(57)【要約】【課題】  各節輪のワイヤ受けとなるワイヤ挿通部に操作ワイヤを容易に載置させることができる内視鏡湾曲部を提供する。【解決手段】  節輪３５は略半環形状の１対の弧状割体である節輪下側部３６と節輪上側部４６に分割されている。節輪下側部３６は２つ（１対）の略半環形状のワイヤ載置部５３を有している。節輪下側部３６同士が連結すると、ワイヤ載置部５３には湾曲部２２を湾曲させる操作ワイヤ４２が載置される。また節輪下側部３６同士が連結する。その後、節輪下側部３６における接合面５１と節輪上側部４６における接合面５１が例えばレーザ等によって溶融されることにより、節輪下側部３６と節輪上側部４６は接合し一体化する。これにより連結された節輪３５が形成される。【選択図】      図５Ａ
2009142390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形状を有する節輪を、前記節輪の軸方向に隣接する前記節輪同士にて連結することで構成され、前記節輪を挿通する操作ワイヤによって所望する方向に湾曲可能な内視鏡の湾曲部であって、
前記節輪は、
前記操作ワイヤが載置されるワイヤ載置部と、
前記節輪の周方向に複数に分割されて形成され、少なくとも１つが前記ワイヤ載置部を有する複数の弧状割体と、
を具備し、
前記操作ワイヤが前記ワイヤ載置部に載置され、前記弧状割体同士が接合されて前記節輪が形成される形成時に、前記ワイヤ載置部を前記操作ワイヤが前記節輪の軸方向に沿って自在に進退可能なワイヤ挿通部としたことを特徴とする内視鏡の湾曲部。
【請求項２】
前記弧状割体は、前記節輪の軸方向と前記ワイヤ載置部を通る面にて分割されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項３】
前記ワイヤ載置部は、略半環形状を有することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項４】
前記節輪は、対向しあい、略半環形状を有する２つの前記弧状割体を有し、
一方の前記弧状割体は、他方の前記弧状割体に向けて開口している前記ワイヤ載置部を有し、
他方の前記弧状割体は、一方の前記弧状割体に向けて開口している前記ワイヤ載置部を有し、
一方の前記弧状割体と他方の前記弧状割体が接合した際に、前記ワイヤ載置部同士は、当接し、略円環形状の前記ワイヤ挿通部となることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項５】
前記節輪は、略１／４環形状を有し、前記節輪の周方向に隣接している４つの前記弧状割体を有し、
前記弧状割体は、前記節輪の周方向に隣接する前記弧状割体に向かって開口している前記ワイヤ載置部を有し、
前記節輪の周方向に隣接する前記弧状割体同士が接合した際に、前記ワイヤ載置部同士は、当接し、略円環形状の前記ワイヤ挿通部となることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項６】
前記節輪は、対向しあい、略半環形状の２つの前記弧状割体を有し、
一方の前記弧状割体は、一方の前記弧状割体と他方の前記弧状割体が接合した際に、他方の前記弧状割体の内周面に向かって開口している略Ｃ環形状の前記ワイヤ載置部を有し、
一方の前記弧状割体と他方の前記弧状割体が接合した際に、前記ワイヤ載置部は、他方の前記弧状割体の内周面との間で略円環形状の前記ワイヤ挿通部となることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項７】
前記節輪は、対向しあい、略半環形状を有する２つの前記弧状割体を有し、
一方の前記弧状割体は、一方の前記弧状割体と他方の前記弧状割体が接合した際に、他方の前記弧状割体の内周面に向けて開口している略Ｃ環形状の前記ワイヤ載置部を有し、
他方の前記弧状割体は、一方の前記弧状割体と他方の前記弧状割体が接合した際に、一方の前記弧状割体の内周面に向けて開口している略Ｃ環形状の前記ワイヤ載置部を有し、
一方の前記弧状割体と他方の前記弧状割体が接合した際に、前記ワイヤ載置部は、他方の前記弧状割体の内周面との間で略円環形状の前記ワイヤ挿通部となることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項８】
略円筒形状を有する節輪を、前記節輪の軸方向に隣接する前記節輪同士にて連結することで構成され、前記節輪を挿通する操作ワイヤによって所望する方向に湾曲可能な内視鏡の湾曲部の製造方法であって、
前記節輪の周方向に複数に分割されて形成され、前記操作ワイヤが載置される略半環形状のワイヤ載置部をそれぞれが有する略半環形状の弧状割体を、前記節輪の軸方向に隣接する一方の前記弧状割体同士にて連結する第１の工程と、
連結された一方の前記弧状割体において、前記ワイヤ載置部に前記操作ワイヤを載置する第２の工程と、
前記節輪の軸方向に隣接される他方の前記弧状割体同士を連結させる第３の工程と、
前記第１の工程と前記第２の工程における一方の前記弧状割体に配置される前記ワイヤ載置部と、前記第３の工程における他方の前記弧状割体に配置される前記ワイヤ載置部を当接させ、前記第１の工程と前記第２の工程における一方の前記弧状割体と前記第３の工程における他方の前記弧状割体を接合する第４の工程と、
を具備することを特徴とする内視鏡の湾曲部の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ受けを有する節輪が複数に連結されている内視鏡の湾曲部と内視鏡の湾曲部の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年医療用分野における内視鏡の挿入部は、例えば胃や腸などの体腔内に挿入され、体腔内の組織表面の観察や、鉗子等による病変部の採取による診断、処置等に利用される。
【０００３】
このような内視鏡の挿入部は、湾曲可能な湾曲部を有している。湾曲部は、複数の隣接する節輪同士が例えばリベットやヒンジピン等によって回動可能に連結することで構成される。一般的に節輪には、節輪を回動させる操作ワイヤが挿通される。そのため各節輪には、操作ワイヤを受ける（操作ワイヤが載置される）ワイヤ受けが設けられている。操作ワイヤは、節輪が連結された後、各ワイヤ受けに挿通され、各ワイヤ受けに載置される。
【０００４】
