(57)【要約】【課題】紛失物の届け出を行わなくても捜索の開始を可能にするとともに、信頼者に紛失物の発見を促して拾得させること。【解決手段】アクセスポイント１５の通信エリア５０内で紛失された第１の携帯機器１０ａは、紛失と自ら判断してサーバ装置２０に紛失通知を送信する。サーバ装置２０は、第１の携帯機器１０ａに対応する識別情報と、通信エリア５０内に進入した第２の携帯機器１０ｂに対応する識別情報とを取得して、取得した識別情報と識別情報が関連付けられたユーザ間の信頼関係情報とに基づいて、第１の携帯機器１０ａの紛失者と第２の携帯機器１０ｂの保持者と信頼関係の有無を判定する。サーバ装置２０は、信頼関係有の場合には、第２の携帯機器１０ｂに対して紛失物存在通知を送信する一方で、信頼関係無の場合には、紛失物存在通知の送信を禁止する。紛失物存在通知を受信した第２の携帯機器１０ｂは、その保持者に対して報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスポイントの通信エリア内で紛失された第１の携帯機器および前記通信エリア内に進入した第２の携帯機器と前記無線アクセスポイントを介して通信可能なサーバ装置であって、
前記第１の携帯機器から紛失通知を受信して、前記第１の携帯機器に対応する第１の識別情報を取得する第１の識別情報取得手段と、
前記通信エリア内に前記第２の携帯機器が進入したとき、前記無線アクセスポイントから前記第２の携帯機器に対応する第２の識別情報を取得する第２の識別情報取得手段と、
前記第１の識別情報取得手段によって取得された前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報取得手段によって取得された前記第２の識別情報と、これらの識別情報が関連付けられたユーザ間の信頼関係を示す信頼関係情報とに基づいて、前記第１の携帯機器のユーザと前記第２の携帯機器のユーザとの間の信頼関係の有無を判定する信頼関係判定手段と、
前記信頼関係判定手段によって前記ユーザ間の信頼関係有と判定された場合には、前記第１の携帯機器が紛失物として存在することを知らせる紛失物存在通知を前記第２の携帯機器に送信して、前記第２の携帯機器によって前記第１の携帯機器の存在を前記第２の携帯機器の保持者に報知する一方で、前記ユーザ間の信頼関係無と判定された場合には、前記紛失物存在通知の送信を禁止する通知制御手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記通知制御手段は、前記ユーザ間の信頼関係有と判定された場合には、前記第２の携帯機器が前記通信エリア内に進入したことを知らせる進入通知を前記第１の携帯機器に対して送信し、前記第１の携帯機器によって前記第１の携帯機器の存在を前記第２の携帯機器の保持者にアピールする一方で、前記ユーザ間の信頼関係無と判定された場合には、前記進入通知の送信を禁止することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記信頼関係情報は、前記ユーザ間の信頼レベルを示す信頼レベル情報を含み、
前記信頼関係判定手段は、前記信頼レベル情報に基づいて前記ユーザ間の信頼レベルが閾値以上であるか否かを判定し、
前記通知制御手段は、前記ユーザ間の信頼関係有と判定された場合でも前記ユーザ間の信頼レベルが閾値未満の場合には、前記紛失物存在通知の送信を禁止することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記通知制御手段は、前記信頼レベルが前記閾値以上と判定された場合には、前記第２の携帯機器が前記通信エリア内に進入したことを知らせる進入通知を前記第１の携帯機器に対して送信して、前記第１の携帯機器によって前記第１の携帯機器の存在を前記第２の携帯機器の保持者にアピールする一方で、前記信頼レベルが前記閾値未満と判定された場合には、前記進入通知の送信を禁止することを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記通知制御手段は、前記紛失物存在通知を受信した前記第２の携帯機器からの要求があったときに、前記進入通知を前記第１の携帯機器に対して送信することを特徴とする請求項２または４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記第１の携帯機器が人に保持されて移動中の場合、前記第１の携帯機器から定期的に移動中通知を受信して前記第１の携帯機器の移動状況を管理する移動状況管理手段を備え、
前記通知制御手段は、前記移動状況の要求元に対して前記移動状況を送信することを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
無線アクセスポイントの通信エリア内で紛失された第１の携帯機器および前記通信エリア内に進入した第２の携帯機器と、サーバ装置とが、前記無線アクセスポイントを介して通信可能に構成された捜索支援システムであって、
前記第１の携帯機器は、
紛失されたか否かを自ら判断する紛失判断手段と、
紛失と判断されたときに前記サーバ装置に紛失通知を送信する通信手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記第１の携帯機器から前記紛失通知を受信して、前記第１の携帯機器に対応する第１の識別情報を取得する第１の識別情報取得手段と、
前記通信エリア内に前記第２の携帯機器が進入したとき、前記無線アクセスポイントから前記第２の携帯機器に対応する第２の識別情報を取得する第２の識別情報取得手段と、
前記第１の識別情報取得手段によって取得された前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報取得手段によって取得された前記第２の識別情報と、これらの識別情報が関連付けられたユーザ間の信頼関係を示す信頼関係情報とに基づいて、前記第１の携帯機器のユーザと前記第２の携帯機器のユーザとの間の信頼関係の有無を判定する信頼関係判定手段と、
前記信頼関係判定手段によって前記ユーザ間の信頼関係有と判定された場合には、前記第１の携帯機器が紛失物として存在することを知らせる紛失物存在通知を前記第２の携帯機器に送信する一方で、前記ユーザ間の信頼関係無と判定された場合には、前記紛失物存在通知の送信を禁止する通知制御手段と、
を備え、
前記第２の携帯機器は、
前記紛失物存在通知を受信したとき、前記第１の携帯機器の存在を報知する報知手段を備えることを特徴とする捜索支援システム。
【請求項８】
前記サーバ装置の前記通知制御手段は、前記ユーザ間の信頼関係有と判定された場合には、前記第２の携帯機器が前記通信エリア内に進入したことを知らせる進入通知を前記第１の携帯機器に対して送信する一方で、前記ユーザ間の信頼関係無と判定された場合には、前記進入通知の送信を禁止し、
前記第１の携帯機器は、前記進入通知を受信したとき、発光、表示および音出力のうち少なくともいずれかによって自己の存在をアピールすることを特徴とする請求項７に記載の捜索支援システム。
【請求項９】
前記信頼関係情報は、前記ユーザ間の信頼レベルを示す信頼レベル情報を含み、
前記サーバ装置の前記信頼関係判定手段は、前記信頼レベル情報に基づいて前記ユーザ間の信頼レベルが閾値以上であるか否かを判定し、
前記サーバ装置の前記通知制御手段は、前記ユーザ間の信頼関係有と判定された場合でも前記ユーザ間の信頼レベルが閾値未満の場合には、前記紛失物存在通知の送信を禁止することを特徴とする請求項７に記載の捜索支援システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置の前記通知制御手段は、前記信頼レベルが前記閾値以上と判定された場合には、前記第２の携帯機器が前記通信エリア内に進入したことを知らせる進入通知を前記第１の携帯機器に対して送信する一方で、前記信頼レベルが前記閾値未満と判定された場合には、前記進入通知の送信を禁止し、
前記第１の携帯機器は、前記進入通知を受信したとき、発光、表示および音出力のうち少なくともいずれかによって自己の存在をアピールすることを特徴とする請求項９に記載の捜索支援システム。
【請求項１１】
前記サーバ装置の前記通知制御手段は、前記紛失物存在通知を受信した前記第２の携帯機器からの要求があったときに、前記進入通知を前記第１の携帯機器に対して送信することを特徴とする請求項８または１０に記載の捜索支援システム。
【請求項１２】
前記第１の携帯機器は、該第１の携帯機器が移動中であるか否かを判断する移動中判断手段を備え、前記紛失通知送信後、前記第１の携帯機器が人に保持されて移動中の場合、前記サーバ装置に対して定期的に移動中通知を送信し、
前記サーバ装置は、前記第１の携帯機器から前記移動中通知を受信して前記第１の携帯機器の移動状況を管理する移動状況管理手段を備え、
前記サーバ装置の前記通知制御手段は、前記移動状況の要求元に対して前記移動状況を通知することを特徴とする請求項７ないし１１のうちいずれか１項に記載の捜索支援システム。
【請求項１３】
前記信頼関係情報を管理するデータベースを備えることを特徴とする請求項７ないし１２のうちいずれか１項に記載の捜索支援システム。
【請求項１４】
