(57)【要約】      （修正有）【課題】信号の識別を行うために必要な情報の容量低減、及び、通信システムへの通信機器の追加作業の簡略化を実現し、信号を確実に識別できる通信システムを提供する。【解決手段】複数の住警器１から構成される通信システムであって、監視領域において検出対象を検出するセンサ部１３と、複数の住警器１の相互間で通信する信号を識別するための符号を格納する記録部１０と、自己のセンサ部１３において検出対象が検出された場合に、警報を行う報知部１４と記録部１０に格納されている符号を付加した信号を送信する送信部１１と、他の住警器１から送信された信号を受信する受信部１２と、受信部１２にて信号が受信された場合に、当該信号に付加された符号に基づいて当該信号を識別し、当該識別の結果に基づいて、当該信号の一部を含む信号を送信部１１を介して他の住警器１に送信する制御部１５とを備える。【選択図】図２
2009201137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域において検出対象を検出して警報を発報する複数の警報器から構成される通信システムであって、
前記複数の警報器の各々は、
前記監視領域において前記検出対象を検出するセンサ部と、
前記複数の警報器の相互間で通信する信号を識別するための符号を格納する記録手段と、
自己の前記センサ部において前記検出対象が検出された場合に、前記警報を行う報知部と、
自己の前記センサ部において前記検出対象が検出された場合に、前記記録手段に格納されている前記符号を付加した信号を送信する送信部と、
他の前記警報器から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信部にて前記信号が受信された場合に、当該信号に付加された前記符号に基づいて当該信号を識別し、当該識別の結果に基づいて、当該信号の一部を含む信号を前記送信部を介して他の警報器に送信する制御手段とを備える、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記記録手段は、他の前記警報器から送信された信号が、自己が属するグループ宛の信号であるか否かを識別するためのグループ符号を格納し、
前記送信部は、自己の前記センサ部において前記検出対象が検出された場合に、前記記録手段に格納されている前記グループ符号を付加した信号を送信し、
前記制御手段は、前記受信部にて前記信号が受信された場合に、当該信号が自己の属するグループ宛の信号であるか否かを、当該信号に付加された前記グループ符号と前記記録手段に格納されている前記グループ符号とに基づいて判断し、当該信号が自己の属するグループ宛の信号である場合には、当該信号の一部を含む信号を前記送信部を介して他の警報器に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
監視領域において検出対象を検出して警報を発報する複数の警報器から構成される通信システムであって、
前記複数の警報器の各々は、
前記監視領域において前記検出対象を検出するセンサ部と、
他の前記警報器から送信された信号が、自己が属するグループ宛の信号であるか否かを識別するためのグループ符号を格納する記録手段と、
自己の前記センサ部において前記検出対象が検出された場合に、前記警報を行う報知部と、
自己の前記センサ部において前記検出対象が検出された場合に、前記記録手段に格納されている前記グループ符号を付加した信号を送信する送信部と、
他の前記警報器から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信部にて前記信号が受信された場合に、当該信号が自己の属するグループ宛の信号であるか否かを、当該信号に付加された前記グループ符号と前記記録手段に格納されている前記グループ符号とに基づいて判断し、当該信号が自己の属するグループ宛の信号である場合には、当該信号の一部を含む信号を前記送信部を介して他の警報器に送信する制御手段とを備える、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
前記送信部は、自己の前記センサ部において前記検出対象が検出された場合に、前記グループ符号に加えて、他の警報器に伝達すべき具体的な事象を特定するための事象符号を付加した信号を送信し、
前記制御手段は、当該信号が自己の属するグループ宛の信号である場合には、当該信号に付加された前記事象符号を含む信号を前記送信部を介して他の警報器に送信する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信機器が相互間で通信を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の無線式通信機器の間で相互に無線通信を行わせる無線相互通信システムが用いられている。無線式通信機器は、センサの出力信号や他の通信機器から受信した信号を、無線信号によって他の通信機器に送信するものであり、例えば、住宅における火災発生やガス漏れを検出して警報を発報する住宅用警報器や、不審者の侵入を検出する監視センサ等がある。これらの無線式通信機器は、受信した無線信号がいずれの無線式通信機器から送信されたものであるかを識別可能とするため、各々の無線式通信機器に固有の送信元特定符号を有しており、無線信号を送信する際には当該無線信号にこの送信元特定符号を付加して送信している。
【０００３】