例えば特許文献１には、アングル部（湾曲部）を湾曲させる操作ワイヤをアングル部に挿入させ、アーチ部に形成される挿入口に挿入させ、操作ワイヤをアーチ部にロウ付けする内視鏡の操作ワイヤの連結構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２７１８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した一般的な節輪において、節輪が連結された後、各節輪のワイヤ受けに一貫して操作ワイヤを挿通し、載置させる作業は、手間と時間がかかってしまう。特に節輪が多く連結されている湾曲部ほど、各節輪のワイヤ受けの一貫性（直線性）を保つことが困難となり、操作ワイヤの挿通作業に困難が生じる。
【０００６】
そのため、各節輪のワイヤ受けとなるワイヤ挿通部に操作ワイヤを容易に載置させることができる内視鏡の湾曲部と内視鏡の湾曲部の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、略円筒形状を有する節輪を、前記節輪の軸方向に隣接する前記節輪同士にて連結することで構成され、前記節輪を挿通する操作ワイヤによって所望する方向に湾曲可能な内視鏡の湾曲部であって、前記節輪は、前記操作ワイヤが載置されるワイヤ載置部と、前記節輪の周方向に複数に分割されて形成され、少なくとも１つが前記ワイヤ載置部を有する複数の弧状割体と、を具備し、前記操作ワイヤが前記ワイヤ載置部に載置され、前記弧状割体同士が接合されて前記節輪が形成される形成時に、前記ワイヤ載置部を前記操作ワイヤが前記節輪の軸方向に沿って自在に進退可能なワイヤ挿通部としたことを特徴とする内視鏡の湾曲部を提供する。
【０００８】
また本発明は、上記目的を達成するために、略円筒形状を有する節輪を、前記節輪の軸方向に隣接する前記節輪同士にて連結することで構成され、前記節輪を挿通する操作ワイヤによって所望する方向に湾曲可能な内視鏡の湾曲部の製造方法であって、前記節輪の周方向に複数に分割されて形成され、前記操作ワイヤが載置される略半環形状のワイヤ載置部をそれぞれが有する略半環形状の弧状割体を、前記節輪の軸方向に隣接する一方の前記弧状割体同士にて連結する第１の工程と、連結された一方の前記弧状割体において、前記ワイヤ載置部に前記操作ワイヤを載置する第２の工程と、前記節輪の軸方向に隣接される他方の前記弧状割体同士を連結させる第３の工程と、前記第１の工程と前記第２の工程における一方の前記弧状割体に配置される前記ワイヤ載置部と、前記第３の工程における他方の前記弧状割体に配置される前記ワイヤ載置部を当接させ、前記第１の工程と前記第２の工程における一方の前記弧状割体と前記第３の工程における他方の前記弧状割体を接合する第４の工程と、を具備することを特徴とする内視鏡の湾曲部の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各節輪のワイヤ受けとなるワイヤ挿通部に操作ワイヤを容易に載置させることができる内視鏡の湾曲部と内視鏡の湾曲部の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１等を参照し、第１の実施形態について説明する。  
図１に示すように内視鏡１には、患者の体腔内等に挿入される細長い挿入部１０と、挿入部１０の手元側に位置する基端と連結し、挿入部１０を操作する操作部６０が設けられている。
【００１１】
操作部６０には、術者が把持する把持部６１と、挿入部１０の後述する湾曲部２２を湾曲させる湾曲操作ノブ６２が設けられている。
【００１２】
把持部６１には、ユニバーサルコード６３の基端部が連結されている。このユニバーサルコード６３の先端部には、図示しない光源装置や、ビデオプロセッサなどに接続されるコネクタ部６４が連結されている。
【００１３】
湾曲操作ノブ６２には、湾曲部２２を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ６２ａが設けられている。左右湾曲操作ノブ６２ａには、左右湾曲操作ノブ６２ａによって駆動する図示しない左右方向の湾曲操作機構が接続している。左右方向の湾曲操作機構は、操作部６０内に配設され、後述する操作ワイヤ４２の基端と接続している。
【００１４】
なお図１には、湾曲部２２を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ６２ｂの配置例が示されているが、本実施形態では、上下湾曲操作ノブ６２ｂを採用しないこととして説明する。
【００１５】
なお操作部６０には、吸引ボタン６５と、送気・送水ボタン６６と、内視鏡撮影用の各種ボタン６７と、処置具挿入部６８とが設けられている。処置具挿入部６８には、挿入部１０内に配設されて、図７に示す処置具挿通チャンネル６９の基端部に連結される処置具挿入口７０が設けられている。図示しない内視鏡用処置具は、内視鏡１の処置具挿入口７０から処置具挿通チャンネル６９内に挿入されて後述する挿入部１０の先端硬性部２３側まで押し込み操作された後、図７に示す処置具挿通チャンネル６９の先端開口部６９ａから体腔内に突出される。
【００１６】
挿入部１０は、操作部６０側から順に可撓管部（蛇管部）２１と、湾曲部２２と、先端硬性部２３を有している。詳細には、操作部６０は、細長い可撓管部（蛇管部）２１の基端と連結している。可撓管部２１の先端は、湾曲部２２の基端と連結している。湾曲部２２の先端は、先端硬性部２３の基端と連結している。
【００１７】
可撓管部２１は、例えば樹脂製の中空形状を有して形成されている。なお可撓管部２１は、この形状に限定する必要はない。例えば図２に示すような樹脂製の内視鏡用の蛇管２１ａと、蛇管２１ａの外周を被覆して積層される後述する外皮チューブ７５（図２には不図示）が用いられていてもよい。蛇管２１ａは、例えば蛇管２１ａの長手軸方向に対して直交する方向に山部２１ｂと谷部２１ｃによって形成される山谷構造（波型構造）を有する中空連続体（中空体）２１ｄからなっている。すなわち、中空連続体２１ｄは、例えばコルゲート管である。この中空連続体２１ｄの外周側には、伸縮性を有する外皮チューブ７５が被覆して用いられる。なお可撓管部２１は、蛇管２１ａそのものを用いることも可能である。
【００１８】
