(57)【要約】【課題】物理的な損傷のおそれを低減すると共に、表示装置乃至は制御装置の機種変更にも有利に対応することの出来る、新規な構造の表示器を提供すること。【解決手段】表示素子２４を備えた表示装置１４と、該表示装置１４との間で電力及び表示制御信号を伝送する表示制御装置１６，１８とを互いに独立して別体形成すると共に、互いに離隔可能とされた一対のコイル部材４６、１２０をコア部材４８、１２２に対して電磁結合の状態で連結することにより電磁誘導を利用して電力及び信号の少なくとも一方の送受信を行う伝送用インターフェースにおける一方のコイル部材４６を該表示装置１４に装着すると共に他方１２０を該表示制御装置１８に装着せしめた。【選択図】図１
2009135843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子および表示素子の駆動回路を含んで構成された表示装置と、該表示装置の該駆動回路との間で、表示制御信号を送受信するコントロール回路および電力を供給する給電回路を含んで構成された表示制御装置とを、相互に独立して別体形成すると共に、互いに離隔可能とされた一対のコイル部材をコア部材に対して電磁結合の状態で連結することにより電磁誘導を利用して電力及び信号の少なくとも一方の送受信を行なう伝送用インターフェースを構成し、該伝送用インターフェースにおける該一対のコイル部材の一方を該表示装置に装着すると共に他方を該表示制御装置に装着せしめたことを特徴とする表示器。
【請求項２】
前記表示素子としてコレステリック液晶を用いた請求項１に記載の表示器。
【請求項３】
前記表示装置及び前記表示制御装置の少なくとも一方に装着された前記コイル部材及び前記コア部材の少なくとも１つが、該表示装置又は該表示制御装置に対して着脱可能とされている請求項１又は２に記載の表示器。
【請求項４】
前記コア部材の周りに電磁遮蔽部材が配設されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の表示器。
【請求項５】
前記コア部材の周りに低透磁率部材が配設されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の表示器。
【請求項６】
前記コイル部材に前記コア部材を組み合わせて該コイル部材の周囲に磁路を形成したコイルヘッドの一対を用い、それぞれの該コア部材によって形成された該磁路の開放面からなる送受面を相互に対向位置せしめることにより電磁誘導作用を利用して電力および信号の少なくとも一方の送受信を行なう対向型インターフェースを含んで前記伝送用インターフェースを構成した請求項１乃至５の何れか一項に記載の表示器。
【請求項７】
前記表示装置に前記表示素子を備えた絶縁基板が設けられており、該絶縁基板における該表示素子の反対側に前記コア部材が配設されている請求項６に記載の表示器。
【請求項８】
前記表示装置および前記表示制御装置の少なくとも一方に、前記コイル部材を備えた絶縁基板が設けられていると共に、該絶縁基板には前記コア部材を挿通する挿通孔が形成されており、該コア部材が該絶縁基板において該コイル部材と反対側から該挿通孔を通じて該コイル部材に向けて突出せしめられている請求項６又は７に記載の表示器。
【請求項９】
前記コイル部材の一対とそれらコイル部材を電磁結合の状態で連結する環状コア部材を組み合わせて、該環状コア部材を該一対のコイル部材の少なくとも一方に対して取り外し可能に組み付けることにより電磁誘導作用を利用して電力および信号の少なくとも一方の送受信を行なうリング型インターフェースを含んで前記伝送用インターフェースを構成した請求項１乃至５の何れか一項に記載の表示器。
【請求項１０】
前記一対のコイル部材の間に、前記環状コア部材が複数設けられている請求項９に記載の表示器。
【請求項１１】
前記環状コア部材が閉状態で閉磁路を形成すると共に開状態で閉磁路を切断するように開閉可能とされている請求項９又は１０に記載の表示器。
【請求項１２】
前記表示制御装置に装着された前記コイル部材に対して、複数の前記表示装置のそれぞれに装着された前記コイル部材が電磁結合の状態で連結されることによって電力及び信号の少なくとも一方の送受信を行なえるようにされている請求項９乃至１１の何れか一項に記載の表示器。
【請求項１３】
前記表示制御装置における前記コントロール回路に、複数の前記表示装置の少なくとも一つを指定する識別情報と該識別情報に対応する該表示装置における前記駆動回路の作動内容を指定する駆動制御情報とを前記表示制御信号に含んで送信する表示装置選択制御回路が設けられている一方、該表示装置における該駆動回路に、該表示制御信号に含まれる該識別情報が自己を示す識別情報か否かを判定して、該識別情報が自己を示す識別情報である場合には該表示制御信号に含まれた該駆動制御情報に基づいて前記表示素子を駆動せしめる制御情報取得回路が設けられている請求項１２に記載の表示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の数字や文字、図形などを表示する表示素子を備えた表示器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の数字や文字、図形などを表示する表示素子としてＬＥＤや液晶を備えた表示装置が知られている。これらの表示装置は、板状に形成することが出来て、陰極線管などに比して薄く小型且つ軽量に出来ることから、例えばＬＥＤは看板や列車内の電光掲示板に適用されたり、液晶はテレビのみならず、駅の広告や時刻表、或いはスーパーの値札や病室の名札などへの利用も検討されている。
【０００３】
ところで、このような表示素子を備えた表示装置は、例えば特許文献１や特許文献２にも記載されているように、表示装置の作動を制御する表示制御装置と互いにコネクタ接続されることによって、表示素子に電力が供給されると共に、シリアル通信などを用いて表示素子の駆動回路に信号としての制御コマンドが送信されることによって、表示素子の作動が制御されるようになっているのが一般的である。
【０００４】
このように、表示素子の作動を制御するためには、表示装置と表示制御装置が互いにコネクタ接続されることが一般的であるが、このようなコネクタ接続では、コネクタを抜き差しする際にコネクタに無理な力が加わってコネクタを物理的に破損するおそれがあった。特に表示装置の製造段階においては、表示素子が正常に動作するか否かを検査するために、コネクタの抜き差しが頻繁に行なわれることが多く、かかる検査段階でコネクタを破損してしまうおそれが高かった。
【０００５】
更にまた、コネクタ接続では、表示装置及び表示制御装置の何れか一方に機種変更などによるコネクタ形状の変更が生じると、他方のコネクタも交換しなければならず、コネクタの形状変更に柔軟に対応することは困難であった。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１２８６８０号公報
【特許文献２】特開平８−１６６５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、物理的な損傷のおそれを低減すると共に、表示装置乃至は制御装置の機種変更にも有利に対応することの出来る、新規な構造の表示器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、表示素子および表示素子の駆動回路を含んで構成された表示装置と、該表示装置の該駆動回路との間で、表示制御信号を送受信するコントロール回路および電力を供給する給電回路を含んで構成された表示制御装置とを、相互に独立して別体形成すると共に、互いに離隔可能とされた一対のコイル部材をコア部材に対して電磁結合の状態で連結することにより電磁誘導を利用して電力及び信号の少なくとも一方の送受信を行なう伝送用インターフェースを構成し、該伝送用インターフェースにおける該一対のコイル部材の一方を該表示装置に装着すると共に他方を該表示制御装置に装着せしめたことを特徴とする表示器にある。
【００１０】
本態様に従う構造とされた表示器においては、表示装置と表示制御装置とが相互に独立して別体形成されると共に、伝送用インターフェースを構成する一対のコイル部材が互いに離隔可能とされて、電磁誘導を利用して電力及び信号の少なくとも一方の伝送を行なうようにされている。これにより、接点を有することなく表示装置と表示制御装置とを電気的に接続することが出来る。従って、例えばコネクタ接続等のような強固な嵌合も不要とされることから、抜き差しに伴う物理的な損傷のおそれを回避することが出来る。
【００１１】
また、嵌合による接続が不要とされることから、コネクタ接続を採用した場合における形状変更に比して、コイル部材やコア部材の形状変更にもより柔軟に対応することが出来て、表示装置や表示制御装置に機種変更が生じた場合にもより柔軟に対応することが出来る。更に、嵌合による接続が不要とされることから、表示装置と表示制御装置の接続に際する機械的な自由度を高くすることが出来て、表示装置と表示制御装置の接続をより容易に行なうことも可能となる。
【００１２】
なお、本態様における表示素子は特に限定されるものではなく、例えば従来公知の液晶やＬＥＤなどが適宜に採用され得る。また、コア部材の数は、必ずしも一つに限定されるものではなく、複数でも良い。例えば、単一のコア部材に一対のコイル部材を取り外し可能に設けるほか、一対のコイル部材のそれぞれにコア部材を設けて磁路を形成するコイルヘッドの一対を構成して、かかる一対のコイルヘッドを互いに離隔可能にする等してもよい。
【００１３】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る表示器において、前記表示素子としてコレステリック液晶を用いたことを、特徴とする。
【００１４】
コレステリック液晶は、画面の光を通すフォーカルコニック状態と、特定の光を反射（波長選択反射）するプレーナ状態の何れの状態も電圧を印加せずとも安定する双安定性を有していることから、本態様に従う構造とされた表示器においては、電圧を印加せずとも表示内容を保持することが出来る。これにより、表示内容を維持するために常に電力を供給することが不要とされて、ランニングコストの軽減を図ることが出来る。従って、表示内容の書き換え頻度がそれほど多くない例えば駅の広告や時刻表、スーパーの値札や病室の名札等に好適に適用することが出来る。
【００１５】
そこにおいて、より好適には、前記伝送用インターフェースとして電力の伝送を行なう給電用インターフェースと信号の伝送を行なう制御用インターフェースとを構成し、該給電用インターフェースを構成する前記一対のコイル部材の一方を前記表示装置に装着すると共に他方を前記表示制御装置に装着せしめる一方、該制御用インターフェースを構成する前記一対のコイル部材の一方を該表示装置に装着すると共に他方を該表示制御装置に装着せしめた態様が採用される。
【００１６】
すなわち、本態様における表示装置は表示素子としてコレステリック液晶を用いていることから、駆動用の電力は表示内容の書換時にのみ供給されれば足りる。そこで、制御用インターフェースと給電用インターフェースの両方を設けて、表示制御装置から表示装置に表示制御信号と共に電力を供給することによって、表示装置に例えば蓄電池などの電源装置を内蔵せしめることも不要とすることが出来る。これにより、より効率的な電力供給を行なうことが出来て、表示装置の省電力化が図られるのみならず、表示装置の回路構成をより簡易にすることが出来て、製造の容易化およびコンパクト化を図ることも出来る。
