(57)【要約】【課題】施設外におけるネットワーク上リソースへのアクセスや不特定多数者によるネットワーク接続を実効的に制限し、情報の漏洩を防止すること。【解決手段】アクセス認証サーバ１０は、ユーザに操作されるクライアント端末またはユーザを一意に識別するための識別情報が登録された認証管理データファイル１６と、クライアントＢ３０によるアクセス動作を監視し、アクセス動作があった場合に、識別情報を取得する監視部１２と、取得した識別情報が認証管理データファイル１６に登録されたユーザ情報と一致するか否かを照合する照合部１３と、照合により一致した識別情報に対応するユーザについての施設への入退室状況を、ネットワークに接続され、施設へのユーザの入退室を管理する入退室管理システム２００に対して照会する照会部１４と、照会結果に基づいて、アクセス動作の許可又は拒否を決定する決定部１５とを備えた。【選択図】図２
2009020868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証装置であって、
ユーザに操作されるクライアント端末または前記ユーザを一意に識別するための識別情報が登録された認証管理データファイルを記憶する記憶部と、
前記クライアント端末による所定のアクセス動作を監視し、前記クライアント端末からの前記アクセス動作があった場合に、前記識別情報を取得する監視部と、
前記監視部によって取得した識別情報が前記認証管理データファイルに登録された識別情報と一致するか否かを照合する照合部と、
前記取得した識別情報が前記登録された識別情報と一致する場合に、一致する前記識別情報のユーザについての施設への入退室状況を、前記ネットワークに接続され、前記施設へのユーザの入退室を管理する入退室管理システムに対して照会する照会部と、
照会結果に基づいて、前記アクセス動作の許可又は拒否を決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記クライアント端末は、前記ネットワーク上のリソースへのアクセスに際してユーザに操作され、
前記認証管理データファイルは、前記リソースのうち、アクセス制限の対象となる前記リソースであるアクセス制限対象リソースに関する情報と、前記識別情報としてユーザを一意に識別するためのユーザ情報とが登録され、
前記監視部は、前記クライアント端末による前記リソースへのアクセス動作を監視し、前記クライアント端末から前記アクセス制限対象リソースへのアクセス動作があった場合に、前記クライアント端末にユーザ情報の入力を促して、前記クライアント端末から前記識別情報として前記ユーザ情報の入力を受け付け、
前記照合部は、前記クライアント端末から入力を受け付けたユーザ情報が前記認証管理データファイルに登録されたユーザ情報と一致するか否かを照合し、
前記決定部は、前記照会結果に基づいて、前記アクセス制限対象リソースへのアクセスの許可又は拒否を決定することを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記ユーザが、アクセスした前記アクセス制限対象リソースが配置されている施設に在室することが判明した場合に、前記アクセス制限対象リソースへのアクセスの許可を決定することを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記認証管理データファイルは、前記アクセス制限対象リソースに関する情報として、前記アクセス制限対象リソースへのアクセスを許可するエリアである許可エリアが登録され、
前記決定部は、前記照会部によりユーザが、アクセスした前記アクセス制限対象リソースに対応する前記許可エリアに在室することが判明した場合に、前記アクセス制限対象リソースへのアクセスの許可を決定することを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項５】
前記認証管理データファイルは、前記アクセス制限対象リソースに関する情報として、前記アクセス制限対象リソースへのアクセスを許可しないエリアである不許可エリアが登録され、
前記決定部は、前記照会部によりユーザが、アクセスした前記アクセス制限対象リソースに対応する前記不許可エリアに在室することが判明した場合に、前記アクセス制限対象リソースへのアクセスの拒否を決定することを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項６】
前記認証管理データファイルに、前記アクセス制限対象リソースに関する情報と前記ユーザ情報とを登録する登録部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項７】
前記クライアント端末は、前記ユーザに操作されることによって前記ネットワークに無線通信により接続可能であり、
前記認証管理データファイルは、前記クライアント端末を一意に識別するためのアドレス情報と、前記ユーザを一意に識別するためのユーザ情報とが対応付けて登録され、
前記監視部は、前記クライアント端末による前記ネットワークへの接続要求を監視し、前記クライアント端末から前記ネットワークへの接続要求があった場合に、前記接続要求から、前記識別情報として前記クライアント端末の前記アドレス情報を抽出し、
前記照合部は、前記認証管理データファイルに登録されたアドレス情報と、抽出したアドレス情報とが一致するか否かを照合し、
前記決定部は、前記照会結果に基づいて、前記クライアント端末の前記ネットワークへの接続の許可または拒否を決定することを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項８】
前記認証管理データファイルは、さらに、前記ネットワークへの接続要求を許可するエリアである許可エリアが登録され、
前記決定部は、前記照会部によりユーザが前記許可エリアに在室することが判明した場合に、前記クライアント端末の前記ネットワークへの接続の許可を決定することを特徴とする請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
前記認証管理データファイルは、さらに、前記ネットワークへの接続を許可しないエリアである不許可エリアが登録され、
前記決定部は、前記照会部によりユーザが前記不許可エリアに在室することが判明した場合に、前記クライアント端末の前記ネットワークへの接続の拒否を決定することを特徴とする請求項７に記載の認証装置。
【請求項１０】
前記クライアント端末から前記ネットワークへの接続要求があった場合に、前記クライアント端末との間の距離を測定する測定部をさらに備え、
前記認証管理データファイルは、さらに、前記ユーザ情報に、前記ネットワークへの接続要求の可否判断処理を実行するか否かを判断するための距離の範囲である許可範囲が対応付けて登録され、
前記決定部は、さらに、前記測定部により測定された距離が前記許可範囲内であるか否かを判断し、前記測定された距離が前記許可範囲外であると判断した場合に、前記ネットワークへの接続の拒否を決定し、
前記監視部は、さらに、前記クライアント端末から前記ネットワークへの接続要求があった場合であって、前記測定された距離が前記許可範囲内である場合に、前記接続要求から、前記識別情報として前記クライアント端末の前記アドレス情報を抽出することを特徴とする請求項７に記載の認証装置。
【請求項１１】
前記認証管理データファイルに、前記アドレス情報と前記ユーザ情報とを対応付けて登録する登録部をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の認証装置。
【請求項１２】
認証装置であって、
ユーザに操作されるクライアント端末を一意に識別するためのアドレス情報と、前記ユーザを一意に識別するためのユーザ情報と、ネットワークへの接続要求の可否を決定するための距離の範囲である許可範囲とが対応付けて登録された認証管理データファイルを記憶する記憶部と、
前記クライアント端末による前記ネットワークへの接続要求を監視し、前記クライアント端末から前記ネットワークへの接続要求があった場合に、前記接続要求から、前記識別情報として前記クライアント端末の前記アドレス情報を抽出する監視部と、
前記監視部によって取得したアドレス情報が前記認証管理データファイルに登録されたアドレス情報と一致するか否かを照合する照合部と、
前記クライアント端末との間の距離を測定する測定部と、