前記第１の携帯機器は、前記信頼関係情報を記憶する記憶手段を備え、前記紛失通知の送信時、前記信頼関係情報を前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項７ないし１２のうちいずれか１項に記載の捜索支援システム。
【請求項１５】
前記信頼関係情報は、前記ユーザ間の信頼関係の親子関係が設定可能であることを特徴とする請求項７ないし１４のうちいずれか１項に記載の捜索支援システム。
【請求項１６】
前記サーバ装置の前記通知制御手段は、前記無線アクセスポイントを介して、前記第１の携帯機器および前記第２の携帯機器のうち少なくとも一方の電源供給状態の切り換えが可能であることを特徴とする請求項７ないし１５のうちいずれか１項に記載の捜索支援システム。
【請求項１７】
前記第１の携帯機器は、落下を検知する落下検知手段と、一定期間の静止を検知する静止検知手段とを備え、落下を検知後、一定期間以上の静止を検知したときに、前記紛失通知を送信することを特徴とする請求項７ないし１６のうちいずれか１項に記載の捜索支援システム。
【請求項１８】
前記第１の携帯機器は、手振れ検出用のセンサを有するカメラであって、前記手ぶれ検知用のセンサを用いて落下および静止を検知することを特徴とする請求項１７に記載の捜索支援システム。
【請求項１９】
前記第１の携帯機器は、手振れ検知用のセンサを有するカメラであって、前記手ぶれ検出用のセンサを用いて前記第１の携帯機器の移動を判断することを特徴とする請求項１２に記載の捜索支援システム。
【請求項２０】
無線アクセスポイントと、前記無線アクセスポイントの通信エリア内の携帯機器と前記無線アクセスポイントを介して通信可能なサーバ装置とを用いる捜索支援方法であって、
第１の携帯機器が、紛失されか否かを自ら判断して、紛失と判断されたときに前記サーバ装置に紛失通知を送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記第１の携帯機器から前記紛失通知を受信して前記第１の携帯機器に対応する第１の識別情報を取得する第１の識別情報取得ステップと、
前記通信エリア内に第２の携帯機器が進入したとき、前記サーバ装置が、前記無線アクセスポイントから前記第２の携帯機器に対応する第２の識別情報を取得する第２の識別情報取得ステップと、
前記サーバ装置が、前記第１の識別情報取得ステップで取得された前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報取得ステップで取得された前記第２の識別情報と、これらの識別情報が関連付けられたユーザ間の信頼関係を示す信頼関係情報とに基づいて、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の信頼関係の有無を判定する信頼関係判定ステップと、
前記信頼関係判定ステップで信頼関係有と判定された場合には、前記サーバ装置が、前記第１の携帯機器が紛失物として存在することを知らせる紛失物存在通知を前記第２の携帯機器に対して送信する一方で、信頼関係無と判定された場合には、前記紛失物存在通知の送信を行わないステップと、
前記第２の携帯機器が、前記紛失物存在通知を受信したとき、前記第１の携帯機器が紛失物として存在することを報知するステップと、
を含むことを特徴とする捜索支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紛失物の届け出を行わなくても捜索の開始を可能にするとともに、信頼者に紛失物の発見を促して拾得させることができるサーバ装置、捜索支援システムおよび捜索支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、届け出された紛失物の捜索を、不特定多数の第三者の携帯機器を用いて行うことが可能な構成が開示されている。携帯機器は、届け出された情報に基づいて遺失物の捜索を行い、無線タグを取り付けた紛失物に接近したとき、測位により紛失物の位置を検出する。
【０００３】
特許文献２には、ユーザが気付かずにキーを衣服のポケットや鞄等から落としても、落下時の衝撃を振動センサによって検出し、キーの機能を制限する構成が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、所持品の遺失を未然に防ぐため、無線通信機は、所持品に付加された無線タグへ識別情報の問い合わせを行い、無線タグからの応答がないとき、ユーザに報知する構成が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、届け出された紛失物の捜索を、不特定多数の第三者の携帯機器を用いて行うことが可能な構成が開示されている。携帯機器は、任意の物品に取り付けられた無線タグから識別情報を読み取り、読み取った識別情報と登録リスト中の識別情報とを比較し、一致した場合には、画像表示およびバイブレータで報知を行う。
【特許文献１】特開２００５−３６２７号公報
【特許文献２】特開２００５−１７１６６６号公報
【特許文献３】特開２００６−４２５７号公報
【特許文献４】特開２００６−９２１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、多数の無線アクセスポイント（以下単に「アクセスポイント」という）が設置されるとともに、アクセスポイントを利用可能な近距離の無線通信機能を有する携帯機器が普及してきたが、アクセスポイントを紛失物の捜索に有効利用するまでには、至っていない。
【０００７】
特許文献１、４の構成では、無線タグが取り付けられた紛失物を無線タグの読み取り機能を有する携帯機器を用いて捜索可能だが、紛失物の届け出を当事者が行わない限り、紛失物の捜索を開始できない。また、不特定多数の第三者が紛失物の捜索に参加できる一方で、収拾者を制限できないので、紛失物が、不特定の第三者に知られてしまうとともに、第三者に収拾されてしまうというセキュリティ上の問題がある。
【０００８】
特許文献２の構成では、キー自身のロック機能により不正操作をブロックできるが、紛失物の捜索はできない。
【０００９】
特許文献３の構成では、無線タグに対するアクセスの反応だけで紛失の有無を判断するようになっているので、所持品自身が紛失物であるか否かを判断することはできない。また、所持品の遺失を未然に防ぐことはできても、紛失物の捜索はできない。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、近距離の無線通信機能を有する携帯機器が紛失された場合に、紛失物の届け出を行わなくても捜索の開始を可能にするとともに、信頼者に紛失物の発見を促して拾得させることができるサーバ装置、捜索支援システムおよび捜索支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、無線アクセスポイントの通信エリア内で紛失された第１の携帯機器および前記通信エリア内に進入した第２の携帯機器と前記無線アクセスポイントを介して通信可能なサーバ装置であって、前記第１の携帯機器から紛失通知を受信して、前記第１の携帯機器に対応する第１の識別情報を取得する第１の識別情報取得手段と、前記通信エリア内に前記第２の携帯機器が進入したとき、前記無線アクセスポイントから前記第２の携帯機器に対応する第２の識別情報を取得する第２の識別情報取得手段と、前記第１の識別情報取得手段によって取得された前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報取得手段によって取得された前記第２の識別情報と、これらの識別情報が関連付けられたユーザ間の信頼関係を示す信頼関係情報とに基づいて、前記第１の携帯機器のユーザと前記第２の携帯機器のユーザとの間の信頼関係の有無を判定する信頼関係判定手段と、前記信頼関係判定手段によって前記ユーザ間の信頼関係有と判定された場合には、前記第１の携帯機器が紛失物として存在することを知らせる紛失物存在通知を前記第２の携帯機器に送信して、前記第２の携帯機器によって前記第１の携帯機器の存在を前記第２の携帯機器の保持者に報知する一方で、前記ユーザ間の信頼関係無と判定された場合には、前記紛失物存在通知の送信を禁止する通知制御手段を備えたことを特徴とするサーバ装置を提供する。
【００１２】
この発明によれば、無線アクセスポイントの通信エリア内で紛失された第１の携帯機器から紛失通知を受信して第１の携帯機器に対応する識別情報を取得するとともに、前記通信エリア内に進入した第２の携帯機器に対応する識別情報を無線アクセスポイントから取得し、取得された識別情報と信頼関係情報とに基づいて、第１の携帯機器の紛失者と第２の携帯機器の保持者との信頼関係の有無を判定して、信頼関係が有ると判定された場合のみ第２の携帯機器に紛失物存在通知が送信されるので、紛失物の届け出を行わなくても捜索の開始が可能であるとともに、信頼者に紛失物の発見を促して拾得させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記通知制御手段は、前記ユーザ間の信頼関係有と判定された場合には、前記第２の携帯機器が前記通信エリア内に進入したことを知らせる進入通知を前記第１の携帯機器に対して送信し、前記第１の携帯機器によって前記第１の携帯機器の存在を前記第２の携帯機器の保持者にアピールする一方で、前記ユーザ間の信頼関係無と判定された場合には、前記進入通知の送信を禁止することを特徴とするサーバ装置を提供する。
