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(57)【要約】【課題】一回路電源に照明器具を複数台設置する照明施設で省エネと温暖化対策用に時間帯間引き消灯を長期に渡り正確に実施する事が出来る照明制御システム。【解決手段】時間帯間引き消灯する照明器具と長期に渡り自走する電池式タイマーとを組み付け構成したことを特徴とする照明制御システム。【選択図】図１
2009224327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具を複数台設置する照明施設で省エネと温暖化対策用として時間帯間引き消灯する照明器具と長期に渡り自走する電池式タイマーとを組み付け構成したことを特徴とする照明制御システムに於いて、前記照明器具の一次側電源回路に前記タイマーを電路の遮断と接続用スイッチとして回路構成する、前記照明制御システムは停電時や昼間の日照時間帯或いは手元スイッチにて供給電源が遮断された場合でも長期に渡り動き続ける機能を備えていることを特徴とする照明制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、照明器具を複数台設置する照明施設に於いて省エネと温暖化対策用に時間帯間引き消灯を長期に渡り正確に実施する事が出来るようにした照明制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の照明施設では間引き消灯する場合は間引き用の専用電源別回路を設けなければならなかった、またタイマー搭載の照明器具も考えられてはいるがそれらはタイマー自体の電源が必要な為、スイッチのタイミングが設定時間よりずれてしまう欠点があった、又一報では既存の照明設備を省エネと温暖化対策のための省エネリニューアルが頻繁に計画されるようになった、しかしリニューアルするには膨大な時間とコストが掛かる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）照明設備の施工では供給電源一回路に複数台の照明器具を配線する事が多いいのであるがこれらは省エネ対策としての時間帯間引き消灯は出来ない。
（ロ）タイマー搭載の照明器具も考えられてはいるがこれらはタイマー自体の電源が必要で停電時や日照時間帯或いは手元スイッチで電源が遮断された場合にはタイマーのスイッチのタイミングが設定時間よりずれてしまう。
（ハ）既存の照明設備を省エネと温暖化対策のために、照明設備全体をリニューアルするには膨大な時間とコストが掛かる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】照明器具を複数台設置する照明施設で省エネと温暖化対策用として時間帯間引き消灯する照明器具と長期に渡り自走する電池式タイマーとを組み付け構成したことを特徴とする照明制御システムに於いて、前記照明器具の一次側電源回路に前記タイマーを電路の遮断と接続用スイッチとして回路構成する、前記照明制御システムは停電時や昼間の日照時間帯或いは手元スイッチにて供給電源が遮断された場合でも長期に渡り動き続ける機能を備えていることを特徴とする照明制御システム。
【発明の効果】
【０００５】照明器具を複数台設置する照明施設で省エネと温暖化対策用に時間帯間引き消灯をする場合従来は電路が二回路必要であった、本発明の照明制御システムでは間引き消灯用の専用電源回路を配線する必要が無く施工時間や施工コストを抑える事が出来る。又既存の照明設備も本発明の照明制御システムに容易に変更する事が出来きる、本発明の照明制御システムは停電時や日照時間帯や手元スイッチで供給電源が遮断された場合でも長期に渡り動き続ける機能を備えているため屋内外を問わずどんな場所でも間引き消灯をするために自動で正確に実施することが出来る制御システムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）蛍光灯器具（２）、と高輝度放電灯器具（４）、の電源は幹線（１３）から分技されそれぞれの安定器（５）、と（８）、の一次側電源（１２）に供給される。
（ロ）その一次側電路の接続と遮断のスイッチとしてタイマー（３）、と（９）、をそれぞれ直列に配線設置し間引き消灯用照明器具とする。
（ハ）白熱球照明器具やＬＥＤ照明器具も同様である。
以上の構成になっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の高輝度放電灯器具の間引き状態を示した配線図
【図２】  本発明の蛍光灯器具の間引き状態を示した配線図
【符号の説明】
【０００８】  ２  蛍光灯器具
３  長期に渡り自走する電池式タイマー
４  高輝度放電灯器具
５  蛍光灯用安定器
８  高輝度放電灯用安定器
９  長期に渡り自走する電池式タイマー
１２  安定器（５）、と（８）、の電源一次側
１３  供給電源の幹線
【図１】
2009224327.tif 000003
【図２】
2009224327.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯音楽プレーヤーもしくは携帯電話で利用しているイヤホンを収納する時、本体に巻き付けて簡単に収納できることを目的とする。【解決手段】携帯音楽プレーヤーもしくは携帯電話本体に巻き付けたイヤホンケーブルを、イヤホンケーブルに上下にスライドするように取り付けられた留め具をもちいて、イヤホンケーブルを留める。留め具の表面は異なる凹凸の加工がされていてその凹凸は上下や左右でなどで摩擦係数が異なる。その結果、差し込みやすく抜けにくいという特徴を持つ留め具を用いてイヤホンケーブルを簡単に留める事が実現できた。【選択図】図６
2009290496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヤホンケーブルを携帯音楽プレーヤーまたは携帯電話等の  本体に巻いた時に、ケーブルに添付した留め具でイヤホンケーブルがほどけるのを防ぐ仕組み
【請求項２】
留め具のケーブルを留める部分には、イヤホンケーブルがほどけにくくしながらイヤホンケーブルを痛めないようにする為に、凹凸の加工がされている仕組み
【請求項３】
一律でない状態に巻かれたイヤホンケーブルを留めるために、留め具のケーブルを留める部分の凹凸加工が一律でなく異なる凹凸を持つ仕組み。
【請求項４】
携帯音楽プレーヤーに巻かれたイヤホンケーブルに留め具をさした時に、イヤホンケーブルに対してどんな角度から差しても凹凸がケーブルへの接触抵抗が大きくなるよう凹凸が配置された仕組み
【請求項５】
凹凸の突起先端部分と本体部分の摩擦係数が異なる仕組み。
【請求項６】
留め具のケーブルを留める部分には、ケーブルがほどけにくくしながらケーブルを痛めないようにする為に、表面に摩擦の異なる表面加工がされている仕組み
【請求項７】
留め具の形状に釣り針のかえしに相当する部分をつけ、なおかつそのかえしが本体よりも柔軟でありケーブルを痛めないようになっている仕組み
【請求項８】
イヤホンケーブルに取り付けられた留め具は、固定されておらずケーブルに沿って移動できる仕組み
【請求項９】
上記、請求項１〜８までを任意に組み合わせた仕組み
