(57)【要約】【課題】記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立することができる無端状ベルト、および色ズレ発生の防止および紙詰まり発生の防止を両立することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】樹脂部３に樹脂を含有すると共に、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子（ゴム粒子）３を外周表面に露出している状態で含有する無端状ベルト１、および上記無端状ベルト１を備える画像形成装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を含有すると共に、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子を外周表面に露出している状態で含有することを特徴とする無端状ベルト。
【請求項２】
１０点について測定した静摩擦係数の差が０．４５以下であることを特徴とする請求項１に記載の無端状ベルト。
【請求項３】
１０点について測定した静摩擦係数の差が０．３０以下であることを特徴とする請求項１に記載の無端状ベルト。
【請求項４】
１０点について測定した静摩擦係数の差が０．２０以下であることを特徴とする請求項１に記載の無端状ベルト。
【請求項５】
前記粒子の体積平均粒径が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無端状ベルト。
【請求項６】
前記粒子の体積平均粒径が２μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無端状ベルト。
【請求項７】
前記粒子の体積平均粒径が２μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無端状ベルト。
【請求項８】
樹脂前駆体を含有すると共に、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子を含有しない第１の塗布液を円筒状芯体の外周表面に塗布する第１の塗布工程と、
該第１の塗布工程によって形成された塗布層を乾燥し、第１の乾燥膜を形成する第１の乾燥工程と、
樹脂前駆体を含有すると共に、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子を含有する第２の塗布液を前記第１の乾燥膜の外周表面に塗布する第２の塗布工程と、
該第２の塗布工程によって形成された塗布層を乾燥し、前記第１の乾燥膜の表面に第２の乾燥膜を形成する第２の乾燥工程と、を少なくとも有することを特徴とする無端状ベルトの製造方法。
【請求項９】
前記第２の塗布液における樹脂前駆体１００質量部に対する前記粒子の含有量が５質量部以上２５質量部以下であることを特徴とする請求項８に記載の無端状ベルトの製造方法。
【請求項１０】
前記第２の塗布液における樹脂前駆体１００質量部に対する前記粒子の含有量が７質量部以上２０質量部以下であることを特徴とする請求項８に記載の無端状ベルトの製造方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無端状ベルトと、前記無端状ベルトを内周面側から回転可能に張架する複数の張架部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置用のベルト張架装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無端状ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置用のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無端状ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状ベルトおよびその製造方法、画像形成装置用のベルト張架装置、画像形成装置用のプロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置としては、例えば、記録媒体を保持して画像形成ユニットの転写部を通過させて搬送する転写搬送ベルトを使用した画像形成装置がある。これは、画像形成ユニットの転写部で接触して回転するように転写搬送ベルトを複数のベルト支持ロール間に張架して配設したものであり、その転写搬送ベルトに吸着して保持した記録媒体を画像形成ユニットの転写部を通過させて搬送することにより、画像形成ユニットで形成されるトナー像を記録媒体に転写し、最後に定着させて画像を形成するものである。
【０００３】
画像形成装置の転写搬送ベルトには、機械特性に優れたポリイミドやポリアミドイミド等の樹脂ベルトを用いる方法（例えば、特許文献１参照）や、厚さ方向に弾力があり転写性に優れたエラストマーやゴム製のベルトを用いる方法（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【特許文献１】特開２００３−５５４７３号公報
【特許文献２】特開平９−５４５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、無端状ベルトを用いた画像形成装置においては、画像が形成される正規の位置からズレた位置に画像が形成される現象（以下、当該現象を「色ズレ」と称す）が問題となっており、特に複数色の画像を重ねて形成する多色画像形成装置の場合には、重ね合わされる複数色の画像同士の位置のズレは、最終的に形成される画像の精度の低下に繋がるため大きな問題であった。
また、無端状ベルトの表面と記録媒体との剥離性が悪化すると剥離すべき位置で剥離されず、紙詰まりを引き起こす問題もあった。
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立することができる無端状ベルト、および該無端状ベルトを容易に作製することができる無端状ベルトの製造方法を提供することにある。
また、周回駆動に対しても記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立することができるベルト張架装置、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立することができる無端状ベルトの取り扱いが容易なプロセスカートリッジ、および色ズレ発生の防止および紙詰まり発生の防止を両立することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、樹脂を含有すると共に、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子を外周表面に露出している状態で含有する無端状ベルトである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の構成において、１０点について測定した静摩擦係数の差が０．４５以下である無端状ベルトである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の構成において、１０点について測定した静摩擦係数の差が０．３０以下である無端状ベルトである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の構成において、１０点について測定した静摩擦係数の差が０．２０以下である無端状ベルトである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の粒子の体積平均粒径が１μｍ以上２０μｍ以下である無端状ベルトである。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の粒子の体積平均粒径が２μｍ以上１５μｍ以下である無端状ベルトである。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の粒子の体積平均粒径が２μｍ以上１０μｍ以下である無端状ベルトである。
