(57)【要約】【課題】複数の機器および経路を有する機器ネットワークシステムの故障箇所が機器以外であっても故障の発生箇所を特定しやすくすることを可能とする機器ネットワークシステムの故障診断方法および故障診断装置を提供する。【解決手段】故障診断方法は、少なくとも１つの機器または経路を共通に使用して複数のオペレーションを行う機器ネットワークシステムにおいて、複数のオペレーションが行われる都度、その動作異常の有無を検出したＯＰ成否情報２４と、使用機器情報２２と使用経路情報２３とをオペレーション毎にログ３に記録し、機器ネットワークシステムの故障箇所診断時に、ログ３のログ情報を読み出し、複数のオペレーションの使用機器情報２２ａ、２２ｂ、２２ｃと使用経路情報２３ａ、２３ｂ、２３ｃとを照合することにより、機器ネットワークシステム中の機器および経路の故障箇所を特定する。【選択図】図３
2009251703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器および経路を有する機器ネットワークシステムの、少なくとも１つの経路または機器を共通に使用して複数のオペレーションを行う機器ネットワークシステムの故障診断方法において、
前記複数のオペレーションが行われる都度、そのオペレーションの動作異常の有無を検出した動作異常情報と、そのオペレーションに使われる使用機器情報と使用経路情報とをオペレーション毎にログに記録し、
前記機器ネットワークシステムの故障箇所診断時に、前記ログに記録されているオペレーション毎の前記動作異常情報、前記使用機器情報および前記使用経路情報を前記ログから読み出し、前記複数のオペレーションの前記使用機器情報と前記使用経路情報とを照合することにより、前記複数のオペレーションに共通に使用された機器および経路の動作異常の有無を検出して、前記機器ネットワークシステム中の故障箇所を特定することを特徴とする機器ネットワークシステムの故障診断方法。
【請求項２】
前記機器ネットワークシステムが、列車の複数の車両間で使用されることを特徴とする請求項１に記載の機器ネットワークシステムの故障診断方法。
【請求項３】
前記機器ネットワークシステムが、少なくとも、車両の乗務員間連絡用の機器および経路と、車内放送用の機器および経路とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の機器ネットワークシステムの故障診断方法。
【請求項４】
複数の機器および経路を有する機器ネットワークシステムの、少なくとも１つの機器または経路を共通に使用して複数のオペレーションを行う機器ネットワークシステムの故障診断装置において、
前記複数のオペレーションのいずれかが実行される都度、そのオペレーションの動作異常の有無を検出した動作異常情報と、そのオペレーションに使われる使用機器情報と使用経路情報とをオペレーション毎に記録するログと、
前記機器ネットワークシステムの故障箇所診断のために、前記ログに記録されているオペレーション毎の動作異常情報、使用機器情報および使用経路情報を前記ログから読み出し、前記複数のオペレーションの使用機器情報と使用経路情報とを照合することにより、前記複数のオペレーションに共通に使用された機器および経路の動作異常の有無を検出して、前記機器ネットワークシステム中の故障箇所を特定する故障箇所特定部と、
を備えたことを特徴とする機器ネットワークシステムの故障診断装置。
【請求項５】
前記機器ネットワークシステムが、列車の複数の車両間で使用されることを特徴とする請求項４に記載の機器ネットワークシステムの故障診断装置。
【請求項６】
前記機器ネットワークシステムが、少なくとも、車両の乗務員間連絡用の機器および経路と、車内放送用の機器および経路とを含むことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の機器ネットワークシステムの故障診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のオペレーションを行う機器ネットワークシステムの故障診断方法および故障診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車などの車両においては、乗務員間の連絡用、車内放送用、非常連絡用、無線連絡用、車内灯点灯用などに使用される多くの機器がネットワークを介して接続されている。