【００１７】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る表示器において、前記表示装置及び前記表示制御装置の少なくとも一方に装着された前記コイル部材及び前記コア部材の少なくとも１つが、該表示装置又は該表示制御装置に対して着脱可能とされていることを、特徴とする。
【００１８】
本態様に従う構造とされた表示器においては、コイル部材およびコア部材の交換を容易に行うことが出来る。これにより、要求される信号および電力の送受信の精度や大きさのレベル、或いは電磁ノイズなどの周囲の環境に応じて、コイル部材およびコア部材を適当なものに変更したりチューニングすることがより容易になると共に、コイル部材やコア部材の形状変更にもより柔軟に対応することが出来る。
【００１９】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に係る表示器において、前記コア部材の周りに電磁遮蔽部材が配設されていることを、特徴とする。本態様によれば、コイル部材から生ぜしめられる電磁波が他の電子部品に与える影響を抑えることが出来ると共に、他の電子部品から受けるノイズを軽減することも出来て、信号や電力の送受信をより安定して行うことが出来る。
【００２０】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に係る表示器において、前記コア部材の周りに低透磁率部材が配設されていることを、特徴とする。本態様によれば、コア部材の周囲の比透磁率をコア部材よりも十分に低くすることによって、コア部材からの漏れ磁束をより有効に抑えることが出来て、より優れた伝送効率を得ることが出来る。ここにおいて、低透磁率部材としては、例えばポリテトラフルオロエチレンやエポキシ樹脂等従来公知の部材が適宜に採用可能である。なお、本態様においては、前記第四の態様に係る表示器において、前記コア部材と前記電磁遮蔽部材との間に低透磁率部材が介在せしめられている態様が、好適に採用される。このようにすれば、コイルヘッドから発せられる磁力線によって電磁遮蔽部材に生ぜしめられる渦電流を抑えることが出来て、渦電流によってコイルヘッドの磁気エネルギーが吸収されるようなことを抑えることが出来る。
【００２１】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れか一つの態様に係る表示器において、前記コイル部材に前記コア部材を組み合わせて該コイル部材の周囲に磁路を形成したコイルヘッドの一対を用い、それぞれの該コア部材によって形成された該磁路の開放面からなる送受面を相互に対向位置せしめることにより電磁誘導作用を利用して電力および信号の少なくとも一方の送受信を行なう対向型インターフェースを含んで前記伝送用インターフェースを構成したことを、特徴とする。
【００２２】
本態様に従う構造とされた表示器においては、互いのコア部材の送受面を対向位置せしめるのみで信号や電力の伝送が可能とされることから、表示装置と表示制御装置の電気的な接続をより容易に行うことが出来る。そこにおいて、両コア部材の送受面は、互いに重ね合わされた接触状態で対向位置せしめられても良いし、磁路の実質的な連続性を維持し得る程度、換言すれば磁束の漏れ出しが伝送上で問題とならない程度に離隔せしめて対向位置せしめることも可能である。前者によれば、磁束の漏れ出しを抑えてより安定した伝送が可能になると共に、後者によれば、表示装置と表示制御装置を互いに非接触の状態で電気的に接続することが可能であり、接続に際する物理的な損傷のおそれを更に軽減することが出来る。
【００２３】
本発明の第七の態様は、前記第六の態様に係る表示器において、前記表示装置に前記表示素子を備えた絶縁基板が設けられており、該絶縁基板における該表示素子の反対側に前記コア部材が配設されていることを、特徴とする。
【００２４】
本態様に従う構造とされた表示器においては、表示素子とコア部材との間に絶縁基板が介在せしめられることによって、コア部材を絶縁基板で隠蔽することが出来る。また、比較的大きな配設スペースを必要とする表示素子と反対側にコア部材を配設することによって、コア部材の配設スペースを有利に確保することが出来る。ここにおいて、コア部材の送受面は表示素子側に向けられていても良いし、表示素子と反対側に向けられていても良い。例えば、送受面を表示素子側に向けることによって、表示素子を挟んで表示装置のコイルヘッドと表示制御装置のコイルヘッドを対向位置せしめる、換言すれば、表示制御装置のコイルヘッドを表示素子に重ね合わせるようにして電力や信号の伝送を行なうことが出来る。
【００２５】
本発明の第八の態様は、前記第六又は第七の態様に係る表示器において、前記表示装置および前記表示制御装置の少なくとも一方に、前記コイル部材を備えた絶縁基板が設けられていると共に、該絶縁基板には前記コア部材を挿通する挿通孔が形成されており、該コア部材が該絶縁基板において該コイル部材と反対側から該挿通孔を通じて該コイル部材に向けて突出せしめられていることを、特徴とする。
【００２６】
本態様に従う構造とされた表示器においては、予め絶縁基板上にコイル部材を形成しておいて、コイル部材が形成された絶縁基板の挿通孔にコア部材を挿通することによって、コア部材のリード溝内にコイル部材を収容することが出来る。これにより、コア部材とコイル部材との組み付けをより容易に行なうことが出来る。また、コア部材の絶縁基板からの突出寸法を抑えることが出来て、表示装置および表示制御装置のコンパクト化を図ることも出来る。
【００２７】
そこにおいて、より好適には、前記絶縁基板に形成された導体パターンによって前記コイル部材が形成されている態様が採用される。このようにすれば、例えば絶縁基板の電装面上にコイルを形成することが出来て、絶縁基板からの突出寸法をより抑えることが出来る。更に、コイル部材を導体パターンで形成することによって、コイル部材の形状の安定化、特に、変位せしめられる際におけるコイル形状の安定化を図ることが出来る。但し、導体パターンは、絶縁基板の表面に形成されていても良いし、絶縁基板の表面のみならず内部に形成されていても良い。好適には、絶縁層に対する印刷成形等によってコイル部材が積層形成されることとなる。また、絶縁基板としては、硬質のものの他、可撓性のものなど、従来から公知の各種のものが採用可能である。
【００２８】
本発明の第九の態様は、前記第一乃至第五の何れか一つの態様に係る表示器において、前記コイル部材の一対とそれらコイル部材を電磁結合の状態で連結する環状コア部材を組み合わせて、該環状コア部材を該一対のコイル部材の少なくとも一方に対して取り外し可能に組み付けることにより電磁誘導作用を利用して電力および信号の少なくとも一方の送受信を行なうリング型インターフェースを含んで前記伝送用インターフェースを構成したことを、特徴とする。
【００２９】
本態様に従う構造とされた表示器においては、環状コア部材をコイル部材に組み付けることによって信号や電力の伝送が可能とされることから、表示装置と表示制御装置の電気的な接続を容易に行なうことが出来る。更に、コイル部材が環状コア部材の周方向に変位可能な状態を容易に実現可能となることから、表示装置と表示制御装置との接続の自由度を向上せしめることが出来て、より容易に接続を行なうことが出来る。
【００３０】
なお、本態様においては、コイル部材の一対の少なくとも一方と環状コア部材との間に隙間が形成されている態様が、好適に採用される。このようにすれば、コイル部材の環状コア部材に対してひねって傾斜せしめる方向（鎖交角度の変化を伴うような方向）への変位が許容される。これにより、一対のコイル部材間での相対的な動きの自由度をより大きく確保することが出来て、表示装置と表示制御装置の接続をより容易に行なうことが出来る。
【００３１】
また、本態様においては、環状コア部材が円環形状とされている態様も、好適に採用される。このようにすれば、環状コア部材が角部を有しないことから、角部での磁束の損失を抑えることが出来て、より安定した伝送を行なうことが出来る。但し、本態様における環状コア部材は、必ずしも円環形状を示すものではなく、例えば楕円形や多角形などの各種異形の環形状を含む。また、環状コア部材は必ずしも全周に亘って連続せしめられている必要は無く、周方向で不連続とされて、エアギャップが形成される等しても良い。
【００３２】
本発明の第十の態様は、前記第九の態様に係る表示器において、前記一対のコイル部材の間に、前記環状コア部材が複数設けられていることを、特徴とする。本態様によれば、一対のコイル部材の相対変位の自由度をより大きく確保することが出来る。これにより、電力や信号の伝送の途中で表示装置と表示制御装置の相対位置が変化しても、伝送を継続して行なうことが出来る。
【００３３】
本発明の第十一の態様は、前記第九又は第十の態様に係る表示器において、前記環状コア部材が閉状態で閉磁路を形成すると共に開状態で閉磁路を切断するように開閉可能とされていることを、特徴とする。
【００３４】
本態様に従う構造とされた表示器においては、環状コア部材を開くことによってコイル部材から取り外し可能にすると共に、環状コア部材を閉じることによってコイル部材に組み付けることが出来る。従って、環状コア部材のコイル部材への組み付けおよび取り外しを容易に行なうことが可能となる。
【００３５】
本発明の第十二の態様は、前記第九乃至第十一の何れか一つの態様に係る表示器において、前記表示制御装置に装着された前記コイル部材に対して、複数の前記表示装置のそれぞれに装着された前記コイル部材が電磁結合の状態で連結されることによって電力及び信号の少なくとも一方の送受信を行なえるようにされていることを、特徴とする。
【００３６】
本態様に従う構造とされた表示器においては、一つの表示制御装置から複数の表示装置に電力や信号を伝送することが出来る。これにより、例えば複数の表示装置の表示内容を一度に書き換える等することが出来る。ここにおいて、環状コア部材は一つでも良いし複数でも良い。即ち、表示制御装置に装着されたコイル部材に一つの環状コア部材を組み付けると共に、かかる環状コア部材に複数の表示装置のそれぞれに装着されたコイル部材を組み付けても良いし、或いは、複数の表示装置のそれぞれに装着されたコイル部材毎に環状コア部材を組み付けて、それぞれの環状コア部材を表示制御装置に装着されたコイル部材に組み付ける等しても良い。
【００３７】
本発明の第十三の態様は、前記第十二の態様に係る表示器において、前記表示制御装置における前記コントロール回路に、複数の前記表示装置の少なくとも一つを指定する識別情報と該識別情報に対応する該表示装置における前記駆動回路の作動内容を指定する駆動制御情報とを前記表示制御信号に含んで送信する表示装置選択制御回路が設けられている一方、該表示装置における該駆動回路に、該表示制御信号に含まれる該識別情報が自己を示す識別情報か否かを判定して、該識別情報が自己を示す識別情報である場合には該表示制御信号に含まれた該駆動制御情報に基づいて前記表示素子を駆動せしめる制御情報取得回路が設けられていることを、特徴とする。
【００３８】