ところで、無線相互通信システムにおいては、たとえば隣接する建物内に同じ機器を使用して設置された別のシステム等、無線を使用する他のシステムからの無線信号を受信する可能性がある。この場合、自システムにおける無線信号のみに基づいて各無線通信機器が適切な動作を行うためには、自システムにおける無線信号と他システムからの無線信号とを識別する必要があった。
【０００４】
このため、従来の無線相互通信システムにおける無線式通信機器では、各々の無線式通信機器が自システムに属する全ての無線式通信機器の送信元特定符号を記録し、受信した無線信号に含まれる送信元特定符号が、記録されている送信元特定符号のいずれかと一致するか否かにより無線信号の識別を行っていた。
【０００５】
このような送信元特定符号を用いた無線信号の識別方法としては、１）一つの無線相互通信システムに属する全ての無線式通信機器の送信元特定符号を、各々の無線式通信機器が備えるメモリ等の記録手段に記録させる方法（以下、従来の第１の方法）や、２）一つの無線相互通信システム内において共通のグループ符号を予め無線式通信機器に記録させておき、このグループ符号を無線信号に付加して送信させることによって、無線信号の識別を行わせる方法（以下、従来の第２の方法）があった（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３１０９６号公報
【特許文献２】特開平３−２０１１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら従来の第１の方法では、多数の無線式通信機器を備える大規模の無線相互通信システムにおいては、記録手段に記録させるべき送信元特定符号の数も膨大になるため、大容量の記録手段が必要となっていた。また、符号照合に時間がかかるという弊害もあった。さらにまた、一旦このような大規模システムを構築した後に新たに無線式通信機器を追加する場合、当該システムに属している全ての無線式通信機器に対して、新たに追加する無線式通信機器の送信元特定符号を記録させる必要があり、記録作業の負担が大きくなっていた。
【０００８】
また、従来の第２の方法では、自システムのグループ符号と他システムのグループ符号とが重複する可能性があり（自システムに対して信号が届く範囲に存在する他システムに、たまたま同一のグループ符号が設定される可能性があり）、この場合には無線信号の識別を行うことができなかった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、信号の識別を行うために必要な情報の容量低減、及び、通信システムへの通信機器の追加作業の簡略化を実現しつつ、信号の識別を確実に行うことのできる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の通信システムは、監視領域において検出対象を検出して警報を発報する複数の警報器から構成される通信システムであって、前記複数の警報器の各々は、前記監視領域において前記検出対象を検出するセンサ部と、前記複数の警報器の相互間で通信する信号を識別するための符号を格納する記録手段と、自己の前記センサ部において前記検出対象が検出された場合に、前記警報を行う報知部と、自己の前記センサ部において前記検出対象が検出された場合に、前記記録手段に格納されている前記符号を付加した信号を送信する送信部と、他の前記警報器から送信された信号を受信する受信部と、前記受信部にて前記信号が受信された場合に、当該信号に付加された前記符号に基づいて当該信号を識別し、当該識別の結果に基づいて、当該信号の一部を含む信号を前記送信部を介して他の警報器に送信する制御手段とを備える。
【００１１】
請求項２に記載の通信システムは、請求項１に記載の通信システムにおいて、前記記録手段は、他の前記警報器から送信された信号が、自己が属するグループ宛の信号であるか否かを識別するためのグループ符号を格納し、前記送信部は、自己の前記センサ部において前記検出対象が検出された場合に、前記記録手段に格納されている前記グループ符号を付加した信号を送信し、前記制御手段は、前記受信部にて前記信号が受信された場合に、当該信号が自己の属するグループ宛の信号であるか否かを、当該信号に付加された前記グループ符号と前記記録手段に格納されている前記グループ符号とに基づいて判断し、当該信号が自己の属するグループ宛の信号である場合には、当該信号の一部を含む信号を前記送信部を介して他の警報器に送信する。
【００１２】
請求項３に記載の通信システムは、監視領域において検出対象を検出して警報を発報する複数の警報器から構成される通信システムであって、前記複数の警報器の各々は、前記監視領域において前記検出対象を検出するセンサ部と、他の前記警報器から送信された信号が、自己が属するグループ宛の信号であるか否かを識別するためのグループ符号を格納する記録手段と、自己の前記センサ部において前記検出対象が検出された場合に、前記警報を行う報知部と、自己の前記センサ部において前記検出対象が検出された場合に、前記記録手段に格納されている前記グループ符号を付加した信号を送信する送信部と、他の前記警報器から送信された信号を受信する受信部と、前記受信部にて前記信号が受信された場合に、当該信号が自己の属するグループ宛の信号であるか否かを、当該信号に付加された前記グループ符号と前記記録手段に格納されている前記グループ符号とに基づいて判断し、当該信号が自己の属するグループ宛の信号である場合には、当該信号の一部を含む信号を前記送信部を介して他の警報器に送信する制御手段とを備える。
【００１３】
