(57)【要約】【課題】低電圧駆動が可能であり、かつコントラストの高い表示を可能にする電気泳動表示装置の駆動方法、かかる駆動方法により駆動される電気泳動表示装置、およびかかる電気泳動表示装置を備えた信頼性の高い電子機器を提供すること。【解決手段】互いに対向配置された一対の基部１、２と、その内側に設けられた一対の電極３、４と、電極３、４間に設けられ、電気泳動分散液１０を内部空間に充填してなるマイクロカプセル４０と、基部１、２間の間隙を気密的に封止する封止部７とを有する電気泳動表示装置２０を駆動する方法であって、電極３、４間に周期性パルス電圧を印加することにより、電気泳動粒子５以外の部位に起因する容量成分に電荷が蓄積されないようにすることで、この容量成分に蓄積された電荷が、電気泳動粒子５の泳動に悪影響を及ぼすのを防止することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置された一対の電極と、該一対の電極間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動層とを有する電気泳動表示装置において、
表示を切り替える際に、前記電気泳動粒子に起因する容量成分と前記電気泳動粒子以外の部位に起因する容量成分との間で、電界の付与に伴う電荷の蓄積速度に差があることを利用して、前記電気泳動粒子以外の部位に起因する容量成分に電荷が蓄積されないようなパターンで、前記一対の電極間に電圧を印加することを特徴とする電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項２】
前記一対の電極間に印加される電圧は、パルス状の電圧を繰り返し印加する周期性パルス電圧である請求項１に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項３】
前記パルス状の電圧の波形は、矩形波である請求項２に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項４】
前記周期性パルス電圧における電圧印加時間は、１〜５０ｍｓｅｃである請求項２または３に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項５】
前記周期性パルス電圧における電圧休止時間は、５０〜１０００ｍｓｅｃである請求項２ないし４のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項６】
前記周期性パルス電圧のサイクル数は、３〜２００サイクルである請求項２ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項７】
前記周期性パルス電圧における電圧休止時間中に、前記一対の電極間を短絡状態にする請求項２ないし６のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項８】
前記短絡状態において、前記一対の電極を接地状態にする請求項７に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項９】
前記一対の電極間に印加される電圧は、１〜１５Ｖである請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記電気泳動表示装置は、前記一対の電極間の電圧を印加した際の表示を、電圧非印加時においても維持し得る双安定性を有するものである請求項１ないし９のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
前記電気泳動粒子は、酸化チタン粒子とチタンブラック粒子とを含む請求項１ないし１０のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法により駆動するよう構成されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置の駆動方法、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型（反射型）の表示デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置としては、電極を備える一対の基板間に、電気泳動粒子（微粒子）を分散させた分散系を配置したものが知られている。
この電気泳動表示装置では、画素ごとに、一対の電極間に電圧を印加し、電気泳動粒子に電界を作用させる（例えば、特許文献１参照）。これにより、電気泳動粒子が泳動し、分散系における反射率が変化する。その結果、反射光を制御し、所望の情報を表示することができる。
【０００４】
ところが、このような電気泳動表示装置では、一般に、一対の電極間に高い電圧を印加する必要がある。電圧が低い場合、電気泳動粒子の泳動が不安定になり、表示のコントラストが低下するという問題がある。
また、電気泳動粒子を安定的に泳動させるため、一対の電極間に印加する電圧を高くした場合、電気泳動表示装置における消費電力の増加が避けられない。
さらに、電源の電圧を昇圧するために、多大なコストがかかるといった問題もある。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６６２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、低電圧駆動が可能であり、かつコントラストの高い表示を可能にする電気泳動表示装置の駆動方法、かかる駆動方法により駆動される電気泳動表示装置、およびかかる電気泳動表示装置を備えた信頼性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法は、互いに対向配置された一対の電極と、該一対の電極間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動層とを有する電気泳動表示装置において、
表示を切り替える際に、前記電気泳動粒子に起因する容量成分と前記電気泳動粒子以外の部位に起因する容量成分との間で、電界の付与に伴う電荷の蓄積速度に差があることを利用して、前記電気泳動粒子以外の部位に起因する容量成分に電荷が蓄積されないようなパターンで、前記一対の電極間に電圧を印加することを特徴とする。
これにより、低電圧駆動が可能であり、かつコントラストの高い表示を可能にするよう電気泳動表示装置を駆動することができる。
【０００８】