次に可撓管部２１の内部構造について簡単に説明する。図３に示すように可撓管部２１には、ライトガイドファイバ２７と、送気用チューブ３０と、送水用チューブ３１と、信号線などのケーブル３２と、２本の操作ワイヤ４２と、処置具挿通チャンネル６９等と、が挿通されている。
【００１９】
ライトガイドファイバ２７と、送気用チューブ３０と、送水用チューブ３１と、ケーブル３２と、処置具挿通チャンネル６９と、は、可撓管部２１の先端と連結している湾曲部２２の基端側から湾曲部２２内部に挿通され、先端硬性部２３の基端と連結されている。
【００２０】
２本の操作ワイヤ４２は、湾曲部２２全体を左右の２方向にそれぞれ湾曲操作する。  
操作ワイヤ４２の先端は、湾曲部２２内部に挿通され、先端硬性部２３の基端と連結されている。この操作ワイヤ４２の基端は、操作部６０の上述した左右方向の湾曲操作機構と連結されている。
【００２１】
左右湾曲操作ノブ６２ａの回動操作にともない各操作ワイヤ４２がそれぞれ牽引駆動される（進退自在に移動する）。これにより、湾曲部２２は、真っ直ぐに伸びた湾曲角度が０°の通常の直線状態（非湾曲状態）から左右方向に任意の湾曲角度に湾曲操作された湾曲形状まで遠隔的に湾曲操作されるようになっている。
【００２２】
これにより湾曲部２２は、操作ワイヤ４２によって図１中に一点鎖線で示すように真っ直ぐに伸びた通常の直線状態から同図中に実線または二点鎖線で示すように湾曲操作可能になっている。
【００２３】
次に湾曲部２２の構成について説明する。図４と図５Ａに示すように湾曲部２２には、複数の略円筒（環状）形状を有する節輪３５が内視鏡１の挿入（挿入部１０の長手軸）方向に沿って並設されている。節輪３５の軸方向に隣接している（内視鏡１の挿入方向に沿って前後に位置する）節輪３５同士は、回動可能に連結されている。このように節輪３５が互いに連結されることで、湾曲部２２は構成され、節輪３５を挿通する操作ワイヤ４２によって上述した所望する方向に湾曲する。節輪３５は、例えば金属などの硬質材料で形成されている。
【００２４】
なお最も先端硬性部２３側に位置する節輪３５ａには、先端硬性部２３が連結している（詳細については後述する）。また最も可撓管部２１側に位置する節輪３５ｂには、可撓管部２１が連結している（詳細については後述する）。
【００２５】
次に図５Ａと図５Ｂと図５Ｃと図５Ｄを参照して節輪３５の構造について説明する。なお図５Ａと図５Ｂと図５Ｃと図５Ｄは、簡略化のため２つの節輪３５が連結している状態のみを示している。また図５Ａと図５Ｂと図５Ｃと図５Ｄは、節輪３５が軸方向に沿った面により２つに分割されている状態を示している。節輪３５は、例えば、金属薄板プレス品、鍛造品などによって成形されている。  
節輪３５は、略半環形状の１対の節輪下側部３６と節輪上側部４６を有している。節輪下側部３６と節輪上側部４６は、節輪３５が周方向に複数（本例では２つ）に分割されている弧状割体である。つまり節輪下側部３６は周方向に分割されている節輪３５の一方であり、節輪上側部４６は周方向に分割されている節輪３５の他方である。節輪下側部３６と節輪上側部４６は、互いに対向する位置に位置決めされ、合わせ面（接合面）５１を介して接合する。詳細には、節輪下側部３６における接合面５１と節輪上側部４６における接合面５１が例えばレーザ等によって溶融されることにより、節輪下側部３６と節輪上側部４６は接合し一体化する。このように節輪３５は、節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合することで形成され、上述した円筒形状を形成する。なお接合面５１は、節輪３５を軸方向に沿って分割する面に相当し、また、節輪３５をその周方向で分割する面にも相当する面である。
【００２６】
節輪下側部３６の構成と、節輪上側部４６の構成とは同一である。そのため節輪下側部３６を用いて説明する。
【００２７】
節輪下側部３６は、内周側面５２において、内方に向けて形成されている２つ（１対）の略半環形状（例えば略１／２円環形状）のワイヤ載置部５３を有している。詳細には、ワイヤ載置部５３は、節輪３５の周壁部の一部を外周面５４側から内周側面５２側に向けて例えばプレス加工で切り曲げ加工しつつ突出されて切り起こし成形されている。このワイヤ載置部５３は接合面５１の近傍にそれぞれ配置されており、つまりワイヤ載置部５３は互いに周方向に略１８０°離れて配置されている。ワイヤ載置部５３の軸方向は、操作ワイヤ４２の挿通方向であり、節輪３５の軸方向と平行である。
【００２８】
本実施形態では、節輪下側部３６と節輪上側部４６は、節輪３５が節輪３５の軸方向とワイヤ載置部５３の軸方向を通る平面にて２分割されることで形成される。言い換えると、本実施形態における節輪３５は、節輪３５の軸方向とワイヤ載置部５３の軸方向（接合面５１）を通る平面にて２分割され、分割された節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合することで形成される。
【００２９】
また略半環形状のワイヤ載置部５３は、上方（節輪上側部４６側）に向けて開口している開口部５３ａを有している。なお節輪上側部４６におけるワイヤ載置部５３は、下方（節輪下側部３６側）に向けて開口している開口部５３ａを有することとなる。したがって、開口部５３ａは、節輪３５の軸方向に沿って、他方の弧状割体側に向けて開口していることとなる。
【００３０】
一方のワイヤ載置部５３には、図５Ａと図５Ｂと図５Ｃと図５Ｄには図示しないが例えば湾曲部２２を左方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が、開口部５３ａを通って節輪３５の軸方向に沿って載置される。また他方のワイヤ載置部５３には、例えば湾曲部２２を右方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が、開口部５３ａを通って節輪３５の軸方向に沿って載置される。  
また節輪下側部３６は、平面である底面５５において、節輪３５の軸方向に隣接する節輪下側部３６と連結するための連結部８０を有している。連結部８０は、節輪下側部３６の先端部３６ａと基端部３６ｂに配置されている。先端部３６ａに配置される連結部８０は、前方（先端硬性部２３側）に向けて突出されており、底面５５の一部である。また基端部３６ｂに配置される連結部８０は、後方（可撓管部２１側）に向けて突出されており、底面５５の一部である。これら先端部３６ａと基端部３６ｂに配置される連結部８０は、底面５５において同一直線状（または同一直線上）に配置されており、またワイヤ載置部５３と周方向に略９０°離れて配置されている。  
