(57)【要約】【課題】両端部に固定したジョイント部材同士を接続することにより螺旋状の連結体を構成するスパイラルハンガーにおいて、着脱操作性を低下させたり、スパイラルハンガー間の接続部の接続強度を高めるための改造を行うことなく、軸方向への過大な引張り力や衝撃による接続部の分離、破損を防止することができるスパイラルハンガーの緩衝装置及びスパイラルハンガー架設構造を提供する。【解決手段】線材５の両端に固定された第１のジョイント部材、及び第２のジョイント部材２０を備えたスパイラルハンガー３を複数個連結する際に、両部材間に配置される緩衝装置３０であって、第１のジョイント部材と着脱自在に連結可能な連結部を有した第１の連結部材３１と、第２のジョイント部材と着脱自在に連結可能な連結部を有した第２の連結部材４１と、第１の連結部材と第２の連結部材とにより夫々両端部を固定されて軸方向へ伸縮する弾性部材５０と、を備えた。【選択図】図３
2009142104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に湾曲形成された線材、該線材の一端に固定された第１のジョイント部材、及び該線材の他端に固定されて前記第１のジョイント部材と着脱自在に連結する形状を有した第２のジョイント部材を備えたスパイラルハンガーを複数個連結する際に、前記第１のジョイント部材と前記第２のジョイント部材との間に配置される緩衝装置であって、
前記第１のジョイント部材と着脱自在に連結可能な連結部を有した第１の連結部材と、前記第２のジョイント部材と着脱自在に連結可能な連結部を有した第２の連結部材と、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とにより夫々両端部を固定されて軸方向へ伸縮する弾性部材と、を備えたことを特徴とするスパイラルハンガーの緩衝装置。
【請求項２】
前記第１の連結部材は、前記弾性部材の一端を固定する第１の基部と、該第１の基部から軸方向に突出して該弾性部材を包囲する外筒部と、を備え、
前記第２の連結部材は、前記弾性部材の他端を固定する第２の基部を備え、
前記第２の基部の少なくとも一部は、前記外筒部の内壁に沿って軸方向へ進退可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスパイラルハンガーの緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルを電柱間に架設したり、電柱から需要家まで架設する際に使用するスパイラルハンガーの接続手段の改良に関し、特に倒木、飛来物等からの衝撃によってスパイラルハンガー間のジョイント部が脱落することを防止したり、脱落が発生した場合にはそのことを表示することを可能としたスパイラルハンガーの緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバーのように張力、衝撃等の外力に対する強度が十分でないケーブル類を電柱間に架設したり、電柱から需要家まで引き込む際には、図９（ａ）に示すように電柱１２０間に予め架線したメッセンジャーワイヤ１００に対して複数本のスパイラルハンガー１０２を直列状に連結したスパイラルハンガー連結体１０１を取付け、このスパイラルハンガー連結体１０１内に任意の本数の光ケーブル１０３を挿通して支持している。このように複数本の光ケーブルを一束化する上で、スパイラルハンガーは有効である。メッセンジャーワイヤ、及びスパイラルハンガーによる光ケーブルの架設高さ位置は、通常４ｍ以上の位置となるように法規上規定されている。
【０００３】
図９（ｂ）の拡大図、（ｃ）の接続部分解図に示すように、スパイラルハンガー１０２は、高鋼線材から成る芯材に亜鉛を被覆した２〜３ｍ程度の長さを有した螺旋状の線材１０５と、線材１０５の両端部に夫々固定した強化プラスチック製のジョイント部材１０７、１０８と、を備えており、隣接する各スパイラルハンガーのジョイント部材１０７と１０８とを接続することにより接続部１０６が形成される。複数個のスパイラルハンガー１０２をジョイント部材により直列状に連結することによりメッセンジャーワイヤ１００に見合った全長を有したスパイラルハンガー連結体１０１を形成することができる（例えば、特開２００４−０１５８８８公報）。
