(57)【要約】【課題】  車載通信装置の発光部より双方向通信路上機へ送信する単数若しくは複数フレームより構成したアップリンクデータを複数回送信する際、発光部に使用している発光素子の電流値が定格オーバーになり、発光素子の寿命が短縮してしまうという危険や、送信回数を増減して送信する必要が生じた場合にも対応が出来ないという問題があった。【解決手段】  光通信送受信素子１よりアップリンクデータ１０を複数回送信する際、発光素子の平均電流値、及び発光素子に密着させた温度センサ２にて検知した温度を別途情報として光通信車載器３内の信号処理部４に提供し、これらの情報を元にアップリンクデータ１０の複数回送信時送信間隔を制御する事で発光素子の寿命短縮を抑え、より適切なアップリンクデータ１０の送信制御処理を可能とする。【選択図】図２
2009205563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向通信路上機と双方向の光通信を行い、前記双方向通信路上機より連続送信される複数フレームより構成したダウンリンクデータを順次受信する受光部と、前記双方向通信路上機と通信可能なエリア内にて前記双方向通信路上機へ送信する単数若しくは複数フレームより構成したアップリンクデータを順次送信する発光部と、前記受光部の受信制御及び前記発光部の送信制御を行う信号処理部を備えた車載通信装置におけるアップリンクデータ送信制御方法において、
前記通信可能エリアにおけるアップリンクデータの送信回数に基づき、アップリンクデータの送信回数が増えると送信間隔が伸びるように送信間隔を設定する処理と、
前記発光部の平均電流値と前記発光部より検知した温度の少なくともいずれか１つの値に応じて、前記設定された送信間隔を変更し、
前記発光部におけるアップリンクデータの送信間隔を該変更された送信間隔としてアップリンクデータの送信を行う
ことを特徴とする車載通信装置におけるアップリンクデータ送信制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の車載通信装置におけるアップリンクデータ送信制御方法において、
前記発光部の平均電流値に応じて、前記設定された送信間隔を変更する処理は、前記発光部に使用している発光素子の電流値が平均電流値を超えると送信間隔が伸びるように変更することを特徴とする車載通信装置におけるアップリンクデータ送信制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の車載通信装置におけるアップリンクデータ送信制御方法に於いて、
前記発光部より検知した温度値に応じて、前記設定された送信間隔を変更する処理は、前記発光部に使用している発光素子より検知した温度が高くなるに従い送信間隔が伸びるように変更し、所定温度を超えた場合は送信停止とすることを特徴とする車載通信装置におけるアップリンクデータ送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双方向通信路上機との間で光通信を行う車載通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１０−３３２８０３号公報には、光ビーコン領域に車両が進入したことを検知後、光ビーコンヘッド部の発光部により、アップリンクデータを送信するＶＩＣＳ車載光ビーコン装置に於いて、アップリンクデータの長さに応じてアップリンクデータの送信サイクル数又はアップリンク間隔を変更する手段を有するデータ出力装置を備える事で、ＬＥＤを連続発光させない様にしてＬＥＤ自体の発熱を低減させ、光量の低下及び発熱によりＬＥＤ自体の劣化が発生する事による寿命短縮を防止するＶＩＣＳ車載光ビーコン装置が記載されている。
【０００３】
また特開平９−１３４４９４号公報では、光信号発光素子の長寿命化を図るため、光ビーコン路上装置を受信した後、車速に応じてアップリンクデータの送信間隔を制御する技術が開示されている。
【０００４】
更に、特開平１０−３３２８０３号公報では、車両ＩＤを含むアップリンクデータを送信した後、ダウンリンクデータに車両ＩＤが含まれている場合には、アップリンクデータが路上光ビーコンヘッド部に到達したものとしてアップリンクデータの送信を停止して光ダイオードの負担を軽くする技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３２８０３号公報