請求項４に記載の通信システムは、請求項２又は３に記載の通信システムにおいて、前記送信部は、自己の前記センサ部において前記検出対象が検出された場合に、前記グループ符号に加えて、他の警報器に伝達すべき具体的な事象を特定するための事象符号を付加した信号を送信し、前記制御手段は、当該信号が自己の属するグループ宛の信号である場合には、当該信号に付加された前記事象符号を含む信号を前記送信部を介して他の警報器に送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】複数の住警器によって構成される通信システムの概要を示したシステム図である。
【図２】住警器１の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図３】通信システムに属する住警器１の記録部１０に格納されている送信元特定符号及びグループ符号を例示した表である。
【図４】図３における住警器１Ａの送信部１１から送信される信号の内容を示した表である。
【図５】制御部１５が実行する処理の概略的な流れを示すフローチャートである。
【図６】信号解析処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】グループ化処理の流れを示したフローチャートである。
【図８】グループ追加処理の流れを示したフローチャートである。
【図９】住警器１の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図１０】グループ化処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信システムの各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔Ｉ〕各実施の形態の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る通信機器は、他の通信機器との間で相互に通信を行わせることを目的とするものである。
【００１７】
各実施の形態に係る通信機器の適用対象は任意であり、例えば、住宅のキッチン、階段、寝室、居間等に複数設置された住宅用警報器や、地下街に複数設置された火災警報器、監視センサ等、相互に通信を行なう任意の通信機器に適用することが出来る。また、通信の態様も任意であり、無線、有線、光通信等の通信手段を用いることができる。
【００１８】
各実施の形態に係る通信機器の特徴の一つは、概略的に、一つの通信システムに属する複数の通信機器の各々が、各通信機器に固有の送信元特定符号と所定の基準値とに基づいて当該通信機器毎に一意に定められているグループ符号を格納しており、このグループ符号及び送信元特定符号を付加した信号によって通信を行なう点にある。また、この信号を受信した通信機器が、当該信号に含まれているグループ符号及び送信元特定符号と、自らの送信元特定符号とを用いて演算を行い、求めた値が当該通信機器に格納されているグループ符号と一致しているか否かによって、信号の識別を行う点にある。
【００１９】
これにより、自システムに属する全ての通信機器の送信元特定符号を各通信機器の記録手段に記録させる必要がなく、情報容量の低減及び通信システムへの通信機器の追加作業の簡略化等を実現することができる。また、各々の通信機器は他の通信機器とは異なる固有のグループ符号を用いて通信を行い、それら固有のグループ符号を元に受信信号が自システム内の通信機器からの信号であるか否かを演算して判別出来るようにしたので、他システムのグループ符号との重複を防止することができ、確実に自システム内信号の識別を行うことができる。
【００２０】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。なお、上述の如く各実施の形態に係る通信機器の適用対象は任意であるが、以下では、住宅に設置され無線信号によって通信を行なう無線式住宅用警報器（以下では「住警器」という）に適用した場合を例として説明を行う。
【００２１】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。この形態は、受信した第１の符号及び記録手段に格納されている第１の符号の中から、いずれか一方の第１の符号を選択して基準値とする形態である。
【００２２】
（通信システムの概要）
まず、複数の住警器によって構成される通信システムの概要を説明する。図１は複数の住警器によって構成される通信システムの概要を示したシステム図である。図１に示すように、本実施の形態１においては、住警器１は住宅２の各部屋に設置されている。何れかの部屋において発生した火災等を、その部屋の住警器１が検出すると、当該住警器１は警報を発報すると同時に、警報内容を含む無線信号を他の部屋の住警器１に対して送信する。他の部屋の住警器１は、受信した無線信号の内容に基づいて、警報を発報すると共に警報内容を含む無線信号を送信する。これにより、火災等の発生していない部屋の住警器１にも警報を発報させ、住人に対応を促すことができる。
【００２３】
（住警器１の構成）
次に、住警器１の構成について説明する。図２は、住警器１の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。図２に示すように、住警器１は、記録部１０、送信部１１、受信部１２、センサ部１３、報知部１４、及び、制御部１５を備えている。
【００２４】
（住警器１の構成−記録部１０）
記録部１０は、各住警器１を一意に識別するための送信元特定符号と、信号を識別するためのグループ符号とを格納するためのものであり、特許請求の範囲における記録手段に対応している。送信元特定符号、及び、グループ符号の詳細は後述する。記録部１０の具体的な構成は任意であり、例えば、メモリＩＣ等の不揮発的な記録装置を用いることができる。
【００２５】
（住警器１の構成−送信部１１、受信部１２）
