(57)【要約】【課題】生産性に優れ、かつ、厚みの小さい楕円偏光板ならびにその製造方法を提供する。【解決手段】偏光子と位相差層が積層されており、該偏光子は、リオトロピック液晶性の二色性色素、サーモトロピック液晶性の二色性色素、二色性色素含有のリオトロピック液晶性物質、二色性色素含有のサーモトロピック液晶性物質からなる群のいずれかを含有し、かつ、その吸収軸方向は、長尺の長手方向に対して平行または直交であり、該位相差層の遅相軸方向は、長尺の長手方向に対して２５〜６５°の角度をなすことを特徴とする長尺の楕円偏光板。【選択図】図１
2009251288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と位相差層が積層された長尺楕円偏光板であって、
該偏光子は、サーモトロピック液晶性の二色性色素、二色性色素含有のサーモトロピック液晶性物質、リオトロピック液晶性の二色性色素、二色性色素含有のリオトロピック液晶性物質からなる群より選択される一種以上を含有し、かつ、その吸収軸方向は、長尺楕円偏光板の長手方向に対して平行または直交であり、
該位相差層の遅相軸方向は、長尺楕円偏光板の長手方向に対して２５〜６５°の角度をなす、長尺楕円偏光板。
【請求項２】
総厚みが５０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１記載の長尺楕円偏光板。
【請求項３】
前記位相差層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが１００〜１７０ｎｍである、請求項１または２記載の長尺楕円偏光板。
【請求項４】
前記光学補償フィルムは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内の進相軸方向をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を有し、かつ、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が１．０〜１．８の範囲にある、請求項１〜３のいずれか記載の長尺楕円偏光板。
【請求項５】
前記光学補償フィルムが、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびポリエステル系樹脂からなる群より選択される一種以上のポリマーを含有する、請求項１〜４のいずれか記載の長尺楕円偏光板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の楕円偏光板を製造する方法であって、長尺の位相差層に、リオトロピック液晶性の二色性色素、サーモトロピック液晶性の二色性色素、二色性色素とリオトロピック液晶性物質の混合物、二色性色素とサーモトロピック液晶性物質の混合物からなる群より選択される一種以上を含有する塗布液を塗布して、位相差層上に偏光子を形成する工程を有する、長尺楕円偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記塗布液が、リオトロピック液晶性の二色性色素、又は二色性色素とリオトロピック液晶性物質の混合物の少なくともいずれか一方を含有し、かつ、塗布液の溶媒が水系溶媒である、請求項６記載の長尺楕円偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記塗布液を、前記位相差層の長手方向にせん断を加えながら位相差層上に塗布して配向を固定することによって偏光子を形成する、請求項６または７記載の長尺楕円偏光板の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか記載の長尺楕円偏光板から切り出した楕円偏光板が積層された有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子と位相差層が積層された薄型の長尺楕円偏光板、およびその製造方法に関する。さらに、本発明は該楕円偏光板を積層してなる有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
楕円偏光板は、自然偏光等の任意の偏光状態を有する光を、所定の楕円偏光として出射するものである。中でも、偏光板と、波長の１／４のレターデーションを有する位相差層を、偏光板の吸収軸と位相差層の遅相軸が４５°の角度をなすように積層したものは、円偏光板として、各種の用途に用いられている。例えば、携帯電話等のモバイル用途に用いられる半透過型の液晶表示装置においては、円偏光を液晶セルに入射させるもために円偏光板が用いられている（例えば非特許文献１参照）。また、反射型液晶表示装置や、有機ＥＬ表示装置においては、屋外等での使用時に、外光が反射することによる視認性不良を解消することを目的として、その表面に円偏光板が用いられている。
【０００３】
一方、偏光板や位相差層は、通常、フィルムを延伸し、光学的な異方性を付与することによって得られる。生産性の観点から、これらの偏光板や位相差層は、長尺のロール状態に成形されるのが一般的である。楕円偏光板の生産にあたっては、両者をその搬送方向が平行となるように繰り出して、ラミネータ等を用いて連続的に積層する、ロール・トゥー・ロール方式で積層することが好ましい。しかしながら、前述の如く、楕円偏光板においては、偏光板の吸収軸方向と位相差層の遅相軸方向が、４５°等の所定の角度となるように積層する必要があるために、ロール・トゥー・ロールで積層することができず、作業性や生産性に劣るという問題があった。
【０００４】
かかる観点に鑑みて、ロール・トゥー・ロールでの積層を可能とするために、フィルムを斜め方向に延伸することで、搬送方向と平行でも直交でもない角度に吸収軸方向、あるいは遅相軸方向を有する偏光板、あるいは位相差層が提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。このような方法によれば、前記作業性や生産性の問題は解決し得る。
【０００５】
その一方で、偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をヨウ素により染色、延伸した偏光子を、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の偏光子保護フィルムにより挟持するという、３枚のフィルムが積層された構造が一般的に採用されている。楕円偏光板の作成にあたっては、このような偏光板に、さらに数十μｍの厚みを有する粘着剤層を介して位相差層が積層されるため、楕円偏光板の総厚みが大きくなる傾向があった。
【０００６】
【非特許文献１】シャープ技報  第５２号（２００５年発行）、第５２〜５８頁
【特許文献１】特開２０００−９９１２号公報
【特許文献２】特開２００２−８６５５４号公報
