(57)【要約】【課題】部品が回路基板から浮いたり傾いた状態で半田付け等により固定され、実装不良や勘合不良を引き起こすのを防止する部品取付具を提供する。【解決手段】部品取付具１００ａは、回路基板１０３の第１面Ｓｔと当該第１面Ｓｔに対向する第２面Ｓｂとに渡って形成されている貫通孔１０６に挿入され、部品を当該第１面Ｓｔ上に取り付ける。部品取付具１００ａは、貫通孔１０６を形成する回路基板１０３の内壁面１０７に弾性的に圧接して、内壁面１０７との間に摩擦力を生じさせる摩擦付与部材１０２ａと、回路基板１０３の第２面Ｓｂに対向する脱落防止部材１０１と、回路基板１０３の第１面Ｓｔに当接して、摩擦付与部材１０２の内壁面１０７上の位置および脱落防止部材１０１の前記第２面Ｓｂに対する位置を規制する当接部材１０４ａとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の第１面と当該第１面に対向する第２面とに渡って形成されている貫通孔に挿入されて、部品を当該第１面上に取り付ける部品取付具であって、
前記貫通孔を形成する前記回路基板の内壁面に弾性的に圧接して、当該内壁面との間に摩擦力を生じさせる摩擦付与部材と、
前記第２面に対向する脱落防止部材と、
前記第１面に当接して、前記摩擦付与部材の前記内壁面上の位置および前記脱落防止部材の前記第２面に対する位置を規制する当接部材とを備える部品取付具。
【請求項２】
前記当接部材は挿入方向に対して概ね直角をなし、
前記摩擦付与部材は、前記挿入方向に対して鈍角をなして前記当接部材とは反対側に設けられ、
前記脱落防止部材は前記挿入方向に対して鈍角をなして前記当接部材と同じ側に設けられる、請求項１に記載の部品取付具。
【請求項３】
前記摩擦付与部材は、前記内壁面をエッジで押しつけることを特徴とする請求項１に記載の部品取付具。
【請求項４】
前記摩擦力は、当該摩擦付与部材が前記挿入方向と逆方向に動く場合に増加することを特徴とする請求項３に記載の部品取付具。
【請求項５】
前記脱落防止部材、前記摩擦付与部材、および前記当接部材は板金プレス加工によって一体成形されたものである請求項１に記載の部品取付具。
【請求項６】
前記摩擦付与部材は、前記当接部材に対して鈍角をなし、
前記脱落防止部材は前記挿入方向に関して、前記当接部材と反対側に設けられる、請求項１に記載の部品取付具。
【請求項７】
前記摩擦付与部材は、
靭性を有する弾性部と、
当該弾性部に取り付けられた突起とで構成される、請求項１に記載の部品取付具。
【請求項８】
前記摩擦付与部材は、途中に前記挿入方向に対して垂直な軸に関して、前記当接部材に近づくように折り曲げられている請求項１に記載の部品取付具。
【請求項９】
回路基板の第１面と当該第１面に対向する第２面とに渡って形成されている貫通孔に挿入されて、部品を当該第１面上に取り付ける部品取付具であって、
前記第２面に、弾性的に当接する脱落防止部材と、
前記第１面に、弾性的に当接する当接部材とを備える部品取付具。
【請求項１０】
前記当接部材は挿入方向に対して概ね直角をなし、前記脱落防止部材は前記挿入方向に対して鈍角をなして、前記当接部材と反対側に設けられる請求項９に記載の部品取付具。
【請求項１１】
前記当接部材および前記脱落防止部材は板金プレス加工により一体成形されたものである請求項９に記載の部品取付具。
【請求項１２】
下端部の対向する位置のそれぞれに請求項１〜１１のいずれかに記載の部品取付具が取り付けられ、当該部品取付具は前記回路基板の２つの貫通孔にそれぞれ取り付けられる部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板に部品を仮止めする部品取付具およびその取付具を設けた部品に関し、更に詳しくは、部品が回路基板から浮いたり傾いたりするのを防止する部品取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多岐にわたる用途に向けた電化製品において、様々な機能や仕様を簡易に実現するために、数種類の電子回路を一つにまとめたモジュールやユニット等と称される機能部品がよく用いられるようになっている。このような機能部品は、仮止めのため回路基板上に載置された後に、ディップ等により半田付けされて実装される。仮止めから半田付けまでの間に、機能部品が回路基板から浮上ったり傾いたりすることがある。この浮きや傾きが、部品の嵌合などへ悪影響を及ぼすことがある。
【０００３】
このような部品の浮きや傾きの防止手段として、回路基板に設けられた孔に挿入される端子を変形させて回路基板にクリンチさせる方法が知られている。しかし、ユニットやモジュールと呼ばれるような機能部品は、形状が比較的大きく、それぞれの形状が異なることが多い。それゆえに、回路基板の孔に挿入された端子をクリンチさせることは困難である。
【０００４】
部品の端子に回路基板の背面に引っ掛かる爪を部品の浮きや傾きの防止手段として設けることも、従来より知られている。部品の端子に脱落防止用の爪を設けた部品の一例として、端子板に複数の爪を設けた構成（図１２、以降「従来技術１」）が提案されている（例えば特許文献１参照）。また部品の端子とは別に、機能部品の下端部に、回路基板への部品の取付と部品の脱落防止を目的とした部品取付具を設けた構成（図１３、以降「従来技術２」）も知られている。
【０００５】
図１２に、特許文献１に記載された従来技術１の端子板２０２を示す。部品本体（図示せず）に取り付けられた端子板２０２は、回路基板２０３に設けられた孔２０６に挿入される。端子板２０２には端子板２０２が孔２０６から抜けるのを防止するために、複数の突起（脱落防止部材２０１ａおよび２０１ｂ）が設けられている。
【０００６】
脱落防止部材２０１ａおよび２０１ｂは、厚さの異なる回路基板１０３（板厚Ｗ１およびＷ２、実線および破線で示す）のそれぞれに対応している。つまり、脱落防止部材２０１ａが板厚Ｗ１の回路基板１０３の底面に当たることによって、端子板２０２が孔２０６からの抜け落ちを防止し、端子板２０２が取り付けられている部品が回路基板１０３から脱落を防止する。同様に、脱落防止部材２０１ｂが板厚Ｗ２の回路基板１０３の底面に当たることによって、端子板２０２および部品の回路基板１０３からの脱落を防止する。