送信部１１は、他の住警器１に対して信号の送信を行うためのものであり、特許請求の範囲における送信手段に対応している。受信部１２は、他の住警器１の送信部１１から送信された信号を受信するためのものであり、特許請求の範囲における受信手段に対応している。送信部１１及び受信部１２の具体的な構成は任意であるが、本実施の形態１においては通信は無線によって行なわれることを仮定しているため、送信部１１としては公知の無線送信機、受信部１２としては公知のアンテナを用いることができる。
【００２６】
（住警器１の構成−センサ部１３）
センサ部１３は、住警器１が設置されている監視領域において、火災やガス漏れ等の検出対象を検出するためのものである。検出対象及び当該検出対象の検出原理は任意であり、例えば、火災に伴って発生する煙や熱を検出対象とし、これらを検出するために、赤外線ＬＥＤやフォトダイオード、サーミスタ等の電子素子を用いることができる。
【００２７】
（住警器１の構成−報知部１４）
報知部１４は、制御部１５から出力された情報に基づいて、所定の報知処理を行うためのものである。報知処理の具体的な内容は任意であり、例えば、ＬＥＤによる発光表示や、ブザーや音声等の出力、電気信号の出力等を行わせてもよい。
【００２８】
（住警器１の構成−制御部１５）
制御部１５は、主として受信部１２によって受信された信号の解析処理を行うためのものであり、特許請求の範囲における制御手段に対応している。また、制御部１５は、上述の記録部１０、送信部１１、受信部１２、センサ部１３、及び、報知部１４に対する情報の入出力及び制御も行う。解析処理を含め、制御部１５が実行する処理の詳細については後述する。なお、制御部１５の具体的な構成は任意であるが、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム、所要データを格納するための内部メモリ、及び、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を備えて構成される。
【００２９】
（送信元特定符号及びグループ符号）
次に、送信元特定符号及びグループ符号について説明する。図３は、通信システムに属する住警器１の記録部１０に格納されている送信元特定符号及びグループ符号を例示した表である。
【００３０】
送信元特定符号は、信号の送信元となっている住警器１を一意に特定するために、各々の住警器１について個別的に設定されている符号であり、特許請求の範囲における第１の符号に対応している。送信元特定符号の具体的な内容は任意であるが、例えば複数桁の数字から設定されている。図３に示した例では、住警器１Ａ、Ｂ、Ｃの送信元特定符号は、それぞれ１０１、１０２、１０３と設定されている。なお、送信元特定符号の設定方法は任意であり、例えば、住警器１の工場出荷時において予め所定の入力手段によって記録部１０に格納させておくことができる。
【００３１】
グループ符号は、信号の送信元となっている住警器１が属している通信システムを特定するために、各々の住警器１について他の住警器１とは異なるように設定されている符合であり、特許請求の範囲における第２の符号に対応している。グループ符号の具体的な内容は任意であるが、例えば複数桁の数字として設定されている。図３に示した例では、住警器１Ａ、Ｂ、Ｃのグループ符号は、それぞれ２０３、２０４、２０７と設定されている。これらのグループ符号は、後述するグループ化処理において、制御部１５によって設定され、記録部１０に格納される。このグループ符号の設定方法を含むグループ化処理の詳細については後述する。
【００３２】
（信号の内容）
次に、住警器１の間で送受信される信号のフォーマットについて説明する。図４は、図３における住警器１Ａの送信部１１から送信される信号の内容を示した図である。図４に示すように、送信部１１から送信される信号の先頭から、当該住警器１の送信元特定符号、グループ符号、及び、事象符号の順に各符号が含まれている。事象符号は、信号の送信元となっている住警器１が検出した火災発生や当該住警器１の異常状態等、他の住警器１に伝達すべき具体的な事象を特定するために、これらの事象に対応付けられて設定されている符号である。なお、事象符号の内容は任意であり、例えば、火災発生やガス漏れ等の各事象に対応する複数桁の数字（図４においては「０１」）を設定することができる。
【００３３】
（制御部１５による処理−概略）
次に、制御部１５によって実行される各種処理の内容について説明する。まず、制御部１５が実行する処理の概略的な流れを説明する。図５は、制御部１５が実行する処理の概略的な流れを示すフローチャートである。ここでは、図３に示した住警器１Ａ、Ｂ、及びＣが住宅等に設置され、所定の入力操作によってそれぞれの住警器１による監視状態が開始されている場合を例に挙げて説明する。なお、住警器１Ａ及びＢが同一の通信システムに属し、住警器１Ｃは異なる通信システムに属しているものとする。
【００３４】
所定の入力操作によって監視状態が開始されると、センサ部１３は監視領域の監視動作を実行する（ステップＳＡ−１）。住警器１Ａのセンサ部１３が火災発生等を検出した場合（ステップＳＡ−２、Ｙｅｓ）、当該センサ部１３から出力された検出信号に基づき、住警器１Ａの制御部１５は報知部１４によって検出内容を報知させる（ステップＳＡ−３）。これと共に、当該制御部１５は、通信部によって信号を送信させる（ステップＳＡ−４）。この際、制御部１５は記録部１０を参照し、記録部１０に格納されている送信元特定符号及びグループ符号を通信部に入力して、通信部から送信される信号にこれらの符号を付加させる。
【００３５】