前記測定部により測定された距離が、照合により一致したアドレス情報に対応する前記許可範囲内であるか否かを判断し、前記測定された距離が前記許可範囲内であると判断した場合に、前記ネットワークへの接続の許可を決定し、前記測定された距離が前記許可範囲外であると判断した場合に、前記ネットワークへの接続の拒否を決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする認証装置。
【請求項１３】
認証装置で実行される認証方法であって、
前記認証装置は、ユーザに操作されるクライアント端末または前記ユーザを一意に識別するための識別情報が登録された認証管理データファイルを記憶する記憶部を備え、
前記クライアント端末による所定のアクセス動作を監視し、前記クライアント端末からの前記アクセス動作があった場合に、前記識別情報を取得する監視ステップと、
前記監視部によって取得した識別情報が前記認証管理データファイルに登録されたユーザ情報と一致するか否かを照合する照合ステップと、
前記取得した識別情報が前記登録された識別情報と一致する場合に、一致する前記識別情報のユーザについての施設への入退室状況を、前記ネットワークに接続され、前記施設へのユーザの入退室を管理する入退室管理システムに対して照会する照会ステップと、
照会結果に基づいて、前記アクセス動作の許可又は拒否を決定する決定ステップと、
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
ユーザに操作されるクライアント端末または前記ユーザを一意に識別するための識別情報が登録された認証管理データファイルを記憶する記憶部と、
前記クライアント端末による所定のアクセス動作を監視し、前記クライアント端末からの前記アクセス動作があった場合に、前記識別情報を取得する監視部と、
前記監視部によって取得した識別情報が前記認証管理データファイルに登録されたユーザ情報と一致するか否かを照合する照合部と、
前記取得した識別情報が前記登録された識別情報と一致する場合に、一致する前記識別情報のユーザについての施設への入退室状況を、前記ネットワークに接続され、前記施設へのユーザの入退室を管理する入退室管理システムに対して照会する照会手段と、
照会結果に基づいて、前記アクセス動作の許可又は拒否を決定する決定部と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に存在するリソースへのアクセスやネットワークへの接続の認証を行う認証装置、認証方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション（ＷＳ）、サーバ等のコンピュータシステムは幅広く利用されており、企業、研究機関、学校、公的機関、官公庁等においても業務の大部分は複数のコンピュータシステムによって実現されている。上記のようなコンピュータシステムでは、社員、顧客等の個人情報のほか、新製品情報、技術情報、経営情報等のデータを管理保存しているため、これらのデータが漏洩することを防止する必要がある。
【０００３】
他方で、近年、ブロードバンドの通信環境が普及し、外出先でもオフィスにいるときと同じように仕事ができるようになった。便利な反面、特に空港や電車内、コーヒーショップといった公共性の高い場所では情報が漏洩する危険性も高い。例えば通信の暗号化等の技術を用いて盗聴を防止しても、新製品のデザイン図といった一目でそれと判るものは、単にＰＣ画面を覗き見られただけで漏れてしまうことも考えられる。現状では確実に漏洩を防ぐ手段がなく、データ扱い者に注意喚起するに留まっている。
【０００４】
また近年、無線ＬＡＮ等の無線通信によるネットワークが普及し、高い利便性がもたらされているが、反面、電波が届く範囲であればどこでも不特定多数の人が接続できてしまう脅威にさらされている。強度の高い暗号方式や認証手段もあるが、普及が追いついていないのが現状である。
【０００５】
ところで、例えば特許文献１には、クライアント上のコンテンツデータに対してユーザがアクセスする際の認証方法として、以下のようなアクセス認証方法が開示されている。すなわち、該アクセス認証方法では、ダウンロードした環境に特有のクライアント固有情報を取得してそれを暗号化してパスワードファイルに書き込み、ダウンロードしたコンテンツデータからパスワード情報を抽出して暗号化しそれをパスワードファイルに書き込み、取得したクライアント固有情報と抽出したパスワード情報とがパスワードファイルに存在するかを調べることでアクセス認証を行う。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４２０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この特許文献１のアクセス認証方法は、ユーザの環境（クライアント）に関する情報を利用することにより、ユーザに一切の手間をかけることなく、クライアント上のコンテンツデータに対してユーザがアクセスする際の認証を可能とするものである。しかしながら、この従来技術では、先述したような、会社施設外でのリソースアクセスや不特定多数者による無線ネットワークへの接続に起因する情報漏洩に対応することは困難である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ブロードバンド通信や無線通信ネットワークが普及した通信環境において、施設外におけるネットワーク上リソースへのアクセスや不特定多数者によるネットワーク接続を実効的に制限し、情報の漏洩を防止することができる認証装置、認証方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる認証装置は、認証装置であって、ユーザに操作されるクライアント端末または前記ユーザを一意に識別するための識別情報が登録された認証管理データファイルを記憶する記憶部と、前記クライアント端末による所定のアクセス動作を監視し、前記クライアント端末からの前記アクセス動作があった場合に、前記識別情報を取得する監視部と、前記監視部によって取得した識別情報が前記認証管理データファイルに登録された識別情報と一致するか否かを照合する照合部と、前記取得した識別情報が前記登録された識別情報と一致する場合に、一致する前記識別情報のユーザについての施設への入退室状況を、前記ネットワークに接続され、前記施設へのユーザの入退室を管理する入退室管理システムに対して照会する照会部と、照会結果に基づいて、前記アクセス動作の許可又は拒否を決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる認証装置は、ユーザに操作されるクライアント端末を一意に識別するためのアドレス情報と、前記ユーザを一意に識別するためのユーザ情報と、ネットワークへの接続要求の可否を決定するための距離の範囲である許可範囲とが対応付けて登録された認証管理データファイルを記憶する記憶部と、前記クライアント端末による前記ネットワークへの接続要求を監視し、前記クライアント端末から前記ネットワークへの接続要求があった場合に、前記接続要求から、前記識別情報として前記クライアント端末の前記アドレス情報を抽出する監視部と、前記監視部によって取得したアドレス情報が前記認証管理データファイルに登録されたアドレス情報と一致するか否かを照合する照合部と、前記クライアント端末との間の距離を測定する測定部と、前記測定部により測定された距離が、照合により一致したアドレス情報に対応する前記許可範囲内であるか否かを判断し、前記測定された距離が前記許可範囲内であると判断した場合に、前記ネットワークへの接続の許可を決定し、前記測定された距離が前記許可範囲外であると判断した場合に、前記ネットワークへの接続の拒否を決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明は、上記認証装置で実行される認証方法、プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ブロードバンド通信や無線通信ネットワークが普及した通信環境において、施設外におけるネットワーク上リソースへのアクセスや不特定多数者によるネットワーク接続を実効的に制限し、情報の漏洩を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる認証装置、認証方法およびプログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。 
【００１３】
（実施の形態１）