本態様に従う構造とされた表示器においては、表示制御装置に接続された複数の表示装置の中から特定の表示装置の表示内容を選択的に変更することが出来る。なお、表示制御信号に含まれる識別情報は、複数の表示装置を指定するものでも良い。このようにすれば、表示制御装置に接続されている複数の表示装置の中から、特定の複数の表示装置の表示内容を同時に書き換えることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４０】
先ず、図１に、本発明の第一の実施形態としての表示器１０を示す。表示器１０は、スーパー等で用いられる陳列棚１２と、陳列棚１２に取り付けられて値札として用いられる複数（本実施形態においては、３つ）の表示装置１４と、表示装置１４から互いに独立して別体形成されて、表示装置１４の表示内容を書き換える表示制御装置としてのコントローラ１６やコンピュータ１８を含んで構成されている。
【００４１】
図２に、表示装置１４を示す。表示装置１４は、略矩形箱体形状とされており、ケース２０に開口せしめられた開口窓２２を通じて、ケース２０の内部に収容された表示素子としての液晶パネル２４が視認出来るようにされている。なお、以下の説明において、特に断りの無い限り、表面とは液晶パネル２４が設けられた面を言い、裏面および背面とは、液晶パネル２４と反対側の面を言うものとする。
【００４２】
ケース２０の内部には、図３および図４に示す液晶モジュール２６が収容されている。液晶モジュール２６は、例えばシリコン等から形成された絶縁性を有する基板２８の一方の面に液晶パネル２４およびコントローラ１６等との間で電力および制御信号の伝送を行なうための一次側伝送用端子３０等が設けられる一方、液晶パネル２４の反対側の面には、液晶パネル２４の作動を制御するための駆動回路３２、液晶パネル２４に電力を供給するための整流安定化回路３４、コントローラ１６との間で制御信号の送受信を行なうための液晶側通信用回路３６等の各種の電子部品が設けられている。
【００４３】
液晶パネル２４は、従来公知のコレステリック液晶を用いた液晶パネルであり、コレステリック液晶の特徴である双安定性を利用することによって、電圧が印加されずともその表示内容が維持出来るようにされている。かかる液晶パネル２４には、行電極を１行毎に順次走査する走査ドライバ回路３８と、表示しようとする画像データに基づいて、走査された行電極上の所望する列に対応する列電極に駆動電圧を印加するデータドライバ回路４０が接続されている。そして、これら走査ドライバ回路３８およびデータドライバ回路４０はフラットケーブル４２と電気的に接続されており、かかるフラットケーブル４２が基板２８を回り込んで、基板２８における液晶パネル２４の反対側の面に設けられたコネクタ４４と接続されることによって、駆動回路３２等と電気的に接続されている。
【００４４】
さらに、基板２８における液晶パネル２４と同じ面上の隅部（本実施形態においては、図３中、右下隅部）には、一次側伝送用端子３０が設けられている。図５および図６に、一次側伝送用端子３０を示す。一次側伝送用端子３０は、コイル部材としての信号用一次側コイル４６が巻回せしめられたコア部材としての信号用一次側コア４８と、コイル部材としての電力用一次側コイル５０が巻回せしめられたコア部材としての電力用一次側コア５２とが、電磁遮蔽部材としての一次側収容ケース５４に収容されて構成されている。
【００４５】
信号用一次側コア４８は、フェライト等の強磁性材から形成されて略円環形状を有する所謂ポット型コアとされており、軸方向の一方（図６中、右方向）の端面５６に開口するリード溝５８が全周に亘って形成されている。そして、リード溝５８内に銅などによって形成されたリード線が所定回数巻回せしめられることによって、信号用一次側コイル４６が形成されている。これにより、本実施形態においては、信号用一次側コア４８および信号用一次側コイル４６によって、表示装置１４側の第一のコイルヘッドが構成されており、信号用一次側コア４８によって信号用一次側コイル４６の磁路が形成されると共に、信号用一次側コア４８の端面５６が送受面とされている。なお、信号用一次側コイル４６の巻数は、要求される伝送特性等を考慮して適宜に設定され得るものである。例えば、信号用一次側コイル４６をリード溝５８の半周のみ巻回せしめる等しても良いし、信号用一次側コイル４６をリード溝５８内に略隙間の無い程度に幾重にも重ねて巻回する等しても良い。
【００４６】
一方、電力用一次側コア５２は、フェライト等の強磁性材から形成されて略円環形状を有する所謂ポット型コアとされており、軸方向の一方（図６中、右方向）の端面６０に開口するリード溝６２が全周に亘って形成されている。ここにおいて、電力用一次側コア５２の内径寸法は、信号用一次側コア４８の外径寸法よりも大きくされている。そして、リード溝６２内に銅などによって形成されたリード線が所定回数巻回せしめられることによって、電力用一次側コイル５０が形成されている。これにより、本実施形態においては、電力用一次側コア５２および電力用一次側コイル５０によって、表示装置１４側の第二のコイルヘッドが構成されており、電力用一次側コア５２によって電力用一次側コイル５０の磁路が形成されると共に、電力用一次側コア５２の端面６０が送受面とされている。なお、電力用一次側コイル５０の巻数は、要求される伝送特性等を考慮して適宜に設定され得るものである。例えば、電力用一次側コイル５０をリード溝６２の半周のみ巻回せしめる等しても良いし、電力用一次側コイル５０をリード溝６２内に略隙間の無い程度に幾重にも重ねて巻回する等しても良い。
【００４７】
そして、信号用一次側コア４８および電力用一次側コア５２が、一次側収容ケース５４に収容状態で組み付けられている。一次側収容ケース５４は、例えばアルミニウムや銅等の非磁性材料で形成されており、軸方向（図６中、左右方向）の中間部分を挟んだ一方に小径部６４が形成されると共に、他方に小径部６４よりも大きな径寸法を有する大径部６６が同心軸上に形成されることによって、大径部６６の中央から小径部６４が突出せしめられた全体として段付円柱形状を有している。
【００４８】
さらに、一次側収容ケース５４の小径部６４には、突出先端面に開口する円形の第一開口部６８が形成されている一方、大径部６６には、小径部６４が形成された側の端面に開口すると共に小径部６４よりも大きな内径寸法を有する円環形状の第二開口部７０が形成されている。そして、第一開口部６８に信号用一次側コア４８が収容されている一方、第二開口部７０に電力用一次側コア５２が収容されている。かかる収容状態において、信号用一次側コア４８と電力用一次側コア５２は同心軸上に配設されると共に、それぞれ、送受面となる端面５６、６０を除く外周部分が一次側収容ケース５４に覆われるようになっている。これにより、一次側収容ケース５４によって電磁遮蔽構造が構成されており、信号用一次側コア４８や電力用一次側コア５２から漏れ出す磁力線が、基板２８に設けられた各電子部品に影響を与えたり、基板２８に設けられた各電子部品からの磁力線が信号用一次側コア４８や電力用一次側コア５２の電磁誘導作用に影響を与えるおそれが軽減されている。
【００４９】
さらに、特に本実施形態においては、信号用一次側コア４８および電力用一次側コア５２と一次側収容ケース５４との間には、低透磁率部材としてのギャップ部材７２，７４が介在せしめられており、両コア４８，５２は、送受面となる端面５６，６０を除く外周面がギャップ部材７２，７４によって覆われている。ここにおいて、ギャップ部材７２，７４としては、比透磁率の小さな従来公知の部材が適宜に採用可能であり、具体的には、ポリテトラフルオロエチレンやエポキシ樹脂などが例示される。より好適には、ギャップ部材７２，７４としては、非導電性を有する部材が採用される。本実施形態においては、ギャップ部材７２，７４としてポリテトラフルオロエチレンが用いられている。これにより、両コア４８，５２からの漏れ磁束が抑えられると共に、磁力線の影響によって一次側収容ケース５４に渦電流が生ぜしめられることも抑えられており、渦電流によって両コア４８，５２の磁気エネルギーが減少せしめられるおそれも軽減されている。
【００５０】
このような一次側伝送用端子３０は、基板２８における表面の隅部に配設されている。そして、図２に示すように、液晶モジュール２６を収容するケース２０に貫設された開口部７６を通じて、信号用一次側コア４８および電力用一次側コア５２それぞれの送受面となる端面５６、６０が、表示装置１４の表面に露出せしめられるようになっている。
【００５１】
さらに、図４に示すように、基板２８において液晶パネル２４と反対の面の略中央部分には、コイル部材としての信号電力用一次側コイル７８が設けられている。信号電力用一次側コイル７８は、基板２８の背面に突出すると共に、上下方向（図４中、上下方向）に延び出して設けられている。そして、ケース２０に設けられた開口部８０（図７および図８参照）が上下方向に開口せしめられていると共に、信号電力用一次側コイル７８に連通せしめられている。
【００５２】
このような構造とされた表示装置１４は、図７および図８に示すように、環状コア部材８２を介して陳列棚１２の柵８４に係合せしめられている。本実施形態における環状コア部材８２は、図９にも示すように、例えばフェライト等の強磁性材料から形成された一定の円形断面をもって全周に亘って延びる略円環形状とされている。特に本実施形態においては、環状コア部材８２は、複数（本実施形態においては、２つ）のコア形成部材８６，８６が組み合わされることによって構成されている。コア形成部材８６は、一定の円形断面をもって半周に亘って延びる半円環形状とされている。そして、例えばＡＢＳや天然ゴムなど、従来公知の合成樹脂材料やゴム材料によって形成された連結部材８８の軸方向両側からコア形成部材８６，８６の端部が嵌め入れられることにより、全体として円環形状を有する環状コア部材８２が形成されている。
【００５３】
一方、柵８４は、図１０に示すように、例えば鉄等の強磁性材によって形成された枠状のフレーム９０を含んで構成されており、かかるフレーム９０に、銅等のリード線が一回未満から複数回までの適当な回数だけ巻回せしめられて形成された信号電力用二次側コイル９２が接着等で固定されている。そして、信号電力用二次側コイル９２が取り付けられたフレーム９０の全体がポリ塩化ビニル等で被覆されることによって柵８４が形成されている。
【００５４】
そして、コア形成部材８６、８６の一方が、表示装置１４の開口部８０に挿通された後に、他方のコア形成部材８６によって柵８４を挟んだ状態で、両コア形成部材８６，８６が連結部材８８で連結される。これにより、表示装置１４が環状コア部材８２を介して柵８４に取り外し可能に取り付けられることとなり、環状コア部材８２が、表示装置１４に設けられた信号電力用一次側コイル７８および柵８４に設けられた信号電力用二次側コイル９２に挿通されることとなる。
【００５５】
このような表示装置１４は、コントローラ１６やコンピュータ１８を操作することによって、液晶パネル２４の表示内容を書き換えることが出来る。
【００５６】
先ず、コントローラ１６は、図１に示すように、入力装置１００に送信機１０２が接続された構造とされている。入力装置１００は、数値や文字を入力可能なキーボードやボタン等によって構成された入力部１０４と、入力内容や各種情報を表示可能な液晶表示板等によって構成された表示部１０６を備えている。