住警器１Ａから送信された信号を、住警器１Ｂ及びＣの通信部が受信すると、当該通信部は受信した信号を制御部１５に入力する（ステップＳＡ−５）。住警器１Ｂ及びＣの制御部１５は、入力された信号の内容について信号解析処理を行い、解析結果に基づいて所定の処理を行う（ステップＳＡ−６）。
【００３６】
（制御部１５による処理−信号解析処理）
次に、制御部１５によって実行される信号解析処理について説明する。図６は、信号解析処理の流れを示すフローチャートである。通信部によって受信された信号が制御部１５に入力されると、制御部１５は、入力された信号に付加されている送信元特定符号（以下、ＳＮ２）及びグループ符号（以下、ＧＰ２）を特定する（ステップＳＢ−１）。上述のように住警器１Ａから送信された信号を受信した場合、信号のフォーマットは既知であるため、ＳＮ２は「１０１」、ＧＰ２は「２０３」であると特定される。次に、制御部１５は記録部１０を参照し、当該記録部１０に格納されている送信元特定符号（以下、ＳＮ１）及びグループ符号（以下、ＧＰ１）を取得する（ステップＳＢ−２）。ここでは、住警器１Ｂの制御部１５であれば、ＳＮ１として「１０２」、ＧＰ１として「２０４」を取得し、住警器１Ｃの制御部１５であれば、ＳＮ１として「１０３」、ＧＰ１として「２０７」を取得する。
【００３７】
続いて、受信した信号の識別のための演算を行う（ステップＳＢ−３）。具体的には、上述のステップＳＢ−１及びＳＢ−２において特定したＳＮ２、ＧＰ２、ＳＮ１、及び、ＧＰ１から、ＧＰ１＝ＧＰ２−ＳＮ２＋ＳＮ１（以下、式１）の等式が成立するか否かを判定する。
【００３８】
例えば、住警器１Ｂの場合、ＧＰ１＝２０４、ＧＰ２−ＳＮ２＋ＳＮ１＝２０３−１０１＋１０２＝２０４となるので、式１が成立する。一方、住警器１Ｃの場合は、ＧＰ１＝２０７、ＧＰ２−ＳＮ２＋ＳＮ１＝２０３−１０１＋１０３＝２０５となり、式１が成立しない。
【００３９】
演算の結果、式１が成立する場合は（ステップＳＢ−３、Ｙｅｓ）、受信した信号が処理対象の信号であると識別し、受信信号に含まれている事象符号に基づいて報知部１４や送信部１１を動作させる（ステップＳＢ−４）。例えば、事象符号として火災発生等を示す情報が含まれていた場合には、制御部１５は報知部１４によって警報を発報させると共に、通信部によって当該情報を含む信号を送信させる。一方、式１が成立しない場合は（ステップＳＢ−３、Ｎｏ）、受信した信号は処理対象の信号ではないと識別し、受信信号に対応した処理を行わずにメインルーチンへと戻る。
【００４０】
（制御部１５による処理−グループ化処理）
次に、各々の住警器１についてグループ符号を設定するグループ化処理について説明する。このグループ化処理を行うタイミングは任意であり、例えば、工場出荷時に予め複数台の住警器１をグループ化してもよく、あるいは、住宅等における設置時に複数台の住警器１をグループ化してもよい。また、任意の台数の住警器１をグループ化処理の対象とすることができるが、以下の説明では、図３に示した２台の住警器１Ａ、Ｂについてグループ化処理を行う場合を仮定して説明する。図７は、グループ化処理の流れを示したフローチャートである。
【００４１】
住警器１のグループ化処理を行う際には、所定の入力操作によって住警器１をグループ化処理状態に設定する（ステップＳＣ−１）。グループ化処理状態に設定されると、制御部１５は、記録部１０を参照して送信元特定符号を取得する。更に、取得した送信元特定符号、及び、グループ化処理に係る信号であることを示す情報を含むグループ化信号を、通信部によって送信させる（ステップＳＣ−２）。
【００４２】
通信部は、他の住警器１からグループ化信号を受信した場合には、これを制御部１５に入力する（ステップＳＣ−３）。制御部１５は、入力されたグループ化信号に付加されている送信元特定符号を特定する（ステップＳＣ−４）。続いて、制御部１５は、特定した送信元特定符号と、ステップＳＣ−１で取得した自己の送信元特定符号とを比較し、最も値の大きい送信元特定符号を基準値として決定する（ステップＳＣ−５）。そして、決定された基準値に自己の送信元特定符号を加算した値を、グループ符号として記録部１０に格納し（ステップＳＣ−６）、グループ化処理を終了する。
【００４３】
住警器１Ａ及びＢをグループ化する場合、住警器１Ａの送信元特定符号は「１０１」、住警器１Ｂの送信元特定符号は「１０２」であるので、ステップＳＣ−５において、値の大きい住警器１Ｂの送信元特定符号「１０２」が基準値として決定される。そして、基準値「１０２」を各々の住警器１の送信元特定符号に加算し、住警器１Ａにおいては１０１＋１０２＝２０３、住警器１Ｂにおいては１０２＋１０２＝２０４が、グループ符号として各々の記録部１０に格納される。
【００４４】
なお、グループ化処理の対象となる住警器１が３台以上の場合においても、各住警器１の送信元特定符号の内、最も値の大きい送信元特定符号を基準値として、上述の説明と同様にグループ符号を決定することができる。また、基準値を決定する際の規則は任意であり、例えば、各住警器１の送信元特定符号の内、最も値の小さい送信元特定符号を基準値としてもよい。
【００４５】
（制御部１５による処理−グループ追加処理）
次に、グループ化処理をされた複数の住警器１が属する通信システムに、新たに住警器１を追加する際に実行される、グループ追加処理について説明する。グループ化処理をされている住警器１の台数や、新たに追加される住警器１の台数は任意であるが、以下では、図３に示した住警器１Ａ、Ｂがグループ化処理をされており、住警器１Ｃが新たに追加されるものと仮定して説明する。図８は、グループ追加処理の流れを示したフローチャートである。
【００４６】