【特許文献２】特開平９−１３４４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術では、発光部より双方向通信路上機へ送信する単数若しくは複数フレームより構成したアップリンクデータを複数回送信する際、アップリンクデータの長さに応じてアップリンクデータの送信サイクル数又はアップリンク間隔を変更させる事で、ＬＥＤ（発光素子）の光量低下及び発光素子自体の発熱による寿命短縮を防止しようとしているが、発光素子の状態を直接参照していない為、状況によっては上記手段を用いても防止出来ない場合も想定される。
【０００７】
例えば光ビーコンヘッド部は通信相手の路上機から見える位置に設置する必要があり一般には車室内ダッシュボード付近に設置するが、ダッシュボード付近は真夏から真冬までを想定すると周囲温度がダイナミックに変動する。
【０００８】
しかしながら上記発明は、光ビーコンヘッド部の寿命を議論する上で特に不可欠な上記周囲温度に対する考慮がされていない。具体的には想定される周囲温度の全範囲に於いて、性能を視野に入れた上での寿命短縮の解決策とはなっていない。例えば真夏の環境にて更に光ビーコンヘッド部が自己発熱した場合は定格をオーバーする可能性があること、或いは逆に真冬の環境に於いて十分過ぎる程のディレーティングが確保される反面、最適な性能が得られない可能性があるという問題があった。
【０００９】
また光ビーコンの双方向通信に於いては、車両が通信領域内を走行する限られた時間内に通信を完了させる必要があり、アップリンクデータの送信サイクル数を減らすこと、又はアップリンク間隔を広げることは通信の成功率を下げることに相当する。すなわち上記発明はＬＥＤの長寿命化を目指す一方で、通信の信頼性に関する考慮がされていない。
【００１０】
そこで本発明はＬＥＤの長寿命化と通信の信頼性の両方を視野に入れて、単にアップリンクデータの長さに応じてアップリンクデータの送信サイクル数又はアップリンク間隔を変更させるのではなく、発光素子の状態に応じてアップリンクデータの複数回送信時送信間隔を変更する処理を行う。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、発光部より双方向通信路上機へ送信する単数若しくは複数フレームより構成したアップリンクデータを複数回送信する際、発光部に使用している発光素子の平均電流値及び発光素子の検知温度を車載通信装置の制御処理部に提供し、制御処理部ではこれらの情報を元にアップリンクデータの複数回送信時送信間隔を設定して通信処理部を制御する。
【発明の効果】
【００１２】
これにより、通信の信頼性を考慮した上で、より適切に発光素子の光量低下及び発光素子自体の発熱による寿命短縮を防止したアップリンクデータの送信制御処理を可能とする。
【００１３】
そして発光部に於いて検知した平均電流値が大きい場合、或いは検知した温度が高温の場合は、アップリンクデータの送信間隔を広げることで、必要なディレーティングを確保し寿命短縮を防止することが出来る。また逆に検知した平均電流値が小さい、或いは検知した温度が低温の場合は、送信間隔を狭めることも可能となり、この場合はより安定した双方向通信が期待出来る。
【００１４】
以上の様に、本発明に従えば、発光部を構成するＬＥＤの寿命を考慮した上で、且つ周囲環境に応じて最適な性能を得ることが出来る。
【００１５】
また本発明によれば、大規模な回路部品を追加することなく、発光素子の性能と寿命とを両立可能なアップリンク送信制御処理を実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を、ダウンリンクデータの受信とアップリンクデータの送信機能を有した光通信車載器に接続する光通信送受信素子と光双方向通信路上機との通信を例に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明を用いた光通信車載システムの構成を示した図である。この光通信車載システムは、光通信送受信素子１，温度センサ２，光通信車載器３，光通信送受信素子１で受信したダウンリンクデータに基づく情報を表示させる為のモニタ６で構成されている。この光通信送受信素子１は、図示されていない受光素子と発光素子を備えている。モニタ６は図示されていないカーナビゲーション装置のモニタを使用しても良い。光通信車載器３は、メインコントロールマイコン５と、このメインコントロールマイコン５からの指示により光通信送受信素子１の送受信制御を行う信号処理部４とを備えている。