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法では、前記一対の電極間に印加される電圧は、パルス状の電圧を繰り返し印加する周期性パルス電圧であることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子以外の部位に起因する容量成分に電荷が蓄積されるのを防止することができる。
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法では、前記パルス状の電圧の波形は、矩形波であることが好ましい。
これにより、一対の電極間に電圧が急激に印加されるため、電気泳動表示装置の表示の切り替えを高速に行うことができる。
【０００９】
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法では、前記周期性パルス電圧における電圧印加時間は、１〜５０ｍｓｅｃであることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子以外の部位に起因する容量成分に電荷が蓄積されるのを確実に防止することができる。
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法では、前記周期性パルス電圧における電圧休止時間は、５０〜１０００ｍｓｅｃであることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子以外の部位に起因する容量成分に、仮に電荷が蓄積されたとしても、その電荷が放電するのに十分な時間が確保されることとなる。その結果、この容量成分に蓄積される電気量が著しく増大するのを防止することができる。
【００１０】
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法では、前記周期性パルス電圧のサイクル数は、３〜２００サイクルであることが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置の表示を確実に切り替えることができる。
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法では、前記周期性パルス電圧における電圧休止時間中に、前記一対の電極間を短絡状態にすることが好ましい。
これにより、一対の電極間が低インピーダンスになり、仮に電気泳動粒子以外の部位に起因する容量成分に電荷が蓄積されたとしても、蓄積された電荷を速やかに放電することができる。
【００１１】
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法では、前記短絡状態において、前記一対の電極を接地状態にすることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子以外の部位に蓄積された電荷を特に効率よく放電することができる。
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法では、前記一対の電極間に印加される電圧は、１〜１５Ｖであることが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置の消費電力の著しい増大を防止しつつ、コントラストに優れた表示を行うことができる。
【００１２】
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法では、前記電気泳動表示装置は、前記一対の電極間の電圧を印加した際の表示を、電圧非印加時においても維持し得る双安定性を有するものであることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子が安定的に泳動するため、一対の電極間に電圧を小刻みに印加する等、多様なパターンで電圧を印加することができ、電気泳動粒子の泳動をより複雑に制御することが可能となる。このため、電気泳動表示装置の表示品位の向上を図ることができる。
【００１３】
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法では、前記電気泳動粒子は、酸化チタン粒子とチタンブラック粒子とを含むことが好ましい。
これらの粒子は、電界に対する応答性が高く、また、反射率の差が大きいことから、電気泳動表示装置におけるコントラストの高い表示を可能にするものである。
本発明の電気泳動表示装置は、本発明の電気泳動表示装置の駆動方法により駆動するよう構成されていることを特徴とする。
これにより、低電圧駆動が可能であり、かつコントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置が得られる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の電気泳動表示装置の駆動方法、電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜電気泳動表示装置＞
まず、本発明の電気泳動表示装置について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
図１に示す電気泳動表示装置２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）２１と、回路基板（バックプレーン）２２と、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合する接着剤層８と、電気泳動表示シート２１と回路基板２２との間の間隙を気密的に封止する封止部７とを有している。
【００１５】
電気泳動表示シート２１は、平板状の基部２と基部２の下面に設けられた第２の電極４とを備える基板１２と、この基板１２の下面（一方の面）側に設けられ、マイクロカプセル４０とバインダ４１とで構成されたマイクロカプセル含有層４００とを有している。
一方、回路基板２２は、平板状の基部１と基部１の上面に設けられた複数の第１の電極３とを備える対向基板１１と、この対向基板１１（基部１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
【００１６】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部１および基部２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配置される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基部１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００１７】
