(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、原言語の文字コードに無い文字を含む原言語文を機械翻訳する装置、方法およびプログラムを提供することである。【解決手段】  ユニコードで記述された原言語文の中から、目的言語を用いた語句の有無を判定する判定部（１１０）と、原言語文の中から前記語句を除いた部分を目的言語に機械翻訳する機械翻訳部（１３０）と、前記語句を目的言語コードに変換する目的言語エンコーディング変換部（１４０）と、を備える機械翻訳装置。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニコードで記述された原言語文の中から、目的言語を用いた語句の有無を判定する判
定部と、
前記原言語文の中から前記語句を除いた部分を目的言語に機械翻訳する機械翻訳部と、
前記語句を目的言語コードに変換する目的言語エンコーディング変換部と、を備える機
械翻訳装置。
【請求項２】
前記機械翻訳部は、
前記原言語文の中から前記語句を除いた部分のユニコードを機械翻訳用の原言語コード
に変換する原言語エンコーディング変換部と、
原言語コードに変換された部分を目的言語に機械翻訳する翻訳手段と、を備えることを
特徴とする請求項１記載の機械翻訳装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記原言語文のうち、前記機械翻訳部の原言語コードには変換できない
が、前記目的言語エンコーディング変換部で変換できる文字を前記語句として判定するこ
とを特徴とする請求項１記載の機械翻訳装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記原言語文のうち、前記機械翻訳部の原言語コードには変換できない
が、目的言語エンコーディング変換部で変換できる文字を含む文字列を前記語句として判
定することを特徴とする請求項１記載の機械翻訳装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記語句にタグを付与することを特徴とする請求項１記載の機械翻訳装
置。
【請求項６】
前記原言語エンコーディング変換部は、さらに、前記語句をＡＳＣＩＩ文字にエンコー
ディングすることを特徴とする請求項２記載の機械翻訳装置。
【請求項７】
判定部が、ユニコードで記述された原言語文の中から、目的言語を用いた語句の有無を
判定し、
機械翻訳部が、前記原言語文の中から前記語句を除いた部分を目的言語に機械翻訳し、
目的言語エンコーディング変換部が、前記語句を目的言語コードに変換する機械翻訳方
法。
【請求項８】
判定部が、ユニコードで記述された原言語文の中から、目的言語を用いた語句の有無を
判定するステップと、
機械翻訳部が、前記原言語文の中から前記語句を除いた部分を目的言語に機械翻訳する
ステップと、
目的言語エンコーディング変換部が、前記語句を目的言語コードに変換するステップと
、を備える機械翻訳プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日本語や中国語など漢字圏の言語間の機械翻訳装置、機械翻訳方法および機
械翻訳プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、中日または日中翻訳といった、漢字言語から漢字言語への翻訳が普及してきてい
る。
【０００３】
従来の英日翻訳または日英翻訳、もしくは英中翻訳または中英翻訳では原文書の一部に
目的言語の単語を混入することが容易だった。つまり日本語文書や中国語文書の一部に英
単語を混在させたり、あるいは逆に英語文書の一部に日本語や中国語の単語を混入させる
ことは容易だった。
【０００４】
このような原文書に混在した目的言語の語句は、単語辞書に該当する訳語が無く、機械
翻訳においては通常、未知語としてそのまま訳文に出力されるので、翻訳品質は別として
、一応原文書に含まれる情報を含んだ翻訳が可能であった。
【０００５】
例えば、単語辞書に該当する訳語が無い例として、英語のASCIIコードの「&,#,+,%」が