【００１８】
図２は本発明の一実施の形態に於ける光通信車載器３と光双方向通信路上機８との通信の模様を示した図である。車両７には、本発明を用いた光通信車載システムが搭載されている。車両７は進行方向１２へ移動しているものとし、光双方向通信路上機８と光通信車載器３に接続する光通信送受信素子１との間では、光通信可能エリア９内で光通信が可能である。光通信車載器では発光素子によりアップリンクデータ１０を送信し、受光素子により光双方向通信路上機８からのダウンリンクデータ１１を受信する。ここでアップリンクデータ１０は、光双方向通信により光通信車載器３から光双方向通信路上機８へ送信されるデータであり、車両ＩＤや２つ以上の光双方向通信路上機間の移動に要した旅行時間などの光通信車載器３側が提供する情報を含んでいる。またダウンリンクデータ１１は、逆に光双方向通信により光双方向通信路上機８から光通信車載器３へ送信されるデータであり、道路交通情報などの車載器向けの提供情報を含んでいる。
【００１９】
先ず車両に搭載した光通信車載器３と光双方向通信路上機８との通信について、図１，図２を用いて説明する。車両７が進行方向１２の方向へ進む場合、光通信送受信素子１が光双方向通信路上機８の光通信可能エリア９に入った際、光双方向通信路上機８から連続送信される複数フレームより構成されたダウンリンクデータ１１を、光通信送受信素子１が受信開始し、以降順次ダウンリンクデータ１１を受信する。光通信送受信素子１にて受信したダウンリンクデータ１１は、信号処理部４を経てメインコントロールマイコン５で処理され、その後モニタ６へ処理結果が送られて各情報を表示する。
【００２０】
又ダウンリンクデータ１１がメインコントロールマイコン５へ送られた際、車両７にとってより有益な情報を光双方向通信路上機８からダウンリンクデータで提供して貰う様にする為、車載器側の情報を光双方向通信路上機８へ送信する必要がある。その為メインコントロールマイコン５内で必要な車載器情報を収集し、アップリンクデータ１０を生成した後に信号処理部４を経て光通信送受信素子１よりアップリンクデータ１０を光双方向通信路上機８へ送信する事になる。そして、アップリンクデータ１０が光双方向通信路上機８に届いた事が確認出来るまで再送信を続ける事になる。
【００２１】
しかしながら光通信送受信素子１内で使用しているアップリンクデータ１０送信用発光素子は、必要以上に発光させ続けると自身の発熱により寿命が短縮するおそれがある。そして、必要な分のデータが光双方向通信路上機８に届けば、何度も同一のアップリンクデータ１０を送る必要はないことから、アップリンクデータ１０を光双方向通信路上機８に送信した後、必要な分のデータが光双方向通信路上機８に届いた事が確認出来るデータ（送信停止トリガ）がダウンリンクデータ１１中に含まれている事が確認出来た場合には、アップリンクデータ１０の送信を停止させる。
【００２２】
以上により、アップリンクデータ１０の送信にあたっては、大きく以下の様な処理を行う必要がある。
（１）メインコントロールマイコン５でダウンリンクデータ１１を受信した際、光双方向通信路上機８へアップリンクデータ１０が未だ送られていない場合、メインコントロールマイコン５は信号処理部４にアップリンクデータ１０を送り、光通信送受信素子１からの送信を指示する。
（２）光双方向通信路上機８へアップリンクデータ１０を送信し、その後メインコントロールマイコン５でダウンリンクデータ１１を受信した際、光双方向通信路上機８へアップリンクデータ１０が届いたと判定した場合、メインコントロールマイコン５は信号処理部４に指示してアップリンクデータ１０の送信を停止する。
（３）光双方向通信路上機８へアップリンクデータ１０を送信し、その後メインコントロールマイコン５でダウンリンクデータ１１を受信した際、光双方向通信路上機８にアップリンクデータ１０が届いていないと判定した場合、メインコントロールマイコン５は光通信送受信素子１内のアップリンクデータ１０送信用発光素子の寿命を考慮して、送信間隔を信号処理部４に指示して再度アップリンクデータ１０を送信する（複数回送信開始）。