この連結部８０は、例えば突状のピン８０ａと、ピン８０ａと嵌め合い可能な開口部８０ｂの少なくとも一方を有している。
【００３１】
図５Ａと図５Ｃに示すように隣接する節輪下側部３６において、一方の節輪下側部３６の先端部３６ａと基端部３６ｂには、ピン８０ａを有する連結部８０が設けられ、他方の節輪下側部３６の先端部３６ａと基端部３６ｂには、開口部８０ｂを有する連結部８０が設けている。ピン８０ａが開口部８０ｂに嵌め込まれることで、隣接する節輪下側部３６同士は、連結する。
【００３２】
なおこのような形状に限定される必要はなく、１つの節輪３５において、先端部３６ａにはピン８０ａを有する連結部８０が設けられ、基端部３６ｂには開口部８０ｂを有する連結部８０が設けられていてもよい。本実施形態の湾曲部２２において、複数の節輪３５をそれぞれ連結する回動支軸となる連結部８０は、同一直線上に配置されている。これにより、湾曲部２２は、左右の２方向にそれぞれ湾曲できるように構成されている。
【００３３】
なお連結部８０は、節輪上側部４６の先端部４６ａと基端部４６ｂにも配置されている。先端部４６ａと基端部４６ｂにおける連結部８０は、先端部３６ａと基端部３６ｂにおける連結部８０と同様である。
【００３４】
なお上述したように、また図６に示すように、操作ワイヤ４２がワイヤ載置部５３に載置され、節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合し、節輪３５が形成される際、節輪下側部３６におけるワイヤ載置部５３と節輪上側部４６におけるワイヤ載置部５３は当接し、略円環形状を形成する。このように対のワイヤ載置部５３が当接することで、操作ワイヤ４２が節輪３５（ワイヤ載置部５３）の軸方向に沿って自在に挿通可能な略円環形状のワイヤ受け３９（ワイヤ挿通部）が形成される。つまりワイヤ載置部５３はワイヤ受け３９の一部であり、節輪下側部３６と節輪上側部４６は、それぞれワイヤ受け３９の一部であるワイヤ載置部５３を有し、ワイヤ載置部５３は互いが当接することで略円環形状のワイヤ受け３９となる。本実施形態において、ワイヤ受け３９が形成されることで、ワイヤ載置部５３に載置された操作ワイヤ４２は、上述した左右湾曲操作ノブ６２ａの回動操作によって牽引されると、節輪３５の軸方向に沿ってワイヤ受け３９内を進退自在に移動（挿通）可能となる。
【００３５】
次に先端硬性部２３の構成について簡単に説明する。図４に示すように先端硬性部２３の基端は、節輪３５ａにロウ付けされる。
【００３６】
次に可撓管部２１の構成について簡単に説明する。図４に示すように可撓管部２１の先端には、可撓管部２１の外周面２１ｆの一部が前方（節輪３５ｂ側）に向けて突出している２つ（１対）の連結部３４が配置されている。２つの連結部３４は、周方向に略１８０°離れて配置されている。連結部３４の周方向における位置は、節輪３５ｂの連結部８０の周方向における位置と対応する。  
連結部３４は、例えば開口部８０ｂと同様の開口部３４ａを有している。開口部３４ａには、例えば節輪３５ｂの連結部８０に配置されるピン８０ａが嵌め込まれる。これにより節輪３５ｂと可撓管部２１は、ピン８０ａと開口部３４ａを中心に回動可能に軸支される（連結する）。
【００３７】
なお節輪３５ｂにおける連結部８０が開口部８０ｂを有し、可撓管部２１における連結部３４がピン８０ａと同様のピンを有していても良い。
【００３８】
なお内視鏡１の挿入方向における底面５５の長さと、外周面２１ｆの長さは、短いことが好適である。これにより可撓管部２１と湾曲部２２の連結（連結部３４と連結部８０）において、湾曲しない部分を短くすることができる。
【００３９】
湾曲部２２には、図６に示すように湾曲部２２全体を左右の２方向にそれぞれ湾曲操作するために、ワイヤ受け３９を挿通している２本の操作ワイヤ４２が配設されている。これら２本の操作ワイヤ４２の先端は、最も先端硬性部２３側に位置する節輪３５ａに形成されたワイヤ受け部３９に固定される。
【００４０】
なお可撓管部２１や湾曲部２２（節輪３５）には、図３と図６に示すように外皮チューブ７５が被覆されている。この外皮チューブ７５は、ゴムなどの弾性材料で可撓管部２１や湾曲部２２と略同形状（例えば中空形状や円筒形状）に形成されている。この外皮チューブ７５は、熱可塑性エラストマー（スチレン系，オレフィン系，またはウレタン系等）の材質の弾性材料によって射出成形されてもよい。なお、熱可塑性エラストマーの成形は、射出成形に限定されず、注型、押出し、ブロー等の各種成形方法を適用してもよい。
【００４１】
先端硬性部２３の先端面には、前述した処置具挿通チャンネル６９の先端開口部６９ａの他に、図７に示すように照明光学系の照明レンズ２５と、観察光学系の対物レンズ２６と、図示しない送気送水用ノズルなどが配設されている。また、先端硬性部２３には、照明レンズ２５の後方にライトガイドファイバ２７の先端部が固定されている。さらに、対物レンズ２６の後方にはＣＣＤなどの撮像素子２８とその接続回路基板２９などが固定されている。なお、撮像素子２８に代えて図示しないイメージガイドファイバの先端部を固定して、内視鏡１を電子スコープに限らずにファイバースコープとしてもよい。さらに、先端硬性部２３には、処置具挿通チャンネル６９の先端部や、送気送水用ノズルに接続された送気用チューブ３０（図３参照）と、送水用チューブ３１（図３参照）の先端部などが固定されている。
【００４２】
なお上述したライトガイドファイバ２７や、撮像素子２８の信号線などのケーブル３２や、ファイバースコープの場合の図示しないイメージガイドファイバや、処置具挿通チャンネル６９や、送気用チューブ３０や、送水用チューブ３１などの先端部は、操作部６０から可撓管部２１の基端部側を介して可撓管部２１と湾曲部２２内を通り、図７に示すように先端硬性部２３にまで延設され、固定されている。
【００４３】
次に本実施形態における節輪３５の連結方法について図８Ａと図８Ｂと図８Ｃと図８Ｄを参照して詳細に説明する。ここでは簡略化のために２つの節輪を用いて説明する。
【００４４】