グループ追加処理を実行する際には、所定の入力操作により、グループ化処理をされている住警器１、及び、新たに追加される住警器１を、グループ追加処理状態に設定する（ステップＳＤ−１）。グループ追加処理状態に設定されると、制御部１５は、自身がグループ化処理を既にされているか否かを判定する（ステップＳＤ−２）。この際の判定方法は任意であるが、例えば、記録部１０にグループ符号が格納されているか否かによって判定させることができる。また、ディップスイッチ等の入力手段によって、グループ化処理がされているか否かを入力可能としてもよい。
【００４７】
グループ化処理がされている場合（ステップＳＤ−２、Ｙｅｓ）、制御部１５は記録部１０に格納されている送信元特定符号及びグループ符号を取得し、これらを含む信号を通信部によって送信させる（ステップＳＤ−３）。
【００４８】
一方、グループ化処理がされていない場合（ステップＳＤ−２、Ｎｏ）、制御部１５は通信部によって他の住警器１から送信された信号を受信させる（ステップＳＤ−４）。通信部によって受信された信号が制御部１５に入力されると、制御部１５は入力された信号から送信元特定符号（以下、ＳＮ２）及びグループ符号（以下、ＧＰ２）を特定する。これと共に、制御部１５は記録部１０を参照して自身の送信元特定符号（以下、ＳＮ１）を取得し、ＧＰ２−ＳＮ２＋ＳＮ１によって算出された値を自身のグループ符号（以下、ＧＰ１）として記録部１０に格納させる（ステップＳＤ−５）。
【００４９】
上述のように住警器１Ａがグループ化処理されている場合、ステップＳＤ−３において住警器１Ａは送信元特定符号「１０１」及びグループ符号「２０３」を含む信号を送信する。一方、住警器１Ｃは、住警器１Ａから送信された信号を受信すると、受信した信号からＳＮ２として「１０１」、ＧＰ２として「２０３」を特定すると共に、ＳＮ１として「１０３」を取得する。これらの値に基づき、制御部１５によって、ＧＰ１＝ＧＰ２−ＳＮ２＋ＳＮ１＝２０３−１０１＋１０３＝２０５が算出され、住警器１Ｃのグループ符号として「２０５」が記録部１０に格納される。これにより、住警器１Ｃから送信された信号を、住警器１Ａ及びＢよって、処理対象の信号として識別させることができる。
【００５０】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、送信元特定符号と、他の住警器１と異なるように送信元特定符号及び所定の基準値に基づいて定められているグループ符合とに基づいて、信号の識別を行うので、一の通信システムに属する住警器１によって用いられているグループ符号が、他の通信システムに属する住警器１によって用いられているグループ符合と重複することがなく、確実に信号の識別を行うことができる。
【００５１】
また、グループ化処理において、グループ化の対象となっている各住警器１の送信元特定符号を相互に送信させ、最も大きい値を有する送信元特定符号を基準値とした上で、当該基準値と各住警器１の送信元特定符号とからグループ符合を決定している。従って、各住警器１毎に相互に異なるグループ符号を設定することができ、他の通信システムに属する住警器１によって用いられているグループ符号との重複を防止することができる。
【００５２】
また、既にグループ化されている複数の住警器１が属する通信システムに、新たに住警器１を追加する場合に、グループ化済みの住警器１から送信された信号に含まれている送信元特定符号及びグループ符号と、新たに追加する住警器１の記録部１０に格納されている送信元特定符号とから、当該新たに追加する住警器１のグループ符号を決定させている。従って、新たに追加する住警器１についても、他の住警器１と異なるグループ符号を設定することができる。また、グループ化済みの住警器１に対して追加の設定が不要であるため、住警器１の追加作業を簡易に行うことができる。
【００５３】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、指示手段を備えた形態である。
【００５４】
なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５５】
（住警器１の構成）
まず、住警器１の構成について説明する。図９は、住警器１の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。図９に示すように、住警器１は、指示スイッチ１６を備えている。指示スイッチ１６は、記録部１０に格納されている送信元特定符号を基準値とさせる指示を制御部１５に入力するためのものであり、特許請求の範囲における指示手段に対応している。指示スイッチ１６の具体的な構成は任意であり、例えば、押圧式のスイッチや、ディップスイッチ等を用いることができる。
【００５６】
（制御部１５による処理−グループ化処理）
次に、制御部１５によって実行される処理の内容について説明する。なお、信号解析処理及びグループ追加処理については、実施の形態１と同様であるので説明を省略し、各々の住警器１についてグループ符号を設定するグループ化処理についてのみ説明する。
【００５７】
実施の形態１と同様に、任意の台数の住警器１をグループ化処理の対象とすることができるが、以下の説明では、図３に示した２台の住警器１Ａ、Ｂについてグループ化処理を行う場合を仮定して説明する。図１０は、グループ化処理の流れを示したフローチャートである。
【００５８】