【特許文献３】特開２００４−１５１５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる観点に鑑み、生産性に優れ、かつ、厚みの小さい楕円偏光板並びにその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、所定の位相差層と液晶性化合物を含有する偏光板を積層した長尺楕円偏光板によって解決される。すなわち、本発明は、偏光子と位相差層が積層された長尺楕円偏光板に関する。本発明の楕円偏光板においては、偏光子は、サーモトロピック液晶性の二色性色素、二色性色素含有のサーモトロピック液晶性物質、リオトロピック液晶性の二色性色素、二色性色素含有のリオトロピック液晶性物質からなる群より選択される少なくとも１つを含有し、かつ、その吸収軸方向は、長尺楕円偏光板の長手方向に対して平行または直交である。さらに、位相差層の遅相軸方向は、長尺の長手方向に対して２５〜６５°の角度をなす。
【０００９】
本発明の長尺楕円偏光板は、総厚みが５０μｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の長尺楕円偏光板においては、前記位相差層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが１００〜１７０ｎｍであることが好ましい。
【００１１】
本発明の長尺楕円偏光板においては、前記光学補償フィルムが、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内の進相軸方向をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を有し、かつ、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が１．０〜１．８の範囲にあることが好ましい。
【００１２】
本発明の長尺楕円偏光板においては、前記光学補償フィルムが、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびポリエステル系樹脂からなる群より選択される一種以上のポリマーを含有することが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明は前記長尺楕円偏光板の製造方法に関する。本発明の長尺楕円偏光板の製造方法においては、前記位相差層に、サーモトロピック液晶性の二色性色素、二色性色素とサーモトロピック液晶性物質の混合物、リオトロピック液晶性の二色性色素、二色性色素とリオトロピック液晶性物質の混合物、からなる群より選択される一種以上を含有する塗布液を塗布することによって偏光子を形成する工程を有することが好ましい。
【００１４】
本発明の長尺楕円偏光板の製造方法においては、前記塗布液が、リオトロピック液晶性の二色性色素、又は二色性色素とリオトロピック液晶性物質の混合物を含有することが好ましく、さらに、塗布液の溶媒が水系溶媒であることが好ましい。このような製造方法を採用することにより、位相差層上に接着剤層や粘着剤層を介さずとも偏光子を形成することができるため、楕円偏光板の総厚みを小さくすることができる。さらに、製造工程を簡素化することも可能である。
【００１５】
本発明の長尺楕円偏光板の製造方法においては、前記塗布液を、前記位相差層の長手方向にせん断を加えながら位相差層上に塗布して配向を固定することによって偏光子を形成する方法を好適に採用し得る。
【００１６】
さらに、本発明は、前記長尺楕円偏光板から切り出した楕円偏光板が積層された画像表示装置に関する。特にかかる楕円偏光板は、有機ＥＬ表示装置の反射防止として好適に用い得る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、液晶性物質を含有する薄型の偏光子を、保護フィルムや粘着剤層等を介さずに位相差層上に積層し得るため、薄型化が可能であり、さらに、長手方向に対して所定の角度を有する位相差層を用いることによって、偏光子と位相差層を、ロール・トゥー・ロールで積層することが可能であるため、積層の作業性および生産性に優れる。かかる長尺の楕円偏光板は、各種液晶表示装置の円偏光板、及び反射型液晶表示装置、並びに有機ＥＬ表示装置の反射防止層等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［長尺楕円偏光板の概要］
本発明の長尺楕円偏光板１０は、図１に示すように、偏光子１と位相差層２が積層されたものである。ここで、長尺とは、連続的に生産されたものであることを意味し、その長さは特に限定されないが、通常は１５００ｍｍ以上である。また、連続的に生産されたものであれば、さらに長尺のものも容易に生産可能であり、長さに上限はない。さらに、後述するように、本発明の構成によれば、楕円偏光板を薄型化することができるために、従来の長尺楕円偏光板と同じ長さで比較すると、ロール状とした場合の巻き径（直径）や重量が小さくなるため、結果としてより長尺のロール状とすることが可能である。
【００１９】
偏光子１は、長尺の長手方向、すなわち、フィルム製造時の搬送方向に対して平行または直交方向に吸収軸を有する。一方、位相差層２は、長尺の長手方向、長尺の長手方向に対して２５〜６５°の角度に遅相軸を有する。なお、遅相軸とは、フィルム面内において屈折率が最大となる方向を指す。このような配置とすることで、結果として、偏光子の吸収軸方向と、位相差層の遅相軸方向のなす角が２５〜６５°となるために、楕円偏光板が得られる。なお、吸収軸方向と遅相軸方向のなす角が４５°であり、かつ位相差層のレターデーションが波長の１／４倍（及び１／４の奇数倍）であるとき、かかる楕円偏光板は任意の入射光に対して円偏光を出射することから、円偏光板であるといえるが、本願明細書ならびに特許請求の範囲においては、かかる円偏光板も楕円偏光板に包含されるものとする。
【００２０】
以下、本発明の長尺楕円偏光板を構成する、位相差層、偏光子、並びにそれらの製造方法、積層方法について順次説明する。
【００２１】
［位相差層］
（遅相軸の角度）
本発明の楕円偏光板を構成する位相差層は、長尺に成形されたものであり、前述の如く、その遅相軸方向は、長手方向、すなわち、フィルム製造時の搬送方向に対して２５〜６５°の角度をなしている。なお、円偏光板とするためには、前記角度は、４５°に近いことが好ましく、具体的には、３５〜５５°であることがより好ましく、４０〜５０°であることがさらに好ましく、４２〜４７°であることが特に好ましく、４３〜４７°であることが最も好ましい。なお、上記角度は、円偏光板とするための好ましい角度であり、所望の楕円偏光板を得るためには、該楕円偏光の状態と合致するように、角度を適宜設計することが可能である。
【００２２】
（レターデーション値）
位相差層のレターデーション値は特に制限されず、所望の楕円偏光状態を得るために適宜設計することができるが、円偏光板とするためには、レターデーションは波長の１／４（又は１／４の奇数倍）とすることが好ましく、具体的には、波長５５０ｎｍにおけるレターデーションが１００〜１７０ｎｍであることが好ましく、１１０〜１６０ｎｍであることがより好ましく、１２０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、１３０〜１４５ｎｍであることが特に好ましい。
