(57)【要約】【課題】現像剤の劣化が起こりにくい現像装置を提供する。【解決手段】現像装置１３は、現像槽１９と現像ローラ８９とブレード部材１０１とを有している。現像ローラ８９は、現像剤を外周面２０ａに担持する現像スリーブ２０と、現像スリーブ２０の内側にて非回転に設けられる磁気部材２１とを含む。磁気部材２１は、現像槽１９の現像剤を外周面２０ａに引きつけるための磁界を発生するＳ１極と、前記担持のための磁界を現像領域に発生するＮ１極とを含む。ブレード部材１０１は、外周面２０ａの現像剤の層厚を規制するものである。また、ブレード部材１０１は、Ｓ１極の磁界とＮ１極の磁界との両磁界が分布している領域であって外周面２０ａに対する法線方向の磁束の磁束密度が外周面２０ａに対する接線方向の磁束の磁束密度よりも大きな領域に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像槽と、
前記現像剤を外周面に担持するスリーブと前記スリーブの内側にて非回転に設けられる磁気部材とを含み、前記スリーブの回転によって前記外周面と感光体との隙間の現像領域に前記外周面の現像剤を搬送する現像ローラと、
前記外周面の現像剤の層厚を規制するブレード部材とを備える現像装置において、
前記磁気部材は、前記現像槽の現像剤を前記外周面に引きつけるための磁界を発生する第１磁極と、前記第１磁極よりも前記回転の方向の下流側にて前記第１磁極に隣り合うように配置され前記担持のための磁界を前記現像領域に発生する第２磁極とを有し、
前記ブレード部材は、前記第１磁極の磁界と前記第２磁極の磁界との両磁界が分布している領域であって前記外周面に対する法線方向の磁束の磁束密度が前記外周面に対する接線方向の磁束の磁束密度よりも大きな領域に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像槽内には、前記現像槽内における前記スリーブの回転方向の下流側から上流側に向けて、前記第１磁極の磁界が形成される下流領域、中間領域、上流領域が順に並んでおり、
前記磁気部材は、前記第１磁極よりも前記回転の方向の上流側に配置される第３磁極と、前記第１磁極よりも前記回転の方向の上流側且つ前記第３磁極よりも前記回転の方向の下流側に配置される第４磁極とを有し、
前記第３磁極は、前記現像剤を前記外周面から引き離すための磁界を前記上流領域に発生するものであり、前記第４磁極は、前記現像槽の現像剤が前記外周面に引きつけられることを抑制する磁界を前記中間領域に発生するものであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第３磁極と第４磁極とは同一極性であり、
前記第４磁極から生じる磁束の磁束密度のピーク値は１０ｍＴ以上であって３０ｍＴ以下であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１磁極から生じる磁束の磁束密度のピーク値は３０ｍＴ以上であって６０ｍＴ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記スリーブの回転軸に対して垂直な直線であり且つ前記回転軸と前記ブレード部材の前記外周面側の端部とを結ぶ直線を第１直線とし、前記回転軸に対して垂直な直線であり且つ前記回転軸と前記第１磁極から生じる磁束の磁束密度がピーク値になる位置とを結ぶ直線を第２直線とする場合、
前記ブレード部材および前記現像ローラは下記条件１および条件２を満たすように設定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
条件１：前記第１直線が前記第２直線よりも前記現像領域に近い側に位置しているか、または、前記第１直線と前記第２直線とが一致している。
条件２：前記第１直線と前記第２直線とのなす鋭角が０°〜５°である。
【請求項６】
前記スリーブの外周面には、前記スリーブの回転軸と平行な方向に延びる溝が複数形成され、
前記溝は、前記回転軸と垂直な平面によって前記スリーブを切断した場合の断面がＶ字状になっていることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
互いに隣り合う前記溝と前記溝との間隔が０．７０ｍｍ〜１．４２ｍｍであることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記溝の深さが０．０５ｍｍ〜０．０８ｍｍであることを特徴とする請求項６または７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記Ｖ字状の溝の底部の角度が７０°〜１１０°になっていることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記ブレード部材は非磁性部材と磁性部材とからなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像槽において現像剤の収容されている領域は前記現像領域よりも下方に位置しており、前記現像ローラは、前記現像槽の現像剤を下方側から上方側へ汲み上げるように前記現像領域まで搬送することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像剤はトナーと磁性キャリアとからなることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に備えられている現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成プロセスにおいては、一様な電位に帯電された感光体を画像情報に応じた光で露光して静電潜像を形成し、形成された静電潜像を現像装置によって現像して可視像化する。静電潜像を現像する方法としては、磁性１成分現像剤または非磁性１成分現像剤を用いる１成分現像方式と、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤を用いる２成分現像方式とがある。
【０００３】
２成分現像方式は、キャリアと呼ばれる磁性粒子とトナーとを混合撹拌して互いに摩擦帯電させることによってキャリアの表面にトナーを担持させる。そして、複数の磁石を内包する現像ローラの表面に、トナーを担持するキャリアからなる穂（磁気ブラシ）を形成し、穂に含まれるトナーを現像ローラから感光体の静電潜像へ移行させて現像する。２成分現像方式は、１成分現像方式に比べて装置の構造が若干複雑になるが、トナーの電位設定が比較的容易であり、高速対応性および安定性に優れるので、多用されている。
【０００４】
２成分現像剤を用いる現像装置において、現像ローラ内部に配置される複数の磁石には、汲み上げ極として機能する磁石と釈放極として機能する磁石とが含まれている。汲み上げ極（引きつけ極）とは現像槽の現像剤を現像ローラ表面に汲み上げる（引きつける）ための磁気発生手段であり、釈放極とは現像剤を現像ローラ表面から釈放する（引き離す）ための磁気発生手段である。
【０００５】
汲み上げ極によって現像ローラの表面に汲み上げられた現像剤は、現像ローラの回転によって現像領域へと運ばれる。このとき、現像ローラの表面の現像剤は規制部材（ドクターブレード）によって一定量に規制される。これにより、現像領域に搬送される現像剤量が適正に調整される。現像ローラ表面の現像剤は、現像領域を通過した後、釈放極によって現像ローラから釈放される。現像ローラから釈放された現像剤は、現像槽内における攪拌搬送部（現像剤が攪拌搬送される箇所）に収容される。
【０００６】
ところで、近年、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置の業界においては、単位時間当たりの複写枚数やプリント枚数が多くて設置スペースが小さくてすむ高速小型機が強く望まれている。このため、限られたスペースに設置できるように現像槽を設計する必要があり、現像剤の収容スペースを低減し、小径の現像ローラを用い、現像ローラを高速で回転させることが必須となる。
【０００７】
しかし、小型化のために従来よりも高速に現像ローラを回転させる画像形成装置において、繰り返し画像形成が行われると、現像剤に対して、混合攪拌、汲み上げ、規制、釈放が長時間に渡って繰り返され、現像剤は機械的ストレスおよび熱的ストレス等の多大な負荷を受けることになる。
【０００８】
ここで、現像剤は現像ローラ表面に保持されている時に最も機械的ストレスを受けるものと考えられる。これは、現像ローラ表面の現像剤は、規制部材に衝突することによって大きな機械的ストレスを受けるからである。つまり、規制部材に衝突することによってＤＧ（ドクターギャップ）を通過できない余剰現像剤は、当該規制部材によって現像ローラ表面からかきとられることで機械的ストレスを受けている。
【０００９】
また、釈放極によって現像ローラ表面から釈放された直後の現像剤が直ちに現像ローラ上に汲み上げられるという事態が繰り返されると、一部の現像剤のみが、繰り返し使用されることになり、繰り返し機械的ストレスを受けることになる。
【００１０】