また、図９（ｄ）に示すように、スパイラルハンガー連結体１０１の両端部は、各電柱の近傍においてメッセンジャーワイヤ１００に対して終端クランプ１１０により固定される。終端クランプ１１０は、２枚の金具１１１をボルト、ナットにより締結する構成を備え、金具１１１間に形成される挿通孔１１２内にスパイラルハンガーの端部を挿通し、且つ端部に位置する凹所１１３内にメッセンジャーワイヤを嵌合した状態でボルトナットで締結するように構成されている。
【０００４】
従来の接続部１０６は、一方のジョイント部材１０７に設けた係止片１０７ａを他方のジョイント部材１０８に設けた係止穴１０８ａ内に差し込んで弾性的に係止させる構成であり、２００Ｎ程度の外力に耐えられるように設計されている。しかし、強風、地震、事故、倒木、飛来物などの影響によりスパイラルハンガーに対して接続部の連結強度を超える張力、その他の強い応力が作用すると、弾性的な結合力のみに依存している両ジョイント部材が真っ先に分離したり、破壊することにより、スパイラルハンガーがメッセンジャーワイヤから脱落して垂れ下がり、支持していた光ケーブルも垂れ下がる。垂れ下がった光ケーブルは、損傷したり、第三者に悪影響を及ぼす事態をもたらす虞がある。図９（ｃ）は倒木によって接続部１０６が分離し、光ケーブル１０３が垂れ下がった状態を示している。
このような事態が発生した場合の修復作業は、高所作業車を用いた煩雑な作業となるばかりでなく、放置しておくと下方を通過する自動車が光ケーブルを引っ掛けて断線させる等の二次災害を誘引する虞がある。特に、住宅密集地での修復作業は困難を極めることが多い。
【０００５】
また、地上から４ｍ以上の高さ位置にあるスパイラルハンガーの接続部の状態（ジョイント部材の分離、破損）を地上から目視により確認することは容易でなく、点検時に見落としが発生することもあり得る。
このような不具合に対処するため例えば特開２００３−２５０２０６公報には、ジョイント部材間の連結強度を高めるべく、結合したジョイント部材の外面に跨って連結リングを嵌合させるようにした構成が開示されている。しかし、連結リングは両ジョイント部材間の結合力を補強するに過ぎず、自然災害発生時に強大な外力が加わった場合には両ジョイント部材の分離、脱落を防止することはできない。
なお、両ジョイント部材間の結合力を高めるように寸法設定したり、構造を工夫することは可能であるが、両部材の着脱作業に際して過大な力を要することとなるため着脱操作性が低下する。特に、柱上での連結作業であり、しかも接続箇所が多いことを考慮すると、全体の作業性を更に低下させる原因となり得策ではない。
【特許文献１】特開２００４−０１５８８８公報
【特許文献２】特開２００３−２５０２０６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように従来のスパイラルハンガーにあっては、接続部を構成する２つのジョイント部材が軸方向への引張り力や、衝撃により分離し易いという問題があった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、両端部に固定したジョイント部材同士を接続することにより螺旋状の連結体を構成するスパイラルハンガーにおいて、着脱操作性を低下させたり、スパイラルハンガー間の接続部の接続強度を高めるための改造を行うことなく、軸方向への過大な引張り力や衝撃による接続部の分離、破損を防止することができるスパイラルハンガーの緩衝装置、及びスパイラルハンガー架設構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係るスパイラルハンガーの緩衝装置は、螺旋状に湾曲形成された線材、該線材の一端に固定された第１のジョイント部材、及び該線材の他端に固定されて前記第１のジョイント部材と着脱自在に連結する形状を有した第２のジョイント部材を備えたスパイラルハンガーを複数個連結する際に、前記第１のジョイント部材と前記第２のジョイント部材との間に配置される緩衝装置であって、前記第１のジョイント部材と着脱自在に連結可能な連結部を有した第１の連結部材と、前記第２のジョイント部材と着脱自在に連結可能な連結部を有した第２の連結部材と、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とにより夫々両端部を固定されて軸方向へ伸縮する弾性部材と、を備えたことを特徴とする。