【００２３】
（Ｎｚ係数）
光学補償フィルムは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内の進相軸方向をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を満たすことが好ましい。また、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数は、１．０〜１．８であることが好ましく、１．１〜１．７であることがより好ましく、１．２〜１．６であることがさらに好ましい。光学補償フィルムのＮｚ係数を前記範囲とすることで、視野角を変えた場合でも円偏光特性を保つことができる。
【００２４】
（材料）
光学補償フィルムを構成する材料は特に制限されず、各種の材料を用い得る。例えば、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の正の複屈折を示すポリマーや、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、マレイミド系樹脂等の負の複屈折を示すポリマー、あるいは、これらの混合物や共重合化合物等が挙げられる。
【００２５】
上記に例示したポリマーの中でも、複屈折の発現性や光学特性の均一性の観点からは、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびポリエステル系樹脂のすくなくともいずれか１つのポリマーを含有することが好ましい。
【００２６】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００２７】
セルロース樹脂は、セルロースの水酸基を各種の置換基で置換したものであり、例えば脂肪酸によりアシル化したセルロースエステルや、エーテル化したセルロースエーテル等が挙げられる。セルロースエステルの具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等が挙げられる。中でも、複屈折発現性の観点からは、置換度が２．８以下のものが好適に用いられる。セルロースエーテルの具体例としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等が挙げられる。
【００２８】
ポリカーボネート系樹脂は、ビスフェノールとホスゲンあるいはジフェニルカーボネート等の重縮合物である。ビスフェノールとしては、代表的にはビスフェノールＡ（４，４’−ジヒドロキシ−２，２’−ジフェニルプロパン）であるが、その他のビスフェノールをモノマー成分とするポリカーボネートも好適に用いることができる。
【００２９】
ポリエステル系樹脂は、多価カルボン酸や多価カルボン酸ジクロリド化合物と多価アルコールの重縮合物であり、代表的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体等が挙げられる。また、位相差層の透明性を高める観点からは、多価アルコールとして、シクロヘキサンジアルコールを用いたり、多価カルボン酸として、イソフタル酸を用いたものや、それらの共重合体等も好適に用い得る。また、酸成分として、テレフタル酸やイソフタル酸、及びそれらの誘導体、あるいはこれらの混合物を用い、多価アルコール成分としてビスフェノールおよびその誘導体を用いたポリエステル（「ポリアリレート」と称される場合がある）も好適に用いることができる。
【００３０】
なお、光学補償フィルムは、前記以外の樹脂や用途に応じた種々の添加剤（例えば、劣化防止剤、紫外線防止剤、光学異方性調節剤、剥離促進剤、可塑剤、赤外吸収剤、フィラー等）を含有することもできるが、その含有量は、フィルム１００重量部に対して、０〜３０重量部でることが好ましく、０〜２０重量部であることがより好ましい。
【００３１】
（製法）
かかる位相差層の製造方法は特に限定されないが、複屈折を発現させるために、通常は、前記したような樹脂をフィルムに成形し、かかるフィルムの成形中、あるいは成形後に、少なくとも一方向に延伸または収縮する方法が採用される。フィルムの成形は、例えば溶液流延法や溶融押出法等の適宜な方式により行うことができる。
【００３２】
また、延伸方法も特に制限されないが、本発明においては、位相差層が、長手方向と平行でも直交でもない角度に遅相軸を有することから、フィルムの斜め方向に延伸する方法を好適に採用し得る。かかる斜め方向の延伸方法としては、例えば、特開２０００−９９１２号公報、特開２００３−３４２３８４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に開示されている方法を採用することによって、搬送方向と平行でも直交でもない角度に遅相軸を有する長尺の位相差層を得ることができる。具体的には、左右のテンター速比が異なるテンター式延伸機等を用いて、フィルムを搬送方向および幅方向に左右非対称に同時に延伸、または必要に応じて収縮させることによって、かかる位相差層を得ることができる。
【００３３】
（厚み）
位相差層の厚みも特に限定されず適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性等の点より１〜３００μｍ程度である。特に５〜１００μｍが好ましく、１０〜８０μｍがより好ましい。また、楕円偏光板の総厚みを小さくして、携帯電話等のモバイル用途に好適に適用する観点においては、位相差層の厚みは５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましく、３５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
（ガラス転移温度）
位相差層のガラス転移温度（Ｔｇ）は特に制限されないが、楕円偏光板を液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置に組み込んだ際の光学特性の安定性（耐久性）や、前記した延伸等のフィルムの加工性を良好とする観点からは、８０〜２５０℃であることが好ましく、１００℃〜１２０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法の中間点から求めることができる。
【００３５】
［偏光子］
（吸収軸の角度）
本発明の楕円偏光板を構成する偏光子は、長尺に成形されたものであり、前述の如く、その吸収軸方向は、長手方向、すなわち、フィルム製造時の搬送方向に対して平行または直交方向に吸収軸を有する。なお、本願明細書、並びに特許請求の範囲において、「平行」とは、完全に平行であるもののみならず、実質的に平行であることを包含し、その角度は一般に±５°以内であり、好ましくは±３°以内、より好ましくは±２°以内である。また、「直交」とは、完全に直交する場合のみならず、実質的に直交することを包含し、その角度は一般に９０±５°の範囲であり、好ましくは９０±３°、より好ましくは９０±２°の範囲である。