【０００３】
このようにネットワーク上にある機器が使用される場合に、いずれかのネットワーク中のどこかの機器や箇所で故障が発生した場合、その故障箇所を的確に診断して特定し、メンテナンスを行う必要がある。
【０００４】
このような故障診断装置として、従来、機器毎に故障箇所を示す故障コードを管理し、この故障コードから機器の故障箇所を特定するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１１３６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の車両用故障診断装置は、車両内の機器における故障箇所を示す故障コードを予め記憶しておき、この故障コードを管理することによって機器の故障箇所を特定していた。このため、故障の発生箇所が機器以外であった場合は発生箇所を特定しにくいという課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、複数の機器および経路を有する機器ネットワークシステムの故障箇所が機器以外であっても故障の発生箇所を特定しやすくすることを可能とする機器ネットワークシステムの故障診断方法および故障診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明の機器ネットワークシステムの故障診断方法は、複数の機器および経路を有する機器ネットワークシステムの、少なくとも１つの機器または経路を共通に使用して複数のオペレーションを行う機器ネットワークシステムの故障診断方法において、複数のオペレーションが行われる都度、そのオペレーションの動作異常の有無を検出した動作異常情報と、そのオペレーションに使われる使用機器情報および使用経路情報とをオペレーション毎にログに記録し、機器ネットワークシステムの故障箇所診断時に、ログに記録されているオペレーション毎の動作異常情報、使用機器情報および使用経路情報をログから読み出し、複数のオペレーションの使用機器情報と使用経路情報とを照合することにより、複数のオペレーションに共通に使用された機器および経路の動作異常の有無を検出して、機器ネットワークシステム中の故障箇所を特定することを特徴とする。
【０００８】
このような方法により、機器ネットワークシステムの複数のオペレーションについて動作異常情報と、そのオペレーションに使われる使用機器情報と使用経路情報とをオペレーション毎にログに記録し、故障診断時にはそのオペレーション毎のログの記録内容から複数のオペレーションの使用機器情報と使用経路情報とを照合して、共通に使用された機器および経路の動作異常の有無を検出して異常箇所の特定をすることができる。これにより、機器ネットワークシステムにおける故障箇所が機器以外の経路に故障原因があった場合でも故障のある可能がある範囲を狭め、故障の発生箇所を特定しやすくすることができる。
【０００９】
次に本発明の機器ネットワークシステムの故障診断装置は、複数の機器および経路を有する機器ネットワークシステムの、少なくとも１つの機器または経路を共通に使用して複数のオペレーションを行う機器ネットワークシステムの故障診断装置において、複数のオペレーションのいずれかが実行される都度、そのオペレーションの動作異常の有無を検出した動作異常情報と、そのオペレーションに使われる使用機器情報と使用経路情報とをオペレーション毎に記録するログと、機器ネットワークシステムの故障箇所診断のために、ログに記録されているオペレーション毎の動作異常情報、使用機器情報および使用経路情報をログから読み出し、複数のオペレーションの使用機器情報と使用経路情報とを照合することにより、複数のオペレーションに共通に使用された機器および経路の動作異常の有無を検出して機器ネットワークシステム中の故障箇所を特定する故障箇所特定部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