【００１３】
請求項８に係る発明は、樹脂前駆体を含有すると共に、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子を含有しない第１の塗布液を円筒状芯体の外周表面に塗布する第１の塗布工程と、該第１の塗布工程によって形成された塗布層を乾燥し、第１の乾燥膜を形成する第１の乾燥工程と、樹脂前駆体を含有すると共に、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子を含有する第２の塗布液を前記第１の乾燥膜の外周表面に塗布する第２の塗布工程と、該第２の塗布工程によって形成された塗布層を乾燥し、前記第１の乾燥膜の表面に第２の乾燥膜を形成する第２の乾燥工程と、を少なくとも有する無端状ベルトの製造方法である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の第２の塗布液における樹脂前駆体１００質量部に対する前記粒子の含有量が５質量部以上２５質量部以下である無端状ベルトの製造方法である。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、請求項８に記載の第２の塗布液における樹脂前駆体１００質量部に対する前記粒子の含有量が７質量部以上２０質量部以下である無端状ベルトの製造方法である。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無端状ベルトと、前記無端状ベルトを内周面側から回転可能に張架する複数の張架部材と、を備える画像形成装置用のベルト張架装置である。
【００１７】
請求項１２に係る発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無端状ベルトを備える画像形成装置用のプロセスカートリッジである。
【００１８】
請求項１３に係る発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無端状ベルトを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、含有する粒子の材料およびその粒子を含有する状態を考慮しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立することができる。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、静摩擦係数の差を考慮しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立することができる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、静摩擦係数の差を考慮しない場合に比べて、記録媒体とのより良好な密着性および剥離性を両立することができる。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、静摩擦係数の差を考慮しない場合に比べて、記録媒体とのより良好な密着性および剥離性を両立することができる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、粒子の粒径を考慮しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立することができると共に、ベルトとしての強度を良好に保持することができる。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、粒子の粒径を考慮しない場合に比べて、記録媒体とのより良好な密着性および剥離性を両立することができると共に、ベルトとしての強度をより良好に保持することができる。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、粒子の粒径を考慮しない場合に比べて、記録媒体とのより良好な密着性および剥離性を両立することができると共に、ベルトとしての強度をより良好に保持することができる。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立した無端状ベルトを容易に作製することができる。
【００２７】
請求項９に係る発明によれば、第２の塗布液における粒子の含有量を考慮しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立し且つベルトとしての強度を良好に保持した無端状ベルトを容易に作製することができる。
【００２８】
請求項１０に係る発明によれば、第２の塗布液における粒子の含有量を考慮しない場合に比べて、記録媒体とのより良好な密着性および剥離性を両立し且つベルトとしての強度をより良好に保持した無端状ベルトを容易に作製することができる。
【００２９】
請求項１１に係る発明によれば、含有する粒子の材料およびその粒子を含有する状態を考慮しない場合に比べて、周回駆動に対しても記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立することができる。
【００３０】
請求項１２に係る発明によれば、含有する粒子の材料およびその粒子を含有する状態を考慮しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立した無端状ベルトの取り扱いをより容易に行うことができる。
【００３１】
請求項１３に係る発明によれば、含有する粒子の材料およびその粒子を含有する状態を考慮しない場合に比べて、色ズレ発生の防止および紙詰まり発生の防止を両立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
＜無端状ベルト＞
以下、第１の実施形態に係る無端状ベルトについて、図面を参照して詳述する。図１は、第１の実施形態に係る無端状ベルトを厚み方向に切断した断面図である。
図１に示す第１の実施形態に係る無端状ベルト１は、樹脂を含有してなる樹脂部３と、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子（以下、単に「ゴム粒子」と称すことがある）２と、を有してなり、前記ゴム粒子２が外周表面（図１においては上方向）に露出していることを要する。
【００３３】
上記第１の実施形態に係る無端状ベルト１は、１０点について測定した静摩擦係数の差が０．４５以下であることが好ましく、更には０．３以下であることがより好ましく、０．２以下であることが特に好ましい。静摩擦係数の差が上記の範囲内であるということは、面方向（厚さ方向と直角に交差する方向）における分散性が良好であることを表し、即ち無端状ベルト１の外周表面に露出しているゴム粒子２が偏りなく良好に分散していることを示す。
【００３４】
ここで、上記静摩擦係数の差は、無端状ベルト１の軸方向の両端部から５ｃｍ内側の位置において、無端状ベルトの周方向に対して等間隔に５箇所を１０点（軸方向に２箇所×周方向に５箇所）について以下の方法により摩擦係数を測定し、その最大値と最小値との差を求めることによって算出することができる。
尚、静摩擦係数の測定は、まず無端状ベルト１の内側に後述する測定装置を設置可能な大きさの平板を設置し、測定装置として新東科学株式会社製の商品名：ＨＥＩＤＯＮ  トライボギアアミューズＴＹＰＥ９４ｉＩＩを用い、測定条件を、荷重部分の重さ（スライダー）４０ｇ、温度２２℃、湿度５５％にし、無端状ベルト１上に測定装置を載せることにより行う。