【００３６】
（材料）
本発明の楕円偏光板を構成する偏光子は、リオトロピック液晶性の二色性色素、サーモトロピック液晶性の二色性色素、二色性色素含有のリオトロピック液晶性物質、二色性色素含有のサーモトロピック液晶性物質からなる群のいずれかを含有する。このような液晶性化合物、および、液晶性化合物と二色性色素の混合部は、後述するように、溶液（塗布液）を、フィルム上に塗布することによって、偏光子を形成できることから、生産性に優れている。また、このような偏光子は、例えば１μｍ以下の小さい厚みで従来のヨウ素系の偏光板に匹敵する偏光特性が得られるため、楕円偏光板の総厚みを小さくすることができる。
【００３７】
また、かかる液晶性化合物を用いた偏光子は、その形成過程においてフィルムの延伸を必須としないことから、従来の偏光子と比して、広幅の偏光子が得られる点においても優れている。すなわち、従来は、偏光子としてポリビニルアルコール系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等を吸着させ、該化合物を配向させて光学的な異方性を持たせるために長手方向に一軸延伸した、長手方向に吸収軸を有する偏光板が広く用いられていたが、十分な配向性を得るためには、延伸倍率５倍程度の高度の延伸が必要である。そのため、結果として、フィルムの幅が小さくなり、大型化や生産性を十分なものとすることが困難であった。それに対して、本発明の楕円偏光板に用いられる偏光子によれば、液晶性化合物の配向によって、光学的な異方性が得られるため、延伸工程を必須の工程として経ることなく偏光子を形成することが可能である。
【００３８】
また、延伸によらず偏光子を構成することによって、熱による配向度や寸法変化、あるいは、それに伴う、偏光度の低下や液晶パネルからの剥がれ、あるいは液晶パネルに生じる反りの問題等も解消し得る。
【００３９】
（サーモトロピック液晶）
二色性色素含有のサーモトロピック液晶性物質を含有する偏光子としては、ホモジニアス配向したサーモトロピック液晶ポリマーやホモジニアス配向した架橋性液晶ポリマーのマトリックス中に二色性色素が配向しているものを好適に用いることができる。
【００４０】
ホモジニアス配向したサーモトロピック液晶ポリマーや架橋性液晶ポリマー中に二色性色素が配向しているものとしては、特開平１１−１０１９６４号公報、特開平１１−１６０５３８号公報、特開２００１―３３０７２６号公報、特開２００１―１３３６３０号公報、特開２００５−９９０６５号公報、日東技報Ｖｏ１３５，Ｎｏ．１，ｐ７９（１９９７年発行）等に記載されているものが挙げられる。このような偏光子は、サーモトロピック液晶ポリマーと二色性色素の溶液を、長尺配向基材上に塗布し、液晶転移温度以上に加熱した後冷却して配向を固定する方法や、重合性官能基を有する液晶モノマーと二色性色素の混合物を、長尺配向基材上に塗布し、重合性開始剤等の存在下紫外線照射等により液晶モノマーを重合することで配向する方法等により得られる。
【００４１】
特に高い偏光度の偏光子を得る目的においては、液晶モノマーを紫外線照射等により重合したものを用いることが好ましく、液晶モノマーが重合性官能基を２つ以上有する架橋性液晶モノマーであることがさらに好ましい。このようにして、長尺配向基材上に液晶ポリマーが配向するのに伴って二色性色素も略同じ方向に配向することとなる。
【００４２】
二色性色素は、入射光に対して分子の長軸と短軸とで異なる吸光度を呈するものであり、液晶ポリマー等の一軸配向に合わせて分子の長軸が該所定の方向に整列しており、入射光に含まれる振動成分を選択的に吸収、透過して偏光に変換する。かかる高二色比を有する色素としては、染料系偏光子に好ましく用いられているアゾ系、ペリレン系、アントラキノン系の色素、あるいはこれらの混合色素が好ましく、例えば、特開昭５４−７６１７１号公報等に詳しい。二色性色素は、偏光特性の波長域等に応じて１種又は２種以上を用いることができ、その使用量は液晶ポリマー又は液晶モノマーに対して１〜２０重量％が一般的である。
【００４３】
液晶性分子を配向させるための長尺配向基材としては、配向処理されたものが好適に用いられる。長尺配向基材の配向処理としは、例えば、ポリビニルアルコール、ポリイミド等のポリマーの薄膜をラビングしたもの、ＳｉＯx またはＩｎ2 Ｏ3 ／ＳｎＯ2 等を斜方蒸着したもの、摩擦転写法で形成したポリテトラフルオロエチレン等の薄膜、光配向膜等の各種配向膜を形成する方法や、フィルムを延伸する方法が挙げられる。偏光子の吸収軸を長手方向が対して平行または直交方向とする観点においては、前記配向基材の配向方向は長手方向に平行または直交であることが好ましいが、生産性や配向性を高める観点からは、長手方向と平行に配向方向を有していることが好ましい。
【００４４】
また、かかる配向基材が有する複屈折（レターデーション）は、楕円偏光板を構成する位相差層とともに偏光状態を変換し得る。そのため、配向基材が、長手方向と平行あるいは直交方向にその配向方向を有していると、楕円偏光板が適切な楕円偏光を得られない場合がある。かかる観点からは、配向基材は複屈折を実質的に有さないものを用いるか、あるいは、偏光子を形成した後に位相差層と積層して楕円偏光板を形成する際、あるいは楕円偏光板の形成後に除去することが好ましい。
【００４５】
サーモトロピック液晶性の二色性色素としては、例えば、特開２００１−１３３６３０に開示されているようなネマチック配向、あるいはスメクチック配向を示す重合性二色性液晶材料や、例えば特開２００５−１４０９８６号公報に開示されているような相転移特性を有する二色性液晶材料を好適に用いることができる。特に、このようなサーモトロピック液晶性の二色性色素を用いた偏光子は、前記の二色性色素含有のサーモトロピック液晶性物質を含有する偏光子と比較して、高い二色比が発揮される傾向がある。
【００４６】
なお、かかるサーモトロピック液晶性の二色性色素は、このようなサーモトロピック液晶性の二色性色素を用いた偏光子に関して前記したのと同様の方法によって、配向、あるいは配向状態の固定を行うことによって偏光子とすることができる。
【００４７】
（リオトロピック液晶）
リオトロピック液晶性の化合物とは、水等の溶媒との共存下で濃度変化に伴って液晶相を示す物質である。二色性色素含有のリオトロピック液晶性物質の具体例としては、ＷＯ９７／３９３８０号国際公開パンフレット等に記載のものや、Ｏｐｔｉｖａ社より、商品名「ＬＣポラライザー」として市販されているもの等が挙げられる。
【００４８】
一方、リオトロピック液晶性の二色性色素の例としては、ＷＯ９４／２８０７３号国際公開パンフレットや、ＷＯ９６／１６０１５号国際公開パンフレット等に開示されているような、式：（ＳＯ３Ｍ）ｎで表されるクロモゲンを含有する水溶性の有機色素等が挙げられる。これらの化合物は、クロモゲンがアゾ基や多環式化合物等の存在によって液晶性を有し、スルホン酸又はその塩が水溶性を付与することによって、全体としてリオトロピック液晶性を示す。その具体例としては、以下の化学式（１）〜（７）で表されるような化合物が挙げられる。