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イヤホンケーブルを携帯音楽プレーヤーや携帯電話等の本体に巻いた時に、ケーブルに添付した留め具でイヤホンケーブルを簡単におさえる仕組みに関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
イヤホンケーブルを巻き取る器具は色々あるが、様々な形状のイヤホンに対応して、なおかつ小型でイヤホンに装着が可能であるという事と、イヤホンを接続している携帯音楽プレーヤーや携帯電話に巻き取る器具はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
イヤホンケーブルの巻き取りをする際は、わざわざケーブルを巻き取る器具を使わないで、携帯音楽プレーヤー本体に巻いて収納するケースが多かったが、この手法はケーブルがほどけてしまうという難点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
イヤホンケーブルを携帯音楽プレーヤー本体に巻いた時に、ケーブルに添付した工夫のある留め具でイヤホンケーブルがほどけるのを防ぐ仕組み
【０００５】
イヤホンケーブルを携帯音楽プレーヤー本体に巻いた時に、ケーブルに添付した留め具でイヤホンケーブルがほどけるのを防ぐ仕組み
【０００６】
留め具のケーブルを留める部分には、イヤホンケーブルがほどけにくくしながらイヤホンケーブルを痛めないようにする為に、凹凸の加工がされている仕組み
【０００７】
一律でない状態に巻かれたイヤホンケーブルを留めるために、留め具のケーブルを留める部分の凹凸加工が一律でなく異なる凹凸を持つ仕組み。
【０００８】
携帯音楽プレーヤーに巻かれたイヤホンケーブルに留め具をさした時に、イヤホンケーブルに対してどんな角度から差しても凹凸がケーブルへの接触抵抗が大きくなるよう凹凸が配置された仕組み
【０００９】
凹凸の突起先端部分と本体部分の摩擦係数が異なる仕組み。
【００１０】
留め具のケーブルを留める部分には、ケーブルがほどけにくくしながらケーブルを痛めないようにする為に、表面に摩擦の異なる表面加工がされている仕組み
【００１１】
留め具の形状に釣り針のかえしに相当する部分をつけ、なおかつそのかえしが本体よりも柔軟でありケーブルを痛めないようになっている仕組み
【００１２】
イヤホンケーブルに取り付けられた留め具は、固定されておらずケーブルに沿って移動できる仕組み
【００１３】
上記、４〜１２までを任意に組み合わせた仕組み
【発明の効果】
【００１４】
留め具の形状を、この形状や構造をとる事によって、携帯音楽プレーヤーに巻き付けたイヤホンケーブルを簡単に留めることとほどく事が可能になる。
【実施例】
【００１５】
イヤホンケーブルに本発明品を取り付ける。
【００１６】
携帯音楽プレーヤーにイヤホンケーブルを巻き付ける。
【００１７】
巻き付け時に、本発明品はケーブルに沿ってケーブルの端へ移動する。
【００１８】
巻き付けたケーブルに、本発明品の留め具を差し込む。
【００１９】
留め具の突起は滑りやすく加工されている為、少ない力で差し込める。
【００２０】
留め具の突起の谷の部分は滑りにくく加工されている為、抜けにくくなる。
【００２１】
本発明品がケーブルの全体を押さえ、ケーブルがほどけるのを防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の全体の形状の一例を示したものである。
【図２】本発明を横からみた図である。
【図３】本発明を横から見たときの凸部分の摩擦の違いの例を図示したものである。
【図４】本発明を横から見たときの凸部分の摩擦の違いの例を図示したものである。
【図５】本発明を横から見たときの凸部分の摩擦の違いの例を図示したものである。
【図６】本発明の実施例を示したものである。
【符号の説明】
【００２３】
１  イヤホンのケーブルを留める部分
２  本体
３  凹凸部分
４  可動接合部
５  摩擦の大きい部分
６  携帯音楽プレーヤーもしくは携帯電話本体
【図１】
2009290496.tif 000003
【図２】
2009290496.tif 000004
【図３】
2009290496.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009290496.tif 000007
【図６】
2009290496.tif 000008
(57)【要約】【課題】磁石押さえによる質量増加の問題を解決し，軽量化を量った主電動機を提供する。【解決手段】車両の台車内に据え付けられている主電動機であって，鉄心に永久磁石を埋め込んでいる回転子において,磁石押さえと鉄心押さえの軽量一体化を図るために、回転子軸１と嵌合する鉄心押さえ５から成る内側のリングと薄板状の内側の磁石押さえ７と嵌合する外径側のリングと、その２つのリングを結合する複数の板で構成する。回転子の構造は、鉄心押さえと外側の磁石押さえ一体化し，内側の磁石押さえの嵌合部分を変更し薄板化することで，鉄心押さえと磁石押さえの質量を低減できる。【選択図】図１
2009290948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の台車内に据え付けられている主電動機であって，鉄心に永久磁石を埋め込んでいる回転子において,磁石押さえと鉄心押さえの軽量一体化を図るために、回転子軸（１）と嵌合する鉄心押さえ（５）から成る内側のリングと薄板状の内側の磁石押さえ（７）と嵌合する外径側のリングと、該２つのリングを結合する複数の板で構成すること特徴とする車両用主電動機の回転子の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，車両用の台車内に据え付けられている主電動機の回転子において，鉄心に埋め込まれた永久磁石の抜け止め及び鉄心押さえの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用主電動機の永久磁石を埋め込んだ回転子の中で、鉄心押さえは、積層された１枚１枚の鉄心の間に隙間が発生しないように保つ機能をもち、磁石押さえは鉄心に埋め込まれた永久磁石が鉄心から抜け出ないようにする機能をもっている。
鉄心押さえは鉄心の両側に配置され，磁石押さえは鉄心押さえの外径側に配置されている。
この構造は，鉄心の積層を保つ機能と磁石の抜け止めの観点では実用上十分であった。
【０００３】
しかし、磁石押さえと鉄心押さえの嵌合部分には，鉄心から受ける反発力と，主電動機の運転の際に生じる遠心力に耐えられる寸法および，磁石に接する部分には非磁性の部品を配置する必要があり，質量が増加してしまうという欠点があった。
【特許文献１】特開２００７−２６７４８３公報  図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、磁石押さえによる質量増加の問題を解決し，軽量化を量った主電動機を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明によれば、車両の台車内に据え付けられている主電動機であって，鉄心に永久磁石を埋め込んでいる回転子において,磁石押さえと鉄心押さえの軽量一体化を図るために、回転子軸（１）と嵌合する鉄心押さえ（５）から成る内側のリングと薄板状の内側の磁石押さえ（７）と嵌合する外径側のリングと、該２つのリングを結合する複数の板で構成すること特徴とする。