【００２３】
ここで問題になるのは上記（３）で再度アップリンクデータを送信するまでの送信間隔を決める処理である。ダウンリンクデータ１１の受信とアップリンクデータ１０の送信は車両７が進行方向１２の方向に進みながら行っている為、限られた光通信可能エリア９の通過時間内で必要な情報をやり取りしなければならない。従ってアップリンクデータ１０を出来るだけ多く送信して光双方向通信路上機８へ届く様にすべきところであるが、前述の通りアップリンクデータ１０の送信に用いられる光通信送受信素子１内の発光素子は、発光させ続けると光量低下及び自身の発熱による寿命短縮のおそれがある為、無駄な発光は抑えてデータの送信に必要な間のみ発光させる様にしなければならず、必要最小限のデータ送信とする為にアップリンクデータ１０の送信間隔制御処理が必要になる。
【００２４】
光通信送受信素子１内のアップリンクデータ１０送信用発光素子の光量低下や発熱増加の影響要因としては以下の項目が挙げられる。
（ａ）アップリンクデータ１０のデータ長及びフレーム数の増加による影響。
（ｂ）光通信可能エリア９の通過時間内に於けるアップリンクデータ１０の送信回数増加による影響。
（ｃ）光通信送受信素子１内に於けるアップリンクデータ１０送信用発光素子の送信平均電流値増大による影響。
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）を総合し、最終的に光通信送受信素子１内に於けるアップリンクデータ１０送信用発光素子の温度上昇による影響。
【００２５】
上記（ａ）〜（ｄ）の各要因に於いて、その時に応じた適切なアップリンクデータ１０の送信間隔制御処理を行う事で、光通信送受信素子１内に於けるアップリンクデータ１０の送信用発光素子の光量低下、及び発光素子自体の発熱による寿命短縮の軽減を実現する事が出来る。
【００２６】
従って上記（ａ）〜（ｄ）各要因に応じた適切なアップリンクデータ１０の送信間隔制御処理を行う事になるが、（ａ）については、例えば特開２００５−２６８９２５号公報などに記載されている技術のように従来から対策が実施されている処理である事、且つ（ｃ）の中で一緒に対応出来る事より（ｃ），（ｄ）に含める事とする。
【００２７】
なお（ｂ）も従来から対策が実施されている事であるが、本実施例の説明に於いては（ｂ）を考慮して基準となる送信間隔を決定する為、以下では（ｂ）〜（ｄ）に対する処理を行う事として説明するものとする。そして（ｄ）については、（ｂ），（ｃ）に対する処理後に最終的な処理として、光通信送受信素子１内のアップリンクデータ１０送信用発光素子に温度センサ２を密着させ、この温度センサ２により検知した発光素子の温度に基づく処理を行う事にする。
【００２８】
次に、上記（ｂ）〜（ｄ）の各要因に応じた適切なアップリンクデータ１０の送信間隔の制御処理について、更に図３〜図６を用いて説明する。
【００２９】
図３は本発明の一実施の形態に於ける上記（ｂ）〜（ｄ）各要因に応じたアップリンクデータ１０の送信間隔制御処理を、（ｂ）〜（ｄ）の各要因に対応する処理を１つのシステムとして纏めた、アップリンクデータ送信間隔制御処理全体のフローチャート（処理全体フロー）である。
【００３０】
車両７が光通信可能エリア９内に進入し、光通信送受信素子１がダウンリンクデータ１１を受信してメインコントロールマイコン５へ送った際、車両７にとってより有益な情報を光双方向通信路上機８よりダウンリンクデータ１１にて提供して貰う様にする為、車載器側の情報を光双方向通信路上機８へアップリンクデータ１０として送信する。そこで、メインコントロールマイコン５では必要な車載器情報を収集しアップリンクデータ１０を生成した後、アップリンクデータ送信間隔制御処理ではアップリンクデータ１０の送信間隔を決定し、決定された送信間隔によってアップリンクデータ１０の送信が、必要な分のデータが光双方向通信路上機８に届いた事が確認出来るデータ（送信停止トリガ）がダウンリンクデータ１１中に含まれている事を確認出来るまで再送信を続ける。そして、アップリンクデータ１０の再送信が続く間は、図３に示すアップリンクデータ送信間隔制御処理によってアップリンクデータ１０の送信間隔が更新される。
【００３１】