本明細書に記載の上記静摩擦係数の差は、上記の方法により算出したものである。
【００３５】
上記静摩擦係数の差は、例えば、後述の第２の塗布液を用いる製造方法によって無端状ベルト１を製造する場合であれば、該第２の塗布液の攪拌の程度によって制御することができ、また、後述するゴム粒子の含有量によって制御することができる。
【００３６】
以下、第１の実施形態に係る無端状ベルト１について詳述するにあたり、まず無端状ベルト１を構成するゴム粒子２および樹脂部３について説明する。
【００３７】
−ゴム粒子−
第１の実施形態に係る無端状ベルト１には、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子（ゴム粒子）２を含有することを要する。尚、上記「主成分」とは、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を８０質量％以上含有することを意味する。
【００３８】
上記ゴム粒子２は、その体積平均粒径が１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、更には２μｍ以上１５μｍ以下であることより好ましく、２μｍ以上１０μｍ以下であること特に好ましい。
尚、上記体積平均粒径は、ゴム粒子２をメチルエチルケトン中に分散させ、マイクロトラック粒度分布測定装置（製品名：ＭＴ３３００ＥＸＩＩ、日機装株式会社製、測定方式：レーザー回折・散乱法）によって測定することができる。本明細書に記載の上記体積平均粒径は、上記の方法により測定したものである。
【００３９】
また、上記ゴム粒子２は、無端状ベルト作製の際にゴム粒子２自体が分解することがなければ特に問題はないが、１０℃以上２５０℃以下の範囲においてゴム弾性を示すことが好ましい。
尚、「ゴム弾性を示す」とは、上記ゴム粒子２が、１００Ｐａの外力印加により変形させても元の形状に復元することを意味する。
【００４０】
上記ゴム粒子２に用いるゴムおよびエラストマーの具体例としては、例えば、シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム(ＳＢＲ)、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ウレタンゴムなどが挙げられる。これらの中でも、耐熱性の観点からシリコーンゴムがより好ましい。
上記ゴム粒子２は、上記ゴムおよびエラストマーの中から１種のみを用いて形成してもよいし、２種以上を併用して形成してもよい。
【００４１】
また、上記ゴム粒子２には、ゴムおよびエラストマー以外のその他の材料を添加したり、その他の材料で被覆してもよい。
【００４２】
−樹脂部−
次いで、第１の実施形態に係る無端状ベルト１における、樹脂を含有してなる樹脂部３について説明する。
樹脂部３に用いる樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂を用いることができ、これらの中でも、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂が特に好ましい。尚、樹脂部３においては、これらの樹脂の中から１種のみを用いて形成してもよいし、２種以上を併用して形成してもよい。
【００４３】
（ポリイミド樹脂）
前記ポリイミド樹脂は、ポリイミド前駆体を加熱によってイミド化反応させることにより得ることができる。前記ポリイミド前駆体は、一般的に、等モルのテトラカルボン酸二無水物或いはその誘導体と、ジアミンと、を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸溶液として得られる。
前記テトラカルボン酸二無水物としては特に制限はなく、具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００４４】
一方、前記ジアミンの具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００４５】
前記テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数または複数併用することができる。
【００４６】
ポリイミド樹脂の数平均分子量は、１０，０００以上４５，０００以下とすることが好ましい。なお、ポリイミド樹脂の数平均分子量は、樹脂合成時にサンプリングして、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリエチレンの検量線を用いて測定し、目的の数平均分子量になるまで合成を継続することにより上記範囲に管理される。尚、以下に登場する樹脂の数平均分子量の測定方法や調整方法については上記の方法を用いることができ、以下においてはその説明を省略する。
【００４７】
（ポリアミドイミド樹脂）
前記ポリアミドイミド樹脂の作製には、一般に酸無水物基を有する３価のカルボン酸成分と、イソシアネートまたはジアミンを使用することができる。前記３価のカルボン酸成分としては、トリメリット酸無水物が好ましい。また、該トリメリット酸無水物と、その他のイソシアネート基またはアミノ基と反応する酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体を併用することができる。好ましい構造としては、以下のものが挙げられる。
【００４８】
【化１】
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【００４９】
ここで、Ｒは水素、炭素数１以上１０以下のアルキル基、フェニル基を示し、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、または−Ｏ−を示す。
【００５０】
イソシアネートまたはジアミンと、トリカルボン酸成分との配合割合は、該酸成分のカルボキシル基および酸無水物基の総数に対するイソシアネート基またはアミノ基の総数比が、０．６以上１．４以下となるようにすることが好ましく、０．７以上１．３以下となるようにすることがより好ましく、０．８以上１．２以下となるようにすることが特に好ましい。
【００５１】
上記ポリアミドイミド樹脂は、イソシアネートを用いる場合、例えば次の製造法で得ることができる。
（１）  イソシアネート成分とトリカルボン酸成分とを一度に使用し、反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
（２）  イソシアネート成分の過剰量と酸成分を反応させて末端にイソシアネート基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、トリカルボン酸成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
（３）  トリカルボン酸成分の過剰量とイソシアネート成分を反応させて末端にカルボン酸または酸無水物基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、該酸成分とイソシアネート成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
【００５２】
アミンを用いる場合も上記に示したイソシアネートを用いた製造法を適用して得ることができるが、その他にアミンと、酸成分として三塩基酸無水物モノクロライドとを反応させることにより得ることもできる。用いる溶媒についても、前述のポリイミド樹脂で説明したものを好適に用いることができる。
【００５３】
このようにして得られたポリアミドイミド樹脂の数平均分子量は、１０，０００以上４５，０００以下とすることが好ましい。