さらに、以上のようにして現像剤が長期間機械的ストレスを受け続けると、現像剤は劣化する。具体的に、前記ストレスを受け続けることによって現像剤の温度が上昇し、局所的にトナー成分がキャリアに付着してしまうという現象が発生する。その結果、トナーとキャリアとの間の摩擦帯電が局所的に起こりにくくなり、現像剤全体として帯電量が低下してしまう。同時に、現像剤の流動性の低下によってトナーとキャリアとの接触回数が低減し、これにより帯電能力が劣化してしまい、形成される画像に問題（トナー飛散、かぶり）が生じてしまう。また、トナーとキャリアとの融着も起こり、現像性および濃度低下の問題が発生し、さらに濃度均一なベタ画像の出力が困難になる。
【００１１】
これに対し、現像剤の劣化を抑制することを目的とする先行技術として下記特許文献１がある。特許文献１には、取り込み極Ｎ３と取り込み極Ｎ３の下流側に配置されている汲み上げ極Ｎ２との磁気的反発によって、現像後に現像ローラに残存している現像剤を現像室へ収納する技術が開示されている。特許文献１には、この技術によって現像後に現像ローラに残存している現像剤がそのまま汲み上げ極Ｎ２に拘束され難くして現像剤の劣化を抑制する旨が示唆されている。
【特許文献１】特開平１０‐３９６１３号公報（公開日：１９９８年０２月１３日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１に開示されている技術では、ドクターブレード（規制部材）と汲み上げ極とが離れており、汲み上げ極から発生する磁界の殆ど全てが現像剤の汲み上げに寄与することになるため、汲み上げ極によって現像ローラ表面に過剰な量の現像剤が汲み上げられてしまい、現像剤がブレードの上流側にて大量に滞留してブレードに繰り返し衝突してしまい、この衝突が原因で現像剤の劣化が促進されるという問題が生じていた。
【００１３】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであって、現像剤の劣化が起こりにくい現像装置、画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
汲み上げ極によって現像ローラ表面に過剰な量の現像剤が引きつけられることを抑制できれば現像剤の劣化を抑制できると考えられる。そこで、汲み上げ極の磁力を弱めるという方策が考えられる。しかし、現像ローラの表面に引きつける現像剤量を抑制するためには汲み上げ極の磁力を過度に弱めなければならず、汲み上げ極の磁力を過度に弱めると、現像ローラの表面に引きつける現像剤量を安定化させることができなくなってしまい、現像剤の搬送不良が生じ、現像されるトナー像に画質ムラが生じてしまう。それゆえ、汲み上げ極の磁力を過度に弱めることなく、現像ローラ表面に過剰な量の現像剤が引きつけられることを抑制できる方策が要求される。
【００１５】
そこで、本発明では、以上の目的を達成するために、現像剤を収容する現像槽と、前記現像剤を外周面に担持するスリーブと前記スリーブの内側にて非回転に設けられる磁気部材とを含み、前記スリーブの回転によって前記外周面と感光体との隙間の現像領域に前記外周面の現像剤を搬送する現像ローラと、前記外周面の現像剤の層厚を規制するブレード部材とを備える現像装置において、前記磁気部材は、前記現像槽の現像剤を前記外周面に引きつけるための磁界を発生する第１磁極と、前記第１磁極よりも前記回転の方向の下流側にて前記第１磁極に隣り合うように配置され前記担持のための磁界を前記現像領域に発生する第２磁極とを有し、前記ブレード部材は、前記第１磁極の磁界と前記第２磁極の磁界との両磁界が分布している領域であって前記外周面に対する法線方向の磁束の磁束密度が前記外周面に対する接線方向の磁束の磁束密度よりも大きな領域に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の構成によれば、第１磁極から生じる磁界（現像槽の現像剤をスリーブの外周面に引きつけるための磁界）の分布領域にブレード部材が配置されていることになる。それゆえ、本発明の構成では、第１磁極から生じる磁界の全範囲のうち、前記外周面に対する現像剤の引きつけに寄与する磁界の範囲を従来構成よりも狭くできる。これにより、第１磁極の磁力自体を過度に弱めなくとも、現像槽からスリーブに引きつけられる現像剤の量を減少させることができ、スリーブの回転によってブレード部材に衝突する（掻き落とされる）現像剤の量を抑制でき、現像剤の劣化を抑制できる。
【００１７】
さらに、本発明の構成では、前記ブレード部材は、単に第１磁極の磁界が分布している領域に配置されているだけではなく、第１磁極の磁界と前記第２磁極の磁界との両磁界が分布している領域であって、前記外周面に対する法線方向の磁束密度が前記外周面に対する接線方向の磁束密度よりも大きな領域に配置されている。それゆえ、現像処理に必要十分な現像剤をスリーブ外周面に引きつけつつ、現像槽からスリーブ外周面に引きつけられる現像剤の量が過剰になってしまうことを抑制できる。
【００１８】
また、本発明の現像装置においては、前記構成に加えて、前記現像槽内には、前記現像槽内における前記スリーブの回転方向の下流側から上流側に向けて、前記第１磁極の磁界が形成される下流領域、中間領域、上流領域が順に並んでおり、前記磁気部材は、前記第１磁極よりも前記回転の方向の上流側に配置される第３磁極と、前記第１磁極よりも前記回転の方向の上流側且つ前記第３磁極よりも前記回転の方向の下流側に配置される第４磁極とを有し、前記第３磁極は、前記現像剤を前記外周面から引き離すための磁界を前記上流領域に発生するものであり、前記第４磁極は、前記現像槽の現像剤が前記外周面に引きつけられることを抑制する磁界を前記中間領域に発生するものであることを特徴とする。
【００１９】
これにより、現像槽内においては、スリーブに現像剤が引きつけられる下流領域と、スリーブに担持されている現像剤が現像槽へ戻される領域である上流領域との間に、現像槽の現像剤がスリーブに引きつけられる事が抑制される領域である中間領域が配され、前記下流領域と前記上流領域とは離間していることになる。それゆえ、上流領域にてスリーブから現像槽へ戻された現像剤が直ちに下流領域にてスリーブへ引きつけられるというような事は生じない。これにより、一部の現像剤のみが繰り返し使用される事を抑制でき、現像剤の劣化速度を抑制する事が可能になる。
【００２０】
これに対し、従来の現像装置では、前記下流領域と前記上流領域とが隣接し合っていたため、前記下流領域と前記上流領域との境界付近においてスリーブから落下した現像剤が落下後直ちにスリーブへ引きつけられるという事が生じ、これにより、一部の現像剤のみが繰り返し使用され、一部の現像剤のみが直ぐに劣化してしまうという不都合が生じていた。
【００２１】
また、前記中間領域において現像槽の現像剤が前記外周面に引きつけられてしまうことを抑制するためには、前記第４磁極から生じる磁束密度のピーク値を３０ｍＴ以下にする必要があるが、当該ピーク値が少なすぎると第３磁極において反発磁力が生じにくくなる。そして、この反発磁力が生じないと、前記上流領域において前記外周面の現像剤が引き離されにくくなり、同じ現像剤がスリーブに繰り返し担持され続け、現像剤の劣化が促進されることになる。そして、前記反発磁力を生じさせるためには、前記第４磁極を第３磁極とを同一極性にし、前記第４磁極から生じる磁束密度のピーク値を少なくとも１０ｍＴ以上にする必要がある。それゆえ、本発明の現像装置においては、前記構成に加えて、前記第３磁極と第４磁極とを同一極性とし、前記第４磁極から生じる磁束の磁束密度のピーク値を１０ｍＴ以上であって３０ｍＴ以下にすることが好ましい。
【００２２】
また、第１磁極の磁力が弱すぎると、現像槽の現像剤をスリーブの外周面に安定して引きつけることができず、現像剤の搬送不良が生じ、現像されるトナー像の画質を安定させることが困難になる。そして、現像槽の現像剤をスリーブの外周面に安定して引きつけるためには、第１磁極から生じる磁束の磁束密度を少なくとも３０ｍＴ以上にする必要がある。これに対し、第１磁極の磁力が強すぎると、スリーブの外周面に引きつけられる現像剤の量が過剰になり、前記外周面と前記ブレード部材との隙間において前記ブレード部材に掻き取られる現像剤の量が増加し、余分なストレスが現像剤にかかり、現像剤の劣化が促進されてしまう。つまり、前記ブレード部材に掻き取られる現像剤の量を適正にして、現像剤に余分なストレスがかからないようにするためには、第１磁極から生じる磁束の磁束密度を６０ｍＴ以下にする必要がある。それゆえ、本発明の現像装置においては、前記構成に加えて、前記第１磁極から生じる磁束の磁束密度のピーク値を３０ｍＴ以上であって６０ｍＴ以下にすることが好ましい。
【００２３】
さらに、前記スリーブの回転軸に対して垂直な直線であり且つ前記回転軸と前記ブレード部材の前記外周面側の端部とを結ぶ直線を第１直線とし、前記回転軸に対して垂直な直線であり且つ前記回転軸と前記第１磁極から生じる磁束の磁束密度がピーク値になる位置とを結ぶ直線を第２直線とする。そして、前記第２直線が前記第１直線よりも前記現像領域に近い側に位置する場合、前記現像槽の現像剤をスリーブの外周面に引きつけるための磁界（つまり第１磁極の磁束密度のピーク）が現像槽内ではなく現像領域とブレード部材との間に発生してしまい、必要最小限の現像剤をスリーブに引きつけることができず、スリーブにおいて磁気ブラシ（穂立ち）を均一な長さで形成できず、搬送ムラが生じやすくなる。