図８Ａや図５Ｃに示すように節輪３５の軸方向に隣接する節輪下側部３６において、一方の節輪下側部３６における連結部８０と他方の節輪下側部３６における連結部８０が連結する。詳細には、ピン８０ａが開口部８０ｂに嵌め込まれる。これにより節輪３５の軸方向に隣接する節輪下側部３６同士が回動可能に連結する。
【００４５】
次に連結された節輪下側部３６において、図８Ｂに示すように操作ワイヤ４２が開口部５３ａを通ってワイヤ載置部５３に載置される。操作ワイヤ４２の基端は、可撓管部２１を挿通して図示しない左右の湾曲操作機構と接続する。
【００４６】
次に図８Ｃに示すように節輪３５の軸方向に隣接する節輪上側部４６において、一方の節輪上側部４６における連結部８０と他方の節輪上側部４６における連結部８０が連結する。詳細には、ピン８０ａが開口部８０ｂに嵌め込まれる。これにより節輪３５の軸方向に隣接する節輪上側部４６同士が回動可能に連結する。つまり節輪上側部４６は、図８Ａに示した節輪下側部３６と同様に連結する。
【００４７】
連結し、操作ワイヤ４２が載置されている節輪下側部３６は、図５Ｄに示すように連結している節輪上側部４６と対向するように配置される（位置決めされる）。これにより節輪下側部３６におけるワイヤ載置部５３は、節輪上側部４６におけるワイヤ載置部５３に対向する。節輪上側部４６は節輪下側部３６に向かって移動し、図８Ｄに示すように節輪下側部３６における接合面５１と節輪上側部４６における接合面５１は当接する。また節輪下側部３６におけるワイヤ載置部５３と節輪上側部４６におけるワイヤ載置部５３は当接する。接合面５１は例えばレーザ等によって溶融され、節輪下側部３６と節輪上側部４６は接合し一体化する。これにより回動可能に連結されている節輪３５が図４に示すように並設された状態で形成されることとなり、湾曲部２２が形成される。
【００４８】
このように節輪下側部３６同士が連結し、操作ワイヤ４２がワイヤ載置部５３に載置され、節輪上側部４６同士が連結し、連結している節輪下側部３６と節輪上側部４６がレーザ等によって接合することで、操作ワイヤ４２を挿通し、回動可能に連結した節輪３５が形成される。
【００４９】
また節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合した（ワイヤ載置部５３同士が当接した）際、ワイヤ載置部５３は略円環形状のワイヤ受け３９となる。つまり略円環形状のワイヤ受け３９が形成される。これにより載置されている操作ワイヤ４２は、節輪３５（ワイヤ受け３９）内を進退自在に挿通（移動）可能となる。またワイヤ載置部５３同士が当接しているため、操作ワイヤ４２は、ワイヤ受け３９からの脱落を防止される。
【００５０】
次に図４に示すように例えば先端硬性部２３は、節輪３５ａにロウ付けされる。  
また図４に示すように例えば節輪３５ｂにおけるピン８０ａは、可撓管部２１における開口部３４ａに嵌め込まれる。これにより節輪３５ｂと可撓管部２１は、回動可能に連結する。  
これにより挿入部１０が形成される。
【００５１】
このように本実施形態は、連結している節輪３５におけるワイヤ受け３９に操作ワイヤ４２を挿通させるのではない。本実施形態は、各節輪３５の分割された一方（節輪下側部３６）を隣接するもの同士で連結させ、連結している節輪下側部３６におけるワイヤ載置部５３に操作ワイヤ４２を載置する。そして本実施形態は、節輪下側部３６と節輪３５の他方（節輪上側部４６）を接合させて、回動可能、且つ連結された節輪３５を形成し、形成時にワイヤ載置部５３をワイヤ受け３９としている。これにより本実施形態は、操作ワイヤ４２をワイヤ受け３９に進退自在に移動でき、湾曲可能な湾曲部２２を形成する。
【００５２】
このように本実施形態は、節輪３５が分割されているため、操作ワイヤ４２を容易に載置させることができる。また本実施形態は、操作ワイヤ４２を載置させるのみであるため、連結している節輪３５におけるワイヤ受け３９に操作ワイヤ４２を挿通させる手間を省くことができ、節輪３５に操作ワイヤ４２を挿通させる時間を短縮することができる。
【００５３】
また本実施形態は、節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合面５１を介して接合した際、節輪下側部３６におけるワイヤ載置部５３と節輪下側部３６におけるワイヤ載置部５３は当接し、略円環形状のワイヤ受け３９を形成する。よって本実施形態は、ワイヤ受け３９に操作ワイヤ４２を載置させるのみで、ワイヤ受け３９からの脱落を防止することができる。
【００５４】
なお図８Ｃに示すように節輪上側部４６同士が回動可能に連結し、図８Ｄに示すように節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合面５１を介して接合し、並設された節輪３５が形成されるが、これに限定する必要はない。例えば、図８Ａに示すように節輪下側部３６同士が回動可能に連結し、図８Ｂに示すように操作ワイヤ４２がワイヤ載置部５３に載置される。次に図９Ａに示すように先端部４６ａと基端部４６ｂに開口部８０ｂを有する節輪上側部４６ｃと、この節輪上側部４６ｃに対向する節輪下側部３６ｃが接合する。これにより節輪３５ｃが形成される。
【００５５】
次に図９Ｂに示すように節輪上側部４６ｃに隣接し、先端部４６ａと基端部４６ｂにピン８０ａを有する節輪上側部４６ｄと、節輪上側部４６ｃが連結する。詳細には、ピン８０ａが開口部８０ｂに嵌め込まれる。これにより節輪上側部４６ｃと節輪上側部４６ｄが回動可能に連結する。さらに節輪上側部４６ｄは、対向する節輪下側部３６ｄと接合する。
【００５６】
これにより節輪３５ｄが形成され、節輪３５ｃと節輪３５ｄは回動可能に連結する。このような連結と接合によって湾曲部２２が形成されてもよい。
【００５７】
つまり節輪下側部３６同士が連結し、操作ワイヤ４２がワイヤ載置部５３に載置され、節輪上側部４６ｃと節輪下側部３６ｃがレーザ等によって接合し、節輪上側部４６ｃと節輪上側部４６ｄが連結し、節輪上側部４６ｄと節輪下側部３６ｄがレーザ等によって接合することで、操作ワイヤ４２を挿通し、回動可能に連結した節輪３５が形成されてもよい。
【００５８】
また例えば節輪上側部４６において、先端部４６ａにはピン８０ａを有する連結部８０が設けられ、基端部４６ｂには開口部８０ｂを有する連結部８０が設けられている場合についても上記した連結方法を用いることができる。
【００５９】
