(57)【要約】【課題】デジタルコードレス電話（ＤＣＬ）による無線通信と、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）による無線通信とに対応しつつ、ＤＣＬによる無線通信に対して電波干渉の影響を抑制できる無線通信装置を提供すること。【解決手段】ＭＦＰ１は、ＷＬＡＮによる無線通信２００を用いて、その通信相手装置からデータを受信しているときに、ＤＣＬによる無線通信１００によって、通話が継続して行われているか否かを判断する（Ｓ１４）。その結果、その通話が継続して行われていると判断される場合には（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、ＷＬＡＮによる無線通信２００における通信相手装置に対して、データの送信が複数回に分けて間欠的に行われるように送信タイミングの変更を要求する送信タイミング変更コマンドを送信する（Ｓ１５）。これにより、通信相手装置からデータが間欠的に送信されてくるので、ＤＣＬによる無線通信１００に対して電波干渉の影響を抑制できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域内に複数設けられた第１無線チャンネルの１つを使用すると共に、その使用する第１無線チャンネルを所定周期で切り替える第１無線通信方式によって無線通信を行う第１無線通信手段と、
その第１無線通信手段により用いられる前記所定の周波数帯域内に設けられた前記第１無線チャンネルよりも帯域幅の広い第２無線チャンネルを継続して使用する第２無線通信方式によって外部装置と無線通信を行う第２無線通信手段と、
前記第１無線通信手段により無線通信が行われているか否かを判断する無線通信判断手段と、
その無線通信判断手段によって前記第１無線通信手段により無線通信が行われていると判断される場合に、前記第２無線通信手段により行われる前記外部装置とのデータの送受信を複数回に分けて間欠的に行うように制御する無線通信制御手段とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第２無線通信手段によって送受信されるデータを用いた処理の進行状況を監視する進行状況監視手段を備え、
前記無線通信制御手段は、その進行状況監視手段により監視される前記処理の進行状況に基づいて、前記データが間欠的に送受信される時間間隔を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２無線通信手段により受信されたデータを記憶するデータ記憶手段と、
そのデータ記憶手段に記憶されたデータが処理されるまでに要する時間を推定する処理時間推定手段とを備え、
前記進行状況監視手段は、前記処理の進行状況として前記処理時間推定手段により推定される時間を監視することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２無線通信手段により受信されたデータを記憶するデータ記憶手段と、
そのデータ記憶手段に記憶されたデータが処理されるまでに要する時間を推定する処理時間推定手段と、
その処理時間推定手段により推定される時間が所定閾値以下である場合には、前記無線通信制御手段により前記データの送受信を複数回に分けて間欠的に行うように制御することを未実行とする無線通信制御未実行手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信制御手段は、前記データの送受信を複数回に分けて間欠的に行うと共に、そのデータの１回の送受信に係る時間を、前記第１無線通信方式において前記第１無線チャンネルが切り替えられる前記所定周期以下となるように制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を介してデータ通信や通話を行う通信装置が知られている。この種の通信装置では、データ通信や通話に使用される無線通信の通信方式が異なっていても、無線通信で使用される周波数帯域が重複している場合がある。
【０００３】
例えば、データ通信等を目的とした無線ＬＡＮ（以下、「ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）」と称する）や通話を目的としたデジタルコードレス電話（以下、「ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ）」と称する）は、いずれも２．４ＧＨｚ帯という同一の周波数帯域を使用する。
【０００４】
ここで、図４を参照して、ＷＬＡＮ及びＤＣＬによって使用される周波数帯域及び周波数チャンネルについて説明する。図４は、ＷＬＡＮ及びＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【０００５】
図４に示すように、ＷＬＡＮ及びＤＣＬの各通信方式は、いずれも２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯）を使用している。そして、各々の通信方式において、周波数帯域内を複数分割したチャンネルが設定されている。なお、各々の通信方式におけるチャンネルを区別するために、以下、ＷＬＡＮで使用されるチャンネルをＷＬＡＮチャンネル、ＤＣＬで使用されるチャンネルをＤＣＬチャンネルと称する。
【０００６】
ＷＬＡＮでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が１４のＷＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）に分けられている。ＷＬＡＮは、１４のＷＬＡＮチャンネルのうち１つのＷＬＡＮチャンネルを継続して使用しながら、その１つのＷＬＡＮチャンネルに対して送信データを直接スペクトラム拡散する直接拡散方式により、無線通信を行う。
【０００７】
一方、ＤＣＬでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）に分けられている。そして、ホッピング周期と称される所定の周期（例えば、１／１００秒）毎に、８９あるＤＣＬチャンネルのうち予め選択された例えば４５のＤＣＬチャンネルの間で、使用されるＤＣＬチャンネルが変更（ホッピング）される周波数ホッピング方式により無線通信が行われる。
【０００８】
ここで、上述したような通信方式が混在するような状況下では、同一の周波数帯域が各々の通信方式によって使用されるので、各々の通信方式の間で電波干渉が生ずる恐れがある。これに対し、特許文献１には、２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信方式の１つであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって無線通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１側で、無線ＬＡＮモジュール２１のキャリア（信号を搬送する電波）の存在を検出し、そのキャリアの存在が検出された無線チャンネルがＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１で使用されるのを中止することで、電波干渉が生ずるのを防止する技術が記載されている。    
【特許文献１】特開２００２−１９８８６８号公報（段落第「００１４」等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