図３のアップリンクデータ送信間隔制御処理は、アップリンクデータ１０の送信を行う毎にメインコントロールマイコン５で実施する。最初に、ダウンリンクデータ１１を受信した際に送信停止トリガを受信したか否かを調べ（ステップ３００）、送信停止トリガを受信していた場合、アップリンクデータ１０の送信が停止されるため、以降の送信回数による送信間隔設定処理（ステップ３０１）は行わず、且つ以降の発光素子の平均電流値による送信間隔調整処理（ステップ３０２），発光素子の温度による送信間隔調整処理（ステップ３０３）も行わず、最終的な送信間隔設定処理（ステップ３０４）に進む。そして、送信停止トリガを受信していない場合、送信回数による送信間隔設定処理（ステップ３０１）に続き、発光素子の平均電流値による送信間隔調整処理（ステップ３０２）と発光素子の温度による送信間隔調整処理（ステップ３０３）が行われ、最終的な送信間隔設定処理（ステップ３０４）でステップ３０２とステップ３０３における送信間隔の調整結果を反映したアップリンクデータ１０の送信間隔が決定される。
【００３２】
図４は本発明の一実施の形態に於ける要因（ｂ）に応じたアップリンクデータ１０の送信間隔制御処理に於ける、送信回数による送信間隔設定処理（ステップ３０１）のフローチャートである。
【００３３】
図５は本発明の一実施の形態に於ける要因（ｃ）に応じたアップリンクデータ１０の送信間隔制御処理に於ける、光通信送受信素子１内に設けられたアップリンクデータ１０の送信に用いる発光素子の平均電流値による送信間隔調整処理（ステップ３０２）のフローチャートである。
【００３４】
図６は本発明の一実施の形態に於ける要因（ｄ）に応じたアップリンクデータ１０の送信間隔制御処理に於ける、光通信送受信素子１内に設けられたアップリンクデータ１０の送信に用いられる発光素子に密着させた温度センサ２にて検知したこの発光素子の温度による送信間隔調整処理（ステップ３０３）のフローチャートである。
【００３５】
図４に示すように、送信回数による送信間隔設定処理（ステップ３０１）では、車両７が光通信可能エリア９に進入してからのアップリンクデータ１０の送信回数を取得し（ステップ４０１）、この送信回数に応じて処理を分岐させる（ステップ４０２）。そして、光通信可能エリア９に進入してからのアップリンクデータ１０の送信回数に応じて次に再送信を行うまでの送信間隔の初期値を以下の様に設定する。
【００３６】
送信回数０〜１０回であれば、送信間隔を２０ｍｓに設定（ステップ４０３）。
送信回数１１〜２０回であれば、送信間隔を３０ｍｓに設定（ステップ４０４）。
送信回数２１〜３０回であれば、送信間隔を４０ｍｓに設定（ステップ４０５）。
送信回数３１〜４０回であれば、送信間隔を５０ｍｓに設定（ステップ４０６）。
送信回数４１回以上であれば、送信間隔を６０ｍｓに設定（ステップ４０７）。
【００３７】
ここで送信回数が多い程送信間隔を空ける様に初期値を設定しているのは、送信回数が多いと光通信送受信素子１内で使用しているアップリンクデータ１０送信用の発光素子の発光回数も多くなる事から、発光素子自身の発熱が増す事により光量低下及び寿命短縮が起きる可能性を減少させる為である。しかし、送信回数が増えるほど発熱が懸念される為に送信回数が増えるに従い送信間隔をむやみに伸ばした場合、十分なアップリンクデータ送信の機会を得ることが出来ない可能性がある。即ち、アップリンクデータの送信は、アップリンクが成功するまで続ける必要があるために１回の送信で終了するとは限らないため、送信間隔が空き過ぎると必要なアップリンクデータ１０の送信の回数が過剰に減少してしまう事になり、光通信可能エリア９内を走行している間に十分なアップリンクデータ送信の機会が得られないまま光通信可能エリア９から出てしまう様な状況が生じてしまう。この為、送信間隔の初期値は、この点についても考慮した設定となっている。
【００３８】