【００５４】
（導電剤）
また、図１に示す第１の実施形態に係る無端状ベルト１を、搬送装置における転写搬送ベルト等に用いる場合には、半導電性（ここで「半導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する）とすることが好ましい。また、無端状ベルト１を転写搬送ベルト等に用いる場合には、１×１０９Ω／□〜１×１０１４Ω／□の範囲に表面抵抗率を、１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御することが好ましい。
そのため、導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどを添加することが好ましい（ここで、該ポリマーにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。これら導電剤は、単独または２種以上を併用して使用することができる。
【００５５】
尚、上記表面抵抗率および体積抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従い測定することができる。
【００５６】
導電剤の添加量には特に制限はないが、例えば導電剤がカーボンブラックの場合、単体としては樹脂部３における全樹脂１００質量部に対して５質量部以上６０質量部以下であることが好ましい。
【００５７】
−無端状ベルトの製造方法−
次いで、第１の実施形態に係る無端状ベルト１の製造方法について説明する。製造方法は特に限定されるわけではないが、例えば、以下の製造方法を挙げることができる。
［Ａ］  前記樹脂の前駆体を含有し、且つ前記ゴム粒子２を含有しない第１の塗布液を円筒状芯体の外周表面に塗布する第１の塗布工程と、該第１の塗布工程によって形成された塗布層を乾燥し、第１の乾燥膜を形成する第１の乾燥工程と、前記樹脂の前駆体を含有すると共に前記ゴム粒子２を含有する第２の塗布液を前記第１の乾燥膜の外周表面に塗布する第２の塗布工程と、該第２の塗布工程によって形成された塗布層を乾燥し、前記第１の乾燥膜の表面に第２の乾燥膜を形成する第２の乾燥工程と、を少なくとも有する無端状ベルトの製造方法、を挙げることができる。
【００５８】
(1)第１の塗布工程
上記第１の塗布液には、樹脂の前駆体（例えば、前述の樹脂部３の説明において列挙した樹脂の材料）を含有し、更に無端状ベルト１を半導電性とする場合には導電剤を添加することができる。また、溶媒も、前述の溶媒を好適に用いることができる。
尚、上記第１の塗布液における樹脂の前駆体の固形分濃度は、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、更には１０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。
【００５９】
第１の塗布液を塗布する円筒状芯体としては、例えば、アルミニウムやステンレスが好ましく用いられ、特にステンレスを用いることが好ましい。また、形成された無端状ベルト１の円筒状芯体表面からの剥離を良好に行うため、円筒状芯体の表面には離型性が付与されていることが好ましい。離型性を付与するためには、円筒状芯体表面をクロムやニッケルでメッキしたり、フッ素系樹脂やシリコーン樹脂で表面を被覆したり、あるいは表面に離型剤を塗布することが有効である。尚、後述の［Ｂ］の製造方法においても、上記の円筒状芯体を好適に用いることができる。
【００６０】
円筒状芯体の外周表面に第１の塗布液を塗布する方法としては、例えば、回転する円筒状芯体にノズルから塗布液を吐出させながら回転軸方向にノズルを移動させ、円筒状芯体の外周面に塗布液を塗布する方法、該方法においてノズルから塗布液を吐出しながらブレードを押し当てる方法（フローコート法）、円筒状芯体を塗布液に浸漬して引き上げる浸漬塗布法、円筒状芯体を塗布液に浸漬して該円筒状芯体より大きいリングを通して引き上げるリングフロート法、塗布液を円筒状芯体内周面に軸方向に流し込む方法等の、公知の方法から選択することができる。特に上記［Ａ］の方法においては、塗布方法としてリングフロート法、フローコート法を用いることが好ましい。
尚、第１の塗布液は、乾燥膜厚（第１の塗布液によって形成された塗布層のみを乾燥・焼成した場合に形成される膜の膜厚）が２０μｍ以上５０μｍ以下となるよう塗布することが好ましい。
【００６１】
(2)第１の乾燥工程
第１の塗布工程によって円筒状芯体の外周表面に形成された塗布層を、円筒状芯体を回転させながら加熱乾燥し、溶媒を蒸発させて第１の乾燥膜を形成する。加熱乾燥を行う手段としては、乾燥炉内で円筒状芯体の軸方向から熱風を供給する方法、円筒状芯体内面に熱風を供給する方法、円筒状芯体内部に発熱体を設置する方法等の公知の方法が挙げられる。
【００６２】
尚、例えば、第１の塗布液に用いる樹脂前駆体としてポリイミド樹脂前駆体のみを用いる場合であれば、第１の乾燥工程における乾燥条件は１００℃以上２００℃以下の温度範囲で１５分間以上５０分間以下とすることが好ましく、１１５℃以上１９０℃以下の温度範囲で１５分間以上５０分間以下とすることがより好ましい。
また、例えば、ポリアミドイミド樹脂前駆体のみを用いる場合であれば、第１の乾燥工程における乾燥条件は１００℃以上２００℃以下の温度範囲で１５分間以上５０分間以下とすることが好ましく、１１５℃以上１９０℃以下の温度範囲で１５分間以上５０分間以下とすることがより好ましい。
【００６３】
(3)第２の塗布工程
上記第２の塗布液には、樹脂の前駆体を含有すると共に前記ゴム粒子２を含有する。更に無端状ベルト１を半導電性とする場合には導電剤を添加することができる。また、溶媒も前述の溶媒を好適に用いることができる。
尚、上記第２の塗布液における樹脂の前駆体の固形分濃度は、ゴム粒子２を無端状ベルト１の外周表面に良好に露出させる観点から、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、更には１０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。
また、上記第２の塗布液における樹脂前駆体１００質量部に対する前記ゴム粒子の含有量は５質量部以上２５質量部以下であることが好ましく、更には７質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００６４】
前記第１の乾燥膜の外周表面に第２の塗布液を塗布する方法としては、前記第１の塗布工程において列挙した塗布方法が挙げられ、特にフローコート法、リングフロート法を用いることが好ましい。
尚、第２の塗布液は、乾燥膜厚（第２の塗布液によって形成された塗布層のみを乾燥・焼成した場合に形成される膜の膜厚）が３０μｍ以上６０μｍ以下となるよう塗布することが好ましい。
【００６５】
(4)第２の乾燥工程
第２の塗布工程によって第１の乾燥膜の外周表面に形成された塗布層を、円筒状芯体を回転させながら加熱乾燥し、溶媒を蒸発させて第２の乾燥膜を形成する。加熱乾燥を行う手段としては、前記第１の乾燥工程において列挙した手段が挙げられる。
【００６６】
尚、例えば、第２の塗布液に用いる樹脂前駆体としてポリイミド樹脂前駆体のみを用いる場合であれば、第２の乾燥工程における乾燥条件は１００℃以上２００℃以下の温度範囲で１５分間以上５０分間以下とすることが好ましく、１１５℃以上１９０℃以下の温度範囲で１５分間以上５０分間以下とすることがより好ましい。
また、例えば、ポリアミドイミド樹脂前駆体のみを用いる場合であれば、第２の乾燥工程における乾燥条件は１００℃以上２００℃以下の温度範囲で１５分間以上５０分間以下とすることが好ましく、１１５℃以上１９０℃以下の温度範囲で１５分間以上５０分間以下とすることがより好ましい。
【００６７】
(5)焼成工程