【００５７】
そして、入力装置１００には、入力装置１００の駆動電力を供給すると共に、表示装置１４に駆動電力を供給するための給電回路としての電源回路１０８（図１５参照）や、入力部１０４からの入力情報に基づいて表示装置１４の作動を制御するコントロール回路としての制御回路１１０（図１５参照）、および電源回路１０８に接続されるインバータ１１１（図１５参照）や制御回路１１０に接続される制御側通信用回路１１３（図１５参照）が内蔵されている。
【００５８】
さらに、入力装置１００には、接続ケーブル１１２を介して送信機１０２が接続されている。図１１にも示すように、送信機１０２は、略棒形状とされた把持部１１４を有しており、かかる把持部１１４の一方の端部から、接続ケーブル１１２が延び出されている一方、他方の端部には、把持部１１４の延出方向（図１１中、上下方向）から略直角に屈曲せしめられて先端部が開口せしめられた開口部１１６が形成されている。そして、開口部１１６に、二次側伝送用端子１１８が露出せしめられている。
【００５９】
図１２および図１３に、二次側伝送用端子１１８を示す。二次側伝送用端子１１８は、コイル部材としての信号用二次側コイル１２０が巻回せしめられたコア部材としての信号用二次側コア１２２と、コイル部材としての電力用二次側コイル１２４が巻回せしめられたコア部材としての電力用二次側コア１２６とが、電磁遮蔽部材としての二次側収容ケース１２８に収容されて構成されている。
【００６０】
信号用二次側コア１２２は、例えばフェライト等の強磁性材から形成されて略円環形状を有する所謂ポット型コアとされており、軸方向の一方（図１３中、左方向）の端面１３０に開口するリード溝１３２が全周に亘って形成されている。そして、リード溝１３２内に銅などによって形成されたリード線が所定回数巻回せしめられることによって、信号用二次側コイル１２０が形成されている。これにより、本実施形態においては、信号用二次側コア１２２および信号用二次側コイル１２０によって、コントローラ１６側の第一のコイルヘッドが構成されており、信号用二次側コア１２２によって信号用二次側コイル１２０の磁路が形成されると共に、信号用二次側コア１２２の端面１３０が送受面とされている。なお、信号用二次側コイル１２０の巻数は、要求される伝送特性等を考慮して適宜に設定され得るものである。例えば、信号用二次側コイル１２０をリード溝１３２の半周のみ巻回せしめる等しても良いし、信号用二次側コイル１２０をリード溝１３２内に略隙間の無い程度に幾重にも重ねて巻回する等しても良い。
【００６１】
一方、電力用二次側コア１２６は、例えばフェライト等の強磁性材から形成されて略円環形状を有する所謂ポット型コアとされており、軸方向の一方（図１３中、左方向）の端面１３４に開口するリード溝１３６が全周に亘って形成されている。ここにおいて、電力用二次側コア１２６の内径寸法は、信号用二次側コア１２２の外径寸法よりも大きくされている。そして、リード溝１３６内に銅などによって形成されたリード線が所定回数巻回せしめられることによって、電力用二次側コイル１２４が形成されている。これにより、本実施形態においては、電力用二次側コア１２６および電力用二次側コイル１２４によって、コントローラ１６側の第二のコイルヘッドが構成されており、電力用二次側コア１２６によって電力用二次側コイル１２４の磁路が形成されると共に、電力用二次側コア１２６の端面１３４が送受面とされている。なお、電力用二次側コイル１２４の巻数は、要求される伝送特性等を考慮して適宜に設定され得るものである。例えば、電力用二次側コイル１２４をリード溝１３６の半周のみ巻回せしめる等しても良いし、電力用二次側コイル１２４をリード溝１３６内に略隙間の無い程度に幾重にも重ねて巻回する等しても良い。
【００６２】
そして、信号用二次側コア１２２および電力用二次側コア１２６が、二次側収容ケース１２８に収容状態で組み付けられている。二次側収容ケース１２８は、例えばアルミニウムや銅等の非磁性材料で形成されており、軸方向一方（図１３中、左方向）の端面１３７に開口する開口部１３８が中央部分に形成された全体として略有底円筒形状とされている。
【００６３】
さらに、二次側収容ケース１２８の開口部１３８には、底面１４０に開口する円形の第一開口部１４２が形成されている一方、開口部１３８の外側には、端面１３７に開口する円環形状の第二開口部１４４が形成されている。そして、第一開口部１４２に信号用二次側コア１２２が収容されている一方、第二開口部１４４に電力用二次側コア１２６が収容されている。かかる収容状態において、信号用二次側コア１２２と電力用二次側コア１２６は同心軸上に配設されると共に、それぞれ、送受面となる端面１３０、１３４を除く外周部分が二次側収容ケース１２８に覆われるようになっている。これにより、二次側収容ケース１２８によって電磁遮蔽構造が構成されており、信号用二次側コア１２２や電力用二次側コア１２６から漏れ出す磁力線がコントローラ１６に設けられた他の電子部品に影響を与えたり、コントローラ１６に設けられた各電子部品からの磁力線が信号用二次側コア１２２や電力用二次側コア１２６の電磁誘導作用に影響を与えるおそれが軽減されている。
【００６４】
さらに、特に本実施形態においては、信号用二次側コア１２２および電力用二次側コア１２６と二次側収容ケース１２８との間には、低透磁率部材としてのギャップ部材１４６，１４８が介在せしめられている。ギャップ部材１４６，１４８は、前述のギャップ部材７２，７４と略同様の構造とされており、両コア１２２，１２６は、送受面となる端面１３０、１３４を除く外周面がギャップ部材１４６、１４８によって覆われている。これにより、両コア１２２，１２６からの漏れ磁束が抑えられると共に、磁力線の影響によって二次側収容ケース１２８に渦電流が生ぜしめられることも抑えられており、渦電流によって両コア１２２，１２６の磁気エネルギーが減少せしめられるおそれも軽減されている。
【００６５】
このような二次側伝送用端子１１８は、接続ケーブル１１２を介して、入力装置１００に設けられた電源回路１０８や制御回路１１０と電気的に接続された状態で、送信機１０２の開口部１１６を通じて外部に露出せしめられている。なお、以上の説明から明らかなように、本実施形態における信号用一次側コイル４６、電力用一次側コイル５０は表示装置１４に設けられている一方、これに対応する信号用二次側コイル１２０、電力用二次側コイル１２４は表示装置１４と独立して別体形成されたコントローラ１６に設けられており、これらコイル４６、５０と１２０，１２４は互いに離隔可能とされている。
【００６６】
このような構造とされた二次側伝送用端子１１８は、表示装置１４の表示内容を更新する場合には、図１４に示すように、開口部１３８に表示装置１４の一次側伝送用端子３０の小径部６４を嵌め込むようにして、これら一次側伝送用端子３０と二次側伝送用端子１１８を重ね合わせる。これにより、信号用一次側コア４８の端面５６と、信号用二次側コア１２２の端面１３０が僅かに離隔した非接触状態で対向位置せしめられて、信号用一次側コイル４６と信号用二次側コイル１２０が電磁結合せしめられると共に、電力用一次側コア５２の端面６０と電力用二次側コア１２６の端面１３４が僅かに離隔した非接触状態で対向位置せしめられて、電力用一次側コイル５０と電力用二次側コイル１２４が電磁結合せしめられる。その結果、表示装置１４とコントローラ１６との間で、互いに非接触の状態で制御信号および電力の伝送が行えるようになっている。このように、本実施形態においては、信号用一次側コイル４６、信号用一次側コア４８と、信号用二次側コイル１２０、信号用二次側コア１２２によって伝送用インターフェースとしての制御用の対向型インターフェースが構成されていると共に、電力用一次側コイル５０、電力用一次側コア５２と、電力用二次側コイル１２４、電力用二次側コア１２６によって伝送用インターフェースとしての給電用の対向型インターフェースが構成されている。ここにおいて、特に本実施形態においては、一次側収容ケース５４が全体として凸形状断面とされる一方、二次側収容ケース１２８が全体として凹形状断面とされていることによって、信号用一次側コア４８および信号用二次側コア１２２の端面５６、１３０と、電力用一次側コア５２および電力用二次側コア１２６の端面６０、１３４が、異なる平面上で対向位置せしめられるようになっている。なお、図１４においては、一次側伝送用端子３０における端面５６、６０と二次側伝送用端子１１８における端面１３０，１３４が僅かに離隔せしめられており、本実施形態においては、このような非接触状態で制御信号および電力の伝送が可能とされているが、これら端面５６、６０および１３０，１３４を互いに接触せしめても良い。
【００６７】
また、本実施形態においては、柵８４に設けられた信号電力用二次側コイル９２を構成するリード線の両端がコントロールボックス１５０に接続されていると共に、コントロールボックス１５０がコンピュータ１８に接続されている。そして、これらコンピュータ１８とコントロールボックス１５０を含んで、もう一つの表示制御装置が構成されている。
【００６８】
本実施形態におけるコントロールボックス１５０には、前述のコントローラ１６に設けられた制御側通信用回路１１３と略同様の構造とされた制御側通信用回路１５２およびコントローラ１６に設けられたインバータ１１１と略同様の構造とされたインバータ１５４が設けられている。また、表示装置１４の作動を制御するコントロール回路としての制御回路１５６はコンピュータ１８のＣＰＵを含んで構成されていると共に、表示装置１４に電源を供給する電源回路１５８が、コンピュータ１８の電源回路を含んで構成されている。
【００６９】
図１５に、本実施形態における表示装置１４、コントローラ１６、コンピュータ１８およびコントロールボックス１５０の構成を概略的に示し、コントローラ１６やコンピュータ１８から表示装置１４に供給される電力及び信号の伝送経路について説明する。
【００７０】
先ず、コントローラ１６から表示装置１４に供給される電力の伝送経路について説明すると、コントローラ１６の電源回路１０８には、インバータ１１１が接続されている。インバータ１１１としては、例えば、ＣＶＣＦ型やＶＶＶＦ型の従来公知のインバータが適宜に採用可能である。そして、電源回路１０８の直流電圧が、インバータ１１１によって高周波電圧に変換される。ここにおいて、インバータ１１１によって変換された高周波電圧の周波数（出力周波数）は、供給する電力や使用環境等によって異なるものであるが、本実施形態においては、１００Ｈｚ〜５００ＭＨｚ程度の範囲内で適当に設定されている。
【００７１】
そして、インバータ１１１によって変換された高周波電圧が、電力用二次側コイル１２４に給電されることによって、電力用二次側コイル１２４を貫き、出力周波数に応じて変化する磁束が発生する。電力用二次側コイル１２４を貫く磁束は、電力用二次側コア１２６から表示装置１４に設けられた電力用一次側コア５２の中を通って、電力用一次側コイル５０と鎖交する。その結果、電力用一次側コイル５０には、相互誘導作用による誘導起電力が生じることとなり、電力用二次側コイル１２４に供給された高周波電圧が、電力用一次側コイル５０から取り出される。このようにして、電源回路１０８から供給される電力が、電力用二次側コイル１２４から電力用一次側コイル５０に非接触の状態で伝送される。そして、電力用一次側コイル５０から取り出された高周波電圧は、整流安定化回路３４によって直流電圧に変換された後に、駆動回路３２や液晶側通信用回路３６に供給される。