実施の形態１は、クライアントがネットワーク上のリソースにアクセスする際の認証を行うネットワーク認証システムである。図１は、実施の形態１のネットワーク認証システムを含むネットワーク構成の説明図である。本実施の形態のネットワーク認証システム１００は、認証装置としてのアクセス認証サーバ１０と、クライアントＡ２０と、クライアントＢ３０とから構成され、それぞれがネットワーク５００に接続されている。また、ネットワーク認証システム１００は、ネットワーク５００を介して、ネットワーク５００上のリソースである、入退室管理システム２００、研究開発データベース３００および品質管理データベース４００と接続されている。
【００１４】
研究開発データベース３００及び品質管理データベース４００は、ネットワーク上のリソースとして例示したものであり、これらに限定されるものではない。例えば、販売実績データベース、人事データベースといった他の分野のデータベースをリソースとして用いることもできる。また、本実施の形態では、研究開発データベース３００のＵＲＬやファイル名等が、アクセス制限の対象のリソースであるアクセス制限対象リソースに関する情報としてアクセス認証サーバ１０の認証管理データファイルに登録されている。また、品質管理データベース４００は、アクセス制限対象リソースとしてサーバ４００に登録されていない。認証管理データファイルの詳細については後述する。
【００１５】
入退室管理システム２００は、ユーザの施設への入退室を管理して、その入退室履歴データを保存するシステムである。入退室管理システム２００は、例えば、ユーザとしての社員の社員証等のＩＣカードをＩＣカードリーダへ読み取らせ、社員に入退室を許可する場合に限り出入口のドアを開錠する管理を行い、社員の入退室履歴データを保存する等の処理を行う。入退室管理システム２００は、ネットワーク５００を介してネットワーク認証システム１００と接続されており、アクセス認証サーバ１０は、入退室管理システムにおける入退室状況としての入退室履歴データを取得することができる。
【００１６】
図２は、実施の形態１におけるアクセス認証サーバ１０の機能的構成を示したブロック図である。また、図２は、ネットワーク認証システム１００における認証処理の際のデータの流れを矢印で示している。アクセス認証サーバ１０は、図２に示すように、登録部１１と、監視部１２と、照合部１３と、照会部１４と、決定部１５と、認証管理データファイル１６とを主に備えている。
【００１７】
認証管理データファイル１６は、アクセス制限対象リソースに関する情報とアクセス権限を有するユーザのユーザ情報とを登録したデータファイルである。アクセス制限対象リソースに関する情報としては、例えば、アクセス制限対象リソースに関するＵＲＬやファイル名等の情報である。また、ユーザ情報は、ユーザを一意に識別するためのデータであり、たとえば、ＩＤ、パスワード等が該当する。また、ユーザ情報として、この他、指紋、声紋、網膜などの生体認証情報を用いてもよい。
【００１８】
登録部１１は、まず、空データからなる認証管理データファイル１６をハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の記憶媒体に生成し、ネットワーク管理者が操作するクライアントＡ２０から入力されたアクセス制限対象リソースに関するＵＲＬやファイル名等の情報及びユーザ情報を認証管理データファイル１６に登録する。ここで、ユーザ情報が認証管理データファイル１６に登録されているユーザが、アクセス制限対象リソースへのアクセス権限を有するユーザとなる。
【００１９】
また、本実施の形態では、上述したとおり、認証管理データファイル１６に、アクセス制限対象リソースに関する情報として、研究開発データベース３００のＵＲＬやファイル名等が登録されている。
【００２０】
監視部１２は、ネットワーク利用者が操作するクライアントＢ３０によるネットワーク上リソースへのアクセス動作を監視する。アクセス制限対象のリソースへのアクセス動作を検出したとき、そのクライアントＢ３０に対してユーザ情報の入力を促し、クライアントＢ３０からのユーザ情報の入力を受け付ける。
【００２１】
一方、監視部１２は、アクセス制限対象リソース以外のリソースへのアクセス動作についてはユーザ情報の入力を要求しない。図２の例では、監視部１２は、研究開発データベース３００へのアクセス動作に対してユーザ情報の入力を要求し、品質管理データベース４００へのアクセス動作に対しては入力の要求を行わない。
【００２２】
照合部１３は、監視部１２での督促でクライアントＢ３０から入力されたユーザ情報と一致するユーザ情報が認証管理データファイル１６に登録されているか否かを照合することにより、入力されたユーザ情報のユーザが、認証管理データファイル１６に登録されたユーザ情報のユーザかどうか、すなわちアクセス権限を有するユーザか否かを判定する。
【００２３】
照会部１４は、照合部１３により、入力されたユーザ情報（アクセス制限対象リソースへのアクセスを行ったユーザのユーザ情報）が認証管理データファイル１６に登録されたユーザ情報であると判定されたユーザの入退室履歴（入退室状況）について入退室管理システム２００へ照会し、アクセス制限対象リソースへのアクセスを行ったユーザが、アクセスしたアクセス制限対象リソースが配置された施設内にいるかどうかを判定する。なお、照会部１４は、ユーザが、アクセスしたアクセス制限対象リソースが配置された施設以外の他の特定の施設内に在室しているか否かを判定するように構成してもよい。
【００２４】
決定部１５は、照会部１４による照会結果を受けて、アクセス制限対象リソースへのアクセスを行ったユーザが、アクセスを行ったアクセス制限対象リソースが配置されている施設内に存在している場合に、該アクセス動作に対する許可の決定を行い、そのユーザが操作するクライアント３０Ｂに対してアクセス許可通知を発信する。
【００２５】
次に、以上のように構成された実施の形態１のアクセス認証サーバ１０による認証処理について説明する。図３は、実施の形態１の認証処理の手順を示したフローチャートである。
【００２６】
まず、ネットワーク管理者は、アクセス制限対象リソースを特定し、特定されたアクセス制限対象リソース（特定リソース）とユーザ情報をネットワーク認証サーバ１０の登録部１１により登録しておく（ステップＳ１１）。なお、ここでのアクセス制限とは、施設内に在室する者にしかリソースへのアクセス権限を与えないというものであり、本実施の形態では、全てのリソースが施設内でしかアクセスできないようになっている。
【００２７】
そして、アクセス認証サーバ１０の監視部１２は、登録したアクセス制限対象リソース（特定リソース）へのクライアントＢ３０からのアクセス動作を監視する（ステップＳ１２）。アクセス動作の監視は、例えば、クライアントＢ３０からアクセス制限対象リソースのデータベースへのアクセス要求コマンドの送信を監視すること等によって行うが、これに限定されるものではない。
【００２８】
そして、クライアントＢ３０からアクセス制限対象リソース（特定リソース）に対するアクセスがあった場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、監視部１２は、アクセスを行ったクライアントＢ３０に対してユーザ情報の入力を要求する（ステップＳ１４）。当該入力要求は、ユーザ情報の入力が実際にされるまで行う（ステップＳ１５：Ｎｏ）。
【００２９】
続いて、ネットワーク認証サーバ１０の監視部１２は、クライアントＢ３０からのユーザ情報の入力を受け付けて（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、照合部１３は、入力されたユーザ情報と一致するユーザ情報が認証管理データファイル１６に登録されているか否か、すなわちアクセス権限を与えられたユーザかどうかの照合を行う（ステップＳ１６）。
【００３０】
そして、アクセス権限のあるユーザと判定された場合には（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）照会部１４は、そのユーザに関する施設への入退室履歴を入退室管理システム２００に照会する（ステップＳ１７）。一方、ステップＳ１６で、入力されたユーザ情報と一致するユーザ情報が認証管理データファイル１６に登録されていない場合、すなわちアクセス権限のあるユーザではないと判定された場合には（ステップＳ１６：Ｎｏ）、決定部１５は、アクセス制限対象リソース（特定リソース）へのアクセスを拒否する決定を行い、該拒否決定をクライアントＢ３０へ通知する（ステップＳ２０）。
【００３１】