第１の連結部材及び第２の連結部材が夫々異なったスパイラルハンガーの第１のジョイント部材及び第２のジョイント部材と連結された状態で、該スパイラルハンガーに過大な負荷が加わった場合に、弾性部材の緩衝作用により各連結部材と各ジョイント部材との連結状態を維持できるように構成している。
スパイラルハンガーのジョイント部材の連結強度よりも弱いバネ力を有した弾性部材を備えることにより、スパイラルハンガーに前記連結強度を上回る過大な荷重が加わった場合に、弾性部材がいち早く作動し、ジョイント部材が連結部から離脱することを防止できる。換言すれば、過大な荷重が加わった当初はこれを弾性部材が吸収し、その限界を超えて延びきった場合にはジョイント部材が外れる。従って、ジョイント部材の着脱操作性を低下させたり、スパイラルハンガー間の接続部の接続強度を高めるための改造を行うことなく、軸方向への過大な引張り力や衝撃による接続部の分離、破損を防止することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記第１の連結部材は、前記弾性部材の一端を固定する第１の基部と、該第１の基部から軸方向に突出して該弾性部材を包囲する外筒部と、を備え、前記第２の連結部材は、前記弾性部材の他端を固定する第２の基部を備え、前記第２の基部の少なくとも一部は、前記外筒部の内壁に沿って軸方向へ進退可能に配置されていることを特徴とする。
第２の連結部材はその一部を外筒部内に収納されており、過大な荷重によって弾性部材が作動した時には外筒部から突出した状態となる。第２の連結部材の外面を作動の有無を示す表示手段として利用することもできる。
前記弾性部材の拡張により前記第１の基部と前記第２の基部との間の距離が所定値以上に離間したときに作動する表示手段を備えてもよい。作動の有無を目視で確認するために、格別の表示手段を設けることも可能である。ケーブルの断線チェックの必要性も判断できる。
表示手段は、例えば一端部を一方の基部により軸支され且つ他端部を他方の基部により着脱可能に係止された表示部材から構成し、該表示部材は、一方の基部と他方の基部との間の距離が許容値を越えて拡開したときに前記他端部の係止を解除され、前記一端部を中心として回動するように構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製造時に設定されている各ジョイント部材と各連結部間の連結強度を超えた負荷がスパイラルハンガーに加わった場合であっても、負荷はコイルバネに加わるためにコイルバネが先行して緩衝作用を発揮することができ、連結状態を維持し続けることができるので、保持した光ケーブルの脱落を防止できる。即ち、大きな荷重がスパイラルハンガーに加わった場合に各ジョイント部材と各連結部とによる連結強度の限界までコイルバネによって荷重を吸収し続けることにより各ジョイント部材と各連結部との連結状態を維持できるようにしたものである。荷重が上記限界を超えた時点で各ジョイント部材と各連結部との連結が解除される。従って、本発明の緩衝装置を介在させない場合にはジョイント部材の連結が直ちに解除されるような大きな荷重が加わる場合であっても、緩衝装置を介在させることにより連結状態を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明の緩衝装置によりスパイラルハンガーを接続した架設構造の説明図であり、図２は本発明の緩衝装置の構成を示す斜視図であり、図３（ａ）及び（ｂ）は緩衝装置の作動状態を説明する断面図である。
図１に示すように、図示しない電柱間に架設されたメッセンジャーワイヤ１に対して複数のスパイラルハンガー３を連結したスパイラルハンガー連結体２を取付け、このスパイラルハンガー連結体２内に光ケーブル４を挿通して支持している。
本発明の緩衝装置３０は、各スパイラルハンガー３の端部間を連結するために配置されることにより、スパイラルハンガーに対して過大な外力が加わった場合における接続部の分離、破損を防止する緩衝作用を発揮する。
スパイラルハンガー３は、高鋼線材から成る芯材に亜鉛を被覆した２〜３ｍ程度の長さを有し、且つ螺旋状に湾曲形成された線材５と、線材５の両端部に夫々固定したジョイント部材１５、２０から成る接続部１０と、を有しており、複数個のスパイラルハンガー３をジョイント部材１５、２０を用いて連結することによりメッセンジャーワイヤ１に見合った全長を確保することができる。