このような構成により、機器ネットワークシステムの複数のオペレーションについて動作異常情報と、そのオペレーションに使われる使用機器情報と使用経路情報とをオペレーション毎にログに記録し、故障診断時にはそのオペレーション毎のログの記録内容から複数のオペレーションの使用機器情報と使用経路情報とを照合して、共通に使用された機器および経路の動作異常の有無を検出して異常箇所の特定をすることができる。これにより、機器ネットワークシステムにおける故障箇所が機器以外の経路に故障原因があった場合でも故障のある可能がある範囲を狭め、故障の発生箇所を特定しやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の機器および経路を有する機器ネットワークシステムの故障箇所が機器以外であっても故障の発生箇所を特定しやすくすることを可能とする機器ネットワークシステムの故障診断方法および故障診断装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（実施の形態）
まず、図１を参照しながら、列車などの車両内の機器ネットワークシステムにおける機器または経路の診断を例にして説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態における故障診断方法を実施するために使用する機器ネットワークシステムのブロック図である。ここでは、車両Ｘ、車両Ｙ、車両Ｚの３両を示している。いずれの車両も同様の構成であるので、説明を容易にするために車両Ｘの機器について説明する。以下、乗務員間通信、車内放送などのネットワーク１６を介して実行される操作を「オペレーション」と称する。
【００１５】
図１に示すように、車両Ｘ内の機器ネットワークシステムにおいては、通信制御ユニット（ＣＭＣ−Ｘ）２が車両Ｘ内にある機器全体を制御している。通信制御ユニット２は故障箇所特定部１を備えている。また、通信制御ユニット２は、内部の記憶部（図示せず）にログ３を有し、このログ３に複数のオペレーションのいずれかが実行される都度、そのオペレーションの動作異常の有無を検出した動作異常情報と、そのオペレーションに使われる使用機器情報と使用経路情報とをオペレーション毎にその操作記録を記録している。ログ３の詳細については後述する。
【００１６】
故障箇所特定部１は制御用の中央処理装置（ＣＰＵ）を備え、機器ネットワークシステムの故障箇所診断時に、そのオペレーション毎のログ３の記録内容から複数のオペレーションの使用機器情報と使用経路情報とを照合して、共通に使用された機器および経路の動作異常の有無を検出して異常箇所の特定をすることができる。これにより、機器ネットワークシステムにおける故障箇所が機器以外の経路に故障原因があった場合でも故障のある可能がある範囲を狭め、故障の発生箇所を特定しやすくすることができる。
【００１７】
また、車両Ｘ内の機器ネットワークシステムは、運転手と車掌との間の乗務員間通信用のハンドセット（ＩＣＳ）４、車掌による車内放送用の車内マイクロホン（ＭＩＣ）５（以下、「車内マイク５」と記す）、非常時に乗客が乗務員と連絡するための非常電話（ＰＥＩ）６、電車と基地局との間の通信用の無線機（ＲＤ）７、車内放送用のスピーカ（ＳＰ）８を備え、これらと通信制御ユニット２との間に、コンダクターパネル（ＣＰ）９、通信制御パネル（ＣＣＰ）１０、ＰＡアンプ（ＰＡ）１１がそれぞれ設けられている。
【００１８】
ハンドセット４は、コンダクターパネル９経由以外にも、直接に通信制御ユニット２と通信可能に接続されている。
【００１９】
また、この他に、車内灯（ＬＴ）１２および電灯制御パネル（ＬＣＰ）１３も設けられている。
【００２０】
次に、図２を参照しながら、これらの各機器がそれぞれのオペレーション実行のために使われる使われ方について説明する。図２は、本発明の実施の形態における故障診断方法を実施するために使用する機器ネットワークシステムに用いられる機器の関係図である。図２の図面中において、「発信」と示した機器が操作されてオペレーション情報が発信され、「経由」と示した機器を経由して、「着信」と示した機器に情報が伝達される。従って、それぞれの機器の間に情報通信用の複数の経路が形成され、全体として機器ネットワークシステムが構成されている。