上記のようにして第１の乾燥膜および第２の乾燥膜を形成した後、第１および第２の乾燥工程より更に高い温度で加熱する焼成工程を行う。例えば、樹脂前駆体としてポリイミド樹脂前駆体を用いる場合であれば、更に高い温度で加熱することによりイミド転化を生じさせ、また例えば、ポリアミドイミド樹脂前駆体を用いる場合であれば、更に高い温度で加熱することにより更に溶媒を蒸発させ、前記第１の実施形態に係る無端状ベルト１が形成される。
【００６８】
焼成工程において加熱乾燥を行う手段としては、乾燥膜の表面に熱風を当てて加熱する方法、前記円筒状芯体の内面から加熱する方法等の公知の方法が挙げられる。尚、例えば、樹脂前駆体としてポリイミド樹脂前駆体のみを用いる場合であれば、焼成工程における加熱条件は２２０℃以上４００℃以下の温度範囲で２０分間以上６０分間以下とすることが好ましい。
また、例えば、ポリアミドイミド樹脂前駆体のみを用いる場合であれば、焼成工程における加熱条件は２２０℃以上３００℃以下の温度範囲で２０分間以上６０分間以下とすることが好ましい。
但し、焼成工程における加熱温度は、用いるゴム粒子２のゴム弾性保持温度範囲の上限値以下であることが好ましい。
【００６９】
上記［Ａ］の方法では、第１の乾燥膜と第２の乾燥膜とを別々に形成しているが、焼成工程を経ていない状態で積層しその上で焼成工程を行っているため、無端状ベルト１は２層に分離していない状態のものが得られる。
【００７０】
また、上記［Ａ］の方法以外にも、［Ｂ］内周面側から加熱する方法等によっても製造することができる。
具体的には、前記樹脂の前駆体を含有すると共に前記ゴム粒子２を含有する塗布液を円筒状芯体の外周表面に塗布する塗布工程と、該塗布工程によって形成された塗布層を、内周面側から加熱し（即ち、外周面側からは加熱を行わない状態で）乾燥および焼成を行う乾燥・焼成工程と、を少なくとも有する無端状ベルトの製造方法が挙げられる。
【００７１】
［Ｂ］内周面側から加熱する方法
(1)塗布工程
上記［Ｂ］の方法に用いる塗布液は、樹脂の前駆体を含有すると共に前記ゴム粒子２を含有する。更に無端状ベルト１を半導電性とする場合には導電剤を添加することができる。また、溶媒も前述の溶媒を好適に用いることができる。
【００７２】
円筒状芯体の外周表面に上記塗布液を塗布する方法としては、前記［Ａ］の方法において説明した第１の塗布液の塗布方法を用いることができ、好ましい塗布方法も前述の通りである。
【００７３】
(2)乾燥工程
上記塗布工程によって円筒状芯体の外周表面に形成された塗布層を、円筒状芯体を回転させながら、内周面側から加熱し（即ち、外周面側からは加熱を行わない状態で）乾燥し、溶媒を蒸発させて乾燥膜を形成する。内周面側から加熱することにより、ゴム粒子２が外周表面側に移動し、ゴム粒子２を無端状ベルト１の外周表面に良好に露出させることができる。
内周面側から加熱を行う手段としては、円筒状芯体の内部に熱風を通す方法、円筒状芯体内部に発熱体を配置する方法等の公知の方法が挙げられる。
【００７４】
(3)焼成工程
上記のようにして乾燥膜を形成した後、上記乾燥工程より更に高い温度で加熱する焼成工程を行う。尚、前記乾燥工程に続き焼成工程においても、内周面側から加熱し（即ち、外周面側からは加熱を行わない状態で）焼成を進行させる。
例えば、樹脂前駆体としてポリイミド樹脂前駆体を用いる場合であれば、更に高い温度で加熱することによりイミド転化を生じさせ、また例えば、ポリアミドイミド樹脂前駆体を用いる場合であれば、更に高い温度で加熱することにより更に溶媒を蒸発させ、前記第１の実施形態に係る無端状ベルト１が形成される。
【００７５】
焼成工程において、内周面側から加熱を行う手段としては、円筒状芯体の内部に熱風を通す方法、円筒状芯体内部に発熱体を配置する方法等の公知の方法が挙げられる。
尚、樹脂前駆体としてポリイミド樹脂前駆体のみを用いる場合およびポリアミドイミド樹脂前駆体のみを用いる場合における焼成工程の好ましい加熱条件は、前記［Ａ］の方法において説明した通りである。
【００７６】
上記［Ａ］および［Ｂ］等の方法により得られる、上記第１の実施形態に係る無端状ベルト１の厚さ（平均厚さ）は０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることが好ましい。
また、第１の実施形態に係る無端状ベルト本体１の製造方法は上記方法に限定されるものではなく、他の公知の方法によって形成することもでき、形成される無端状ベルト１は環状（無端状）であればつなぎ目を有していてもよい。
【００７７】
＜画像形成装置＞
次いで、図面を参照し、第２の実施形態に係る画像形成装置について説明する。尚、第２の実施形態に係る画像形成装置は、前記第１の実施形態に係る無端状ベルトを転写搬送ベルトとして用いた画像形成装置である。
【００７８】
図２は、前記第１の実施形態に係る無端状ベルトを用紙搬送ベルトとして備えた、第２の実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
図２に示す第２の実施形態に係る画像形成装置において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能に、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００７９】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、転写搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【００８０】
転写搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張架され、ベルト張架装置２２０を形成している。該転写搬送ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。転写搬送ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００８１】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、転写搬送ベルト２０６の内側であって、転写搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、転写搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（記録媒体）２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図２に示すとおり、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００８２】
定着装置２０９は、転写搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送できるように配置されている。
【００８３】
転写搬送ロール２０８により、用紙２１６は転写搬送ベルト２０６に搬送される。
【００８４】
図２に示す第２の実施形態に係る画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を所定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００８５】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００８６】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと転写搬送ベルト２０６との転写領域を通過し、用紙２１６が静電的に転写搬送ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【００８７】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【００８８】