送信回数による送信間隔設定処理（ステップ３０１）にて送信間隔の初期値を設定後、図５に示す、発光素子の平均電流値による送信間隔調整処理（ステップ３０２）を実施する。発光素子の平均電流値による送信間隔調整処理（ステップ３０２）もアップリンクデータ１０の送信を行う毎に実施される。発光素子の平均電流値による送信間隔調整処理（ステップ３０２）では、光通信送受信素子１内に設けられたアップリンクデータ１０の送信に用いる発光素子における送信の際の平均電流値αを取得し（ステップ５０１）、この値と発光素子に通電されている現在の電流値βとを比較する（ステップ５０２）。この現在の電流値βと平均電流値αを比較した結果、再送信の際の送信間隔の調整量を以下の様に設定する。ここでの平均電流値αは、光通信車載システムの工場出荷時からの発光素子に対する送信電流累積値を、送信電流を通電した累積時間で除算した値とする。そして発光素子の電流値は電流検出用の抵抗器の両端電圧を観測することにより検出し、検出された電流値を元にメインコントロールマイコン５で送信電流累積値を計算する。また発行素子に通電した累積時間は、送信するアップリンクデータのフレーム数と送信回数から計算することができる。これら送信電流累積値や累積時間の値は、図示されていないメインコントロールマイコン５内の内蔵メモリ又は外部のメモリに格納しておくものとする。
【００３９】
β≦αの時は、送信間隔の調整量を０とする（ステップ５０３）。
α＜β≦（α×１.１）の時には、送信間隔の調整量を＋１０ｍｓとする（ステップ５０４）。
（α×１.１）＜βの時には、送信間隔の調整量を＋２０ｍｓとする（ステップ５０５）。
【００４０】
即ち、平均電流値αより現在の電流値βが低い場合は、ステップ３０１で設定した送信間隔の初期値のままとする。そして平均電流値αより現在の電流値βが高い場合は、アップリンクデータ１０送信用の発光素子に流されている発光電流が過去の平均値よりも高い事を表わしており、発光電流が低い場合と比較して同じ時間発光させた場合に発光素子自身の発熱量が増加する為、現在の電流値βが高くなるほど送信間隔時間を多く加算することで、単位時間当たりの発熱量を抑える様にしている。又ステップ３０２の処理でもステップ３０１における処理と同様、間隔が空き過ぎても必要なアップリンクデータ１０の送信の回数が過剰に減少してしまう事になる為、この点についても考慮した設定となっている。即ち、現在の電流値βが平均電流値αより大きく、平均電流値αの１０％オーバー（α×１.１）以下の範囲にある場合には、送信間隔を１０ｍｓ伸ばし、現在の電流値βが平均電流値αの１０％オーバー（α×１.１）より大きい場合には、送信間隔を２０ｍｓ伸ばすように送信間隔を調整している。
【００４１】
なお前述の影響要因（ａ）に対応して、アップリンクデータ１０のデータ長及びフレーム数が増加した場合にも平均電流値増大となる為、ステップ３０２の処理を行う事で光通信送受信素子１内に設けられたアップリンクデータ１０送信用の発光素子の発熱による光量低下及び寿命短縮を抑える事が可能となる。
【００４２】
次に図６に示す、発光素子の温度による送信間隔調整処理（ステップ３０３）を実施する。この発光素子の温度による送信間隔調整処理（ステップ３０３）もアップリンクデータ１０の送信を行う毎に実施する。
【００４３】
発光素子の温度による送信間隔調整処理（ステップ３０３）では、光通信送受信素子１内に設けられたアップリンクデータ１０送信用の発光素子に密着させた温度センサ２から、この発光素子の検知温度を取得する（ステップ６０１）。この温度センサ２による発光素子の検知温度は、温度センサ２としてサーミスタ或いは感温抵抗器を用いる場合、その抵抗値を測定することにより求めることが出来る。そして検知した発光素子の温度に応じて、再送信の際の送信間隔の調整量を決定する処理に分岐する（ステップ６０２）。発光素子の検知温度に応じた送信間隔の調整量は以下のように決定される。
【００４４】
検知温度が５０℃以下の場合は、送信間隔の調整量を０とする（ステップ６０３）。
検知温度が５１℃〜６０℃の場合は、送信間隔の調整量を＋１０ｍｓとする（ステップ６０４）。
検知温度が６１℃〜７０℃の場合は、送信間隔の調整量を＋１５ｍｓとする（ステップ６０５）。
検知温度が７１℃〜８０℃の場合は、送信間隔の調整量を＋２０ｍｓとする（ステップ６０６）。
検知温度が８１℃〜９０℃の場合は、送信間隔の調整量を＋２５ｍｓとする（ステップ６０７）。
検知温度が９１℃以上の場合は、再送信停止とし（ステップ６０８）、送信間隔の調整量を上記の値以外の特別な値に設定する。
【００４５】
即ち、検知温度が＋５０℃以下の場合は送信間隔の変更は無しとし、検知温度が＋５１℃以上の場合は送信間隔の調整量を＋１０ｍｓして以降、検知温度が１０℃上昇する毎に送信間隔の調整量を５ｍｓずつ加算してゆき、＋９１℃以上になった場合は光通信送受信素子１内に於けるアップリンクデータ１０送信用発光素子が非常に危険な状態（送信不可となる）にあると判断して、送信を停止することを表わす値に調整量を設定する。