【００１４】
この発明によれば、信頼者に紛失物の早期発見を促すことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記信頼関係情報は、前記ユーザ間の信頼レベルを示す信頼レベル情報を含み、前記信頼関係判定手段は、前記信頼レベル情報に基づいて前記ユーザ間の信頼レベルが閾値以上であるか否かを判定し、前記通知制御手段は、前記ユーザ間の信頼関係有と判定された場合でも前記ユーザ間の信頼レベルが閾値未満の場合には、前記紛失物存在通知の送信を禁止することを特徴とするサーバ装置を提供する。
【００１６】
この発明によれば、信頼者のうちで信頼レベルが高い特定の信頼者のみに対して紛失物の発見を促すことができるので、紛失物の不正使用が抑制される。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記通知制御手段は、前記信頼レベルが前記閾値以上と判定された場合には、前記第２の携帯機器が前記通信エリア内に進入したことを知らせる進入通知を前記第１の携帯機器に対して送信して、前記第１の携帯機器によって前記第１の携帯機器の存在を前記第２の携帯機器の保持者にアピールする一方で、前記信頼レベルが前記閾値未満と判定された場合には、前記進入通知の送信を禁止することを特徴とするサーバ装置を提供する。
【００１８】
この発明によれば、信頼者のうちで特に信頼レベルが高い特定の信頼者のみに対して紛失物の早期発見を促すことができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項２または４に記載の発明において、前記通知制御手段は、前記紛失物存在通知を受信した前記第２の携帯機器からの要求があったときに、前記進入通知を前記第１の携帯機器に対して送信することを特徴とするサーバ装置を提供する。
【００２０】
この発明によれば、信頼者以外の第３者によって紛失物が収拾されてしまうことを防止することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の発明において、前記第１の携帯機器が人に保持されて移動中の場合、前記第１の携帯機器から定期的に移動中通知を受信して前記第１の携帯機器の移動状況を管理する移動状況管理手段を備え、前記通知制御手段は、前記移動状況の要求元に対して前記移動状況を送信することを特徴とするサーバ装置を提供する。
【００２２】
この発明によれば、紛失物が第三者により保持されて移動している場合でも、紛失物の移動状況を把握することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、無線アクセスポイントの通信エリア内で紛失された第１の携帯機器および前記通信エリア内に進入した第２の携帯機器と、サーバ装置とが、前記無線アクセスポイントを介して通信可能に構成された捜索支援システムであって、前記第１の携帯機器は、紛失されたか否かを自ら判断する紛失判断手段と、紛失と判断されたときに前記サーバ装置に紛失通知を送信する通信手段と、を備え、前記サーバ装置は、前記第１の携帯機器から前記紛失通知を受信して、前記第１の携帯機器に対応する第１の識別情報を取得する第１の識別情報取得手段と、前記通信エリア内に前記第２の携帯機器が進入したとき、前記無線アクセスポイントから前記第２の携帯機器に対応する第２の識別情報を取得する第２の識別情報取得手段と、前記第１の識別情報取得手段によって取得された前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報取得手段によって取得された前記第２の識別情報と、これらの識別情報が関連付けられたユーザ間の信頼関係を示す信頼関係情報とに基づいて、前記第１の携帯機器のユーザと前記第２の携帯機器のユーザとの間の信頼関係の有無を判定する信頼関係判定手段と、前記信頼関係判定手段によって前記ユーザ間の信頼関係有と判定された場合には、前記第１の携帯機器が紛失物として存在することを知らせる紛失物存在通知を前記第２の携帯機器に送信する一方で、前記ユーザ間の信頼関係無と判定された場合には、前記紛失物存在通知の送信を禁止する通知制御手段と、を備え、前記第２の携帯機器は、前記紛失物存在通知を受信したとき、前記第１の携帯機器の存在を報知する報知手段を備えることを特徴とする捜索支援システム。
【００２４】
この発明によれば、無線アクセスポイントの通信エリア内で紛失された第１の携帯機器が紛失と自ら判断して紛失通知を送信し、サーバ装置が、紛失通知を受信して第１の携帯機器に対応する識別情報を取得するとともに、前記通信エリア内に進入した第２の携帯機器に対応する識別情報を無線アクセスポイントから取得して、取得された識別情報と信頼関係情報とに基づいて、第１の携帯機器の紛失者と第２の携帯機器の保持者との信頼関係の有無を判定し、信頼関係が有ると判定された場合のみ第２の携帯機器に紛失物存在通知を送信して第２の携帯機器に報知させるので、紛失物の届け出を行わなくても捜索の開始が可能であるとともに、信頼者に紛失物の発見を促して拾得させることができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記サーバ装置の前記通知制御手段は、前記ユーザ間の信頼関係有と判定された場合には、前記第２の携帯機器が前記通信エリア内に進入したことを知らせる進入通知を前記第１の携帯機器に対して送信する一方で、前記ユーザ間の信頼関係無と判定された場合には、前記進入通知の送信を禁止し、前記第１の携帯機器は、前記進入通知を受信したとき、発光、表示および音出力のうち少なくともいずれかによって自己の存在をアピールすることを特徴とする捜索支援システムを提供する。
【００２６】
この発明によれば、信頼者に紛失物の早期発見を促すことができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記信頼関係情報は、前記ユーザ間の信頼レベルを示す信頼レベル情報を含み、前記サーバ装置の前記信頼関係判定手段は、前記信頼レベル情報に基づいて前記ユーザ間の信頼レベルが閾値以上であるか否かを判定し、前記サーバ装置の前記通知制御手段は、前記ユーザ間の信頼関係有と判定された場合でも前記ユーザ間の信頼レベルが閾値未満の場合には、前記紛失物存在通知の送信を禁止することを特徴とする捜索支援システムを提供する。
【００２８】
この発明によれば、信頼者のうちで信頼レベルが高い特定の信頼者のみに対して紛失物の発見を促すことができるので、紛失物の不正使用が抑制される。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記サーバ装置の前記通知制御手段は、前記信頼レベルが前記閾値以上と判定された場合には、前記第２の携帯機器が前記通信エリア内に進入したことを知らせる進入通知を前記第１の携帯機器に対して送信する一方で、前記信頼レベルが前記閾値未満と判定された場合には、前記進入通知の送信を禁止し、前記第１の携帯機器は、前記進入通知を受信したとき、発光、表示および音出力のうち少なくともいずれかによって自己の存在をアピールすることを特徴とする捜索支援システムを提供する。
【００３０】
この発明によれば、信頼者のうちで特に信頼レベルが高い特定の信頼者のみに対して紛失物の早期発見を促すことができる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、請求項８または１０に記載の発明において、前記第１の携帯機器は、該第１の携帯機器が移動中であるか否かを判断する移動中判断手段を備え、前記紛失通知送信後、前記第１の携帯機器が人に保持されて移動中の場合、前記サーバ装置に対して定期的に移動中通知を送信し、前記サーバ装置は、前記第１の携帯機器から前記移動中通知を受信して前記第１の携帯機器の移動状況を管理する移動状況管理手段を備え、前記サーバ装置の前記通知制御手段は、前記移動状況の要求元に対して前記移動状況を通知することを特徴とする請求項７ないし１１のうちいずれか１項に記載の捜索支援システムを提供する。
【００３２】
この発明によれば、信頼者以外の第３者によって紛失物が拾得されてしまうことを防止することができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明は、請求項７ないし１１のうちいずれか１項に記載の発明において、前記サーバ装置は、前記第１の携帯機器が人に保持されて移動中の場合、前記第１の携帯機器から定期的に移動中通知を受信して前記第１の携帯機器の移動状況を管理する移動状況管理手段を備え、前記移動状況の要求元に対して前記移動状況を送信することを特徴とする捜索支援システムを提供する。
【００３４】
この発明によれば、紛失物が第三者により保持されて移動している場合でも、紛失物の移動状況を把握することができる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明は、請求項７ないし１２のうちいずれか１項に記載の発明において、前記信頼関係情報を管理するデータベースを備えることを特徴とする捜索支援システムを提供する。
【００３６】
この発明によれば、データベースで信頼関係情報を一元管理することができる。