住警器１のグループ化処理を行う際には、所定の入力操作によって住警器１をグループ化処理状態に設定する（ステップＳＥ−１）。グループ化処理状態に設定されると、制御部１５は、指示スイッチ１６の状態を確認する（ステップＳＥ−２）。指示スイッチ１６によって、送信元特定符号を基準値とする旨の指示が制御部１５に入力されている場合には（ステップＳＥ−２、Ｙｅｓ）、制御部１５は記録部１０を参照し、当該記録部１０に格納されている送信元特定符号を基準値として決定する（ステップＳＥ−３）。そして、制御部１５は、基準値として決定した送信元特定符号及び指示スイッチ１６からの指示入力に基づく送信であることを示す指示信号を含むグループ化信号を、通信部によって送信させる（ステップＳＥ−４）。これと共に、制御部１５は、決定した基準値に送信元特定符号を加算した値を、グループ符号として記録部１０に格納する（ステップＳＥ−５）。
【００５９】
一方、指示スイッチ１６によって、送信元特定符号を基準値とする旨の指示が制御部１５に入力されていない場合には（ステップＳＥ−２、Ｎｏ）、制御部１５は、通信部が他の住警器１からグループ化信号を受信するまで待機する（ステップＳＥ−６）。通信部が他の住警器１から信号を受信し、受信した信号に指示信号が含まれていることが制御部１５によって確認されると（ステップＳＥ−６、Ｙｅｓ）、制御部１５は、入力されたグループ化信号に付加されている送信元特定符号を特定する（ステップＳＥ−７）。続いて、制御部１５は、特定した送信元特定符号に自己の送信元特定符号を加算した値を、グループ符号として記録部１０に格納し（ステップＳＥ−８）、グループ化処理を終了する。
【００６０】
住警器１Ａ及びＢをグループ化する場合、住警器１Ａの指示スイッチ１６によって、当該住警器１Ａの送信元特定符号を基準値とする旨の指示を制御部１５に入力させる。これにより、住警器１Ａの制御部１５は、自身の送信元特定符号「１０１」を基準値として決定し、この基準値に自身の送信元特定符号「１０１」を加算した「２０２」をグループ符号として記録部１０に格納させる。これと共に、指示信号及び基準値を含むグループ化信号を通信部によって送信させる。
【００６１】
住警器１Ｂの制御部１５は、通信部によってグループ化信号を受信すると、受信したグループ化信号に含まれている基準値「１０１」に自身の送信元特定符号「１０２」を加算した「２０３」をグループ符号として記録部１０に格納させる。
【００６２】
なお、グループ化処理の対象となる住警器１が３台以上の場合においても、住警器１Ａの送信元特定符号である「１０１」を基準値として、上述の説明と同様にグループ符号を決定することができる。
【００６３】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、グループ化処理において、任意の住警器１における指示スイッチ１６からの指示入力によって、当該住警器１の送信元特定符号を基準値とした上で、当該基準値と各住警器１の送信元特定符号とからグループ符号を決定している。従って、各住警器１毎に相互に異なるグループ符号を設定することができ、他の通信システムに属する住警器１によって用いられているグループ符号との重複を防止することができる。
【００６４】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６６】
（各実施の形態の相互の関係について）
上記説明した各実施の形態は、任意の組み合わせで相互に組み合わせることができる。例えば、実施の形態１と実施の形態２とにおける住警器１を組み合わせて、各住警器１の送信元特定符号の大小関係、あるいは、指示スイッチ１６による指示入力の何れに基づいても、基準値を決定できるようにすることができる。
【００６７】
（基準値について）
上述の各実施の形態では、通信システムに属する任意の住警器１の送信元特定符号を基準値として設定し、この基準値に各住警器１の送信元特定符号を加算することによりグループ符号を決定していると説明したが、任意の固定値を基準値としてもよい。例えば、複数台の住警器１について、同一の基準値に各々の住警器１の送信元特定符号を加算した値をグループ符号として記録部１０に格納させておくことにより、予めグループ符号を設定することができる。
【００６８】
（グループ化処理及び信号解析処理について）
上述の各実施の形態では、グループ化処理において、各々の住警器１の制御部１５は、自身の送信元特定符号に基準値を加算することでグループ符号を決定すると説明しているが、加算以外の演算（例えば、減算、乗算、除算、又はこれらの組み合わせ）を含む任意の演算によってグループ符号を決定させてもよい。これに対応して、信号解析処理における、受信した信号の識別のために行われる演算の内容を変更することで、信号の識別を行わせることができる。
【００６９】
例えば、住警器１の制御部１５が、自身の送信元特定符号に基準値を乗算することでグループ符号を決定するようにしてもよい。これに対応して、図６に示した信号解析処理のステップＳＢ−３において、ＧＰ１＝ＧＰ２÷ＳＮ２×ＳＮ１が成立するか否かを判定させることによって、信号の識別を行わせることができる。
【００７０】
（グループ符号の更新について）
上述の各実施の形態では、グループ化処理は任意のタイミングで実施できると説明しているが、定期的に繰り返しグループ化処理を実施させてもよい。この場合、グループ化処理を実施する度に、グループ符号を変更させてもよい。例えば、変更前のグループ符号に、任意の値（例えば、制御部１５によって生成された乱数）を加算した値を新たなグループ符号として設定してもよい。これにより、定期的にグループ符号を変更することができ、セキュリティを向上させることができる。
【００７１】
（付記１）
他の通信機器との間で相互に通信を行う通信機器であって、
当該通信機器を一意に識別するための第１の符号と、信号を識別するために用いられるものであって、他の前記通信機器と異なるように前記第１の符号及び所定の基準値に基づいて定められている第２の符号と、を格納する記録手段と、