【００２１】
次に、図３を参照しながら、機器ネットワークシステムにおける機器および経路を用いてなされるオペレーションの操作記録であるログ３について説明する。図３は、本発明の実施の形態における故障診断方法を実施するために使用するログの概要図である。
【００２２】
図３に示すように、それぞれのオペレーションが実行された都度、ログ情報が作成され、ログ３に記録される。ログ３は、オペレーション識別情報２１、使用機器情報２２、使用経路情報２３およびオペレーション成否情報（以下、「ＯＰ成否情報」と記す）２４を有している。図３の中で、ＩＣＳなどの記号は図１に示した各機器を示し、実線の矢印は通信に用いられる経路を示す。破線は、その部分は経由されないことを示す。
【００２３】
例えば、運転手から車掌への乗務員間連絡Ａのオペレーションでは、ハンドセット４から経路Ａを介してコンダクターパネル９へ、さらに経路Ｃを介して通信制御ユニット２へと情報が伝達され、経路Ｅを介して他の車両（例えば、車両Ｙまたは車両Ｚ）の同様の経路を逆に介して他の車両のハンドセット４に伝達されるという機器ネットワークシステムが構成される。
【００２４】
また、コンダクターパネル９を介さない乗務員間連絡Ｂのオペレーションでは、ハンドセット４から経路Ｄ、通信制御ユニット２、経路Ｅおよび他の車両のハンドセットという機器ネットワークシステムが構成される。
【００２５】
同様に、車内放送のオペレーションにおいては、車内マイク５、経路Ｂ、コンダクターパネル９、通信制御ユニット２、経路Ｆ、ＰＡアンプ１１およびスピーカ８という機器ネットワークシステムが、非常連絡のオペレーションにおいては、非常電話６、経路Ｈ、通信制御ユニット２、経路Ｄおよびハンドセット４という機器ネットワークシステムが、それぞれ構成される。図示していない他のオペレーションについても同様である。
【００２６】
これらの図１から図３から分かるように、この機器ネットワークシステムにおいては、複数のオペレーションに共通に使用される機器（例えば、通信制御ユニット２）と経路（例えば、経路Ｃ）が存在する。
【００２７】
逆に、他のオペレーションでは使用されず、特定の１つのオペレーションでしか使用されない単独使用機器（例えば、車内マイク５）や単独使用経路（例えば、経路Ｂ）も存在する。
【００２８】
本実施の形態では、この共通に使用される機器および経路、単独で使用される機器および経路があるということを故障箇所の診断に巧みに活用する。
【００２９】
本実施の形態の特徴として、この機器ネットワークシステムでいずれかのオペレーションが実行されたときに、各オペレーションに用いられる機器と経路とを示す情報と、そのオペレーションが正常に行われたか否かを示すＯＰ成否情報（動作異常の有無データ）２４とが、図３に示すような具体的な機器ネットワークシステムにおけるオペレーション毎の詳細なログ情報として、ログ３に克明に記録されるようになされている。
【００３０】
例えば、乗務員間連絡Ａのオペレーションが実施されたときには、使用される機器がハンドセット４と、コンダクターパネル９と、通信制御ユニット２とであるということと、使用される経路が経路Ａと、経路Ｃと、経路Ｅとであるということ、およびその乗務員間連絡Ａのオペレーションが正常に行われたか否か（図３では故障が発生していて正常に行われなかった）というＯＰ成否情報２４とが、ログ情報としてログ３に記録される。他のオペレーションについても同様である。このうち、使用機器情報と使用経路情報とはオペレーション毎に決まっていることが多く、そのような場合には予めログ情報テーブルを用意し、このログ情報テーブルにログ３の内容を予め記録してもよい。また、ＯＰ成否情報２４が新たに検出されたときにログ３に記録するようにしてもよい。
【００３１】
