(57)【要約】【課題】チャーター便等の運送業務において、運送伝票の不正記入や記入誤りに起因する不正な料金請求を防止する。【解決手段】運送業務サーバ１４は、運送伝票１１に設けられた複数の時刻記入領域にデジタルペン１０によって記入された筆跡を示す筆跡データ、及びデジタルペン１０によって運送伝票１１への記入が行われた時刻を示す記入時刻情報を、デジタルペン１０から受信する。また、運送業務サーバ１４は、筆跡データから認識される複数の時刻記入領域に対する記入時刻と、記入時刻情報から特定される複数の時刻記入領域に対する記入時刻とを照合する。さらに、運送業務サーバ１４は、複数の時刻記入領域に対する記入時刻に基づいて、運送料金を算出する。【選択図】図９
2009020784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルペン及びサーバ装置を備える運送業務支援システムであって、
前記デジタルペンは、
ペン先部と、
運送サービスの提供に関する第１及び第２の時刻をそれぞれ記入するための第１及び第２の時刻記入領域が設けられた運送伝票に前記ペン先部によって記入された筆跡を表す筆跡データを生成する筆跡データ生成部と、
前記筆跡データ及び前記運搬伝票への記入が行われた時刻を示す記入時刻情報を記憶するメモリと、
前記筆跡データ及び前記記入時刻情報を送信する送信部とを有し、
前記サーバ装置は、
前記筆跡データ及び前記記入時刻情報を受信する受信手段と、
前記筆跡データから認識される前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻と、前記記入時刻情報から特定される前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻とを照合する照合手段と、
前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻に基づいて運送料金を算出する料金算出手段とを有する、
運送業務支援システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記照合手段による照合結果が不一致を示す場合に、前記運送伝票への不正な記入を検出する不正検出手段をさらに備える、請求項１に記載の運送業務支援システム。
【請求項３】
前記第１及び第２の時刻記入領域は、それぞれ運送サービスの提供開始時刻及び提供完了時刻の記入領域であり、
前記料金算出手段は、前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻を用いて決定される運送サービス提供時間に基づいて、前記運送サービス提供時間が長いほど料金が高くなるように運送料金を算出する、請求項１又は２に記載の運送業務支援システム。
【請求項４】
前記デジタルペンから送信される前記筆跡データ及び前記記入時刻情報を受信するとともに、受信した前記筆跡データ及び前記記入時刻情報を前記サーバ装置に転送する通信手段を有する携帯通信端末をさらに備え、
前記サーバ装置は、
前記携帯通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報を用いて、前記第１の時刻記入領域が記入された位置及び前記第２の時刻記入領域が記入された位置を特定する位置特定手段とをさらに有し、
前記料金算出手段は、前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻を用いて決定される運送サービスの提供時間と、少なくとも前記第１の時刻記入領域が記入された位置及び前記第２の時刻記入領域が記入された位置を用いて決定される運送距離とに基づいて、前記サービス提供時間が長く、かつ、前記運送距離が長いほど料金が高くなるように前記運送料金を算出する、請求項１又は２に記載の運送業務支援システム。
【請求項５】
前記運送伝票は、前記運送伝票の位置座標が特定可能な背景パターン上に前記第１及び第２の時刻記入領域が設けられており、
前記デジタルペンは、前記ペン先部、前記筆跡データ生成部、前記メモリ及び前記送信部、並びにカメラを１つの筐体に搭載して構成されており、前記筆跡データ生成部は、前記カメラで前記背景パターンを認識することによって前記筆跡データを生成する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の運送業務支援システム。
【請求項６】
運送サービスの提供に関する第１及び第２の時刻を各々記入するための第１及び第２の時刻記入領域が設けられた運送伝票にデジタルペンによって記入された筆跡を示す筆跡データ及び前記デジタルペンによる前記運送伝票への記入時刻を示す記入時刻情報を受信する受信手段と、
前記筆跡データから認識される前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻と、前記記入時刻情報から特定される前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻とを照合する照合手段と、