また節輪３５ａと先端硬性部２３の連結について、上記以外の方法を用いても良く、連結方法の一例について簡単に説明する。  
例えば図８Ａに示すように節輪下側部３６同士が連結し、図８Ｂに示すように操作ワイヤ４２がワイヤ載置部５３に載置された際、例えば節輪３５ａにおける節輪下側部３６は、先端硬性部２３にロウ付けされる。
【００６０】
次に、図８Ｃに示すように節輪上側部４６同士が連結した際、節輪３５ａにおける節輪上側部４６は、先端硬性部２３にロウ付けされる。
【００６１】
よって節輪３５ａと先端硬性部２３は、ロウ付けされる。この後、節輪上側部４６と節輪下側部３６は、上述したように例えばレーザ等によって接合すればよい。このように節輪３５ａと先端硬性部２３が連結されてもよい。
【００６２】
なお、図９Ａに示すように節輪上側部４６同士が連結していない際、例えば先端硬性部２３は、節輪３５ａにロウ付けされる。節輪上側部４６は、節輪３５ａの節輪下側部３６と例えばレーザによって接合する。  
次に節輪３５ａの節輪上側部４６は、図９Ｂに示すように隣接する節輪上側部４６と連結する。この節輪上側部４６は、対向する節輪下側部３６と例えばレーザによって接合する。このように節輪３５が形成され、節輪３５ａと先端硬性部２３が連結されてもよい。
【００６３】
また節輪３５ｂと可撓管部２１の連結方法についても、例えば節輪３５ａと先端硬性部２３の連結方法と同様であってもよいため詳細な説明は省略する。
【００６４】
次に本発明に係る第２の実施形態について図１０Ａと図１０Ｂを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。
【００６５】
本実施形態における節輪３５は、第１の実施形態と同様に、対向しあい、略半環形状の２つ（１対）の節輪下側部３６と節輪上側部４６を有している。本実施形態の節輪下側部３６は、内周側面５２において、内方に向けて形成されている２つ（１対）の略Ｃ環形状（略３／４円環形状）のワイヤ載置部５３を有している。詳細には、ワイヤ載置部５３は、第１の実施形態と同様に節輪３５の周壁部の一部を外周面５４側から内周側面５２側に向けて例えばプレス加工で切り曲げ加工しつつ突出されて切り起こし成形されている。このワイヤ載置部５３は接合面５１の近傍にそれぞれ配置されており、つまりワイヤ載置部５３は互いに周方向に略１８０°離れて配置されている。
【００６６】
またワイヤ載置部５３は、第１の実施形態と同様に、また図１０Ｂに示すように節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合面５１を介して接合した際、節輪上側部４６の内周側面５２に向けて開口している開口部５３ａを有している。一方のワイヤ載置部５３には、例えば湾曲部２２を左方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が開口部５３ａを通って載置される。また他方のワイヤ載置部５３には、例えば湾曲部２２を右方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が開口部５３ａを通って載置される。
【００６７】
また本実施形態の節輪上側部４６は、第１の実施形態と同様に連結部８０を有しているが、第１の実施形態とは異なりワイヤ載置部５３を有していない。
【００６８】
第１の実施形態と同様に、節輪下側部３６同士が連結し、操作ワイヤ４２が開口部５３ａを通じて節輪３５の軸方向に沿ってワイヤ載置部５３に載置され、その後に、節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合する。その際、図１０Ｂに示すように開口部５３ａは節輪上側部４６の内周側面５２に向けて開口していることとなるため、ワイヤ載置部５３と節輪上側部４６の内周側面５２との間で開口部５３ａが小さくなっている略円環形状のワイヤ受け３９が形成される。また接合によって回動可能に連結した節輪３５が形成され、湾曲部２２が形成される。
【００６９】
このように本実施形態におけるワイヤ載置部５３は、節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合することで節輪上側部４６の内周側面５２との間で略円環形状のワイヤ受け３９となる。言い換えるとワイヤ載置部５３は、ワイヤ受け３９を形成する。本実施形態において、ワイヤ受け３９が形成されることで、ワイヤ載置部５３に載置された操作ワイヤ４２は、ワイヤ受け３９を進退自在に挿通可能となる。またワイヤ受け３９は内周側面５２に向かって開口しているため、操作ワイヤ４２はワイヤ受け３９と内周側面５２によってワイヤ受け３９から脱落を防止される。
【００７０】
このように本実施形態は、節輪下側部３６にのみワイヤ載置部５３を配置すればよい。上述した第１の実施形態において、節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合される際、ワイヤ載置部５３同士の当接がずれてしまうと、操作ワイヤ４２が挿通可能なワイヤ受け３９が形成されず、操作ワイヤ４２の進退動作が損なわれ、湾曲部２２の湾曲性能が損なわれてしまう虞が生じる。しかしながら本実施形態は、節輪下側部３６にのみワイヤ載置部５３を配置すれば良いため、ワイヤ載置部５３の当接状態を考慮することなく、節輪下側部３６と節輪上側部４６を容易に接合させることができる。
【００７１】
また本実施形態は、節輪上側部４６にワイヤ載置部５３を設けていないため、節輪上側部４６を容易に加工することができ、節輪３５を安価にすることができる。
【００７２】
また本実施形態は、節輪下側部３６にのみワイヤ載置部５３したが、これに限定する必要はない。変形例として、図１０Ｃに示すように例えば節輪下側部３６は、一方の接合面５１ａの近傍にワイヤ載置部５３ｃを有する。このワイヤ載置部５３ｃは、節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合した際、節輪上側部４６の内周側面５２に向けて開口している開口部５３ａを有している。
【００７３】
また節輪下側部３６と節輪上側部４６が互いに対向する位置に位置決めされる際に、節輪上側部４６は、節輪下側部３６の他方の接合面５１ｂに対向する一方の接合面５１ａの近傍にワイヤ載置部５３ｄを有していても良い。ワイヤ載置部５３ｄは、節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合した際、節輪下側部３６の内周側面５２に向けて開口している開口部５３ａを有している。