そして、ステップＳ１７で入退室管理システムへ照会した結果、アクセスを行ったユーザが、アクセス制限対象リソースが配置されている施設内にいることが確認された場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、決定部１５は、アクセス制限対象リソース（特定リソース）へのアクセスを許可する決定を行い、該ユーザに許可決定を通知する（ステップＳ１９）。一方、ステップＳ１８において、アクセスを行ったユーザが、アクセス制限対象リソースが配置された施設外にいることが確認された場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、決定部１５は、アクセス制限対象リソース（特定リソース）へのアクセスを拒否する決定を行い、該拒否決定をクライアントへ通知する（ステップＳ２０）。
【００３２】
このように実施の形態１のネットワーク認証システム１００では、クライアントＢ３０からアクセス制限対象リソースへのアクセス動作があった場合に、クライアントＢ３０からユーザ情報の入力を受け付け、認証管理データファイル１６に登録されたユーザ情報と、クライアントＢ３０から入力を受け付けたユーザ情報とが一致するか否かを照合し、照合により一致したユーザ情報のユーザについての入退室履歴を、入退室管理システム２００に対して照会する。そして、アクセス制限対象リソースへのアクセスを行ったユーザが当該施設に在室している場合に、アクセス制限対象リソースへのアクセスの許可を決定し、当該施設に在室していない場合に、アクセス制限対象リソースへのアクセスの拒否を決定しているので、ブロードバンド通信や無線通信ネットワークが普及した通信環境において、施設外におけるネットワーク上リソースへのアクセスや不特定多数者によるネットワーク接続を実効的に制限し、情報の漏洩を防止することができる。
【００３３】
なお、実施の形態１では、アクセス制限の内容として、全てのリソースが施設内でしかアクセスできないようにしていたが、ある特定のリソースに限定して施設内でのアクセスを許可したり、リソースごとに施設の特定の場所でのアクセスを許可して認証処理を行うように構成してもよい。
【００３４】
（実施の形態２）
実施の形態２では、ある特定のリソースについて施設外でのアクセスを禁止したり、リソースごとに施設の特定の場所でのアクセスを拒否するものである。
【００３５】
本実施の形態のネットワーク認証システムのネットワーク構成については実施の形態１と同様である。図４は、実施の形態２のアクセス認証サーバの機能的構成を示すブロック図である。アクセス認証サーバ４１０は、図４に示すように、登録部１１と、監視部１２と、照合部１３と、照会部１４と、決定部４０５と、認証管理データファイル４０６とを主に備えている。ここで、登録部１１、監視部１２、照合部１３、照会部１４の機能および構成については実施の形態１と同様である。
【００３６】
認証管理データファイル４０６は、ユーザ情報と、アクセス制限対象リソースと、許可エリアと、不許可エリアとを対応付けて登録したデータファイルである。ここで、許可エリア、不許可エリアは、所定の施設内のエリアであるが、これに限定されるものではない。図５は、実施の形態２の認証管理データファイル４０６の一例を示す説明図である。図５に示す例では、例えば、ユーザ情報「ＩＤ０００１」のユーザは、許可エリア「エリアＡ」に在室している場合にリソース「研究開発データベース」に対してアクセスが許可され、不許可エリア「エリアＣ」に在室している場合にリソース「研究開発データベース」に対してアクセスが拒否されることを示している。
【００３７】
決定部４０５は、この認証管理データベース４０６を参照して、照会部１４によりユーザが、アクセスしたアクセス制限対象リソースに対応する許可エリアに在室することが判明した場合あるいは不許可エリア外にいることが判明した場合に、アクセス制限対象リソースへのアクセスの許可を決定する。また、決定部４０５は、認証管理データベース４０６を参照して、照会部１４によりユーザが、アクセスしたアクセス制限対象リソースに対応する不許可エリアに在室することが判明した場合あるいは許可エリア外にいることが判明した場合に、アクセス制限対象リソースへのアクセスの拒否を決定する。
【００３８】
次に、以上のように構成された実施の形態２のアクセス認証サーバ４１０による認証処理にについて説明する。図６は、実施の形態２において、ユーザが所定の許可エリアに在室している場合にアクセスを許可する認証処理の手順を示したフローチャートである。
【００３９】
まず、ネットワーク管理者は、登録部１１により、アクセス制限対象リソース（特定リソース）、ユーザ情報、許可エリアを対応付けて認証管理データベース４０６に登録しておく（ステップＳ３１）。許可エリアを登録することで、ユーザがアクセス制限対象リソース（特定リソース）へのアクセスを行う場所について、同一会社内の施設というだけではなく、例えば研究所や開発事業所等の特定の建屋、フロアに限定することが可能となる。
【００４０】
ステップＳ３２のアクセス動作の監視から、ステップＳ３７の入退室管理システム２００への照会までの処理については、実施の形態１の認証処理におけるステップＳ１２からＳ１７までの処理と同様に行われる。
【００４１】
そして、ステップＳ３７で入退室管理システムへ照会した結果、アクセスを行ったユーザが、アクセスしたアクセス制限対象リソースに対応する許可エリアに在室していることが確認された場合（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、決定部４０５は、アクセス制限対象リソース（特定リソース）へのアクセスを許可する決定を行い、該ユーザに許可決定を通知する（ステップＳ４９）。一方、ステップＳ３８において、アクセスを行ったユーザが、アクセス制限対象リソースに対応する許可エリア外にいることが確認された場合（ステップＳ３８：Ｎｏ）、決定部４０５は、アクセス制限対象リソース（特定リソース）へのアクセスを拒否する決定を行い、該拒否決定をクライアントへ通知する（ステップＳ４０）。
【００４２】
図７は、実施の形態２において、ユーザが所定の不許可エリアに在室している場合にアクセスを拒否する認証処理の手順を示したフローチャートである。
【００４３】
まず、ネットワーク管理者は、登録部１１により、アクセス制限対象リソース（特定リソース）、ユーザ情報、不許可エリアを対応付けて認証管理データベース４０６に登録しておく（ステップＳ５１）。不許可エリアを登録することで、ユーザが特定リソースへのアクセスを行う場所について、重点的に禁止したいエリアを指定してアクセス制限を行うことが可能となる。
【００４４】
ステップＳ５２のアクセス動作の監視から、ステップＳ５７の入退室管理システム２００への照会までの処理については、実施の形態１の認証処理におけるステップＳ１２からＳ１７までの処理と同様に行われる。
【００４５】
そして、ステップＳ５７で入退室管理システムへ照会した結果、アクセスを行ったユーザが、アクセスしたアクセス制限対象リソースに対応する不許可エリア外にいることが確認された場合（ステップＳ５８：Ｎｏ）、決定部４０５は、アクセス制限対象リソース（特定リソース）へのアクセスを許可する決定を行い、該ユーザに許可決定を通知する（ステップＳ５９）。一方、ステップＳ５８において、アクセスを行ったユーザが、アクセス制限対象リソースに対応する不許可エリアに在室していることが確認された場合（ステップＳ５８：Ｙｅｓ）、決定部４０５は、アクセス制限対象リソース（特定リソース）へのアクセスを拒否する決定を行い、該拒否決定をクライアントへ通知する（ステップＳ６０）。
【００４６】
このように実施の形態２のネットワーク認証システムでは、認証管理データファイル４０６に、ユーザ情報毎にアクセス制限対象リソースに対応付けて、アクセス制限対象リソースへのアクセスを許可する許可エリアを登録しておき、決定部４０５によって、アクセス権限のあるユーザが、アクセスしたアクセス制限対象リソースに対応する許可エリアに在室することが判明した場合に、アクセス制限対象リソースへのアクセスの許可を決定しているので、ユーザがアクセス制限対象リソース（特定リソース）へのアクセスを行う場所について、同一会社内の施設というだけではなく、例えば研究所や開発事業所等の特定の建屋、フロアに限定することが可能となる。
【００４７】