また、各基部（基材層）１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリウレタン系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００１８】
このような基部１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００１９】
これらの基部１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、基部１の上面および基部２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（表示粒子）５に作用する。
【００２０】
本実施形態では、第２の電極４が共通電極とされ、第１の電極３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極４と１つの第１の電極３とが重なる部分が１画素を構成する。
なお、第２の電極４も、第１の電極３と同様に複数に分割するようにしてもよい。
また、第１の電極３がストライプ状に分割され、第２の電極も同様にストライプ状に分割され、これらが交差するように配置された形態であってもよい。
【００２１】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレンまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
このような電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、各基部１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部２および第２の電極４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００２３】
電気泳動表示シート２１では、第２の電極４の下面に接触して、マイクロカプセル含有層４００が設けられている。
このマイクロカプセル含有層４００は、電気泳動分散液１０をカプセル本体（殻体）４０１内に封入した複数のマイクロカプセル４０が、バインダ４１で固定（保持）されることにより構成されている。
【００２４】
マイクロカプセル４０は、対向基板１１と基板１２との間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）配設されている。
カプセル本体（殻体）４０１の構成材料としては、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
また、カプセル本体４０１は、複数の層の積層体で構成されていてもよい。この場合、最内層の構成材料としては、メラミン系樹脂、尿素樹脂のようなアミノ樹脂、またはこれらの複合樹脂等が好ましく用いられる。一方、最外層の構成材料としては、エポキシ系樹脂が好ましく用いられる。
また、カプセル本体４０１の構成材料においては、架橋剤により架橋（立体架橋）を形成するようにしてもよい。これにより、カプセル本体４０１の柔軟性を維持しつつ、強度を向上させることができる。その結果、マイクロカプセル４０が容易に崩壊するのを防止することができる。
【００２６】
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。
また、マイクロカプセル４０は、球状をなして存在しているのが好ましい。これにより、マイクロカプセル４０は、耐圧性および耐ブリード性に優れたものとなる。したがって、このように電気泳動表示装置２０を作動させているとき、もしくは、電気泳動表示装置２０を保存している間に、電気泳動表示装置２０に衝撃が加わったり、表示面が押圧されたりした場合でも、マイクロカプセル４０の破壊や電気泳動分散液１０の散逸が防止され、長期間安定に動作することができる。
【００２７】
なお、マイクロカプセル４０の平均粒径は、５〜５０μｍ程度であるのが好ましく、１０〜３０μｍ程度であるのがより好ましい。マイクロカプセル４０の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動表示装置２０において電気泳動粒子５の電気泳動をより確実に制御することができるようになる。すなわち、電気泳動粒子５にパルス状の電界を作用させたとしても、マイクロカプセル４０内の端部にまで確実に電気泳動させることができる。その結果、表示のコントラストを高めることができる。
【００２８】
カプセル本体４０１内に封入された電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５（本実施形態では、着色粒子５ｂと白色粒子５ａとの２種）を液相分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００２９】
液相分散媒６としては、カプセル本体４０１に対する溶解性が低く、かつ比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。
かかる液相分散媒６としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、メタノール等のアルコール類、メチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル等のエステル類、アセトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族復素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３０】
中でも、液相分散媒６としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）を主成分とするものが好ましい。流動パラフィンを主成分とする液相分散媒６は、電気泳動粒子５の凝集抑制効果が高く、かつカプセル本体４０１の構成材料との親和性が低い（溶解性が低い）ことから好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示性能が経時的に劣化するのをより確実に防止または抑制することができる。また、流動パラフィンは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、および安全性も高いという点からも好ましい。