前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻に基づいて運送料金を算出する料金算出手段とを備えるサーバ装置。
【請求項７】
前記照合手段による照合結果が不一致を示す場合に、前記運送伝票への不正な記入を検出する不正検出手段をさらに備える、請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の時刻記入領域は、それぞれ運送サービスの提供開始時刻及び提供完了時刻の記入領域であり、
前記料金算出手段は、前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻を用いて決定される運送サービス提供時間に基づいて、前記運送サービス提供時間が長いほど料金が高くなるように運送料金を算出する、請求項６又は７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
デジタルペンから送信されるデータをネットワークを介して受信可能なサーバ装置のデータ処理方法であって、
運送サービスの提供に関する第１及び第２の時刻を各々記入するための第１及び第２の時刻記入領域が設けられた運送伝票に前記デジタルペンによって記入された筆跡を示す筆跡データ、及び前記デジタルペンによる前記運送伝票への記入時刻を示す記入時刻情報を受信する受信ステップと、
前記筆跡データから認識される前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻と、前記記入時刻情報から特定される前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻とを照合することで、前記運送伝票への不正な記入を検出する不正検出ステップとを含む、データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルペンを利用して運送サービスの提供に関する業務支援を実行する運送業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、チャーター便による運送業務においては、運送に要した時間、つまり運送サービスの提供時間の長さに応じて運送料金を決定することが行われている。
【０００３】
一方、近年、デジタルペンと呼ばれるペン型入力デバイスが登場しており、その代表的なものとしてスウェーデンのAnoto社が開発した「アノトペン（Anoto pen）」が知られている。アノトペンは、用紙種別及び用紙上の位置座標を特定することが可能な背景パターン（具体的にはドットパターン）が印刷された専用紙とともに使用される。アノトペンは、通常のインクタイプのペン先部に加えて、専用紙に印刷されたドットパターンを読み取るためのカメラや、プロセッサ、メモリ、データ通信ユニット及びバッテリ等を搭載している。
【０００４】
利用者が、専用紙にアノトペンで文字などを書いたり、専用紙上に図案化されている画像をチェックしたりすると、アノトペンに搭載されたプロセッサが、ペンの移動に伴ってカメラによって撮影されるドットパターン画像を用いて、専用紙に記入された文字や図形の筆跡を示す筆跡データを生成する。生成された筆跡データは、専用紙への筆記が行われた時刻を示す時刻情報（以下、記入時刻情報と呼ぶ）と関連付けてメモリに記憶される。さらに、アノトペンは、データ通信ユニットによって近くの携帯電話端末などの携帯通信端末に筆跡データ及び記入時刻情報を送信することができる。
【０００５】
また、アノトペンに限らず、ペン先部による筆跡を表す筆跡データを生成することができる様々デジタルペンが知られている。例えば、ペン先部を有するペンと、前記ペンによる筆跡データを生成する筆跡データ生成装置とが分離したデジタルペンがある。具体的には、ペン側にペン先部、赤外線発信部及び超音波発信部が搭載される。また、筆跡データ生成装置側に、赤外線センサ、２つの超音波センサ、筆跡データ生成部、メモリ及びデータ通信ユニットが搭載される。そして、筆跡データ生成装置は、赤外線センサによる赤外線の受信時刻と、２つの超音波センサによる超音波の受信時刻との差分を用いて、ペン先部の筆跡を算出する。
【０００６】
上述したアノトペン等のデジタルペンを利用することによって、紙に記入された文字や図形等をデジタルデータとして容易に取得できる。このため、デジタルペンは、紙への記入が欠かせない業務の効率化を図るものとして期待されている。例えば、特許文献１には、デジタルペンを利用して製品や設備の保守業務の効率化を図るシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１２２４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したチャーター便等の運送業務では、一般的に、運送担当者によって手書きされる運送伝票が使用されている。しかしながら、手書きの運送伝票に記入された時刻に基づいて運送サービスの提供時間を算出し、当該運送サービスの提供時間に応じた課金処理を行うと、運送伝票の不正記入や記入誤りに起因する不正な料金請求を防止することが困難であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、デジタルペン及びサーバ装置を備える運送業務支援システムである。前記デジタルペンは、ペン先部と、運送サービスの提供に関する第１及び第２の時刻をそれぞれ記入するための第１及び第２の時刻記入領域が設けられた運送伝票に、前記ペン先部によって記入された筆跡を表す筆跡データを生成する筆跡データ生成部と、前記筆跡データ及び前記運搬伝票への記入が行われた時刻を示す記入時刻情報を記憶するメモリと、前記筆跡データ及び前記記入時刻情報を送信する送信部とを有する。