すなわち、本発明は、回転子の鉄心押さえと磁押さえの構造に軽量化を図ったことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の回転子の構造は、鉄心押さえと外側の磁石押さえ一体化し，内側の磁石押さえの嵌合部分を変更し薄板化することで，鉄心押さえと磁石押さえの質量を低減できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明の実施例による。
【０００８】
図１は、本発明の実施例を示す断面図であって、１は回転子軸、２は鉄心、３は永久磁石、４は鉄心に設けられた永久磁石埋め込み用の穴、５は鉄心押さえ、７は磁石押さえである。
図２は、従来例を示す断面図であって、１は回転子軸、２は鉄心、３は永久磁石、４は鉄心に設けられた永久磁石埋め込み用の穴、５は鉄心押さえ、７は内側の磁石押さえ、８は外側の磁石押さえである。
【０００９】
鉄心押さえと外側の磁石押さえは一体化されており、回転子軸と嵌合する内側のリングと外径側のリングと、２つのリングを結合する複数の板で構成されている。
【００１０】
前記、２つのリングを結合する複数の板は、磁石と磁石の中間に位置する部分に設ける。
【００１１】
内側の磁石押さえは厚さ1mm程度の薄板であり，回転子軸と嵌合し，磁石と接する面は塞がっている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示す説明図である。
【図２】従来の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    回転子軸
２    鉄心
３    永久磁石
４    鉄心に設けられた永久磁石埋め込み用の穴
５    鉄心押さえ
６    鉄心押さえ
７    内側の磁石押さえ
８    外側の磁石押さえ
【図１】
2009290948.tif 000003
【図２】
2009290948.tif 000004
(57)【要約】【課題】開放型の超音波センサにおいて圧電素体の電極等が露出しており可燃ガス中などの防爆性を必要とする環境において使用できないという問題がある。また、ケースが樹脂製、または開口部がありシールド性が悪く耐ノイズ性にも欠く【解決手段】有底筒状金属ケースの底面内部に圧電素体を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面に共振子を取り付ける事で従来の開放型の超音波センサの様な圧電素体の電極等の露出がなくなり防爆性が、シールド性が良く耐ノイズ性能を有する構造とする。【選択図】        図１
2009049660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底金属ケースの底面内部に圧電素体を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面に共振子を取り付けることで超音波の送信、受信を行う超音波送受信器において、シールド性、防暴構造を有することを特徴とする超音波センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信、受信を行う超音波送受波器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バイモルフ振動子を使用した開口型の超音波送受波器の一般的な構造を図２に示す。アルミ等からなる金属板７に両面に銀などを焼き付けなどにより電極をつけた圧電素体８を貼合わせたバイモルフ振動子を、モールド９の上面に形成された円周上の凸部の上端に、弾性接着剤１０を介し取り付け、モールド９の電極端子１１と１２を金属板７及び圧電体８の電極に各々電気的に接続し、バイモルフ振動子の金属板７上に共振子１３を取り付け、これらをモールド９に外装ケース１４で覆って形成されている。又、超音波の送信、受信を行う外装ケース１４天面部は、メッシュや格子となっており開口構造となっている。従来の開口型の超音波送受波器を可燃性ガス中で使用する場合、圧電素体８の対向する電極等が露出しているため防爆性が欠くという問題がある。また、ケースが樹脂製、または開口部がありシールド性が悪く耐ノイズ性にも欠く。
【特許文献１】特開２００２−５１３９７
【非特許文献１】谷腰欣司著  「超音波とその使い方−超音波送受波器・超音波モータ」  日刊工業新聞  １９９４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
開放型の超音波センサにおいて圧電素体の電極等が露出しており可燃ガス中などの防爆性を必要とする環境において使用できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
有底筒状金属ケースの底面内部に圧電素体を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面に共振子を取り付けることにより音圧、感度を保ったまま防爆構造、シールド性を有する超音波送受信器を提供できる。
【発明の効果】
【０００５】
開放型の超音波センサにおいて可燃ガス中などの防爆性を必要とする環境において使用できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
有底筒状金属ケースの底面内部に圧電素体を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面に共振子を取り付ける事で防爆性、シールド性を有する構造とする。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の実施の形態の関わる超音波送受波器の概略側面図を表す。図1において、アルミなどの金属からなる有底筒状ケース２の底面内部に圧電素体１を接着剤で接着し、ユニモルフ振動子を構成する。圧電素体１の有底筒状ケース２との接合側の反対面と圧電素体１から入出力リード５a、又、圧電素体１の有底筒状ケース２との接合の面と圧電素体１から入出力リード５ｂを半田付け等をし取り出す。圧電素体１と入出力リード５a及び５ｂとは電気的に接続されている。圧電素体１の上面に発泡シリコン等から成る吸音材３を載置して、その上からシリコン材、ウレタン材等から成る封止剤４を有底筒状ケース２内部に充填し構成する。アルミなどの金属からなる有底筒状ケース２の底面内部に圧電素体１を接着剤で接着したユニモルフ振動子の外周部にアルミなどからなる振動子を取り付ける。本発明は、防爆環境中で使用される超音波センサを従来の高周波型のセンサに比べ耐ノイズ性が高く安価なセンサを提供できるため、今まで搭載出来なかった防爆エリアでも採用されることが期待できる。
図２は本発明の別の実施の形態の関わる超音波送受波器の概略側面図、上面図を示す。図２において、アルミなどの金属からなる有底筒状ケース２の底面内部に圧電素体１を接着剤で接着し、ユニモルフ振動子を構成する。圧電素体１の有底筒状ケース２との接合側の反対面と圧電素体１から入出力リード５a、又、圧電素体１の有底筒状ケース２との接合の面と圧電素体１から入出力リード５ｂを半田付け等をし取り出す。圧電素体１と入出力リード５a及び５ｂとは電気的に接続されている。圧電素体１の上面に発泡シリコン等から成る吸音材３を載置して、その上からシリコン材、ウレタン材等から成る封止剤４を有底筒状ケース２内部に充填し構成する。アルミなどの金属からなる有底筒状ケース２の底面内部に圧電素体１を接着剤で接着したユニモルフ振動子の外周部にアルミなどからなる振動子を取り付ける。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、従来まで防爆性が欠くため開放型超音波送受波器が使用出来なかった所でも、新たに採用される事が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面側面図