【０００７】
次に、図１３を参照して、機能部品の下端部に部品取付具が設けられた従来技術２の構成について、機能部品の一例としてチューナユニットを説明する。図１３（ａ）および（ｂ）に、回路基板２０３上に実装されたチューナユニット３０１の正面図および側面図を示す。図１３（ｃ）は図１３（ａ）において部品取付具が回路基板２０３に取り付けられている様子を示す部分拡大図である。図１３（ｄ）は図１３（ｂ）において部品取付具が回路基板２０３に取り付けられている様子を示す部分拡大図である。図中、図１２に示される要素と同等の要素には同じ符号を用いるともに、説明を省略する。
【０００８】
図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示す様に、チューナユニット３０１はＦ型接栓３０４、ケース左蓋３０５、ケース右蓋３０６および部品フレーム２０５を含む。Ｆ型接栓３０４はアンテナケーブル（不図示）と接続するための端子である。ケース左蓋３０５およびケース右蓋３０６は部品フレーム２０５と嵌合している。ケース左蓋３０５およびケース右蓋３０６はチューナユニット３０１を保護し、シールドする。
【０００９】
部品フレーム２０５の下端部の両端には２つの部品取付具２００がそれぞれ対向して設けられている。部品取付具２００は、回路基板２０３に設けられた貫通孔２０６に挿入されて、部品取付具２００を回路基板２０３上に仮固定させる。部品フレーム２０５の下端部にはさらに、２つの部品取付具２００の間に複数の端子足２０９が設けられている。端子足２０９はチューナユニット３０１の一部で、Ｆ型接栓３０４を介して入力され、チューナユニット３０１内部で処理された電気信号を回路基板１０３の回路へと出力する。端子足２０９は回路基板２０３と電気的に接続されている。
【００１０】
図１３（ｄ）に示すように、部品取付具２００は、取付具本体２０５ａ、挿入足２０８ａ、２０８ｂ脱落防止部材２０１および当接部材２０４ａを含む。取付具本体２０５ａは部品フレーム２０５の下端部に、部品フレーム２０５と一体に形成されている。取付具本体２０５ａの下部には、回路基板２０３と当接し部品フレーム２０５を回路基板２０３上に載置する当接部２１０が形成されている。
【００１１】
取付具本体２０５ａの下部には、当接部２１０を挟んで一対の挿入足２０８ａおよび２０８ｂが設けられている。挿入足２０８ａには脱落防止部材２０１と当接部材２０４ａが設けられ、挿入足２０８ｂには脱落防止部材２０１が設けられている。当接部材２０４ａは、挿入足２０８ａの孔２０６への挿入深さを決め、また当接部２１０と同様、部品フレーム２０５を回路基板２０３上に載置する機能を有している。当接部材２０４ａは挿入足２０８の挿入方向Ｄｉと概ね直交する方向に延在しており、その下面は当接部２１０の下面の延長線上にある。
【００１２】
図１３（ｃ）に示すように、挿入足２０８ａおよび２０８ｂを回路基板２０３に設けられた孔２０６に挿入することにより、部品フレーム２０５（チューナユニット３０１）は回路基板２０３に載置される。挿入足２０８ａおよび２０８ｂが回路基板２０３に設けられた２つの孔２０６にそれぞれ挿入され、当接部２１０および当接部材２０４ａが回路基板２０３と接触することにより、チューナユニット３０１は安定した状態で回路基板２０３上に載置される。また孔２０６に対する挿入足２０８の挿入深さが決定される。この状態で脱落防止部材２０１は回路基板２０３と嵌合し、部品フレーム２０５が回路基板２０３から脱落することを防止している。
【特許文献１】実開昭６１−５１７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
次に、上述した従来技術における問題点について説明する。従来技術１（図１２）の脱落防止部材２０１ａおよび２０１ｂは、板厚の異なる複数種類の回路基板に対応して設けられているが、部品の浮きや傾きに対処するための手段ではない。薄い板厚（Ｗ１）用の脱落防止部材２０１ｂが孔２０６の内壁面２０７に接触することで端子板２０８が弾性変形して、厚い板厚（Ｗ２）用の脱落防止部材２０１ａが孔２０６の内壁面２０７の内側に位置することがある。この場合、脱落防止部材２０１ａは、回路基板１０３の底面に当たらないので、脱落防止部材としての役割を果たさなくなってしまう。
【００１４】
更に、脱落防止部材２０１ａも脱落防止部材２０１ｂも、端子板２０８の孔２０６からの脱落防止を目的としており、部品実装の前に生じる浮きや傾きの防止を目的とするものではない。またそのような配慮を要求する規定もない。そのために、部品が実装前に浮いたり傾いたりして、実装不良や実装後に部品の嵌合不良問題が発生するという問題を有している。
【００１５】
次に、図１４を参照して、従来技術２（図１３）における問題点について具体的に説明する。図１４（ａ）にチューナユニット３０１が傾く前の部品取付具２００の状態を示し、図１４（ａ）にチューナユニット３０１が傾いた後の部品取付具２００の状態を示す。また図１４（ｃ）にチューナユニット３０１が傾いた状態における、Ｆ型接栓３０４の変位量を示す。
【００１６】
図１４（ａ）に示すクリアランスＶは、挿入足２０８が回路基板２０３に挿入された後、脱落防止部材２０１が確実に弾性復元するために必要となる隙間である。クリアランスＶの量が不足すると、脱落防止部材２０１の加工バラツキや、回路基板２０３の寸法バラツキ、温湿度その他の条件により、脱落防止部材２０１が孔２０６を完全には抜け切らず、弾性復元の妨げとなる。逆にクリアランスＶを多く取りすぎると、回路基板２０３と挿入足２０８との嵌合が不安定となる。その結果、部品フレーム２０５の浮きや傾き発生の可能性が高まり、その量も大きくなるため嵌合不良等の問題を引き起こすこととなる。