【００７２】
次に、コントローラ１６と表示装置１４の間で送受信される制御信号の伝送経路を説明する。先ず、コントローラ１６の制御回路１１０には、制御側通信用回路１１３が接続されている。そして、制御回路１１０によって生成された制御信号は、制御側通信用回路１１３によって高周波電圧に重畳された後に、信号用二次側コイル１２０に供給される。なお、制御信号が重畳される高周波電圧は、制御側通信用回路１１３によって生成されるようになっており、その周波数は、制御信号のデータサイズや使用環境等によって異なるものであるが、本実施形態においては、１００Ｈｚ〜１０ＧＨｚ程度の範囲内で適当に設定されている。
【００７３】
そして、信号用二次側コイル１２０に高周波電圧が給電されることによって、信号用二次側コイル１２０を貫き、出力周波数に応じて変化する磁束が発生する。信号用二次側コイル１２０を貫く磁束は、信号用二次側コア１２２から表示装置１４に設けられた信号用一次側コア４８の中を通って、信号用一次側コイル４６と鎖交する。その結果、信号用一次側コイル４６には、相互誘導作用による誘導起電力が生じることとなり、信号用二次側コイル１２０に供給された高周波電圧が、信号用一次側コイル４６から取り出される。このようにして、制御回路１１０から送信された制御信号が、信号用二次側コイル１２０から信号用一次側コイル４６に非接触の状態で伝送される。そして、信号用一次側コイル４６から取り出された高周波電圧に重畳されている制御信号は、液晶側通信用回路３６によって取り出された後に、駆動回路３２に送信される。
【００７４】
これにより、駆動回路３２は、受信した制御信号に基づいて走査ドライバ回路３８およびデータドライバ回路４０の作動を制御することによって、液晶パネル２４に目的とする画像を表示する。そして、本実施形態においては、液晶パネル２４としてコレステリック液晶が用いられていることから、送信機１０２を表示装置１４から離して、表示装置１４への電力の供給を停止しても、表示内容が維持されるのである。
【００７５】
なお、本実施形態においては、例えば液晶パネル２４の書き換えが完了したことを通知する制御信号を表示装置１４からコントローラ１６に向けて送信する場合等のように、表示装置１４からコントローラ１６へ制御信号を送信することも可能とされている。表示装置１４からコントローラ１６への制御情報を送信する場合には、前記コントローラ１６から表示装置１４へ制御情報を送信した場合とは逆に、駆動回路３２で生成された制御信号が、液晶側通信用回路３６で高周波電圧に重畳されて信号用一次側コイル４６から信号用二次側コイル１２０に信号用一次側コア４８および信号用二次側コア１２２を介して非接触の状態で伝送された後に、制御側通信用回路１１３によって高周波電圧から取り出されて、制御回路１１０に送信されることとなる。
【００７６】
次に、コンピュータ１８から表示装置１４に供給される電力の伝送経路について説明すると、コンピュータ１８の制御回路１５６には、柵８４に接続された複数の表示装置１４の少なくとも一つを選択すると共に、選択した表示装置１４の表示内容を指定可能なプログラムが記憶されており、かかるプログラムを含んで、表示装置選択制御回路１６０が構成されている。また、コンピュータ１８の制御回路１５６が、コントロールボックス１５０の制御側通信用回路１５２と電気的に接続されると共に、コンピュータ１８の電源回路１５８が、コントロールボックス１５０のインバータ１５４と電気的に接続されている。そして、これら制御側通信用回路１５２とインバータ１５４が、柵８４に設けられた信号電力用二次側コイル９２と電気的に接続されている。
【００７７】
そして、先ず、コンピュータ１８の画面上で書き換えの対象となる表示装置１４の少なくとも一つを選択すると共に、選択した表示装置１４の表示内容を入力する。そして、入力が完了すると、電源回路１５８から供給された直流電圧が、インバータ１５４によって高周波電圧に変換される。ここにおいて、インバータ１５４によって変換された高周波電圧の周波数（出力周波数）は、供給する電力や使用環境等によって異なるものであるが、本実施形態においては、１００Ｈｚ〜１０ＧＨｚ程度の範囲内で適当に設定されている。
【００７８】
そして、インバータ１５４によって変換された高周波電圧が、信号電力用二次側コイル９２に給電されることによって、信号電力用二次側コイル９２を貫き、出力周波数に応じて変化する磁束が発生する。ここにおいて、本実施形態においては、信号電力用二次側コイル９２に各表示制御装置１４の環状コア８２が挿通されていることによって、信号電力用二次側コイル９２を貫く磁束がそれぞれの環状コア８２の中を通るようにされている。そして、各環状コア８２によって閉磁路が形成されており、信号電力用二次側コイル９２に発生した磁束は、各環状コア８２に対して外挿せしめられているそれぞれの信号電力用一次側コイル７８と鎖交することとなる。その結果、柵８４に取り付けられている各表示装置１４の信号電力用一次側コイル７８には、相互誘導作用による誘導起電力が生じることとなり、信号電力用二次側コイル９２に供給された高周波電圧が、信号電力用一次側コイル７８から取り出される。
【００７９】
このようにして、電源回路１５８から供給される電力が、信号電力用二次側コイル９２から各表示装置１４の信号電力用一次側コイル７８に伝送される。そして、各表示装置１４において、信号電力用一次側コイル７８から取り出された高周波電圧は、整流安定化回路３４によって直流電圧に変換された後に、駆動回路３２や液晶側通信用回路３６に供給される。これにより、各表示装置１４の液晶側通信用回路３６および駆動回路３２が作動可能な状態とされる。このように、本実施形態においては、これら信号電力用一次側および二次側コイル７８，９２と環状コア８２を含んで、伝送用インターフェースとしての給電用のリング型インターフェースが構成されている。
【００８０】
次に、コンピュータ１８から表示装置１４に送受信される制御信号の伝送経路について説明すると、各表示装置１４には重複しないユニークな識別番号が割り振られており、コンピュータ１８の画面上で書き換えの対象となる表示装置１４の少なくとも一つが選択されると、選択された表示装置１４の識別番号と、入力された駆動制御情報を含む表示制御信号が表示装置選択制御回路１６０によって生成される。そして、表示装置選択制御回路１６０によって生成された制御信号は、制御側通信用回路１５２によって高周波電圧に重畳された後に、信号電力用二次側コイル９２に供給される。なお、制御信号が重畳される高周波電圧は、制御側通信用回路１５２によって生成されるようになっており、その周波数は、制御信号のデータサイズや使用環境等によって異なるものであるが、本実施形態においては、１００Ｈｚ〜１０ＧＨｚ程度の範囲内で適当に設定されている。
【００８１】
そして、信号電力用二次側コイル９２に高周波電圧が給電されることによって、信号電力用二次側コイル９２を貫き、出力周波数に応じて変化する磁束が発生する。ここにおいて、本実施形態においては、信号電力用二次側コイル９２に各表示制御装置１４の環状コア８２が挿通されていることによって、信号電力用二次側コイル９２を貫く磁束がそれぞれの環状コア８２の中を通るようにされている。そして、各環状コア８２によって閉磁路が形成されており、信号電力用二次側コイル９２に発生した磁束は、各環状コア８２に対して外挿せしめられているそれぞれの信号電力用一次側コイル７８と鎖交することとなる。その結果、柵８４に取り付けられている各表示装置１４の信号電力用一次側コイル７８には、相互誘導作用による誘導起電力が生じることとなり、信号電力用二次側コイル９２に供給された高周波電圧が、信号電力用一次側コイル７８から取り出される。
【００８２】
このようにして、制御回路１５６から送信された制御信号が、信号電力用二次側コイル９２から各表示装置１４の信号電力用一次側コイル７８に伝送される。そして、各表示装置１４において、信号電力用一次側コイル７８から取り出された高周波電圧に重畳されている制御信号は、液晶側通信用回路３６によって取り出された後に、駆動回路３２に送信される。
【００８３】
そこにおいて、駆動回路３２には、制御情報取得回路１６２が設けられている。制御情報取得回路１６２は、受信した表示制御信号に含まれた識別番号が自己を示す識別番号である場合にのみ、表示制御信号に含まれた駆動制御情報に基づいて走査ドライバ回路３８およびデータドライバ回路４０の作動を制御することによって液晶パネル２４の書き換えを行い、受信した表示制御信号に含まれた識別番号が自己を示す識別番号でない場合には、受信した表示制御信号を破棄するようにされている。これにより、複数の表示装置１４のうち、特定の表示装置１４の表示内容を更新することが可能とされている。要するに、柵８４に設けられた全ての表示装置１４に電力が供給されて、全ての表示装置１４の駆動回路３２が駆動可能とされた後に、全ての表示装置１４に表示制御信号が送信される。そして、各表示装置１４は、受け取った表示制御信号に含まれている識別番号が自己を示す識別番号である場合にのみ、受け取った表示制御信号に含まれた駆動制御情報に基づく作動を行なうようにされている。なお、表示制御信号に複数の識別番号を含ませることも可能であり、このようにすれば、複数の表示装置１４を同時に書き換えることが可能とされる。
【００８４】
このように、信号電力用一次側および二次側コイル７８、９２と環状コア８２を含んで、伝送用インターフェースとしての制御用のリング型インターフェースが構成されている。即ち、本実施形態においては、電力用のリング型インターフェースおよび制御用のリング型インターフェースの何れも、共通の信号電力用一次側および二次側コイル７８、９２と環状コア８２によって構成されている。
【００８５】
なお、本実施形態においては、前述の信号用一次側コイル４６および信号用二次側コイル１２０と同様に、信号電力用一次側コイル７８と信号電力用二次側コイル９２において、表示装置１４からコンピュータ１８へ制御信号を送信することも可能とされている。表示装置１４からコンピュータ１８へ制御情報を送信する場合には、前記コンピュータ１８から表示装置１４へ制御情報を送信した場合とは逆に、駆動回路３２で生成された制御信号が、液晶側通信用回路３６で高周波電圧に重畳されて信号電力用一次側コイル７８から信号電力用二次側コイル９２に環状コア８２を介して伝送された後に、制御側通信用回路１５２によって高周波電圧から取り出されて、制御回路１５６に送信されることとなる。
【００８６】
このような構造とされた表示器１０においては、液晶パネル２４としてコレステリック液晶を採用したことによって、表示内容を維持するために常に電力を供給することが不要とされる。これにより、表示装置１４の省電力化を図ることが出来る。
【００８７】