【図２】従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面側面図
【符号の説明】
【００１０】
１    圧電素体
２    有底筒状ケース
３    吸音材
４    封止材
５ａ  入出力リード
５ｂ  入出力リード
６    共振子
７    金属板
８    圧電素体
９    モールド
１０    弾性接着剤
１１    電極端子
１２    電極端子
１３    共振子
１４    外装ケース
【図１】
2009049660.tif 000003
【図２】
2009049660.tif 000004
(57)【要約】【課題】  固体撮像素子の受光素子は規則的に配列されているために偽信号が発生する。このために光学的ローパスフィルタが必要であり、画像は劣化する。【解決手段】  固体撮像素子の画素となる受光素子を配列するのに、それらの間隔を等しくせず、不規則性を持たせて配置し、偽信号の発生を防止する。【選択図】  図３
2009049618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素となる受光素子を配列するのに、受光素子間の間隔を等しくせず、不規則性を持たせて配置したことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の固体撮像素子において、受光素子間の間隔変動は平均間隔の上下22％を超えないことを特徴とする固体撮像素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固体撮像素子の構成要素である受光素子を配列するのに、その間隔を等しくせず、不規則に配置して、画質の向上を図った固体撮像素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ、イメージスキャナおよびデジタル複写機などの画像入力には
CCD やCMOS などの固体撮像素子が用いられている。この固体撮像素子は図１にモデル化して示したように画素である所定形状の受光素子１が等間隔に並べられている構成である。２は受光素子間の仕切りである。受光素子内は色分解の構造を持っていたり、配列は縦横同じ間隔ではなく、また必ずしも縦横直交しているのではないが、受光素子は規則的に等間隔に配置されている。
【０００３】
ここでは簡単のために一次元で説明する。等間隔に配置された画素は図２に示したように並びのピッチの逆数である uｃの整数倍の位置に周波数成分すなわちスペクトルを持つ。原画像の周波数成分 F(u) はこの各 uｃの周波数成分に同じ形で付加される。付加された原画像の周波数成分が図２の実線で示したように 0.5uｃの周波数を超えて伸びると、お互いが重なり合い、エリアシングと呼ばれる現象が生じて、偽信号が発生する。これを回避する従来の方法は、例えば特許文献１に示されているように、光学的ローパスフィルタを装置に付加して画像に所定量の「ぼけ」を与える。これにより図２の破線 G(u) で示したように F(u) を減少させ、原画像の周波数成分が 0.5uc を超えないようにして、偽信号の発生を防止している。
【特許文献１】特公昭49-20105
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光学的ローパスフィルタの使用は画像に「ぼけ」を与えるので画像の鮮鋭度は低下する。本発明はこの難点を解消するために画素すなわち受光素子の配置に注目して偽信号の発生を防止した固体撮像素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上述の課題を解決するために、固体撮像素子の画素の配置間隔に不規則性を与えて、画像の周波数成分の相互作用を防止することを特徴とする。図３は本発明を説明するために示した固体撮像素子である。第１行に関し、画素３から画素４の方向に画素の大きさをランダムに変化させ、その中心位置で考えて画素間の間隔をランダムに変化させた配置とする。第１列に対しても同様に画素３から画素５の方向に画素の間隔をランダムに変化させる。行と列が交差する場所の画素６の横は第１行、縦は第１列の画素と同じ大きさとする。７は画素間の仕切りである。
【０００６】
簡単のために行方向に一次元的に不規則性を与えた場合について説明する。画素の平均の大きさを８とし、±２の範囲でランダムに変化させる。画素間の仕切りは一定幅１とした。したがって画素間隔は７から11までランダムに変化する。画素間隔の変動幅は±22％である。全体の幅は256として効果を検討した。図４はこの配置の固体撮像素子の周波数成分すなわちスペクトルである。図５は規則的に配置された画素を持つ従来型の固体撮像素子のスペクトルである。行方向で画素８、区切り１の大きさで検討したが、画素間隔９の規則配列に基づく周波数28.4の整数倍のところに周期的な周波数成分が存在する。画素の配列に不規則性を持たせた図４のスペクトルには規則配列の場合に存在した周期的な周波数成分は認められない。規則的な配列に基づく周波数成分は消滅しており、エリアシングは起こらない。したがって偽信号は発生しない。光学的ローパスフィルタを使用して原画像をぼけさせないので鮮鋭な画像を得ることができる。この実施例のように画素の変動量は最大22％と大きくないので、画素サイズによる画像性能は平均して、ほぼ中央サイズのものとなる。画素をランダム配置とすることによっての画質劣化はない。
【０００７】
上記は一次元で示したが画素が縦横に二次元に配列された場合についても、両方向にそれぞれ不規則化を行えば、エリアシングを防止できる。
【０００８】
図３では縦方向、横方向にそれぞれ同じ不規則性を与えた。しかし画素の配置に関し、縦横に関係なく、二次元的に分布した不規則性を与えても、より不規則性が増す方向であるからエリアシングを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の固体撮像素子の画素配置を示す図。
【図２】本発明の基となる原理を説明する図。
【図３】本発明の実施形態である固体撮像素子の画素配置を示す図。
【図４】本発明の固体撮像素子が持つ周波数成分を示す図。
【図５】従来の固体撮像素子が持つ周波数成分を示す図。
【符号の説明】
【００１０】
１、３、４、５、６  画素
２、７  仕切り
【図１】
2009049618.tif 000003
【図３】
2009049618.tif 000004
【図２】
2009049618.tif 000005
【図４】
2009049618.tif 000006
【図５】
2009049618.tif 000007
