(57)【要約】【課題】カードの知識があまりない店員でも使用されたカードがキャンペーンや情報提供の対象であることを認識することができ、その旨カード所有者に通知することによってカードの利用を促進すること。【解決手段】クレジットカードや取引に関する情報をクレジット決済処理システム１１０に送信し、決済の可否を受信する決済送受信部２０１、キャンペーンに関する情報を定期的あるいは不定期に受信するキャンペーン情報受信部２０２、クレジットカードの識別情報を読取ったり、取引に関する種々の情報を入力する情報入力部２０３および予めダウンロードされたキャンペーンの適用条件により入力されたクレジットカードの識別情報や取引情報が、該当するものであるかを判定し表示画面に表示する判定表示部２０４を備える。キャンペーン情報受信部２０２はキャンペーン管理システム１４０から情報をダウンロードしてデータベース２０５に格納することもできる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の取引に関する決済情報を送信して決済可否情報を受信する信用取引決済端末装置であって、
対象となる顧客を示す対象顧客情報を含む商品関連情報を受信する関連情報受信手段と、
前記決済情報として送信する顧客識別情報および取引内容を示す取引情報を入力する情報入力手段と、
前記受信した商品関連情報に含まれる対象顧客情報と、前記入力された顧客識別情報とにより、該顧客識別情報の顧客が前記関連情報の対象となる対象顧客か否かを判定し、対象顧客であると判定された場合、該判定情報を出力する判定出力手段と
を備えたことを特徴とする信用取引決済端末装置。
【請求項２】
前記情報入力手段は、前記顧客識別情報を該顧客識別情報が予め記録された媒体から読取ることを特徴とする請求項１に記載の信用取引決済端末装置。
【請求項３】
前記取引情報は、前記取引における取引金額を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の信用取引決済端末装置。
【請求項４】
前記商品関連情報は、前記商品関連情報の適用期間である対象期間をさらに含み、
前記判定出力手段は、前記受信した商品関連情報に含まれる対象期間内であるか否かをさらに判定し、対象期間内であるとさらに判定されたときに前記判定情報を出力することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の信用取引決済端末装置。
【請求項５】
前記取引情報を表示する表示手段を含むＰＯＳ端末であって、
前記判定出力手段は、前記判定情報を前記表示手段に表示することにより出力することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の信用取引決済端末装置。
【請求項６】
前記決済可否情報を伝票に印字する印字手段を含むＣＡＴ端末であって、
前記判定出力手段は、前記判定情報を前記印字手段により前記伝票に印字することにより出力することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の信用取引決済端末装置。
【請求項７】
前記商品関連情報は、対象となる所定のクレジットカード会社発行のカードを識別する対象カード識別情報を含み、
前記判定出力手段は、前記入力された顧客識別情報により識別される顧客が前記対象カード識別情報により識別されるカードを所有する顧客であるか否かを判定することにより、前記顧客識別情報の顧客が前記関連情報の対象となる対象顧客か否かを判定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の信用取引決済端末装置。
【請求項８】
信用取引決済端末装置により、顧客の取引に関する決済情報を送信して決済可否情報を受信する信用取引決済端末装置において顧客を判定する顧客判定方法であって、
対象となる顧客を示す対象顧客情報を含む商品関連情報を受信する関連情報受信ステップと、
前記決済情報として送信する顧客識別情報および取引内容を示す取引情報を入力する情報入力ステップと、
前記受信した商品関連情報に含まれる対象顧客情報と、前記入力された顧客識別情報とにより、該顧客識別情報の顧客が前記関連情報の対象となる対象顧客か否かを判定し、対象顧客であると判定された場合、該判定情報を出力する判定出力ステップと
を備えたことを特徴とする顧客判定方法。
【請求項９】
前記情報入力ステップは、前記顧客識別情報を該顧客識別情報が予め記録された媒体から読取ることを特徴とする請求項８に記載の顧客判定方法。
【請求項１０】
前記取引情報は、前記取引における取引金額を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の顧客判定方法。
【請求項１１】
前記商品関連情報は、前記商品関連情報の適用期間である対象期間をさらに含み、
前記判定出力ステップは、前記受信した商品関連情報に含まれる対象期間内であるか否かをさらに判定し、対象期間内であるとさらに判定されたときに前記判定情報を出力することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の顧客判定方法。
【請求項１２】
前記取引情報を表示する表示手段を含むＰＯＳ端末であって、
前記判定出力ステップは、前記判定情報を前記表示手段に表示することにより出力することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の顧客判定方法。