【００１７】
チューナユニット３０１に何らかの理由によって横方向（図１４では右方向）の力が加わった場合、チューナユニット３０１は片方の挿入足２０８ｂを中心に、挿入足２０８ａでのクリアランスＶが０になるまで回転して傾く。図１４（ｃ）に示す変位量Ｈ１は、チューナユニット３０１が傾き角度αだけ傾いた場合のＦ型接栓３０４の水平変位量である。また符号３０４ａは正位におけるＦ型接栓３０４の位置を示す。そのときのＦ型接栓３０４の中心からの鉛直線を正位中心線３０８とすれば、チューナユニット３０１が傾き角度αだけ傾いたときのＦ型接栓３０４は符号３０４ｂの位置となり、正位中心線３０８は傾き中心線３０９のごとく変位する。
【００１８】
図１３（ｂ）に示した例において具体的な数値で示すと、孔２０６の幅寸法を４ｍｍ、挿入足２０８の幅寸法を３ｍｍ、部品フレーム２０５の幅寸法を１３ｍｍ、クリアランスＶを０．２ｍｍ、脱落防止部材２０１の幅寸法を１ｍｍとし、脱落防止部材２０１を挿入足２０８の中心に配した場合、傾き角度αは約１．６°となる。またＦ型接栓３０４の中心位置と回路基板２０３の距離を５１．５ｍｍとした場合の変位量Ｈ１は約１．４ｍｍとなる。本事例に示すＦ型接栓に代表される接続端子の位置寸法公差は一般に０．５ｍｍ程度であるため、変位量Ｈ１はその３倍近い値になる。
【００１９】
回路基板２０３と脱落防止部材２０１との間にクリアランスＶを設けることは、脱落防止部材２０１を孔２０６から確実に突出させるために必要である。しかし、上述したようにクリアランスＶは、チューナユニット３０１が回路基板２０３から浮いたり傾いたりする原因となる。特に回路基板１０３に対するＦ型接栓３０４の位置ずれが寸法公差を大きく超える場合、チューナユニット３０１をテレビジョン受像機のアンテナケーブル等と接続する際に勘合不良が発生し、生産効率が低下する。
【００２０】
チューナユニット３０１は一対の部品取付具２００によって回路基板１０３上に安定した状態で載置されるため、浮きや傾きを防止する点で従来技術１（図１２）の構成よりも優れている。しかしながら、脱落防止部材２０１と回路基板との間のクリアランスのために、外力が加わった場合、チューナーユニット３０１が回路基板２０３に対して容易に傾斜する。その結果として、浮きや傾きが生じる。すなわち、部品取付具２００は部品が実装前に浮いたり傾いたりするのを防止する手段としては改善の余地があり、実装不良や勘合不良が発生する原因となっている。
【００２１】
本発明はこのような従来の問題点に鑑みて成されたもので、部品の基板からの浮きや傾きを防止する手段として十分な機能を発揮する部品取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために本発明にかかる部品取付具は、
回路基板の第１面と当該第１面に対向する第２面とに渡って形成されている貫通孔に挿入されて、部品を当該第１面上に取り付ける部品取付具であって、
前記貫通孔を形成する前記回路基板の内壁面に弾性的に圧接して、当該内壁面との間に摩擦力を生じさせる摩擦付与部材と、
前記第２面に対向する脱落防止部材と、
前記第１面に当接して、前記摩擦付与部材の前記内壁面上の位置および前記脱落防止部材の前記第２面に対する位置を規制する当接部材とを備えるものである。
【００２３】
ここで、前記当接部材は挿入方向に対して概ね直角をなし、
前記摩擦付与部材は、前記挿入方向に対して鈍角をなして前記当接部材とは反対側に設けられ、
前記脱落防止部材は前記挿入方向に対して鈍角をなして前記当接部材と同じ側に設けられることが好ましい。
【００２４】
また前記摩擦付与部材は、前記内壁面をエッジで押しつけることが好ましい。前記摩擦力は、当該摩擦付与部材が前記挿入方向と逆方向に動く場合に増加する。
【００２５】
ここで、前記脱落防止部材、前記摩擦付与部材、および前記当接部材は板金プレス加工によって一体成形されたものであってもよい。また前記摩擦付与部材は、前記当接部材に対して鈍角をなし、前記脱落防止部材は前記挿入方向に関して、前記当接部材と反対側に設けられていてもよい。
【００２６】
また前記摩擦付与部材は、靭性を有する弾性部と、当該弾性部に取り付けられた突起とで構成されるものであってもよい。また前記摩擦付与部材は、途中に前記挿入方向に対して垂直な軸に関して、前記当接部材に近づくように折り曲げられていてもよい。
【００２７】
上記目的を達成するために本発明にかかる他の部品取付具は、
回路基板の第１面と当該第１面に対向する第２面とに渡って形成されている貫通孔に挿入されて、部品を当該第１面上に取り付ける部品取付具であって、
前記第２面に、弾性的に当接する脱落防止部材と、
前記第１面に、弾性的に当接する当接部材とを備えるものである。
【００２８】
ここで、前記当接部材は挿入方向に対して概ね直角をなし、前記脱落防止部材は前記挿入方向に対して鈍角をなして、前記当接部材と反対側に設けられることが好ましい。前記当接部材および前記脱落防止部材は板金プレス加工により一体成形されたものであってもよい。
【００２９】
また本発明は、下端部の対向する位置のそれぞれに上述した部品取付具のいずれかが取り付けられ、当該部品取付具が前記回路基板の２つの貫通孔にそれぞれ取り付けられる部品を含む。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の部品取付具を用いれば、部品が回路基板に仮固定された状態で、自重や振動または衝撃等により浮いたり傾いたりすることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。各図において同じ構成要素を表す場合は同じ符号を用い、説明を省略する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１に本発明の実施の形態１に係る部品取付具の構成を示す。図１（ａ）に本実施の形態に係る部品取付具の正面図を示し、図１（ｂ）に側面図を示す。なお、本実施の形態に係る部品取付具１００ａは、図１３に示した従来技術２の部品取付具２００と類似した構成を有すると共に、部品取付具２００と同様に部品フレームの下端部に対向して取り付けて用いられる。