さて、ＷＬＡＮ及びＤＣＬによる無線通信を、１台の装置で行おうとした場合、これらの無線通信は、共に同じ２．４ＧＨｚ帯を使用するため、互いに電波干渉が発生し、各無線通信の通信品質が低下する恐れがある。
【００１０】
電波干渉の発生の概略を具体例に基づき説明する。近年、ＷＬＡＮが広く普及している。ＷＬＡＮは、その通信距離が長く、したがって、自らが把握できていない無線ＬＡＮアクセスポイント等から発信された電波が、自らの利用に係る無線通信装置に届いている場合もある。
【００１１】
このような場合、自装置において用いられているＷＬＡＮチャンネルと重複しない周波数帯域のＤＣＬチャンネルを選択したとしても、他の無線ＬＡＮアクセスポイント等から発信されているＷＬＡＮチャンネルと重複する可能性がある。その結果、ＤＣＬにてホッピングを行うために必要なＤＣＬチャンネル数を確保することが困難になることが想定される。よって、ホッピングに必要なＤＣＬチャンネルを確保するためには、結局、使用中のＷＬＡＮチャンネルと周波数帯域の重複するＤＣＬチャンネルを使用しなければならなくなる。
【００１２】
この場合、ＷＬＡＮによる無線通信は、広い周波数帯域を用いて送信データを直接スペクトラム拡散するため、狭い周波数帯域を使用するＤＣＬとの間で電波干渉が生じても、その影響を受けにくいが、逆にＤＣＬによる無線通信では、その影響を大きく受けてしまう。
【００１３】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、使用するチャンネルを所定の周期で切り替えながら無線通信を行う無線通信方式と、そのチャンネルよりも周波数帯域の広いチャンネルを継続して使用して無線通信を行う無線通信方式とに対応しつつ、前者の無線通信方式に対して電波干渉の影響を抑制できる無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的を達成するために、請求項１に記載の無線通信装置は、所定の周波数帯域内に複数設けられた第１無線チャンネルの１つを使用すると共に、その使用する第１無線チャンネルを所定周期で切り替える第１無線通信方式によって無線通信を行う第１無線通信手段と、その第１無線通信手段により用いられる前記所定の周波数帯域内に設けられた前記第１無線チャンネルよりも帯域幅の広い第２無線チャンネルを継続して使用する第２無線通信方式によって外部装置と無線通信を行う第２無線通信手段と、前記第１無線通信手段により無線通信が行われているか否かを判断する無線通信判断手段と、その無線通信判断手段によって前記第１無線通信手段により無線通信が行われていると判断される場合に、前記第２無線通信手段により行われる前記外部装置とのデータの送受信を複数回に分けて間欠的に行うように制御する無線通信制御手段とを備える。
【００１５】
請求項２に記載の無線通信装置は、請求項１に記載の無線通信装置において、前記第２無線通信手段によって送受信されるデータを用いた処理の進行状況を監視する進行状況監視手段を備え、前記無線通信制御手段は、その進行状況監視手段により監視される前記処理の進行状況に基づいて、前記データが間欠的に送受信される時間間隔を制御する。
【００１６】
請求項３に記載の無線通信装置は、請求項２に記載の無線通信装置において、前記第２無線通信手段により受信されたデータを記憶するデータ記憶手段と、そのデータ記憶手段に記憶されたデータが処理されるまでに要する時間を推定する処理時間推定手段とを備え、前記進行状況監視手段は、前記処理の進行状況として前記処理時間推定手段により推定される時間を監視する。
【００１７】
請求項４に記載の無線通信装置は、請求項１又は２に記載の無線通信装置において、前記第２無線通信手段により受信されたデータを記憶するデータ記憶手段と、そのデータ記憶手段に記憶されたデータが処理されるまでに要する時間を推定する処理時間推定手段と、その処理時間推定手段により推定される時間が所定閾値以下である場合には、前記無線通信制御手段により前記データの送受信を複数回に分けて間欠的に行うように制御することを未実行とする無線通信制御未実行手段とを備える。
【００１８】
請求項５に記載の無線通信装置は、請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置において、前記無線通信制御手段は、前記データの送受信を複数回に分けて間欠的に行うと共に、そのデータの１回の送受信に係る時間を、前記第１無線通信方式において前記第１無線チャンネルが切り替えられる前記所定周期以下となるように制御する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の無線通信装置によれば、第１無線通信手段によって無線通信が行われると、無線通信判断手段によってその無線通信が行われていることが判断され、第２無線通信手段により行われる外部装置とのデータの送受信が複数回に分けて間欠的に行われるように無線通信制御手段によって制御される。これにより、第２無線通信手段により行われる無線通信において第２無線チャンネルが未使用となる期間を意図的に生じさせることができるので、第１無線通信方式において使用され且つ所定周期で切り替えられる第１無線チャンネルが、第２無線通信方式において継続して使用され且つ第１無線チャンネルより帯域幅の広い第２無線チャンネルにより電波干渉を受けることを抑えることができる。よって、使用する第１チャンネルを所定周期で切り替えながら無線通信を行う第１無線通信方式と、第１チャンネルよりも周波数帯域の広い第２チャンネルを継続して使用して無線通信を行う第２無線通信方式とに対応しつつ、第１無線通信方式に対して電波干渉の影響を抑制できる無線通信装置を得ることができる。
【００２０】
請求項２に記載の無線通信装置によれば、請求項１に記載の無線通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。即ち、第２無線通信手段によって送受信されるデータを用いた処理の進行状況が進行状況監視手段によって監視され、その処理の進行状況に基づいて、データが間欠的に送信される時間間隔が無線通信制御手段によって制御されるので、処理の進行状況に合わせて、その時間間隔を調整することができる。これにより、例えば、処理の進行状況が遅い場合にその時間間隔を長くすれば、第２無線通信手段により行われる無線通信において第２無線チャンネルが未使用となる期間を長くすることができるので、第１無線チャンネルが第２無線チャンネルによって電波干渉を受けることをより抑えることができる。一方、処理の進行状況が速い場合にその時間間隔を短くすれば、データが間欠的に送受信されても、処理に用いられるまでにデータを確実に送受信できる。よって、処理の進行状況に合わせて、その時間間隔を調整すれば、第１無線通信方式に対して電波干渉の影響を抑制しつつ、処理に遅延が生じないように第２無線通信方式による無線通信によってデータの送受信を行うことができるという効果がある。
【００２１】
請求項３に記載の無線通信装置によれば、請求項２に記載の無線通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。即ち、第２無線通信手段により受信されてデータ記憶手段に記憶されたデータを処理するまでに要する時間が処理時間推定手段によって推定され、その推定された時間が処理の進行状況を表すものとして進行状況監視手段によって監視される。これにより、その推定された時間に基づいてデータが間欠的に送信される時間間隔が無線通信制御手段によって制御される。よって、データ記憶手段に記憶されたデータを処理するまでに要する時間内に次のデータが受信できるように、データが間欠的に送信される時間間隔を容易に調整することができる。従って、その時間間隔の調整を容易に行いつつ、処理に遅延が生じないように第２無線通信方式による無線通信によってデータの送受信を行うことができるという効果がある。