【００４９】
【化１】
2009251288.tif 000003
【００５０】
Ｒ１は水素又は塩素であり、Ｒは水素、アルキル基、ＡｒＮＨ又はＡｒＣＯＮＨである。アルキル基としては炭素数が１〜４個のもの、就中メチル基やエチル基が好ましく、アリール基（Ａｒ）としては置換又は無置換のフェニル基、就中４位を塩素で置換したフェニル基が好ましい。またＭはカチオンであり、水素イオン、ＬｉやＮａ、ＫやＣｓの如き第一族金属のイオン、アンモニウムイオン等が好ましい（下記の式（２）〜（６）についても同様である）。
【００５１】
【化２】
2009251288.tif 000004
【００５２】
前記式（２）〜（４）において、ｎは２又は３である。Ａは式（ａ）又は（ｂ）で表される基である。（ａ）におけるＡｒは置換又は無置換のアリール基を表し、（ｂ）におけるＲ２は水素、アルキル基、ハロゲン又はアルコキシ基を表す。前記アルキル基は炭素数が１〜４個のもの、就中メチル基又はエチル基が好ましく、ハロゲンは臭素又は塩素が好ましい。またアルコキシ基は炭素数が１又は２個のもの、就中メトキシ基が好ましく、アリール基は置換又は無置換のフェニル基、就中、無置換あるいは４位をメトキシ基、エトキシ基、塩素若しくはブチル基で、又は３位をメチル基で置換したフェニル基が好ましい。
【００５３】
【化３】
2009251288.tif 000005
【００５４】
前記の式（５）において、ｎは３〜５であることが好ましい。
【化４】
2009251288.tif 000006
【００５５】
【化５】
2009251288.tif 000007
【００５６】
このようなリオトロピック液晶性の化合物は、溶液状態において、液晶性を示し、基材に塗布する際のせん断力によって配向を固定し得る。そのため、前記したサーモトロピック液晶性の化合物の場合のように、配向基材を用いずとも、長尺の基材に塗布することによって、その長手方向に分子を配向させて偏光子を形成することができる。なお、リオトロピック液晶性の化合物は、その配向方向、すなわち、長手方向と直交する方向に吸収軸を有する、所謂Ｅ型の偏光子として作用する傾向がある。
【００５７】
また、リオトロピック液晶性の化合物は、前述のごとく、塗布時のせん断によってその配向を固定することができるが、重合性官能基を有するリオトロピック液晶性の化合物を用い、その溶液を基材上に配向させた後に、紫外線照射等によって重合することで、配向を固定することもできる。
【００５８】
［偏光子の製法］
上記の材料を用いて偏光子を作成する製造方法は特に限定されないが、長尺の偏光子を形成する観点においては、前記の液晶性材料を含有する塗液を長尺の基材上に塗布する方法を好適に用いることができる。
【００５９】
（塗布液）
偏光子を形成するための塗液は、サーモトロピック液晶性の二色性色素、二色性色素とサーモトロピック液晶性物質の混合物、リオトロピック液晶性の二色性色素、二色性色素とリオトロピック液晶性物質の混合物からなる群のいずれか、および溶媒を含有する。溶媒としては、前記の液晶性物質や、その二色性色素の混合物を溶解、あるいは分散するものを適宜に用い得るが、塗布の均一性等の観点においては、溶解性を有する溶媒を用いることが好ましい。好ましい溶媒の種類は、用いられる液晶性物質や二色性色素に応じて適宜選択することができるが、リオトロピック液晶性の物質は、前述のごとく水溶性を有し得ることから、リオトロピック液晶性の物質を用いる場合は、水系溶媒を用いることが好ましい。水系の溶媒を用いることは、環境への負荷が小さいことに加えて、火災等の危険性を低減し得る。さらに、水系の溶媒は基材を侵食し難いために、偏光子を形成するための基材の選択性の自由度を高めることができる。そのため、例えば、前記した位相差層上に溶液を直接塗布することによって、位相差層と偏光子が積層された楕円偏光板を得ることができ、生産性や、薄型化の点においても好ましい。
【００６０】
なお、水系の溶媒とは、水、及び必要に応じて、アセトン、ジオキサン、ジオキソラン、アルコール類等の水と混和性を有する有機溶媒を主成分とするものを指し、例えば、溶媒の全重量を１００重量部とした場合に、水、及び水と混和性を有する有機溶媒が５０重量部以上であるものを指す。中でも、上記の観点に鑑みた場合は、水と混和性を有する溶媒は７０重量部以上であることが好ましく、９０重量部以上であることがより好ましい。中でも、溶媒の全重量を１００重量部とした場合に、水が５０重量部以上であることが好ましく、７０重量部以上であることがより好ましく、９０重量部以上であることがさらに好ましい。
【００６１】
前記塗布液は、液晶性物質や二色性色素、溶媒に加えて、任意の添加剤等を含有してもよい。塗布液の固形分濃度は特に制限されず、溶媒、溶質、その他の添加剤等の種類に応じて、塗布に適切な溶液粘度を得られる範囲とすることが好ましい。このような濃度範囲は一概には言えないが、一般には１〜５０重量％であり、２〜３０重量％であることが好ましく、３〜３０重量％であることがより好ましい。
【００６２】
（基材）
前記塗布液を塗布して、偏光子を得るための長尺基材として適用できるものは特に限定されず、前記の塗布液によって侵食され難いものを好適に用い得る。かかる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、さらにイミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アクリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等の透明ポリマーやこれらポリマーのブレンド物からなるフィルム等が挙げられる。
【００６３】
塗布液がサーモトロピック液晶性の二色性色素や、二色性色素とサーモトロピック液晶性物質の混合物を含有するものである場合には、前記長尺基材は、液晶の配向性を高める観点から、配向処理されたものであることが好ましい。なお、塗布液がリオトロピック液晶性の二色性色素や、二色性色素とリオトロピック液晶性物質の混合物を含有するものである場合も、配向性を高める観点において、配向処理された基材を用いることもできるが、リオトロピック液晶性を有する溶液は、溶液にせん断を加えることによって、分子が配向する性質を有していることから、配向処理されていない基材を用いた場合であっても、偏光子として作用するのに十分な配向性が付与され得る。
【００６４】
なお、前述のように、前記長尺基材として、前記位相差層を用いることによって、遅相軸方向が、長尺の長手方向に対して２５〜６５°の角度をなす位相差層に、吸収軸方向が、長尺の長手方向に対して平行または直交である偏光子を直接形成することも好ましい。このような構成を採用することによって、後述する積層の工程を別途設けずとも、長尺楕円偏光板を得ることもできる。
【００６５】
（塗布の方法）