他の前記通信機器に前記第１の符号及び前記第２の符号を含む信号を送信する送信手段と、
他の前記通信機器の前記送信手段から送信された信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した信号に含まれている前記第１の符号及び前記第２の符号と前記記録手段に格納されている前記第１の符号とを用いて演算を行い、当該演算によって求めた値が前記記録手段に格納されている第２の符号と一致しているか否かによって当該信号を識別する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信機器。
【００７２】
（付記２）
前記制御手段は、
所定の入力がされた場合に、前記第１の符号を含む信号を前記送信手段を介して他の前記通信機器に送信し、
所定条件下において、前記第１の符号を含む信号を他の前記通信機器から受信した場合に、当該受信した第１の符号及び前記記録手段に格納されている第１の符号の中から、いずれか一つの前記第１の符号を所定規則に基づいて選択して前記基準値とし、当該基準値と前記記録手段に格納されている第１の符号とから前記第２の符号を決定し、当該決定した第２の符号を前記記録手段に格納すること、
を特徴とする付記１に記載の通信機器。
【００７３】
（付記３）
前記記録手段に格納されている第１の符号を前記基準値とさせる指示を前記制御手段に入力する指示手段を備え、
前記制御手段は、
前記指示手段から指示入力がされた場合に、当該指示手段からの入力に基づく送信であることを示す指示信号と前記第１の符号とを含む信号を前記送信手段を介して他の前記通信機器に送信すると共に、前記第１の符号に基づいて前記第２の符号を決定して前記記録手段に格納し、
前記指示信号及び前記第１の符号を含む信号を受信した場合に、当該受信した第１の符号を前記基準値とした上で、当該基準値と前記記録手段に格納されている前記第１の符号とから前記第２の符号を決定し、当該決定した第２の符号を前記記録手段に格納すること、
を特徴とする付記１に記載の通信機器。
【００７４】
（付記４）
前記制御手段は、所定の入力がされ、他の前記通信機器から前記第１の符号及び前記第２の符号を受信した場合に、当該受信した前記第１の符号及び前記第２の符号と前記記録手段に格納されている前記第１の符号とから前記第２の符号を決定し、当該決定した第２の符号を前記記録手段に格納すること、
を特徴とする付記１から３のいずれか一項に記載の通信機器。
【００７５】
付記１に記載の本発明によれば、通信機器個体毎に異なる第１の符号と、第１の符号及び所定の基準値に基づいて通信機器個体毎に異なるように定められている、第２の符号とに基づいて、信号の識別を行うので、一の通信システムに属する通信機器によって用いられている第２の符号が、他の通信システムに属する通信機器によって用いられている第２の符合と重複することがなく、確実に信号の識別を行うことができる。
【００７６】
また、付記２に記載の本発明によれば、所定の入力がされた場合に、各通信機器の第１の符号を相互に送信させ、所定規則に基づいて一つの第１の符号を選択して基準値とした上で、当該基準値と各通信機器の第１の符号とから第２の符号を決定している。従って、各通信機器毎に相互に異なる第２の符号を設定することができ、他の通信システムに属する通信機器によって用いられている第２の符号との重複を防止することができる。
【００７７】
また、付記３に記載の本発明によれば、任意の通信機器における指示手段からの指示入力によって、当該通信機器の第１の符号を基準値とした上で、当該基準値と各通信機器の第１の符号とから第２の符号を決定している。従って、各通信機器毎に相互に異なる第２の符号を設定することができ、他の通信システムに属する通信機器によって用いられている第２の符号との重複を防止することができる。
【００７８】
また、付記４に記載の本発明によれば、通信システムに新たに通信機器を追加する場合に、他の通信機器から送信された信号に含まれている第１の符号及び第２の符号と、記録手段に格納されている第１の符号とから、新たに追加する通信機器の第２の符号を決定させている。従って、新たに追加する通信機器についても、他の通信機器と異なる第２の符号を設定することができる。またこのとき、グループ化（＝第２の符号を決定し、通信機器の記録手段に格納させること）済みの通信機器に対しては追加の設定が不要であるため、通信機器の追加作業を簡易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
この発明に係る通信機器は、他の通信機器との間で相互に通信を行う通信機器に適用でき、特に、信号の識別を行うために必要な情報の容量低減、及び、通信システムへの通信機器の追加作業の簡略化を実現しつつ、信号の識別を確実に行うことのできる通信機器に有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１  住警器
２  住宅
１０  記録部
１１  送信部
１２  受信部
１３  センサ部
１４  報知部
１５  制御部
１６  指示スイッチ
【図１】
2009201137.tif 000003
【図２】
2009201137.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009201137.tif 000009
【図８】
2009201137.tif 000010
【図９】
2009201137.tif 000011
【図１０】
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