【００１１】
第１のジョイント部材１５は、線材５の一端部に固定された大径の基部１６と、基部１６の先端部に形成された嵌合突起１７と、を有している。第２のジョイント部材２０は、線材５の他端部に固定された大径の基部２１と、基部２１の先端面に形成されて第１のジョイント部材の嵌合突起１７を嵌合させる嵌合凹所２２と、を有している。
嵌合突起１７と嵌合凹所２２は、互いに嵌合し合う形状となっており、嵌合突起１７に設けた係止突部１７ａが嵌合凹所２２に設けた係止穴２２ａ内に弾性的に係止されるように構成されている。
各ジョイント部材１５、２０は、夫々線材５を構成する金属製芯材と一体化した芯材の外面に絶縁樹脂を被覆した構成を有している。
【００１２】
本発明の緩衝装置３０は、図２、図３に示すように複数本のスパイラルハンガーを直列状に連結する際に、第１のジョイント部材１５と第２のジョイント部材２０との間に配置される。緩衝装置３０は、各ジョイント部材との連結が解除される程度に大きな荷重が加わった場合に、この荷重を緩衝することによりスパイラルハンガー間の連結を維持し得るように機能する。緩衝装置３０は必ずしも２本の電柱間に配置される全てのスパイラルハンガー間の全ての連結部位に配置する必要はなく、任意の連結部位に配置すればよい。
緩衝装置３０は、第１のジョイント部材１５と着脱自在に連結可能な連結部（嵌合凹所２２と同じ形状）３２を有した第１の連結部材３１と、第２のジョイント部材２０と着脱自在に連結可能な連結部（嵌合突起１７と同じ形状）４２を有した第２の連結部材４１と、第１の連結部材３１と第２の連結部材４１とにより夫々両端部を固定されて軸方向へ伸縮するコイルバネ（弾性部材）５０と、を備えている。
図３に示すように、第１の連結部材３１は、コイルバネ５０の一端を固定する第１の基部３３と、第１の基部３３から軸方向に一体的に突出してコイルバネ５０を包囲する外筒部３４と、を備えている。第１の基部３３の先端面には連結部３２が形成されている。
第２の連結部材４１は、コイルバネ５０の他端を固定する第２の基部４３を備え、第２の基部の少なくとも一部は、外筒部３４の内壁に沿って軸方向へ進退可能に配置されている。第２の基部の他端面には連結部４２が形成されている。
【００１３】
スパイラルハンガー３に対して外力が加わっていない図３（ａ）の状態においては、コイルバネ５０は圧縮した状態にあり、両ジョイント部材１５、２０は最も接近した状態にある。
スパイラルハンガー３に対して過大な外力が加わった場合には、真っ先に図３（ｂ）に示すようにコイルバネ５０が拡開して両ジョイント部材１５、２０の軸方向間隔が拡大する。つまり、各ジョイント部材１５、２０と、各連結部３２、４２との連結部に過大な負荷がかかる前にコイルバネ５０が拡開するため、外力によるエネルギーはコイルバネによって吸収緩和される。
つまり、隣接する一方のスパイラルハンガーの第１のジョイント部材１５と、他方のスパイラルハンガーの第２のジョイント部材２０とが緩衝装置３０を介して連結された状態で、各ジョイント部材１５、２０と各連結部３２、４２との連結強度を超える過大な負荷がスパイラルハンガーに加わった場合であっても、コイルバネ５０の拡開による緩衝作用により各ジョイント部材と各連結部との連結状態を維持し続けることができるようにコイルバネの圧縮力を予め設定する。
コイルバネ５０は一旦拡開しても、外力が解消された際には原形に復帰するように構成してもよいし、後述する他の実施形態に示すように所定以上拡開した際に第２のジョイント部材２０を外筒部３４にロックするように構成してもよい。
なお、外力がコイルバネの限界を超えて拡開させる程度に大きい場合には、各ジョイント部材と各連結部との連結状態は解除される。
【００１４】
本発明によれば、製造時に設定されている各ジョイント部材１５、２０と各連結部３２、４２間の連結強度を超えた負荷がスパイラルハンガーに加わった場合であっても、負荷はコイルバネに加わるためにコイルバネが先行して緩衝作用を発揮することができ、連結状態を維持し続けることができるので、保持した光ケーブルの脱落を防止できる。