【請求項１３】
前記決済可否情報を伝票に印字する印字手段を含むＣＡＴ端末であって、
前記判定出力ステップは、前記判定情報を前記印字手段により前記伝票に印字することにより出力することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の顧客判定方法。
【請求項１４】
前記商品関連情報は、対象となる所定のクレジットカード会社発行のカードを識別する対象カード識別情報を含み、
前記判定出力ステップは、前記入力された顧客識別情報により識別される顧客が前記対象カード識別情報により識別されるカードを所有する顧客であるか否かを判定することにより、前記顧客識別情報の顧客が前記関連情報の対象となる対象顧客か否かを判定することを特徴とする請求項８ないし１３のいずれかに記載の顧客判定方法。
【請求項１５】
顧客の取引に関する決済情報を送信して決済可否情報を受信する信用取引決済端末装置に、前記顧客を判定する顧客判定方法を実行させるプログラムであって、該顧客判定方法は、
対象となる顧客を示す対象顧客情報を含む商品関連情報を受信する関連情報受信ステップと、
前記決済情報として送信する顧客識別情報および取引内容を示す取引情報を入力する情報入力ステップと、
前記受信した商品関連情報に含まれる対象顧客情報と、前記入力された顧客識別情報とにより、該顧客識別情報の顧客が前記関連情報の対象となる対象顧客か否かを判定し、対象顧客であると判定された場合、該判定情報を出力する判定出力ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信用取引決済端末装置、顧客判定方法およびプログラムに関し、より詳細には信用取引の決済時に情報を提供する対象となる顧客を判定する信用取引決済端末装置、顧客判定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、クレジットカードなどの取引において、顧客がクレジットカード会社と契約している加盟店で物品を購入し、クレジット決済が行われると、クレジットカード会社では顧客ごとに購買情報を記憶しておき、一定期間、例えば月に１回購入代金を集計して各顧客に代金の請求を行ったり、顧客の口座から代金を引落としたりする。このような取引において一定期間、取引に関する特別ポイントを付与したり、抽選を行ったりするキャンペーンや、種々の有益な情報の提供を行う場合がある。このようなキャンペーンや情報提供は、一定期間一定のクレジットカード会社のカードを所有する顧客全員に提供される場合もあり、そのような顧客のうちの特定の顧客に対してだけ提供される場合もある。
【０００３】
このような状況に対応して、ホストコンピュータシステムが、加盟店端末装置からカード会員番号及び利用額が含まれるカード売上情報を受けた際、利用額が所定額以上かを判定して、所定額以上であるとカード会員に対し抽選権を付与し、乱数を発生して所定の桁数を有する当選番号を決定し、利用額の所定の下桁が当選番号に一致した際当選とし、当該カード売上情報に基づいて特典付与手続きを行うクレジットカード利用管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７３３０３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のクレジットカード利用管理システムでは、予め条件を定めておけば特定のクレジットカード利用者に抽選権を付与したり、インセンティブを付与することができるが、あくまで決済処理をした後にバッチ処理的に行われているものであるため、キャンペーンを目的にそのような処理を行っても、顧客にその時点でキャンペーンについて知らせるものではなく、キャンペーンを知らせることによる直接的なカード利用の促進といったことは期待できない。また、近年では種々のカードが発行されており、加盟店の店員が見てもそのカードが現在キャンペーンを実施しているか否かを容易には識別できないため、カード所有者に積極的にキャンペーンの内容を通知してクレジットカードや特定の商品の購入を促進させる効果は期待できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、カードの知識があまりない店員でも使用されたカードがキャンペーンや情報提供の対象であることを認識することができ、その旨カード所有者に通知することによってカードの利用促進を可能にする信用取引決済端末装置、顧客判定方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、顧客の取引に関する決済情報を送信して決済可否情報を受信する信用取引決済端末装置であって、対象となる顧客を示す対象顧客情報を含む商品関連情報を受信する関連情報受信手段と、決済情報として送信する顧客識別情報および取引内容を示す取引情報を入力する情報入力手段と、受信した商品関連情報に含まれる対象顧客情報と、入力された顧客識別情報とにより、顧客識別情報の顧客が関連情報の対象となる対象顧客か否かを判定し、対象顧客であると判定された場合、判定情報を出力する判定出力手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の信用取引決済端末装置において、情報入力手段は、顧客識別情報を顧客識別情報が予め記録された媒体から読取ることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の信用取引決済端末装置において、取