【００３７】
請求項１４に記載の発明は、請求項７ないし１２のうちいずれか１項に記載の発明において、前記第１の携帯機器は、前記信頼関係情報を記憶する記憶手段を備え、前記紛失通知の送信時、前記信頼関係情報を前記サーバ装置に送信することを特徴とする捜索支援システムを提供する。
【００３８】
この発明によれば、ユーザは、サーバ装置に信頼関係情報の登録を要求する操作を行う必要がないので、利便性がよい。
【００３９】
請求項１５に記載の発明は、請求項７ないし１４のうちいずれか１項に記載の発明において、前記信頼関係情報は、前記ユーザ間の信頼関係の親子関係が設定可能であることを特徴とする捜索支援システムを提供する。
【００４０】
この発明によれば、信頼関係を細分化して、発見を促すことができる。
【００４１】
請求項１６に記載の発明は、請求項７ないし１５のうちいずれか１項に記載の発明において、前記サーバ装置の前記通知制御手段は、前記無線アクセスポイントを介して、前記第１の携帯機器および前記第２の携帯機器のうち少なくとも一方の電源供給状態の切り換えが可能であることを特徴とする捜索支援システムを提供する。
【００４２】
この発明によれば、携帯機器の電源供給状態に限らず、携帯機器に通知を送信することが可能になる。
【００４３】
請求項１７に記載の発明は、請求項７ないし１６のうちいずれか１項に記載の発明において、前記第１の携帯機器は、落下を検知する落下検知手段と、一定期間の静止を検知する静止検知手段とを備え、落下を検知後、一定期間以上の静止を検知したときに、前記紛失通知を送信することを特徴とする捜索支援システムを提供する。
【００４４】
この発明によれば、ユーザが落として紛失したかどうかを、携帯機器自身が的確に判断することができる。
【００４５】
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の発明において、前記第１の携帯機器は、手振れ検知用のセンサを有するカメラであって、前記手ぶれ検出用のセンサを用いて落下および静止を検知することを特徴とする捜索支援システムを提供する。
【００４６】
この発明によれば、手振れ検知用のセンサを用いるので、新たなハードウェアの追加が不要であり、装置コストのアップを防止できる。
【００４７】
請求項１９に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記第１の携帯機器は、手振れ検知用のセンサを有するカメラであって、前記手ぶれ検出用のセンサを用いて前記第１の携帯機器の移動を判断することを特徴とする捜索支援システムを提供する。
【００４８】
この発明によれば、手振れ検知用のセンサを用いるので、新たなハードウェアの追加が不要であり、装置コストのアップを防止できる。
【００４９】
請求項２０に記載の発明は、無線アクセスポイントと、前記無線アクセスポイントの通信エリア内の携帯機器と前記無線アクセスポイントを介して通信可能なサーバ装置とを用いる捜索支援方法であって、第１の携帯機器が、紛失されか否かを自ら判断して、紛失と判断されたときに前記サーバ装置に紛失通知を送信するステップと、前記サーバ装置が、前記第１の携帯機器から前記紛失通知を受信して前記第１の携帯機器に対応する第１の識別情報を取得する第１の識別情報取得ステップと、前記通信エリア内に第２の携帯機器が進入したとき、前記サーバ装置が、前記無線アクセスポイントから前記第２の携帯機器に対応する第２の識別情報を取得する第２の識別情報取得ステップと、前記サーバ装置が、前記第１の識別情報取得ステップで取得された前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報取得ステップで取得された前記第２の識別情報と、これらの識別情報が関連付けられたユーザ間の信頼関係を示す信頼関係情報とに基づいて、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の信頼関係の有無を判定する信頼関係判定ステップと、前記信頼関係判定ステップで信頼関係有と判定された場合には、前記サーバ装置が、前記第１の携帯機器が紛失物として存在することを知らせる紛失物存在通知を前記第２の携帯機器に対して送信する一方で、信頼関係無と判定された場合には、前記紛失物存在通知の送信を行わないステップと、前記第２の携帯機器が、前記紛失物存在通知を受信したとき、前記第１の携帯機器が紛失物として存在することを報知するステップを含むことを特徴とする捜索支援方法を提供する。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、近距離の無線通信機能を有する携帯機器が紛失された場合に、紛失物の届け出を行わなくても捜索の開始を可能にするとともに、信頼者に紛失物の発見を促して拾得させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００５２】
図１は、本発明に係る捜索支援システムの一実施形態の全体構成図である。
【００５３】
図１において、ユーザの携帯機器１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）およびパーソナルコンピュータ１００は、アクセスポイント１５を介して、インターネット１６に接続される。携帯機器１０は、例えば、デジタルカメラ、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等である。
【００５４】
アクセスポイント１５は、近距離の無線通信により、通信エリア５０内の携帯機器１０およびパーソナルコンピュータ１００と接続される。アクセスポイント１５の代表例としては、いわゆる無線ＬＡＮアクセスポイントが挙げられる。アクセスポイント１５と携帯機器１０およびパーソナルコンピュータ１００との間の通信方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２.１１、ＩＥＥＥ８０２．１５等が用いられる。これら以外の通信方式を用いてもよい。
【００５５】
サーバ装置２０は、インターネット１６に接続されており、アクセスポイント１５を介して、アクセスポイント１５の通信エリア５０内に存在するユーザの携帯機器１０およびパーソナルコンピュータ１００と通信する。
【００５６】
図２は、サーバ装置２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図２において、サーバ装置２０は、主として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、メモリ２０２、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなるディスプレイ２０３、キーボード等からなる操作部２０４、インターネット１６に接続されるネットワークインターフェース２０５、および、ハードディスク２０６を含んで構成されている。
【００５７】
図３は、サーバ装置２０の機能的構成例を示すブロック図である。図３において、サーバ装置２０は、主として、通信手段２２０、第１の識別情報取得手段２２１、第２の識別情報取得手段２２２、信頼関係判定手段２２３、通知制御手段２４０、移動状況管理手段２４２、登録手段２４４、および、データベース２５０を含んで構成されている。
【００５８】
通信手段２２０は、アクセスポイント１５を介して、アクセスポイント１５の通信エリア５０内に位置するユーザの携帯機器１０およびパーソナルコンピュータ１００と通信を行う。
【００５９】
第１の識別情報取得手段２２１は、通信手段２２０によって携帯機器（例えば図１の１０ａ）から紛失通知を受信して、その携帯機器１０ａに対応する識別情報を取得する。以下では、紛失通知送信元の携帯機器１０ａを「第１の携帯機器」といい、「第１の携帯機器」に対応する識別情報を「第１の識別情報」という。また、「第１の携帯機器」を紛失したユーザを「紛失者」という。「紛失通知」は、第１の携帯機器１０ａがアクセスポイント１５の通信エリア５０内で紛失されたことを示す。
【００６０】
第２の識別情報取得手段２２２は、第１の携帯機器１０ａが存在しているアクセスポイント１５の通信エリア５０内に他の携帯機器（例えば図１の１０ｂ）が進入したとき、その携帯機器１０ｂに対応する識別情報を、通信手段２２０によってアクセスポイント１５から取得する。以下では、第１の携帯機器１０ａが存在している通信エリア５０内に進入した携帯機器１０ｂを「第２の携帯機器」といい、「第２の携帯機器」に対応する識別情報を「第２の識別情報」という。
【００６１】
「識別情報」としては、例えば、各携帯機器毎に付与されている端末ＩＤ、または、各携帯機器１０に対応するユーザＩＤを用いる。端末ＩＤおよびユーザＩＤの組み合わせを用いてもよい。
【００６２】
信頼関係判定手段２２３は、第１の識別情報取得手段２２１によって取得された第１の識別情報と、第２の識別情報取得手段２２２によって取得された第２の識別情報と、これらの識別情報が予め関連付けられたユーザ間の信頼関係の有無を示す信頼関係情報とに基づいて、第１の携帯機器１０ａの紛失者と第２の携帯機器１０ｂの保持者との間の信頼関係の有無を判定する。
【００６３】
また、信頼関係判定手段２２３は、信頼関係情報に含まれている信頼レベル情報に基づいて、ユーザ間の信頼レベルが閾値以上であるか否かの判定を行う。