ある。従来の機械翻訳装置では、英語でASCIIコード入力し、日本語でJISコード出力する
際に、ASCIIコード表およびJISコード表を用いて、ASCIIコードの「&,#,+,%」の各文字を
構成する図形パターンと同じ機能を持つ図形パターンのJISコードの文字を求めている（
例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６０−２３１２６４号公報（第１〜２頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オフショア開発用の契約文書を日本語で準備して日中翻訳しようとする際、中国の人名
や企業名などの固有名詞に含まれる漢字は日本語にないため、原文書に記述できない。こ
のため、その中国企業の日本語名を考案してそれを記述する必要があった。そして機械翻
訳に先立ってその単語対を辞書登録する必要があった。
【０００７】
一方、ユニコードを用いれば、原文書の中に中国の人名や企業名などの固有名詞を中国
語の漢字で記述することが可能になる。ところでユニコードで書かれた文書を日中翻訳す
る場合、翻訳に先立ってユニコードから日本語EUCやSJISといった日本語エンコーディン
グへ変換され、翻訳後はGBやBIG5といった中国語エンコーディングの文書になるのが通常
である。
【０００８】
しかしユニコードにおいては日本語と中国語の区別がないため、上記のように原文中に
ユニコードで記述された中国語企業名などの固有名詞は、原言語側の漢字コード変換で失
敗して、訳文側に出力されないことがあった。
【０００９】
また、従来のように漢字コード変換に失敗した部分を目的言語の語句とみなしてそのま
ま訳文に未知語として残そうとしても、ユニコードは日本語EUCやSJISと文字コードが重
複するため、日中機械翻訳処理の内部で別の日本語の漢字として扱われ、訳文中で違う漢
字になってしまうという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題に鑑みてなされたものであって、原言語の文字コードに無い
文字を含む原言語文を機械翻訳する装置、方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、ユニコードで記述された原言語文の中から、目的言語を用いた語句の有
無を判定する判定部と、前記原言語文の中から前記語句を除いた部分を目的言語に機械翻
訳する機械翻訳部と、前記語句を目的言語コードに変換する目的言語エンコーディング変
換部と、を備える機械翻訳装置である。
【００１２】
第２の発明は、前記機械翻訳部は、前記原言語文の中から前記語句を除いた部分のユニ
コードを機械翻訳用の原言語コードに変換する原言語エンコーディング変換部と、原言語
コードに変換された部分を目的言語に機械翻訳する翻訳手段と、を備えることを特徴とす
る第１の発明記載の機械翻訳装置である。
【００１３】
第３の発明は、前記判定部は、前記原言語文のうち、前記機械翻訳部の原言語コードに
は変換できないが、前記目的言語エンコーディング変換部で変換できる文字を前記語句と
して判定することを特徴とする第１の発明記載の機械翻訳装置である。
【００１４】
第４の発明は、前記判定部は、前記原言語文のうち、前記機械翻訳部の原言語コードに
は変換できないが、目的言語エンコーディング変換部で変換できる文字を含む文字列を前
記語句として判定することを特徴とする第１の発明記載の機械翻訳装置である。
【００１５】
第５の発明は、前記判定部は、前記語句にタグを付与することを特徴とする第１の発明
記載の機械翻訳装置である。
【００１６】
第６の発明は、前記原言語エンコーディング変換部は、さらに、前記語句をＡＳＣＩＩ
文字にエンコーディングすることを特徴とする第２の発明記載の機械翻訳装置である。
【００１７】
第７の発明は、判定部が、ユニコードで記述された原言語文の中から、目的言語を用い
た語句の有無を判定し、機械翻訳部が、前記原言語文の中から前記語句を除いた部分を目
的言語に機械翻訳し、目的言語エンコーディング変換部が、前記語句を目的言語コードに
変換する機械翻訳方法である。
【００１８】
第８の発明は、判定部が、ユニコードで記述された原言語文の中から、目的言語を用い