【００３１】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、アルケニルコハク酸エステルのような界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００３２】
さらに、液相分散媒６を着色する場合には、液相分散媒６に、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
電気泳動粒子５は、電荷を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子である。
【００３３】
かかる電気泳動粒子５には、電荷を有するものであれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、帯電量の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、酸化チタン、酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
このうち、顔料粒子としては、酸化チタン粒子が白色粒子５ａとして好適に用いられ、チタンブラック粒子が黒色粒子５ｂとして好適に用いられる。これらの粒子は、電界に対する応答性が高く、また、反射率の差が大きいことから、コントラストの高い表示を可能にするものである。特に、電極３、４にパルス電圧を印加する場合、電圧の印加時間が短くても、電気泳動粒子５を確実に泳動させることができる。
【００３５】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００３６】
顔料粒子の表面を他の顔料で被覆した粒子としては、例えば、酸化チタン粒子の表面を、酸化珪素や酸化アルミニウムで被覆したものを例示することができる。
また、電気泳動粒子５の形状は、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。
電気泳動粒子５は、液相分散媒６中での分散性を考慮した場合、より小さいものが好適に用いられ、具体的には、その平均粒径が、１０〜５００ｎｍ程度であるのが好ましく、２０〜３００ｎｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子５同士の凝集や、液相分散媒６中における沈降を確実に防止して、液相分散媒６中に分散させることができ、その結果、電気泳動表示装置２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００３７】
なお、本実施形態のように、２種の異なる粒子を用いる場合、２種の粒子の平均粒径を異ならせること、特に、白色粒子５ａの平均粒径を黒色粒子５ｂの平均粒径より大きく設定するのが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示コントラストをより向上させることや、保持特性を向上させることができる。
具体的には、黒色粒子５ｂの平均粒径を２０〜１００ｎｍ程度、白色粒子５ａの平均粒径を１５０〜３００ｎｍ程度とするのが好ましい。
【００３８】
また、電気泳動粒子５の比重は、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。
すなわち、このような電気泳動表示装置２０は、電極３、４間に電圧を印加した際の表示状態を、電圧の印加を止めた後でも維持し得る性質（双安定性）を有するものである。
【００３９】
かかる性質（双安定性）を有する電気泳動表示装置２０では、表示の切り替え時のみ、電極３、４間に電圧を印加すればよいため、消費電力を大幅に低減することが可能となる。また、電気泳動粒子５が安定的に泳動するため、電圧を小刻みに印加する等、多様なパターンで電圧を印加することができ、電気泳動粒子５の泳動をより複雑に制御することが可能となる。このため、表示品位の向上を図ることができる。
【００４０】
バインダ４１は、例えば、対向基板１１と基板１２とを接合する目的、対向基板１１および基板１２との間にマイクロカプセル４０を固定する目的、第１の電極３および第２の電極４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ４１には、各電極３、４、カプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料（絶縁性または微小電流のみが流れる樹脂材料）が好適に使用される。
【００４１】
このようなバインダ４１としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
本実施形態では、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とが、接着剤層８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とをより確実に固定することができる。
この接着剤層８は、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合（固定）する機能の他、Ｉ：絶縁性を有するもの、II：電気泳動表示シート２１側から回路基板２２へのイオンの拡散を防止する機能、III：電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合する際の応力を緩和する機能を有しているのが好ましい。
【００４２】
Ｉの機能を有することにより、第１の電極３と第２の電極４との間での短絡を確実に防止して、電気泳動粒子５に確実に電界を作用させることができる。
IIの機能を有することにより、回路基板２２に設けられた回路（特にスイッチング素子）の特性の低下を防止または抑制することができる。
また、IIIの機能を有することにより、電気泳動表示装置２０の製造時（作成時）にマイクロカプセル４０や回路基板２２に設けられたスイッチング素子等の破壊を防止することができる。特に本発明では、マイクロカプセル４０と接着剤層８とが、点接触で接触することから、接着剤層８にIIIの機能を付与することにより、マイクロカプセル４０に過剰な圧力が付加されるのを防止して、マイクロカプセル４０が非球状となるのを的確に防止または抑制することができる。
【００４３】
このような接着剤層８は、ポリウレタンを主材料として構成されているのが好ましい。ポリウレタンは、接着剤層８に、前述したような各種機能を確実に付与することができることから好ましい。
なお、接着剤層８の構成材料には、ポリウレタンに代えて、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ビニル−アクリル酸エステル共重合体、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