【００２４】
これに対し、前記第１直線が前記第２直線よりも前記現像領域に近い側に位置する場合、または、前記第１直線と前記第２直線とが一致している場合、前記スリーブに引きつけられる現像剤の量が必要量に満たないという問題は生じない。しかし、前記第１直線が前記第２直線よりも前記現像領域に近い側に位置する場合、または、前記第１直線と前記第２直線とが一致している場合であって、前記第１直線と第２直線とのなす鋭角が５°を超えていると、スリーブの外周面に引きつけられる現像剤の量が過剰になり、前記外周面と前記ブレード部材との隙間において前記ブレード部材に掻き取られる現像剤の量が増加し、余分なストレスが現像剤にかかり、現像剤の劣化が促進されてしまう。
【００２５】
それゆえ、前記ブレード部材および前記現像ローラは下記条件１および条件２を満たすように設定されていることが好ましい。
条件１：前記第１直線が前記第２直線よりも前記現像領域に近い側に位置しているか、または、前記第１直線と前記第２直線とが一致している。
条件２：前記第１直線と第２直線とのなす鋭角が０°〜５°である。
【００２６】
また、本発明の現像装置は、前記構成に加えて、前記スリーブの外周面に前記スリーブの回転軸と平行な方向に延びる溝が複数形成され、前記溝は、前記回転軸と垂直な平面によって前記スリーブを切断した場合の断面がＶ字状になっていることが好ましい。これにより、スリーブの外周面に付着している現像剤をスリーブの回転に追随させ易くなり、現像ローラによる現像剤の搬送を好適化できる。
【００２７】
さらに、本発明の現像装置において、互いに隣り合う前記溝と前記溝との間隔が０．７０ｍｍより短いと、スリーブの外周面に保持される現像剤量が過剰になり、この現像剤量を抑制するには、前記外周面と前記ブレード部材との間隔（ドクターギャップ）を狭く設定する必要がある。そしてドクターギャップを狭くすると、現像剤にかかるストレスが大きくなり、現像剤の劣化が促進される。これに対し、互いに隣り合う前記溝と前記溝との間隔が０．４２ｍｍより長いと、印刷後の画像において前記外周面に溝を形成している事に起因するムラが発生する。それゆえ、本発明の現像装置は、前記構成に加えて、互いに隣り合う前記溝と前記溝との間隔が０．７０ｍｍ〜１．４２ｍｍであることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の現像装置において、前記溝の深さが０．０５ｍｍより短いと、スリーブの外周面の現像剤をスリーブの回転に追随させることが困難になり、現像ローラによる現像剤の搬送性能が低下する。これに対し、前記溝の深さが０．０８ｍｍより長くなると、スリーブの外周面に保持される現像材の量が過剰になり、この現像剤の量を抑制するには、前記外周面と前記ブレード部材との間隔（ドクターギャップ）を狭く設計する必要がある。そしてドクターギャップを狭くすると、現像剤にかかるストレスが大きくなり、現像剤の劣化が促進される。それゆえ、本発明の現像装置は、前記構成に加えて、前記溝の深さが０．０５ｍｍ〜０．０８ｍｍであることが好ましい。
【００２９】
さらに、本発明の現像装置において、前記Ｖ字状の溝の底部の角度が１１０°より広くなると、回転するスリーブの外周面において現像剤がスリップし易くなり、現像ローラによる現像剤の搬送性能が低下する（回転方向の搬送力が低下する）。一方、前記角度が７０°より狭くなると、前記スリーブの外周面に形成される磁気ブラシ（現像剤の穂立ち）が少なくなり、印刷後の画像において前記外周面に溝を形成している事に起因するムラが発生する。それゆえ、本発明の現像装置は、前記構成に加えて、前記Ｖ字状の溝の底部の角度が７０°〜１１０°になっていることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の現像装置においては、前記構成に加えて、前記ブレード部材が非磁性部材と磁性部材とからなる構成であることが好ましい。この構成によれば、非磁性部材のみからなるブレード部材と比較して、ドクターギャップを広く設定してもスリーブの外周面に担持される現像剤量を抑制でき、現像剤の劣化をより抑えることが可能になる。
【００３１】
さらに、本発明の現像装置においては、前記構成に加えて、前記現像槽において現像剤の収容されている領域は前記現像領域よりも下方に位置しており、前記現像ローラは、前記現像槽の現像剤を下方側から上方側へ汲み上げるように前記現像領域まで搬送するように設定される構成であることが好ましい。この構成によれば、鉛直方向の下方側から上方側に現像剤を搬送するようになっているため、下部に十分に溜まっている現像剤を現像領域に必要最低限な量だけ運ぶように設定し易くなり、搬送不良を起こりにくくすることが可能となる。
【００３２】
また、磁性トナーからなる１成分現像剤を用いた場合、第１磁極の磁力を弱めると、トナー粒子同士やトナーとブレード部材との摩擦が減ることにより、トナーの帯電量が減少し、粒状性などが悪化することによる画質低下が生じる。しかしながら、トナーと磁性キャリアとからなる２成分現像剤を用いる場合、第１磁極の磁力を弱めても、前記摩擦が減ることによるトナーの帯電量の減少はほとんど無く、画質低下は起こりにくい。それゆえ、本発明の現像装置において前記現像剤はトナーと磁性キャリアとからなることが好ましい。
【００３３】
さらに、本発明の現像装置を備える画像形成装置においては、現像剤かかるストレスを低減させることが可能となり、エージング（耐久使用）を行う場合であっても安定した画像を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
以上のように、本発明の現像装置は、前記ブレード部材が、前記第１磁極の磁界と前記第２磁極の磁界との両磁界が分布している領域であって前記外周面に対する法線方向の磁束の磁束密度が前記外周面に対する接線方向の磁束の磁束密度よりも大きな領域に配置されていることを特徴とする。
【００３５】
これにより、現像槽からスリーブ外周面に引きつけられる現像剤の量を減少させることができるため、スリーブの回転によってブレード部材に衝突する（掻き落とされる）現像剤の量をも抑制でき、現像剤の劣化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明の一実施形態の現像装置を備える画像形成装置について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の内部構成を示す図である。
【００３７】
画像形成装置１００は、電子写真方式のプリンタであり、感光体ドラム１０を備えている。さらに、感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０の回転方向に沿って、帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３、転写装置１４、クリーニング装置１５、除電装置１６が順に配されている。
【００３８】
感光体ドラム（感光体）１０は、図１に示すように、アルミニウム等の金属ドラムからなる基材と、基材の外周面に薄膜状に形成されている有機光半導体（ＯＰＣ）やアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の光導電層とからなる。
【００３９】
帯電装置１１は、感光体ドラム１０の表面を均一に帯電する装置である。なお、帯電装置１１は、タングステンワイヤ等の帯電線・金属製のシールド板・グリット板よりなるコロナ帯電器、帯電ローラ、帯電ブラシのいずれであってもよい。
【００４０】
露光装置１２は、均一に帯電された感光体ドラム１０上に光を走査して感光体ドラム１０上に静電潜像を書き込むものである。なお、露光装置１２は、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）であってもよいし、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイであってもよい。
【００４１】
現像装置１３は、露光装置１２によって感光体ドラム１０に書き込まれた静電潜像に対して現像剤を供給することにより当該静電潜像を顕像化（現像）するものである。この現像装置１３については後に詳述する。
【００４２】
転写装置１４は、感光体ドラム１０上において顕像化された画像を記録媒体（用紙）上に転写するための転写バイアスを放出するものである。なお、転写装置１４としては、図１に示される転写ローラであってもよいし、帯電ブラシやコロナ帯電器であってもよい。
【００４３】
クリーニング装置１５は、転写後の感光体ドラム１０上に残留した現像剤を除去して感光体ドラム１０上に新たな画像を記録することを可能にするものである。除電装置１６は、感光体ドラム１０の表面を除電するためのものである。
【００４４】