そして、コントローラ１６やコンピュータ１８から表示装置１４への制御信号の送受信時に、コントローラ１６やコンピュータ１８から表示装置１４に駆動用の電力が供給されるようになっている。これにより、表示装置１４内に電源装置を内蔵せしめることが不要とされて、表示装置１４をよりコンパクトに構成することが出来る。即ち、本実施形態における表示器１０においては、書き換え時にのみ電力が必要とされるコレステリック液晶の特性を巧く利用して、書き換えに際する制御信号の送受信時に、書き換えに必要な駆動電力をコントローラ１６やコンピュータ１８から表示装置１４に併せて供給することによって、表示装置１４内に電源装置を内蔵せしめることを不要として、表示装置１４のコンパクト化を図り得たのである。
【００８８】
さらに、本実施形態においては、表示装置１４の表示内容を書き換える場合には、コントローラ１６を用いて各表示装置１４の表示内容を個別に書き換えたり、コンピュータ１８を用いて複数の表示装置１４を同時に書き換えることが可能とされている。
【００８９】
そこにおいて、コントローラ１６を用いて表示装置１４の表示内容を書き換える場合には、表示装置１４の一次側伝送用端子３０にコントローラ１６の二次側伝送用端子１１８を非接触の状態で対向位置せしめることによって、表示装置１４に対する電力の供給と制御信号の送受信が可能とされている。これにより、コネクタのような物理的な接続が不要とされて、繰り返しの書き換えによっても、表示装置１４とコントローラ１６との接続部分を損傷してしまうおそれを軽減することが出来る。それと共に、一次側伝送用端子３０と二次側伝送用端子１１８を対向位置せしめるのみで表示装置１４とコントローラ１６の電気的な接続が可能とされることから、接続の自由度も大きくされて、容易に接続することが出来る。特に本実施形態においては、信号用一次側及び二次側コア４８、１２２と、電力用一次側及び二次側コア５２，１２６として何れもポット型コアを採用して同軸上に配設したことによって、これらの送受面が回転対称形状とされていることから、両伝送用端子３０、１１８の周方向の位置決めも不要とされており、接続をより容易に行なうことが可能とされている。更にまた、一次側伝送用端子３０が全体として凸状断面とされていると共に、二次側伝送用端子１１８が全体として凹状断面とされていることから、互いに凹凸嵌合せしめるようにして、軸直方向の位置合わせを容易に行うことも可能とされている。
【００９０】
加えて、特に本実施形態においては、信号用一次側コア４８と信号用二次側コア１２２の対向面と、電力用一次側コア５２と電力用二次側コア１２６の対向面が異なる平面上に位置せしめられている。これにより、制御信号を伝送する電磁波と電力を伝送する電磁波が互いに影響を及ぼすことが軽減されて、ノイズの発生や電力の損失を抑えることも出来る。
【００９１】
また、コンピュータ１８を用いて表示装置１４の表示内容を書き換える場合には、柵８４に取り付けられた複数の表示装置１４の中から所定の表示装置１４を任意に選択することが出来る。これにより、複数の表示装置１４の表示内容を一括して制御することが出来る。それと共に、表示の更新時には柵８４を通じて電力が供給されることによって、表示制御信号を受信するために表示装置１４に電池などの待機電源を内蔵せしめることも不要とされることから、特に陳列棚１２に食材を陳列するような場合にも、表示装置１４を食材の近辺に衛生的に配設することが出来る。
【００９２】
なお、本実施形態における表示装置１４は、図１６に示すように、表示装置１４の製造工程においても好適に用いることが出来る。即ち、表示装置１４の製造工程においては、作動を検査するために表示装置１４とそれを駆動せしめるコントローラ１６との接続を行う機会が多くなるが、本発明に従う構造とされた表示器１４によれば、表示装置１４とコントローラ１６を互いに非接触状態で接続出来ることから、例えばコネクタ接続などのように、繰り返しの物理的な接続に起因して損傷するようなおそれも軽減されるのである。特に本実施形態においては、表示装置１４の一次側伝送用端子３０が表面に露出せしめられていることから、製造ライン上を流れる各表示装置１４に順に送信機１０２を重ねることによって、表示装置１４の検査をより容易に行なうことが出来る。
【００９３】
次に、図１７に、本発明の第二の実施形態としての表示器２００を示す。表示器２００は、互いに独立して別体形成された表示装置としての表示装置２０２と、表示装置２０２に電力を供給すると共に制御信号の送受信を行なうことによって表示装置２０２の作動を制御する表示制御装置としてのコントローラ２０４とを含んで構成されている。なお、以下の説明において、前述の第一の実施形態と同様の構造とされた部材及び部位については、図中に第一の実施形態と同様の符号を付すことによって、その詳細な説明を省略する。
【００９４】
より詳細には、表示装置２０２の内部には、図１８に示す液晶モジュール２０６が収容されている。なお、液晶モジュール２０６の図１８に示した面と反対側の面は、前述の第一の実施形態における一次側伝送用端子３０が設けられていない点を除いて略同様の構造であることから図示を省略する。一方、液晶パネル２４が設けられた面と反対側の面には、液晶パネル２４の作動を制御するための駆動回路３２、液晶パネル２４に電力を供給するための整流安定化回路３４、コントローラ２０４との間で制御信号の送受信を行なうための液晶側通信用回路３６、およびコントローラ２０４との間で電力および制御信号の送受信を行なうための各種の電子部品が設けられている。
【００９５】
さらに、基板２８における側端部（本実施形態においては、図１８中、左側端部）には、円形状の挿通孔２０８が厚さ方向に貫設されている。そして、基板２８の裏面における挿通孔２０８の外側には、表示装置側のコイル部材としての一次側コイル２１０が形成されている。一次側コイル２１０は、基板２８の裏面にプリント成形された導電パターンによって形成されており、挿通孔２０８の周囲を略一周するように形成されている。
【００９６】
なお、本実施形態において一次側コイル２１０を形成する導体パターンは、前述の第一の実施形態における信号電力用一次側コイル７８（図１５参照）と同様に、整流安定化回路３４および液晶側通信用回路３６等の基板２８上に設けられた各種の回路に電気的に接続されている。
【００９７】
そして、図１７に示すように、液晶モジュール２０６を収容する収容ケース２１２には、液晶モジュール２０６の収容状態で挿通孔２０８と重なる位置に、挿通孔２０８と同じ径寸法を有する円形の開口部２１４が収容ケース２１２の厚さ方向（図１７中、紙面に対する垂直方向）に貫設されている。これにより、液晶モジュール２０６の収容状態において、挿通孔２０８と開口部２１４が接続されて、挿通孔２０８が表示装置２０２の表面および裏面に開口せしめられるようになっている。
【００９８】
一方、コントローラ２０４は、入力装置２１６および送信機２１８を含んで構成されている。入力装置２１６は、前述の第一の実施形態におけるコントローラ１６を構成する入力装置１００と略同様の構造とされており、表示装置２０２に駆動電力を供給するための給電回路としての電源回路１０８や、入力部１０４からの入力情報に基づいて表示装置２０２の作動を制御するコントロール回路としての制御回路１１０（図１５参照）等が内蔵されている。
【００９９】
さらに、入力装置２１６には、接続ケーブル２１９を介して送信機２１８が接続されている。図１９に、送信機２１８を示す。送信機２１８は、環状コア２２４に二次側コイル２３６が設けられた構造とされている。
【０１００】
図１９（ａ）に示すように、環状コア２２４は全体として、例えばフェライト等の強磁性材料から形成された一定の矩形状断面をもって全周に亘って延びる円筒形状とされており、軸方向（図１９中、紙面に対する垂直方向）視において円環形状を有している。更に、本実施形態おける環状コア２２４は、軸方向視において半周に亘って延びるコア形成部材としての第一部分コア２３４ａおよび第二部分コア２３４ｂが組み合わされることによって構成されている。
【０１０１】
ここにおいて、第二部分コア２３４ｂには、表示制御装置側のコイル部材としての二次側コイル２３６が設けられている。二次側コイル２３６は、例えば銅等によって形成されたリード線が第二部分コア２３４ｂに所定回数巻回されることによって形成されている。なお、本実施形態において二次側コイル２３６を形成するリード線は、接続ケーブル２１９を介して、前述の第一の実施形態における信号電力用二次側コイル９２（図１５参照）と同様に、制御側通信用回路１１３およびインバータ１１１と電気的に接続されている。
【０１０２】
そして、そして、図１９（ａ）に示すように、例えばＡＢＳなど従来公知の合成樹脂材や天然ゴムなど従来公知のゴム材料によって形成された連結用筒部材２３７に対して軸方向両側から第一および第二部分コア２３４ａ，２３４ｂが取外し可能に嵌め入れた閉状態とされることによって、第一部分コア２３４ａの周方向端面２３８ａ，２３８ｂと第二部分コア２３４ｂの周方向端面２４０ａ，２４０ｂが互いに重ね合わされて、全周に亘って連続する円環形状の閉磁路が形成される一方、図１９（ｂ）に示すように、連結用筒部材２３７から第一および第二部分コア２３４ａ，２３４ｂを取り外した開状態とすることによって、これら周方向端面２３８ａ，２３８ｂと２４０ａ，２４０ｂが離隔せしめられて、閉磁路が切断されるようになっている。
【０１０３】
このような構造とされた表示器２００は、表示装置２０２の表示を更新する場合には、コントローラ２０４に適当な書換情報を入力した後に、図２０にモデル的に示すように、送信機２１８の第一および第二部分コア２３４ａ，２３４ｂの一方を開口部２１４に挿通せしめ、第一および第二部分コア２３４ａ，２３４ｂの他方を連結用筒部材２３７で組み付けることによって、環状コア２２４を表示装置２０２の開口部２１４を通じて、基板２８の挿通孔２０８に挿通せしめる。
【０１０４】
ここにおいて、挿通孔２０８の開口寸法は、環状コア２２４の矩形断面よりも大きくされており、環状コア２２４は、挿通孔２０８延いては一次側コイル２１０に対して隙間２４２をもって外挿せしめられる。これにより、環状コア２２４は、図２１にモデル的に示すように、Ｘ，Ｙ，Ｚの直交３軸座標において、Ｚ軸上に延びる環状コア２２４を考えた場合に、環状コア２２４の部材軸心となる上下方向に延びるＺ軸に外挿状態で配設されて、水平面となるＸＹ平面上に平置された一次側コイル２１０を想定すると、環状コア２２４は、一次側コイル２１０に対して、上下方向（Ｚ軸方向）、前後方向（Ｙ軸方向）、左右方向（Ｘ軸方向）の３方向で移動が許容されていると共に、Ｚ軸回りのヨー、Ｙ軸回りのロール、Ｘ軸回りのピッチの３方向で傾動乃至は回動が許容された状態で組み付けられている。なお、各方向の相対変位の許容量は、環状コア２２４や一次側コイル２１０および挿通孔２０８の形状や大きさ、隙間２４２の大きさ等を適当に調節して設定可能である。
【０１０５】
このようにして、環状コア２２４が挿通孔２０８延いては一次側コイル２１０に挿通せしめられる。その結果、一次側コイル２１０および二次側コイル２３６内に環状コア２２４が挿通せしめられた状態とされて、一次側コイル２１０と二次側コイル２３６が電磁結合せしめられる。これにより、前述の第一の実施形態における表示装置１４とコントロールボックス１５０との間と同様に、表示装置２０２とコントローラ２０４との間で、制御信号および電力の伝送が行えるようになっている。特に本実施形態においては、環状コア２２４と挿通孔２０８の間に隙間２４２が形成されることから、表示装置２０２に対して送信機２１８を非接触の状態で制御信号および電力の伝送が可能とされている。なお、制御信号および電力の伝送が完了した後は、第一および第二部分コア２３４ａ，２３４ｂの何れか一方を連結用筒部材２３７から取り外して環状コア２２４を挿通孔２０８から取り外すことによって、一次側コイル２１０と二次側コイル２３６の電磁結合が解除されて、互いに離隔せしめられることとなる。