また、実施の形態２のネットワーク認証システムでは、認証管理データファイル４０６に、ユーザ情報毎にアクセス制限対象リソースに対応付けて、アクセス制限対象リソースへのアクセスを拒否する不許可エリアを登録しておき、決定部４０５によって、アクセス権限のあるユーザが、アクセスしたアクセス制限対象リソースに対応する不許可エリアに在室することが判明した場合に、アクセス制限対象リソースへのアクセスの拒否を決定しているので、ユーザがアクセス制限対象リソース（特定リソース）へのアクセスを行う場所について、重点的に禁止したいエリアを指定してアクセス制限を行うことが可能となる。
【００４８】
従って、実施の形態２のネットワーク認証システムによれば、会社以外の場所での不用意な操作で、機密性の高い情報が漏れてしまうことを防ぐことが可能となる。また、部外者のなりすましによる情報漏洩を防止することができる。
【００４９】
（実施の形態３）
実施の形態３のネットワーク認証システムは、無線ＬＡＮにおいてクライアント端末としての第１無線通信端末（ＰＣ）が第２無線通信端末（アクセスポイント）を介してネットワーク接続する際の認証を行うものである。
【００５０】
図８は、実施の形態３のネットワーク認証システムを含むネットワーク構成を示す説明図である。本実施の形態のネットワーク認証システム１１０は、第２無線通信端末５０と、第１無線通信端末６０とから構成され、第２無線通信端末５０が無線ＬＡＮのネットワーク６００を介して、クライアントＡ２０と入退室管理システム２００とに接続されている。
【００５１】
入退室管理システム２００は、実施形態１と同様のシステムで、ネットワーク６００を介して第２無線通信端末５０と接続されており、第２無線通信端末５０は、入退室管理システムにおける入退室履歴データを取得することができる。
【００５２】
図９は、実施の形態２の第２無線通信端末５０の機能的構成を示すブロック図である。また、図９では、認証処理におけるデータの流れを矢印で示している。第２無線通信端末５０は、図９に示すように、登録部５１と、監視部５２と、照合部５３と、照会部５４と、決定部５５と、認証管理データファイル５６とを主に備えている。なお、第２無線通信端末５０は、無線ＬＡＮを利用して基幹ネットワークへ接続する例においてアクセスポイントに相当し、第１無線通信端末６０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）に相当する。
【００５３】
認証管理データファイル５６は、第１無線通信端末６０を一意に識別するための物理アドレスと第１無線通信端末６０を操作するユーザのユーザ情報とを対応付けて登録したデータファイルである。
【００５４】
登録部５１は、まず、空データからなる認証管理データファイル５６をＨＤＤ等の記憶媒体に生成し、ネットワーク管理者が操作する第１無線通信端末６０からの入力により、接続を許可する第１無線通信端末６０の物理アドレス及び第１無線通信端末６０のユーザのユーザ情報とを対応付けて、認証管理データファイル５６に登録する。ここで、ユーザ情報については実施の形態１と同様である。
【００５５】
監視部５２は、第１無線通信端末６０によるネットワーク接続動作を監視する。また、監視部５２は、第１無線通信端末６０からの接続要求を検出したとき、その要求信号から物理アドレスを抽出する。
【００５６】
照合部５３は、監視部５２で抽出された物理アドレスと一致する物理アドレスが認証管理データファイル５６に登録されているか否かを照合し、第１無線通信端末６０が認証管理データファイル５６に登録されている第１無線通信端末６０かどうかを判定する。
【００５７】
照会部５４は、照合部５３で認証管理データファイル５６に登録されていると判定された第１無線通信端末６０に対応するユーザ情報を、認証管理データファイル５６を参照して特定する。そして、照会部５４は、特定されたユーザ情報のユーザの入退室履歴について入退室管理システム２００へ照会し、ネットワーク接続要求を行った第１無線通信端末６０のユーザが所定の施設内にいるかどうかを判定する。ここで、所定の施設は、任意に定めることができる。
【００５８】
決定部５５は、照会部５４による照会結果を受けて、ネットワーク接続要求を行った無線通信端末６０のユーザが所定の施設内にいる場合に、この接続要求動作に対する許可の決定を行い、そのユーザが操作する第１無線通信端末６０に対して接続許可通知を発信する。
【００５９】
次に、以上のように構成された実施の形態３の第２無線通信端末５０による認証処理について説明する。図１０は、実施の形態３の認証処理の手順を示したフローチャートである。
【００６０】
まず、ネットワーク管理者は、第２無線通信端末５０の登録部５１により、第１無線通信端末６０の物理アドレスと第１無線通信端末６０のユーザのユーザ情報とを対応付けて認証管理データファイル５６に登録しておく（ステップＳ７１）。そして、第２無線通信端末５０の監視部５２は、第１無線通信端末６０のネットワーク接続要求動作を監視し（ステップＳ７２）、ネットワーク接続要求があった場合（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、接続要求元である第１無線通信端末６０の物理アドレスをネットワーク接続要求の信号から抽出する（ステップＳ７４）。
【００６１】
続いて、第２無線通信端末５０の照合部５３は、監視部５２が抽出した物理アドレスと一致する物理アドレスが認証管理データファイル５６に登録済みか否かを照合する（ステップＳ７５）。そして、抽出した物理アドレスが認証管理データファイル５６に登録済みのアドレスと判定された場合には（ステップＳ７５：Ｙｅｓ）、照会部５４は、その第１無線通信端末６０のユーザに関する施設への入退室履歴を入退室管理システムに照会する（ステップＳ７６）。
【００６２】
一方、ステップＳ７５において、抽出した物理アドレスが認証管理データファイル５６に登録済みでないと判定された場合には（ステップＳ７５：Ｎｏ）、決定部５５は、ネットワーク接続要求を拒否する決定を行い、該拒否決定を第１無線通信端末６０へ通知する（ステップＳ７９）。
【００６３】
そして、ステップＳ７６で入退室管理システム２００へ照会した結果、接続要求を行った第１無線通信端末６０のユーザが施設内に在室していることが確認された場合には（ステップＳ７７：Ｙｅｓ）、決定部５５は、ネットワーク接続要求を許可する決定を行い、第１無線通信端末６０に許可決定を通知する（ステップＳ７８）。
【００６４】
一方、ステップＳ７７において、ネットワーク接続要求を行った第１無線通信端末６０のユーザが施設外にいることが確認された場合には（ステップＳ７７：Ｎｏ）、決定部５５は、ネットワーク接続要求を拒否する決定を行い、第１無線通信端末６０に拒否決定を通知する（ステップＳ７９）。
【００６５】
このように実施の形態３のネットワーク認証システムでは、第１無線通信端末６０からネットワーク６００への接続要求があった場合に、接続要求から、第１無線通信端末６０の物理アドレスを抽出し、照合部５３が、認証管理データファイル５６に登録された物理アドレスと抽出した物理アドレスとが一致するか否かを照合し、照合により一致した物理アドレスに対応するユーザ情報のユーザが所定の施設に在室していると判定された場合に、第１無線通信端末６０によるネットワークへの接続の許可を決定し、ユーザが所定の施設に在室していないと判定された場合に、第１無線通信端末６０によるネットワークへの接続の拒否を決定している。このため、本実施の形態によれば、会社以外の場所での不用意な操作で、機密性の高い情報が漏れてしまうことを防ぐことが可能となる。また、部外者のなりすましによる情報漏洩を防止することができる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、管理範囲外へ電波が届いてしまう環境でも、部外者によるネットワーク接続を防止することが可能となる。その際に強度の高い暗号方式や認証手段を導入する必要がない。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、同一会社内であってもアクセスや無線接続を許可するエリアを実用に応じて詳細に設定でき、利便性を損なわずに安全性を高めることが可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、会社内であってもアクセスや無線接続を許可しないエリアが設定でき、実用に応じた運用が可能となる。
【００６９】
なお、ネットワークへの接続制限の内容として、第１無線通信端末ごとに異なる接続制限を設けても良く、また施設における所定エリアごとに異なる接続制限を行うように構成してもよい。
【００７０】