(57)【要約】【課題】新鮮な映像を提供することにより注視率の落ちにくい車両における撮像画像合成配信システムを提供する。【解決手段】車外を撮像する撮像カメラと；客車に設置され、映像を表示する表示装置と；文字又は画像情報を格納する合成像ファイルと、合成像ファイルから文字又は画像情報を読み出し、撮像カメラが撮像した撮像画像と合成して配信画像を生成する合成部と、配信画像を表示装置に配信する配信部と、を備える合成配信装置と；を備える。例えば、列車前方のリアルタイムの映像と広告を合成して表示装置に配信する。【選択図】図１
2009049616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外を撮像する撮像カメラと；
客車に設置され、映像を表示する表示装置と；
文字又は画像情報を格納する合成像ファイルと、
前記合成像ファイルから前記文字又は画像情報を読み出し、前記撮像カメラが撮像した撮像画像と合成して配信画像を生成する合成部と、
前記配信画像を前記表示装置に配信する配信部と、
を備える合成配信装置と；
を備える、車両における撮像画像合成配信システム。
【請求項２】
前記撮像画像を格納する撮像ファイルと、
前記撮像画像を前記撮像ファイルに格納する保存部と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１記載の車両における撮像画像合成配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車外の模様を撮像した映像と広告などの文字情報を合成し、客車内に設けられた表示装置に配信する、車両における撮像画像合成配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電車などの客車に表示装置を設置し、あらかじめ録画された画像情報を表示するシステムが実用化されている。
しかし、このシステムにおいては同じ画像情報が繰り返し表示されるため、乗客の注視率が落ちる。従って、広告などの情報を表示する場合、広告効果に限りがあるという問題があった。
【０００３】
この点に関し、特許文献１には、車外の模様を撮像し、車両の走行状態、ウインカー状態及び乗降ドアの開閉状態に応じて表示装置に表示する画像を撮像画像とあらかじめ記録された画像とから選択的に切り替えるシステムが提案されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のシステムによっても、広告などのあらかじめ記録された画像はやはり繰り返し表示されるため、注視率が下がってしまうという問題点があった。
【特許文献１】特開２００３−２５２１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、新鮮な映像を提供することにより注視率の落ちにくい車両における撮像画像合成配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、車外を撮像する撮像カメラと；客車に設置され、映像を表示する表示装置と；文字又は画像情報を格納する合成像ファイルと、合成像ファイルから文字又は画像情報を読み出し、撮像カメラが撮像した撮像画像と合成して配信画像を生成する合成部と、配信画像を表示装置に配信する配信部と、を備える合成配信装置と；を備える、車両における撮像画像合成配信システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の車両における撮像画像合成配信システムによれば、乗客に常に新鮮な映像を提供でき、よって広告の注視率が落ちにくくなるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の車両における撮像画像合成配信システムの一実施形態について説明する。図１は本実施形態の車両における撮像画像合成配信システムの構成を示す概要図である。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態の車両における撮像画像合成配信システムは、列車の進行方向前方などの車外を撮像する撮像カメラ１０と；客車に設置され、映像を表示する表示装置１２と；広告や天気予報などの文字又は画像情報を格納する合成像ファイル１１５と、合成像ファイル１０からこの文字情報を読み出し、撮像カメラ１０が撮像したリアルタイムの撮像画像と合成して配信画像を生成する合成部１１２と、配信画像を表示装置に配信する配信部１１３と、を備える合成配信装置１１と；を備える。
【００１０】
また、本実施形態の車両における撮像画像合成配信システムは、撮像画像を格納する撮像ファイル１１４と、撮像画像を撮像ファイル１１４に格納する保存部１１１と、をさらに備えるように構成することができる。
【００１１】
撮像カメラ１０は、例えばＣＣＤカメラなどが好適であるが、アナログデータを出力するビデオカメラを用いてもよい。保存部１１１は、撮像カメラ１０が撮像した車外の模様の撮像画像をデジタル変換し、圧縮したうえで撮像ファイルに順次保存する。保存部１１１は外部の記憶装置に保存された撮像画像を出力する複製機能を備える。この複製機能は、例えばＵＳＢなどの汎用シリアル通信装置を用いて構成することができる。
【００１２】
合成部１１２は、予め編集された広告や天気予報などの文字又は画像情報を合成像ファイルに格納する。この格納は例えばＵＳＢなどの汎用シリアル通信装置を用いて構成する入出力装置を用いて行うことができる。
【００１３】
合成部１１２は、合成と配信の指示を受けると、合成像ファイル１１５から順次文字又は画像情報を読み出し、撮像カメラが撮像した車外の模様のリアルタイムの撮像画像と、合成して配信画像を生成する。
【００１４】
図２は、配信画像の例である。配信画像２０は車外の模様のリアルタイムの映像である撮像画像２０１と、広告や天気予報などの文字又は画像情報２０２とを含む。なお、文字又は画像情報２０２の内容は、広告や天気予報に限られるものではない。
【００１５】
配信部１１３は、配信画像２０を客車に設置された表示装置１２にリアルタイムに配信し、表示装置１２はこの配信された配信画像２０を表示する。
【００１６】
以上述べたように、本実施形態の車両における撮像画像合成配信システムは、リアルタイムに撮像した撮像画像と広告を合成してリアルタイムに客車に設置された表示装置１２に配信する。このため、本実施形態の車両における撮像画像合成配信システムは乗客に常に新鮮な映像を提供でき、よって広告の注視率が落ちにくいという効果がある。
また、撮像画像を保存できるため、事故などが起きた場合、原因究明の資料を提供することが可能となるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の車両における撮像画像合成配信システムは、電車のみならず航空機やバス、旅客船にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の車両における撮像画像合成配信システムの構成を示す概要図である。
【図２】配信画像の例を示したである。
【符号の説明】
【００１９】
１０：撮像カメラ、
１１：合成配信装置、
１２：表示装置、
１１１：保存部、
１１２：合成部、
１１３：配信部、
１１４：撮像ファイル、
１１５：合成像ファイル。
【図１】
2009049616.tif 000003
【図２】