た語句の有無を判定するステップと、機械翻訳部が、前記原言語文の中から前記語句を除
いた部分を目的言語に機械翻訳するステップと、目的言語エンコーディング変換部が、前
記語句を目的言語コードに変換するステップと、を備える機械翻訳プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、原言語の文字コードに無い文字を含む原言語文を機械翻訳する装置、
方法およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる機械翻訳処理全体の流れを示す図である。また、図２
は、第１の実施形態にかかる機械翻訳装置の構成ブロック図であり、目的言語区間判定部
１１０、原言語エンコーディング変換部１２０、翻訳部１３０、及び目的言語エンコーデ
ィング変換部１４０を備えている。
【００２２】
図３は、目的言語区間判定部１１０のフローチャートである。また、図４は、原言語エ
ンコーディング変換部１２０のフローチャートである。また、図５は、目的言語エンコー
ディング変換部１４０のフローチャートである。
【００２３】
以下、機械翻訳の原言語が日本語、目的言語が中国語の場合、すなわち日中機械翻訳を
例に説明を行う。原言語エンコーディングは日本語ＥＵＣ、目的言語エンコーディングは
ＧＢとする。ここで、ＧＢとは、簡体字中国語のエンコーディングであり、規格によりＧ
Ｂ２３１２，ＧＢＫ，ＧＢ１８０３０などがある。
【００２４】
図１の（１）はユニコードで記述された原文である。ここで、文字列１００はユーザが
記述した中国語の語句(すなわち、目的言語を用いた語句)でありその他の部分は日本語で
ある。文字１０１、文字１０２といった漢字は日本語ＥＵＣにはない。
【００２５】
目的言語区間判定部１１０は（１）のユニコード原文の各文字をチェックして(図３の
Ｓ１１０)、日本語ＥＵＣに無い文字（または、当該文字が連続するスパン：図３のＳ１
２５）の前後にその部分が目的言語（今の場合中国語）であることを示すタグを付与する
、すなわち、マークアップする（図３のＳ１３０）。付与結果を図１の（２）に示す。
【００２６】
原言語エンコーディング変換部１２０は、マークアップされたユニコード原文を目的言
語区間(すなわち、目的言語を用いた語句)を除いて日本語ＥＵＣに変換する（図４のＳ２
１０）。変換結果を図１の（３）に示す。
【００２７】
翻訳処理部１３０は原言語エンコーディングの原文を目的言語エンコーディングの訳文
に翻訳する。日中機械翻訳の場合、原言語エンコーディングはＳＪＩＳないし日本語ＥＵ
Ｃ，目的言語エンコーディングはＧＢやＢＩＧ５であることが多い。目的言語区間として
マークアップされた部分は翻訳においてエンコーディングのみ変換し、そのまま訳文に出
力される。翻訳結果を図１の（４）に示す。
【００２８】
ここでは、説明の都合上、翻訳処理部１３０と、原言語エンコーディング変換部１２０
とを別々の構成として説明したが、翻訳処理部１３０に原言語エンコーディング変換部１
２０が含まれるようにソフトウェア上で実装してもよい。
【００２９】
また、未知語や翻訳不要句指定を含む翻訳処理自体は既存技術であるので、詳細な説明
は省略する。また本実施形態で行っているような、原文中のタグを利用して翻訳処理を制
御する技術も既存技術であるので説明は省略する。
【００３０】
目的言語エンコーディング変換部１４０は図１の（４）の訳文の中の目的言語区間（こ
の部分はユニコードのままである）をＧＢエンコーディングに変換し（図５のＳ３１０）
、タグを除去する（図５のＳ３２０）。こうして図１の（５）に示すＧＢエンコーディン
グの最終翻訳結果が得られる。
【００３１】
本実施形態によれば、原文中の中国語の漢字が翻訳によって失われたり、文字化けした
り、別の漢字になってしまうことがない。
【００３２】
しかし、本実施形態では、原文で文字列１００であった中国語が、訳文では「特区」が
「特別地域」になってしまっている。日中機械翻訳において未知語を含む漢字列は通常、
未知語以外の部分で辞書見出しに該当するものがあれば、その部分だけ訳語に置換される