前記塗布液を塗布する方法は特に限定されないが、長尺の偏光子を得る観点においては、バーコート法、グラビアコート法、リップコート法等、長尺基材を長手方向に移動させながら塗設する方法を好適に用いることができる。さらに、このような塗設方法であれば、長尺フィルムの長手方向にせん断を付与することができるため、前記したようなリオトロピック液晶性を有する化合物を配向させることも可能である。
【００６６】
塗布に際しては、必要に応じて事前に長尺基材にアルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理等、耐溶剤処理等の表面処理を施すこともできる。特に、位相差層上に直接吸収型偏光子を形成する場合は、接着性を向上させる目的で、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理等を行うことが好ましい。
【００６７】
このようにして基材上に偏光子を形成する塗布液の塗膜が形成される。かかる塗膜は、必要に応じて乾燥した後、加熱や紫外線照射等によって液晶の配向状態を固定することが好ましい。
【００６８】
また、リオトロピック液晶性化合物を含有する塗布液の場合は、Ｌａｚａｒｅｖらによる「Ｄｉｓｐｌａｙｓ，Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ７ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ、第１１５９〜１１６０頁、２０００年）に開示されているような「カスケード結晶化プロセス」と呼ばれる方法により、配向性を高めることも好ましい。かかる方法によれば、リオトロピック液晶性化合物を含む塗布液にせん断等の配向作用を付与する前に、加熱等の外部衝撃を付与することによって、溶液の粘度を低下させ、配向作用を付与した後に、再度粘度を上昇させることによって、液晶の配向性を高めることができ、結果として偏光特性の高い偏光子を得ることができる。
【００６９】
（表面処理層）
また、前記偏光子は、傷付きや劣化等を抑止する観点において、必要に応じて、保護フィルムや表面処理層を設けることができる。特に積層偏光板の総厚みを小さく抑えつつ、傷付きや劣化を防止する観点においては、ハードコート層を設けることが好ましい。ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止等を目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系等の適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護層の表面に付加する方式等にて形成することができる。
【００７０】
その他、表面処理層として反射防層や、スティッキング防止層、拡散防止層、アンチグレア層等を設けることもできる。
【００７１】
［位相差層と偏光子の積層］
前記位相差層と偏光子を積層することによって長尺楕円偏光板が形成される。なお、前述の如く、偏光子の吸収軸方向は長尺の長手方向に対して平行または直交であり、前記位相差層の遅相軸方向は、長尺の長手方向に対して２５〜６５°の角度をなす。そのため、位相差層と偏光子の両者の長手方向が平行となるように積層することで、偏光子の吸収軸方向と位相差層の遅相軸方向が、２５〜６５°の角度をなす長尺の楕円偏光板を得ることができる。
【００７２】
（積層方法）
両者の積層は、ロール・トゥー・ロール法により連続的行うことが行うことが好ましい。また、積層に際しては、接着力（密着力）を調整する目的で、前述の如く接着性を向上させるための表面処理を行うことができる。また、耐溶剤性の付与や、表面硬度の向上を目的として、耐溶剤コーティングやハードコート処理を施すこともできる。
【００７３】
ロール・トゥー・ロール法により積層する方法には、転写による積層も含まれる。例えば、長尺（配向）基材上に偏光子形成しておき、これを位相差層上にロール・トゥー・ロールで連続的に積層した後、または積層すると略同時に、長尺（配向）基材を剥離することによって位相差層上に偏光子を転写することができる。特に、配向基材は一般に複屈折を有しているため、これが光学設計上不都合である等の場合は、長尺配向基材を剥離、除去することが好ましい。
【００７４】
積層方法としては、重ね置いただけでも良いが、作業性や、光の利用効率の観点より各層を接着剤や粘着剤を用いて空気間隙なく積層することが望ましい。なお、前述したように位相差層上に塗布液を塗布して偏光子を形成する方法も「積層」に含まれる。
【００７５】
接着剤や粘着剤を用いて積層する場合において、その種類は特に制限されない。例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましく用いうる。
【００７６】
前記接着剤または粘着剤は透明で、可視光領域に吸収を有さず、屈折率は、各層の屈折率と可及的に近いことが表面反射の抑制の観点より望ましい。かかる観点より、例えば、アクリル系粘着剤等が好ましく用いうる。
【００７７】
前記接着剤や粘着剤にはベースポリマーに応じた架橋剤を含有させることができる。また接着剤には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤等の添加剤を含有していてもよい。また、例えば、特開２０００−３４７００６号公報、特開２０００−３４７００７号公報に開示されているような、偏光解消をしにくく、後方散乱が小さい光拡散性を示す接着剤層等を用いることもできる。
【００７８】
なお本発明において、上記フィルム、粘着剤層等の各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式等の方式により紫外線吸収能をもたせたもの等であってもよい。
【００７９】
粘着剤層や接着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層としてフィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着剤層とすることもできる。粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力等に応じて適宜に決定でき、一般には１〜１００μｍであり、５〜５０μｍが好ましい。なお、楕円偏光板の総厚みを小さくする観点においては、粘着剤層の厚みは、１〜３０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【００８０】
（総厚み）