【００６４】
通知制御手段２４０は、第１の携帯機器１０ａおよび第２の携帯機器１０ｂに対する各種通知の送信の有無を制御する。通知制御の態様には各種あり、本例では、いずれかの態様をユーザ本人が選択可能である。
【００６５】
第１の通知制御態様では、信頼関係判定手段２２３によってユーザ間の信頼関係有と判定された場合には、通信手段２２０を用いて、紛失物存在通知を第２の携帯機器１０ｂに送信するとともに、進入通知を第１の携帯機器１０ａに送信する。その一方で、信頼関係判定手段２２３によってユーザ間の信頼関係無と判定された場合には、紛失物存在通知の送信および進入通知の送信を禁止する。
【００６６】
第２の通知制御態様では、信頼関係判定手段２２３によってユーザ間の信頼レベルが閾値以上であると判定された場合には、通信手段２２０を用いて、紛失物存在通知を第２の携帯機器１０ｂに送信するとともに、進入通知を第１の携帯機器１０ａに送信する。その一方で、信頼関係判定手段２２３によってユーザ間の信頼レベルが閾値未満であると判定された場合には、紛失物存在通知の送信および進入通知の送信を禁止する。
【００６７】
ここで、「紛失物存在通知」は、第１の携帯機器１０ａがアクセスポイント１５の通信エリア５０内に紛失物として存在することを知らせる通知である。また、「進入通知」は、第２の携帯機器１０ｂがアクセスポイント１５の通信エリア５０内に進入したことを知らせる通知である。
【００６８】
また、通知制御手段２４０は、アクセスポイント１５を介して、通信エリア５０内の携帯機器１０の電源供給状態を切り換える電源オンオフ機能を有する。通知制御手段２４０は各種の電源オンオフ機能を有している。
【００６９】
第１の電源オンオフ機能として、通知制御手段２４０は、第２の携帯機器１０ｂに紛失物存在通知を送信する際、第２の携帯機器１０ｂが報知不能な電源オフ状態である場合、アクセスポイント１５を介して、第２の携帯機器１０ｂを報知可能な電源オン状態に切り換える。
【００７０】
第２の電源オンオフ機能として、通知制御手段２４０は、第１の携帯機器１０ａに進入通知を送信する際、第１の携帯機器１０ａがアピール不能な電源オフ状態である場合、アクセスポイントを介して、第１の携帯機器１０ａをアピール可能な電源オン状態に切り換える。
【００７１】
ここで、「報知」は、第１の携帯機器１０ａが紛失物として通信エリア５０内に存在していることを、第２の携帯機器１０ｂが第２の携帯機器１０ｂを保持している信頼者に対して知らせる機能である。「アピール」は、第１の携帯機器１０ａの存在を、第１の携帯機器１０ａ自身が第２の携帯機器１０ｂを保持している信頼者に対して直接的に知らせる機能である。
【００７２】
なお、本明細書において、携帯機器１０の電源オフ状態とは、ユーザの電源オフ操作等により、ユーザに対するサービス機能が停止されているが、携帯機器１０の必要最小限に限定された部分のみに対して電源が供給されている状態（「スタンバイ状態」ともいう）である。電源オン状態は、ユーザの電源オン操作等により、ユーザに対するサービス機能を実行可能な状態（「サービス可能状態」ともいう）である。
【００７３】
移動状況管理手段２４２は、紛失通知を送信した第１の携帯機器１０ａが人に保持されて移動中の場合、通信手段２２０によって第１の携帯機器１０ａから定期的に移動中通知を受信して、第１の携帯機器１０ａの移動状況を管理する。「移動中通知」は、紛失通知送信元の第１の携帯機器１０ａが人に収拾されて移動中であることを示す。例えば、移動状況管理手段２４２は、移動中通知の受信時間（年月日時分秒）と、移動中通知を中継したアクセスポイント１５の位置（またはアクセスポイント１５の識別情報）と、第１の携帯機器１０ａによって取得されて移動中通知に含まれている情報とを、データベース２５０に記録する。
【００７４】
また、移動状況管理手段２４２は、紛失者または紛失者と信頼関係を有する信頼者のユーザ端末（例えば図１の１０ｂ、１０ｃまたは１００）からの要求に応じて、データベース２５０に記録されている第１の携帯機器１０ａの移動状況を、通信手段２２０によって要求元のユーザ端末に通知する。これにより、紛失者または信頼者は、紛失物の移動状況を確認することができる。
【００７５】
登録手段２４４は、携帯機器１０あるいはパーソナルコンピュータ１００で設定入力された各種の情報（例えば信頼関係情報）を、データベース２５０に登録する手段である。
【００７６】
図３の機能的構成例のサーバ装置２０の構成要素と図２の具体的構成例のサーバ装置２０の構成要素との対応関係について簡単に説明すると、図３の通信手段２２０は主として図２のネットワークインターフェース２０５によって構成されており、図３の第１の識別情報取得手段２２１、第２の識別情報取得手段２２２、信頼関係判定手段２２３、通知制御手段２４０、移動状況管理手段２４２および登録手段２４４は主として図２のＣＰＵ２０１によって構成されている。
【００７７】
データベース２５０は、信頼関係情報、移動状況などの各種の情報を管理する。
【００７８】
信頼関係情報の一例を図４に示す。図４に示す信頼関係情報では、紛失者となりえる本人の携帯機器のＩＤ（識別情報）と、紛失者と信頼関係を有する信頼者の携帯機器のＩＤ（識別情報）と、本人と信頼者との間の信頼レベルとが、互いに関連付けられて、構成されている。
【００７９】
信頼レベル（「ＩＤ優先度」ともいう）は、例えば、家族（レベル４）＞友達（レベル３）＞知人（レベル２）＞会社の人（レベル１）というように、紛失者の信頼の度合いを示す。
【００８０】
信頼レベルとして、複数のグループを設定可能である。信頼レベルを、複数階層に細分化して設定してもよい。
【００８１】
また、信頼関係情報は、信頼関係の親子関係が設定可能である。例えば、家族の中の親子関係と同じように、信頼レベルとして、「会社」というグループの中に、「課」というグループを設定可能である。
【００８２】
図４に示す信頼関係情報では、本人の携帯機器のＩＤと信頼者の携帯機器のＩＤとが関連付けられて登録されており、本人と信頼関係が無い第三者の携帯機器のＩＤは登録されていない。したがって、本例では、第１の識別情報取得手段２２１で取得された第１の携帯機器のＩＤ（紛失物のＩＤである）と、第２の識別情報取得手段２２２で取得された第２の携帯機器のＩＤ（紛失物が存在している通信エリア５０内に進入した携帯機器のＩＤである）との組み合わせが、信頼関係情報内に有ることを認証することにより、第２の携帯機器の保持者（進入者）が信頼者であると判断する。その一方で、ＩＤの組み合わせが信頼関係情報内に無い場合には、進入者が非信頼者であると判断する。
【００８３】
なお、信頼関係情報は図４に示した一例に特に限定されない。例えば、信頼関係情報に信頼関係の有無を示すフラグ（信頼関係有無フラグ）を設けて、本人との間に信頼関係が有る場合には信頼関係有無フラグをオン：１に設定し、信頼関係が無い場合には信頼関係有無フラグをオフ：０に設定するようにしてもよい。
【００８４】
図４に示した信頼関係情報の内容は、ユーザ端末（例えば図１の１０ａ、１０ｃ、１００）で設定入力することができる。信頼レベルの細分化および親子関係をユーザが設定入力することも可能である。ユーザ端末で設定入力された信頼関係情報は、サーバ装置２０に対して送信され、サーバ装置２０の登録手段２４４によってデータベース２５０に登録される。
【００８５】
図５は、携帯機器１０の一例としてのデジタルカメラ（以下単に「カメラ」という）のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００８６】
図５において、カメラ１０は、主として、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、ディスプレイ１０３、操作部１０４、撮影部１０５、手振れ検知部１０６、手振れ補正部１０７、発光部１０８、スピーカ１０９、マイクロホン１１０、および、近距離無線通信部１１１を含んで構成されている。
【００８７】
ディスプレイ１０３は、例えば、ＬＣＤによって構成されている。
【００８８】
撮影部１０５は、光学レンズと、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の撮像素子を含んで構成されている。
【００８９】
手振れ検知部１０６は、手振れ量を検知するものである。例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ（角速度センサ）等が挙げられる。
【００９０】
手振れ補正部１０７は、手振れ検知部１０６で検知された手振れ量に応じて、手振れ補正を行う。手振れ補正の方式としては、撮影部１０５の光学レンズの移動により補正する方式、撮影部１０５の撮像素子の移動により補正する方式、画像処理により電子的に補正する方式等が挙げられる。
【００９１】
発光部１０８は、例えば、フラッシュ、発光ダイオード等によって構成されている。
【００９２】
近距離無線通信部１１１は、アクセスポイント１５との間で近距離（例えば３０ｍ以内）の無線通信を行うものである。
【００９３】
ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、操作部１０４、スピーカ１０９、および、マイクロホン１１０は、周知のハードウエアデバイスを用いることができる。