このように、それぞれの機器や経路毎の動作状態そのものを検出したり記録したりすることはないため、検出手段や記録手段を簡易なもので実現することができる。そして、機器ネットワークシステムの定期故障診断を行うとき、または故障に気づいて臨時に故障診断を行うときに、故障が生じている箇所を特定する方法として、このようにしてログ３に記録された使用機器情報２２、使用経路情報２３およびＯＰ成否情報２４を複数のオペレーションにわたって照合することによって故障の発生箇所を特定することができる。
【００３２】
次に、図４を参照しながら、機器ネットワークシステムの故障診断方法の動作について説明する。図４は、本発明の実施の形態における機器ネットワークシステムの故障診断方法の流れを示すフローチャートである。
【００３３】
図４に示すように、機器ネットワークシステム内の機器の使用が開始された後、乗務員間連絡Ａのオペレーションが実行される（Ｓ１０）と、その乗務員間連絡Ａの機器ネットワークシステムで用いられる機器がハンドセット４、コンダクターパネル９、通信制御ユニット２であることを知るための使用機器情報２２と、使用された経路が経路Ａ、経路Ｃ、経路Ｅであることを知るための使用経路情報２３とがログ情報として記録されると共に、情報の伝達状態が通信制御ユニット２で判定されることによってそのオペレーションが正常に行われたか否かが検出されてＯＰ成否情報２４が記録される。これにより、乗務員間連絡Ａのオペレーション用のログ情報（ＯＰＡデータ）が作成され、記憶される（Ｓ１１）。
【００３４】
同様に、乗務員間連絡Ｂのオペレーション（Ｓ１２）、車内放送のオペレーション（Ｓ１４）、非常連絡のオペレーション（Ｓ１６）の各オペレーションがなされると、それぞれに用いられる使用機器情報２２および使用経路情報２３とそれぞれのＯＰ成否情報２４がログ情報として記録され、図３に示すようにオペレーション毎のログ情報（例えば、ＯＰＡデータ、ＯＰＢデータ、ＯＰＣデータ、ＯＰＤデータ）が作成され、ログ３に記録される（Ｓ１３、Ｓ１５、Ｓ１７）。他のオペレーションについても同様に、それぞれのオペレーションが実行される都度、オペレーション識別情報２１、使用機器情報２２、使用経路情報２３およびＯＰ成否情報２４を含むログ情報が作成されてログ３に記録される。
【００３５】
なお、説明を容易にするために、図４では仮に４つのオペレーションが順次実行されるように記載しているが、このログ情報作成のルーチンは任意の周期で繰り返されていて、そのときに実行されているオペレーションについてだけログ情報の作成と記録が行われ、実行されていないオペレーションに関するステップはスキップされるようになされている。
【００３６】
また、図３に図示したログ情報では、乗務員間連絡Ａのオペレーションに用いられる経路Ａに、例えばケーブルの断線、コネクタの外れなどの異常があって、オペレーションの異常が検出されている場合を示している。この場合でも、この経路Ａが故障しているという個別の故障状態自体はこの段階では検出する必要はなく、その故障データも作成されていない。
【００３７】
このようにして、機器ネットワークシステム内ではログ３にオペレーション毎のオペレーション識別情報２１、使用機器情報２２、使用経路情報２３、ＯＰ成否情報２４がログ情報として克明に記録される。
【００３８】
次に、このログ３のログ情報を用いて機器ネットワークシステムでの機器または経路の故障診断を行い、故障箇所を特定する方法について説明する。
【００３９】
この故障診断は、車両の日常的監視のために定期的に、例えば６時間毎に、行われる定期故障診断と、乗務員や整備員が故障に気づいて臨時に故障診断が行われる臨時故障診断とがある。
【００４０】
これらの故障診断が行われるタイミングは、図４に示したフローチャートにおける左半分のログ情報作成ルーチンの中で、定期故障診断のタイミングになったことが判断されたとき（Ｓ１８）または乗務員や整備士によって臨時の故障診断を行うという指示が入力されたとき（Ｓ１９）である。
【００４１】
ステップ（Ｓ１８）およびステップ（Ｓ１９）のいずれかで故障診断を行うと判断されると、故障診断を開始する命令が故障箇所特定部１から発せられ、図４中の右半分に示した故障診断ルーチンが開始される。
【００４２】