【０１０６】
本実施形態に従う構造とされた表示器２００においては、液晶パネル２４の表示内容を書き換える場合には、送信機２１８の第一および第二部分コア２３４ａ，２３４ｂを連結用筒部材２３７で連結して環状コア２２４を表示装置２０２の開口部２１４に挿通せしめることによって、表示装置２０２に対する電力の供給と制御信号の送受信が可能とされている。これにより、表示装置２０２とコントローラ２０４を容易に接続することが可能とされていると共に、コネクタなどのように強固に嵌合せしめることなく表示装置２０２とコントローラ２０４を電気的に接続することが可能とされることから、繰り返しの接続によっても、接続部分を損傷してしまうおそれを軽減することが出来る。特に本実施形態においては、環状コア２２４と挿通孔２１４の間に隙間２４２が形成されるようになっており、環状コア２２４と表示装置２０２を非接触の状態で電力および信号の伝送が可能とされていることから、接続に際する損傷のおそれが大幅に軽減されている。
【０１０７】
さらに、環状コア２２４と挿通孔２１４の間に隙間２４２が形成されていることによって一次側コイル２１０と二次側コイル２３６が相対的に変位可能とされている。これにより、表示装置２０２とコントローラ２０４の接続の自由度も向上せしめられて、接続をより容易に行なうことが出来る。更にまた、特に本実施形態においては、制御信号を伝送する制御用のリング型インターフェースと電力を伝送する給電用のリング型インターフェースの何れもが、一次及び二次側コイル２１０，２３６と環状コア２２４によって構成されている。これにより、表示装置２０２およびコントローラ２０４のコンパクト化が図られると共に、１つの環状コア２２４を表示装置２０２に組み付けるのみで制御信号と電力の伝送が可能とされることによって、接続の手間も軽減されている。
【０１０８】
また、図２２に示すように、本実施形態に従う構造とされた表示器２００は、複数の表示装置２０２を、単一の環状コア２２４に接続せしめることが出来る。このようにすれば、１つのコントローラ２０４からの電力及び制御情報を複数の表示装置２０２に同時に伝送することが出来て、複数の表示装置２０２を同時に書き換えることが出来る。これにより、特に多数の表示装置２０２の作動を検査する必要がある製造工程において、複数の表示装置２０２をまとめて検査することも可能となる。そして、本発明に従う構造とされた表示器２００によれば、表示装置２０２の開口部２１４に環状コア２２４を挿通せしめることで表示装置２０２とコントローラ２０４を電気的に接続可能とされていることから、コネクタ等のような嵌合も不要とされており、繰り返しの抜き差しに起因して接続部が損傷するようなおそれも軽減されている。従って、表示装置２０２の作動を検査するためにコントローラ２０４と接続する機会が多くなる製造工程において、接続部を損傷するおそれを軽減することが出来る。
【０１０９】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１１０】
例えば、前記第一の実施形態においては、一次側伝送用端子３０における信号用一次側コア４８と電力用一次側コア５２、および二次側伝送用端子１１８における信号用二次側コア１２２と電力用二次側コア１２６は、互いに同心軸上に配設されると共に、それらの端面５６，６０、１３０，１３４が異なる平面上に位置せしめられていたが、例えば図２３乃至図２５に示す一次側伝送用端子２５０及び図２６に示す二次側伝送用端子２５２のように、これらコア４８，５２および１２２，１２６の中心軸を異ならせると共に、これらの端面５６，６０および１３０，１３４を同一平面上に位置せしめるなどしても良い。
【０１１１】
本態様における一次側伝送用端子２５０および二次側伝送用端子２５２は、互いに略同様の構造とされていることから、一次側伝送用端子２５０を例に説明すると、本態様における収容ケース２５４は、略矩形ブロック形状とされており、一方の端面２５６に開口する第一開口部２５８および第二開口部２６０が形成されている。そして、これら第一開口部２５８および第二開口部２６０に、前述の実施形態と同様の構造とされた信号用一次側コア４８および電力用一次側コア５２が、ギャップ部材７２，７４を介して収容状態で組み付けられている。かかる収容状態において、送受面とされる信号用一次側コア４８の端面５６および電力用一次側コア５２の端面６０が、収容ケース２５４の端面２５６と同一平面上に位置せしめられている。
【０１１２】
また、二次側伝送用端子２５２は、一次側伝送用端子２５０と同様の構造とされた収容ケース２５４に、信号用二次側コア１２２および電力用二次側コア１２６が、一次側伝送用端子２５０と左右（図２３および図２６中、左右方向）を反対に配設されて、信号用二次側コア１２２の端面１３０および電力用二次側コア１２６の端面１３４が、一次側伝送用端子２５０の信号用一次側コア４８の端面５６および電力用一次側コア５２の端面６０と重なり合うようにされている。
【０１１３】
このような構造とされた一次側伝送用端子２５０および二次側伝送用端子２５２は、図２７に示すように、互いに離隔した非接触状態で重ね合わされることによって、信号用一次側コア４８の端面５６と信号用二次側コア１２２の端面１３０、および電力用一次側コア５２の端面６０と電力用二次側コア１２６の端面１３４が、互いに非接触状態で対向位置せしめられることとなる。このようにすれば、一次側伝送用端子１３０および二次側伝送用端子１３２の軸方向寸法（図２４中、左右方向寸法）を小さくすることが出来ると共に、一次側および二次側伝送用端子２５０、２５２を容易に重ね合わせることが出来る。
【０１１４】
特に本態様においては、一次側伝送用端子２５０は、基板２８を挟んで液晶パネル２４の背面に配設されていると共に、収容ケース２５４の端面２５６が基板２８に向けて重ね合わされており、信号用一次側コア４８の端面５６および電力用一次側コア５２の端面６０が、液晶パネル２４側に向けて配設されている。そして、一次側伝送用端子２５０は、各端面５６、６０が液晶パネル２４および基板２８によって隠蔽されている。これにより、本態様においては、二次側伝送用端子２５２が液晶パネル２４の表面から重ね合わされるようにして、液晶パネル２４の背後に位置せしめられた一次側伝送用端子２５０と対向位置せしめられるようになっている。このように、液晶パネル２４を挟んで一次側及び二次側伝送用端子２５０，２５２を対向位置せしめることも可能である。
【０１１５】
また、図２８に前記第一の実施形態における信号用一次側コア４８および信号用一次側コイル４６を例として示すように、コア部材やコイル部材を基板２８から取外し可能にするなどしても良い。本態様においては、基板２８に一方に開口する有底筒形状の取付金具２６２が設けられている。そして、かかる取付金具２６２の開口部に信号用一次側コア４８が着脱可能に嵌め込まれると共に、信号用一次側コア４８に、信号用一次側コイル４６が着脱可能に差し込まれるようになっている。なお、信号用一次コイル４６を構成するリード線のそれぞれの端部にはコネクタ２６４、２６４が設けられており、基板２８に設けられたコネクタ２６６、２６６と嵌合せしめられることによって、基板２８に設けられた電子部品と電気的に接続されるようになっている。また、図２８に示す取付金具２６２は有底形状とされているが、底部は必ずしも必要ではなく、例えば取付金具２６２として軸方向両側に開口する筒形状のものを採用する等しても良い。
【０１１６】
このようにすれば、要求される伝送精度や電磁ノイズなどの周囲の環境に応じて、コア部材およびコイル部材を適当なものに変更したりチューニングすることがより容易となる。なお、本態様においては、取付金具２６２を例えばアルミニウムなどの非磁性材料で形成することによって、取付金具２６２を電磁遮蔽部材として用いる態様が好適に採用されるが、電磁遮蔽部材は必ずしも必要ではない。従って、コア部材を着脱可能とするその他の態様としては、例えば、コア部材を基板２８にネジ止めするなどしても良い。また、本態様から明らかなように、前述の実施形態におけるギャップ部材７２も必ずしも必要ではないが、例えば、信号用一次側コア４８と取付金具２６２の間にギャップ部材７２を介在せしめることも勿論可能である。
【０１１７】
また、前記実施形態においては、例えば一次側伝送用端子３０における信号用一次側コア４８と電力用一次側コア５２は、電磁遮蔽部材としての共通の一次側収容ケース５４に収容されていたが、電磁遮蔽部材は必ずしも単一の部材である必要は無いのであって、それぞれのコア部材用に電磁遮蔽部材を設けて、それぞれのコア部材を各別に電磁遮蔽部材で覆うことも可能である。
【０１１８】
更にまた、図２９および図３０に前述の第一の実施形態における信号用一次側コア４８を例に示すように、基板２８の厚さ方向に貫通する挿通孔２７０を形成して、かかる挿通孔２７０に信号用一次側コア４８を挿通せしめて基板２８に固定することも可能である。本態様においては、信号用一次側コイル４６は、基板２８における液晶パネル２４と反対側の面上に、プリント配線によって形成されている。そして、信号用一次側コア４６が、基板２８における液晶パネル２４と同じ側から信号用一次側コイル４８に向けて挿通孔２７０に挿通されて、液晶パネル２４と反対側に突出せしめられることによって、信号用一次側コア４８のリード溝５８内に信号用一次側コイル４６が収容されるようになっている。なお、本態様における信号用一次側コア４８のリード溝５８の外周壁部の一部には切欠２７２が形成されており、かかる切欠２７２を通じて、信号用一次側コイル４６のプリント配線が信号用一次側コア４８の外に延び出されるようになっている。
【０１１９】
なお、図２９においては、信号用一次側コア４８の端面５６が液晶パネル２４の反対側に位置せしめられていたが、例えば、信号用一次側コア４８を基板２８における液晶パネル２４の反対側から挿し通して、端面５６を液晶パネル２４側に向けて配設することも可能である。このようにすれば、例えば信号用一次側コア４８を液晶パネル２４の背後に位置せしめて視認不可能とすることによって表示装置１４の外観を向上せしめることが出来る。それと共に、コントローラ１６に設けられた二次側伝送用端子１１８を液晶パネル２４の正面から重ね合わせて背後の一次側伝送用端子３０と重ね合わせることが可能であることから、表示装置１４の正面側から一次側伝送用端子３０と二次側伝送用端子１１８を対向位置せしめることが出来て、電力及び信号の伝送を容易に行なうことも出来る。
【０１２０】
また、例えば、図３１にモデル的に示すように、前述の第二の実施形態における信号電力用一次側コイル７８と信号電力用二次側コイル９２の間を、互いに独立形成された複数（本態様においては、２つ）の環状コア２８０，２８２で連結するなどしても良い。これら環状コア２８０，２８２は、連結コイル２８４が両方に巻かれることによって互いに連結されており、連結コイル２８４は、その内部に誘導される電流が何れの環状コア２８０，２８２に対しても鎖交し得るようになっている。更に、特に本態様では、連結コイル部材２８４は、両方の環状コア２８０，２８２の間に隙間を有するようになっており、かかる隙間によって、連結コイル部材２８４は、何れの環状コア２８０，２８２に対しても６自由度の相対変位が許容されている。これにより、環状コア２８０，２８２は、互いに相対変位可能な状態で連結されている。