【００９４】
なお、携帯機器１０は、図５に示すカメラには特に限定されない。近距離無線通信機能を有する他のカメラであってもよい。携帯電話、ＰＤＡ等の携帯機器であってもよい。
【００９５】
図６は、携帯機器１０の機能的な構成例を示すブロック図である。
【００９６】
図６において、携帯機器１０は、アクセスポイント１５を介してサーバ装置２０と通信する通信手段１２０と、本携帯機器１０の落下を検知する落下検知手段１２１と、本携帯機器１０が静止状態であることを検知する静止検知手段１２２と、落下検知手段１２１および静止検知手段１２２の検知結果に基づいて、本携帯機器１０が紛失されたか否かを判断する紛失判断手段１２３と、本携帯機器１０の振動を検知する振動検知手段１２４と、振動検知手段１２４の検知結果に基づいて、本携帯機器１０が人に保持されて移動中であるか否かを判断する移動中判断手段１２５と、本携帯機器１０が人に収拾されたか否かを判断する収拾判断手段１２６と、信頼関係情報等の設定入力に用いられる設定入力手段１２７と、本携帯機器１０の存在を他の携帯機器の保持者に対してアピールするアピール手段１３１と、他の携帯機器が紛失物として存在することを本携帯機器１０の保持者に報知する報知手段１３２と、携帯機器１０を統括制御する制御手段１４０と、各種の情報を記憶する記憶手段１５０を含んで構成されている。
【００９７】
本例の紛失判断手段１２３は、落下検知手段１２１によって携帯機器１０の落下を検知後、静止検知手段１２２によって一定期間以上の静止状態を検知したとき、携帯機器１０が紛失されたと判断する。
【００９８】
本例の移動中判断手段１２５は、振動検知手段１２４によって検知される振動の状態に基づいて、人に保持されて移動中であるか否かを判断する。
【００９９】
本例のアピール手段１３１は、本携帯機器１０の存在を、発光、表示、音出力等によってアピールする。
【０１００】
本例の報知手段１３２は、他の携帯機器１０がアクセスポイント１５の通信エリア内に存在していることを、表示（画像表示、メッセージ表示など）、振動、発光、音出力等によって報知する。
【０１０１】
本例の制御手段１４０は、第１の制御として、紛失判断手段１２３によって携帯機器１０が紛失されたと判断されたとき、通信手段１２０を用いてサーバ装置２０に紛失通知を送信する。第２の制御として、通信手段１２０によってサーバ装置２０から進入通知を受信したとき、本携帯機器１０が紛失物としてアクセスポイント１５の通信エリア５０内に存在することを、アピール手段１３１を用いてアピールする。第３の制御として、通信手段１２０によってサーバ装置２０から紛失物存在通知を受信したとき、他の携帯機器１０がアクセスポイント１５の通信エリア５０内に存在することを、報知手段１３２を用いて報知する。第４の制御として、紛失通知の送信後、人に保持されて移動中であると判断したとき、通信手段１２０を用いてサーバ装置２０に移動中通知を送信する。第５の制御として、ユーザが設定入力手段１２７を用いて信頼関係情報を設定入力したとき、その情報を通信手段１２０を用いてサーバ装置２０に送信し、データベース２５０に登録させる。第６の制御として、ユーザが設定入力手段１２７を用いてアピール要求を入力したとき、通信手段１２０を用いてサーバ装置２０にアピール要求を送信することにより、サーバ装置２０を介して紛失物に対してアピールを要求する。第７の制御として、ユーザが設定入力手段１２７を用いて移動状況要求を入力したとき、通信手段１２０を用いてサーバ装置２０に移動状況要求を送信し、通信手段１２０を用いてサーバ装置２０から移動状況を受信する。
【０１０２】
図６の機能的構成例の携帯機器１０の構成要素と図５の具体的構成例の携帯機器１０の構成要素との対応関係について簡単に説明すると、図６の通信手段１２０は主として図５の近距離無線通信部１１１によって構成されており、図６の落下検知手段１２１、静止検知手段１２２および振動検知手段１２４は図５の手振れ検知部１０６によって構成されており、図６の紛失判断手段１２３、移動中判断手段１２５、収拾判断手段１２６および制御手段１４０は主として図５のＣＰＵ１０１によって構成されており、図６の設定入力手段１２７は主として図５の操作部１０４によって構成されており、図６のアピール手段１３１は主として発光部１０８およびスピーカ１０９によって構成されており、図６の報知手段１３２は主として図５のディスプレイ１０３によって構成されており、図６の記憶手段１５０は主として図５のメモリ１０２によって構成されている。
【０１０３】
図１の捜索支援システムでの捜索支援処理の第１実施例について、説明する。
【０１０４】
図７は、捜索支援処理の第１実施例の流れを示すフローチャートである。特定のアクセスポイント１５の通信エリア５０内で、図８（Ａ）に示すように、あるユーザ６１がカメラ１０ａを落としたとき、図７の捜索支援処理がスタートする。以下では、落下により紛失されたカメラ１０ａを「紛失物」といい、カメラ１０ａを紛失したユーザ６１を「紛失者」という。
【０１０５】
ステップＳ１にて、紛失物１０ａ自身が紛失と判断する。図８（Ｂ）において、アクセスポイント１５とその通信エリア５０内の紛失物１０ａとの間では、無線通信の接続が可能であり、紛失物１０ａは、アクセスポイント１５を介してサーバ装置２０に紛失通知を送信する。本例では、紛失通知に紛失物１０ａのＩＤが含まれている。
【０１０６】
ステップＳ２にて、サーバ装置２０は、紛失通知を受信して、紛失物１０ａのＩＤを取得する。本例では、紛失通知から紛失物１０ａのＩＤを抽出する。
【０１０７】
また、図８（Ｃ）に示すように、紛失物１０ａが存在している通信エリア５０内に携帯機器１０ｂが進入したとき、図８（Ｄ）に示すように、アクセスポイント１５とその通信エリア５０内の携帯機器１０ｂ等との間では、無線通信の接続が可能になる。
【０１０８】
ステップＳ３にて、サーバ装置２０は、通信エリア５０内に進入した携帯機器１０ｂのＩＤを取得する。本例では、アクセスポイント１５と携帯機器１０ｂとの間で無線通信の接続が可能になったとき、あるいは実際に無線通信の接続が確立したときに、アクセスポイント１５からサーバ装置２０に対して、携帯機器１０ｂの存在を示す通知（接続可能通知または接続確立通知）が送信される。この通知には、携帯機器１０ｂのＩＤが含まれている。
【０１０９】
ステップＳ４にて、サーバ装置２０は、携帯機器１０ｂ、１０ａのＩＤを認証する。本例では、予め届け出されたＩＤの組み合わせ（紛失物のＩＤと信頼者の携帯機器のＩＤ）が信頼関係情報としてデータベース（図３の２５０）で管理されている。サーバ装置２０は、取得された携帯機器１０ａ、１０ｂのＩＤの組み合わせと、データベース２５０で管理されているＩＤの組み合わせとを照合する。
【０１１０】
ステップＳ５にて、サーバ装置２０は、紛失物１０ａがまだ紛失中の状態であるか否かを確認する。紛失中の状態である場合には、ステップＳ６に進み、紛失中の状態でない場合には、本処理を終了する。なお、紛失物１０ａが既に信頼者等によって収拾された場合には、紛失中の状態ではないと判断する。
【０１１１】
ステップＳ６にて、サーバ装置２０は、携帯機器１０ｂの保持者６２が信頼者であるか否かを確認し、ステップＳ７にて、確認結果に基づいて信頼者か否かを判定する。すなわち、ステップＳ２で取得された紛失物１０ａのＩＤと、ステップＳ３で取得された携帯機器１０ｂのＩＤと、データベース２５０で管理されている信頼関係情報とに基づいて、紛失物１０ａの紛失者と携帯機器１０ｂの保持者との間の信頼関係の有無を判定する。
【０１１２】
本例では、符号１０ｂを付した携帯機器の保持者６２のみが信頼者である。符号１０ｃおよび１０ｄを付した携帯機器の保持者６３、６４は非信頼者である。
【０１１３】
信頼者と判定された場合にはステップＳ８に進む一方で、信頼者ではないと判定された場合にはステップＳ３に戻る。
【０１１４】
ステップＳ８にて、サーバ装置２０は、信頼者の携帯機器１０ｂに紛失物存在通知を送信する。紛失物存在通知は、アクセスポイント１５の通信エリア５０内に紛失物１０ａが存在していることを示す。非信頼者の携帯機器１０ｃ、１０ｄには、紛失物存在通知は送信されない。
【０１１５】
ステップＳ９にて、サーバ装置２０は、信頼者６２が通信エリア５０内に入ったこと、すなわち、アクセスポイント１５の通信エリア５０内に信頼者６２の携帯機器１０ｂが進入したことを示す進入通知を、紛失物１０ａに送信する。非信頼者の携帯機器１０ｃ、１０ｄの進入時には、進入通知は送信されない。
【０１１６】
ステップＳ１０にて、進入通知を受信した紛失物１０ａは、アピールを開始する。すなわち、図８（Ｅ）に示すように、紛失物１０ａは、自らの存在を信頼者６２に直接的に知らせる。例えば、フラッシュの発光、音出力等で知らせる。“ＳＯＳ”信号にてフラッシュ発光を行ってもよい。
【０１１７】
ステップＳ１１にて、図８（Ｅ）に示すように、信頼者の携帯機器１０ｂは、メッセージを表示して、紛失物１０ａの存在を信頼者に報知する。例えば、表示画面に“○○さんのカメラが付近にあり！”というメッセージを表示する。図８（Ｆ）に示すように、紛失物１０ａの画像（カメラの画像）を表示してもよい。表示形態および表示内容は、紛失者６１が任意に設定できる。
【０１１８】