まず、故障箇所特定部１は、故障診断を行うために、ログ３からオペレーション毎のログ情報を取得する。すなわち、故障箇所特定部１は、ログ３からオペレーション識別情報２１、使用機器情報２２、使用経路情報２３およびＯＰ成否情報２４を読み出す（Ｓ２０）。
【００４３】
次に、故障箇所特定部１は、読み出されたログ情報中のＯＰ成否情報２４を参照して、各オペレーションが正常に行われているか否かが判断される（Ｓ２１）。全てのオペレーションが正常に行われていて全てのＯＰ成否情報２４が「ＯＫ」であれば、故障箇所特定部１は、故障は発生していないと判定して診断を終了する。
【００４４】
一方、故障箇所特定部１は、いずれかのＯＰ成否情報２４に「ＮＧ」があってそのオペレーションが正常に行われていないことが分かった場合には、どこかに故障があると判断して、故障箇所特定ステップに進む。ここでは、乗務員間連絡ＡのＯＰ成否情報２４が「ＮＧ」であることが検出されるので、このオペレーション用の機器ネットワークシステムのどこかに故障があると判定され、その故障箇所の特定ステップに進む。
【００４５】
故障箇所特定ステップにおいて、まず、故障箇所特定部１は、ログ３から読み出したログ情報の中から、複数のオペレーションに共通に用いられる共通機器および共通経路のデータを照合する（Ｓ２４）。図３に示すログ３の記録内容の例では、共通機器であるハンドセット４の使用機器情報２２ａ、コンダクターパネル９の使用機器情報２２ｂ、通信制御ユニット２の使用機器情報２２ｃおよび共通経路である経路Ｃの使用経路情報２３ｂ、経路Ｅの使用経路情報２３ｃを照合する。そして故障箇所特定部１は、その共通の使用機器情報２２ａ、２２ｂ、２２ｃと使用経路情報２３ａ、２３ｂ、２２ｃの中で使用されている機器、経路が使用されている各オペレーションのＯＰ成否情報２４ａを参照して、それらのオペレーションが正常に行われているか否かを判定する。
【００４６】
このとき、故障箇所特定部１は、乗務員間連絡Ａ以外のオペレーションのＯＰ成否情報２４が全て「ＯＫ」でそれらのオペレーションが正常に行われていれば、これらに共通に使用されている共通機器のハンドセット４、コンダクターパネル９、通信制御ユニット２、および共通経路の経路Ｃ、経路Ｅは正常に動作している、すなわち故障していない、と判断する。従って、故障箇所特定部１は、故障箇所は乗務員間連絡Ａのネットワークにのみ使用される単独使用機器または単独使用経路であると判断して、単独故障特定ステップに進む。
【００４７】
そして、単独故障特定ステップにおいて、故障箇所特定部１は、ＯＰ成否情報２４が「ＮＧ」で正常動作していないオペレーションのログ情報を参照して使用機器情報２２および使用経路情報２３を抽出し、そのうちの正常である共通機器および共通経路を除外していく。すると、正常動作していないオペレーションのみに単独で使用されている機器・経路のみが残るので、故障箇所特定部１は、この単独使用機器・経路に故障があることを特定することができる（Ｓ２３）。そして故障箇所特定部１は、制御パネルなどにこの特定した故障箇所を表示させる。
【００４８】
図３の例では、乗務員間連絡ＡのＯＰ成否情報２４が「ＮＧ」で正常動作をしていないので、まず、故障箇所特定部１は、乗務員間連絡Ａ用の機器ネットワークシステムのログ情報ＯＰＡデータを参照して、使用機器情報２２であるハンドセット４、コンダクターパネル９、通信制御ユニット２、および使用経路情報２３である、経路Ａ、経路Ｃ、経路Ｅを抽出する。そして、そのうちから正常である使用機器情報２２ａ、２２ｂ、２２ｃおよび使用経路情報２３ａ、２３ｂ、２３ｃの共通の機器、ハンドセット４、コンダクターパネル９、通信制御ユニット２、および共通経路、経路Ｃ、経路Ｅを除外していく。すると、乗務員間連絡Ａのみに単独で使用される機器・経路として、経路Ａの使用経路情報２３ａのみが残るので、この経路Ａに故障があると判定することができる。
【００４９】
ただし、オペレーションによっては、単独使用機器・経路が複数あることもあるので、その場合は、この方法だけではそれらのうちのいずれが故障しているということまでは特定できないので、それらのうちのいずれかが故障していると特定するまでの絞り込みが行われることになる。これにより、故障箇所の範囲を絞り、故障箇所を特定しやすくすることができる。