【００３３】
具体的には、部品取付具１００ａは、取付具本体１０５ａ、脱落防止部材１０１ａ、当接部材１０４ａ、挿入足１０８ａおよび挿入足１０８ｊを含む。取付具本体１０５ａは部品フレーム１０５の下端部に、部品フレーム１０５と一体に形成されている。取付具本体１０５ａの下部には回路基板１０３と当接し、部品フレーム１０５を回路基板１０３上に載置する当接部１１０が形成されている。
【００３４】
取付具本体１０５ａの下部の左右両端には一対の挿入足１０８ａおよび１０８ｊが設けられている。挿入足１０８ａおよび挿入足１０８ｊには、挿入足２０８ａおよび２０８ｂにおける脱落防止部材２０１ａおよび２０１ｂと同様に、それぞれ脱落防止部材１０１ａおよび１０１ｂが設けられている。挿入足１０８ａには挿入足２０８ａにおける当接部材２０４ａに相当する当接部材１０４ａが設けられ、さらに摩擦付与部材１０２ａが設けてられている。部品取付具２００には、摩擦付与部材１０２ａに対応する部材がない。
【００３５】
図１（ａ）に示すように、脱落防止部材１０１ａおよび摩擦付与部材１０２ａは、それぞれ挿入足１０８ａの挿入方向Ｄｉに対して鈍角θ１、θ２をなす方向に延在している。また当接部材１０４ａは挿入足１０８ａの挿入方向Ｄｉと概ね直交する方向に延在しており、その下面は当接部１１０の下面の延長線上にある。
【００３６】
通常、脱落防止部材１０１ａ、１０１ｂ、摩擦付与部材１０２ａ、当接部材１０４ａ、部品フレーム１０５、挿入足１０８ａおよび１０８ｊは、板金プレスにより一体成形される。
【００３７】
回路基板１０３には、部品を載置する載置面Ｓｔとそれに対向する非載置面Ｓｂとに渡って延在する直方体状の内壁面１０７によって規定される貫通孔（以降、「孔」と略記）１０６が所定数だけ形成されている。上述のように、本例においては、挿入足１０８ａおよび挿入足１０８ｊがそれぞれ孔１０６に、載置面Ｓｔ側から挿入されて、部品が回路基板１０３（載置面Ｓｔ）上に載置される。
【００３８】
このとき、当接部材１０４ａが載置面Ｓｔに当接して、部品取付具１００ａの姿勢が規制されるとともに、載置面Ｓｔから摩擦付与部材１０２ａの先端部までの距離、および載置面Ｓｔから脱落防止部材１０１ａの先端部までの距離が規制される。つまり、当接部材１０４ａは、摩擦付与部材１０２ａの先端部を載置面Ｓｔと非載置面Ｓｂの間に位置させ、脱落防止部材１０１ａの先端部を孔１０６から非載置面Ｓｂ側に突出させる機能も有している。
【００３９】
この状態で、摩擦付与部材１０２ａの先端部は、孔１０６を形成する回路基板１０３の内壁面１０７と圧接し、弾性変形によって内壁面１０７との間で摩擦力を生じさせる。この摩擦力により、孔１０６に挿入された部品取付具１００ａが回路基板１０３に対して浮いたり、傾いたりする変位を生じるのが防止される。
【００４０】
上述のように、本実施の形態に係る部品取付具１００ａは、脱落防止部材１０１ａおよび当接部材１０４ａを備えている点で、図１３に示した従来の部品取付具２００と類似している。しかし部品取付具１００ａは、挿入足１０８ａが回路基板１０３に対して変位（浮いたり傾いたり）するのを防止する摩擦付与部材１０２ａを備えている点で、従来の部品取付具２００とは異なっている。部品取付具１００ａに固有の機能について説明する。
【００４１】
挿入足１０８ａおよび１０８ｊを回路基板１０３に設けられた孔１０６、１０６に挿入することにより、部品は回路基板１０３に載置される。具体的に説明すると、挿入足１０８ａおよび１０８ｂが回路基板１０３に設けられた２つの孔１０６にそれぞれ挿入され、回路基板１０３の上面Ｓｔと取り付け装置本体１０５ａの当接部１１０、および回路基板１０３の上面Ｓｔと当接部材１０４ａが接触することにより、部品フレーム１０５（部品）は回路基板１０３上に載置される。この状態で脱落防止部材１０１ａは回路基板１０３と嵌合し、部品フレーム１０５が回路基板１０３から脱落することを防止している。
【００４２】
前述したように部品取付具１００ａは図１（ａ）の部品フレーム１０５の対向する下端部（図１（ａ）の左側、図示せず）にも設けられている。部品フレーム１０５の左右下端部に設けられた２つの部品取付具１００ａの挿入足１０８ａが、回路基板１０３に設けられた２つの孔１０６に挿入される結果、部品フレーム１０５（部品）が回路基板１０３上に安定した状態で載置される。
【００４３】
左右２つの部品取付具１００ａの挿入足１０８ａ間の距離と、これら２本の挿入足１０８ａが挿入される２つの孔１０６の中心間の距離は概ね等しいことが好ましい。しかしながら、２本の挿入足１０８ａが対応する孔１０６に挿入された状態で、それぞれの摩擦付与部材１０２ａが回路基板１０３の内壁面１０７に圧接して、十分な摩擦力を生じることができれば、これらの中心間距離の関係は特にこだわる必要はない。
【００４４】
次に、図２を参照して、部品取付具１００ａが回路基板１０３に装着される過程について説明する。図２（ａ）〜（ｄ）に、部品取付具１００ａの挿入足１０８ａが回路基板１０３の孔１０６に挿入されていく状態の遷移を示す。上述のように、部品フレーム１０５の下端部の左右に部品取付具１００ａが設けられており、挿入足１０８ａを回路基板１０３の孔１０６に挿入する際には、好ましくはそれぞれの挿入足１０８ａをほぼ同時に孔１０６に挿入する。図２では一方の部品取付具１００ａのみを明示している。以下の説明においても同様とする。
【００４５】
図２（ａ）に示すように、挿入足１０８ａの孔１０６への挿入の開始時には、挿入足１０８ａを中心とする脱落防止部材１０１ａおよび摩擦付与部材１０２ａそれぞれの先端部の距離は、孔１０６の幅より大きい。つまり、脱落防止部材１０１ａおよび摩擦付与部材１０２ａは、孔１０６の幅を超えて外側にはみ出している。
【００４６】