ステップＳ１２にて、信頼者６２が紛失物を発見済みの場合には、ステップＳ１４に進み、未発見の場合には、信頼者６２が捜索し（ステップＳ１３）、ステップＳ１１に戻る。
【０１１９】
ステップＳ１４にて、紛失物１０ａは、図８（Ｇ）に示すように信頼者６２によって収拾されたか否かを検知する。本例では、落下の検知に用いたセンサを用いて収拾検知を行う。
【０１２０】
ステップＳ１５にて、収拾されたと判定された場合には、ステップＳ１６に進み、未収拾と判定された場合には、ステップＳ１４に戻る。
【０１２１】
ステップＳ１６にて、紛失物１０ａは、アピールを終了する。
【０１２２】
ステップＳ１７にて、本処理の終了をユーザに通知する。すなわち、信頼者６２に収拾された紛失物１０ａはサーバ装置２０に収拾通知を送信し、サーバ装置２０は信頼者６２の携帯機器１０ｂに収拾通知を転送し、信頼者６２の携帯機器１０ｂは本処理が終了したことを表示等により知らせる。
【０１２３】
なお、紛失物１０ａによるアピールの開始および終了のタイミングは、信頼者がその携帯機器１０ｂによって操作可能な構成としてもよい。例えば、進入通知は、紛失物存在通知を受信して信頼者の携帯機器１０ｂからの要求があったときのみ、紛失物１０ａに対して送信する。すなわち、信頼者がその携帯機器１０ｂを操作して紛失物１０ｂ自身によるアピール開始を求めたときのみ、信頼者の携帯機器１０ｂからサーバ装置２０に対して進入通知（アピール開始指示を兼ねる）の送信を要求し、サーバ装置２０から紛失物１０ａに対して進入通知を送信する。また、信頼者がその携帯機器１０ｂを操作して紛失物１０ｂ自身によるアピール終了を求めたときには、信頼者の携帯機器１０ｂからサーバ装置２０に対してアピール終了指示の送信を要求し、サーバ装置２０から紛失物１０ａに対してアピール終了指示を送信する。
【０１２４】
図１の捜索支援システムでの捜索支援処理の第２実施例について、説明する。
【０１２５】
図９は、捜索処理の第２実施例の流れを示すフローチャートである。特定のアクセスポイント１５の通信エリア５０内で、図１０（Ａ）に示すように、あるユーザ６１が携帯電話１０ａを落としたとき、図９の捜索支援処理がスタートする。以下では、落下により紛失された携帯電話１０ａを「紛失物」といい、携帯電話１０ａを紛失したユーザ６１を「紛失者」という。
【０１２６】
ステップＳ２１、Ｓ２２は、第１実施例でのステップＳ１、Ｓ２と同様である。すなわち、紛失物１０ａ自身が紛失を積極的に判断して、図１０（Ｂ）に示すように、アクセスポイント１５を介してサーバ装置２０に紛失通知を送信する（ステップＳ２１）。サーバ装置２０は、紛失通知を受信して、紛失物１０ａのＩＤを取得する（ステップＳ２２）。
【０１２７】
図１０（Ｃ）に示すように、複数の信頼者６２、６３の携帯機器１０ｂ、１０ｃが通信エリア５０内に進入した場合について、説明する。
【０１２８】
ステップＳ２３〜Ｓ２７は、第１実施例でのステップＳ３〜Ｓ７と同様である。図１０（Ｄ）に示すように、通信エリア５０内に進入した携帯機器１０ｂ、１０ｃとアクセスポイント１５との間で無線通信の接続が可能になったとき、あるいは実際に無線通信の接続が確立したとき、アクセスポイント１５からサーバ装置２０に対して携帯機器１０ｂ、１０ｃの存在を示す通知が送信される。サーバ装置２０は、携帯機器１０ｂ、１０ｃのＩＤをアクセスポイント１５から取得して（ステップＳ２３）、ＩＤ認証を行い（ステップＳ２４）、紛失中の状態であるか否かを判定し（ステップＳ２５）、紛失中の状態であればＩＤに基づいて信頼者か否かの確認を行って（ステップＳ２６）、ステップＳ２７にて信頼者と判定された場合にはステップＳ２８に進む一方で、信頼者ではないと判定された場合にはステップＳ２３に戻る。
【０１２９】
ステップＳ２８にて、サーバ装置２０は、信頼者の信頼レベルを確認し、ステップＳ２９にて、特定の信頼レベル以上か否かを判定する。すなわち、信頼関係情報に基づいて、各携帯機器１０ｂ、１０ｃを保持している各信頼者６２、６３の信頼レベルが閾値以上であるか否かを判定する。例えば、友達以上であるか否かを確認する。
【０１３０】
信頼レベルの閾値は、予めユーザが設定入力しておくことができる。例えば、信頼レベルを、家族＞友達＞知人＞会社の人・・・とレベル分けしておき、各信頼者ごとに、どの信頼レベルであるかを設定入力しておく。
【０１３１】
ステップＳ３０〜Ｓ３９は、第１実施例でのステップＳ８〜Ｓ１７と同様である。ただし、本実施例では、信頼関係が特定のレベル以上である信頼者（「特定信頼者」という）に対してのみ、紛失物存在の報知を行う。例えば、図１０（Ｄ）において、紛失者の友達６２と、紛失者の単なる知人６３とが、同時に通信エリア５０に入った場合、図１０（Ｅ）に示すように、特定信頼者である友達６２の携帯機器１０ｂのみに紛失物存在通知を送信して、図１０（Ｆ）に示すように、友達６２のみに対して紛失物１０ａの存在を報知する。特定信頼者ではない単なる知人６３の携帯機器１０ｃに対しては紛失物存在通知が送信されないので、単なる知人６３には紛失物の存在が報知されない。したがって、図１０（Ｇ）に示すように、友達６２が紛失物１０ａを収拾することになる。
【０１３２】
なお、第１実施例および第２実施例において、信頼関係情報がデータベース２５０で管理されている場合を例に説明したが、このような場合に本発明は限定されない。例えば、図６に示す携帯機器１０において、記憶手段１５０が信頼関係情報を記憶し、紛失通知の送信時、制御手段１４０が記憶手段１５０から信頼関係情報を読み出して、信頼関係情報を紛失通知に付加して、通信手段１２０を用いてサーバ装置２０に対して送信する。また、図３に示すサーバ装置２０において、紛失通知の受信時、信頼関係判定手段２２３は、紛失通知から信頼関係情報を抽出して、ユーザ間の信頼関係の有無の判定（または信頼レベルが閾値以上であるか否かの判定）を行う。
【０１３３】
次に、携帯機器１０での紛失判断処理（図７のステップＳ１および図９のステップＳ２１）について、詳細に説明する。
【０１３４】
図１１は、携帯機器１０での紛失判断処理の一例の流れを示すフローチャートである。本例では、図１２に示すようにユーザ６１が携帯機器１０を落として紛失した場合、携帯機器１０自身が紛失されことを積極的に判断する。図１３は、落とされた携帯機器１０の経時的な状態変化（落下開始７１、落下中７２、着地７３および放置７４）を示す。
【０１３５】
なお、本例の携帯機器１０は、図５に示すカメラであり、手振れ検知部１０６を有する。手振れ検知部１０６は、加速度センサを含んで構成されている。本例では、手振れ検知部１０６の加速度センサを、図６の落下検知手段１２１および静止検知手段１２２として用いる。
【０１３６】
図１１に示す紛失判断処理は、所定のプログラムに従い、携帯機器１０のＣＰＵ（図５の１０１）によって、実行される。
【０１３７】
ステップＳ６１にて、加速度センサによって、携帯機器１０の加速度を検知する。
【０１３８】
ステップＳ６２にて、加速度の状態を確認する。例えば、加速度の大きさと落下中判定用の閾値とを比較して、加速度が閾値を超えているか否かを判定することにより、落とされたか否かを判断する。すなわち、重力に相当する加速度を検出することにより、図１３の落下中７２の状態を検出する。また、例えば、振動の有無の検知（振動検知）を行い、検知された振動の振幅（ｄＢ）と衝撃波判定用の閾値とを比較して、振動の振幅が閾値を超えているか否かを判定することにより、落とされたか否かを判断する。振動の周波数と衝撃波判定用の閾値とを比較して、振動の周波数が閾値を超えているか否かを判定することにより、落とされたか否かを判断してもよい。すなわち、着地時の衝撃波を検出することにより、図１３の着地７３の状態を検出する。なお、誤検出を確実に防止するためには、図１３の落下中７２の状態および着地７３の状態の両方が時系列で順番に生じていることを確認することが、好ましい。
【０１３９】
ステップＳ６３にて、落下か否かを判定する。例えば、落下中７２の重力による加速度および着地７２の衝撃波の両方が時系列で順番に検出された場合には、落下と判定する。
【０１４０】
落下と判定された場合には、ステップＳ６４に進み、落下でないと判定された場合には、ステップＳ６１に戻る。
【０１４１】
ステップＳ６４にて、静止状態を確認する。例えば、加速度センサで検知される加速度を積分して、携帯機器１０の速度を求める。
【０１４２】
ステップＳ６５にて、静止状態か否かを判定する。例えば、携帯機器１０の速度の大きさ（速さ）と静止判定用の閾値とを比較して、速度の大きさが閾値未満である場合には、静止状態であると判断する。
【０１４３】
ステップＳ６６にて、静止状態のまま一定期間経過したか否かを判定する。静止状態のまま一定期間（例えば１０秒）を経過した場合には、ステップＳ６７に進み、そうでない場合には、ステップＳ６４に戻る。
【０１４４】
ステップＳ６７にて、サーバ装置２０に対して紛失通知の送信を行う。
【０１４５】
なお、本例では、操作部（図５の１０４）によって電源オフ操作が行われ、携帯機器１０全体としては電源オフ状態であるときでも、少なくともＣＰＵ（図５の１０１）および手振れ検知部１０６を含む紛失判断処理に必要な部分に対して電源供給が行われている。
【０１４６】