【０００９】
さらに、前記サーバ装置は、前記筆跡データ及び前記記入時刻情報を受信する受信手段と、前記筆跡データから認識された前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻と、前記記入時刻情報から特定された前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻とを照合する照合手段と、前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻に基づいて運送料金を算出する料金算出手段とを有する。
【００１０】
このように構成された運送業務支援システムによれば、デジタルペンによって運送伝票の第１及び第２の時刻記入領域に記入された時刻を筆跡データに基づいて特定することができる。また、筆跡データに基づく特定に併せて、デジタルペンから送信される記入時刻情報によっても、第１及び第２の時刻記入領域の各々が記入された時刻を特定することができる。そして、これら２つの異なる情報に基づいて特定された記入時刻を照合することで、運送伝票の第１及び第２の時刻記入領域への不正記入や記入誤りを検出できる。したがって、前記第１の態様にかかる運送業務支援システムは、運送伝票の不正記入や記入誤りに起因する不正な料金請求を未然に防止することができる。
【００１１】
なお、前記サーバ装置は、前記照合手段による照合結果が不一致を示す場合に、前記運送伝票への不正な記入を検出する不正検出手段をさらに備えてもよい。
【００１２】
また、上述した第１の態様にかかる運送業務支援システムは、例えば、前記第１及び第２の時刻記入領域が、運送サービスの提供開始時刻及び提供完了時刻の記入領域として構成されてもよい。このとき、前記料金算出手段は、前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻を用いて決定される運送サービス提供時間に基づいて、前記運送サービス提供時間が長いほど料金が高くなるように運送料金を算出するとよい。このような構成により、運送サービス提供時間の算出が容易となり、運送サービス提供時間に応じた課金処理を円滑に行うことができる。
【００１３】
また、上述した第１の態様にかかる運送業務支援システムは、携帯通信端末をさらに備えてもよい。ここで、前記携帯通信端末は、前記デジタルペンから送信される前記筆跡データ及び前記記入時刻情報を受信するとともに、受信した前記筆跡データ及び前記記入時刻情報を前記サーバ装置に転送する通信手段を有して構成される。また、前記サーバ装置は、前記携帯通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報を用いて、前記第１の時刻記入領域が記入された位置及び前記第２の時刻記入領域が記入された位置を特定する位置特定手段とをさらに有して構成される。さらに、前記サーバ装置が有する前記料金算出手段は、前記第１及び第２の時刻記入領域の各々への記入時刻を用いて決定される運送サービスの提供時間と、少なくとも前記第１の時刻記入領域が記入された位置及び前記第２の時刻記入領域が記入された位置を用いて決定される運送距離とに基づいて、前記サービス提供時間が長く、かつ、前記運送距離が長いほど料金が高くなるように前記運送料金を算出するとよい。このような構成により、運送サービス提供時間及び運送距離の算出が容易となり、運送サービス提供時間及び運送距離に応じた課金処理を円滑に行うことができる。
【００１４】
なお、本発明の第１の態様におけるデジタルペンは、後述する発明の実施の形態１及び２にかかるデジタルペン１０のように構成されてもよい。つまり、前記デジタルペンは、前記ペン先部、前記筆跡データ生成部、前記メモリ及び前記送信部、並びにカメラを１つの筐体に搭載して構成されており、前記筆跡データ生成部は、前記カメラで背景パターンを認識することによって前記筆跡データを生成するよう構成されてもよい。ここで、背景パターンとは、前記運送伝票の表面に設けられた前記運送伝票の位置座標の特定が可能なパターンである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、チャーター便等の運送業務において、運送伝票の不正記入や記入誤りに起因する不正な料金請求を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１７】
発明の実施の形態１．
本実施の形態にかかる運送業務支援システム１の構成を図１に示す。運送業務支援システム１は、デジタルペン１０、運送伝票１１、及び運送業務サーバ１４を含む。
