペーサ
３０      データ送信コイル
３２      データ受信コイル
４０      受電側コア
４０Ａ    受電面
４２      受電コイル
５０      赤外線送信モジュール
５０Ａ    赤外線送出面
５１      赤外線発光ダイオード
５２      導光板
５２Ａ    反射部材
５３      拡散板
５４Ａ    プリズムシート
５４Ｂ    プリズムシート
６０      赤外線受信モジュール
７０      給電側コア
７０Ａ    前記強磁性体よりも透磁率が低い領域
７２      給電コイル
７３      給電コイル
８０      受電側コア
８２      受電コイル
１００      電力伝送装置
１０２      電力伝送装置
１０４      電力伝送装置
１０６      電力伝送装置
２００      画像表示媒体
２０２      表示部
２０４      ゲートドライバ
２０６      ソースドライバ
２０８      制御回路
２１０      受電ユニット
２１２      データ受信コイル
２１２      信号データ受信コイル
２１４      赤外線受信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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