図２（ｂ）に示すように、挿入足１０８ａが孔１０６に挿入されるにつれ、脱落防止部材１０１ａと摩擦付与部材１０２はそれぞれ回路基板１０３の内壁面１０７に接触して、互いに挿入足１０８ａに近づくように弾性変形する。挿入足１０８ａの挿入の進行と共に、脱落防止部材１０１ａおよび摩擦付与部材１０２ａの弾性変形も進み、発生する圧縮力も増大する。
【００４７】
やがて、図２（ｃ）に示すように、脱落防止部材１０１ａと摩擦付与部材１０２それぞれの先端部は孔１０６の内部に収納される。つまり、先端部は内壁面１０７に接する。この状態で、端子板１０８ａの挿入が進行する。挿入足１０８ａの挿入の進行と共に、脱落防止部材１０１ａおよび摩擦付与部材１０２ａの先端部が内壁面１０７と圧接した状態で、非載置面Ｓｂに向かって移動する。
【００４８】
そして、当接部材１０４ａが載置面Ｓｔに当接する前に、圧縮されていた脱落防止部材１０１ａの先端部が内壁面１０７から抜け出して、非載置面Ｓｂ上で伸張する。次に、当接部材１０４ａが載置面Ｓｔに当接する。そして、当接部材１０４ａと伸張した摩擦付与部材１０２ａによって、部品取付具１００ａは孔１０６中に、載置面Ｓｔに対してほぼ垂直の状態で位置決めされる。挿入足１０８ａは、さらに脱落防止部材１０１ａによって回路基板１０３の非載置面Ｓｂに係止されて、回路基板１０３からの脱落が防止される。そして、部品取付具１００ａが取り付けられている部品の回路基板１０３への載置が完了する。
【００４９】
この状態で、摩擦付与部材１０２ａの内壁面１０７との圧接は保持されている。つまり、摩擦付与部材１０２ａは内壁面１０７と弾性的に圧接することによって、内壁面１０７との間に摩擦力が生じている。摩擦付与部材１０２ａは載置面Ｓｔ方向に開いた状態で弾性圧縮されているので、部品取付具１００ａが載置面Ｓｔ方向に移動しようとすると、摩擦付与部材１０２ａの先端部のエッジで内壁面１０７を押しつけ、内壁面１０７と摩擦付与部材１０２ａとの間の摩擦力は増大する。また、脱落防止部材１０１ａの先端が内壁面１０７より孔１０６の中心側に移動すれば、摩擦付与部材１０２ａに働く圧縮力が増大する。
【００５０】
このようにして、部品取付具１００ａによって回路基板１０３に一旦載置された部品の姿勢が変位することが防止される。さらに言えば、挿入方向と逆方向への移動を防止することで、部品フレーム１０５（すなわち部品）が回路基板１０３に対して浮いたり傾いたりすることを防止できる。
【００５１】
なお、図１では部品フレーム１０５の左右の下端部にそれぞれ部品取付具１００ａが設けられ、かつ２つの部品取付具１００ａの挿入足１０８ａ間の距離が定められているものとして説明した。結果、それぞれの挿入足１０８ａが回路基板１０３の孔１０６の概ね中心位置に配置され、また摩擦付与部材１０２ａと孔１０６の内壁面１０７との接触状態が維持される。しかし、孔１０６に対する部品取付具１００ａの位置が固定されていなくても、摩擦付与部材１０２ａと内壁面１０７との圧接状態を実現できる。ただしこの場合、挿入足１０８ａからの摩擦付与部材１０２ａの飛び出し量や孔１０６に対する挿入足１０８ａの傾き、更には当接部材１０４ａや脱落防止部材１０１ａと回路基板１０３との接触状態等を考慮して孔１０６の幅を決める必要がある。
【００５２】
また図１において摩擦付与部材１０２ａの形状を、板金を切曲げた板バネ形状としたが、板バネ形状である必要はない。要は挿入足１０８ａのどこかが弾性変形し、摩擦付与部材１０２ａによって内壁面１０７を押し付けて摩擦力を増大させれば良い。
【００５３】
また図１では、部品フレーム１０５が回路基板１０３の載置面Ｓｔに仮止めされる例を説明したが、部品フレーム１０５は回路基板１０３の非載置面Ｓｂに吊り下げられた状態で仮止めされてもよい。この場合でも、部品取付具１００は回路基板１０３の上面Ｓｔに仮止めされる場合と同様の効果を発揮する。
【００５４】
次に、図３〜図９を参照して摩擦付与部材の構成を変えた部品取付具の５つの変形例についてそれぞれ説明する。まず、図３を参照して、第１の変形例にかかる部品取付具１００ｂについて説明する。図３（ａ）に、部品取付具１００ｂの正面図を示し、図３（ｂ）に部品取付具１００ｂの側面図を示す。
【００５５】
部品取付具１００ｂにおいては、図１に示した摩擦付与部材１０２ａおよび挿入足１０８ａが、摩擦付与部材１０２ｂおよび挿入足１０８ｂに置き換えられている。部品取付具１００ａにおいては、脱落防止部材１０１ａと摩擦付与部材１０２ａが挿入足１０８ａの相対する面に配置されているが、部品取付具１００ｂにおいては、脱落防止部材１０１ｂは摩擦付与部材１０２ｂと同じ面に配されている。
【００５６】
図１に示したように脱落防止部材１０１ａと摩擦付与部材１０２ａが挿入足１０８ａの相対する面にあれば、脱落防止部材１０１ａと本回路基板１０３の引っ掛かりが深くなるという効果を有する。これに対し、脱落防止部材１０１ａと摩擦付与部材１０２ｂが挿入足１０８ｂの同じ面にあれば、脱落防止部材１０１ａと摩擦付与部材１０２ｂのそれぞれの弾性力だけでなく、挿入足１０８ｂ自体の弾性変形も考慮できる。
【００５７】
すなわち、部品取付具１００ａでは挿入足１０８ａが孔１０６を通過する際、脱落防止部材１０１ａと摩擦付与部材１０２ａがそれぞれ孔１０６の内壁面１０７に強く押されて永久歪が生ずるような場合がある。これに対し部品取付具１００ｂでは、挿入足１０８ｂの弾性変形を利用することで、脱落防止部材１０１ａと摩擦付与部材１０２ｂが内壁面１０７から押される程度を緩和し、その分だけ永久歪を軽減することが可能である。
【００５８】
なお、脱落防止部材１０１ａと孔１０６の位置関係について、必ずしも脱落防止部材１０１ａが孔１０６を完全に通過する必要はない。図３（ａ）に示すように、脱落防止部材１０１ｂは挿入状態において孔１０６を完全には通過していない。脱落防止部材１０１ａは弾性変形しながら孔１０６を通過し、完全に通過する前に、脱落防止部材１０１ａの接触部１１１ａにて孔１０６の外縁と接触するまで原復元する。その結果、脱落防止部材１０１ａと回路基板１０３は嵌合する。このとき脱落防止部材１０１ａは原形状まで復元しても、弾性変形を残した状態でも差し支えない。