2009049616.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯時には小さく、ディスプレイを見る時は大きく見易くする構造の携帯電話機を提供する。【解決手段】携帯電話１０の本体に巻き付けて折りたたまれる、フレキシブル構造のディスプレイ１１を設けた。携帯時には小さく折りたためる。画面を大きくして見易いように使用するため、使用する時は大きく広げて見る。ディスプレイ１１の裏面に、人工筋肉１５を貼り付けておくこともできる。スイッチ１６は、携帯電話の電源を使用して、人工筋肉１５に駆動電流を供給する。この人工筋肉１５に電流を供給して、ディスプレイ１１を曲げ伸ばしする。【選択図】図１
2009049934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話本体に巻き付けて折りたたまれる、フレキシブル構造のディスプレイを設けたことを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話において、
前記ディスプレイは、携帯電話本体に、全体を筒状に湾曲させて折りたたまれることを特徴とする携帯電話。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯電話において、
ディスプレイの裏面に人工筋肉を貼り付け、この人工筋肉に電流を供給して、前記ディスプレイを開閉するスイッチを設けたことを特徴とする携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な大型ディスプレイを有する携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のディスプレイは小さくて見難い。そこで、横に９０度回して多少面積が大きく見えるようにしたものが開発されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３５００９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
携帯電話は、いずれにしても、ディスプレイが狭いから多くの文字は表示できず、目が悪いと文字が非常に読みづらい。携帯電話のディスプレイを更に大きく見易くすると、利用者も拡大し、用途も広がる。以上の課題を解決するために、本発明は携帯時には小さく、ディスプレイを見る時は大きく見易くする構造の携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
〈構成１〉
携帯電話本体に巻き付けて折りたたまれる、フレキシブル構造のディスプレイを設けたことを特徴とする携帯電話。
【０００５】
携帯電話のディスプレイは小さくて見にくい。そこで、携帯時には小さく折りたためる構造にした。画面を大きくして見易いように使用するため、使用する時は大きく広げて見る。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の携帯電話において、上記ディスプレイは、携帯電話本体に、全体を筒状に湾曲させて折りたたまれることを特徴とする携帯電話。
【０００７】
ディスプレイを見易くするため広げたり、閉じたりすると、折り目が傷み、故障の原因となる。ディスプレイの曲げる所が急角度であったり一直線であることが原因である。そこで、折り目が付かないようにゆるやかな半径の構造物に沿って開閉する構造にした。
【０００８】
〈構成３〉
構成１または２に記載の携帯電話において、ディスプレイの裏面に人工筋肉を貼り付け、この人工筋肉に電流を供給して、上記ディスプレイを開閉するスイッチを設けたことを特徴とする携帯電話。
【０００９】
人工筋肉を利用すると、使用時はボタン一つで自動開閉する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の携帯電話は、例えば、薄く柔らかい有機ＥＬディスプレイと、電圧を加えることによって伸縮する人工筋肉を使用する。折り曲げ破損を起こすことがないように携帯電話本体に巻き付けて使用する。以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は実施例１の携帯電話１０を示す使用時の正面図である。
図２は実施例１の携帯電話１０を示す不使用時の正面図である。
図３は実施例１の携帯電話１０を示す使用時の側面図である。
図４は実施例１の携帯電話１０を示す不使用時の上面図である。
【００１２】
図１に示すように、携帯電話１０は、蝶番１３で接続されたカメラ部分１２とキーボード１４とを備えている。携帯電話１０本体には、図２で示すように、巻き付けて折りたたまれる構造のフレキシブルディスプレイ１１を設けた。従来の携帯電話のディスプレイは小さくて見にくい。そこで、ディスプレイ１１を大きくし、携帯時には小さく折りたためる構造にした。画面を大きくして見易いように使用するため、使用する時は大きく広げて見る。
【００１３】
図３に示す状態で、キーボード１４を矢印方向にたたむ。ディスプレイは、キーボード１４に巻き付くように全体を筒状に湾曲させて折りたたまれる。
【００１４】
ディスプレイを見易くするため広げたり閉じたりすると、折り目が傷み、故障の原因となるおそれがある。ディスプレイの曲げる所が急角度であったり一直線であることが原因である。そこで、キーボード１４にディスプレイ１１を巻き付けることで、折り目が付かないようにゆるやかな半径で開閉する構造にした。
【実施例２】
【００１５】
図１に示すように、例えば、ディスプレイ１１の裏面に、人工筋肉１５を貼り付けておくこともできる。スイッチ１６は、携帯電話の電源を使用して、人工筋肉１５に駆動電流を供給する。この人工筋肉１５に電流を供給して、ディスプレイ１１を曲げ伸ばしする。なお、ディスプレイを開閉するのに形状記憶合金等の力を利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は実施例１の携帯電話１０を示す使用時の正面図である。
【図２】図２は実施例１の携帯電話１０を示す不使用時の正面図である。
【図３】図３は実施例１の携帯電話１０を示す使用時の側面図である。
【図４】図４は実施例１の携帯電話１０を示す不使用時の上面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０  携帯電話本体
１１  ディスプレイ
１２  カメラ部分
１３  蝶番
１４  キーボード
１５  人工筋肉
１６  スイッチ
【図１】
2009049934.tif 000003
【図２】
2009049934.tif 000004
【図３】
2009049934.tif 000005
【図４】
2009049934.tif 000006
(57)【要約】【課題】  アナログ信号をＡ／Ｄコンバータにて変換出力し、浮動小数点のＡ／Ｄコンバーターを実現する技術に実現することである。【解決手段】Ａ／Ｄコンバータを使用し、アナログ信号を浮動小数点ディジタルデータに変換する装置。アナログ信号をＡ／Ｄコンバータにて変換出力し、その値を浮動小数点の指数部とする。その指数部に見合った増幅率（減衰率）で、元の入力信号を増幅（減衰）し、再び、同じＡ／Ｄコンバータにて、変換出力された値を浮動小数点ディジタルデータの小数部とする、浮動小数点ディジタルデータのＡ／Ｄコンバーターを実現する。【選択図】図１