即ち、大きな荷重がスパイラルハンガーに加わった場合に各ジョイント部材と各連結部とによる連結強度の限界までコイルバネによって荷重を吸収し続けることにより各ジョイント部材と各連結部との連結状態を維持できるようにしたものである。荷重が上記限界を超えた時点で各ジョイント部材と各連結部との連結が解除される。従って、本発明の緩衝装置を介在させない場合にはジョイント部材の連結が直ちに解除されるような大きな荷重が加わる場合であっても、緩衝装置を介在させることにより連結状態を維持することができる。
【００１５】
なお、コイルバネ５０は、第１の基部３３、又は第２の基部４３に対して相対回転可能に支持してもよい。コイルバネ５０が各基部３３、４３に対して相対的に回転することにより、スパイラルハンガーを回転させる方向への外力が加わった場合に、隣接し合うスパイラルハンガー間を相対回転させることができるので、接続部に対するダメージを解消することが可能となる。或いは、第１のジョイント部材１５に対して第２のジョイント部材２０を相対回転可能に構成してもよい。
なお、緩衝装置３０を製造する手順の一例としては、まず、第１の連結部材３１を、第１の基部３３と外筒部３４とに分けて製造し、第１の基部３３の一面にコイルバネ５０の一端を固定した状態とする。次いで、コイルバネ５０の他端に第２の連結部材の基部４３を固定する。外筒部３４は、軸方向に沿って二つ割りにした半円筒状の２つの部材から構成しておき、これらをコイルバネの外面を包囲するように組み付けてから両半円筒状の部材の端縁同志を溶着して外筒部３４を形成する。その後、この外筒部３４の一端部を第１の基部３３に固着（溶着）する。
【００１６】
次に、図４は本発明の他の実施形態に係る緩衝装置の構成説明図である。
この緩衝装置３０は、連結部３２を有した第１の連結部材３１と、連結部４２を有した第２の連結部材４１と、第１の連結部材３１と第２の連結部材４１とにより夫々両端部を固定されて軸方向へ伸縮するコイルバネ（弾性部材）５０と、を備えている点では、上記実施形態と同様である。この緩衝装置３０は、スパイラルハンガーに対して第１の連結部材３１と第２の連結部材４１とを離間させる方向へ外力が作用してコイルバネ５０に抗して第２の連結部材４１が外側に突出した場合にその突出状態を維持するロック手段（ロック爪）４４を第２の連結部材の外周に配置した構成が特徴的である。このロック手段４４は、第２の連結部材４１の外周面に設けた凹所４４ａと、凹所４４ａの端縁により一端を支持されて外径方向へ突出する方向へ弾性付勢された爪片４４ｂと、から構成されている。図５（ａ）に示すように爪片４４ｂが外筒部内に位置している時には凹所４４ａ内に押し込まれて収納された状態にあるが、図５（ｃ）のように緩衝装置が作動することにより爪片が外筒部３４の端部から外側へ露出したときに外径方向へ突出して外筒部の端縁に引っ掛かることができるように構成されている。作動した緩衝装置を初期状態に復帰させる場合には突出した状態にある爪片４４ｂを凹所４４ａ内に押し込んだ状態で第２の連結部材４１を外筒部内に押し込んで（ａ）の状態に戻せばよい。
【００１７】
この緩衝装置３０を製造する手順の一例は次の通りである。即ち、例えば緩衝装置３０を図４に示すように第１のパーツＡと、第２のパーツＢと、第３のパーツＣと、第４のパーツＤとしてのコイルバネ５０と、から構成し、これらを組み立てることにより完成する。
第１のパーツＡは第１の連結部材３１と外筒部３４とを一体化した構成を備えており、第２のパーツＢは第２の連結部材４１から構成され、第３のパーツＣは第１のパーツＡの外筒部３４内に後から固定配置される内部部材４５から構成される。
第２の連結部材４１は前述のように外面にロック手段４４を有し、更にその端面にはコイルバネの端部を引っ掛けて係止する係止部４１ａを有している。
内部部材４５は、外筒部３４内に挿入可能な円筒形状を有し、且つその外面には外筒部３４内の適所に設けた係止部３４ａ（係止突起、係止穴、係止凹所等。図６（ｄ））と係止する爪４５ａを有している。爪４５ａは、内部部材４５を外筒部３４内に厚入する際に退避方向へ弾性変形しつつ外筒部内壁に沿って移動し、係止部３４ａに達したときに突出して係止部内に係止され、内部部材４５は抜け落ち不能な状態となる。また、内部部材４５の他端面にはコイルバネ５０の端部を係止する係止部４５ｂが設けられている。
【００１８】