【００５０】
例えば、図３のログにおいて車内放送のオペレーションのみが正常に行われていなくてそのＯＰ成否情報２４が「ＮＧ」になっている場合には、この車内放送に使用される単独使用機器・経路として、車内マイク５、ＰＡアンプ１１、スピーカ８、経路Ｂ、経路Ｆ、経路Ｇがあるため、これらのうちのいずれかが故障しているということまでの絞り込みが行われることになる。
【００５１】
この場合、図１に示すように、車両が複数両連結されていてそれらの機器ネットワークシステムが相互に結合されている場合には、別の車両を含むオペレーションをも活用することにより、故障箇所をさらに絞り込んで特定できることがある。
【００５２】
例えば、車内放送で使用する機器または経路が故障していた場合に、別の車両Ｙから発せられた車内放送が車両Ｘでも正常に放送された場合には、そのときに共通に使用されるＰＡアンプ１１、スピーカ８、経路Ｆ、および経路Ｇは正常に動作していると判断されるのでこれらを故障特定対象から除外することができ、車内マイク５と経路Ｂのいずれかが故障していると特定することができる。
【００５３】
このように故障が疑われる単独使用機器・経路が複数ある場合には、さらに別の手段を併用することによって故障機器・経路を特定することになるが、本実施の形態によれば、多くの機器・経路の中から故障の可能性のあるものを容易に絞り込んで特定することができることにより、故障診断のための作業性を格段に向上することができる。
【００５４】
一方、故障箇所特定部１は、ステップ（Ｓ２３）で複数のオペレーションに使用されている共通使用機器・経路に異常があると判定した場合には、共通故障特定ステップに進む。共通故障特定ステップでは、それぞれの共通使用機器・経路が使用されている複数のオペレーションのＯＰ成否情報２４を参照して、正常に動作していないオペレーションを探し出す。これにより、故障箇所特定部１は、共通使用機器・経路のうち、正常に動作していないオペレーションのみに共通に使用されているものがあれば、それが故障機器・経路であると判定することができる（Ｓ２３）。
【００５５】
このように、故障箇所特定部１は、正常に動作していないオペレーションに使用されている共通使用機器・経路であっても、正常に動作しているオペレーションにも使用されているものは故障していないと判断できるので、故障対象から除外することができる。そして、故障箇所特定部１は、制御パネルなどにこの特定した故障箇所を表示する。
【００５６】
例えば、図３に示すログ３を記憶保持している車両において、ステップ（Ｓ２１）で正常に動作していないオペレーションがあると判定され、かつ、ステップ（Ｓ２２）で共通使用機器・経路に故障があると判定された場合で、乗務員間連絡Ａ、乗務員間連絡Ｂおよび非常連絡の３つのオペレーションの動作が異常で、それらのＯＰ成否情報２４が「ＮＧ」であったとする。この場合には、故障箇所特定部１は、ステップ（Ｓ２３）でログ情報を照合して、これらの３つのオペレーションのみに共通に使用されている共通機器は使用機器情報２２ａのハンドセット４のみであると判定することができるので、ハンドセット４が故障していると特定することができる。
【００５７】
他の、共通の使用機器情報２２ｂ、２２ｃおよび使用経路情報２３ｂ、２３ｃの場合にも、同様にして故障機器・経路を特定することができる。
【００５８】
なお、この場合にも、該当するが複数あることもあるので、その場合は、それらのうちのいずれかが故障しているということまでの絞り込みを行え、複数箇所に故障の発生している可能性のある共通使用機器・経路を特定することとなる。
【００５９】
例えば、乗務員間連絡Ａと車内放送のオペレーションが正常に行われていない場合には、これら２つのオペレーションのみに共通に使用されている共通使用機器・経路として使用機器情報２２ｂのコンダクターパネル９と使用経路情報２３ｂの経路Ｃの２つがあるので、これらのうちのいずれかが故障していると特定されることになる。
【００６０】