2009049962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ／Ｄコンバータを使用し、アナログ信号を浮動小数点ディジタルデータに変換する装置。アナログ信号をＡ／Ｄコンバータにて変換出力し、その値を浮動小数点の指数部とする。その指数部に見合った増幅率（減衰率）で、元の入力信号を増幅（減衰）し、再び、同じＡ／Ｄコンバータにて、変換出力された値を浮動小数点ディジタルデータの小数部とする。必要に応じて素子用の信号を設ける。Ａ／Ｄコンバータから出力されたデータは、指数部と小数部が交互に出力されているので、整合を行い、アナログ信号を浮動小数点ディジタルデータに変換することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】Ａ／Ｄコンバータを使用し、アナログ信号を浮動小数点ディジタルデータに変換する装置。アナログ信号をＡ／Ｄコンバータにて変換出力し、その値を浮動小数点の指数部とする。その指数部に見合った増幅率（減衰率）で、元の入力信号を増幅（減衰）し、再び、同じＡ／Ｄコンバータにて、変換出力された値を浮動小数点ディジタルデータの小数部とする、浮動小数点ディジタルデータのＡ／Ｄコンバーターを実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、Ａ／Ｄコンバータは１つのＡ／Ｄコンバータにてアナログ信号を整数型に変換することで実現されていた。例えば以下のようなものがある。【０００３】音源のアナログ信号をディジタルデータに変換し、音源のアナログ信号をディジタルに変換出力する装置である。【０００４】アナログ信号において、ディジタルデータに変換し、さまざまなアナログ信号を変換しディジタルデータ出力する装置がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】従来の技術においては、浮動小数点のディジタルデータをそのままＡ／Ｄコンバータにおいてアナログ信号に変換することが困難であった。【０００６】本発明の課題は、上記問題点に対して、アナログ信号をＡ／Ｄコンバータにて変換出力し、浮動小数点のＡ／Ｄコンバーターを実現する技術に実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上記の課題を解決するために、以下のような構成と特徴を本発明は備えている。本発明の構成及び特徴はいかに示す図面の符号などを併用して説明を示す。【０００８】請求項１の記述による発明において、Ａ／Ｄコンバータを使用し、アナログ信号を浮動小数点ディジタルデータに変換する装置。
アナログ信号をＡ／Ｄコンバータにて変換出力し、その値を浮動小数点の指数部とする。その指数部に見合った増幅率（減衰率）で、元の入力信号を増幅（減衰）し、再び、同じＡ／Ｄコンバータにて、変換出力された値を浮動小数点ディジタルデータの小数部とする。必要に応じて素子用の信号を設ける。浮動小数点ディジタルデータのＡ／Ｄコンバーターを実現する技術に関する。
【発明の効果】
【０００９】本発明の課題は、上記問題点に対して、アナログ信号をＡ／Ｄコンバータにて変換出力し、浮動小数点のＡ／Ｄコンバーターを実現する技術に実現することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】実施するための形態を以下の図面を参照しながら説明を記述する。【００１１】図１は浮動小数点Ａ／Ｄコンバータの構成を示す概念図である。アナログ信号をＡ／Ｄコンバータにて変換出力し、その値を浮動小数点の指数部とする。その指数部に見合った増幅率（減衰率）で、元の入力信号を増幅（減衰）し、再び、同じＡ／Ｄコンバータにて、変換出力された値を浮動小数点ディジタルデータの小数部とする、浮動小数点ディジタルデータのＡ／Ｄコンバーターを実現する技術に関する。【００１２】Ａ／Ｄコンバータ２は浮動小数点の指数部、小数部用のものである。【００１３】増幅用（減衰用）の素子３【００１４】入力信号の切り替え器５【００１５】上で述べた実施形態において、アナログ信号を変換する、浮動小数点ディジタルデータのＡ／Ｄコンバーターを実現する。
【実施例】
【００１６】Ａ／Ｄコンバータを使用し、アナログ信号を浮動小数点ディジタルデータに変換する装置。アナログ信号をＡ／Ｄコンバータにて変換出力し、その値を浮動小数点の指数部とする。その指数部に見合った増幅率（減衰率）で、元の入力信号を増幅（減衰）し、再び、同じＡ／Ｄコンバータにて、変換出力された値を浮動小数点ディジタルデータの小数部とする、浮動小数点ディジタルデータのＡ／Ｄコンバーターを実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】本発明によると、浮動小数点Ａ／Ｄコンバータは、アナログ信号を浮動小数点ディジタルデータに変換する際に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に対しての浮動小数点Ａ／Ｄコンバータの構成である概念図である。
【符号の説明】
【００１９】１  浮動小数点Ａ／Ｄコンバータの概念図
２  Ａ／Ｄコンバータ（指数部と小数部）
３  増幅、減衰用の素子
４  Ａ／Ｄコンバータに小数部の信号のＤＥＬＥＹを設ける。
５  入力信号の切り替え器
６  必要に応じて素子用の信号
【図１】
2009049962.tif 000003
(57)【要約】【課題】少なくとも、２つの光線源、光線源とは、太陽光に含まれている波長域のすべての波長域に関する出力装置をいう。ならびに２つのセンサーを使用し、浮動小数点Ｄ／Ａコンバータ実現する技術を提供することである。【解決手段】少なくとも、２つの光線源、光線源とは、太陽光に含まれている波長域のすべての波長域に関する出力装置をいう。ならびに２つのセンサーを使用し、コンピューターで使用されている浮動小数点の指数部と、コンピューターで使用されている浮動小数点の小数部のディジタルデータに基づいて各光線源によって出力し、その出力された光線をセンサーで受け、そのセンサーから出力されたアナログ電流を増幅用の電流と増幅する信号として、コンピューターで使用されている、浮動小数点ディジタルデータをアナログ信号に変換することを実現する。【選択図】図１
2009049961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、２つの光線源、光線源とは、太陽に含まれている波長域のすべての波長域にや磁力線に関する出力装置をいう。ならびに２つのセンサーを使用し、コンピューターで使用されている、浮動小数点の指数部と浮動小数点の小数部のディジタルデータに基づいて各光線源によって出力し、その出力された光線をセンサーで受け、そのセンサーから出力されたアナログ電流を増幅用の電流と増幅する信号として、コンピューターで使用されている、浮動小数点ディジタルデータをアナログ信号に変換することを特徴としている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】少なくとも、２つの光線源、光線源とは、太陽に含まれている波長域のすべての波長域に関するものや、磁力線の出力装置をいう。