以上の画像転写は、ユニットＣ、ＭおよびＹでも上記の方法によって行われる。
【００８９】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍおよび２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に所望の画像が形成される。
【００９０】
尚、前記第１の実施形態に係る無端状ベルトを用いた画像形成装置の態様としては、上記に示した第２の実施形態に係る画像形成装置には限られず、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常の単色画像形成装置や、感光体ドラム等の像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返す多色画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型多色画像形成装置等であってもよい。
また、第１の実施形態に係る無端状ベルトは、該無端状ベルトを備えたプロセスカートリッジの形態で、画像形成装置に組み込まれてもよい。
更に、第１の実施形態に係る無端状ベルトの用途は、転写搬送ベルトには限られず、例えば中間転写ベルト、感光体ベルト、帯電ベルト、現像ベルト、定着ベルト等にも用い得る。
【実施例】
【００９１】
ここで、上記第１の実施形態に係る無端状ベルトについて、実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例によって限定されるものではない。
【００９２】
［実施例１］
（無端状ベルトの作製）
Ｎ−メチルピロリドンに溶解されているポリアミドイミドワニス（東洋紡社製バイロマックス１６ＮＮ、固形分１８質量％）に、ポリアミドイミド固形分１００質量部に対しカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ４、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）２２質量部を添加し、遠心混合機（キーエンス社製）で３０分間攪拌混合を行い、カーボンブラックを混合したポリアミドイミドワニス（第１の塗布液）を得た。
【００９３】
次いで、円筒状芯体を準備した。アルミニウム製の芯体（径φ１６８ｍｍ、中空構造、厚さ４ｍｍ）の表面にブラスト処理を施して表面粗さＲａを０．５μｍに粗面化し、粗面化された表面にシリコーン樹脂からなる離型剤（信越化学社製、ＳＥＰＡ−ＣＯＡＴ）を塗布し焼成処理を施して、表面に離型層を有する円筒状芯体を準備した。
【００９４】
前記ポリアミドイミドワニス（第１の塗布液）を、膜厚が１００μｍとなるように、フローコーティング方式によって前記円筒状芯体の外周表面に塗布した。その後、円筒状芯体の温度が１２０℃となるように円筒状芯体を加熱して２０分間保持し、ポリアミドイミドワニス（第１の塗布液）の塗布層を乾燥させ、ポリアミドイミド乾燥膜（第１の乾燥膜）を形成した。
【００９５】
次に、ゴム粒子として以下のゴム粒子を準備した。
シリコーンゴムパウダー［信越シリコーン製：ＫＭＰ−５９４、体積平均粒径５μｍ、真比重０．９７、含水率０．１質量％、ゴム弾性保持温度範囲−５０℃以上２５０℃以下］
【００９６】
Ｎ−メチルピロリドンに溶解されているポリアミドイミドワニス（東洋紡社製バイロマックス１６ＮＮ、固形分１８質量％）に、ポリアミドイミド固形分１００質量部に対し上記ゴム粒子１２質量部と、カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）２２質量部と、を添加し、遠心混合機（キーエンス社製）で４０分間攪拌混合を行い、シリコーンゴムパウダーを混合したポリアミドイミドワニス（第２の塗布液）を得た。
【００９７】
前記ポリアミドイミドワニス（第２の塗布液）を、膜厚が１００μｍとなるように、フローコーティング方式によって、前記ポリアミドイミド乾燥膜（第１の乾燥膜）の表面に塗布した。その後、円筒状芯体の温度が１２０℃となるように円筒状芯体を加熱して３０分間保持し、第１の乾燥膜の表面に第２の乾燥膜を形成した。
【００９８】
その後、更に円筒状芯体の温度を６０分かけて２３０℃まで加熱した後、２３０℃で３０分間保持して焼成を行い、室温（２５℃）まで冷却させ、円筒状芯体と膜との間隙にエアーを吹き込んで円筒状芯体から焼成された膜を剥離し、平均膜厚８０μｍの無端状ベルトを得た。
得られた無端状ベルトの外周表面を、ＦＥ−ＳＥＭ  ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子製）によって確認したところ、ゴム粒子が外周表面に露出していることが確認できた。
【００９９】
（静摩擦係数の差の測定）
前述の方法により静摩擦係数の差を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１００】
＜評価＞
得られた無端状ベルトを、Ｄｅｌｌ製カラーレーザープリンタ３１１０ｃｎの転写搬送ベルトとして適用し、１辺の長さが５０ｍｍの格子パターン（Ａ３サイズ）の画像を５０，０００枚印刷し、下記の評価を行った。
【０１０１】
（１）色ズレの評価
初期画像１０枚と、５０，０００枚印刷後に印刷した画像１０枚の色ずれ量（より詳しくは、用紙送り方向の用紙両端部のイエロー色とブラック色のズレ）を測定し、それぞれ１０枚の平均量を求めた。
【０１０２】
（２）紙詰まり回数
５０，０００枚の印刷中に起こった紙詰まりの回数を測定した。
【０１０３】
（３）画質欠陥（全面ハーフトーン画像）
印刷開始から１０枚の画像について、シロ抜けの発生の有無を目視により調べた。
以上の評価結果を、下記表２に示す。
【０１０４】
［実施例２〜７］
実施例１において、第２の塗布液に添加したゴム粒子（シリコーンゴムパウダー、信越シリコーン製：ＫＭＰ−５９４）の添加量を下記表１に示すごとく変更した以外は、実施例１に記載の方法によって無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１０５】
［実施例８］
実施例１において、第２の塗布液に添加したゴム粒子（シリコーンゴムパウダー、信越シリコーン製：ＫＭＰ−５９４）を、ゴム粒子（信越シリコーン製：Ｘ−５２−８７５、体積平均粒径４０μｍ、真比重０．９７、含水率０．１質量％、ゴム弾性保持温度範囲−５０℃以上２５０℃以下）に変更した以外は、実施例１に記載の方法によって無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１０６】
［実施例９］
実施例１において、第２の塗布液に添加したゴム粒子（シリコーンゴムパウダー、信越シリコーン製：ＫＭＰ−５９４）を分級し、体積平均粒径が１μｍとなるように調整して添加した以外は、実施例１に記載の方法によって無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１０７】
［実施例１０］
実施例１において、第２の塗布液に添加したゴム粒子（シリコーンゴムパウダー、信越シリコーン製：ＫＭＰ−５９４）を、ゴム粒子（信越シリコーン製、商品名：Ｘ−５２−８７５）を分級して体積平均粒径が２５μｍとなるように調整したものに変更した以外は、実施例１に記載の方法によって無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１０８】
［実施例１１］