また、転写装置１４によって画像が転写された記録媒体は定着装置１７に搬送される。そして、定着装置１７において、記録媒体上の画像は熱と圧力とによって定着され、これにより記録媒体上に対する画像の印刷が完了することになる。
【００４５】
つぎに、以上示した画像形成装置１００にて実行される画像形成プロセスの流れについて説明する。感光体ドラム１０の表面は、先ず、帯電装置１１によって一様に帯電され、次に露光装置１２によって画像情報に応じた光照射がなされて静電潜像が形成される。感光体ドラム１０に形成された静電潜像は、感光体ドラム１０と現像装置１３との間に形成される現像電界（現像装置１３に備えられているバイアス電源は不図示）によって、現像装置１３内の現像剤に含まれるトナーが供給されてトナー像となり、可視化される。このトナー像は、転写装置１４によって記録媒体上に転写され、定着装置１７により定着される。トナー像が転写された後、感光体ドラム１０上に残留したトナーはクリーニング装置１５（例えば、クリーニングブレード）によって除去される。感光体ドラム１０においてトナーの除去された部分は、その後、再び帯電装置１１により一様に帯電され、前記で述べたプロセスが繰り返される。
【００４６】
つぎに、本実施形態の現像装置１３について詳細に説明する。図２に、現像装置１３の要部の一構成例を示す。なお、図２は、現像装置１３を、現像ローラ８９の長手方向（軸線方向）の端部側より見た模式図である。
【００４７】
図２に示すように、現像装置１３は、現像剤を収容する現像槽１９と、現像槽１９の現像剤を担持する現像ローラ８９と、現像ローラ８９に担持される現像剤量を規制するブレード部材１０１と、現像槽１９の内部で現像剤を攪拌搬送する第１攪拌搬送部材２８および第２攪拌搬送部材２９と、現像槽１９の内部の現像剤量を検出するセンサ３４とを備えている。
【００４８】
なお、本実施形態の現像剤とは、磁性粒子からなる磁性キャリアとトナーとを成分とする２成分現像剤であるものとする。また、本実施形態では、平均粒径が６．２μｍのトナーと平均粒径が５０μｍの磁性キャリアとが用いられるが、各平均粒径はこれら値に限定されるものではない。
【００４９】
現像ローラ８９は、図２に示されるように、感光体ドラム１０を臨み、現像ローラ８９の軸線と感光体ドラム１０の軸線とが平行になるように配置され、現像槽１９のフレームに支持されている。この現像ローラ８９は現像スリーブ２０および磁気部材２１を有している。
【００５０】
現像スリーブ（スリーブ）２０は回転方向１０２に示される方向に回転する円筒部材である。また、本実施形態の現像装置１３は汲み上げ現像方式であるため、現像スリーブ２０は現像槽１９から露出している部分が下方から上方へ向けて回転するようになっている。さらに、現像スリーブ２０は、感光体ドラム１０と現像スリーブ２０との隙間である現像領域において、感光体ドラム１０と同一方向に移動するようになっている（感光体ドラム１０と回転方向は逆）。なお、本実施形態の現像装置１３では汲み上げ現像方式が採用されているが、この方式に限定されるものではない。
【００５１】
磁気部材２１は、現像スリーブ２０の内周側に固定され、磁界を発生する円柱状部材である。磁気部材２１の磁界によって現像槽１９内の現像剤は現像スリーブ２０の外周面２０ａに吸着し、現像剤が穂状に連なった磁気ブラシが外周面２０ａに形成される。このように、現像剤は磁気ブラシの形で現像スリーブ２０に担持される。
【００５２】
そして、現像スリーブ２０が回転することによって、現像スリーブ２０の外周面２０ａに担持されている現像剤が現像領域に搬送される。現像領域では、磁気ブラシを形成する現像剤中の電荷を有するトナーが、現像ローラ８９と感光体ドラム１０との電位差に応じて感光体ドラム１０に移される。これにより、感光体ドラム１０上の静電潜像が現像され、トナー像が形成される。なお、現像スリーブ２０および磁気部材２１の詳細については後に説明する。
【００５３】
ブレード部材１０１は、そのエッジ部が現像スリーブ２０の外周面２０ａに対して間隙を空けて面するように設置され、外周面２０ａの現像剤を掻き落とすことにより外周面２０ａの現像剤量を規制するものである。
【００５４】
なお、ブレード部材１０１と現像スリーブ２０の外周面２０ａとの隙間の間隔をドクターギャップ（以下、ＤＧと記載）とする。ＤＧの設定値は、現像剤の条件、現像ローラ８９の条件などにより適宜調整される。
【００５５】
但し、現像領域における現像スリーブ２０の外周面２０ａの単位面積あたりの現像剤の重量を搬送量とすると、前記搬送量が過剰である場合（特に９０ｍｇ/ｃｍ２以上である場合）、後端濃度上昇（画像不良）が生じてしまう。ここで、後端濃度上昇とは、図５に示すように、ベタ画像と印字されていない領域との境界のうち、用紙搬送方向の後端側の境界において濃度が上昇する現象を意味する。これは、現像領域を通過中の静電潜像（ベタ画像）によって次々にトナーが消費されるが、静電潜像の後端よりも感光体ドラム１０の回転方向上流側には静電潜像がないため、静電潜像の後端付近にてトナーが余分に供給されてしまう為である。
【００５６】
本実施形態では、前記後端濃度上昇を抑制するために、前記搬送量が６０ｍｇ/ｃｍ２になるようにＤＧを設定する。
【００５７】
また、ブレード部材（ドクターブレード）１０１は非磁性ブレードであり、現像槽１９や固定用板金（不図示）等にネジもしくはリベットにより固定される。本実施形態では、固定用板金等に固定ビスを用いて固定したが、特に限定するものではない。
【００５８】
さらに、前記非磁性ブレードは磁性を有さない金属であれば特に限定されるものではない。例えば、非磁性ブレードとしては、ＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｃｕ、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３０４Ｎ１、ＳＵＳ３０４Ｊ３、ＳＵＳ３０５、ＳＵＳ３０５Ｊ１、ＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３１０Ｓ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｎ、ＳＵＳ３１６Ｔｉ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｆ、ＳＵＳ３１７、ＳＵＳ３１７Ｆ、ＳＵＳ３２１、ＳＵＳ３４７などのステンレス、アルミニウム、銅などが挙げられる。
【００５９】
つぎに、現像槽１９の内部について説明する。図３は、現像槽１９の内部を上方より見た模式図である。現像槽１９は、たとえば硬質の合成樹脂などからなり、図３に示すように、現像ローラ８９の軸線方向を長手方向とした筐体である。現像槽１９は、現像ローラ８９の軸線方向の長さＬ１にほぼ対応する長さの長辺を有している。また、現像槽１９の内部は現像槽１９の長手方向（現像ローラ８９の軸線方向に同じ）と平行に延設される仕切壁部材２５にて２槽に仕切られている。
【００６０】
そして、前記２槽のうちの一方は現像領域槽２３であり、他方は攪拌領域槽２４である。現像領域槽２３は現像剤を攪拌搬送して現像ローラ８９に供給するための槽である。攪拌領域槽２４はトナーホッパ１０４（図２参照）から補給されるトナーを現像剤と攪拌し、当該攪拌した現像剤を現像領域槽２３へ供給するための槽である。
【００６１】
ここで、仕切壁部材２５は、現像領域槽２３と攪拌領域槽２４との間に配される壁ではあるが、現像領域槽２３と攪拌領域槽２４との間を完全に遮断するためのものではない。すなわち、仕切壁部材２５における現像槽１９の長手方向の両端部の２箇所には、現像領域槽２３と攪拌領域槽２４とを連通させる第１通路２６及び第２通路２７が形成されている。これにより、現像槽１９内に収容される現像剤は、その一部が現像領域槽２３から攪拌領域槽２４へ移動することが可能であり、また逆に攪拌領域槽２４から現像領域槽２３へ移動可能となる。
【００６２】
また、現像槽１９内には、回転軸の方向が現像槽１９の長手方向に対して平行になるように、現像ローラ８９と、現像剤を攪拌搬送する第１攪拌搬送部材２８と第２攪拌搬送部材２９とが回転自在に設けられている。詳細には、現像領域槽２３内に、現像ローラ８９と第１攪拌搬送部材２８とが設けられ、攪拌領域槽２４内に第２攪拌搬送部材２９が設けられている。なお、本実施の形態において、第１攪拌搬送部材２８及び第２攪拌搬送部材２９は、いわゆるスクリュー部材であり、回転動作することによって、現像槽１９内の現像剤を攪拌して搬送する。
【００６３】
第１攪拌搬送部材２８は、現像領域槽２３内の現像ローラ８９の下近傍にて、矢印３５の方向（現像槽１９の一方の端部Ａから他方の端部Ｂへ向う方向）へ現像剤を搬送する。第２攪拌搬送部材２９は、第１攪拌搬送部材２８によって現像槽１９の端部Ｂ付近に搬送された現像剤を、第１通路２６で攪拌領域槽２４に移動させ、矢印３６方向に搬送するとともに、仕切壁部材２５に沿って矢印３７方向（端部Ｂから端部Ａへ向かう方向）へ搬送する。
【００６４】
現像剤は、端部Ａ付近で第２通路２７を通りぬけ矢印３８方向へと搬送され、再び第１攪拌搬送部材２８にて移動される。したがって、現像槽１９内では、第１および第２攪拌搬送部材２８，２９と仕切壁部材２５とによって、矢印３５，３６，３７，３８で示される現像剤の循環流が形成される。