さらに、基部１と基部２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部７が設けられている。この封止部７により、各電極３、４、マイクロカプセル含有層４００および接着剤層８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【００４５】
封止部７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、封止部７は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
このような電気泳動表示装置２０は、次のようにして作動する。
【００４６】
以下、電気泳動表示装置２０の作動（動作）方法（本発明の電気泳動表示装置の駆動方法）について説明する。
図２は、図１に示す電気泳動表示装置の動作方法を説明するための模式図、図３は、電極３、４間に印加する電圧の波形の一例を示す図と、この電圧の印加に伴う電気泳動表示装置２０の表示の反射率変化を示すグラフである。なお、電気泳動表示装置２０の表示の反射率は、基準となる白色（標準試料）の反射量を１００としたときの、電気泳動表示装置２０の表示の反射量の割合である。また、以下の説明では、図２中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００４７】
まず、図２（Ａ）に示す状態では、白色粒子５ａが第２の電極４付近に集まっている。この状態を表示面（基部２）側から見ると、白色粒子５ａが見える。したがって、この状態は、白色表示状態である。
ここで、電極３、４間に電圧を印加すると、電極３、４間に電界が生じる。この電界にしたがって、電気泳動粒子５（黒色粒子５ｂ、白色粒子５ａ）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。それに伴って、表示面から見える反射光が変化し、表示が切り換えられる（表示切替状態）。
【００４８】
例えば、白色粒子５ａとして正に帯電したものを用い、黒色粒子（着色粒子）５ｂとして負に帯電したものを用い、図２（Ｂ）に示すように、第１の電極３が負電位になるように電極３、４間に電圧を印加すると、白色粒子５ａは、第１の電極３側に移動する。一方、黒色粒子５ｂは、第２の電極４側に移動する。
ところで、従来、電気泳動表示装置の電極間に電圧を印加する際には、電気泳動粒子の泳動速度にしたがって、所定期間の直流電圧を印加する。このとき、電気泳動粒子の泳動には、ある程度の時間がかかることから、それに合わせて電圧を印加する必要がある。
【００４９】
しかしながら、このような電圧の印加方法では、電気泳動表示装置の表示のコントラストが十分でないという問題があった。
また、コントラストを高めるため、電極間に印加する電圧を高めた場合には、電気泳動表示装置の消費電力の増大が避けられなかった。
さらに、直流電圧の印加時間が長くなるにつれて、液相分散媒やバインダが電界の影響を受け、特性が劣化するという問題があった。
【００５０】
ここで、本発明者は、電気泳動表示装置２０中には、特性の異なる容量成分（電気容量成分）が、電気泳動粒子５、カプセル本体４０１、バインダ４１、液相分散媒６等の各部位の構成材料に応じて複数種存在しており、これらの部位の間で、電荷の蓄積が飽和するまでの時間が異なることを見出した。そして、これらの部位に蓄積された電荷が、電気泳動粒子５の泳動に影響を及ぼし、その結果、電気泳動表示装置２０の表示品位を低下させていることを明らかにした。
【００５１】
その上で、本発明者は、各部位によって電荷の蓄積速度が異なることを利用して、電気泳動粒子５以外の部位に起因する容量成分に電荷が蓄積されないように、電極３、４間に印加する電圧の印加条件を適宜設定することにより、電気泳動粒子５以外の部位に蓄積された電荷によって電気泳動粒子５の泳動が妨げられるのを防止し得ることを見出した。このようにすれば、電気泳動粒子５は、電界に応じて速やかに泳動することができるようになるため、低電圧であっても電気泳動粒子５を短時間に泳動させることができる。また、電気泳動表示装置２０の消費電力を低減することができる。
【００５２】
このように、電気泳動粒子５以外の部位に起因する容量成分に電荷を蓄積しないように、電極３、４間に電圧を印加するためには、例えば、この容量成分に電荷が蓄積される速度（チャージ速度）が、電気泳動粒子５に起因する容量成分のチャージ速度に対して、早いか否かを把握し、このチャージ速度の差に基づいて、電極３、４間に印加する電圧の印加条件を設定すればよい。
【００５３】
このチャージ速度は、各部位の構成材料中の極性分子の回転速度やイオンの泳動速度等にかかわる因子であるため、各部位の構成材料から推定することができる。
また、設定する電圧の印加条件としては、電圧の大きさ、電圧の印加時間、電圧波形等の各パラメータが挙げられる。
具体例として、電気泳動粒子５以外の部位に起因する容量成分のチャージ速度が、電気泳動粒子５に起因する容量成分のチャージ速度に比べて遅い場合について考える。なお、以下では、電気泳動粒子５以外の部位に起因する容量成分を「遅い容量成分」と言い、電気泳動粒子５に起因する容量成分を「早い容量成分」と言う。
【００５４】
この場合、遅い容量成分に多くの電荷が蓄積される前に、電圧の印加を止めることによって、遅い容量成分に多くの電荷が蓄積されるのを防止することができる。
具体的には、電極３、４間に印加される電圧として、パルス状の電圧を繰り返し印加する周期性パルス電圧を用いるのが好ましい。このような周期性パルス電圧によれば、電気泳動粒子５以外の部位に起因する容量成分（遅い容量成分）に電荷が蓄積されるのを確実に防止することができる。これにより、電気泳動粒子５を確実に泳動することができ、電気泳動表示装置２０の表示品位を高めることができる。
【００５５】
また、１回のパルス電圧による消費電力はわずかであるが、電気泳動粒子５を確実に泳動させることができるため、パルス電圧を複数回繰り返し印加したとしても、電気泳動粒子５の泳動に要する電気量を従来に比べて大幅な削減することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０の消費電力の大幅な削減が可能である。
さらに、周期性パルス電圧によれば、液相分散媒６やバインダ４１に対する電界の影響を最小限に抑制することができる。これにより、液相分散媒６やバインダ４１の変質・劣化を防止することができ、電気泳動表示装置２０の長寿命化を図ることができる。