本例では、手振れ検知用の加速度センサを落下検知手段１２１および静止検知手段１２２として用いて紛失判断を行う場合を例に説明したが、このような場合に本発明は特に限定されない。加速度センサの代わりに、あるいは加速度センサと併せて、角速度センサ（ジャイロセンサ）、衝撃センサ、振動センサなどを用いてもよい。
【０１４７】
次に、携帯機器１０での移動中判断処理について、説明する。
【０１４８】
図１４は、携帯機器１０での移動中判断処理の一例の流れを示すフローチャートである。本例では、図１２に示すようにユーザ６１が携帯機器１０ａを落として紛失した後、携帯機器１０ａが不測の第三者に収拾されて移動した場合、携帯機器１０ａ自身が移動中であることを積極的に判断する。本例の携帯機器１０ａは、図５に示したカメラであり、手振れ検知部１０６を有する。手振れ検知部１０６は、加速度センサを含んで構成されており、この加速度センサを図６の振動検知手段１２４として用いる。図１４に示す移動中判断処理は、所定のプログラムに従い、携帯機器１０ａのＣＰＵ（図５の１０１）によって、実行される。この移動中判断処理は、図１１に示した紛失判断処理のステップＳ６７に続いて、実行される。すなわち、図１６（Ａ）に示すように、携帯機器１０ａからアクセスポイント１５を介してサーバ装置２０に紛失通知を送信した後に行われる。
【０１４９】
ステップＳ７１にて、振動検出の有無を判定する。振動検出の有無は、図６の設定入力手段１２７を用いて、ユーザが予め設定しておくことができる。サーバ装置２０から振動検出の有無を設定することも可能である。
【０１５０】
振動検出有と判定された場合には、ステップＳ７２に進み、振動検出無と判定されていた場合には、ステップＳ７１に戻る。
【０１５１】
ステップＳ７２にて、加速度センサによって、携帯機器１０ａの振動を検知する。例えば、加速度を積分して速度を求め、その速度の経時変化を監視することにより、振動を検知する。
【０１５２】
ステップＳ７３にて、検知された振動の状態を確認する。例えば、振動の振幅（ｄＢ）および周期を求める。
【０１５３】
ステップＳ７４にて、図１６（Ｂ）に示すように、紛失された携帯機器１０ａを第三者６４が収拾して移動中であるか否かを判定する。図１６（Ｃ）に示すように、携帯機器１０ａには、歩行に起因する振動が発生するので、その振動の振幅を検知する。例えば、振動の振幅を検知して、検知した振幅を歩行中判定用の閾値と比較する。振動の周期を歩行中判定用の閾値と比較してもよい。例えば、振動の周期が人の歩周期（人が一歩に要する時間である）の範囲内（例えば0.5〜1.5秒）であるか否かを判定する。
【０１５４】
人に収拾されて移動中であると判定された場合には、ステップＳ７５に進み、移動中でないと判定された場合には、ステップＳ７１に戻る。
【０１５５】
ステップＳ７５にて、紛失物としての携帯機器１０ａの状況を監視する。例えば、第三者によって操作されているか否かを確認する。マイクロホン（図５の１１０）によって録音を行ってもよい。また、撮影部（図５の１０５）によって撮影された画像を記録する。
【０１５６】
ステップＳ７６にて、図１６（Ｄ）に示すように、アクセスポイント１５を介してサーバ装置２０に移動中通知を送信することにより、紛失物としての携帯機器１０ａの状況を定期的にサーバ装置２０に通知する。移動中通知は、携帯機器１０ａの状況（例えば、第三者の操作状況や、移動中の録音内容）を含む。
【０１５７】
なお、本例では、電源オフ操作が行われて、携帯機器１０全体としては電源オフ状態であるときでも、少なくともＣＰＵ（図５の１０１）および手振れ検知部（図５の１０６）を含む移動中判断処理に必要な部分に対して電源供給が行われている。
【０１５８】
以上、手振れ検知用の加速度センサを振動検知手段１２４として用いて移動中判断を行う場合を例に説明したが、このような場合に本発明は特に限定されない。専用の振動センサを用いてもよい。
【０１５９】
次に、サーバ装置２０での移動状況管理処理について、説明する。
【０１６０】
図１５は、サーバ装置２０での移動状況管理処理の一例の流れを示すフローチャートである。この移動状況管理処理は、図１４に示した移動中判断処理での移動中通知の送信（ステップＳ７６）に続いて、その移動中通知を受信したサーバ装置２０で実行される。具体的には、サーバ装置２０のＣＰＵ（図２の２０１）によって、所定のプログラムに従い、実行される。
【０１６１】
ステップＳ８１にて、サーバ装置２０は、紛失物の状態を記録する。例えば、移動中通知の受信時間、移動中通知を中継したアクセスポイント１５の位置（またはアクセスポイント１５の識別情報）、および、移動中通知に含まれている携帯機器１０の状況（例えば、第三者の操作状況、移動中の録音内容、第三者の撮影画像など）を、データベース２５０に記録する。
【０１６２】
ステップＳ８２にて、紛失者のユーザの端末に対して、紛失物の状況を通知する。例えば、紛失者ユーザの携帯電話（紛失物とは異なる携帯機器である）、または、図１のパーソナルコンピュータ１００）に通知する。例えば、第三者の操作状況、移動中の録音内容、第三者の撮影画像などが紛失者のユーザの端末に対して転送される。
【０１６３】
信頼者の携帯機器からの要求に対して、紛失物の状況を通知するようにしてもよい。例えば、図１６（Ｅ）に示すように、アクセスポイント１５の通信エリア内に信頼者６２が進入したとき、サーバ装置２０は信頼者６２の携帯機器１０ｂの存在を認識して信頼者６２の携帯機器１０ｂに対して紛失物存在通知を送信する。信頼者６２の携帯機器１０ｂで紛失物の存在が報知されたとき、信頼者６２はその携帯機器１０ｂを操作してサーバ装置２０に対して移動状況通知を要求する。そうすると、サーバ装置２０は信頼者６２の携帯機器１０ｂに紛失物１０ａの移動状況通知を送信し、信頼者６２の携帯機器１０ｂで紛失物１０ａの移動状況が表示される。これにより、信頼者６２は、紛失物１０ａが第三者６４に拾得されたことを知り、その第三者に対して紛失物１０ａを要求することができる。
【０１６４】
なお、本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよいのはもちろんである。
【０１６５】
例えば、携帯機器１０は図５に示したデジタルカメラには特には限定されず、あらゆる携帯機器に適用することができることは、もちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明に係る捜索支援システムの一実施形態の全体構成図
【図２】サーバ装置の一例のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】サーバ装置の一例の機能的構成を示すブロック図
【図４】信頼関係情報の一例を示す説明図
【図５】携帯機器の一例のハードウェア構成を示すブロック図
【図６】携帯機器の一例の機能的構成を示すブロック図
【図７】捜索支援処理の第１実施例の流れを示すフローチャート
【図８】捜索支援処理の第１実施例の説明に用いる説明図
【図９】捜索支援処理の第２実施例の流れを示すフローチャート
【図１０】捜索支援処理の第２実施例の説明に用いる説明図
【図１１】携帯機器での紛失判断処理の一例の流れを示すフローチャート
【図１２】携帯機器の紛失の説明に用いる第１の説明図
【図１３】携帯機器の紛失の説明に用いる第２の説明図
【図１４】携帯機器での移動中判断処理の一例の流れを示すフローチャート
【図１５】サーバ装置での移動状況管理処理の一例の流れを示すフローチャート
【図１６】携帯機器の移動中判断処理の説明に用いる説明図
【符号の説明】
【０１６７】
１０…携帯機器、１５…アクセスポイント（無線アクセスポイント）、２０…サーバ装置、１２０…携帯機器の通信手段、１２１…携帯機器の落下検知手段、１２２…携帯機器の静止検知手段、１２３…携帯機器の紛失判断手段、１２４…携帯機器の振動検知手段、１２５…携帯機器の移動中判断手段、１２６…携帯機器の収拾判断手段、１２７…携帯機器の設定入力手段、１３１…携帯機器のアピール手段、１３２…携帯機器の報知手段、１４０…携帯機器の制御手段、１５０…携帯機器の記憶手段、２２０…サーバ装置の通信手段、２２１…サーバ装置の第１の識別情報取得手段、２２２…サーバ装置の第２の識別情報取得手段、２２３…サーバ装置の信頼関係判定手段、２４０…サーバ装置の通知制御手段、２４２…サーバ装置の移動状況管理手段、２４４…サーバ装置の登録手段、２５０…データベース
【図１】
2009188526.tif 000003
【図２】
2009188526.tif 000004
【図３】
2009188526.tif 000005
【図４】
2009188526.tif 000006
【図５】
2009188526.tif 000007
【図６】
2009188526.tif 000008
【図７】
2009188526.tif 000009
【図８】
2009188526.tif 000010
【図９】
2009188526.tif 000011
【図１０】
2009188526.tif 000012
【図１１】
2009188526.tif 000013
【図１２】
2009188526.tif 000014
【図１３】
2009188526.tif 000015
【図１４】
2009188526.tif 000016
【図１５】
2009188526.tif 000017
【図１６】
2009188526.tif 000018