【００６５】
センサ３４は、現像槽１９内の現像剤に含有されるトナー濃度を検出するものである。センサ３４としては、透磁率センサや、圧電検知式センサを用いることができる。これらのセンサによれば、現像剤中のトナー量、換言すれば磁性キャリアとトナーとの配合比であるトナー濃度を検出できる。
【００６６】
また、センサ３４は、図２および図３に示すように、現像領域槽２３内で、現像剤の攪拌搬送方向下流側であり、現像槽１９の端部Ｂ付近且つ現像領域槽２３の底面（壁材）に装着されている。また、センサ３４は第１攪拌搬送部材２８を臨むように配置されている。このような位置にセンサ３４が取り付けられることによって、センサ３４は、現像ローラ８９によってトナーが消費された直後の現像剤に含有されるトナー濃度を測定することができる。
【００６７】
さらに、現像装置１３においては、トナー濃度の検出出力に応じて制御部（不図示）がトナーホッパ１０４（図２）を動作させて、攪拌領域槽２４へトナーが補給される。したがって、現像装置１３においては、現像処理後における現像槽１９内の現像剤のトナー濃度が検出され、適正なトナー濃度になるように現像槽１９にトナーが補給される。これにより、現像剤のトナー濃度が高精度で調整される。なお、センサ３４はトナー濃度を適正に検知できればどこに設置されていてもかまわない。
【００６８】
つぎに、図２を用いて、トナーホッパ１０４から現像槽１９にトナーを補給する処理の概要を説明する。トナーホッパ１０４は、たとえば硬質合成樹脂などからなる容器部材である。トナーホッパ１０４は、内部空間にトナーを収容し、制御部（不図示）からの動作指令に応じて内部のトナー補給ローラ４９を駆動させて、現像槽１９に対してトナー５０を補給する。
【００６９】
トナー補給ローラ４９は、攪拌領域槽２４の直上であって、その外周がトナー補給口１０４ａに摺接しながら回転可能なように設けられる。トナー補給ローラ４９は、芯金のまわりに円筒状のたとえば発泡ウレタンなどの多孔性弾性部材が設けられたものである。トナーホッパ１０４内でトナー補給ローラ４９の多孔性弾性部材に保持されるトナーが、トナー補給口１０４ａとトナー補給ローラ４９との摺擦でトナー補給ローラ４９から脱落し、現像槽１９へ補給される。
【００７０】
また、トナーホッパ１０４のトナー補給口１０４ａは、攪拌領域槽２４内の第２攪拌搬送部材２９の上方に配されている。これにより、トナーホッパ１０４のトナー５０は第２攪拌搬送部材２９上に落下するように現像槽１９に補給される。攪拌領域槽２４において、トナー５０が補給された現像剤は、前述の現像槽１９内の循環流（矢印３５〜３８で示す流れ）に従って攪拌される。
【００７１】
つぎに、現像ローラ８９に含まれる現像スリーブ２０について詳細に説明する。図２に示すように、現像スリーブ２０は、感光体ドラム１０に対面し、且つ、その軸線方向が感光体ドラム１０の軸線方向に平行になるように配置され、現像槽１９のフレームに支持されている。
【００７２】
現像スリーブ２０は、磁気部材２１の周りにおいて回転自在に設けられ、非磁性材料からなる円筒形状の部材である。また、本実施形態では現像スリーブ２０は外径が１８ｍｍになるように設計されているが、現像スリーブ２０の外径は、１８ｍｍに限定されるものではなく、各種条件に応じて変更してもよい。
【００７３】
現像スリーブ２０に使用される非磁性材料としては、例えば、ＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｃｕ、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３０４Ｎ１、ＳＵＳ３０４Ｊ３、ＳＵＳ３０５、ＳＵＳ３０５Ｊ１、ＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３１０Ｓ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｎ、ＳＵＳ３１６Ｔｉ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｆ、ＳＵＳ３１７、ＳＵＳ３１７Ｆ、ＳＵＳ３２１、ＳＵＳ３４７などのステンレス、アルミニウム、銅などが用いられる。
【００７４】
また、現像スリーブ２０の外周面２０ａには、現像スリーブ２０の回転軸と平行な方向に延びる直線状の溝２０ｂが複数本形成されている。また、溝２０ｂは現像スリーブ２０に６０本形成されている。各溝２０ｂは、現像スリーブの回転方向に一定間隔を開けて並んでいる。
【００７５】
さらに、溝２０ｂは、図４に示されるように、現像スリーブ２０の軸線方向と垂直な平面によって現像スリーブ２０を切断した場合の断面がＶ字形状になっている。溝２０ｂは、現像スリーブ２０の外周面２０ａに担持されている現像剤を現像スリーブ２０の回転に追従して搬送させる役割がある。また、図４に示されるように、溝２０ｂの深さＬは０．０６ｍｍであり、隣接する溝２０ｂと溝２０ｂとの間隔ｄは０．９４２ｍｍである。
【００７６】
つぎに、現像ローラ８９に含まれる磁気部材２１について詳細に説明する。磁気部材２１は、現像スリーブ２０の中空部（内側）にて非回転に配設される円柱状のマグネットローラである。また、磁気部材２１は、複数の永久磁石から構成され、永久磁石が円周方向に沿って並ぶように配され、全体で円柱形状を成している。
【００７７】
磁気部材２１は、現像ローラ８９の回転軸と現像領域との間に配されるＮ１極を含む磁石と、Ｎ１極よりも回転方向１０２の下流側においてＮ１極に隣り合うＳ２極を含む磁石と、Ｓ２極よりも回転方向１０２の下流側においてＳ２極に隣り合うＮ３極を含む磁石と、Ｎ３極よりも回転方向１０２の下流側においてＮ３極と隣り合うＮ２極を含む磁石と、Ｎ１極よりも回転方向１０２の上流側且つＮ２極よりも回転方向１０２の下流側においてＮ１極とＮ２極とに隣り合うＳ１極を含む磁石とを有している。なお、Ｓ１極およびＳ２極は各々Ｓ極の磁極であり、Ｎ１極〜Ｎ３極は各々Ｎ極の磁極である。
【００７８】
また、以下の説明において、現像槽１９の内部は、図２に示されるように、現像槽１９内における現像スリーブの回転方向１０２の下流側から上流側に向けて、下流領域４０と中間領域４２と上流領域４１とがこの順に並んでいるものとする。そして、Ｓ１極は、下流領域４０に対して、現像槽１９の現像剤を現像スリーブ２０の外周面２０ａに汲み上げる（引きつける）ための磁界を形成する汲み上げ極（引きつけ極）として機能するものである。なお、Ｓ１極は、現像スリーブ２０の外周面２０ａのうちのブレード部材１０１と対向する部分よりも現像スリーブ２０の回転方向１０２の上流側に位置する。
【００７９】
Ｎ１極は、Ｓ１極によって現像スリーブ２０の外周面２０ａに引きつけられている現像剤に含有される磁性キャリアが現像領域においても外周面２０ａに吸着され続けるための磁界を現像領域に形成する現像極として機能するものである。
【００８０】
Ｎ３極は、上流領域４１に対して、現像スリーブ２０外周面２０ａに付着している現像剤を外周面２０ａから釈放する（引き離す）ための磁界を形成する釈放極（引離極）として機能するものである。これにより、現像領域通過後の現像スリーブ２０の外周面２０ａに残存している現像剤は、上流領域４１において外周面２０ａから現像槽１９へ落下する。したがって、上流領域４１を通過した後の現像スリーブ２０の外周面２０ａからは現像剤がほぼ除去されていることとなる。
【００８１】
Ｎ２極は、中間領域４２に対して、現像槽１９内の現像剤が現像スリーブ２０の外周面２０ａに汲み上げられる（引きつけられる）ことを抑制するための磁界を形成する汲み上げ規制極（引きつけ規制極）として機能するものである。これにより、上流領域４１を通過した後であって下流領域４０へ到達する前の現像スリーブ２０の外周面２０ａには現像槽１９の現像剤は引きつけられ難くなる。
【００８２】
以上のような構成により、現像槽１９内の現像剤は、下流領域４０において、Ｓ１極に形成される磁界によって現像スリーブ２０の外周面２０ａに汲み上げられる。そして、ブレード部材１０１が、現像スリーブ２０の外周面２０ａに担持されている現像剤の量を規制する。これによって、現像領域に搬送される現像剤の量が調整されることになる。
【００８３】
つぎに、現像ローラ８９の周囲における磁束の分布とブレード部材１０１との関係を説明する。図６は現像ローラ８９の周囲における磁束の分布を示した図である。図６において、参照符号１０６の領域（２点鎖線にて囲まれている領域）は、現像スリーブ２０の外周面２０ａの法線方向の磁束の分布であり、参照符１０５の領域（１点鎖線にて囲まれている領域）は、現像スリーブ２０の外周面２０ａの接線方向の磁束の分布である。
【００８４】
なお、本明細書において、法線方向の磁束とは、単一の磁石に含まれる一方の磁極と他方の磁極との間に形成される磁束を意味する。また、接線方向の磁束とは、或る磁石ａに含まれる磁極ａと、磁石ａとは異なる磁石ｂに含まれ磁極ａの隣にある磁極ｂとの間に形成される磁束を意味する。例えば、図６では、領域１０６ａに分布している法線方向の磁束は、Ｓ１極と、Ｓ１極を有している磁石のＮ極（不図示）との間に形成される磁束である。また、領域１０５ａに分布している接線方向の磁束は、Ｓ１極とＮ１極との間に形成される磁束である。