このようにして得られた長尺楕円偏光板は、携帯電話等のモバイル用途に用いた際の表示装置の薄型化の観点から、その総厚みが５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましく、３５μｍ以下であることがさらに好ましい。なお、総厚みの下限は特に限定されないが、楕円偏光板に強度やフィルムとしての自己支持性を付与する観点からは５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であることがさらに好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。なお、楕円偏光板の総厚みとは、偏光子、位相差層、それらを積層するための粘着剤層や接着剤層の厚みが含まれるが、楕円偏光板が位相差層上に、偏光子を直接塗布して形成したものである場合は、偏光子の厚みは位相差層の厚みに比して小さいことから、楕円偏光板の総厚みは、位相差層の厚みに略等しい。
【００８１】
（他の光学部材と積層するための粘着剤層）
また、楕円偏光板１０には、図２に示すように、液晶セルや有機ＥＬセル等の画像表示セルや、光学フィルム等、その他の光学部材と積層するために、粘着剤層１２を形成することができる。画像表示セルと貼り合わせて楕円偏光板として作用させる観点からは、粘着剤層は、楕円偏光板の位相差層側の面に形成されることが好ましい。なお、画像表示セルと積層するための粘着剤層１２の厚みは、上記の楕円偏光板の総厚みには含まれない。
【００８２】
粘着剤層の露出面に対しては実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的として、図２に示すように離型フィルム１４が仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層１２に接触することを防止できる。離型フィルム１４としては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したもの等の、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００８３】
［画像表示装置］
このようにして得られた長尺積層偏光板は、液晶表示装置の楕円偏光板や、反射型液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置の外光反射を防止するための円偏光板等、各種の画像表示装置に用いることができる。画像表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち、液晶セルや有機ＥＬセル等の画像表示セルに、本発明の長尺の楕円偏光板から適宜なサイズに切り出した楕円偏光板、及び必要に応じて、その他の光学フィルムや光源等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むこと等により形成される。
【００８４】
（液晶表示装置）
液晶表示装置の形成において用いられる液晶セルとしては、例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モードや、水平配向（ＥＣＢ）モード、垂直配向（ＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフイールドスイッチング（ＦＦＳ）モード、ベンドネマチック（ＯＣＢ）モード、ハイブリッド配向（ＨＡＮ）モード、強誘電性液晶（ＳＳＦＬＣ）モード、反強誘電液晶（ＡＦＬＣ）モードの液晶セル等種々の液晶セルが挙げられる。
【００８５】
光源としては、直下型バックライト、サイドライト型バックライト、面状光源等を用いることができる。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散層、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００８６】
（有機ＥＬ表示装置）
有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、及び電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００８７】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉ等の金属電極を用いている。
【００８８】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚み１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００８９】
このように反射して、鏡面のように見える現象は、本発明の楕円偏光板、中でも、位相差層のレターデーション値が波長の略１／４であり、かつ遅相軸方向が偏光子の吸収軸方向に対して略４５°の角度をなす円偏光板によって低減することができる。有機ＥＬ表示装置に入射する外光は、偏光子により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差層により一般に楕円偏光となるが、前述の如く、位相差層のレターデーション値や遅相軸の方向を調整することによって円偏光とすることができる。
【００９０】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面反射を遮蔽することができる。
【００９１】
［画像表示セルと楕円偏光板の積層］
楕円偏光板と画像表示セルは、前述の如く粘着剤層等を介して適宜積層することができる。ところで、かかる積層に際しては、事前に長尺の楕円偏光板から、画像表示セルの画面サイズと合致したサイズに楕円偏光板を切り出す必要があるが、位相差層の片面に塗布層としての偏光子を有する楕円偏光板は、厚み方向に非対称の構成であり、かつ、厚みが小さいことから、フィルムが湾曲性を有しやすい傾向がある。このように湾曲しやすいフィルムは、長尺で搬送ライン間に掛け渡されている間や、ロール状に巻き取られた状態では、搬送張力等の外的な作用によって湾曲挙動が抑制されている。しかしながら、これを画像表示装置の画面サイズに合致するような大きさに切り出すと、湾曲挙動を抑制していた外的な作用から開放されるため、楕円偏光板に湾曲が生じ、ハンドリングや、画像表示セルとの貼り合わせが困難となる場合がある。
【００９２】
このような観点からは、長尺のロール状に形成された楕円偏光板を、張力の存在下で繰り出しながら連続的に画像表示セルに貼合する方法を好適に採用し得る。このような連続方式による画像表示装置の形成は、例えば、本発明の偏光板の長尺シートをロール原反として準備するロール原反準備工程と、該ロール原反からシート製品を繰り出し、切断手段を用いて前記偏光板を所定サイズに切断する切断工程と、該切断工程後に、前記偏光板を粘着剤層を介して光学表示ユニットに貼り合わせる貼合工程とを有する。
【００９３】
このような製造方法の一例においては、図２に示すように、楕円偏光板１０の位相差層２側に粘着剤層１２と離型フィルム１４とを有することが好ましい。このようなロール原反を準備に続いて、切断工程が実施される。かかるロール原反からシート製品を繰り出し、レーザ装置やカッター等の切断手段を用いて離型フィルム１４を切断せずに楕円偏光板１０および粘着剤層１２を所定サイズに切断する。これにより、離型フィルム１４を切断せずに楕円偏光板１０と粘着剤層１２を切断することができる。よって、離型フィルム１４上に粘着剤層１２を介して楕円偏光板１０が形成されたままであるため、楕円偏光板の湾曲が抑制される。