（実施の形態４）
実施の形態４は、施設や特定エリアへの在室あるいは不在に基づいて接続を許可したり拒否するものである。
【００７１】
本実施の形態のネットワーク認証システムのネットワーク構成については実施の形態３と同様である。図１１は、実施の形態４の第２無線通信端末の機能的構成を示すブロック図である。第２無線通信端末１１５０は、図１１に示すように、登録部５１と、監視部５２と、照合部５３と、照会部５４と、決定部１１５５と、認証管理データファイル１１５６とを主に備えている。ここで、登録部５１、監視部５２、照合部５３、照会部５４の機能および構成については実施の形態３と同様である。
【００７２】
認証管理データファイル１１５６は、ユーザ情報と、当該ユーザ情報のユーザが操作する第１無線通信端末６０の物理アドレスと、許可エリアと、不許可エリアとを対応付けて登録したデータファイルである。登録部５１がネットワーク管理者からの入力により、ユーザ情報、物理アドレス、許可エリア、不許可エリアを登録する。ここで、許可エリア、不許可エリアは、所定の施設内の任意のエリアであるが、これに限定されるものではない。また、物理アドレスは本実施の形態ではＭＡＣアドレスを用いているが、これに限定されるものではない。図１２は、実施の形態４の認証管理データファイル１１５６の一例を示す説明図である。図１２に示す例では、例えば、ユーザ情報「ＩＤ０００１」のユーザは、物理アドレス「００００７ｎａａｂｂｃｃ」の第１無線通信端末６０を操作し、許可エリア「エリアＡ」に在室している場合に、第１無線通信端末６０でネットワーク接続が許可され、不許可エリア「エリアＢ」に在室している場合に第１無線通信端末６０でのネットワーク接続が拒否されることを示している。
【００７３】
決定部１１５５は、この認証管理データベース１１５６を参照して、照会部１４によりユーザがユーザ情報に対応する許可エリアに在室することが判明した場合あるいは不許可エリア外にいることが判明した場合に、ネットワーク接続の許可を決定する。また、決定部１１５５は、認証管理データベース１１５６を参照して、照会部１４によりユーザがユーザ情報に対応する不許可エリアに在室することが判明した場合あるいは許可エリア外にいることが判明した場合に、ネットワーク接続の拒否を決定する。
【００７４】
次に、以上のように構成された実施の形態４の第２無線通信端末１１５０による認証処理にについて説明する。図１３は、実施の形態４において、ユーザが所定の許可エリアに在室している場合にネットワーク接続を許可する認証処理の手順を示したフローチャートである。
【００７５】
まず、ネットワーク管理者は、登録部５１により、ユーザ情報、物理アドレス、許可エリアを対応付けて認証管理データベース１１５６に登録しておく（ステップＳ９１）。許可エリアを登録することで、ユーザがネットワークへの接続を行う場所について、同一会社内の施設というだけではなく、例えば研究所や開発事業所等の特定の建屋、フロアに限定することが可能となる。
【００７６】
ステップＳ９２のアクセス動作の監視から、ステップＳ９６の入退室管理システム２００への照会までの処理については、実施の形態３の認証処理におけるステップＳ７２からＳ７６までの処理と同様に行われる。
【００７７】
そして、ステップＳ９６で入退室管理システム２００へ照会した結果、接続要求を行った第１無線通信端末６０のユーザがユーザ情報に対応する許可エリアに在室していることが確認された場合には（ステップＳ９７：Ｙｅｓ）、決定部１１５５は、ネットワーク接続要求を許可する決定を行い、第１無線通信端末６０に許可決定を通知する（ステップＳ９８）。
【００７８】
一方、ステップＳ９７において、ネットワーク接続要求を行った第１無線通信端末６０のユーザがユーザ情報に対応する許可エリア外にいることが確認された場合には（ステップＳ９７：Ｎｏ）、決定部１１５５は、ネットワーク接続要求を拒否する決定を行い、第１無線通信端末６０に拒否決定を通知する（ステップＳ９９）。
【００７９】
図１４は、実施の形態４において、ユーザが所定の不許可エリアに在室している場合にネットワーク接続を拒否する認証処理の手順を示したフローチャートである。
【００８０】
まず、ネットワーク管理者は、登録部５１により、ユーザ情報、物理アドレス、不許可エリアを対応付けて認証管理データベース１１５６に登録しておく（ステップＳ１１１）。不許可エリアを登録することで、ユーザがネットワークへの接続を行う場所について、重点的に禁止したいエリアを指定して接続制限を行うことが可能となる。
【００８１】
ステップＳ１１２のアクセス動作の監視から、ステップＳ１１６の入退室管理システム２００への照会までの処理については、実施の形態３の認証処理におけるステップＳ７２からＳ７６までの処理と同様に行われる。
【００８２】
そして、ステップＳ１１６で入退室管理システム２００へ照会した結果、接続要求を行った第１無線通信端末６０のユーザがユーザ情報に対応する不許可エリア外にいることが確認された場合には（ステップＳ１１７：Ｎｏ）、決定部１１５５は、ネットワーク接続要求を許可する決定を行い、第１無線通信端末６０に許可決定を通知する（ステップＳ１１８）。
【００８３】
一方、ステップＳ１１７において、ネットワーク接続要求を行った第１無線通信端末６０のユーザがユーザ情報に対応する不許可エリアに在室していることが確認された場合には（ステップＳ１１７：Ｙｅｓ）、決定部１１５５は、ネットワーク接続要求を拒否する決定を行い、第１無線通信端末６０に拒否決定を通知する（ステップＳ１１９）。
【００８４】
このように実施の形態４のネットワーク認証システムでは、認証管理データファイル１１５６に、ユーザ情報毎にネットワーク接続を許可する許可エリアを登録しておき、決定部１１５５によって、アクセス権限のあるユーザが、ユーザ情報に対応する許可エリアに在室することが判明した場合に、当該ユーザの第１無線通信端末６０によるネットワーク接続の許可を決定しているので、ユーザがネットワーク接続を行う場所について、同一会社内の施設というだけではなく、例えば研究所や開発事業所等の特定の建屋、フロアに限定することが可能となる。
【００８５】
また、実施の形態４のネットワーク認証システムでは、認証管理データファイル１１５６に、ユーザ情報毎にネットワーク接続を拒否する不許可エリアを登録しておき、決定部１１５５によって、アクセス権限のあるユーザが、ユーザ情報に対応する不許可エリアに在室することが判明した場合に、当該ユーザの第１無線通信端末６０によるネットワーク接続の拒否を決定しているので、ユーザがネットワーク接続を行う場所について、重点的に禁止したいエリアを指定してアクセス制限を行うことが可能となる。
【００８６】
従って、実施の形態４のネットワーク認証システムによれば、会社以外の場所での不用意な操作で、機密性の高い情報が漏れてしまうことを防ぐことが可能となる。また、部外者のなりすましによる情報漏洩を防止することができる。
【００８７】
（実施の形態５）
実施の形態５のネットワーク認証システムは、実施の形態３のネットワーク認証システムの機能の他に、さらに、第１無線通信端末６０と第２無線通信端末との距離が所定の許可範囲内で有る場合に、ネットワーク接続の可否を決定するものである。
【００８８】
本実施の形態のネットワーク認証システムのネットワーク構成については実施の形態３と同様である。図１５は、実施の形態５の第２無線通信端末の機能的構成を示すブロック図である。第２無線通信端末１５５０は、図１５に示すように、登録部５１と、監視部５２と、測定部１５５７と、照合部５３と、照会部５４と、決定部１５５５と、認証管理データファイル１５５６とを主に備えている。ここで、登録部５１、照合部５３、照会部５４の機能および構成については実施の形態３と同様である。
【００８９】
認証管理データファイル１５５６は、ユーザ情報と、ユーザが操作する第１無線通信端末６０の物理アドレスと、許可範囲とが対応付けられて登録されたデータファイルである。登録部５１がネットワーク管理者からの入力により、ユーザ情報、物理アドレス、許可範囲を登録する。ここで、許可範囲は、ネットワークへの接続要求の可否判断処理を行うか否かを判断するための距離の範囲である。本実施の形態では、物理アドレスとしてＭＡＣアドレスを用いているが、これに限定されるものではない。
【００９０】