【００８５】
また、図６において、Ｎ１極とＳ１極との間に形成される接線方向の磁束の磁束密度と、Ｎ１極によって形成される法線方向の磁束の磁束密度とが等しくなる位置を位置Ｄとする。そして、現像スリーブ２０の回転軸Ｘと垂直な直線であって、回転軸Ｘと位置Ｄとを結ぶ直線をＬ０とする。
【００８６】
さらに、図６において、Ｎ１極とＳ１極との間に形成される接線方向の磁束密度と、Ｓ１極によって形成される法線方向の磁束密度とが等しくなる位置を位置Ｅとする。そして、回転軸Ｘと垂直な直線であって、回転軸Ｘと位置Ｅとを結ぶ直線をＬ３とする。
【００８７】
また、図６において、Ｓ１極によって形成される法線方向の磁束の磁束密度が最大となる位置を位置Ｃとし、回転軸Ｘと垂直な直線であって回転軸Ｘと位置Ｃとを結ぶ直線をＬ２とする。そして、回転軸Ｘと垂直な直線であってブレード部材１０１のエッジ部と回転軸Ｘとを結ぶ直線をＬ１とする。
【００８８】
以上の現像装置１３では、回転軸Ｘを回転中心として、Ｌ０を回転方向１０２の方向とは逆方向に６０°回転させた位置にＬ３が配され、Ｌ０を回転方向１０２の方向とは逆方向に８５°だけ回転させた位置にＬ２が配されている。
【００８９】
そして、本実施形態において注目すべき点は、回転軸Ｘを回転中心として、Ｌ０を回転方向１０２の方向とは逆方向に６０°〜８５°回転させた位置にＬ１が配置されるようにブレード部材１０１の位置決めが行われる。換言すると、Ｌ１がＬ２とＬ３との間に配されるようにブレード部材１０１の位置決めが行われる。
【００９０】
このように位置決めすれば、磁極Ｓ１の磁界と磁極Ｎ１の磁界とが形成されている領域であって、磁極Ｓ１によって形成される法線方向の磁束密度が磁極Ｎ１と磁極Ｓ１との間に形成される接線方向の磁束密度よりも高い領域に、ブレード部材１０１が配置されることになる。これにより、下流領域４０において、ブレード部材１０１によって現像剤の汲み上げが規制されることになり、現像スリーブ２０の外周面２０ａにまで汲み上げられる現像剤の量を減少させることが可能になる。それゆえ、現像スリーブ２０の回転によってブレード部材１０１に衝突される現像剤の量を抑制でき、現像剤の劣化を抑制することができる。
【００９１】
なお、図６において、ブレード部材１０１は、Ｓ１極によって形成される法線方向の磁束の磁束密度が回転方向１０２の上流側よりも下流側の方が低くなっているような領域に配置されるともいえる。
【００９２】
また、本実施形態では、非磁性ブレードからなるブレード部材１０１を用いたが、ブレード部材１０１の代わりに、非磁性ブレードと磁性ブレードとを重ねてなるブレード部材１０１ａを用いてもよい。ブレード部材１０１aを用いる場合、用いない場合に比べて少ない搬送量でもＤＧを広く設定できる。
【００９３】
なお、ブレード部材１０１ａは、現像領域側に非磁性ブレードが配され且つ下流領域４０側に磁性ブレードが配されるように図２の参照符１０１の位置に取り付けられる。また、ブレード部材１０１ａは、非磁性ブレードと磁性ブレードとの隙間が１００μｍ以下になるように設計される。さらに、磁性ブレードは、ニッケル成分の割合が１％以下のステンレスであって透磁率が５００Ｈ/ｍ以下のものであれば、特に限定されることはなく、例えば、ＳＵＳ４０３、ＳＵＳ４１０、ＳＵＳ４１０Ｓ、ＳＵＳ４１６、ＳＵＳ４２０Ｊ１、ＳＵＳ４２０Ｆ、ＳＵＳ４１０Ｌ、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ４３４などが用いられる。
【００９４】
また、本実施形態では、磁気部材２１は５つの磁石を有していることになるが、磁気部材２１に前記現像極と前記汲み上げ極と前記釈放極と前記汲み上げ規制極とが含まれていれば、磁石の含有数は５つに限定されるものではない。なお、磁気部材２１に含有される各磁石の厚みや幅を調整し、また、磁気部材２１に含有されている各磁石に対する着磁処理の条件，各磁石の厚み、各磁石幅を適宜変更することによって、各極の磁力強さを調整することが可能である。
【００９５】
以上のように、本実施形態の現像装置１３は、現像剤を収容する現像槽１９と、現像ローラ８９と、ブレード部材１０１とを有する。ここで、現像ローラ８９は、前記現像剤を外周面２０ａに担持する現像スリーブ２０と、現像スリーブ２０の内側にて非回転に設けられる磁気部材２１とを含み、現像スリーブ２０の回転によって外周面２０ａと感光体ドラム１０との隙間の現像領域に外周面２０ａの現像剤を搬送するものである。また、ブレード部材１０１は、現像スリーブ２０の外周面２０ａに対し隙間を開けて配置され、外周面２０ａの現像剤の層厚を規制するものである。
【００９６】
さらに、磁気部材２１は、現像槽１９の現像剤を外周面２０ａに引きつけるための磁界を現像槽１９に発生するＳ１極（第１磁極）と、Ｓ１極よりも回転方向１０２の下流側にてＳ１極に隣り合うように配置され且つ現像スリーブに現像剤を担持させるための磁界を前記現像領域に発生するＮ１極（第２磁極）とを有している。そして、ブレード部材１０１は、Ｓ１極の磁界とＮ１極の磁界との両磁界が分布している領域であって外周面２０ａに対する法線方向の磁束の磁束密度が外周面２０ａに対する接線方向の磁束の磁束密度よりも大きな領域に配置されている構成である。
【００９７】
この構成によれば、Ｓ１極から生じる磁界（現像槽１９の現像剤を外周面２０ａに引きつけるための磁界）の分布領域にブレード部材１０１が配置されていることになる。それゆえ、本発明の構成では、Ｓ１極から生じる磁界の全範囲のうち、外周面２０ａに対する現像剤の引きつけに寄与する磁界の範囲を従来構成よりも狭くできる。これにより、Ｓ１極の磁力自体を過度に弱めなくとも、現像槽１９から現像スリーブ２０に引きつけられる現像剤の量を減少させることができ、現像スリーブ２０の回転によってブレード部材１０１に衝突する（掻き落とされる）現像剤の量を抑制でき、現像剤の劣化を抑制できる。
【００９８】
そして、Ｓ１極の磁力自体を過度に弱める必要がないため、Ｓ１極の磁力を過度に弱めることに起因する問題は生じない。なお、この問題とは、Ｓ１極の磁力を過度に弱めると、現像スリーブ２０に引きつけられる現像剤量が不安定化して搬送不良が生じ、画質劣化が生じてしまうというものである。
【００９９】
さらに、本発明の構成では、ブレード部材１０１は、単にＳ１極の磁界が分布している領域に配置されているだけではなく、Ｓ１極の磁界とＮ１極の磁界との両磁界が分布している領域であって、外周面２０ａに対する法線方向の磁束密度が外周面２０ａに対する接線方向の磁束密度よりも大きな領域に配置されている。それゆえ、現像処理に必要十分な現像剤を外周面２０ａに引きつけつつ、現像槽１９から外周面２０ａに引きつけられる現像剤の量が過剰になってしまうことを抑制できる。
【０１００】
また、本実施形態の現像槽１９においては、現像槽１９内における現像スリーブ２０の回転方向の下流側から上流側に向けて、Ｓ１極の磁界が形成される下流領域４０、中間領域４２、上流領域４１が順に並んでいる。さらに、磁気部材２１は、Ｓ１極よりも回転方向１０２の上流側に配置されるＮ３極（第３磁極）と、Ｓ１極よりも回転方向１０２の上流側且つＮ３極よりも回転方向１０２の下流側に配置されるＮ２極（第２磁極）とを有している。そして、Ｎ３極は、現像剤を外周面２０ａから引き離すための磁界を上流領域４１に発生するものであり、Ｎ２極は、現像槽１９の現像剤が外周面２０ａに引きつけられることを抑制する磁界を中間領域４２に発生するである。
【０１０１】
これにより、現像槽１９内においては、現像スリーブ２０に現像剤が引きつけられる下流領域４０と、現像スリーブ２０に担持されている現像剤が現像槽１９へ戻される領域である上流領域４１との間に、現像槽１９の現像剤が現像スリーブ２０に引きつけられる事が抑制される領域である中間領域４２が配され、下流領域４０と上流領域４１とは離間していることになる。それゆえ、上流領域４１にて現像スリーブ２０から現像槽１９へ戻された現像剤が直ちに下流領域４０にて現像スリーブ２０へ引きつけられるというような事は生じない。これにより、一部の現像剤のみが繰り返し使用される事を抑制でき、現像剤の劣化速度を抑制する事が可能になる。
【０１０２】
また、中間領域４２において現像槽１９の現像剤が外周面２０ａに引きつけられてしまうことを抑制するためには、Ｎ２極から生じる磁束密度のピーク値を３０ｍＴ以下にする必要があるが、当該ピーク値が少なすぎるとＮ２極に隣接するＮ３極において反発磁力が生じにくくなる。そして、この反発磁力が生じないと、上流領域４１において外周面２０ａの現像剤は引き離されにくくなり、同じ現像剤が現像スリーブ２０に繰り返し担持され続け、現像剤の劣化が促進されることになる。そして、Ｎ３極において前記反発磁力を生じさせるためには、Ｎ３極に隣接するＮ２極をＮ３極と同一極性にし、且つ、Ｎ２極の磁束密度のピーク値を少なくとも１０ｍＴ以上にする必要がある。それゆえ、現像装置１３においては、Ｎ２極とＮ３極とを同一極性にし、Ｎ２極から生じる磁束の磁束密度のピーク値を１０ｍＴ以上であって３０ｍＴ以下にすることが望ましい。なお、本明細書においての磁束密度とは、磁束密度の絶対値を意味しているものとする。