【００２２】
請求項４に記載の無線通信装置によれば、請求項１又は２に記載の無線通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。即ち、第２無線通信手段により受信されてデータ記憶手段に記憶されたデータを処理するまでに要する時間が処理時間推定手段によって推定され、その推定される時間が所定閾値以下である場合には、無線通信制御未実行手段によってデータの送受信を複数回に分けて間欠的に行う制御が未実行とされる。これにより、データ記憶手段に記憶されているデータがすぐに処理されるような場合に、データが間欠的に送受信されることによって、次のデータが受信されるまでに時間を要し、次のデータを用いた処理の開始に遅延が生じるという問題が発生することを回避できるという効果がある。
【００２３】
請求項５に記載の無線通信装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。即ち、外部装置とのデータの送受信が複数回に分けて間欠的に行われる場合に、そのデータの１回の送受信に係る時間が、第１無線通信方式において第１無線チャンネルが切り替えられる所定周期以下となるように無線通信制御手段によって制御される。これにより、第１無線チャンネルおよび第２無線チャンネルの周波数帯域が重なった場合に、第２無線通信手段によってデータの送受信が行われることによって第１無線チャンネルが電波干渉を受けても、データの送受信により第２無線チャンネルが使用される時間を所定周期以下とするができるので、第１無線チャンネルが第２無線チャンネルによって電波干渉を受ける時間時間をその所定周期以下に抑えることができる。よって、電波干渉が生じた場合に、その電波干渉によって第１無線通信手段による無線通信に生じる通信品質の劣化を短時間に抑えることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態における多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称する）１と、そのＭＦＰ１との間で無線通信が行われるデジタルコードレス子機（以下、「子機」と称する）４１、アクセスポイント５１及びパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）」と称する）６０とを含む無線通信システムの電気的構成を示したブロック図である。
【００２５】
この無線通信システムにおいて、ＭＦＰ１は、デジタルコードレス電話（ＤＣＬ）による無線通信１００により子機４１との間で通話を行うデジタルコードレス電話（ＤＣＬ）機能、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）による無線通信２００，３００によりアクセスポイント５１やＰＣ６０との間でデータの送受信を行う無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）機能、電話回線網５００を介して外部の電話機（図示せず）と通話を行う一般電話機能、及び、これらの機能を介して受信した画像データをプリンタ２６によって印刷するプリント機能を有する多機能周辺装置である。
【００２６】
ＤＣＬによる無線通信１００およびＷＬＡＮによる無線通信２００，３００は、いずれも２．４ＧＨｚ帯（２．４ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚ）の周波数帯域を使用する（図４参照）。よって、ＤＣＬ機能およびＷＬＡＮ機能が同時に使用されると、互いの無線通信で使用されるチャンネルにおいて電波が干渉し合い、各無線通信の通信品質が低下する恐れがある。
【００２７】
この場合、ＷＬＡＮによる無線通信は、広い周波数帯域を用いて送信データを直接スペクトラム拡散するため、狭い周波数帯域を使用するＤＣＬとの間で電波干渉が生じても、その影響を受けにくいが、逆にＤＣＬによる無線通信では、その影響を大きく受けてしまう。
【００２８】
また、ＤＣＬ機能ではリアルタイムに音声データを送受信しなければならないため、電波干渉が生じて、通信中の音声データにエラーが混入したり、音声データが受信できないといった問題が発生しても、それをリカバリーする手法を採用するのが難しい。したがって、ＤＣＬ機能は、電波干渉の影響を受けやすく、雑音や音途切れ等により音声品質が低下しやすい。
【００２９】
本実施形態におけるＭＦＰ１では、ＤＣＬ機能およびＷＬＡＮ機能に対応しつつ、ＤＣＬによる無線通信１００に対して電波干渉の影響を抑制できるように構成されている。
【００３０】
次いで、ＭＦＰ１の電気的構成について説明する。このＭＦＰ１は、図１に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、操作ボタン１５、液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）」と称する）１６、デジタルコードレス通信制御回路（以下、「ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ）通信制御回路」と称する）１７、無線ＬＡＮ通信制御回路（以下、「ＷＬＡＮ通信制御回路」と称する）１９、送受話器２３、音声処理回路２４、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２５、プリンタ２６を備えている。
【００３１】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、及びＲＡＭ１３は、バスライン２７を介して互いに接続されている。また、送受話器２３とＮＣＵ２５とは、音声処理回路２４に接続されている。更に、操作ボタン１５、ＬＣＤ１６、ＤＣＬ通信制御回路１７、ＷＬＡＮ通信制御回路１９、音声処理回路２４、ＮＣＵ２５、プリンタ２６、及びバスライン２７は、入出力ポート２８を介して互いに接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に記憶される固定値やプログラム、或いは、ＤＣＬ通信制御回路１７、ＷＬＡＮ通信制御回路１９、またはＮＣＵ２５を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１が有している各機能の制御や、入出力ポート２８と接続された各部を制御する演算装置である。
【００３３】
ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１で実行される制御プログラム１２ａや、その制御プログラム１２ａで参照される固定値などを格納した書換可能な不揮発性のメモリである。図２のフローチャートに示すＷＬＡＮ通信制御処理を行うプログラムは、この制御プログラム１２ａに含まれる。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、このプログラムを実行することにより、ＷＬＡＮによる無線通信２００によってデータを受信している間にＤＣＬによる無線通信１００が行われていると判断されると、そのデータの送信を複数回に分けて間欠的に行うと共に、１回のデータ送信に係る時間を、ＤＣＬによる無線通信１００においてＤＣＬチャンネルが切り換えられるホッピング周期以下となるように変更することを要求する送信タイミング変更コマンドが、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信相手装置に対して送信される。