【００９４】
次いで、切断工程後に、離型フィルム１４を除去しながら、楕円偏光板１０を粘着剤層１２を介して液晶セルや有機ＥＬセル等の画像表示セルに貼り合わせる。このような工程を経ることによって、離型フィルム１４を剥離しても楕円偏光板の湾曲が抑制された状態で、楕円偏光板と光学表示セルとを貼り合わせることが可能となる。
【００９５】
さらに、このような方法によれば、従来、楕円偏光板を製造するメーカで行っていた長尺楕円偏光板からの切り出しと、パネルメーカーで行っていた画像表示セルへの貼り合わせを、１箇所で連続的に行うことによって、クリーン包装や輸送梱包、梱包解体等の作業が不要となるため、生産性向上のみならず、コスト削減にも寄与し得る。
【実施例】
【００９６】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、製造例、実施例および比較例の評価は、下記の方法によりおこなったものである。
【００９７】
［測定方法］
（フィルム厚みの測定）
位相差層の厚みおよび、楕円偏光板の総厚みは、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、ＫＣ−３５１Ｃ型）により測定した。偏光子の厚みは断面のＳＥＭ観察により測定した。
【００９８】
（レターデーション及び遅相軸方向の測定）
自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用い、測定波長５５０ｎｍにおける正面方向およびフィルムを遅相軸中心で４０°傾けた際のレターデーションを測定し、これらの値から、面内屈折率が最大となる方向、それと垂直な方向、フィルムの厚み方向それぞれの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出した。これらの値および厚み（ｄ）から、面内レターデーション：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、厚み方向レターデーション：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、及びＮｚ係数：Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）を求めた。また、上記正面レターデーションの測定時に遅相軸角度も測定を行った。遅相軸方向は、フィルムの長手方向を基準として、フィルムの搬送方向を０°の基準とした値である。
【００９９】
［斜め延伸位相差層の作製］
（製造例１）
平均分子量３５０００、ガラス転移温度１４０℃のノルボルネン系樹脂からなる、厚み６０μｍの未延伸の長尺フィルム（オプテス社製  商品名「ゼオノアフィルム」）を、フィルムを長手方向に搬送しながら、炉内温度が１２０℃のテンター式延伸機に供給して延伸を行った。延伸に際しては、左右のテンター速比を１０％として、フィルムの幅方向に延伸すると同時に、フィルムの搬送方向にも左右非対称に延伸を行った。得られたフィルム（位相差層）の厚みは３５ミクロンであり、その遅相軸方向はフィルム長手方向に対して４５°であり、レターデーション値は１４０ｎｍ、Ｎｚ係数は１．４であった。
【０１００】
［実施例１］
前記製造例１で得られた長尺の光学補償フィルムを繰り出しながら、コロナ処理を施し、その上にロールコーターを用いて、リオトロピック液晶性の二色性色素（オプティバ社製、商品名「ＬＣポラライザー」）を塗工幅１２５０ｍｍで塗設したのち、８０℃で２分間乾燥することで長手方向と直交する方向に吸収軸を有する偏光子を形成した。このようにして得られた位相差層と偏光子の積層体は、位相差層の遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向が４５°の角度をなす円偏光板であり、その厚みは３６μｍであった。なお、偏光子の厚みは８００ｎｍであった。
【０１０１】
［実施例２］
ジアクリル液晶モノマー（ＢＡＳＦ社製  商品名「PalioColor LC-242」）、重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製  商品名「イルガキュアー９０６」）、二色性色素（三井化学社製  商品名「Ｓ−４２８」）を９７：３：０．５の重量比で配合した２０重量％のシクロペンタノン溶液を、長手方向に配向軸を有する１３３０ｍｍ幅のＰＥＴフィルム（東レ社製  商品名「ルミラー」）にグラビアロールコーターを用いて塗布し、８０℃で２分間乾燥後、積算光量３００ｍＪの紫外線照射により硬化させ、長手方向に吸収軸を有する偏光子を形成した。
【０１０２】
得られた吸収型偏光子を、アクリル粘着剤（厚み２０μｍ）を用いて、ロール・トゥー・ロールでＰＥＴフィルム上から製造例１で得られた長尺の光学補償フィルム上に転写した。このようにして得られた位相差層と偏光子の積層体は、位相差層の遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向が４５°の角度をなす円偏光板であり、その厚みは５６μｍであった。なお、偏光子の厚みは８００ｎｍであった。
【０１０３】
［比較例１］
ヨウ素系の偏光子の両面に接着剤を介して、レターデーションを実質的に有さないセルロース系の保護フィルムが積層された長尺の偏光板（日東電工社製  商品名「ＮＰＦ  ＳＩＧ１４６３ＤＵ」、厚み１８５μｍ）と、製造例１で得られた長尺の光学補償フィルムとを、アクリル粘着剤（厚み２０μｍ）を用いて、ロール・トゥー・ロールで積層した。このようにして得られた位相差層と偏光板の積層体は、位相差層の遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向が４５°の角度をなす円偏光板であり、その厚みは２０５μｍであった。
【０１０４】
実施例および比較例を対比すると明らかなように、本発明の楕円偏光板は、従来のヨウ素系の偏光板等を用いた長尺楕円偏光板に比して、厚みを小さくすることができるため、携帯電話等のモバイル用途に特に好適に用いることができる。中でも、実施例１のようなリオトロピック液晶性の化合物による偏光子を採用することによって、より厚みが小さく、かつ、生産性に優れた長尺の楕円偏光板が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の楕円偏光板の一実施形態を表す概略断面図である。
【図２】本発明の楕円偏光板に粘着剤層を介して離型フィルムが積層された実施形態を表す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１    偏光子
２    位相差層
１０    楕円偏光板
１２    粘着剤層
１４    離型フィルム
【図１】
2009251288.tif 000008
【図２】
2009251288.tif 000009