【０１０３】
また、Ｓ１極の磁力が弱すぎると、現像槽１９の現像剤を現像スリーブ２０の外周面２０ａに安定して引きつけることができず、現像剤の搬送不良が生じ、現像されるトナー像の画質を安定させることが困難になる。そして、現像槽１９の現像剤を現像スリーブ２０の外周面２０ａに安定して引きつけるためには、Ｓ１極から生じる磁束の磁束密度を少なくとも３０ｍＴ以上にする必要がある。さらに、Ｓ１極の磁力が強すぎると、現像スリーブ２０の外周面２０ａに引きつけられる現像剤の量が過剰になり、外周面２０ａとブレード部材１０１との隙間においてブレード部材１０１に掻き取られる現像剤の量が増加し、余分なストレスが現像剤にかかり、現像剤の劣化が促進されてしまう。そして、ブレード部材１０１に掻き取られる現像剤の量を適正にして、現像剤に余分なストレスがかからないようにするためには、Ｓ１極から生じる磁束の磁束密度を６０ｍＴ以下にする必要がある。それゆえ、現像装置１３においては、Ｓ１極から生じる磁束の磁束密度のピーク値を３０ｍＴ以上であって６０ｍＴ以下にすることが望ましい。
【０１０４】
さらに、図６に示すように、現像スリーブ２０の回転軸Ｘに対して垂直な直線であり且つ回転軸Ｘとブレード部材１０１の外周面２０ａ側の端部とを結ぶ直線をＬ１（第１直線）とし、回転軸Ｘに対して垂直な直線であり且つ回転軸ＸとＳ１極から生じる磁束の磁束密度がピーク値になる位置Ｃとを結ぶ直線をＬ２（第２直線）とする。そして、仮にＬ２がＬ１よりも前記現像領域に近い側に位置する場合、現像槽１９の現像剤を現像スリーブ２０の外周面２０ａに引きつけるための磁界（つまりＳ１極の磁束密度のピーク）が現像槽１９内ではなく現像領域とブレード部材１０１との間に発生してしまい、必要最小限の現像剤を現像スリーブ２０に引きつけることができず、現像スリーブ２０において磁気ブラシ（穂立ち）を均一な長さで形成できず、搬送ムラが生じやすくなる。
【０１０５】
これに対し、図６のようにＬ１がＬ２よりも前記現像領域に近い側に位置する場合、またはＬ１とＬ２とが一致している場合、現像スリーブ２０に引きつけられる現像剤の量が必要量に満たないという問題は生じない。しかし、これらの場合であっても、Ｌ１とＬ２とのなす鋭角が５°を超えているような場合、現像スリーブ２０の外周面２０ａに引きつけられる現像剤の量が過剰になり、外周面２０ａとブレード部材１０１との隙間においてブレード部材１０１に掻き取られる現像剤の量が増加し、余分なストレスが現像剤にかかり、現像剤の劣化が促進されてしまう。
【０１０６】
それゆえ、ブレード部材１０１および現像ローラ８９は下記条件１および条件２を満たすように設定されていることが好ましい。
条件１：Ｌ１がＬ２よりも前記現像領域に近い側に位置しているか、または、Ｌ１とＬ２とが一致している。
条件２：Ｌ１とＬ２とのなす鋭角が０°〜５°である。
【０１０７】
また、本実施形態の現像スリーブ２０の外周面２０ａには現像スリーブ２０の回転軸と平行な方向に延びる溝２０ｂが複数形成されている。そして、溝２０ｂは、現像スリーブ２０の回転軸と垂直な平面によって現像スリーブ２０を切断した場合の断面がＶ字状になっていることが好ましい。これにより、現像スリーブ２０の外周面２０ａに付着している現像剤を現像スリーブ２０の回転に追随させ易くなり、現像ローラ８９による現像剤の搬送を好適化できる。
【０１０８】
さらに、現像スリーブ２０において、互いに隣り合う溝２０ｂと溝２０ｂとの間隔ｄが０．７０ｍｍより短いと、現像スリーブ２０の外周面２０ａに保持される現像剤量が過剰になり、この現像剤量を抑制するには、ＤＧを狭く設定する必要がある。そしてＤＧを狭くすると、現像剤にかかるストレスが大きくなり、現像剤の劣化が促進される。これに対し、溝２０ｂと溝２０ｂとの間隔ｄが０．４２ｍｍより長いと、印刷後の画像において外周面２０ａに溝２０ｂを形成している事に起因するムラが発生する。それゆえ、現像スリーブ２０において、互いに隣り合う溝２０ｂと溝２０ｂとの間隔ｄが０．７０ｍｍ〜１．４２ｍｍであることが好ましい。
【０１０９】
また、現像スリーブ２０において、溝２０ｂの深さＬが０．０５ｍｍより短いと、現像スリーブ２０の外周面２０ａの現像剤を現像スリーブ２０の回転に追随させることが困難になり、現像ローラ８９による現像剤の搬送性能が低下する。これに対し、溝２０ｂの深さＬが０．０８ｍｍより長いと、現像スリーブ２０の外周面２０ａに保持される現像剤の量が過剰になり、この現像剤の量を抑制するには、ＤＧを狭く設計する必要がある。そしてＤＧを狭くすると、現像剤にかかるストレスが大きくなり、現像剤の劣化が促進される。それゆえ、現像スリーブ２０において、溝２０ｂの深さは０．０５ｍｍ〜０．０８ｍｍであることが好ましい。
【０１１０】
さらに、現像スリーブ２０において、Ｖ字状の溝２０ｂの底部の角度βが１１０°より広くなると、回転する現像スリーブ２０の外周面２０ａにおいて現像剤がスリップし易くなり、現像ローラ８９による現像剤の搬送性能が低下する（回転方向の搬送力が低下する）。一方、角度βが７０°より狭くなると、現像スリーブ２０の外周面２０ａに形成される磁気ブラシ（現像剤の穂立ち）が少なくなり、印刷後の画像において外周面２０ａに溝２０ｂを形成している事に起因するムラが発生する。それゆえ、現像スリーブ２０において、Ｖ字状の溝２０ｂの底部の角度βが７０°〜１１０°になっていることが好ましい。
【０１１１】
また、非磁性部材と磁性部材とからなるブレード部材１０１ａを用いる場合、非磁性部材のみからなるブレード部材１０１と比較して、ＤＧを広く設定しても現像スリーブ２０の外周面２０ａに担持される現像材の量を抑制でき、現像剤の劣化をより抑えることが可能になる。
【０１１２】
さらに、本実施形態の現像装置１３においては、現像槽１９における現像剤の収容されている領域は前記現像領域よりも下方に位置しており、現像ローラ８９は現像槽１９の現像剤を下方側から上方側へ汲み上げるように前記現像領域まで搬送するように設定される。それゆえ、鉛直方向の下方側から上方側に現像剤を搬送するようになっているため、下部に十分に溜まっている現像剤を現像領域に必要最低限な量だけ運ぶように設定し易くなり、搬送不良を起こりにくくすることが可能となる。
【０１１３】
また、磁性トナーからなる１成分現像剤を用いる場合、Ｓ１極の磁力を弱めると、トナー粒子同士やトナーとブレード部材との摩擦が減ることにより、トナーの帯電量が減少し、粒状性などが悪化することによる画質低下が生じる。しかしながら、トナーと磁性キャリアとからなる２成分現像剤を用いる場合、Ｓ１極の磁力を弱めても、前記摩擦が減ることによるトナーの帯電量の減少はほとんど無く、画質低下は起こりにくい。それゆえ、現像装置１３にはトナーと磁性キャリアとからなる２成分現像剤を使用することが好ましい。
【０１１４】
つぎに、本実施形態の現像装置に関して行われた実験例１および実験例２について詳細に説明する。
【０１１５】
〔実験例１〕
実験例１は、汲み上げ規制極（Ｎ２極）によって形成される法線方向の磁束の磁束密度の最適値と、汲み上げ極（Ｓ１極）によって形成される法線方向の磁束の磁束密度の最適値と、ブレード部材１０１の最適位置とを検討する実験である。また、実験例１は、下記の実施例１〜３および比較例１〜４の画像形成装置を用いて試験印刷を行って画質の比較検討を行うものである。
【０１１６】
実施例１〜３および比較例１〜４の画像形成装置は、いずれも、複写機（商品名：ＭＸ−７０００Ｎ、シャープ株式会社製）である。また、実施例１〜３および比較例１〜４の画像形成装置は、いずれも、搬送量（現像領域における現像スリーブ２０の外周面２０ａの単位面積あたりの現像剤量）が６０ｍｇ/ｃｍ２になるようにＤＧが設定されている。
【０１１７】
実験例１では、実施例１〜３および比較例１〜４の画像形成装置を用いて、初期画質評価および耐久性評価を行った。初期画質評価とは、現像槽１９内の現像剤を新品にした後に最初にベタ画像を印刷し、このベタ画像の画質を評価するものである。前記ベタ画像において、溝２０ｂに起因するムラまたは搬送不良に伴う画質不良が発生した場合は下記表１の「初期画質」を×とし、特に問題ない場合は「初期画質」を○とした。
【０１１８】
さらに、初期評価が○である実施例または比較例についてのみ前記耐久性評価を行った。耐久性評価では、印字率１％の画像を１０万枚出力するエージングを行い、エージング途中（５万枚経過）およびエージング後（１０万枚経過）にベタ画像を印字し、このベタ画像の画質を評価した。具体的に、ベタ画像中に濃度ムラや白筋が生じているか否かを確認し、問題ない場合は下記表１の「耐久性」を○とし、濃度ムラや白筋が発生している場合は「耐久性」を×とした。そして、エージング後（１０万枚経過）の「耐久性」が○のものを総合評価において合格とした。
（実施例１）
Ｎ１極の磁束密度（磁力）を１２５ｍＴ、Ｓ１極の磁束密度を４５ｍＴ、Ｎ２極の磁束密度を２０ｍＴ、Ｎ３極の磁束密度を４２ｍＴ、Ｓ２極の磁束密度を８０ｍＴとした。また、図６において、回転軸Ｘを回転中心として直線Ｌ２を回転方向１０２の方向へ角度α（図６参照）だけ回転移動させると直線Ｌ１に一致するものとすると、実施例１ではα＝３°に設定されている。