引情報は、取引における取引金額を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の信用取引決済端末装置において、商品関連情報は、商品関連情報の適用期間である対象期間をさらに含み、判定出力手段は、受信した商品関連情報に含まれる対象期間内であるか否かをさらに判定し、対象期間内であるとさらに判定されたときに判定情報を出力することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の信用取引決済端末装置において、取引情報を表示する表示手段を含むＰＯＳ端末であって、判定出力手段は、判定情報を表示手段に表示することにより出力することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の信用取引決済端末装置において、決済可否情報を伝票に印字する印字手段を含むＣＡＴ端末であって、判定出力手段は、判定情報を印字手段により伝票に印字することにより出力することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の信用取引決済端末装置において、商品関連情報は、対象となる所定のクレジットカード会社発行のカードを識別する対象カード識別情報を含み、判定出力手段は、入力された顧客識別情報により識別される顧客が対象カード識別情報により識別されるカードを所有する顧客であるか否かを判定することにより、顧客識別情報の顧客が関連情報の対象となる対象顧客か否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、信用取引決済端末装置により、顧客の取引に関する決済情報を送信して決済可否情報を受信する信用取引決済端末装置において顧客を判定する顧客判定方法であって、対象となる顧客を示す対象顧客情報を含む商品関連情報を受信する関連情報受信ステップと、決済情報として送信する顧客識別情報および取引内容を示す取引情報を入力する情報入力ステップと、受信した商品関連情報に含まれる対象顧客情報と、入力された顧客識別情報とにより、顧客識別情報の顧客が関連情報の対象となる対象顧客か否かを判定し、対象顧客であると判定された場合、判定情報を出力する判定出力ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の顧客判定方法において、情報入力ステップは、顧客識別情報を顧客識別情報が予め記録された媒体から読取ることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の顧客判定方法において、取引情報は、取引における取引金額を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項８ないし１０のいずれかに記載の顧客判定方法において、商品関連情報は、商品関連情報の適用期間である対象期間をさらに含み、判定出力ステップは、受信した商品関連情報に含まれる対象期間内であるか否かをさらに判定し、対象期間内であるとさらに判定されたときに判定情報を出力することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項８ないし１１のいずれかに記載の顧客判定方法において、取引情報を表示する表示手段を含むＰＯＳ端末であって、判定出力ステップは、判定情報を表示手段に表示することにより出力することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項８ないし１１のいずれかに記載の顧客判定方法において、決済可否情報を伝票に印字する印字手段を含むＣＡＴ端末であって、判定出力ステップは、判定情報を印字手段により伝票に印字することにより出力することを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項８ないし１３のいずれかに記載の顧客判定方法において、商品関連情報は、対象となる所定のクレジットカード会社発行のカードを識別する対象カード識別情報を含み、判定出力ステップは、入力された顧客識別情報により識別される顧客が対象カード識別情報により識別されるカードを所有する顧客であるか否かを判定することにより、顧客識別情報の顧客が関連情報の対象となる対象顧客か否かを判定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、顧客の取引に関する決済情報を送信して決済可否情報を受信する信用取引決済端末装置に、顧客を判定する顧客判定方法を実行させるプログラムであって、顧客判定方法は、対象となる顧客を示す対象顧客情報を含む商品関連情報を受信する関連情報受信ステップと、決済情報として送信する顧客識別情報および取引内容を示す取引情報を入力する情報入力ステップと、受信した商品関連情報に含まれる対象顧客情報と、入力された顧客識別情報とにより、顧客識別情報の顧客が関連情報の対象となる対象顧客か否かを判定し、対象顧客であると判定された場合、判定情報を出力する判定出力ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、対象となる顧客を示す対象顧客情報を含む商品関連情報を受信する関連情報受信手段と、決済情報として送信する顧客識別情報および取引内容を示す取引情報を入力する情報入力手段と、受信した商品関連情報に含まれる対象顧客情報と、入力された顧客識別情報とにより、顧客識別情報の顧客が関連情報の対象となる対象顧客か否かを判定し、対象顧客であると判定された場合、判定情報を出力する判定出力手段とを備えているので、カードの知識があまりない店員でも使用されたカードがキャンペーンや情報提供の対象であることを認識することができ、その旨カード所有者に通知することによってカードの利用促進が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。  