【００４６】
なお前述の影響要因（ａ）に対応して、アップリンクデータ１０のデータ長及びフレーム数が増加した場合にも検知温度が上昇する傾向となる為、発光素子の温度による送信間隔調整処理（ステップ３０３）を行う事で光通信送受信素子１内に設けられたアップリンクデータ１０送信用の発光素子の発熱による光量低下及び寿命短縮を抑える事が可能となる。
【００４７】
図３の送信間隔設定処理（ステップ３０４）では、送信回数による送信間隔設定処理（ステップ３０１）にて設定された送信間隔の初期値に、発光素子の平均電流値による送信間隔調整処理（ステップ３０２）で設定した送信間隔の調整量と、発光素子の温度による送信間隔調整処理（ステップ３０３）で設定した調整量を加算して、送信間隔を決定する。もちろんこの時、発光素子の温度による送信間隔調整処理（ステップ３０３）で設定された調整量が、アップリンクデータの再送信を停止することを表わす値であった場合には、送信間隔の値もアップリンクデータの再送信を停止することを表わす値に設定する。また、ステップ３００における判定で、ダウンリンクデータ１１を受信した際に送信停止トリガを受信した場合は、送信間隔の初期値が設定されていないことを判断して、送信間隔の値もアップリンクデータの再送信を停止することを表わす値に設定する。
【００４８】
そしてメインコントロールマイコン５は、このようにして決定された送信間隔の値を信号処理部４に送り、アップリンクデータ１０の送信間隔を指示する。
【００４９】
以上のアップリンクデータ送信間隔制御処理を実行する事によって、送信の際に発光素子の定格を超えそうになった場合に送信回数を減らすように制御することで、通信の成功確率は低減するものの、光通信送受信素子１内に設けられたアップリンクデータ１０送信用の発光素子自身の発熱による寿命短縮を低減させて発光素子の信頼性を確保し、且つ必要な分のアップリンクデータ１０を光双方向通信路上機８へ効率良く送信する事が出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
アップリンクデータ送信に於いて、アップリンクデータ送信に伴う発光素子自身の発熱による寿命短縮を軽減し、限られた光通信可能エリア内にて効率よく双方向通信路上機へデータを送信することができ、産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に於ける光通信車載システムの構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に於ける光通信車載器３と光双方向通信路上機との通信の模様を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に於けるアップリンクデータ送信間隔制御処理の全体フローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に於ける送信回数による送信間隔設定処理のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に於ける発光素子の平均電流値による送信間隔調整処理のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に於ける発光素子の温度による送信間隔調整処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  光通信送受信素子
２  温度センサ
３  光通信車載器
４  信号処理部
５  メインコントロールマイコン
６  モニタ
７  車両
８  光双方向通信路上機
９  光通信可能エリア
１０  アップリンクデータ
１１  ダウンリンクデータ
１２  車両７の進行方向
【図１】
2009205563.tif 000003
【図２】
2009205563.tif 000004
【図３】
2009205563.tif 000005
【図４】
2009205563.tif 000006
【図５】
2009205563.tif 000007
【図６】
2009205563.tif 000008