【０１２１】
本態様においては、例えば信号電力用二次側コイル９２から連結コイル部材２８４へと電気信号が相互誘導作用により伝送された後、連結コイル部材２８４から信号電力用一次側コイル７８へと電気信号が相互誘導作用によって伝送されるようになっている。即ち、連結コイル部材２８４は、二つの環状コア２８０，２８２に対して、電磁結合の状態で組み付けられている。このようにすれば、信号電力用一次側コイル７８と信号電力用二次側コイル９２の間に複数の環状コア２８０，２８２が配設されて、それら複数の環状コア２８０，２８２が連結コイル部材２８４によって大きな自由度をもって連結されていることから、信号電力用一次側コイル７８と信号電力用二次側コイル９２間の相対的な動きの自由度をより大きく確保することが出来て、表示装置１４とコントローラ１６との接続をより容易に行うことが出来る。なお、信号電力用一次側コイル７８と信号電力用二次側コイル９２の間に配設される環状コアの個数は、必ずしも２つに限定されることはなく、２以上の個数をもって構成することも可能である。
【０１２２】
さらに、本態様における環状コア２８０は、矩形枠体形状とされている。このように、コア部材は必ずしも円環形状とされる必要はない。一方、環状コア２８２は、全体として略矩形枠体形状とされると共に、その周上の一部に、磁路の実質的な連続性を維持し得る程度、換言すれば磁束の漏れ出しが電力や電気信号の伝送上で問題とならない程度の空隙（ギャップ）２８６が形成されている。このようにすれば、例えば信号電力用二次側コイル９２の環状コア２８２への着脱を、空隙２８６を通じて行うことも出来る。このことから明らかなように、環状コア部材は、必ずしも周方向に連続している必要は無い。
【０１２３】
更にまた、前述の態様においては、連結コイル部材２８４は、一対の環状コア２８０、２８２に跨って巻回せしめられていたが、例えば図３２および図３３に示す連結コイル部材２８８のように、連結コイル部材２８８の両端部を環状コア２２４，２２４のそれぞれに巻回せしめることによって、これら一対の環状コア２２４，２２４を連結コイル部材２８８で連結するなどしても良い。
【０１２４】
更にまた、前述の第一の実施形態における表示装置は商品棚の値札として用いられていたが、これはあくまでも例示であって、表示装置の用途は何等限定されない。例えば、第一の実施形態と同様に更に長大なフレームとそれに組み付けられるコイルを形成して、かかるフレームを病院内に配設して、表示装置を病室の患者名を示す名札として用いても良いし、そのようなフレームを駅構内に配設して表示装置を時刻表として用いるなどしても良い。
【０１２５】
また、前述の柵８４においては、枠状のフレーム９０に二次側コイル９２を取り付けた構造とされていたが（図１０参照）、例えば図３４に示すように、前述のフレーム９０と同様の形状とされた環状コア２９０の略全体に信号電力用二次側コイル２９２を巻回せしめることによって、柵８４に環状コアとそれに巻回せしめられた二次側コイルを構成して、かかる柵８４に表示装置１４の信号電力用一次側コイル７８を直接に巻回せしめるなどしても良い。このようにすれば、表示装置１４に設けられた信号電力用一次側コイル７８と柵８４に設けられた信号電力用二次側コイル２９２が、柵８４のフレームを構成する環状コア２９０を介して電磁結合せしめられることとなる。
【０１２６】
また、例えば図３５に示す表示装置２９４のように、前述の第一の実施形態における一次側伝送用端子３０と同様の対向型インターフェースのみを設けることも勿論可能であって、このようにすれば、表示装置２９４をポスター等として好適に用いることが出来る。
【０１２７】
更にまた、例えば前述の第一の実施形態において互いに対向位置せしめられて、対向型インターフェースを構成する信号用一次側コア４８と信号用二次側コア１２２や、電力用一次側コア５２と電力用二次側コア１２６は、互いに略等しい内径寸法および外径寸法を有していたが、これらの寸法は必ずしも互いに等しくされている必要は無いのであって、伝送に支障が生じない程度に異ならされていても良い。
【０１２８】
加えて、前述の第一の実施形態においては、対向型インターフェースを構成する信号用一次側コア４８と電力用一次側コア５２、および信号用二次側コア１２２と電力用二次側コア１２６は互いに別体構造とされていたが、例えば、信号用一次側コイル４６と電力用一次側コイル５０、および信号用二次側コイル１２０と電力用二次側コイル１２４を互いの磁路が干渉しないように共通のコア部材に組み付ける等しても良い。このようにすれば、一次側および二次側伝送用端子３０、１１８をよりコンパクトに構成することが出来る。
【０１２９】
また、前述の各実施形態においては、表示素子としてコレステリック液晶を用いると共に、書き換えに必要な電力も伝送用インターフェースによって供給されるようにされていたが、表示素子は必ずしもコレステリック液晶に限定されるものではなく、例えば表示装置に電源を内蔵せしめて、表示素子として従来から広く用いられているネマティック液晶やＬＥＤ等を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての表示器を示す説明図。
【図２】同表示器を構成する表示装置を示す説明図。
【図３】同表示装置に設けられる液晶モジュールの正面を概略的に示す説明図。
【図４】同液晶モジュールの背面を概略的に示す説明図。
【図５】表示装置に設けられるコイルヘッドを概略的に示す正面図。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面に相当する説明図。
【図７】図１に示した表示装置の上面を示す説明図。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面に相当する説明図。
【図９】環状コア部材を概略的に示す断面説明図。
【図１０】図１に示した柵を構成するフレームを説明するための説明図。
【図１１】送信機の正面を概略的に示す説明図。
【図１２】表示制御装置に設けられるコイルヘッドを概略的に示す正面図。
【図１３】図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面に相当する説明図。
【図１４】図６及び図１３に示したコイルヘッドを重ね合わせた状態を概略的に示す断面説明図。
【図１５】表示器を概略的に示すブロック図。
【図１６】表示器の使用例を説明するための説明図。
【図１７】本発明の第二の実施形態としての表示器を示す説明図。
【図１８】同表示器を構成する表示装置に設けられる液晶モジュールの背面を概略的に示す説明図。
【図１９】表示制御装置に設けられる送信機を概略的に示す説明図。
【図２０】コイル部材と環状コア部材との組付状態を説明するための断面説明図。
【図２１】コイル部材に対する環状コア部材の相対変位自由度を説明するための説明図。
【図２２】表示器の使用例を説明するための説明図。
【図２３】表示装置に設けられるコイルヘッドの異なる態様を概略的に示す正面図。
【図２４】図２３におけるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ断面に相当する説明図。
【図２５】図２３におけるＸＸＶ−ＸＸＶ断面に相当する説明図。
【図２６】表示制御装置に設けられるコイルヘッドの異なる態様を概略的に示す正面図。
【図２７】図２３及び図２６に示したコイルヘッドを重ね合わせた状態を概略的に示す断面説明図。
【図２８】コア部材およびコイル部材の異なる態様を説明するための説明図。
【図２９】コア部材およびコイル部材の更に異なる態様を説明するための説明図であって、図３０のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ断面に相当する説明図。
【図３０】コア部材およびコイル部材の更に異なる態様を説明するための説明図。
【図３１】環状コア部材の異なる態様を説明するための説明図。
【図３２】連結コイル部材の異なる態様を説明するための説明図。
【図３３】図３２の上面説明図。
【図３４】図１０に示した柵の異なる態様を説明するための説明図。
【図３５】表示装置の異なる用途を説明するための説明図。
【符号の説明】
【０１３１】
１０：表示器、１４：表示装置、１６：コントローラ、１８：コンピュータ、２４：液晶パネル、３０：一次側伝送用端子、３２：駆動回路、４６：信号用一次側コイル、４８：信号用一次側コア、５０：電力用一次側コイル、５２：電力用一次側コア、５６：端面、６０：端面、７８：信号電力用一次側コイル、８２：環状コア部材、９２：信号電力用二次側コイル、１０８：電源回路、１１０：制御回路、１１８：二次側伝送用端子、１２０：信号用二次側コイル、１２２：信号用二次側コア、１２４：電力用二次側コイル、１２６：電力用二次側コア、１３０：端面、１３４：端面
【図１】
2009135843.tif 000003
【図２】
2009135843.tif 000004
【図３】
2009135843.tif 000005
【図４】
2009135843.tif 000006
【図５】
2009135843.tif 000007
【図６】
2009135843.tif 000008
【図７】
2009135843.tif 000009
【図８】
2009135843.tif 000010
【図９】
2009135843.tif 000011
【図１０】
2009135843.tif 000012
【図１１】
2009135843.tif 000013
【図１２】
2009135843.tif 000014
【図１３】
2009135843.tif 000015
【図１４】
2009135843.tif 000016
【図１５】
2009135843.tif 000017
【図１６】
2009135843.tif 000018
【図１７】
2009135843.tif 000019
【図１８】
2009135843.tif 000020
【図１９】
2009135843.tif 000021
【図２０】
2009135843.tif 000022
【図２１】
2009135843.tif 000023
【図２２】
2009135843.tif 000024
【図２３】
2009135843.tif 000025
【図２４】
2009135843.tif 000026
【図２５】
2009135843.tif 000027
【図２６】
2009135843.tif 000028
【図２７】
2009135843.tif 000029
【図２８】
2009135843.tif 000030
【図２９】
2009135843.tif 000031
【図３０】
2009135843.tif 000032
【図３１】
2009135843.tif 000033
【図３２】
2009135843.tif 000034
【図３３】
2009135843.tif 000035
【図３４】
2009135843.tif 000036
【図３５】
2009135843.tif 000037