【００１８】
デジタルペン１０は、利用者によって専用紙に記入された筆跡を示す筆跡データを生成できる装置である。デジタルペン１０は、紙面上の位置座標を特定可能な背景パターンが印刷された専用紙とともに使用される。また、デジタルペン１０は、生成した筆跡データを携帯電話端末１２に送信可能である。例えば、上述したアノトペンをデジタルペン１０として使用することができる。以下では、デジタルペン１０が、上述したアノトペンであるものとして説明する。
【００１９】
本実施の形態では、デジタルペン１０によって読み取り可能な背景パターンが印刷された専用紙として運送伝票１１が使用される。デジタルペン１０は、利用者によって運送伝票１１に記入された筆跡を示す筆跡データを取得し、取得した筆跡データを運送伝票１１への記入が行われた時刻を示す記入時刻情報及びデジタルペン１０を識別可能なペンＩＤ情報とともに携帯電話端末１２に送信する。デジタルペン１０と携帯電話端末１２の間のデータ転送は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の有線通信技術又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信技術を利用して行われる。
【００２０】
携帯電話端末１２は、デジタルペン１０より受信した筆跡データ、記入時刻情報及びペンＩＤ情報を、通信網１３を介して運送業務サーバ１４に転送する。運送業務サーバ１４は、ペンＩＤ情報によって送信元のデジタルペン１０を特定するとともに、筆跡データ及び記入時刻情報を用いて、運送伝票１１への不正記入の検出、及び運送料金の計算を実行する。
【００２１】
続いて以下では、運送業務支援システム１に含まれるデジタルペン１０、運送伝票１１等の各構成要素について詳しく説明する。図２は、筆跡データの記憶及び送信に関連する主要な部分を示したデジタルペン１０の機能ブロック図である。デジタルペン１０は、通常のインクタイプのペン先部１００に加えて、カメラ１０１、プロセッサ１０２、メモリ１０３、圧力センサ１０４、クロック１０５、データ通信ユニット１０６及びバッテリを有する。
【００２２】
カメラ１０１は、専用紙に印刷された背景パターンを読み取るために使用される。具体的には、カメラ１０１は、光源（不図示）から照射され、専用紙によって反射された反射光を受光する。アノト方式における背景パターンは、専用紙の種別及び紙面上の位置座標を一意に特定可能なドットパターンである。一例として、光源に赤外線光源を利用する場合には、専用紙の表面を赤外線を反射する材質としたうえ、赤外線を吸収するインクによりドットパターンを印刷すればよい。これによって、カメラ１０１は、ドットパターンを撮影することができる。なお、アノト方式の専用紙に印刷されるドットパターンは、上述した特許文献１等の様々な文献に既に開示されているから、本明細書ではドットパターンに関する詳細な説明を省略する。
【００２３】
プロセッサ１０２は、デジタルペン１０の全体制御を実行するとともに、筆跡データの生成及び記入時刻情報の生成を行う。具体的には、プロセッサ１０２は、カメラ１０１による撮影画像をもとに筆跡データを生成し、生成した筆跡データを記入時刻情報とともにメモリ１０３に格納する。また、プロセッサ１０２は、生成した筆跡データに基づいて、専用紙上の予め指定された領域に対する記入が行われたことを検出し、当該領域への記入の検出に応じて予め設定された動作を実行する。例えば、専用紙の一部の領域を「送信チェック領域」に割り当てておくことで、プロセッサ１０２が送信チェック領域への記入を検出したことに応じて、携帯電話端末１２への筆跡データ及び記入時刻情報の送信処理を実行させることができる。
【００２４】
メモリ１０３は、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリ若しくはフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、又はこれらの組合せとして構成され、デジタルペン１０で使用されるデータ及びプログラム並びにデジタルペン１０で生成されるデータの格納に使用される。
【００２５】
圧力センサ１０４は、ペン先部１００の先端に作用する圧力の変化を検出するセンサである。上述したプロセッサ１０２は、圧力センサ１０４によって検出される圧力の変化によって、利用者がデジタルペン１０を用いて記入動作を行っていることを検出し、筆跡パターンの生成を実行する。
【００２６】
クロック１０５は、ハードウェアクロック等の時間を計測する手段である。プロセッサ１０２は、クロック１０５を参照することで上述した記入時刻情報を生成する。
【００２７】
データ通信ユニット１０６は、筆跡データ、記入時刻情報及びペンＩＤ情報を携帯電話端末１２に対して送信する。データ通信ユニット１０６には、既存のＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の有線通信インタフェース又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信インタフェースを利用すればよい。