。本実施形態の場合、「特区」が日中翻訳辞書の辞書見出しにあり、その訳語が「特別地
域」であったため、この部分が訳語に置換されている。このように本実施形態に基づく機
械翻訳では原文中の中国語の単語が翻訳において一部変化しまうことが発生する。この問
題を改善する方策を第２の実施形態で示す。
【００３３】
なお本実施形態では原言語エンコーディングとしてＥＵＣ、目的言語エンコーディング
をＧＢとしたが、他のエンコーディングであっても処理はまったく同じである。目的言語
エンコーディングがユニコードである場合も同様である。この場合目的言語エンコーディ
ング変換部１４０はエンコーディング変換を行わず、タグの除去だけを行う。
【００３４】
原言語エンコーディングがユニコードである場合も同様であるが、この場合は原言語エ
ンコーディング変換部１２０が不要となる。この変形例の場合の機械翻訳装置の構成ブロ
ック図を図６に示す。
【００３５】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態にかかる機械翻訳処理全体の流れを示す図である。本実施形態
にかかる機械翻訳装置の構成ブロックは第１の実施形態と同じであり、図２を参照してい
ただきたい。
【００３６】
図８は、本実施形態にかかる目的言語区間判定部１１０のフローチャートである。また
、本実施形態にかかる原言語エンコーディング変換部１２０のフローチャートは第１の実
施形態と同じであり、図４を参照していただきたい。また、本実施形態にかかる目的言語
エンコーディング変換部１４０のフローチャートも第１の実施形態と同じであり、図５を
参照していただきたい。
【００３７】
以下、日中機械翻訳を例に説明を行う。原言語エンコーディングは日本語ＥＵＣ、目的
言語エンコーディングはＧＢとする。
【００３８】
第１の実施形態と異なるのは目的言語区間判定部１１０の処理である。日本語では名詞
の前後に「てにおは」や句読点、数字や引用符などの記号が来ることが多い。日本語の原
文の一部に中国語の会社名や人名などの名詞を混入した場合も、その前後にこのような非
漢字文字が来る場合が多いと思われる。この観察に基づき、本実施形態では、日本語・中
国語を問わず原文中で漢字が連続している箇所（漢字１字の場合を含む）全部を判定する
（図８の１２０）。次に、日本語にない漢字を１字でも含む文字列（すなわち、図８のＳ
１３０の漢字スパン）を探し出し、目的言語を用いた語句とみなしてマークアップしてい
る（図８のＳ１４０）。こうして図７の（２）に示すように、文字１０１、文字１０２と
いった日本語にない文字を含む漢字文字列１００全体が中国語の語句としてマークアップ
されている。
【００３９】
以降の処理は第１の実施形態とまったく同様である。最終翻訳結果を図７の（５）に示
す。このように本実施形態では原文中の中国語の文字列１００がそのまま訳文に出力され
ている。
【００４０】
しかし、原文中に挿入された中国語の語句の前後がいつも非漢字である保障はない。ま
た、中国語の語句がすべて日本語にある漢字で構成されている場合もある。このような場
合は、本実施形態では正確に原文中の目的言語の区間を判定することができない。
【００４１】
そこで、ユニコード原文中に中国語の語句がある場合、ユーザが直接その部分を目的言
語区間として指定する（マークアップする）ことが考えられる。つまり目的言語区間判定
部１１０の処理をユーザが代行する訳である。後の処理はまったく同じである。この変形
例の場合の機械翻訳装置の構成ブロック図を図９に示す。目的言語区間判定部１１０が目
的言語区間指定部１１５に変更されている。そして、目的言語区間指定部１１５は、ユー
ザが指定した目的言語区間を受け付ける。
【００４２】
（第３の実施形態）
図１０は、第３の実施形態にかかる機械翻訳処理全体の流れを示す図である。本実施形
態にかかる機械翻訳装置の構成ブロックは第１及び第２の実施形態と同じであり、図２を
参照していただきたい。
【００４３】
本実施形態にかかる目的言語区間判定部１１０のフローチャートは第１の実施形態と同
じであり、図３を参照していただきたい。なお、第２の実施形態で説明した図８であって
もよい。
【００４４】