【００５６】
図３では、時刻０→ｔ１の期間において、電極３、４間に電圧が印加されていないが、電気泳動表示装置２０は、図２（Ａ）に示す白色表示状態で安定している。
時刻ｔ１→ｔ２の期間では、電極３、４間に周期性パルス電圧が印加される。これにより、図２（Ｂ）に示すように、電界に伴って白色粒子５ａおよび黒色粒子５ｂが泳動する。その結果、図３に示すように、電気泳動表示装置２０の表示の反射率は、白色表示時間における反射率Ｒ１から徐々に低下する。
【００５７】
周期性パルス電圧は、図３に示すように、ｔonで示される電圧印加時間と、ｔoffで示される電圧休止時間とがあり、これらの期間が繰り返されるものである。
このうち、電圧印加時間で印加される電圧の波形は、図３に示すような矩形波であるのが好ましい。矩形波状の電圧波形によれば、電圧が急激に印加されるため、電気泳動表示装置２０の表示の切り替えを高速に行うことができる。
【００５８】
ここで、本発明者は、矩形波の周期性パルス電圧における電圧印加時間および電圧休止時間が、電気泳動粒子５以外の部位に起因する容量成分に電荷が蓄積されないような電圧印加条件に対して、特に大きな影響を及ぼす因子であることを見出した。
具体的には、電圧印加時間は、１〜５０ｍｓｅｃ程度であるのが好ましく、５〜４０ｍｓｅｃ程度であるのがより好ましい。電圧印加時間が前記範囲内であれば、電気泳動粒子５以外の部位に起因する容量成分に電荷が蓄積されるのを確実に防止することができる。なお、電圧印加時間の前記下限値は、必ずしも限定されなくてもよいが、電気泳動粒子５に電界を作用させる効率を考慮した場合、前記のように設定されるのが好ましい。
【００５９】
一方、電圧休止時間は、５０〜１０００ｍｓｅｃ程度であるのが好ましく、５０〜５００ｍｓｅｃ程度であるのがより好ましい。電圧休止時間が前記範囲内であれば、電気泳動粒子５以外の部位に起因する容量成分に、仮に電荷が蓄積されたとしても、その電荷が放電するのに十分な時間が確保されることとなる。その結果、この容量成分に蓄積される電気量が著しく増大するのを防止することができる。なお、電圧休止時間の上限値は、必ずしも限定されなくてもよいが、電圧休止時間が長くなり過ぎると、電圧の印加が著しく間欠的になってしまい、表示の切り替えに要する時間が著しく長くなるおそれがあるため、前記のように設定されるのが好ましい。
【００６０】
また、電圧休止時間には、電極３、４間が短絡状態にあるのが好ましい。電極３、４間が短絡されることによって、電極３、４間が低インピーダンスになり、仮に電気泳動粒子５以外の部位に起因する容量成分に電荷が蓄積されたとしても、蓄積された電荷を速やかに放電することができる。
さらに、電極３、４間が短絡状態にあるとき、電極３、４を接地状態にするのが好ましい。電極３、４を接地することにより、電気泳動粒子５以外の部位に蓄積された電荷を特に効率よく放電することができる。
【００６１】
なお、電圧休止時間の全期間において電極３、４間が短絡状態または接地状態にあってもよいが、一部期間において短絡状態または接地状態にあってもよい。
また、電極３、４間に印加される電圧Ｖ１は、消費電力の観点からできるだけ低い方が好ましいが、１〜１５Ｖ程度であるのが好ましく、３〜８Ｖ程度であるのがより好ましい。電圧Ｖ１をこのような範囲に設定することにより、電気泳動表示装置２０の消費電力の著しい増大を防止しつつ、コントラストに優れた表示を行うことができる。
【００６２】
なお、電圧Ｖ１が前記上限値を上回った場合、表示のコントラストは向上するものの、消費電力が著しく増大したり、液相分散媒６、カプセル本体４０１、バインダ４１の著しい変質・劣化を招くおそれがある。一方、電圧Ｖ１が前記下限値を下回った場合、消費電力を削減し易いが、表示のコントラストが著しく低下するおそれがある。
また、時刻ｔ１→ｔ２の表示切替期間におけるパルス電圧の繰り返し回数（サイクル数）は、電気泳動粒子５の泳動速度に応じて適宜設定されるが、好ましくは３〜２００サイクル程度、より好ましくは５〜１００サイクル程度とされる。このようなサイクル数であれば、電圧印加時間や電圧休止時間にもよるが、電気泳動表示装置２０の表示を確実に切り替えることができる。
【００６３】
以上説明したような表示切替期間を経ると、図２（Ｃ）に示すように、黒色粒子５ｂは、第２の電極４付近に集まる。この状態を表示面（基部２）側から見ると、黒色粒子５ｂが見える。したがって、時刻ｔ２以降は、黒色表示状態となる。
なお、電気泳動表示装置２０が双安定性を有する場合、電極３、４間に対する電圧の印加を終了しても、黒色表示状態が維持される。すなわち、黒色表示時間における反射率は、図３に示す反射率Ｒ２をほぼ維持することとなる。
また、このような構成において、電気泳動粒子５（白色粒子５ａ、黒色粒子５ｂ）の帯電量や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、白色粒子５ａおよび着色粒子５ｂの色の組み合わせや、電極３、４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【００６４】
このような電気泳動表示装置２０は、次のようにして製造することができる。
以下、電気泳動表示装置２０の製造方法について説明する。
電気泳動表示装置２０の製造方法は、マイクロカプセル４０を作製するマイクロカプセル作製工程［１］と、マイクロカプセル４０を含むマイクロカプセル分散液を調製するマイクロカプセル分散液調製工程［２］と、基板１２の一方の面側にマイクロカプセル４０を含むマイクロカプセル含有層４００を形成するマイクロカプセル含有層形成工程［３］と、マイクロカプセル含有層４００の基板１２と反対の面側に接着剤層８を形成する接着剤層形成工程［４］と、接着剤層８のマイクロカプセル含有層４００と反対の面側に対向基板１１を接触して、接着剤層８と対向基板１１とを接合する接合工程［５］と、基部１および基部２の縁部に沿って封止部７を形成する封止工程［６］とを有している。
【００６５】
以下、各工程について説明する。
［１］マイクロカプセル作製工程
マイクロカプセル４０の作製手法（カプセル本体４０１への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈降法、スプレードライ法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
また、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、ふるいにかけて選別する方法、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