実施例１において、第２の塗布液に添加したゴム粒子（シリコーンゴムパウダー、信越シリコーン製：ＫＭＰ−５９４）を分級し、体積平均粒径が３μｍとなるように調整して添加した以外は、実施例１に記載の方法によって無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１０９】
［実施例１２］
実施例１において、第２の塗布液に添加したゴム粒子（シリコーンゴムパウダー、信越シリコーン製：ＫＭＰ−５９４）を、ゴム粒子（信越シリコーン製、商品名：Ｘ−５２−８７５）を分級して体積平均粒径が１８μｍとなるように調整したものに変更した以外は、実施例１に記載の方法によって無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１１０】
［実施例１３］
実施例１の第２の塗布液の調製において、ゴム粒子（シリコーンゴムパウダー）の添加量を２５質量部に変更し、遠心混合機での攪拌混合時間を１５分に変更した以外は、実施例１に記載の方法によって無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１１１】
［実施例１４］
実施例１の第２の塗布液の調製において、ゴム粒子（シリコーンゴムパウダー）の添加量を２３質量部に変更し、遠心混合機での攪拌混合時間を２０分に変更した以外は、実施例１に記載の方法によって無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１１２】
［実施例１５］
実施例１の第２の塗布液の調製において、ゴム粒子（シリコーンゴムパウダー）の添加量を１２質量部に変更し、遠心混合機での攪拌混合時間を２０分に変更した以外は、実施例１に記載の方法によって無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１１３】
［実施例１６］
実施例１の第２の塗布液の調製において、ゴム粒子（シリコーンゴムパウダー）の添加量を１２質量部に変更し、遠心混合機での攪拌混合時間を２５分に変更した以外は、実施例１に記載の方法によって無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１１４】
［実施例１７］
（無端状ベルトの作製）
（第１の塗布液の調製）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとをＮ−メチル−２−ピロリドン中で合成した１８質量％濃度のポリイミド前駆体溶液に、無水酢酸とピリジンとを添加してポリイミド前駆体を部分的にイミド化させた。続いて前記の部分イミド化ポリイミド前駆体の固形分１００質量部に対しカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ４、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）２２質量部を添加し、遠心混合機（キーエンス社製）で４０分間攪拌混合を行い、カーボンブラックを混合したポリイミドワニス（第１の塗布液）を得た。
【０１１５】
（第２の塗布液の調製）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとをＮ−メチル−２−ピロリドン中で合成した１８質量％濃度のポリイミド前駆体溶液に、無水酢酸とピリジンとを添加してポリイミド前駆体を部分的にイミド化させた。続いて前記の部分イミド化ポリイミド前駆体の固形分１００質量部に対し、実施例１にて調製したゴム粒子（シリコーンゴムパウダー）１２質量部と、カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ４、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）２２質量部と、を添加し、遠心混合機（キーエンス社製）で４０分間攪拌混合を行い、シリコーンゴムパウダーを混合したポリイミドワニス（第２の塗布液）を得た。
上記より得られた、第１の塗布液および第２の塗布液を用いた以外は実施例１に記載の方法によってポリイミド樹脂製の無端状ベルトを作製し、実施例１に記載の評価を行った。
【０１１６】
［比較例１］
（無端状ベルトの作製）
Ｎ−メチルピロリドンに溶解されているポリアミドイミドワニス（東洋紡社製バイロマックス１６ＮＮ、固形分１８質量％）に、ポリアミドイミド固形分１００質量部に対しカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ４、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）２２質量部を添加し、遠心混合機（キーエンス社製）で３０分間攪拌混合を行い、カーボンブラックを混合したポリアミドイミドワニスを得た。
【０１１７】
前記ポリアミドイミドワニスを、フローコーティング方式によって前記実施例１にて用いた円筒状芯体の外周表面に塗布した。その後、円筒状芯体の温度が１２０℃となるように円筒状芯体を加熱して２０分間保持し、ポリアミドイミドワニスの塗布層を乾燥させ、ポリアミドイミド乾燥膜を形成した。
【０１１８】
その後、更に円筒状芯体の温度を６０分かけて２３０℃まで加熱した後、２３０℃で３０分間保持して焼成を行い、室温（２５℃程度）まで冷却させ、円筒状芯体と膜との間隙にエアーを吹き込んで円筒状芯体から焼成された膜を剥離し、平均膜厚８０μｍの無端状ベルトを得た。
上記より得られた、ポリイミド樹脂製の無端状ベルトを用いて、実施例１に記載の評価を行った。
【０１１９】
［比較例２］
（無端状ベルトの作製）
クロロプレンゴム（ＣＲ）１００質量部に、酸化亜鉛（三井金属鉱業製）５質量部、導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ：ケッチェンブラックＩｎｃ）３０質量部、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤をそれぞれ適量加え、支持体内周面に押出成形を行ない、ベルト基材を作製した。上記ベルト基材を１５０℃で１時間、金属製のマンドレルに覆い被せた状態で加硫させ、その後ベルト基材の両面の研磨を行い、無端状ベルトを得た。
上記より得られたクロロプレンゴム製の無端状ベルトを用いて、実施例１に記載の評価を行った。
【０１２０】
【表１】
2009047904.tif 000004
【０１２１】
尚、上記表１において、「ＰＡＩ」はポリアミドイミドを、「ＰＩ」はポリイミドを表す。
【０１２２】
【表２】
2009047904.tif 000005
【０１２３】
以下に、本発明の好ましい態様を示す。まず、本発明の無端状ベルトは、
＜１＞  樹脂を含有すると共に、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子を外周表面に露出している状態で含有する無端状ベルトである。該構成とすることにより、含有する粒子の材料およびその粒子を含有する状態を考慮しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立することができる。
＜２＞  １０点について測定した静摩擦係数の差が０．４５以下である前記＜１＞に記載の無端状ベルトであることが好ましい。該構成とすることにより、静摩擦係数の差を考慮しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立することができる。
＜３＞  １０点について測定した静摩擦係数の差が０．３０以下である前記＜１＞に記載の無端状ベルトであることが好ましい。該構成とすることにより、静摩擦係数の差を考慮しない場合に比べて、記録媒体とのより良好な密着性および剥離性を両立することができる。
＜４＞  １０点について測定した静摩擦係数の差が０．２０以下である前記＜１＞に記載の無端状ベルトであることが好ましい。該構成とすることにより、静摩擦係数の差を考慮しない場合に比べて、記録媒体とのより良好な密着性および剥離性を両立することができる。