（実施例２）
Ｎ２極の磁束密度を１０ｍＴ、Ｓ１極の磁束密度を３０ｍＴ、α＝０°にする以外は実施例１と同一条件にした。
（実施例３）
Ｎ２極の磁束密度を３０ｍＴ、Ｓ１極の磁束密度を６０ｍＴ、α＝５°にする以外は実施例１と同一条件にした。
（比較例１）
α＝−２°にする以外は実施例１と同一条件にした。つまり、比較例１では、回転軸Ｘを回転中心として直線Ｌ２を回転方向１０２の方向とは逆方向に２°だけ回転移動させた位置にＬ１があるものとする。
（比較例２）
α＝７°にする以外は実施例１と同一条件にした。
（比較例３）
Ｎ２極の磁束密度を３５ｍＴ、Ｓ１極の磁束密度を６５ｍＴ、α＝５°にする以外は実施例１と同一条件にした。
（比較例４）
Ｎ２極の磁束密度を５ｍＴ、Ｓ１極の磁束密度を２５ｍＴ、α＝０°にする以外は実施例１と同一条件にした。
【０１１９】
【表１】
2009244596.tif 000003
【０１２０】
実験例１の結果を表１に示す。表１に示されるように、実施例１〜３では、良好な画像が得られた。これに対して、比較例１では、角度αがマイナス値であることから、現像スリーブ２０の外周面２０ａにおいて磁気ブラシ（穂立ち）の長さが不均一になり、初期画像に濃度ムラが発生した。比較例２では、角度αが大きすぎることから現像スリーブ２０に汲み上げられる現像剤量が過剰になってしまい、前記搬送量を６０ｍｇ/ｃｍ２にあわせようとするとＤＧを極端に狭く設定せざるをえず、その影響で現像剤にストレスがかかるため耐久性評価で不合格となった。比較例４では、角度αの値に問題はないが、Ｎ２極およびＳ１極の磁束密度が低すぎるため、現像剤が現像スリーブ２０に充分汲み上げられず濃度ムラが発生した。比較例３では、角度αには問題ないが、Ｎ２極およびＳ１極の磁束密度が大きすぎるため、現像剤が直ぐに劣化し、初期画像に問題ないものの耐久性評価にて不合格となった。
【０１２１】
〔実験例２〕
実験例２は、現像スリーブ２０の外周面２０ａの形状について最適条件を検討するための実験である。また、実験例２は、前記実施例１、下記実施例４〜１１、下記比較例５〜１１の画像形成装置を用いて試験印刷を行って画質の比較検討を行うものである。実施例１、実施例４〜１１、比較例５〜１１の画像形成装置は、いずれも、複写機（商品名：ＭＸ−７０００Ｎ、シャープ株式会社製）である。
【０１２２】
実験例２では、実施例１、実施例４〜１１、比較例５〜１１の画像形成装置を用いて、初期画質評価および耐久性評価を行った。実験例２における初期画質評価とは、現像槽１９内の現像剤を新品にした後に最初にベタ画像を印刷し、このベタ画像の画質を確認し、さらにこのベタ画像に後端濃度上昇が生じているか否かを評価するものである。具体的に、前記ベタ画像において溝２０ｂに起因するムラまたは搬送不良に伴う画質不良が発生した場合、表２および表３の「画質不良」を×とし、特に問題ない場合は「画質不良」を○とした。また、前記ベタ画像を目視で確認し、後端濃度上昇が発生している場合は表２および表３の「後端濃度上昇」を×とし、後端濃度上昇が発生していない場合は表２および表３の「後端濃度上昇」を○とした。
【０１２３】
さらに、「画質不良」および「後端濃度上昇」の両方が○である実施例または比較例についてのみ耐久性評価を行った。耐久性評価では、印字率１％の画像を１５万枚まで出力し続けるエージングを行い、エージング途中（５万枚経過、１０万枚経過）およびエージング後（１５万枚経過）にベタ画像を印字し、このベタ画像の画質を評価した。具体的に、ベタ画像中に濃度ムラや白筋が生じているか否かを確認し、問題ない場合は表２および表３の「耐久性」を○とし、濃度ムラや白筋が発生している場合は「耐久性」を×とした。そして、１０万枚印刷経過時の「耐久性」が○のものを総合評価において合格とした。
（実施例１）
実験例１にて述べた条件の他、溝２０ｂの形状、溝２０ｂと溝２０ｂとの間隔ｄ、溝２０ｂの深さＬ、溝２０ｂの角度βを下記表２のように規定した。また、非磁性ブレードのみからなるブレード部材１０１を使用した。
（実施例４）
間隔ｄを１．４２ｍｍにした以外は実施例１の条件と同一にした。
（実施例５）
間隔ｄを０．７０ｍｍにした以外は実施例１の条件と同一にした。
（実施例６）
深さＬを０．０５ｍｍにした以外は実施例１の条件と同一にした。
（実施例７）
深さＬを０．０８ｍｍにした以外は実施例１の条件と同一にした。
（実施例８）
間隔ｄを０．７０ｍｍ、深さＬを０．０８ｍｍ、角度βを１１０°にした以外は実施例１の条件と同一にした。
（実施例９）
間隔ｄを１．４２ｍｍ、深さＬを０．０５ｍｍ、角度βを７０°にした以外は実施例１の条件と同一にした。
（実施例１０）
磁性ブレードと非磁性ブレードとからなるブレード部材１０１ａを使用し、深さＬを０．０８ｍｍ、角度βを１１０°にした以外は実施例１の条件と同一にした。
（実施例１１）
磁性ブレードと非磁性ブレードとからなるブレード部材１０１を使用した以外は実施例１の条件と同一にした。
（比較例５）
間隔ｄを１．４５ｍｍ、角度βを６５°にした以外は実施例１の条件と同一にした。
（比較例６）
間隔ｄを０．６６ｍｍ、角度βを１１５°にした以外は実施例１の条件と同一にした。
（比較例７）
深さＬを０．０４ｍｍ、角度βを６５°にした以外は実施例１の条件と同一にした。
（比較例８）
深さＬを０．０９ｍｍ、角度βを１１５°、搬送量（現像領域における現像スリーブ２０の外周面２０ａの単位面積あたりの現像剤量）を７０ｍｇ/ｃｍ２にした以外は実施例１の条件と同一にした。
（比較例９）
深さＬを０．０９ｍｍ、角度βを１１５°、前記搬送量を８０ｍｇ/ｃｍ２にした以外は実施例１の条件と同一にした。
（比較例１０）
間隔ｄを１．４５ｍｍ、深さＬを０．０４ｍｍ、角度βを６５°、前記搬送量を５０ｍｇ/ｃｍ２にした以外は実施例１の条件と同一にした。
（比較例１１）
ＤＧを広げることによって前記搬送量を９０ｍｇ/ｃｍ２にした以外は比較例６の条件と同一にした。
【０１２４】
【表２】
2009244596.tif 000004
【０１２５】
【表３】
2009244596.tif 000005
【０１２６】
実験例２の結果を以下の表２および表３に示す。表２に示されるように、実施例１、実施例４〜１１は、１０万枚印刷するまで良好な画質を維持することができ、さらにブレード１０１ａを用いた実施例１０および１１は１５万枚印刷するまで良好な画質を維持できた。
【０１２７】
これに対し、比較例５では、間隔ｄおよび角度βが不適正であるため、溝２０ｂに起因するムラが発生した。比較例６では、初期画像は合格だが、ＤＧが狭いため現像剤にストレスがかかりやすく耐久性で不合格となった。比較例７では、溝２０ｂが浅すぎて現像剤の搬送性が悪くなり、ベタ画像中に搬送不良に起因するがさつきが発生した。比較例８では、初期画像は合格であるが、ＤＧが狭いため現像剤にストレスがかかりやすく、耐久性で不合格となった。比較例９では、角度βが大きすぎて現像剤の搬送性が悪くなり、ベタ画像中に搬送不良に起因するがさつきが発生した。比較例１０では、溝２０ｂに起因するムラが発生した。比較例１１では、搬送量が多いため、初期画像において後端濃度上昇が生じ不合格となった。
【０１２８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、上述した実施形態において開示された各技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の現像装置は電子写真方式の印刷装置に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像装置を備える画像形成装置の要部を示す模式図である。
【図２】本実施形態の現像装置の要部を示す模式図である。
【図３】図２に示した現像装置における現像槽の内部を示す模式図である。
【図４】現像スリーブに形成されている溝を示した図であり、現像スリーブの軸線方向と垂直な平面によって現像スリーブを切断した際の溝の断面を示す図である。
【図５】後端濃度上昇を示す説明図である。
【図６】現像ローラの周囲に形成されている磁束の分布を示した図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０    感光体ドラム(感光体)
１３    現像装置
１９    現像槽
２０    現像スリーブ（スリーブ）
２０ａ  
２０ｂ  溝
２１    磁気部材
４０    下流領域
４１    上流領域
４２    中間領域
８９    現像ローラ
１００    画像形成装置
１０１    ブレード部材
Ｓ１極（第１磁極）
Ｎ１極（第２磁極）
Ｎ３極（第３磁極）
Ｎ２極（第４磁極）
Ｌ１（第１直線）
Ｌ２（第２直線）
【図１】
2009244596.tif 000006
【図２】
2009244596.tif 000007
【図３】
2009244596.tif 000008
【図４】
2009244596.tif 000009
【図５】
2009244596.tif 000010
【図６】
2009244596.tif 000011