各パーツを組み立てて緩衝装置３０を完成させるに際しては、まず、図６（ａ）に示すようにコイルバネ５０の両端部を内部部材４５の係止部４５ａと、第２の連結部材４１の係止部４１ａを係止した連結体Ｘを形成し、次いで図６（ｂ）（ｃ）に示すようにこの連結体Ｘを内部部材４５の端部から第１のパーツＡの外筒部３４の端部開口内に押し込む。この押し込み過程で、内部部材４５の外面に設けた爪４５ａが外筒部３４の内部に設けた係止部３４ａに係止されるため、内部部材４５を外筒部内に固定することができ、連結体Ｘも第１のパーツＡに固定される。更に、この押し込み過程では、第２の連結部材４１の爪片４４ｂを凹所４４ａ内に押し込みつつ外筒部内に挿入させることで組付けが完了する。
【００１９】
図５、及び図６に示すように第２の連結部材（表示手段）４１の外周面には軸方向に色分け区分した蛍光シール（表示手段）４６を貼着しておく。この蛍光シール４６面に形成された色分け区分は、緩衝装置の作動時に外筒部の端部から第２の連結部材４１が突出したこと、及び突出量を容易に視認できるようにするためのものである。
図５（ｂ）に示すようにスパイラルハンガーに加わる荷重が軽い場合には黄色の部分のみが突出した状態となる一方、加わる荷重が更に大きい場合には図５（ｃ）に示すように赤色部分が突出した状態となる。
なお、この実施形態では、スパイラルハンガーに外力が加わり続けている場合には色別に作動状態を表示し続けることができるが、一旦加わった外力がその後に解消されたり、何れか一方のジョイント部材との連結が解除された場合には、コイルバネの原形復帰力により第２の連結部材４１は外筒部内に戻って図５（ａ）の非表示状態に復帰する虞がある。しかし、図４、図５の例に示したように第２の連結部材４１の外周にロック手段４４を設けることにより、第２の連結部材が突出した状態を維持することができる。
なお、上記構成例は一例であり、例えば、第１の連結部材３１と外筒部３４とを別部材としておくと共に、第１の連結部材の端部にコイルバネの係止部を設けておき、第１の連結部材の係止部にコイルバネの一端を係止してから外筒部３４を連結体の外面にかぶせてから外筒部３４の端部を第１の連結部材と固着するようにしてもよい。
【００２０】
また、上記実施形態に係る緩衝装置３０は、非作動状態においてはコイルバネ５０が非圧縮状態にあり、作動時に引き延ばされることとなる。これに対して、非作動時にコイルバネを圧縮した状態で外筒部内に収納保持しておき、作動時に拡開させて第２の連結部材を突出させるように構成することも可能である。
即ち、コイルバネを加圧、圧縮させた状態で外筒部内に収納し、且つロック手段によりコイルバネを圧縮状態で保持することにより第２の連結部材４１を外筒部内に深く収納しておく。一方、両ジョイント部材を引き抜く方向への過大な負荷がかかり、この負荷がロック手段によるコイルバネの保持力を上回った場合には、ロック手段によるコイルバネのロックが解除されてコイルバネを拡開させる。この際、第２の連結部材４１の一部が外筒部の端部開口から大きく突出して作動したことを表示する。このように構成した場合、緩衝装置が作動したことは外観から容易に判別し易くなる。作動した緩衝装置を初期状態に復帰させるためには特別の治具を用いてコイルバネを圧縮しつつ第２の連結部材４１を外筒部内に押し込んでロック手段によりロックをかければよい。
【００２１】
次に、図７は緩衝装置が作動したことを表示する表示手段の他例を示す図である。
即ち、この例では、過大な外力の作用によりコイルバネ５０が拡張して第１の基部３１と第２の基部４１との間の距離が所定値以上に拡大したときに作動する表示手段６０を設けることにより、緩衝装置が作動した事実を目視確認できるようにしている。
この表示手段６０は、一端部６１ａを一方の基部３１により回動自在に軸支され、且つ他端部６１ｂを他方の基部４１により着脱可能に係止された表示部材６１から成る。表示部材６１は、第１の基部と第２の基部との間の距離が許容値を越えて拡開したときに他端部６１ｂの係止を解除され、一端部６１ａを中心として回動して下方へ退避するように構成されている。
本例では、表示部材６１は赤色等の目立つ色に着色された細長い板部材であり、一端部６１ａを第１の基部３１に設けた軸部によって上下方向へ回動自在に軸支されると共に、他端部６１ｂにはフックを備えている。第２の基部４１にはこのフックを係止するための突起を設けておき、緩衝装置３０が非作動状態にあるときには突起がフックを係止することにより、表示部材６１が緩衝装置３０の外面の長手方向に沿って添設された状態を維持している。但し、スパイラルハンガーにより保持した光ケーブルが表示部材６１に引っ掛かることがないように、作動しない状態の表示部材６１は緩衝装置３０の外面から大きく突出しないように構成する。