【００７４】
このように節輪下側部３６と節輪上側部４６は、同じ構成である。節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合される際、ワイヤ載置部５３は当接することはない。上述した第２の実施形態と同様に、節輪下側部３６同士が連結し、節輪上側部４６同士が連結する。次に例えば湾曲部２２を左方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が開口部５３ａを通って節輪３５の軸方向に沿ってワイヤ載置部５３ｃに載置され、例えば湾曲部２２を右方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が開口部５３ａを通って節輪３５の軸方向に沿ってワイヤ載置部５３ｄに載置される。そして節輪下側部３６と節輪上側部４６が接合する。これにより第２の実施形態と同様にワイヤ載置部５３は、略Ｃ環形状のワイヤ受け３９となる。また接合によって回動可能に連結した節輪３５が形成され、湾曲部２２が形成される。
【００７５】
このように本変形例は、節輪下側部３６を節輪上側部４６として用いることができる。これにより本変形例は、節輪３５を安価に構成することができる。
【００７６】
次に本発明に係る第３の実施形態について図１１Ａと図１１Ｂを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。なお図１１Ａと図１１Ｂにおいて、本実施形態における連結部８０は、前述した第１の実施形態と略同様であるため、図示を省略し、また詳細な説明も省略する。また連結方法も同様であるため、詳細な説明も省略する。
【００７７】
上述した第１の実施形態の湾曲部２２は、左右の２方向にのみ湾曲したがこれに限定される必要はなく上下左右の４方向に湾曲しても良い。そのため本実施形態における湾曲部２２には、湾曲部２２を例えば上下に湾曲させる操作ワイヤ４２がさらに挿通されている。
【００７８】
また節輪３５は、節輪３５の円周方向において、略９０°毎に４分割されている。詳細には、節輪下側部３６は、図１１Ａに示すように左右対称に分割されており、分割された節輪下側部３６の一方である節輪左下側部３８と、分割された節輪下側部３６の他方である節輪右下側部４０を有している。また節輪上側部４６は、左右対称に分割されており、分割された節輪上側部４６の一方である節輪左上側部４８と、分割された節輪上側部４６の他方である節輪右上側部５０を有している。このように節輪３５は、節輪３５の周方向に隣接している４つの節輪左下側部３８と節輪右下側部４０と節輪左上側部４８と節輪上側部４６を有している。節輪左下側部３８と節輪右下側部４０と節輪左上側部４８と節輪上側部４６は、略１／４環形状（略１／４円筒形状）を有している。
【００７９】
例えば節輪右下側部４０と節輪右上側部５０は、互いに対向する位置に位置決めされ、接合面５１を介して接合する。また節輪右上側部５０と節輪左上側部４８、及び節輪左上側部４８と節輪左下側部３８、及び節輪左下側部３８と節輪右下側部４０も同様に接合面５１を介して接合する。これら接合において、接合面５１が例えばレーザ等によって溶融されることにより、一体化する。このように節輪３５は、節輪右下側部４０と、節輪右上側部５０と、節輪左上側部４８と、節輪左下側部３８と、が接合することで構成され、上述した円筒形状を形成する。
【００８０】
節輪左下側部３８と、節輪右下側部４０と、節輪左上側部４８と、節輪右上側部５０と、は、同じ形状を有している。  
節輪左下側部３８は、一端３８０ａに配置されるワイヤ載置部３８ａと、他端３８０ｂに配置されるワイヤ載置部３８ｂを有している。ワイヤ載置部３８ａ，３８ｂは、互いに周方向に略９０°離れて配置される。ワイヤ載置部３８ａは、節輪右下側部４０に向けて開口している開口部３８１ａを有している。ワイヤ載置部３８ｂは、節輪左上側部４８に向けて開口している開口部３８１ｂを有している。
【００８１】
節輪右下側部４０は、一端４００ａに配置されるワイヤ載置部４０ａと、他端４００ｂに配置されるワイヤ載置部４０ｂを有している。ワイヤ載置部４０ａ，４０ｂは、互いに周方向に略９０°離れて配置される。ワイヤ載置部４０ａは、節輪右上側部５０に向けて開口している開口部４０１ａを有している。ワイヤ載置部４０ｂは、節輪左下側部３８に向けて開口している開口部４０１ｂを有している。
【００８２】
節輪右上側部５０は、一端５００ａに配置されるワイヤ載置部５０ａと、他端５００ｂに配置されるワイヤ載置部５０ｂを有している。ワイヤ載置部５０ａ，５０ｂは、互いに周方向に略９０°離れて配置される。ワイヤ載置部５０ａは、節輪左上側部４８に向けて開口している開口部５０１ａを有している。ワイヤ載置部５０ｂは、節輪右下側部４０に向けて開口している開口部５０１ｂを有している。
【００８３】
節輪左上側部４８は、一端４８０ａに配置されるワイヤ載置部４８ａと、他端４８０ｂに配置されるワイヤ載置部４８ｂを有している。ワイヤ載置部４８ａ，４８ｂは、互いに周方向に略９０°離れて配置される。ワイヤ載置部４８ａは、節輪左下側部３８に向けて開口している開口部４８１ａを有している。ワイヤ載置部４８ｂは、節輪右上側部５０に向けて開口している開口部４８１ｂを有している。
【００８４】
上述した各ワイヤ載置部は、ワイヤ載置部５３と同様に内周側面５２において、内方に向けて形成されている略半環形状（例えば略１／２円環形状）を有している。詳細には、各ワイヤ載置部は、ワイヤ載置部５３と同様に成形され、接合面５１の近傍にそれぞれ配置されている。
【００８５】
例えばワイヤ載置部３８ａには、湾曲部２２を下方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が開口部３８１ａを通って載置される。次に節輪左下側部３８と節輪右下側部４０は、第１の実施形態と同様に互いの接合面５１にてレーザ等よって接合され一体化する。
【００８６】
またワイヤ載置部４０ａには、湾曲部２２を右方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が開口部４０１ａを通って載置される。次に節輪右下側部４０と節輪右上側部５０は、第１の実施形態と同様に互いの接合面５１にてレーザ等よって接合され一体化する。