また、図１１は本実施形態にかかる原言語エンコーディング変換部１２０のフローチャ
ートである。また、図１２は本実施形態にかかる目的言語エンコーディング変換部１４０
のフローチャートである。
【００４５】
以下、日中機械翻訳を例に説明を行う。原言語エンコーディングはＥＵＣ、目的言語エ
ンコーディングはＧＢとする。
【００４６】
本実施形態が第１及び第２の実施形態と異なる点は、原文を機械翻訳する際に目的言語
区間を指定する手段としてタグを用いない点である。
【００４７】
翻訳対象の原文中に各種のタグを埋め込んで翻訳を制御する技術は既存技術であるが、
それに対応していない翻訳プログラム（すなわち、翻訳処理部１３０）も存在する。この
ような翻訳プログラムは、原文中のタグを原文の一部とみなして翻訳してしまうので、タ
グでマークアップされたスパンに対しては翻訳を行わないといった翻訳制御ができない。
本実施形態はこのような既存の機械翻訳装置に対しても同様の効果を得ることを目的とし
ている。
【００４８】
本実施形態では、原言語エンコーディング変換部１２０が図１０の（３）に示すように
、目的言語区間の内部をＵＴＦ７などのＡＳＣＩＩ文字によるエンコーディングに変換す
る（図１１のＳ２１０、Ｓ２２０）。前後のタグは削除する（図１１のＳ２３０）。通常
の機械翻訳処理ではこのようなＡＳＣＩＩ文字列はそのまま未知語として訳文に出力され
る。そして目的言語エンコーディング変換部１４０は、原文中のＵＴＦ７エンコーディン
グ部分を目的言語エンコーディングに変換する（図１２のＳ３１０）。このように構成す
ることで、翻訳処理部１３０がタグ処理機能を有しない機械翻訳装置に対しても、同様の
効果を得ることができる。
【００４９】
なお、原文に最初から存在するアルファベットや数字と後から挿入されるＵＴＦ７部分
を区別するために、後者に特定の文字ないし単語プロパティを付与すしたり、あるいは前
者はあらかじめ全角に変換しておくような工夫をしてもよい。
【００５０】
本実施形態では、ＡＳＣＩＩエンコーディングとしてＵＴＦ７を用いたが、ＭＩＭＥエ
ンコーディングやＵＵＥＮＣＯＤＥなど、翻訳処理に障害のない他のＡＳＣＩＩエンコー
ディングであってもよい。
【００５１】
上述した実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定
が付されているが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、適宜組合わせ及び変更する
ことができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施形態にかかる機械翻訳処理全体の流れを示す図。
【図２】第１乃至第３の実施形態にかかる機械翻訳装置の構成ブロック図。
【図３】第１及び第３の実施形態にかかる目的言語区間判定部１１０のフローチャート。
【図４】第１及び第２の実施形態にかかる原言語エンコーディング変換部１２０のフローチャート。
【図５】第１及び第２の実施形態にかかる目的言語エンコーディング変換部１４０のフローチャート。
【図６】第１の実施形態の変形例にかかる機械翻訳装置の構成ブロック図。
【図７】第２の実施形態にかかる機械翻訳処理全体の流れを示す図。
【図８】第２及び第３の実施形態にかかる目的言語区間判定部１１０のフローチャート。
【図９】第２の実施形態の変形例にかかる機械翻訳装置の構成ブロック図。
【図１０】第３の実施形態にかかる機械翻訳処理全体の流れを示す図。
【図１１】第３の実施形態にかかる原言語エンコーディング変換部１２０のフローチャート。
【図１２】第３の実施形態にかかる目的言語エンコーディング変換部１４０のフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１１０  目的言語区間判定部
１１５  目的言語区間指定部
１２０  原言語エンコーディング変換部
１３０  翻訳部
１４０  目的言語エンコーディング変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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