【００３５】
これにより、その通信相手装置において、データの送信が複数回に分けて間欠的に行われると共に、その１回のデータ送信に係る時間が、ＤＣＬによる無線通信１００におけるホッピング周期以下となるように制御される。
【００３６】
ＲＡＭ１３は、書き替え可能な揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。このＲＡＭ１３には、処理データメモリ１３ａ及びデータ処理時間メモリ１３ｂが設けられている。
【００３７】
処理データメモリ１３ａは、ＷＬＡＮによる無線通信２００によって受信されるデータを一時的に格納するメモリで、ＭＦＰ１は、この処理データメモリ１３ａに格納されたデータを用いて所定の処理を実行する。
【００３８】
例えば、ＷＬＡＮによる無線通信２００，３００を介して、ＰＣ６０からＭＦＰ１に対して画像の印刷要求があった場合に、その印刷要求に続いて受信される画像データが一時的に処理データメモリ１３ａに格納される。そして、ＭＦＰ１は、この処理データメモリ１３ａに格納された画像データを読み出して、その画像データに対応する画像をプリンタ２６によって印刷する処理を行う。
【００３９】
データ処理時間メモリ１３ｂは、或る時点において処理データメモリ１３ａに格納されているデータが所定の処理によって処理されるまでに要する時間を格納するメモリである。例えば、処理データメモリ１３ａに、プリンタ２６によって印刷される画像の画像データが格納されている場合には、その処理データメモリ１３ａに格納されている画像データがプリンタ２６による画像の印刷によって処理されるまでに要する時間が、データ処理時間メモリ１３ｂに格納される。
【００４０】
ここで、このデータ処理時間メモリ１３ｂに格納される時間が小さければ、所定の処理が速く行われることを意味し、その時間が大きければ、所定の処理がゆっくり行われることを意味する。即ち、このデータ処理時間メモリ１３ｂの値が、所定の処理の進行状況を示している。
【００４１】
このデータ処理時間メモリ１３ｂに格納される値は、ＣＰＵ１１により実行される後述のＷＬＡＮ通信制御処理（図２参照）の中で更新される。即ち、ＷＬＡＮ通信制御処理の中で、ＷＬＡＮによる無線通信２００によってデータを受信している間にＤＣＬによる無線通信１００が行われていると判断されると、処理データメモリ１３ａに格納されているデータ（例えば、画像データ）が所定の処理（プリンタ２６による画像の印刷）によって処理されるまでに要する時間が逐次推定され、その推定された時間がデータ処理時間メモリ１３ｂに上書きされる。
【００４２】
尚、この処理時間の推定は、例えば、処理データメモリ１３ａに格納されているデータのうち、所定の処理において未使用のデータにおけるデータ量から、所定の処理の処理速度（単位時間当たりに処理されるデータ量）を除算することによって行われる。
【００４３】
このデータ処理時間メモリ１３ｂに格納された値は、データの送信を複数回に分けて間欠的に行うように変更することを要求する送信タイミング変更コマンドがＷＬＡＮによる無線通信２００の通信相手装置（例えば、ＰＣ６０）に対して送信される場合に、その送信タイミング変更コマンドと併せて、その通信相手装置に送信される。
【００４４】
通信相手装置は、送信タイミング変更コマンドと併せて送信されたデータ処理時間メモリ１３ｂの値に基づき、その値によって示される時間内に次のデータがＭＦＰ１で受信できるように、データを間欠的に送信する時間間隔を調整する。これにより、ＭＦＰ１では、所定の処理によって処理データメモリ１３ａに格納されているデータを処理する間に、次に処理すべきデータを受信することができる。
【００４５】
また、データ処理時間メモリ１３ｂに格納された値は、送信タイミング変更コマンドを通信相手装置に送信するか否かを判断する場合にも使用される。
【００４６】
操作ボタン１５は、ＤＣＬ機能やＷＬＡＮ機能などの各機能の設定や、各種動作の指示を行うための入力ボタンである。ＬＣＤ１６は、操作ボタン１５の操作に応じてメニューや動作状態などを表示するための表示デバイスである。ユーザは操作ボタン１５を操作することにより、その操作に対応する情報がＬＣＤ１６に表示される。
【００４７】
ＤＣＬ通信制御回路１７は、ＤＣＬ用アンテナ１８を有しており、ＤＣＬ用アンテナ４１ｂを有する子機４１のＤＣＬ通信制御回路４１ａとの間で無線通信１００を行いながら、通話による音声データを構成するデジタル信号の送受信を行う回路である。ＭＦＰ１は、このＤＣＬ通信制御回路１７を制御することにより、ＤＣＬ機能を実現する。
【００４８】
ＤＣＬによる無線通信１００は、２．４ＧＨｚ帯を８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）に分割し（図４参照）、このうち例えば４５のＤＣＬチャンネルの間を所定の周期（ホッピング周期：１／１００秒）毎にホッピングする、周波数ホッピング方式によって行われる。
【００４９】
ＤＣＬ通信制御回路１７は、操作ボタン１５の操作によってＤＣＬによる通話開始要求がユーザから行われるか、或いは、子機４１から通話開始要求信号を受信した場合に、子機４１との間で無線通信１００による通話を開始する。また、操作ボタン１５の操作によってＤＣＬによる通話終了要求がユーザから行われるか、或いは、子機４１から通話終了要求信号を受信した場合に、子機４１との間の無線通信１００による通話を終了する。
【００５０】
ＤＣＬ通信制御回路１７は、ＣＰＵ１１に対して、ＤＣＬ機能の動作状態を通知する機能を有しており、ＣＰＵ１１は、ＤＣＬ通信制御回路１７による通知機能によって、ＤＣＬ機能の動作状態を判断することができる。
【００５１】
例えば、ＤＣＬ通信制御回路１７は、ＤＣＬによる通話開始要求または通話終了要求があったことを、ＣＰＵ１１に対して通知する。これにより、ＣＰＵ１１は、ＤＣＬによる通話開始要求があったか否か、若しくは、ＤＣＬによる通話が終了したか否かを判断することができる。
【００５２】
また、ＤＣＬ通信制御回路１７は、ＤＣＬによる通話が継続している場合には、その通話が継続して行われていることを、ＣＰＵ１１に対して通知する。これにより、ＣＰＵ１１は、ＤＣＬによる通話が継続して行われているか否かを判断することができる。
【００５３】
ＷＬＡＮ通信制御回路１９は、ＷＬＡＮ用アンテナ２０を有しており、ＷＬＡＮ用アンテナ５１ａを有するアクセスポイント５１との間で、ＷＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂに準拠して、無線通信２００を行う回路である。
【００５４】
ＭＦＰ１は、このＷＬＡＮ通信制御回路１９を制御することにより、アクセスポイント５１の接続されたＬＡＮ４００と繋がる外部装置（図示せず）や、アクセスポイント５１とＷＬＡＮによる無線通信３００を行うＰＣ６０との間で、各種のデータを構成するデジタル信号を送受信するＷＬＡＮ機能を実現する。
【００５５】
ＷＬＡＮによる無線通信２００,３００は、２．４ＧＨｚ帯を１４の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）に分割し（図４参照）、そのうちの一の無線ＬＡＮチャンネルを継続して利用しながら、直接拡散方式により無線通信を行う。
【００５６】