【００６６】
［２］マイクロカプセル分散液調製工程
次に、バインダ４１を用意し、このバインダ４１と、前記工程［１］で作製されたマイクロカプセル４０とを混合してマイクロカプセル分散液を調製する。
マイクロカプセル分散液中におけるマイクロカプセル４０の含有量は、３０〜６０質量％程度であるのが好ましく、４０〜６０質量％程度であるのがより好ましい。
マイクロカプセル４０の含有量を前記範囲に設定すると、マイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように（単層で）、マイクロカプセル含有層４００において移動（再配置）させて配設する上で、非常に有利である。
【００６７】
［３］マイクロカプセル含有層形成工程
次に、基板１２を用意する。そして、前記工程［２］で調製したマイクロカプセル分散液を基板１２上に供給する。
次に、必要に応じて、基板１２の各部において、マイクロカプセル分散液の厚さ（量）が均一になるように、好ましくはマイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように１個ずつ（単層に）配置されるように均す。
［４］接着剤層形成工程
次に、マイクロカプセル含有層４００上に、接着剤層８を形成する。
【００６８】
［５］接合工程
次に、接着剤層８上に、別途用意した回路基板２２を、第１の電極３が接着剤層８に接触するように重ね合わせる。
これにより、接着剤層８を介して、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とが接合される。
このとき、接着剤層８および回路基板２２の自重や、回路基板２２と電気泳動表示シート２１とを接近するように加圧する（マイクロカプセル含有層４００の厚さを減少させる）ことにより、マイクロカプセル含有層４００において、マイクロカプセル４０の配設密度を均一にすることができる。
【００６９】
［６］封止工程
次に、電気泳動表示シート２１および回路基板２２の縁部に沿って、封止部７を形成する。
これは、電気泳動表示シート２１（基部２）と回路基板２２（基部１）との間であって、これらの縁部に沿って封止部７を形成するための材料を、例えば、ディスペンサ等により供給し、固化または硬化させることにより形成することができる。
以上の工程を経て、電気泳動表示装置２０が得られる。
【００７０】
＜電子機器＞
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図４は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図４に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００７１】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図５は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図５中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図５に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図４に示す構成と同様のものである。
【００７２】
本体部８０１は、その側部（図５（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００７３】
また、本体部８０１の表示面側（図５（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【００７４】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図５中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００７５】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
以上、本発明の電気泳動表示装置の駆動方法、電気泳動表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【実施例】
【００７６】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動表示装置の製造
＜１＞まず、白色粒子として酸化チタン粒子を、黒色粒子としてチタンブラック粒子をそれぞれ用意した。そして、これらの粒子をジメチルシリコーンオイル（液相分散媒）中に分散して、電気泳動分散液を調製した。なお、酸化チタン粒子とチタンブラック粒子には、それぞれ、互いに逆極性に帯電するよう、表面にグラフト修飾を施した。
【００７７】
次いで、メラミン、尿素、ホルムアルデヒド水溶液およびアンモニア水を混合し、メラミン樹脂と尿素樹脂の複合樹脂のカプセル形成材料を調製した。そして、このカプセル形成材料に電気泳動分散液を滴下した。これにより、前記複合樹脂よりなるカプセルに電気泳動分散液を内包してなるマイクロカプセル前駆体を得た。
次いで、このマイクロカプセル前駆体と脱イオン水とを混合し、カプセル分散液を得た。
【００７８】
次に、ポリカルボン酸、エポキシ化合物および水を混合し、エポキシ樹脂のカプセル形成材料を調製した。
次いで、先に調製したカプセル分散液に、エポキシ樹脂のカプセル形成材料を加え、さらに架橋剤を加えた。これにより、マイクロカプセル前駆体（内層）の表面に、エポキシ樹脂よりなる外層を形成した。
以上の工程により、２層構造のカプセル本体内に電気泳動分散液を内包するマイクロカプセルを得た。その後、分級することにより平均粒径４２μｍのマイクロカプセルを得た。
【００７９】
＜２＞次に、アクリル系バインダをエタノールに溶解し、エタノール溶液を得た。このエタノール溶液にマイクロカプセルを加え、マイクロカプセル分散液を調製した。なお、マイクロカプセルとバインダとの混合比は、重量比で１：１とした。
＜３＞次に、ＩＴＯで構成される電極が形成されたＰＥＴ−ＩＴＯ基板を用意した。
次いで、マイクロカプセル分散液を、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板のＩＴＯ上にドクタブレード法により、平均厚さ４５μｍのマイクロカプセル含有層を形成した。
＜４＞次に、マイクロカプセル含有層上に、ＩＴＯよりなる電極が形成された回路基板を配置し、その後、ロールラミネータを用いて接合することにより接合体を得た。