【００５９】
図４に第２の変形例に係る部品取付具１００ｃを示す。部品取付具１００ｃは、脱落防止部材１０１ｃ、摩擦付与部材１０２ｃ、当接部材１０４ａ、および挿入足１０８ｃを含む。挿入足１０８ｃは、挿入足１０８ａと異なり、図４に示すように、４つの平板部１０８ｃ＿１、１０８ｃ＿２、１０８ｃ＿３、および１０８ｃ＿４からなる屈曲した断面形状を有している。
【００６０】
図４（ａ）に示すように第１の平板部１０８ｃ＿１は、挿入足１０８ａと同様に部品に接続される。第２の平板部１０８ｃ＿２は、第１の平板部１０８ｃ＿１に対して、部品取付具１００ａにおいて摩擦付与部材１０２ａが突出していた方向に折り曲げられている。そして、第３の平板部１０８ｃ＿３は、第２の平板部１０８ｃ＿２に対して、部品取付具１００ａにおいて脱落防止部材１０１ａが突出していた方向に折り曲げられている。そして、第４の平板部１０８ｃ＿４は、第３の平板部１０８ｃ＿３に対して、さらに脱落防止部材１０１ａの突出方向に折り曲げれている。
【００６１】
第２の平板部１０８ｃ＿２と第３の平板部１０８ｃ＿３の境界の部分から、第３の平板部１０８ｃ＿３に対して鈍角θ３を成すように当接部材１０４ａが設けられている。第３の平板部１０８ｃ＿３と第４の平板部１０８ｃ＿４の境界の部分から、脱落防止部材１０１ｃが第４の平板部１０８ｃ＿４をそのまま延在させたように設けられている。なお、本例においては、第３の平板部１０８ｃ＿３が摩擦付与部材１０２ｃとして機能するが、これについては下記に述べる。
【００６２】
図４（ａ）に示すように挿入足１０８ｃの先端（第４の平板部１０８ｃ＿４）は孔１０６より内側に位置された状態で、孔１０６に挿入される。このことにより挿入性を高めている。
【００６３】
図４（ｂ）に部品取付具１００ｃが回路基板１０３に装着された状態を示す。挿入足１０８ｃの第４の平板部１０８ｃ＿４、第３の平板部１０８ｃと脱落防止部材１０１ｃの順番に孔１０６に挿入される。そして、当接部材１０４ａが回路基板１０３の載置面Ｓｔに当接した時点で、脱落防止部材１０１ｃの先端部は回路基板１０３の非載置面Ｓｂ側に位置し、当接部材１０４ａと共に回路基板１０３を挟む状態になる。
【００６４】
この状態では、当接部材１０４ａは載置面Ｓｔに当接しているために、当接部材１０４ａに対して鈍角θ３をなす第３の平板部１０８ｃ＿３は、内壁面１０７に押しつけられて弾性変形する。この弾性変形によって、第３の平板部１０８ｃ＿３と内壁面１０７の間に摩擦力が発生する。なお、図４（ｂ）において、実線は挿入足１０８ｃが挿入された状態の形状を示し、二点鎖線は原状態での形状を示す。
【００６５】
図５に第３の変形例に係る部品取付具１００ｄを示す。部品取付具１００ｄにおいては、摩擦付与部材は非弾性体で構成されている。図５では、図１に示した脱落防止部材１０１ａ、摩擦付与部材１０２ａおよび挿入足１０８ａが、脱落防止部材１０１ｄ、摩擦付与部材１０２ｄおよび挿入足１０８ｄに置き換えられている。
【００６６】
図５（ａ）に示す摩擦付与部材１０２ｄの靱性が不足し、弾性変形が不十分な場合、挿入足１０８ｄ全体を弾性体とし、摩擦付与部材１０２ｄは内壁面１０７に強く接触するような形状にすればよい。このとき摩擦付与部材１０２ｄの飛び出し量Ｈ２は脱落防止部材１０１ｄの飛び出し量Ｈ３よりも小さく設定する。図５（ｂ）に示すごとく、挿入足１０８ｄが孔１０６に挿入された状態で、摩擦付与部材１０２ｄが内壁面１０７を押し付け、挿入足１０８ｄを弾性変形させた状態においても脱落防止部材１０１ｄが孔１０６の幅より外側となるようにする。このような構成にしなければ、摩擦付与部材１０２ｄと内壁面１０７との間の摩擦力を上回る想定外の力が作用したときに挿入足１０８ｄが孔１０６から抜けて脱落してしまう可能性がある。
【００６７】
図６および図７に第４の変形例に係る部品取付具１００ｅを示す。部品取付具１００ｅにおいては、摩擦付与部材１０２ｅの形状が前述の図１に示した摩擦付与部材１０２ａとは大きく異なっている。図６は部品取付具１００ｅの周辺を部分拡大した斜視図であり、図７（ａ）〜（ｄ）はその側面図および正面図である。図７の（ａ）および（ｂ）に部品取付具１００ｅが回路基板１０３に装着される前の側面図および正面図を示し、図７（ｃ）および（ｄ）に部品取付具１００ｅが回路基板１０３に装着された状態の側面図および断面図を示す。部品取付具１００ｅでは、図１に示した脱落防止部材１０１ａ、摩擦付与部材１０２ａおよび挿入足１０８ａが、脱落防止部材１０１ｅ、摩擦付与部材１０２ｅおよび挿入足１０８ｅに置き換えられている。
【００６８】
図６および図７に示すように、摩擦付与部材１０２ｅは概ね半球状をした突起１６１ａと、その突起１６１ａを弾性的に支える弾性部１６２で構成されている。弾性部１６２は挿入足１０８ｅにスリット１６３を２ヶ所設けることにより形成され靱性を有している。図７（ｃ）に示すように、摩擦付与部材１０２ｅの突起１６１ａが内壁面１０７と接触し、弾性部１６２が弾性変形することで、突起１６１ａと内壁面１０７との間の摩擦力を高めている。
【００６９】
なお、図６および図７では摩擦付与部材１０２ｅの突起１６１ａが概ね半球状である例を示したが、必ずしも半球状である必要はない。半球状以外の例を図８に示す。図８（ａ）および（ｂ）に、部品取付具１００ｅの周辺を部分拡大した正面および側面の断面を示す。図８に示す構成では、図６および図７に示した突起１６１ａが突起１６１ｂに置き換えられている。摩擦付与部材１０２ｅの突起１６１ｂは三角形状に絞り形成されている。このような形状の突起１６１ｂを用いても、図６および図７に示した突起１６１ａと同様の機能を発揮できる。
【００７０】