図１６は、実施の形態５の認証管理データファイル１５５６のデータの一例を示す説明図である。認証管理データファイル１５５６は、図１６の例では、ユーザ情報「ＩＤ０００１」のユーザが操作する第１無線通信端末６０の物理アドレスは「００００７ｎａａｂｂｃｃ」であり、この第１無線通信端末６０と第２無線通信端末１５５０との距離が、許可範囲である「１０ｍ以下」である場合に、第１無線通信端末６０によるネットワーク接続の可否が判断される。言い換えれば、第１無線通信端末６０と第２無線通信端末１５５０との距離が１０ｍより大きい場合には、第１無線通信端末６０によるネットワーク接続は拒否されることになる。
【００９１】
測定部１５５７は、第１無線通信端末６０からネットワークへの接続要求があった場合に、第１無線通信端末６０と第２無線通信端末１５５０の間の距離を測定する。ここで、第１無線通信端末６０と第２無線通信端末１５５０の間の距離の測定は、ＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indication)方式などの公知の技術を用いて行う。
【００９２】
決定部１５５５は、第１無線通信端末６０からネットワークへの接続要求があった場合に、認証管理データファイル１５５６を参照して、測定部１５５７により測定された距離が、当該第１無線通信端末６０に対応する許可範囲内であるか否かを判断する。そして、決定部１５５５は、測定部１５５７により測定された距離が、当該第１無線通信端末６０に対応する許可範囲外である場合には、第１無線通信端末６０のネットワーク接続の拒否を決定する。
【００９３】
監視部５２は、第１無線通信端末６０からのネットワーク接続要求を監視し、第１無線通信端末６０からネットワークへの接続要求があった場合に、決定部１５５５により、測定した距離が許可範囲内である場合に、前記接続要求から、前記識別情報として前記クライアント端末の前記アドレス情報を抽出する。
【００９４】
次に、以上のように構成された実施の形態５の第２無線通信端末１５５０による認証処理について説明する。図１７は、実施の形態５の認証処理の手順を示したフローチャートである。
【００９５】
まず、ネットワーク管理者は、第２無線通信端末１５５０の登録部５１により、第１無線通信端末６０の物理アドレスと、第１無線通信端末６０のユーザのユーザ情報と、許可範囲とを対応付けて認証管理データファイル１５５６に登録しておく（ステップＳ１３１）。そして、第２無線通信端末１５５０の監視部５２は、第１無線通信端末６０のネットワーク接続要求動作を監視し（ステップＳ１３２）、ネットワーク接続要求があった場合（ステップＳ１３３：Ｙｅｓ）、測定部１５５７が、自己（第２無線通信端末１５５０）と接続要求を行った第１無線通信端末６０との距離を測定する（ステップＳ１３４）。
【００９６】
次に、決定部１５５５は、認証管理データファイル１５５６を参照して、測定された距離が、第１無線通信端末６０に対応する許可範囲内か否かを判断し（ステップＳ１３５）、許可範囲外である場合には（ステップＳ１３５：Ｎｏ）、第１無線通信端末６０のネットワーク接続要求を拒否する決定を行い、該拒否決定を第１無線通信端末６０へ通知する（ステップＳ１４１）。
【００９７】
一方、ステップＳ１３５において、測定された距離が許可範囲内である場合には（ステップＳ１３５：Ｙｅｓ）、接続要求元である第１無線通信端末６０の物理アドレスをネットワーク接続要求の信号から抽出する（ステップＳ１３６）。
【００９８】
これ以降のステップＳ１３６からＳ１４１までの処理については、実施の形態３の認証処理におけるステップＳ７５からＳ７９までの処理と同様に行われる。
【００９９】
このように実施の形態５のネットワーク認証システムでは、第１無線通信端末６０からネットワークへの接続要求があった場合に、測定された距離が当該第１無線通信端末６０に対応する許可範囲内であるか否かを判断し、許可範囲外である場合には、第１無線通信端末６０のネットワーク接続の拒否を決定している。このため、本実施の形態によれば、第１無線通信端末６０が第２無線通信端末５０との距離に基づいて、より効果的に、施設外におけるネットワーク上リソースへのアクセスや不特定多数者によるネットワーク接続を実効的に制限し、情報の漏洩を防止することができる。
【０１００】
（実施の形態６）
実施の形態６は、第１無線通信端末６０からネットワーク接続要求があった場合に、入退室管理システムへの照会を行わずに、第１無線通信端末６０と第２無線通信端末との距離のみで、ネットワーク接続の許可または拒否を決定するものである。
【０１０１】
本実施の形態のネットワーク認証システムのネットワーク構成については実施の形態３から入退室管理システム２００を除いた構成と同様である。図１８は、実施の形態６の第２無線通信端末の機能的構成を示すブロック図である。第２無線通信端末１８５０は、図１８に示すように、登録部５１と、監視部５２と、測定部１８５７と、照合部５３と、決定部１８５５と、認証管理データファイル１８５６とを主に備えている。ここで、登録部５１、監視部５２、照合部５３の機能および構成については実施の形態３と同様である。なお、本実施の形態の第２無線通信端末１８５０には、実施の形態３〜５と異なり、照会部は設けられていない。
【０１０２】
認証管理データファイル１８５６は、ユーザ情報と、ユーザが操作する第１無線通信端末６０の物理アドレスと、許可範囲とが対応付けられて登録されたデータファイルである。登録部５１が、ネットワーク管理者からの入力により、ユーザ情報、物理アドレス、許可範囲を登録する。ここで、許可範囲は、ネットワークへの接続要求の許可または拒否を決定するための距離の範囲である。本実施の形態では、物理アドレスとしてＭＡＣアドレスを用いているが、これに限定されるものではない。
【０１０３】
本実施の形態の認証管理データファイル１８５６のデータの例は、実施の形態５で説明した図１６の例と同様である。認証管理データファイル１８５６は、図１６の例では、ユーザ情報「ＩＤ０００１」のユーザが操作する第１無線通信端末６０の物理アドレスは「００００７ｎａａｂｂｃｃ」であり、この第１無線通信端末６０と第２無線通信端末１８５０との距離が、許可範囲である「１０ｍ以下」である場合に、第１無線通信端末６０によるネットワーク接続が許可され、第１無線通信端末６０と第２無線通信端末１８５０との距離が１０ｍより大きい場合には、第１無線通信端末６０によるネットワーク接続は拒否される。
【０１０４】
測定部１８５７は、第１無線通信端末６０と第２無線通信端末１８５０の間の距離を測定する。
【０１０５】
決定部１８５５は、ネットワーク接続要求を行った第１無線通信端末６０の物理アドレスが認証管理データファイル１８５６に登録されたものであった場合、認証管理データファイル１８５６を参照して、測定部１８５７により測定された距離が、当該第１無線通信端末６０に対応する許可範囲内であるか否かを判断する。そして、決定部１８５５は、測定部１８５７により測定された距離が、当該第１無線通信端末６０に対応する許可範囲内である場合には、第１無線通信端末６０のネットワーク接続の許可を決定する。一方、決定部１８５５は、測定部１８５７により測定された距離が、当該第１無線通信端末６０に対応する許可範囲外である場合には、第１無線通信端末６０のネットワーク接続の拒否を決定する。
【０１０６】
次に、以上のように構成された実施の形態６の第２無線通信端末１８５０による認証処理について説明する。図１９は、実施の形態６の認証処理の手順を示したフローチャートである。
【０１０７】
まず、ネットワーク管理者は、第２無線通信端末１８５０の登録部５１により、第１無線通信端末６０の物理アドレスと第１無線通信端末６０のユーザのユーザ情報と、許可範囲とを対応付けて認証管理データファイル１８５６に登録しておく（ステップＳ１５１）。そして、第２無線通信端末１８５０の監視部５２は、第１無線通信端末６０のネットワーク接続要求動作を監視し（ステップＳ１５２）、ネットワーク接続要求があった場合（ステップＳ１５３：Ｙｅｓ）、接続要求元である第１無線通信端末６０の物理アドレスをネットワーク接続要求の信号から抽出する（ステップＳ１５４）。
【０１０８】
続いて、第２無線通信端末１８５０の照合部５３は、監視部５２が抽出した物理アドレスと一致する物理アドレスが認証管理データファイル５６に登録済みか否かを照合する（ステップＳ１５５）。そして、抽出した物理アドレスが認証管理データファイル１８５６に登録済みでないと判定された場合には（ステップＳ１５５：Ｎｏ）、決定部１８５５は、ネットワーク接続要求を拒否する決定を行い、該拒否決定を第１無線通信端末６０へ通知する（ステップＳ１５９）。
【０１０９】