【００２８】
最後に、バッテリ１０７は、デジタルペン１０が有するカメラ１０１及びプロセッサ１０２等の各種の機能部に対して動作電力を供給する。
【００２９】
このように、デジタルペン１０は、利用者が専用紙（本実施の形態では運送伝票１１）に記入した文字及び図形等に対応する筆跡データと記入時刻情報とを生成し、携帯電話端末１２に送信する。なお、デジタルペン１０が生成する筆跡データは、利用者の筆跡を特定可能であればよい。筆跡データの具体例の１つは、記入が行われた座標の経時的変化を示す座標データ列である。また、プロセッサ１０２において文字認識処理を実行するよう構成すれば、座標データ列に対応する文字を認識することができる。この場合には、筆跡データは、認識された文字列を示すテキストデータとしてもよい。
【００３０】
続いて、運送伝票１１について説明する。運送伝票１１の具体例を図３に示す。図３に示された運送伝票１１は、トラックを用いたチャーター便方式による運送サービスに使用される運送伝票を示している。なお、チャーター便方式とは、専属輸送方式とも呼ばれ、コンテナ、トラック、貨物船、貨物飛行機等を貸し切って特定の荷主の荷物を輸送する方式である。一般的に、チャーター便方式では、運送に要した時間、つまり運送サービスの提供時間の長さに応じて運送料金の計算が行われる。
【００３１】
図３に示された運送伝票１１には、左欄の伝票番号記入欄、配送先住所記入欄、オーダー番号記入欄、並びに品番及び数量記入欄に加えて、右欄の記入領域１１０乃至１１６、並びに送信チェック領域１１７が印刷されている。
【００３２】
記入領域１１０は、チャーター便による運送サービスの提供に関する基本情報が記入される領域であり、具体的には、運送サービスの提供年月日、運送伝票番号、運送伝票の再発行を示すチェックボックス、並びに運送業務を担当する担当者を識別するためのドライバーコード、事業所コード及びナンバープレート番号の記入領域を含む。
【００３３】
記入領域１１１は、チャーター便による運送サービスの提供依頼（オーダー）があったことを記入するための領域であって、具体的には、オーダー受け付け済みか否かを示すチェックボックス及びオーダー受け付け時刻の記入領域を含む。
【００３４】
記入領域１１２は、オーダー受け付け後に、荷物を載せたトラックの倉庫出発の事実があったことを記入するための領域であって、具体的には、倉庫から出発済みか否かを示すチェックボックス及び倉庫出発時刻の記入領域を含む。
【００３５】
記入領域１１３は、運送業務の目的地（現地）に到着したことを記入するための領域であって、具体的には、目的地に到着済みであることを示すチェックボックス、目的地到着時刻の記入領域、及び待機状態の発生を示すチェックボックスを含む。ここで、待機状態とは、目的地到着後に何らかの事情で荷物の引き渡しが実行できないために、目的地到着後から荷物の引き渡しが行われるまでに待ち時間が発生している状態を指す。
【００３６】
記入領域１１４は、運送業務の目的地に到着した後に荷物の引き渡しが完了したことを記入するための領域であって、具体的には、引き渡し済みであることを示すチェックボックス、引き渡し完了時刻の記入領域、及び荷物引き渡し先の担当者（お客様）のサイン記入欄を含む。なお、不具合品やリース品の回収業務などにチャーター便が利用される場合、目的地において荷物の引き取りが発生する場合もある。このため、記入領域１１４には、引き取り済みであることを示すチェックボックスも含まれている。
【００３７】
記入領域１１５は、全ての運送サービスの提供が完了したことを記入するための領域であって、具体的には、サービス提供完了済みであることを示すチェックボックス、完了時刻の記入領域、及び運送距離の記入領域を含む。
【００３８】
記入領域１１６は、当該運送伝票１１の訂正内容又は伝票の無効化の宣言を記入するための領域であって、具体的には、記載内容の訂正があることを示すチェックボックス、訂正にかかる記入領域を示す番号及び訂正後の時刻、並びに伝票の無効化（削除）を示すチェックボックスを含む。
【００３９】
最後に、送信チェック領域１１７は、デジタルペン１０にデータ送信を指示するために設けられた領域である。つまり、デジタルペン１０は、送信チェック領域１１７にチェックマークが記入されると、それまでに蓄積した筆跡データ及び記入時刻情報を携帯電話端末１２に送信し、携帯電話端末１２への送信が完了した筆跡データ及び記入時刻情報を削除して新たなデータの蓄積を開始する。筆跡データ及び記入時刻情報を運送業務サーバ１４に転送するための送信チェック領域１１７への記入は、記入領域１１０乃至１１６各々の記入が完了する毎に行われてもよいし、このうち複数の記入領域が記入されたタイミングで行われてもよい。
【００４０】
図４乃至７は、図３に示した運送伝票１１の記入領域１１１乃至１１６の具体的な記入例を示す図である。図４は、チャーター便による運送サービスの提供依頼があった際に記入される内容を示している。具体的には、チェックボックス３１１にチェックマークが記入され、時刻記入領域３１２にオーダー受け付け時刻が記入される。図４の例では、オーダー受け付け時刻は１０時０５分である。
【００４１】