ＷＬＡＮ通信制御回路１９は、操作ボタン１５によるユーザの操作によってアクセスポイント５１に対して送信要求信号であるＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）信号を送信するか、或いは、アクセスポイント５１からＲＴＳ信号を受信すると、ＷＬＡＮによる無線通信２００を開始し、ＬＡＮ４００と繋がる外部装置（図示せず）や、アクセスポイント５１とＷＬＡＮによる無線通信３００を行うＰＣ６０との間で、データの送受信を行う。
【００５７】
また、ＷＬＡＮ通信制御回路１９は、ＣＰＵ１１に対して、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始を通知する機能を有しており、ＣＰＵ１１は、ＷＬＡＮ通信制御回路１９からＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始が通知されると、後述するＷＬＡＮ通信制御処理（図２参照）を実行する。
【００５８】
更に、ＷＬＡＮ通信制御回路１９は、ＣＰＵ１１に対して、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信終了を通知する機能も有しており、ＣＰＵ１１は、ＷＬＡＮ通信制御回路１９からＷＬＡＮによる無線通信２００の通信終了が通知されると、ＷＬＡＮ通信制御処理（図２参照）を終了する。なお、ＷＬＡＮ通信制御回路１９における通信終了の判断は、ＲＴＳ信号に含まれる送受信すべきデータ量と、実際に送受信されたデータ量とを比較することにより行われる。
【００５９】
送受話器２３は、通話を行うための装置であり、マイクロフォンとスピーカとを有している。音声処理回路２４は、アナログ音声信号をデジタル信号へ、デジタル信号をアナログ音声信号へ変換する回路であり、子機４１から送信されＤＣＬ通信制御回路１７により受信されたデジタル信号をアナログ音声信号に変換して、送受話器２３やＮＣＵ２５へ出力する。
【００６０】
また、送受話器２３に音声が入力された時に出力されるアナログ音声信号、及び、外部の電話機（図示せず）から電話回線網５００を介してＮＣＵ２５によって受信されるアナログ音声信号をデジタル信号（音声データ）に変換して、ＤＣＬ通信制御回路１７へ出力する。尚、ＤＣＬ通信制御回路１７に入力されたデジタル信号（音声データ）は、無線通信１００を介して子機４１へ送信される。
【００６１】
ＮＣＵ２５は、電話回線網５００と接続されており、電話回線網５００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網５００からの呼出信号の応答などを行って、外部の電話機（図示せず）との通話を制御するものである。ＭＦＰ１は、このＮＣＵ２５を制御することにより一般電話機能を実現する。
【００６２】
プリンタ２６は、画像をプリンタ２６に設けられた給紙カセット（図示せず）内の記録用紙へ印刷するプリント処理を行うもので、ＭＦＰ１は、このプリンタ２６を制御することによって、プリント機能を実現する。例えば、ＭＦＰ１は、ＷＬＡＮによる無線通信２００によってＰＣ６０等の外部装置から印刷要求を受信した場合に、その印刷要求に続いて受信されて処理データメモリ１３ａに格納された画像データを用いて、画像をプリンタ２６によって印刷する。
【００６３】
次に、子機４１の電気的構成について説明する。子機４１は、ＭＦＰ１との間で行われる無線通信１００を介して、ＭＦＰ１や電話回線網５００を介して接続される外部の電話機（図示せず）との間で通話を行うための装置である。子機４１は、ＤＣＬ通信制御回路４１ａと、ＤＣＬ用アンテナ４１ｂとを有している。
【００６４】
ＤＣＬ通信制御回路４１ａは、ＤＣＬ用アンテナ４１ｂを用いて、親機として機能するＭＦＰ１のＤＣＬ通信制御回路１７との間で無線通信１００を行いながら、通話の音声を構成するデジタル信号を送受信する回路である。ＤＣＬ通信制御回路４１ａは、ＤＣＬチャンネルをＭＦＰ１のＤＣＬ通信制御回路１７と同期させながらホッピングさせることにより、ＭＦＰ１との間で無線通信１００を行う。
【００６５】
次に、アクセスポイント５１の電気的構成について説明する。このアクセスポイント５１は、ＷＬＡＮ用アンテナ５１ａを有しており、ＭＦＰ１のＷＬＡＮ通信制御回路１９との間で無線通信２００を可能に構成されていると共に、ＰＣ６０のＷＬＡＮ通信制御回路６７との間で無線通信３００を可能に構成されている。また、アクセスポイント５１は、ＬＡＮ４００と接続されており、ＬＡＮ４００と、ＭＦＰ１と、ＰＣ６０とを互いに接続する中継器として動作する既知の回路を有している。
【００６６】
次に、ＰＣ６０の電気的構成について説明する。ＰＣ６０は、ＷＬＡＮによる無線通信３００によってアクセスポイント５１との間でデータの送受信を行うＷＬＡＮ機能を有するコンピュータである。また、ＰＣ６０は、ＭＦＰ１に対して画像の印刷要求を行う印刷要求機能を有している。
【００６７】
このＰＣ６０は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、ハードディスク６４、ＷＬＡＮ通信制御回路６７を備えており、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、及びＲＡＭ６３は、バスライン６５を介して互いに接続されている。また、ハードディスク６４、ＷＬＡＮ通信制御回路６７、及びバスライン６５は、入出力ポート６６を介して互いに接続されている。
【００６８】
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２やハードディスク６４に記憶されているプログラム、あるいはＷＬＡＮ通信制御回路６７を介して送受信される各種信号に従って、ＰＣ６０の動作を制御する演算装置である。
【００６９】
ＲＯＭ６２は、書換不可能な不揮発性のメモリであり、ＣＰＵ６１により実行される各種の制御プログラムや、その他、固定値データが記憶されている。ＲＡＭ６３は、書換え可能な揮発性のメモリであり、ＰＣ６０の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。
【００７０】
ハードディスク６４は、書換可能な不揮発性のメモリであり、ＣＰＵ６１によって実行されるシステムプログラムやドライバプログラム、及び、各種アプリケーションプログラムが格納されている。このハードディスク６４には、ドライバプログラムとしてＭＦＰドライバプログラム６４ａが格納されている。
【００７１】
ＭＦＰドライバプログラム６４ａは、ＰＣ６０によってＭＦＰ１を制御するプログラムである。ＣＰＵ６１がこのプログラムを実行することによって、アプリケーションプログラムからＭＦＰ１に対して画像の印刷が指示されると、その画像の印刷要求および画像データをＭＦＰ１に対して送信してＭＦＰ１に画像の印刷を行わせたり、印刷中のＭＦＰ１の状態を検出してその状態をＰＣ６０に接続されたＬＣＤ（図示せず）に表示させたりすることができる。
【００７２】
また、このＭＦＰドライバプログラム６４ａは、後述するＷＬＡＮ送信制御処理（図３参照）を行うプログラムを含んでおり、ＰＣ６０とＭＦＰ１とがＷＬＡＮによる無線通信２００，３００を介して接続され、ＭＦＰ１に対してデータを送信する場合に、このＷＬＡＮ送信制御処理を行うプログラムがＣＰＵ６１によって実行される。
【００７３】
これにより、ＭＦＰ１から送信された送信タイミング変更コマンドを受信すると、ＭＦＰ１に対してデータを複数回に分けて間欠的に送信すると共に、その１回のデータ送信に係る時間を、ＤＣＬによる無線通信１００におけるホッピング周期以下となるように、ＷＬＡＮ通信制御回路６７が制御される。また、送信タイミング変更コマンドに含まれるデータ処理時間メモリ１３ｂの値に応じて、データを間欠的に送信する時間間隔が制御される。
【００７４】