このように、本実施の形態における車両用故障診断方法によれば、複雑な判定方法や信号処理を行う必要がなく、ログ３にオペレーション識別情報２１、使用機器情報２２、使用経路情報２３およびＯＰ成否情報２４だけを記録しておけばよく、故障診断時に記録したオペレーション毎のログ情報を読み出して照合するだけで、故障の発生部分を容易に絞り込み、特定することができる。
【００６１】
また、故障の可能性がある機器あるいは経路が複数ある場合でも、それらのいずれかに異常が発生しているというところまで絞り込むことができるので、個別に調査する箇所を特定して少なくすることができ、故障診断を容易にすることができる効果を発揮できる。
【００６２】
また、車両Ｘ単独のログ３でなく、図１中に示したように、複数車両からなる編成の列車に共通の中央制御ユニット１４とログ１５を設け、複数車両の機器および経路の動作状態を共通のログ１５に記録すれば、列車全体レベルで異常箇所の特定も容易にすることができる。例えば、車両Ｘの通信制御ユニット２が記憶保持しているログ３と車両Ｙの通信制御ユニット２が記憶保持しているログ３と車両Ｚの通信制御ユニット２が記憶保持しているログ３とを統合したログ１５から故障箇所の特定を行うようにしてもよい。
【００６３】
以上のように本実施の形態における機器ネットワークシステムの故障診断方法および故障診断装置によれば、従来のような複雑な判定方法や信号処理を行う必要がなく、ログ３に記録したオペレーション毎の機器および経路のデータを照合するだけで、機器ネットワークシステム内の故障の発生箇所を容易に絞り込み、特定することができる。これにより、機器以外の故障であっても故障の発生箇所の範囲の絞り込みが行われるため、検証作業の作業工数、検査時間を削減することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態においては列車における通信ネットワークを例として説明したが、本発明は列車に限らず、バス、船舶、飛行機などの乗り物内に配備されたネットワーク上の機器またはその経路の故障診断にも応用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、複雑な判定方法や信号処理を行う必要がなく、ログに記録したオペレーション毎のデータを照合するだけで故障の発生箇所を特定しやすくすることができ、機器ネットワークシステムの故障診断方法および故障診断装置として有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態における故障診断方法を実施するために使用する機器ネットワークシステムのブロック図
【図２】同故障診断方法を実施するために使用する機器ネットワークシステムに用いられる機器の関係図
【図３】同故障診断方法を実施するために使用するログの概要図
【図４】本発明の実施の形態における故障診断方法の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００６７】
１    故障箇所特定部
２    通信制御ユニット
３，１５    ログ
４    ハンドセット（ＩＣＳ）
５    車内マイク（ＭＩＣ）
６    非常電話（ＰＥＩ）
７    無線機（ＲＤ）
８    スピーカ（ＳＰ）
９    コンダクターパネル（ＣＰ）
１０    通信制御パネル（ＣＣＰ）
１１    ＰＡアンプ（ＰＡ）
１２    車内灯（ＬＴ）
１３    電灯制御パネル（ＬＣＰ）
１４    中央制御ユニット
１６    ネットワーク
２１    オペレーション識別情報
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ    使用機器情報
２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ    使用経路情報
２４，２４ａ    オペレーション成否情報（ＯＰ成否情報）
【図１】
2009251703.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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