図９に第５の変形例に係る部品取付具１００ｆを示す。前述した部品取付具１００ａでは、摩擦付与部材１０２ａとして直線的な形状の部材を用いたが、直線的である必要はない。図９（ａ）〜（ｃ）に部品取付具１００ｆの周辺を部分拡大した正面と側面の断面を示す。図９（ａ）に部品取付具１００ｆが回路基板１０３の孔１０６に挿入される途中の状態を示し、図９（ｂ）に挿入が完了した状態を示す。図９（ｃ）は図９（ｂ）の側面図である。
【００７１】
図９に示す構成では、部品取付具１００ａの脱落防止部材１０１ａ、摩擦付与部材１０２ａおよび挿入足１０８ａが、脱落防止部材１０１ｆ、摩擦付与部材１０２ｆおよび挿入足１０８ｆに置き換えられている。脱落防止部材１０１ｆおよび挿入足１０８ｆの機能については、脱落防止部材１０１ａおよび挿入足１０８ａの機能と変わるところはない。
【００７２】
図９（ａ）に示すように脱落防止部材１０１ｆおよび摩擦付与部材１０２ｆは孔１０６の幅を超えて外側へはみ出る寸法とし、摩擦付与部材１０２ｆは途中で折れ曲がっている。図９（ｂ）に示すように摩擦付与部材１０２ｆは内壁面１０７と接触して弾性変形し、その反作用で摩擦付与部材１０２ｆが内壁面１０７を押し付ける作用が発生する。摩擦付与部材１０２ｆは途中で折れ曲がっているため、平らな面で内壁面１０７と接触している。このような形状とすることで内壁面１０７を傷つけない効果がある。
【００７３】
なお、脱落防止部材１０１ｆと孔１０６の位置関係について、必ずしも脱落防止部材１０１ｆが孔１０６を完全に通過する必要はない。図９（ｂ）に示すように、脱落防止部材１０１ｆは挿入状態において孔１０６を完全には通過していない。脱落防止部材１０１ｆは弾性変形しながら孔１０６を通過し、完全に通過する前に、脱落防止部材１０１ｆの接触部１１１ｆにて孔１０６の外縁と接触するまで原復元する。その結果、脱落防止部材１０１ｆと回路基板１０３は嵌合する。このとき脱落防止部材１０１ｆは原形状まで復元しても、弾性変形を残した状態でも差し支えない。
【００７４】
また、本実施の形態では部品フレーム１０５を板金プレスで成形する例について説明したが、加工方法は板金プレスに限定される事はなく、樹脂成形や鋳造、削りだしなどの様な方法を用いても構わない。
【００７５】
同様に、本実施の形態では、脱落防止部材１０１ａ〜１０１ｇ（脱落防止部材１０１と総称）、摩擦付与部材１０２ａ〜１０２ｇ（摩擦付与部材１０２と総称）、当接部材１０４ａ〜１０４ｅ（当接部材１０４と総称）、および挿入足１０８ａ〜１０８ｇ（挿入足１０８と総称）が部品フレーム１０５と一体成形される例について説明した。しかしこれらの部材が部品フレーム１０５と一体成形される必要はなく、それぞれが２個以上の部品に分けて構成されても何ら支障はない。
【００７６】
また本実施の形態では、挿入足１０８が複数ある例を示したが、挿入足１０８の数に特に定めはなく、部品の大きさ、重さ、形状、および重心位置などにより適宜設定すればよい。
【００７７】
また、孔１０６の中心位置に挿入足１０８の中心を合わせる必要はなく、逆に偏心させてもよい。孔１０６は加工性を考慮し、回路基板１０３の板厚以上の大きさとし、脱落防止部材１０１がある側の内壁面１０７と挿入足１０８を近づけることで脱落防止部材１０１の引っ掛かりを深くでき、また摩擦付与部材１０２の弾性力も高める事ができる。
【００７８】
なお、図５から図９に示した各部品取付具１００ｃ〜ｆについて、部品取付具１００ａと同様、回路基板１０３の孔１０６に対し挿入足１０８の水平位置が固定された状態で配置される必要はない。摩擦付与部材１０２の挿入足１０８からの飛び出し量や孔１０６に対する挿入足１０８の傾き、更には当接部材１０４や脱落防止部材１０１と回路基板１０３との接触状態等を考慮して孔１０６の幅を定めれば、部品取付具１００の水平位置が固定されない場合であっても、十分な効果を発揮できる。
【００７９】
以上説明したように、部品の浮きや傾きを防止する手段として本実施の形態にかかる部品取付具を採用することで、部品が自重や振動または衝撃等により浮いたり傾いたりした状態で半田付け等により固定され、嵌合不良などの問題を引き起こすことを防止することが可能となる。
【００８０】
（実施の形態２）
実施の形態１にかかる部品取付具では、部品の浮きや傾きを防止する手段、すなわち回路基板に対する部品取付具の変位を防止する手段として摩擦付与部材を用いた。これに対し本実施の形態では摩擦付与部材を用いることなく、当接部材および脱落防止部材の弾性を利用し、これらの部材で回路基板を挟むことにより、回路基板に対する部品取付具の変位を防止している。
【００８１】
図１０（ａ）〜（ｄ）に部品取付具１００ｇが回路基板１０３の孔１０６に挿入される状態の遷移を示す。図１０では、図１に示した脱落防止部材１０１ａ、当接部材１０４ａおよび挿入足１０８ａが、脱落防止部材１０１ｇ、当接部材１０４ｇおよび挿入足１０８ｇに置き換えられている。当接部材１０４ｇは弾性体であり、部品持上げ部としての機能を有する。
【００８２】
図１０（ｄ）に部品取付具１００ｇが回路基板１０３に装着された状態を示すが、脱落防止部材１０１ｇは挿入足１０８ａの挿入方向Ｄｉに対して鈍角θ４をなす方向に延在している。また当接部材１０４ｇは挿入足１０８ｇの挿入方向Ｄｉと概ね直交する方向に延在しており、挿入足１０８ａに対し脱落防止部材１０１ｇとは反対側に設けられている。
【００８３】
以下、図１０を参照して、本実施の形態に係る部品取付具１００ｇが回路基板１０３に装着される過程について説明する。図１０（ａ）に示すように、まず脱落防止部材１０１ｇが内壁面１０７と接触する。脱落防止部材１０１ｇは挿入足１０８上に形成され、孔１０６の幅を超えて外側へ大きくはみ出している。更に挿入状態が進むと、図１０（ｂ）に示すように脱落防止部材１０１ｇは内壁面１０７によって弾性変形される。
【００８４】
次に図１０（ｃ）に示すように当接部材１０４ｇは回路基板１０３の載置面Ｓｔと当接して弾性変形した状態となり、最終挿入の所定位置よりも深く挿入された状態となっている。そのため脱落防止部材１０１ｇと回路基板１０３の非載置面Ｓｂは接触状態から一旦解放される。脱落防止部材１０１ｇは図１０（ｂ）の弾性変形状態から原復元して、再び孔１０６の幅より外側へ大きくはみ出す。