ＷＬＡＮ通信制御回路６７は、ＷＬＡＮ用アンテナ６８を用いて、アクセスポイント５１との間で無線通信３００を行いながら、各種のデータを構成するデジタル信号を送受信する回路である。ＰＣ６０は、このＷＬＡＮ通信制御回路６７を制御し、通信先をＭＦＰ１に指定することによって、アクセスポイント５１を介して、ＭＦＰ１との間でＷＬＡＮによる無線通信２００，３００を行うことができる。これにより、ＭＦＰ１とＰＣ６０との間でデータの送受信が行われる。
【００７５】
このとき、ＷＬＡＮ通信制御回路６７は、ＣＰＵ６１からの制御に応じて、ＭＦＰ１に対して送信すべきデータを複数回に分けて間欠的に送信すると共に、その１回のデータ送信に係る時間がＤＣＬによる無線通信１００におけるホッピング周期以下となるようにデータの送信を行う。また、データを間欠的に送信する場合には、その送信の時間間隔が、ＣＰＵ６１から指示される時間間隔となるように、データの送信を行う。
【００７６】
次いで、図２を参照して、ＭＦＰ１で実行されるＷＬＡＮ通信制御処理の処理フローについて説明する。図２は、このＷＬＡＮ通信制御処理を示すフローチャートである。この処理は、ＷＬＡＮによる無線通信２００によって外部装置（例えば、ＰＣ６０）から送信されるデータを受信する場合に、そのＷＬＡＮによる無線通信２００におけるデータの送受信タイミングを制御する処理である。この処理は、アクセスポイント５１ａより送信されたＲＴＳ信号を受信した通知が、ＷＬＡＮ通信制御回路１９からＣＰＵ１１に対してあった場合に、ＣＰＵ１１によって実行される。
【００７７】
このＷＬＡＮ通信制御処理では、まず、ＤＣＬ通信制御回路１７よりＣＰＵ１１に対して通知されるＤＣＬ機能の動作状態から、ＤＣＬによる通話開始要求があるか否かを判断する（Ｓ１１）。その結果、ＤＣＬによる通話開始要求があると判断される場合には（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、ＷＬＡＮによる無線通信２００で使用されるＷＬＡＮチャンネルによって、ＤＣＬによる無線通信１００で使用されるＤＣＬチャンネルが電波干渉を受ける恐れがある。
【００７８】
そこで、ＷＬＡＮ通信制御処理では、Ｓ１１の処理によって、ＤＣＬによる通話開始要求があると判断されると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、まず、ＷＬＡＮによる無線通信２００によって受信されて処理データメモリ１３ａに格納されているデータ（例えば、画像データ）が、所定の処理（プリンタ２６による画像の印刷）によって処理されるまでに要する時間を推定し、その推定された時間をデータ処理時間メモリ１３ｂに格納する（Ｓ１２）。
【００７９】
このデータ処理時間メモリ１３ｂに格納された時間が、所定の処理の進行状況を示しており、上述したように、その値が小さければ、所定の処理が速く行われていることを意味し、その値が大きければ、所定の処理がゆっくり行われていることを意味する。
【００８０】
次に、データ処理時間メモリ１３ｂに格納された時間が、所定閾値以下か否かを判断する（Ｓ１３）。そして、データ処理時間メモリ１３ｂに格納された時間が、所定閾値より大きい場合には（Ｓ１３：Ｎｏ）、所定の処理がゆっくり行われていると判断できるので、次いで、ＤＣＬ通信制御回路１７よりＣＰＵ１１に対して通知されるＤＣＬ機能の動作状態から、ＤＣＬによる通話が継続して行われているか否かを判断する（Ｓ１４）。
【００８１】
その結果、ＤＣＬによる通話が継続して行われていると判断される場合には（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、ＷＬＡＮによる無線通信２００で使用されるＷＬＡＮチャンネルにより、ＤＣＬによる無線通信１００で使用されるＤＣＬチャンネルとの間で電波干渉を受ける恐れが続いていると判断し、次いで、送信タイミング変更コマンドをデータ処理時間メモリ１３ｂの値と併せてＷＬＡＮによる無線通信２００の通信相手装置（例えば、ＰＣ６０）に送信するように、ＷＬＡＮ通信制御回路１９を制御する（Ｓ１５）。
【００８２】
この送信タイミング変更コマンドは、上述したように、データの送信タイミングとして、データの送信を複数回に分けて間欠的に行うと共に、１回のデータ送信に係る時間を、ＤＣＬによる無線通信１００においてＤＣＬチャンネルが切り換えられるホッピング周期以下となるように変更することを、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信相手装置（ＰＣ６０）に対して要求するコマンドである。
【００８３】
Ｓ１５の処理により、この送信タイミング変更コマンドをＷＬＡＮによる無線通信２００の通信相手装置（ＰＣ６０）に対して送信することによって、ＭＦＰ１においてＤＣＬによる通話が行われていることを、その通信相手装置に通知することができる。
【００８４】
そして、通信相手装置（ＰＣ６０）は、この送信タイミング変更コマンドを受信することによって、ＭＦＰ１においてＤＣＬによる通話が行われており、ＷＬＡＮによる無線通信２００で使用されるＷＬＡＮチャンネルによって、ＤＣＬによる無線通信１００で使用されるＤＣＬチャンネルが電波干渉を受ける恐れがあると判断することができ、送信タイミング変更コマンドに従ったタイミングで、ＷＬＡＮによる無線通信２００を用いてデータの送信を行うことができる。
【００８５】
よって、ＷＬＡＮによる無線通信２００においてデータが間欠的に送受信されるので、ＷＬＡＮによる無線通信２００によりＷＬＡＮチャンネルが未使用となる期間を意図的に生じさせることができ、ＤＣＬチャンネルがＷＬＡＮチャンネルによって電波干渉を受けることを抑えることができる。従って、ＤＣＬによる無線通信１００とＷＬＡＮによる無線通信２００とに対応しつつ、ＤＣＬによる無線通信１００に対して電波干渉の影響を抑制できる。その結果、ＤＣＬによる無線通信において電波干渉が生じた場合に問題となる雑音や音途切れ等による音声品質の低下を抑制することができる。
【００８６】
また、ＷＬＡＮによる無線通信２００において、データの送受信が複数回に分けて間欠的に行われる場合に、そのデータの１回の送受信に係る時間が、ＤＣＬによる無線通信１００においてＤＣＬチャンネルが切り換えられるホッピング周期以下となるように、データの送受信が制御される。
【００８７】
これにより、ＤＣＬによる無線通信１００によって使用されるＤＣＬチャンネルの周波数帯域と、ＷＬＡＮによる無線通信２００によって使用されるＷＬＡＮチャンネルの周波数帯域とが重なった場合に、ＷＬＡＮによる無線通信２００によってデータの送受信が行われることによってＤＣＬチャンネルが電波干渉を受けても、データの送受信によってＷＬＡＮチャンネルが使用される時間をＤＣＬのホッピング周期以下とすることができる。よって、ＤＣＬチャンネルがＷＬＡＮチャンネルによって電波干渉を受ける時間をそのホッピング周期以下に抑えることができるので、電波干渉が生じた場合に、ＤＣＬによる無線通信に生じる通信品質の劣化を短時間に抑えることができる。
【００８８】
更に、Ｓ１５の処理では、送信タイミング変更コマンドと併せてデータ処理時間メモリ１３ｂの値も通信相手装置（ＰＣ６０）に対して送信されるので、通信相手装置（ＰＣ６０）は、その値によって示される時間に基づいてデータが間欠的に送信される時間間隔を制御できる。よって、処理データメモリ１３ａに格納されているデータが、所定の処理によって処理されるまでに要する時間内に、次のデータがＭＦＰ１で受信できるように、データを間欠的に送信するときの時間間隔を調整することができる。従って、その時間間隔の調整を容易に行うことができる。