【００２２】
図８（ａ）はメッセンジャーワイヤに固定する終端クランプユニットを利用したスパイラルハンガーの緩衝構造を示す図である。
図９にも示したように、２本の電柱間に差し渡されたメッセンジャーワイヤに取り付けられたスパイラルハンガー連結体２の両端部は、各電柱の近傍においてメッセンジャーワイヤ１に対して終端クランプ７０により支持される。つまり、スパイラルハンガー連結体２の両端部に夫々位置する各スパイラルハンガー３の外側端部適所（線材５部分）は終端クランプ７０により支持され、当該外側端部に位置するジョイント部材１５、又は２０は終端クランプよりも外側に位置していることとなる。
終端クランプ７０は、２枚の金具７１をボルト、ナット７５により締結する構成を備え、２枚の金具７１間に形成される挿通孔７２内にスパイラルハンガーの端部を遊嵌状態で挿通し、且つ端部に位置する凹所７３内にメッセンジャーワイヤを嵌合した状態でボルト、ナット７５で締結固定するように構成されている。
【００２３】
従来の終端クランプでは、２枚の金具７１によりスパイラルハンガー３の端部を挟圧して固定していたが、本発明の終端クランプ７０では挿通孔７２によってスパイラルハンガーの端部を固定せず、軸方向へスライド自在に支持する。
更に、挿通孔７２よりも外側に位置するジョイント部材１５、又は２０と、終端クランプ７０の挿通孔７２との間にコイルバネ（弾性体）８０を配置して終端クランプ７０とジョイント部材との間の距離を一定に保持する。このため、コイルバネの保形力を越えた過大な外力が作用してスパイラルハンガー連結体２を内側へ移動させない限り、終端クランプ７０とジョイント部材との相対的位置関係に変化はほとんどない。
これに対して、強風、地震、事故、倒木、飛来物などの影響によりスパイラルハンガー連結体２に対して、コイルバネ８０の保形力を超える張力、その他の強い応力が作用すると、スパイラルハンガー連結体２が内側へ移動し終端クランプ７０とジョイント部材１５、２０との相対的位置関係が接近する。このためコイルバネ８０が圧縮変形して、前記応力を吸収緩和し、スパイラルハンガー間のジョイント部への応力集中を解消することができ、ジョイント部材間の分離、脱落、破損を防止することができる。
【００２４】
このように本発明のスパイラルハンガー架設構造は、上記各実施形態に係る緩衝装置３０を介して端部間を連結された複数のスパイラルハンガー３と、２つの支持柱間に張架され且つ連結された該複数のスパイラルハンガーを巻掛けるメッセンジャーワイヤ１と、各支柱の近傍に位置するメッセンジャーワイヤの局所に固定され且つ端部に位置するスパイラルハンガーの一端部を軸方向へ摺動自在に挿通する挿通穴を有した終端クランプ７０と、を備えている。
なお、コイルバネ８０の両端部を終端クランプ７０とジョイント部材に固定して一体化しておくことにより、スパイラルハンガー連結体２に大きな外部応力が加わったことによりスパイラルハンガーの端部が終端クランプの外側に向けて相対的に移動した場合にコイルバネ８０が拡開するため、当該外部応力を吸収緩和することができる。
【００２５】
次に、図８（ｂ）は図８（ａ）の終端クランプユニットが作動した場合に作動したことを目視可能に表示する表示手段の一例を示す説明図である。
この表示手段８５は、ヒンジ部８７を中心として開閉自在に支持された２個の半円筒片８６と、一方の半円筒片８６から延びる落下防止線材８８を備えている。半円筒片８６は、絶縁樹脂等、軸方向への加圧力により変形する材質から構成する。２個の半円筒片８６をヒンジ部８７を中心として開放させた状態でコイルバネ８０の外面に被せてから閉じて任意の係止手段により開放しないように仮固定する。係止手段としては、例えば両半円筒片８６の端縁に互いに弾性的に係着し合う係着片を設ける。
【００２６】
落下防止線材８８の一端には環状部８８ａを設け、この環状部を終端クランプのボルトに挿通し、ボルトを締結する際に金具に固定する。
両半円筒片８６は、コイルバネ８０が終端クランプ７０とジョイント部材との間で加圧圧縮される際に軸方向に圧縮力を受けて変形するため、係着片が離脱状態となり、両半円筒片８６が開放しコイルバネから離脱する。この際、落下防止線材８８が両半円筒片の落下を防止する。