一方、抽出した物理アドレスが認証管理データファイル１８５６に登録済みのアドレスと判定された場合には（ステップＳ１５５：Ｙｅｓ）、測定部１８５７により、ネットワーク接続要求を行った第１無線通信端末６０と自己（第２無線通信端末１８５０）との距離を測定する（ステップ１５６）。
【０１１０】
次に、決定部１８５５は、認証管理データファイル１８５６を参照して、測定された距離が、第１無線通信端末６０に対応する許可範囲内か否かを判断し（ステップＳ１５７）、許可範囲外である場合には（ステップＳ１５７：Ｎｏ）、第１無線通信端末６０のネットワーク接続要求を拒否する決定を行い、該拒否決定を第１無線通信端末６０へ通知する（ステップＳ１５９）。
【０１１１】
一方、測定された距離が、第１無線通信端末６０に対応する許可範囲内である場合には（ステップＳ１５７：Ｙｅｓ）、第１無線通信端末６０のネットワーク接続要求を拒否する決定を行い、該拒否決定を第１無線通信端末６０へ通知する（ステップＳ１５８）。
【０１１２】
このように実施の形態６のネットワーク認証システムでは、決定部１８５５が、ネットワーク接続要求を行った第１無線通信端末６０の物理アドレスが認証管理データファイル１８５６に登録されたものであった場合であって、測定部１８５７により測定された距離が、当該第１無線通信端末６０に対応する許可範囲内である場合には、第１無線通信端末６０のネットワーク接続の許可を決定する。また、決定部１８５５は、測定部１８５７により測定された距離が、当該第１無線通信端末６０に対応する許可範囲外である場合には、第１無線通信端末６０のネットワーク接続の拒否を決定する。このため、本実施の形態によれば、第１無線通信端末６０が第２無線通信端末５０との距離のみに基づいて、施設外におけるネットワーク上リソースへのアクセスや不特定多数者によるネットワーク接続を実効的に制限し、情報の漏洩を防止することができる。
【０１１３】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１１４】
例えば、実施の形態５および６では、第２無線通信端末１５５０と第1無線通信端末６０の距離に基づいてネットワーク接続の可否を判定しているが、この他、第３無線通信端末と第４無線通信端末とを設け、第３無線通信端末と第４無線通信端末とを連携させることにより、第１無線通信端末６０が特定のエリア内に存在するか否かを判定することにより、ネットワーク接続の可否を決定するように構成してもよい。この場合、第３無線通信端末と第４無線通信端末の連携とは、各々で第１無線通信端末６０との距離を測定し、その測定結果を合成すること等が考えられる。この場合、第３無線通信端末と第４無線通信端末の設置位置は予め定められていることが前提となる。
【０１１５】
すなわち、上記した実施形態におけるネットワーク認証サーバや第２無線通信端末は、プログラムの命令によりコンピュータで実行される処理、手段、機能によって動作する。当該プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、先に述べたような所定の処理や機能、例えば、ネットワーク認証サーバにおいて、監視部により、特定リソースへのアクセス動作を監視しアクセス動作があったときにユーザ情報の入力を要求し、照合部により、入力されたユーザ情報と登録されたユーザ情報との照合を行ってアクセス権限のあるユーザか否かを判定し、照会部により、アクセス権限のあるユーザの入退室状況を入退室管理システムに照会し、決定部により、アクセス権限を有し在室が認められたユーザに対して特定リソースのアクセスを許可する処理を行う。このように、上記実施形態における各処理や各部は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現されるものである。
【０１１６】
そして、上記実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、すなわち記憶メディアを介して、例えばネットワーク認証サーバや第２無線通信端末のコンピュータ（ＣＰＵ）が記憶メディアに格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明の目的は達成される。また、プログラムは、記録メディアを介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもでき、これによっても同様に本発明の目的は達成される。
【０１１７】
この場合、記憶メディアから読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記憶した記憶メディアは本発明を構成する。
【０１１８】
また、プログラムコードを供給するための記憶メディアとしては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、磁気テープ等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】実施の形態１のネットワーク認証システムを含むネットワーク構成の説明図である。
【図２】実施の形態１におけるアクセス認証サーバ１０の機能的構成を示したブロック図である。
【図３】実施の形態１の認証処理の手順を示したフローチャートである。
【図４】実施の形態２のアクセス認証サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２の認証管理データファイル４０６の一例を示す説明図である。
【図６】実施の形態２において、ユーザが所定の許可エリアに在室している場合にアクセスを許可する認証処理の手順を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態２において、ユーザが所定の不許可エリアに在室している場合にアクセスを拒否する認証処理の手順を示したフローチャートである。
【図８】実施の形態３のネットワーク認証システムを含むネットワーク構成を示す説明図である。
【図９】実施の形態２の第２無線通信端末５０の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３の認証処理の手順を示したフローチャートである。
【図１１】実施の形態４の第２無線通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態４の認証管理データファイル１１５６の一例を示す説明図である。
【図１３】実施の形態４において、ユーザが所定の許可エリアに在室している場合にネットワーク接続を許可する認証処理の手順を示したフローチャートである。
【図１４】実施の形態４において、ユーザが所定の不許可エリアに在室している場合にネットワーク接続を拒否する認証処理の手順を示したフローチャートである。
【図１５】実施の形態５の第２無線通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態５の認証管理データファイル１５５６のデータの一例を示す説明図である。
【図１７】実施の形態５の認証処理の手順を示したフローチャートである。
【図１８】実施の形態６の第２無線通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態６の認証処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
１０，４１０  アクセス認証サーバ
１１，５１  登録部
１２，５２  監視部
１３，５３  照合部
１４，５４  照会部
１５，５５，４０５，１１５５，１５５５，１８５５  決定部
１６，５６，４０６，１１５６，１５５６，１８５６  認証管理データファイル
２０  クライアントＡ（管理者）
３０  クライアントＢ（利用者）
５０，１１５０，１５５０，１８５０  第２無線通信端末（アクセスポイント）
６０  第１無線通信端末（ＰＣ）
１００，１１０  ネットワーク認証システム
２００  入退室管理システム
３００  研究開発データベース
４００  品質管理データベース
５００，６００  ネットワーク
１５５７，１８５７  測定部
【図１】
2009020868.tif 000003
【図２】
2009020868.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009020868.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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