【００８９】
また、データ処理時間メモリ１３ｂに示される時間が長い場合、即ち、処理の進行状況が遅い場合には、データを間欠的に送信する時間間隔が長く調整されるので、ＷＬＡＮによる無線通信２００においてＷＬＡＮチャンネルが未使用となる期間を長くすることができる。よって、ＤＣＬチャンネルがＷＬＡＮチャンネルによって電波干渉を受けることをより抑えることができる。
【００９０】
一方、データ処理時間メモリ１３ｂに示される時間が短い場合、即ち、処理の進行状況が速い場合には、データを間欠的に送信する時間間隔が短く調整されるので、データが間欠的に送信されても、所定の処理で用いられるまでにデータを確実に送受信できる。
【００９１】
従って、処理の進行状況に合わせて、その時間間隔を調整すれば、ＤＣＬによる無線通信１００における電波干渉の影響を抑制しつつ、所定の処理に遅延が生じないようにＷＬＡＮによる無線通信２００によってデータの送受信を行うことができる。
【００９２】
Ｓ１５の処理の後、Ｓ１６の処理へ移行する。また、Ｓ１３の処理の結果、データ処理時間メモリ１３ｂに格納された時間が所定閾値以下である場合には（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、所定の処理が速く行われていると判断し、Ｓ１４、Ｓ１５の処理をスキップして、Ｓ１６の処理へ移行する。
【００９３】
これにより、Ｓ１５の処理が未実行とされ、送信タイミング変更コマンドの送信が禁止されるので、データの処理が速く行われ、処理データメモリ１３ａに記憶されているデータがすぐに処理されるような場合において、データが間欠的に送受信されることによって次のデータが受信されるまでに時間を要し、次のデータを用いた処理の開始に遅延が生じるという問題が発生することを回避できる。
【００９４】
また、Ｓ１１の処理の結果、ＤＣＬによる通話開始要求がないと判断される場合には（Ｓ１１：Ｎｏ）、Ｓ１２からＳ１５の処理をスキップして、Ｓ１６の処理へ移行する。更に、Ｓ１４の処理の結果、ＤＣＬによる通話が継続して行われていないと判断される場合には（Ｓ１４：Ｎｏ）、Ｓ１５の処理をスキップして、Ｓ１６の処理へ移行する。これにより、いずれの場合もＳ１５の処理が未実行とされ、送信タイミング変更コマンドの送信が禁止される。
【００９５】
よって、ＤＣＬによる通話が行われておらず、ＷＬＡＮによる無線通信２００で使用されるＷＬＡＮチャンネルによってＤＣＬによる無線通信１００で使用されるＤＣＬチャンネルが電波干渉を受ける恐れがない場合にも、データが間欠的に送受信されることによって次のデータが受信されるまでに時間を要し、次のデータを用いた処理の開始に遅延が生じるという問題を回避できる。
【００９６】
次いで、Ｓ１６の処理では、ＷＬＡＮ通信制御回路１９からＣＰＵ１１に対してＷＬＡＮによる無線通信２００の通信終了が通知されたか否かを判断する。そして、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信終了が通知されていないと判断される場合には（Ｓ１６：Ｎｏ）、次いで、ＤＣＬ通信制御回路１７よりＣＰＵ１１に対して通知されるＤＣＬ機能の動作状態から、ＤＣＬによる通話が終了したか否かを判断する（Ｓ１７）。
【００９７】
その結果、ＤＣＬによる通話が終了したと判断される場合には（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、ＷＬＡＮによる無線通信２００で使用されるＷＬＡＮチャンネルによってＤＣＬによる無線通信１００で使用されるＤＣＬチャンネルが電波干渉を受ける恐れがないと判断できるので、Ｓ１１の処理に回帰する。そして、Ｓ１１〜Ｓ１６の処理を再び実行する。
【００９８】
一方、Ｓ１７の処理の結果、ＤＣＬによる通話が終了していないと判断される場合には（Ｓ１７：Ｎｏ）、ＷＬＡＮによる無線通信２００で使用されるＷＬＡＮチャンネルによってＤＣＬによる無線通信１００で使用されるＤＣＬチャンネルが電波干渉を受ける恐れがあると判断できるので、Ｓ１２の処理に回帰する。そして、Ｓ１２〜Ｓ１６の処理を再び実行する。
【００９９】
尚、Ｓ１７の処理によって行われる判断では、Ｓ１４の処理において、ＤＣＬによる通話が継続して行われていない（Ｓ１４：Ｎｏ）と判断された場合には、必ずＤＣＬによる通話が終了した（Ｓ１７：Ｙｅｓ）と判断する。これにより、Ｓ１４の処理が行われてからＳ１７の処理が行われるまでの間に、ＤＣＬによる通話開始要求があったことがＤＣＬ通信制御回路１７から通知された場合に、Ｓ１１の処理によって、そのことを判断することができる。
【０１００】
一方、Ｓ１６の処理の結果、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信終了が通知されたと判断される場合には（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、この処理を終了する。
【０１０１】
次いで、図３を参照して、ＰＣ６０で実行されるＷＬＡＮ送信制御処理の処理フローについて説明する。図３は、このＷＬＡＮ送信制御処理を示すフローチャートである。この処理は、ＰＣ６０とＭＦＰ１とがＷＬＡＮによる無線通信２００，３００を介して接続されている状況で、ＰＣ６０がＭＦＰ１に対して印刷用の画像データを送信する場合に、そのＷＬＡＮによる無線通信２００，３００におけるデータの送受信タイミングを制御する処理である。この処理は、ＰＣ６０のアプリケーションプログラムからＭＦＰ１に対して画像の印刷が指示されたときに、ＣＰＵ６１によって実行されるＭＦＰドライバプログラム６４ａの中で、ＭＦＰ１への画像データ送信が完了するまで繰り返し行われる。
【０１０２】
このＷＬＡＮ送信制御処理では、まず、ＭＦＰ１から送信タイミング変更コマンドを受信したか否かを判断する（Ｓ２１）。そして、送信タイミング変更コマンドを受信したと判断される場合には（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１においてＤＣＬによる通話が行われており、ＷＬＡＮによる無線通信２００で使用されるＷＬＡＮチャンネルによってＤＣＬによる無線通信１００で使用されるＤＣＬチャンネルが電波干渉を受ける恐れがあると判断できる。
【０１０３】
そこで、この場合には、まず、送信タイミング変更コマンドに含まれる、ＭＦＰ１のデータ処理時間メモリ１３ｂの値を抽出する（Ｓ２２）。これにより、送信タイミング変更コマンドがＭＦＰ１によって送信された時点での、ＭＦＰ１の処理データメモリ１３ａに格納されている画像データがプリンタ２６による画像の印刷によって処理されるまでに要する時間を知ることができる。
【０１０４】
次に、Ｓ２２の処理で抽出されたデータ処理時間メモリ１３ｂの値によって示される時間内に、ＭＦＰ１において、処理データメモリ１３ａに格納された画像データに続く次の画像データが受信できるように、ＰＣ６０から画像データを間欠的に送信するときの時間間隔を設定する（Ｓ２３）。
【０１０５】
そして、Ｓ２３によって設定された時間間隔毎に画像データの送信を複数回に分けて間欠的に行うと共に、１回のデータ送信に係る時間を、ＭＦＰ１で行われるＤＣＬによる無線通信１００においてＤＣＬチャンネルが切り換えられるホッピング周期以下となるように、画像データの送信タイミングの変更指示をＷＬＡＮ通信制御回路６７に対して行い（Ｓ２４）、このＷＬＡＮ送信制御処理を終了する。
【０１０６】