ならびに２つのセンサーを使用し、コンピューターで使用されている、浮動小数点のデータにおいて指数部と小数部のディジタルデータに基づいて各光線源によって出力し、その出力された光線をセンサーで受け、そのセンサーから出力されたアナログ電流を使用して、コンピュータで使用されている浮動小数点ディジタルデータのＤ／Ａコンバーターを実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、Ｄ／Ａコンバータは１つのＤ／Ａコンバータにてディジタルデータをアナログ信号に変換することで実現されていた。例えば以下のようなものがある。【０００３】音源のディジタルデータをアナログ信号に変換し、ディジタルの音源データをアナログ信号に変換出力する装置である。【０００４】次に、ディジタルにおいて、画像のディジタルデータをアナログ信号に変換し、ディスプレイに表示する装置がある。【０００５】ディジタルデータにおいて、アナログ信号に変換し、さまざまなディジタルデータをアナログ信号に変換をし出力する装置がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】従来の技術においては、浮動小数点のディジタルデータをＤ／Ａコンバータにおいてアナログ信号に変換することが困難であった。【０００７】本発明の課題は、上記問題点に対して、少なくとも２つの光線源、ならびに２つのセンサーを使用し、コンピューターで使用されている、浮動小数点のディジタルデータをアナログ信号への変換を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記の課題を解決するために、以下のような構成と特徴を本発明は備えている。本発明の構成及び特徴はいかに示す図面の符号などを併用して説明を示す。【０００９】請求項１の記述による発明において、少なくとも、２つの光線源、光線源とは、太陽光に含まれている波長域のすべての波長域に関する出力装置をいう。ならびに２つのセンサーを使用し、コンピューターで使用されている、浮動小数点の指数部と浮動小数点の小数部のディジタルデータに基づいて各光線源によって出力し、その出力された光線をセンサーで受け、そのセンサーから出力されたアナログ電流を使用して、コンピューターで使用されている、浮動小数点ディジタルデータをアナログ信号に変換することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】本発明によると、コンピューターで使用されている、浮動小数点のディジタルデータを、少なくとも２つの光線源、及び２つのセンサーを使用することによって、アナログ信号生成を容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】実施するための形態を以下の図面を参照しながら説明を記述する。【００１２】図１は浮動小数点Ｄ／Ａコンバータの構成を示す概念図である。コンピューターで使用されている、浮動小数点ディジタルデータにおいて、指数部、小数部は２つの光線源を使用し、２つのセンサーを使用することによって、アナログ信号へと変換する図である。【００１３】光線源２は浮動小数点のの指数部用のものである。【００１４】光線源３は浮動小数点の小数部用のものである。【００１５】増幅用の電流４は浮動小数点の指数部のアナログ信号に変換するための増幅用の電流である。【００１６】増幅する電流５は浮動小数点の小数部をアナログ信号に変換するための電流である。【００１７】上で述べた実施形態において、浮動小数点ディジタルデータにおけるディジタルデータ指数部光線源装置とセンサーは、信号の増幅用の電流、ディジタルデータ小数部光線源装置とセンサーは増幅する信号とし、アナログ信号へ変換することが実現する。
【実施例】
【００１８】少なくとも２つの光線源と２つのセンサーを使用することによって、コンピューターで使用されている、浮動小数点ディジタルデータにおけるディジタルデータ指数部光線源装置とセンサーは信号の増幅用の電流、ディジタルデータ小数部光線源装置とセンサーは増幅する信号とし、アナログ信号へ変換することを実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】本発明によると、浮動小数点Ｄ／Ａコンバータを使用することによって、コンピューターで使用されている、浮動小数点ディジタルデータをアナログ信号へ変換する際に適している。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に対しての浮動小数点Ｄ／Ａコンバータの構成である概念図である。
【符号の説明】
【００２１】１浮動小数点Ｄ／Ａコンバータの概念図
２浮動小数点の指数部変換光線源装置とセンサー
３浮動小数点の小数部変換光線源装置とセンサー
４指数部センサーから出力された増幅用の電流
５小数部センサーから出力された増幅するアナログ信号
【図１】
2009049961.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のテレビ画面は、横四角形で、向い合う状態での視聴です。例えば、横になってテレビを見る人寝たきりの病人の方が寝たままで見たいこのこと解決するものである。【解決手段】テレビを丸型の液晶にして、その中に四角長方形のテレビ画面を３６０度回転させる。見る人はテレビの位置を自分で自由に設定して、斜めでも、真横でもその位置で楽しむことができる。特に字幕は本当に見やすくなる。【選択図】図１
2009049965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビの画面が、３６０度回転してどの位置に固定しても見ることができる。
縦、横、斜め、逆面の回転式テレビ画像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、画像を縦、斜めなど自在に変化させることができる回転式テレビ画像機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のテレビは、横四角形の固定型で、大、小の違いがあるもののまったく製作方式は世界共通のものである。【０００３】図１、において、丸型の円型画面の中に四角形のテレビ画面を作り、その画面を回転させて、好きな位置に固定して、視聴するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来のテレビは画面が横型で動かすことができない、と視聴者は思いこんでいたものである。【０００５】本発明は、このような従来の構成を有していた問題を解決しようとするものであり、どのよう態勢でもどの目線でも正体した状態で見ることを目的とするものである。
【発明の効果】
【０００６】上述したように本発明の回転式テレビ画像機は横向きに寝て見る人や、病気の方が寝ながら見るのに大変利点で効果的である。【０００７】テレビ画面のテロップが非常に読みやすくなる効果がある。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【０００９】図においては、１はテレビ、２は液晶の母体である。
１は、どちらの方向にも３６０度、動かすことができて停止した状態にして視聴する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示す回転式テレビ画像機の正面図である。
【符号の説明】
【００１１】１、テレビ画像。
２、テレビ液晶の母体で受皿。
【図１】
2009049965.tif 000003