図５は、運送伝票１１の記入内容に訂正が生じたときの記入領域１１６に対する記入例を示す図である。具体的には、図５は、オーダー受け付け時刻を記入する時刻記入領域３１２の内容に誤りがあった場合の訂正事項を示しており、チェックボックス３２１にチェックマークが記入され、訂正番号記入欄３２２に訂正にかかる項目番号が記入され、時刻記入領域３２３に訂正後の時刻（ここでは、オーダー受け付け時刻）が記入されている。図５の例では、訂正後のオーダー受け付け時刻は１０時１５分である。記入領域１１６を用いて記入内容の訂正が行われた場合、運送業務サーバ１４による運送料金の計算時には訂正後の時刻が参照される。
【００４２】
図６は、運送サービスの提供が完了したときの運送伝票１１の記入例を示している。運送サービスの提供完了時には、チェックボックス３３１にチェックマークが記入され、時刻記入領域３３２に完了時刻が記入され、距離記入領域３３３に運送距離が記入される。距離記入領域３３３には、例えば、トラックの走行距離メーターから得られる値が記入される。
【００４３】
なお、図６の例では、記入領域１１１乃至１１５の全てが使用されているが、これらのうちの一部だけが使用される場合もある。どの記入領域を使用するかは提供される運送サービスに応じて具体的に決定される。例えば、運送サービスの提供時間を計算する際の起算時点を示す時刻が記入される領域と終了時点を示す時刻が記入される領域だけが使用されることもある。例えば、記入領域１１１のオーダー受け付け時刻記入領域３１２と、記入領域１１５の完了時刻記入領域３３２である。
【００４４】
図７は、待機状態が発生した場合の運送伝票１１の記入例を示している。運送目的地（現地）への到着後に直ぐに荷物の引き渡しが行われない場合には、時刻記入領域３４２に現地到着時刻が記入され、待機状態であることを示すチェックボックス３４１にチェックマークが記入される。
【００４５】
図７の例では、運送業務サーバ１４は、時刻記入領域３４２に記入された時刻と、時刻記入領域３５１又は３３２に記入された時刻との差分によって待機時間を算出することができる。したがって、例えば、運送サービスの提供開始から現地到着までに要した時間に応じて定まる料金と待機時間に応じて定まる料金とを個別に算出し、これらを合算して運送料金を算出することも可能である。
【００４６】
次に、運送業務サーバ１４の構成例について説明する。図８は、運送業務サーバ１４の構成を示すブロック図である。図８に示すように、運送業務サーバ１４には、典型的なコンピュータシステムを用いることができる。図８において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４２又は不揮発性記憶装置１４４に格納されたオペレーションシステム（ＯＳ）１４５及び業務支援プログラム１４６を実行する。業務支援プログラム１４６に記述された命令がＣＰＵ１４０で実行されることにより、図８のコンピュータシステムが運送業務サーバ１４として動作する。なお、業務支援プログラム１４６は、１つのプログラムである必要は無く、複数のプログラムの集合として構成されてよい。
【００４７】
通信インタフェース１４３は、運送業務サーバ１４を通信網１３に接続し、携帯電話端末１２からペンＩＤ情報、筆跡データ及び記入時刻情報を受信するインタフェースである。
【００４８】
不揮発性記憶装置１４４は、ＯＳ１４５及び業務支援プログラム１４６のほか、携帯電話端末１２より受信したペンＩＤ情報１５、筆跡データ１６及び記入時刻情報１７を格納する。不揮発性記憶装置１４４には、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、フラッシュメモリ等が利用可能である。また、不揮発性記憶装置１４４は、他の構成要素と共に単一のコンピュータ内に設けられた記憶装置でもよいが、例えば、物理的に離隔されたネットワーク・ストレージとして構成されてもよく、複数のハードディスクドライブやフラッシュメモリの組み合わせにより構成されてもよい。
【００４９】
続いて、運送業務サーバ１４による運送料金の算出処理について説明する。図９は、運送業務サーバ１４による料金算出処理を示すフローチャートである。ステップＳ１１では、デジタルペン１０から携帯電話端末１２及び通信網１３を経由してペンＩＤ情報、筆跡データ及び記入時刻情報を受信する。ステップＳ１２では、受信した筆跡データ及び記入時刻情報を用いて、運送伝票１１に不正な時間が記入されていないかを検証する。
【００５０】
ここで、ステップＳ１２の不正検出処理の詳細手順を図１０のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ２１では、筆跡データをもとにして、運送伝票１１の時刻記入領域３１２、３３２等に記入された時刻を特定する。より具体的に述べると、筆跡データが記入位置の経時的変化を示す座標データ列である場合には、座標データ列に対応する数字を認識することで、時刻記入領域３１２、３３２等に記入された時刻を特定することができる。また、筆跡データが認識文字列を示すテキストデータとして受信されている場合は、テキストデータの内容から直接的に時刻記入領域３１２、３３２等に記入された時刻を特定することができる。