【００８５】
図１０（ｄ）に示すように挿入が完了した状態では、当接部材１０４ｇは弾性変形から原復元して部品取付具１００ｇを所定の挿入深さにまで持上げる。即ち当接部材１０４ｇは部品持上げ部として機能する。この状態で脱落防止部材１０１ｇは挿入足１０８ｇと一緒に持上げられ、再び回路基板１０３の非載置面Ｓｂと当接する。この際、脱落防止部材１０１ｇは孔１０６の幅を超えて外側へ大きくはみ出し、内壁面１０７とは接触しない。従って、脱落防止部材１０１ｇは回路基板１０３と緊密に嵌合し、部品フレーム１０５の浮きや傾きの原因となる回路基板１０３と脱落防止部材１０１ｇとの間の隙間を生じさせない。
【００８６】
次に、図１１を参照して本実施の形態に係る部品取付具の変形例について説明する。図１１に部品取付具１００ｈの周辺を部分拡大した図を示す。前述した部品取付具１００ｇでは、部品持上げ部である当接部材１０４ｇを板バネ形状に形成しているが、特に板バネ形状である必要はない。
【００８７】
図１１（ａ）に、部品取付部１００ｈが回路基板１０３の孔１０６に一時的に所定の位置よりも深く挿入された状態の断面を示す。図１１（ｂ）に所定の位置まで部品フレーム１０５が持上げられた状態の断面を示す。図１１（ｃ）は図１１（ａ）の状態の斜視図、図１１（ｄ）は図１１（ｂ）の状態の斜視図である。部品取付部１００ｈでは、部品取付具１００ｇの脱落防止部材１０１ｇおよび挿入足１０８ｇが、脱落防止部材１０１ｈおよび挿入足１０８ｈに置き換えられている。挿入足１０８ｈの捻回した部分が当接部材１０４ｇと同様の機能を発揮する。以後、挿入足１０８ｈの捻回部分を部品持ち上げ部１１２という。
【００８８】
図１１（ａ）に示すように、挿入足１０８ｈは捻回しており、俯瞰すれば挿入足１０８ｈは孔１０６の寸法より大きい。しかし、任意の水平断面では挿入足１０８ｈは孔１０６の寸法より小さいとする。挿入足１０８ｈが孔１０６に挿入される際には、挿入足１０８ｈと孔１０６が挿入途中で接触し、更に挿入のための荷重を加えると挿入足１０８ｈの捻回角度が更に大きくなるように弾性変形する。
【００８９】
挿入深さが所定の位置よりも深くなると、脱落防止部材１０１ｈと回路基板１０３の接触状態が解放される。図１０に示した脱落防止部材１０１ｇと同様に、脱落防止部材１０１ｈは弾性変形状態から解放されて原復元し、孔１０６の幅を超えて外側へはみ出す。図１１（ｂ）に示すように挿入時の荷重から解放されると、捻回弾性変形していた挿入足１０８ｈは原復元しながら、挿入足１０８ｈを持上げる。次に脱落防止部材１０１ｈが回路基板１０３と接触するまで、挿入足１０８ｈの捻回弾性変形は原復元され、挿入足１０８ｈ自身を持上げる。即ち挿入足１０８ｈが部品持上げ部１１２として機能する。
【００９０】
なお、図１１に示した部品取付部１００ｈでは、脱落防止部材１０１ｈが回路基板１０３と接触する状態を最終状態としたが、必ずしもそうである必要はない。部品持ち上げ部１１２が弾性変形から原復元した状態で脱落防止部材１０１ｈと回路基板１０３との間に隙間が生じた場合でも、通常状態より脱落防止部材１０１ｈと回路基板１０３との間の隙間が少なくなれば、その分だけ部品フレーム１０５の浮きや傾きの変位量を小さくすることは可能である。
【００９１】
また、本実施の形態では部品フレーム１０５を板金プレスで成形するとしたが、材質や加工方法は板金プレス成形に限定される事はなく、樹脂成形や鋳造、削りだしなどの様な方法を用いても構わない。
【００９２】
以上説明したように、部品の浮きや傾きを防止する手段として本実施の形態にかかる部品取付具を採用することで、部品が自重や振動または衝撃等により浮いたり傾いたりした状態で半田付け等により固定され、嵌合不良などの問題を引き起こすことを防止することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明にかかる部品取付具は、回路基板上に仮止めされた後に半田付け等により基板上に実装される機能部品（モジュールやユニット等）に広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる部品取付具の構成を示す図
【図２】実施の形態１における挿入足が挿入されていく状態の遷移を示す図
【図３】実施の形態１にかかる部品取付具の変形例の構成を示す図
【図４】実施の形態１にかかる部品取付具の変形例の構成を示す図
【図５】実施の形態１にかかる部品取付具の変形例の構成を示す図
【図６】実施の形態１にかかる部品取付具の変形例の構成を示す斜視図
【図７】実施の形態１にかかる部品取付具の変形例の構成を示す図
【図８】実施の形態１にかかる部品取付具の変形例の構成を示す図
【図９】実施の形態１にかかる部品取付具の変形例の構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる部品取付具における挿入足が挿入されていく状態の遷移を示す図
【図１１】実施の形態２にかかる部品取付具の変形例の構成を示す図
【図１２】従来の端子板の構成を示す図
【図１３】従来の部品取付具が設けられたチューナユニットの構成を示す図
【図１４】チューナユニットの傾きと変位の関係を示す説明図
【符号の説明】
【００９５】
１００    部品取付具
１０１ａ〜１０１ｈ    脱落防止部材
１０２ａ〜１０２ｈ    摩擦付与部材
１０３    回路基板
１０４ａ〜１０４ｇ    当接部材
１０５    部品フレーム
１０６    孔
１０７    内壁面
１０８ａ〜１０８ｈ    挿入足
１１１    脱落防止部材接触部
１１２    部品持上げ部
１６１ａ、１６１ｂ    突起
１６２    弾性部
１６３    スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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