＜５＞  前記粒子の体積平均粒径が１μｍ以上２０μｍ以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれか一項に記載の無端状ベルトであることが好ましい。該構成とすることにより、粒子の粒径を考慮しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立することができると共に、ベルトとしての強度を良好に保持することができる。
＜６＞  前記粒子の体積平均粒径が２μｍ以上１５μｍ以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれか一項に記載の無端状ベルトであることが好ましい。該構成とすることにより、粒子の粒径を考慮しない場合に比べて、記録媒体とのより良好な密着性および剥離性を両立することができると共に、ベルトとしての強度をより良好に保持することができる。
＜７＞  前記粒子の体積平均粒径が２μｍ以上１０μｍ以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれか一項に記載の無端状ベルトであることが好ましい。該構成とすることにより、粒子の粒径を考慮しない場合に比べて、記録媒体とのより良好な密着性および剥離性を両立することができると共に、ベルトとしての強度をより良好に保持することができる。
＜８＞  前記粒子が１０℃以上２５０℃以下の範囲においてゴム弾性を有する前記＜１＞から＜７＞のいずれか一項に記載の無端状ベルトであることが好ましい。該構成とすることにより、粒子がゴム弾性を示す温度範囲を考慮しない場合に比べて、使用条件による記録媒体との密着性および剥離性の低下をより良好に防止ことができると共に、無端状ベルトを作製する際の加熱による劣化をより良好に防止することができる。
【０１２４】
また、本発明の無端状ベルトの製造方法は、
＜９＞  樹脂前駆体を含有すると共に、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子を含有しない第１の塗布液を円筒状芯体の外周表面に塗布する第１の塗布工程と、該第１の塗布工程によって形成された塗布層を乾燥し、第１の乾燥膜を形成する第１の乾燥工程と、樹脂前駆体を含有すると共に、ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子を含有する第２の塗布液を前記第１の乾燥膜の外周表面に塗布する第２の塗布工程と、該第２の塗布工程によって形成された塗布層を乾燥し、前記第１の乾燥膜の表面に第２の乾燥膜を形成する第２の乾燥工程と、を少なくとも有する無端状ベルトの製造方法である。該構成とすることにより、本構成を有しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立した無端状ベルトを容易に作製することができる。
＜１０＞  前記第２の塗布液における樹脂前駆体１００質量部に対する前記粒子の含有量が５質量部以上２５質量部以下である前記＜９＞に記載の無端状ベルトの製造方法であることが好ましい。該構成とすることにより、第２の塗布液における粒子の含有量を考慮しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立し且つベルトとしての強度を良好に保持した無端状ベルトを容易に作製することができる。
＜１１＞  前記第２の塗布液における樹脂前駆体１００質量部に対する前記粒子の含有量が７質量部以上２０質量部以下である前記＜９＞に記載の無端状ベルトの製造方法であることが好ましい。該構成とすることにより、第２の塗布液における粒子の含有量を考慮しない場合に比べて、記録媒体とのより良好な密着性および剥離性を両立し且つベルトとしての強度をより良好に保持した無端状ベルトを容易に作製することができる。
＜１２＞  前記第２の塗布液における樹脂前駆体の固形分濃度が５質量％以上５０質量％以下である前記＜９＞から＜１１＞のいずれか一項に記載の無端状ベルトの製造方法であることが好ましい。該構成とすることにより、第２の塗布液における樹脂前駆体の固形分濃度を考慮しない場合に比べて、粒子がより良好な状態で外周表面に露出し、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立した無端状ベルトを容易に作製することができる。
＜１３＞  前記第２の塗布液における樹脂前駆体の固形分濃度が１０質量％以上３０質量％以下である前記＜９＞から＜１１＞のいずれか一項に記載の無端状ベルトの製造方法であることが好ましい。該構成とすることにより、第２の塗布液における樹脂前駆体の固形分濃度を考慮しない場合に比べて、粒子がより良好な状態で外周表面に露出し、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立した無端状ベルトを容易に作製することができる。
＜１４＞  樹脂前駆体を含有すると共に、前記ゴムおよびエラストマーから選択される少なくとも１種を主成分として含有する粒子を含有する塗布液を円筒状芯体の外周表面に塗布する塗布工程と、該塗布工程によって形成された塗布層を、内周面側から加熱し乾燥および焼成を行う乾燥焼成工程と、を少なくとも有する無端状ベルトの製造方法である。該構成とすることにより、本構成を有しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立した無端状ベルトを容易に作製することができる。
【０１２５】
また、本発明の画像形成装置用のベルト張架装置は、
＜１５＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれか一項に記載の無端状ベルトと、前記無端状ベルトを内周面側から回転可能に張架する複数の張架部材と、を備える画像形成装置用のベルト張架装置である。該構成とすることにより、含有する粒子の材料およびその粒子を含有する状態を考慮しない場合に比べて、周回駆動に対しても記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立することができる。
【０１２６】
また、本発明の画像形成装置用のプロセスカートリッジは、
＜１６＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれか一項に記載の無端状ベルトを備える画像形成装置用のプロセスカートリッジである。該構成とすることにより、含有する粒子の材料およびその粒子を含有する状態を考慮しない場合に比べて、記録媒体との良好な密着性および剥離性を両立した無端状ベルトの取り扱いをより容易に行うことができる。
【０１２７】
更に、本発明の画像形成装置は、
＜１７＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれか一項に記載の無端状ベルトを備える画像形成装置である。該構成とすることにより、含有する粒子の材料およびその粒子を含有する状態を考慮しない場合に比べて、色ズレ発生の防止および紙詰まり発生の防止を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】第１の実施形態に係る無端状ベルトの概略構成を示す断面図である。
【図２】無端状ベルトを転写搬送ベルトとして備えた第２の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  無端状ベルト
２  ゴム粒子
３  樹脂部
２０６  転写搬送ベルト
２２０  ベルト張架装置
【図１】
2009047904.tif 000006
【図２】
2009047904.tif 000007