【００５１】
ステップＳ２２では、記入時刻情報をもとにして、運送伝票１１の時刻記入領域３１２、３３２等に記入された時刻を特定する。より具体的に述べると、各時刻記入領域の位置座標に対応する筆跡データの生成時刻を、筆跡データと記入時刻情報との対応関係をもとに特定する。
【００５２】
ステップＳ２３では、ステップＳ２１で特定された時刻とステップＳ２２で特定された時刻を照合する。ここで、ステップＳ２１で特定される時刻は、即ち、運送担当者が運送伝票１１に手書きした内容を示している。一方、ステップＳ２２で特定される時刻は、運送伝票１１の時刻記入領域の記入が行われた時刻を、デジタルペン１０に内蔵されたクロック１０５を利用してデジタルペン１０が記録したものである。したがって、これら２つの時刻を照合することで、運送担当者によって時刻記入領域に記載された内容が不正なものでないかを検証することができる。なお、運送担当者による記入時刻が正確であっても、デジタルペン１０に内蔵されたクロック１０５が正しい時刻を示していなければ、両者は不一致となる。要するに、ステップＳ２１及びＳ２２で特定された２つの時刻を照合することで、運送伝票１１の記入時刻の正確さが保証されていない状態を検出することができる。
【００５３】
ステップＳ２３の照合において２つの記入時刻が一致した場合には、不正無しと判定する（ステップＳ２４及びＳ２５）。一方、２つの記入時刻が一致しない場合には、不正有りと判定する（ステップＳ２４及びＳ２６）。なお、２つの時刻の「一致」とは、厳密な一致である必要はない。運送担当者が自身の腕時計等を見て認識した時刻と、デジタルペン１０の内蔵クロック１０５によって生成される記入時刻情報との間には、誤差が存在するのが通常である。このため、例えば、２つの時刻の差が予め定められた範囲内である場合に「一致」と判定すればよい。
【００５４】
図９のチャートに戻り説明を続ける。ステップＳ１３では、ステップＳ１２での不正検出結果が、不正無し又は不正有りのいずれであるかを判定する。不正有りの場合は、料金計算の処理を中止する。不正無しの場合は、ステップＳ１４において、運送サービスの提供時間を算出する。
【００５５】
運送サービスの提供時間は、運送伝票１１に設けられた複数の時刻記入領域３１２、３４２、３３２等のうち、少なくとも２つの時刻記入領域に対する記入時刻を利用して算出される。例えば、上述したように、運送サービスの提供開始時点を示すオーダー受け付け時刻記入領域３１２が記入された時刻と、終了時点を示す完了時刻記入領域３３２が記入された時刻との差によって、運送サービスの提供時間を算出してもよい。なお、運送サービスの提供時間の算出は、ステップＳ２１で特定された時刻及びＳ２２で特定された時刻のいずれかを用いて行えばよい。
【００５６】
最後に、ステップＳ１５では、運送サービスの提供時間の長さに応じて、具体的には、提供時間が長いほど料金が高くなるように運送料金を算出する。例えば、運送料金の算出は、運送サービスの提供時間に所定の係数を乗じて算出してもよい。また、運送サービスの提供時間が、予め定められた複数の料金区分の何れに該当するかによって運送料金を決定してもよい。
【００５７】
上述したように、運送業務支援システム１は、デジタルペン１０によって運送伝票１１の複数の時刻記入領域３１２、３３２等に記入された時刻を筆跡データに基づいて特定することができる。また、筆跡データに基づく特定に併せて、デジタルペン１０から送信される記入時刻情報によっても、複数の時刻記入領域３１２、３３２等の各々が記入された時刻を特定することができる。そして、これら２つの異なる情報に基づいて特定された記入時刻を照合することで、運送伝票１１の時刻記入領域３１２、３３２等への不正記入や記入誤りを検出するよう構成されている。これにより、運送業務支援システム１は、運送伝票１１の不正記入や記入誤りに起因する不正な料金請求を未然に防止することができる。また、運送料金を正確に算出することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、デジタルペン１０と運送業務サーバ１４の間のデータ転送が、携帯電話端末１２を介して行われるものとして説明した。しかしながら、デジタルペン１０が直接インターネット等の通信網１３に接続可能な通信機能を有する場合は、携帯電話端末１２等の通信端末を経由することなく運送業務サーバ１４に対してデータ送信を行ってもよい。
【００５９】
発明の実施の形態２．
本実施の形態にかかる運送業務支援システム２の構成を図１１に示す。運送業務支援システム２と上述した運送業務支援システム１との相違点は、運送業務サーバ２４が、携帯電話端末１２の位置情報を位置情報サーバ２５から取得可能とされている点である。
【００６０】
携帯電話端末１２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送出される電波を受信するアンテナ（不図示）を有しており、ＧＰＳ衛星からの受信信号を用いて位置測定を実行するアプリケーションソフトウェア（不図示）を搭載している。
【００６１】