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の全体システムを示すブロック図である。本実施形態では、クレジット決済取引において、加盟店でクレジットカード情報や取引情報を入力し、クレジット決済を行うクレジット決済端末あるいは加盟店端末に、予めキャンペーンなどの情報と適用条件などを登録しておき、決済端末でクレジットカードを読取ると適用条件に合致するか否かを判定して加盟店の店員が認識できるように画面に表示する等により知らせて、クレジットカード所有者に情報を提供したり、キャンペーンの商品を手交したりすることができる。
【００２４】
本実施形態では、このような想定で説明を行う。図１を参照すると、本実施形態の全体システムは、基本的なクレジット決済処理サービスを提供するクレジット決済システム１１０、ネットワーク１２０により接続された加盟店１３０のＰＯＳ端末１３１またはＣＡＴ端末１３２、さらにネットワーク１２０を介してＰＯＳ端末１３１等にキャンペーン情報および適用条件などを送信するキャンペーン管理システム１４０を備える。ここで、クレジット決済処理システム１１０と加盟店端末あるいは決済端末装置であるＰＯＳ端末１３１とは、本技術分野で知られた方法により認証、決済などの処理を行うが本明細書では詳細は省略する。
【００２５】
ＰＯＳ端末１３１は、一般に売上管理用のレジ機能付きの端末装置であるが、本実施形態ではクレジットカード等の種々の媒体を読取る読取機能を有して決済端末装置として機能するだけでなく、店員等にキャンペーンの対象である等の取引または商品に関連する情報を知らせる情報提供端末の機能も有することとなる。このような関連する情報を出力するに当たり、近年ＰＯＳ端末１３１は、比較的大画面の表示機能を有しているので、この表示機能を利用してＰＯＳ端末１３１を操作する店員に報知する。報知する方法については、本実施形態特有ものは必要としないが、文字だけでキャンペーン名を表示させてもよいし、大きなイメージ画像つきでキャンペーンを実施する際の諸注意や手順などを表示して操作者に喚起を起こさせることもでき、本技術分野で知られた他のいずれかの報知方法により表示画面に表示することができる。
【００２６】
キャンペーン管理システム１４０は、例えばクレジット決済処理システム１１０に含むこともできるが、定期的、あるいは不定期にキャンペーン情報および適用条件をＰＯＳ端末１３１にダウンロードするように構成されている。一般に、ダウンロードされる情報はキャンペーン自体の情報に加え、適用条件として対象となる顧客の情報やキャンペーン期間などの情報とすることができる。さらに、このような情報としては、対象となる購入商品なども含めることができる、その他本技術分野で知られる種々の条件を追加することもでき、またそのような処理の一部または全部を実行するプログラムもダウンロードすることができる。ここで、対象となる顧客の情報としては、個別に顧客を特定する顧客識別情報や、所定のクレジットカードを所有する顧客など一定のグループを示すものを用いることができる。
【００２７】
このような情報、あるいは場合によってはプログラムを受信したＰＯＳ端末１３１は、それを所定の記憶領域に格納して、クレジットカードが使用されたときにその識別情報から顧客などを特定し、本実施形態の判定処理などを実行してその旨出力する。
【００２８】
本システムの全体の構成は以上のようなものであるが、本実施形態の個別のシステムを構成する端末、サーバは少なくともネットワークに接続可能な通常のコンピュータの機能を有している必要がある。このようなハードウェアの条件の下、本実施形態の個別のシステムの処理の実行はソフトウェアプログラムがこのようなハードウェアにインストールされて行われる。各ソフトウェアは例えば図２に示すようなモジュール構成で示すことができるが、これは単なる例示であり、各モジュールの機能をさらにいくつかのモジュールで分担したり、いくつかのモジュールの機能を統合したモジュールを想定したりすることができるのはいうまでもない。以下に、各個別システムのモジュール構成を説明するが、これらのモジュールが相互に連携を取って実行され、後述する本実施形態の処理が達成されるのである。
【００２９】
図２は、本実施形態のＰＯＳ端末１３１内の主に本実施形態にかかわる機能について示すブロック図である。基本的な機能であるクレジットカードや取引に関する情報をクレジット決済処理システム１１０に送信し、決済の可否を受信する決済送受信部２０１、キャンペーンに関する情報を定期的あるいは不定期に受信するキャンペーン情報受信部２０２、クレジットカードの識別情報を読取ったり、取引に関する種々の情報を入力する情報入力部２０３および予めダウンロードされたキャンペーンの適用条件により入力されたクレジットカードの識別情報や取引情報が、該当するものであるかを判定し表示画面に表示する判定表示部２０４を備える。ここで、キャンペーン情報受信部２０２はキャンペーン管理システム１４０から情報をダウンロードしてデータベース２０５に格納することもできるが、これに加えてその他の方法、例えばリムーバブル記憶などを用いて入手することもできる。