＜５＞次に、接合体の縁部（外周部）をエポキシ系接着剤で封止した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置を得た。
【００８０】
２．電気泳動表示装置の駆動
（実施例１）
まず、電気泳動表示装置の両電極間に電圧を印加して、白色表示状態とした。
次いで、黒色表示に切り替えるべく、電気泳動表示装置の両電極間に８Ｖの周期性パルス電圧を６０サイクル印加した。これにより、電気泳動表示装置の表示を、白色表示から黒色表示に切り替えた。
なお、周期性パルス電圧の電圧印加時間を２０ｍｓｅｃとし、電圧休止時間を３９０ｍｓｅｃとした。また、電圧休止時間において、両電極間は短絡していない。
【００８１】
（実施例２）
電圧印加時間を７９０ｍｓｅｃと長くし、周期性パルス電圧の印加サイクル数を１５サイクルとした以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置の表示を切り替えた。
（実施例３）
電圧休止時間を７０ｍｓｅｃと短くし、周期性パルス電圧の印加サイクル数を５０サイクルとした以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置の表示を切り替えた。
（実施例４）
電圧休止時間において、両電極間が短絡・接地するようにした以外は、前記実施例３と同様にして電気泳動表示装置の表示を切り替えた。
【００８２】
（比較例１）
電気泳動表示装置の両電極間に８Ｖの直流電圧を１秒間印加するようにした以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置の表示を切り替えた。
（比較例２）
直流電圧の大きさを１０Ｖに変更した以外は、前記比較例１と同様にして電気泳動表示装置の表示を切り替えた。
【００８３】
（比較例３）
直流電圧の大きさを１２Ｖに変更した以外は、前記比較例１と同様にして電気泳動表示装置の表示を切り替えた。
（比較例４）
直流電圧の大きさを２０Ｖに変更した以外は、前記比較例１と同様にして電気泳動表示装置の表示を切り替えた。
（比較例５）
１０Ｖの直流電圧に、電圧２０Ｖ、周波数５０Ｈｚの正弦波交流電圧を重畳し、この重畳電圧を両電極間に印加するようにした以外は、前記比較例１と同様にして電気泳動表示装置の表示を切り替えた。
【００８４】
３．電気泳動表示装置の評価
各実施例および各比較例における電気泳動表示装置の表示切り替え駆動について、黒色表示状態における反射率を測定した。なお、反射率の測定は、色彩輝度計（株式会社トプコン製、ＢＭ−５Ａ）を用いて行った。
また、両電極間への電圧の印加が終了した後、反射率が経時的に変化するか否かを確認し、以下の基準にしたがって評価した。
【００８５】
＜反射率の変化の評価基準＞
○：反射率の経時的に低下するか、またはほとんど変化がない
×：反射率が経時的に増加する
この評価結果を表１に示す。また、実施例１、実施例４および比較例１〜４における電気泳動表示装置の駆動条件（印加電圧の波形と反射率の推移）を図６、７に示す。
【００８６】
【表１】
2009205003.tif 000003
【００８７】
表１に示すように、各実施例の電気泳動表示装置の表示を切り替える際に両電極間に印加した電圧は、いずれも、各比較例の電気泳動表示装置の両電極間に印加した電圧と同等かそれ以下であったが、表示の切り替えが十分に可能であった。これにより、各実施例における電気泳動表示装置の駆動条件は、装置に搭載する電源の低電圧化やそれに伴う省電力化が可能であることが明らかとなった。
【００８８】
一方、各実施例の電気泳動表示装置の黒色表示状態は、その反射率が、いずれも各比較例と同等かそれ以下であり、黒色表示として十分な「黒さ（低反射率）」を有していた。したがって、各実施例における電気泳動表示装置の駆動条件は、コントラストの高い表示を可能にするものであることが明らかとなった。
また、各実施例では、図６に示すように、両電極間に電圧を印加すると同時に反射率が低下し始め、電圧の印加終了後も、印加終了直後の反射率を維持している。
【００８９】
これに対し、各比較例では、図７に示すように、両電極間に電圧を印加すると同時に反射率が低下し始めるが、電圧の印加終了直後を極小値として、その後は徐々に反射率が増加している。これは、電圧の印加が終了した後、黒色表示の「黒さ」の程度が徐々に低下しているためであり、その結果、表示のコントラストが低下していると推察される。
また、実施例４における駆動方法では、電圧印加時間および電圧休止時間が短いにもかかわらず、黒色表示の反射率が十分に低かったことを考慮すると、この駆動方法は、表示の切り替え速度が速く、かつコントラストの高い表示を省電力で可能にするものとして、特に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の動作方法を説明するための模式図である。
【図３】一対の電極間に印加する電圧の波形の一例を示す図である。
【図４】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図６】実施例１および実施例４における電気泳動表示装置の駆動条件（印加電圧の波形と反射率の推移）を示す図である。
【図７】比較例１〜４における電気泳動表示装置の駆動条件（印加電圧の波形と反射率の推移）を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１‥‥基部  ２‥‥基部  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５、５ａ、５ｂ‥‥電気泳動粒子  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥封止部  ８‥‥接着剤層  １０‥‥電気泳動分散液  １１‥‥基板  １２‥‥対向基板  ２０‥‥電気泳動表示装置  ２１‥‥電気泳動表示シート  ２２‥‥回路基板  ４０‥‥マイクロカプセル  ４００‥‥マイクロカプセル含有層  ４０１‥‥カプセル本体  ４１‥‥バインダ  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部
【図１】
2009205003.tif 000004
【図２】
2009205003.tif 000005
【図３】
2009205003.tif 000006
【図４】
2009205003.tif 000007
【図５】
2009205003.tif 000008
【図６】
2009205003.tif 000009
【図７】
2009205003.tif 000010