これにより、ＷＬＡＮ送信制御回路６７は、画像データの送信を複数回に分けて間欠的に行うように、その画像データの送信タイミングを変更することができるので、ＷＬＡＮによる無線通信２００においてＷＬＡＮチャンネルが未使用となる期間を意図的に生じさせることができる。
【０１０７】
よって、ＭＦＰ１に搭載されたＤＣＬ機能により使用されるＤＣＬチャンネルがＷＬＡＮ機能により使用されるＷＬＡＮチャンネルによって電波干渉を受けることを抑えることができる。従って、ＤＣＬ機能およびＷＬＡＮ機能に対応したＭＦＰ１に向けて、そのＭＦＰ１におけるＤＣＬによる無線通信１００に対して電波干渉の影響を抑制しつつ、ＷＬＡＮによる無線通信２００，３００を用いてデータを送信することができる。
【０１０８】
一方、Ｓ２１の処理の結果、送信タイミング変更コマンドを受信していないと判断される場合には（Ｓ２１：Ｎｏ）、ＭＦＰ１においてＤＣＬによる通話が行われておらず、ＷＬＡＮによる無線通信２００で使用されるＷＬＡＮチャンネルによってＤＣＬによる無線通信１００で使用されるＤＣＬチャンネルが電波干渉を受ける恐れがないか、若しくは、ＭＦＰ１の処理データメモリ１３ａに格納されている画像データがすぐに処理される可能性があると判断できる。
【０１０９】
そこで、この場合には、間欠的な送信ではなく、通常のタイミングで画像データを送信するようにＷＬＡＮ通信制御回路６７に対して指示して（Ｓ２５）、このＷＬＡＮ送信制御処理を終了する。これにより、画像データをＭＦＰ１に対して可能な限り早く送信することができ、ＭＦＰ１の印刷処理において、データ未受信による遅延が発生することを抑制することができる。
【０１１０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１１】
例えば、上記実施形態において、本発明の第１無線通信方式の一例として、ＤＣＬによる無線通信方式について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、その他の周波数ホッピング方式による無線通信方式を採用してもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信方式であってもよい。
【０１１２】
上記実施形態において、本発明の第２無線通信方式の一例として、ＷＬＡＮによる無線通信方式について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１無線通信方式で使用されるチャンネルよりも広い帯域幅を持つ１つのチャンネルを継続して使用する無線通信方式であれば適用可能である。
【０１１３】
上記実施形態では、ＭＦＰ１において、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信相手装置（例えば、ＰＣ６０）からデータが送信されているときに、ＤＣＬによる無線通信１００が行われている場合、ＷＬＡＮによる無線通信２００におけるデータの送受信が間欠的に行われるように制御する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ＭＦＰ１からＷＬＡＮによる無線通信２００の通信相手装置に対してデータが送信されているときに、ＤＣＬによる無線通信１００が行われている場合、ＷＬＡＮによる無線通信２００におけるデータの送受信が複数回に分けて間欠的に行われるように制御されてもよい。
【０１１４】
この場合、ＤＣＬ通信制御回路１７の通知機能によって、ＤＣＬによる通話が行われているとＣＰＵ１１により判断されると、ＭＦＰ１から通信相手装置へのデータの送信を複数回に分けて間欠的に行うと共に、１回のデータ送信に係る時間をＤＣＬのホッピング周期以下となるように、ＣＰＵ１１がＷＬＡＮ通信制御回路１９に対して指示すればよい。また、通信相手装置は、ＭＦＰ１から送信されたデータを用いた所定の処理の進行状況に関する情報（例えば、通信相手装置に設けられたメモリに格納されたデータが所定の処理によって処理されるまでに要する時間）をＭＦＰ１に送信し、ＭＦＰ１は、その進行状況に関する情報に基づき、データが間欠的に送信される時間間隔を制御してもよい。これにより、ＤＣＬによる無線通信１００における電波干渉の影響を抑制しつつ、通信相手装置における所定の処理に遅延が生じないように、ＷＬＡＮによる無線通信２００を用いたデータの送受信を行うことができる。更に、通信相手装置からＭＦＰ１に対して送信される所定の処理の進行状況に関する情報が、通信相手装置に設けられたメモリに格納されたデータが所定の処理によって処理されるまでに要する時間であれば、ＭＦＰ１は、その時間が所定閾値以下である場合にはデータの送受信を間欠的に行う制御を未実行とするようにしてもよい。これにより、通信相手装置に記憶されているデータがすぐに処理されるような場合に、データが間欠的に送信されることによって、通信相手装置において次のデータが受信されるまでに時間を要し、次のデータを用いた処理の開始に遅延が生じるという問題が発生することを回避できる。
【０１１５】
上記実施形態において、データの送受信を間欠的に行う制御を未実行とする判断の１つとして、処理データメモリ１３ａに格納されたデータが所定の処理によって処理されるまでに要する時間（データ処理時間メモリ１３ｂの値）が所定閾値であるか否かを判断する場合について説明したが、この所定閾値をユーザによって任意の値に設定可能に構成されてもよい。これにより、ＤＣＬによる無線通信１００の通話品質と、ＷＬＡＮによる無線通信２００におけるデータの通信速度とのバランスを、ユーザによって調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一実施形態におけるＭＦＰ、ＰＣを含む無線通信システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰで実行されるＷＬＡＮ通信制御処理を示すフローチャートである。
【図３】ＰＣで実行されるＷＬＡＮ送信制御処理を示すフローチャートである。
【図４】ＷＬＡＮおよびＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１                    ＭＦＰ（無線通信装置の一例）
１３ａ                処理データメモリ（データ記憶手段の一例）
１７                  ＤＣＬ通信制御回路（第１無線通信手段の一例）
１９                  ＷＬＡＮ通信制御回路（第２無線通信手段の一例）
６０                  ＰＣ（外部装置の一例）
ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９  ＤＣＬチャンネル（第１無線チャンネルの一例）
ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４  ＷＬＡＮチャンネル（第２無線チャンネルの一例）
Ｓ１２                （進行状況監視手段の一例、処理時間推定手段の一例）
Ｓ１３：Ｙｅｓ        （無線通信制御未実行手段の一例）
Ｓ１４                （無線通信判断手段の一例）
Ｓ１５                （無線通信制御手段の一例、通知信号送信手段の一例）
Ｓ２１                （通知信号受信手段の一例）
Ｓ２４                （データ送信制御手段の一例）
【図１】
2009224916.tif 000003
【図２】
2009224916.tif 000004
【図３】
2009224916.tif 000005
【図４】
2009224916.tif 000006