【００３０】
（本実施形態の処理）
図３は、本実施形態のＰＯＳ端末１３１の処理の一例を示すフローチャートである。また、図６は本実施形態の店舗内での作業の段取りを説明する図であり、図７は本実施形態の判定処理のより具体的な例を示す図である。図３、６および７を参照して、本実施形態のキャンペーン情報の出力処理を説明する。
【００３１】
先ず、図３に示すように、予めキャンペーン情報を受信して（Ｓ３０１）データベースに２０５に格納しておく。本実施形態では、例えば対象となるカード発行会社のＢＩＮ番号帯を指定して、キャンペーンの対象を特定の企業の発行するカードの所有者とする。また、本実施形態ではＰＯＳ端末１３１自身には元々適用条件を適用し、あるいはキャンペーン情報を表示する機能はないから、キャンペーン情報とともに、そのような処理を行うプログラムもダウンロードしておく。このような構成にしておくことにより、端末側に開発負荷をかけることなく、自由にキャンペーンや企画に応じた処理を実行させることができる。
【００３２】
次に、クレジットカードによる決済を行うためクレジットカードの情報や取引情報が入力される（Ｓ３０２）ので、これらの情報の一部または全部を用いて適用対象であるか否かを判定する（Ｓ３０３）。対象であると判定されると、キャンペー情報等をＰＯＳ端末１３１の画面に表示する。
【００３３】
このような処理の結果、加盟店の店員はクレジットカードを使用した顧客が対象顧客であることを認識して、例えば図６に示すように（２）対象者に景品を渡すようポップアップ表示されて、店員はその顧客に景品を手交することができる。これにより、顧客満足度が向上し、例えばＰＯＳ端末１３１に合わせて更に高額の景品を提供する条件などを表示させておいて店員に顧客へ通知させれば、顧客は更に高額の景品を入手しようとして、クレジットカードの使用を促進させることとすることができる。
【００３４】
また、本実施形態では図７に示す判定条件のうち、カード会社判定テーブルで特定のカード番号を指定しておきその番号のカード会社のカードを使用する顧客を対象顧客として判定を行ったが、これに限られず、その他、種々の条件により適用対象を定めることができる。
【００３５】
（第２実施形態）
本実施形態では、加盟店端末として上述の第１実施形態とは異なるＣＡＴ端末１３２を用いる。本実施形態でも、ダウンロードや判定などの端末内部の処理等、第１実施形態と変わるところはないが、ＣＡＴ端末１３２の表示画面はあっても、ＰＯＳ端末と比較してほとんど情報を表示する領域がないため、他の出力方法を用いる。しなわち、ＣＡＴ端末１３２は基本的な決済機能においてクレジット決済システム１１０の判定結果を出力するとともに、使用者のサインを取るためのＣＡＴ伝票を印字することから、このＣＡＴ伝票にキャンペーンの対象であるか否かの判定結果を印字するのである。ＣＡＴ伝票に印字することにより、ＣＡＴ端末の操作者も伝票を見てカードを使用した顧客が対象顧客であることを認識することができる。
【００３６】
図４は、本実施形態のＣＡＴ端末１３１内の主に本実施形態にかかわる機能について示すブロック図である。図４を参照すると、本実施形態では判定印字部４０１を有しているので、ＣＡＴ伝票に印字することができる。また、図４は、本実施形態のＣＡＴ端末１３２の処理の一例を示すフローチャートであり、伝票への印字処理（Ｓ５０１）が含まれているのが理解できる。このようなステップにより、ＣＡＴ端末１３２で印字されるＣＡＴ伝票に、キャンペーンの対象であること、および必要な場合はその内容を含めることができる。これらの処理を実行するプログラムは本実施形態でもＣＡＴ端末１３２にサーバからダウンロードすることができる。
【００３７】
以上、本実施形態ではＣＡＴ端末の内蔵プリンタなどを用いてキャンペーン対象であるか否かの判定結果が伝票に印字されるので、ＣＡＴ端末操作者は適用対象者を認識してキャンペーンの手続きを実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態の全体システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態のＰＯＳ端末内の主に本実施形態にかかわる機能について示すブロック図である。
【図３】本実施形態のＰＯＳ端末側の処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態のＣＡＴ端末内の主に本実施形態にかかわる機能について示すブロック図である。
【図５】本実施形態のＣＡＴ端末側の処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の店舗内での作業の段取りを説明する図である。
【図７】本実施形態の判定処理のより具体的な例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１１０  クレジット決済処理システム
１２０  ネットワーク
１３０  加盟店システム
１３１  ＰＯＳ端末
１３２  ＣＡＴ端末
１４０  キャンペーン管理システム
２０１  売上登録部
２０２  キャンペーン情報受信部
２０３  情報入力部
２０４  判定表示部
２０５  データベース
４０１  判定印字部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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