位置情報サーバ２５は、ＧＰＳによって測定された携帯電話端末１２の位置情報を携帯電話端末１２から受信する。また、位置情報サーバ２５は、携帯電話端末１２の位置情報を運送業務サーバ２４に通知する。
【００６２】
運送業務サーバ２４は、デジタルペン１０から送信される筆跡データ又は記入時刻情報を利用して算出した運送サービスの提供時間に加えて、携帯電話端末１２の位置情報を利用して算出した運送距離を用いて運送料金を算出する。
【００６３】
運送業務サーバ２４による運送料金の算出手順を図１２のフローチャートを用いて説明する。なお、図１２の前半部分に当たる不正検出処理及び運送サービスの提供時間の算出処理は、上述した図９のステップＳ１１乃至Ｓ１４と同様である。
【００６４】
ステップＳ３５では、位置情報サーバ２５から携帯電話端末１２の位置情報を取得する。ステップＳ３６では、取得した位置情報を参照して運送業務に伴う携帯電話端末１２の移動経路を決定し、移動経路の長さとして運送距離を算出する。ステップＳ３７では、運送サービスの提供時間の長さ及び運送距離の長さに応じて運送料金を算出する。具体的には、運送サービスの提供時間が長く、かつ運送距離も長いほど料金が高くなるように運送料金を決定すればよい。
【００６５】
上述したように、本実施の形態にかかる運送業務支援システム２によれば、運送業務サーバ２４が運送サービス提供時間及び運送距離を迅速かつ正確に把握できる。また、把握された運送サービス提供時間及び運送距離を用いて、きめ細かい多様な料金計算を行うことができる。
【００６６】
その他の実施の形態．
上述した発明の実施の形態１及び２では、デジタルペン１０が、ペン先部１００、カメラ１０１、プロセッサ１０２、メモリ１０５及びデータ通信ユニット１０６等を１つの筐体に搭載して構成されたアノトペンであり、運送伝票１１にはアノトペンによって認識可能な背景パターン（ドットパターン）が印刷されているものとして説明した。しかしながら、アノトペンは、ペン先部によって記入された筆跡を表す筆跡データを生成するデジタルペンの一例に過ぎず、デジタルペンによる筆跡データの生成には様々な技術が適用可能である。
【００６７】
例えば、ペン先部を有するペンと、前記ペンによる筆跡データを生成する筆跡データ生成装置とが分離しているデジタルペンを、上述したデジタルペン１０に代えて使用してもよい。具体的には、ペン側にペン先部、赤外線発信部及び超音波発信部が搭載される。また、筆跡データ生成装置側に、赤外線センサ、２つの超音波センサ、筆跡データ生成部、メモリ及びデータ通信ユニットが搭載される。そして、筆跡データ生成装置は、赤外線センサによる赤外線の受信時刻と、２つの超音波センサによる超音波の受信時刻との差分を用いて、ペン先部の筆跡を算出すればよい。なお、この場合には、運送伝票３０に背景パターンを設ける必要はない。
【００６８】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】発明の実施の形態１にかかる運送業務支援システムの構成図である。
【図２】発明の実施の形態１にかかるデジタルペンの機能ブロック図である。
【図３】発明の実施の形態１にかかる運送伝票の具体例を示す図である。
【図４】発明の実施の形態１にかかる運送伝票の記入例を示す図である。
【図５】発明の実施の形態１にかかる運送伝票の記入例を示す図である。
【図６】発明の実施の形態１にかかる運送伝票の記入例を示す図である。
【図７】発明の実施の形態１にかかる運送伝票の記入例を示す図である。
【図８】発明の実施の形態１にかかる運送業務サーバの機能ブロック図である。
【図９】発明の実施の形態１にかかる運送業務サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】発明の実施の形態１にかかる運送業務サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】発明の実施の形態２にかかる運送業務支援システムの構成図である。
【図１２】発明の実施の形態２にかかる運送業務サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１、２  運送業務支援システム
１０  デジタルペン
１１  運送伝票
１２  携帯電話端末
１３  ネットワーク
１４、２４  運送業務サーバ
１５  筆跡データ
１６  記入時刻情
２５  位置情報サーバ
１００  ペン先部
１０１  カメラ
１０２  プロセッサ
１０３  圧力センサ
１０４  クロック
１０５  メモリ
１０６  データ通信ユニット
１０７  バッテリ
１１０〜１１６  記入領域
１１７  送信チェック領域
１４０  ＣＰＵ
１４１  ＲＡＭ
１４２  ＲＯＭ
１４３  通信インタフェース
１４４  記憶装置
１４５  オペレーティングシステム
１４６  業務支援プログラム
３１１、３２１、３３１、３４１  チェックボックス
３１２、３２３、３３２、３４２、３５１  時刻記入領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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