点検作業時に地上から表示手段８５がコイルバネから離脱していることを確認することにより、スパイラルハンガー連結体に大きな外力が作用したことを知ることができ、光ケーブルが側圧している可能性に気づくことができる。
表示手段８５は、各半円筒片が破損していない限り再使用可能である。
このように表示手段８５は、終端クランプ７０と、該終端クランプの挿通穴から突出したスパイラルハンガー端部のジョイント部材との間に配置され、スパイラルハンガーが過大な負荷により該終端クランプと相対移動した時に該終端クランプと該ジョイント部材との間で挟圧されて作動するように構成されている。
【００２７】
このように本発明の緩衝装置を用いてスパイラルハンガーのジョイント部材同志を接続した場合には、着脱操作性を低下させたり、スパイラルハンガー間の接続部の接続強度を高めるための改造を行うことなく、軸方向への過大な引張り力や衝撃による接続部の分離、破損を防止することができる。この緩衝装置は、電柱間に複数本連結されるスパイラルハンガーの全ての接続部に配置する必要がないため、工事費用を低減することができる。緩衝装置を金属、或いはプラスチックから構成することにより２０年以上に亘る耐久性を維持することができる。緩衝装置の全長を５ｃｍ未満に設定することにより、複数のスパイラルハンガーを連結する際の全長寸法に対して影響を与えることもない。少ない部品点数のシンプルな構造でありながら、十分な強度、耐久性を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の緩衝装置によりスパイラルハンガーを接続した架設構造の説明図である。
【図２】本発明の緩衝装置の構成を示す斜視図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は緩衝装置の作動状態を説明する断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る緩衝装置の構成説明図である。
【図５】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は図４の緩衝装置の動作説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は緩衝装置の製造手順の一例を示す図である。
【図７】緩衝装置が作動したことを表示する表示手段の他例を示す図である。
【図８】（ａ）はメッセンジャーワイヤに固定する終端クランプユニットを利用したスパイラルハンガーの緩衝構造を示す図であり、（ｂ）は（ａ）の終端クランプユニットが作動した場合に作動したことを目視可能に表示する表示手段の一例を示す説明図である。
【図９】（ａ）はスパイラルハンガーを用いて光ケーブルを架線した状態を示す図であり、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図、（ｃ）は接続部の分解図、（ｄ）は終端クランプの構成説明図、（ｅ）は倒木が発生した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  メッセンジャーワイヤ、２  スパイラルハンガー連結体、３  スパイラルハンガー、４  光ケーブル、５  線材、１０  接続部、１５  第１のジョイント部材、１６  基部、１７  嵌合突起、１７ａ  係止突部、２０  第２のジョイント部材、２１  基部、２２  嵌合凹所、２２ａ  係止穴、３０  緩衝装置、３１  第１の連結部材、３２  連結部、３３  基部、３４  外筒部、３４ａ  係止部、４１  第２の連結部材、４１ａ  係止部、４２  連結部、４３  基部、４４  ロック手段、４４ａ  凹所、４４ｂ  爪片、４５  内部部材、４５ａ  係止部、４５ａ  爪、４５ｂ  係止部、４６  蛍光シール、５０  コイルバネ、６０  表示手段、６１  表示部材、６１ａ  一端部、６１ｂ  他端部、７０  終端クランプ、７１  金具、７２  挿通孔、７３  凹所、７５  ナット、８０  コイルバネ、８５  表示手段、８６  半円筒片、８７  ヒンジ部、８８  落下防止線材、８８ａ  環状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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