【００８７】
また例えばワイヤ載置部５０ａには、湾曲部２２を上方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が開口部５０１ａを通って載置される。また例えばワイヤ載置部３８ｂには、湾曲部２２を左方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が開口部３８１ｂを通って載置される。次に節輪左下側部３８と節輪左上側部４８と節輪右上側部５０は、第１の実施形態と同様に互いの接合面５１にてレーザ等よって接合され一体化する。
【００８８】
これにより図１１Ｂに示すような節輪３５が形成され、湾曲部２２が形成される。またその際、第１の実施形態と同様にそれぞれのワイヤ載置部（例えばワイヤ載置部４０ａとワイヤ載置部５０ｂ）は当接した際、ワイヤ載置部５３は略円環形状のワイヤ受け３９となる。つまり略円環形状のワイヤ受け３９が形成される。これにより載置されている操作ワイヤ４２は、節輪３５（ワイヤ受け３９）内を進退自在に挿通（移動）可能となる。またワイヤ載置部５３同士が当接しているため、操作ワイヤ４２は、ワイヤ受け３９からの脱落を防止される。
【００８９】
このように本実施形態は、湾曲部２２を４方向に湾曲させる際にも、節輪３５のワイヤ受け３９に容易に操作ワイヤ４２を載置させることができる。
【００９０】
またその場合、湾曲操作ノブ６２には、図１に示すように湾曲部２２を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ６２ｂが設けられ、上下湾曲操作ノブ６２ｂには、上下湾曲操作ノブ６２ｂによって駆動する図示しない上下方向の湾曲操作機構が接続している。湾曲部２２を上下方向に湾曲させる操作ワイヤ４２の先端は、湾曲部２２内部に挿通され、先端硬性部２３の基端と連結されている。またこの操作ワイヤ４２の基端は、操作部６０の上述した上下方向の湾曲操作機構と連結されている。
【００９１】
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【００９２】
（付記１）
略円筒形状を有する節輪を、前記節輪の軸方向に隣接する前記節輪同士にて連結することで構成され、前記節輪を挿通する操作ワイヤによって所望する方向に湾曲可能な内視鏡の湾曲部の製造方法であって、
前記節輪の周方向に２つに分割されて形成され、前記操作ワイヤが載置される略半環形状のワイヤ載置部をそれぞれが有する略半環形状の弧状割体を、前記節輪の軸方向に隣接する一方の前記弧状割体同士にて連結する第１の工程と、
連結された一方の前記弧状割体において、前記ワイヤ載置部に前記操作ワイヤを載置する第２の工程と、
前記節輪の軸方向に隣接する他方の前記弧状割体同士を連結する第３の工程と、
連結されている一方の前記弧状割体に配置される前記ワイヤ載置部と、連結されている他方の前記弧状割体に配置される前記ワイヤ載置部を当接させ、連結されている一方の前記弧状割体と連結されている他方の前記弧状割体を接合する第４の工程と、
前記ワイヤ載置部同士の当接によって、前記ワイヤ載置部を、前記操作ワイヤが前記節輪の軸方向に沿って自在に進退可能な略円環形状のワイヤ挿通部とする第５の工程と、
接合によって前記節輪の軸方向に連結された前記節輪を形成する第６の工程と
を具備することを特徴とする内視鏡の湾曲部の製造方法。
【００９３】
（付記２）
略円筒形状を有する節輪を、前記節輪の軸方向に隣接する前記節輪同士にて連結することで構成され、前記節輪を挿通する操作ワイヤによって所望する方向に湾曲可能な内視鏡の湾曲部の製造方法であって、
前記節輪の周方向に２つに分割されて形成され、前記操作ワイヤが載置される略半環形状のワイヤ載置部をそれぞれが有する略半環形状の弧状割体を、前記節輪の軸方向に隣接する一方の前記弧状割体同士にて連結する第１の工程と、
連結された一方の前記弧状割体において、前記ワイヤ載置部に前記操作ワイヤを載置する第２の工程と、
連結されている一方の前記弧状割体に配置される前記ワイヤ載置部と、他方の前記弧状割体に配置される前記ワイヤ載置部を当接させ、連結されている一方の前記弧状割体と他方の前記弧状割体を接合させ、一方の前記弧状割体と接合した他方の前記弧状割体に前記節輪の軸方向にて隣接する他方の前記弧状割体を連結する第３の工程と、
前記ワイヤ載置部同士の当接によって、前記ワイヤ載置部を、前記操作ワイヤが前記節輪の軸方向に沿って自在に進退可能な略円環形状のワイヤ挿通部とする第４の工程と、
接合によって前記節輪の軸方向に連結された前記節輪を形成する第５の工程と
を具備することを特徴とする内視鏡の湾曲部の製造方法。
【００９４】
（付記３）
略円筒形状を有する節輪を、前記節輪の軸方向に隣接する前記節輪同士にて連結することで構成され、前記節輪を挿通する操作ワイヤによって所望する方向に湾曲可能な内視鏡の湾曲部の製造方法であって、
前記節輪の周方向に２つに分割されて形成された略半環形状の弧状割体を、前記節輪の軸方向に隣接する一方の前記弧状割体同士にて連結する第１の工程と、
前記操作ワイヤが載置され、一方の前記弧状割体にのみ配置され、一方の前記弧状割体と他方の前記弧状割体が接合した際に、他方の前記弧状割体の内周面に向けて開口している略Ｃ環形状のワイヤ載置部に前記操作ワイヤを載置する第２の工程と、
前記節輪の軸方向に隣接する他方の前記弧状割体同士を連結する第３の工程と、
連結されている一方の前記弧状割体と連結されている他方の前記弧状割体を接合する第４の工程と、
接合によって、前記ワイヤ載置部を、前記操作ワイヤが前記節輪の軸方向に沿って自在に進退可能な略円環形状のワイヤ挿通部とする第５の工程と、
接合によって前記節輪の軸方向に連結された前記節輪を形成する第６の工程と
を具備することを特徴とする内視鏡の湾曲部の製造方法。
【００９５】
（付記４）
略円筒形状を有する節輪を、前記節輪の軸方向に隣接する前記節輪同士にて連結することで構成され、前記節輪を挿通する操作ワイヤによって所望する方向に湾曲可能な内視鏡の湾曲部の製造方法であって、
前記節輪の周方向に２つに分割されて形成された略半環形状の弧状割体を、前記節輪の軸方向に隣接する一方の前記弧状割体同士、及び前記節輪の軸方向に隣接する他方の前記弧状割体同士にて連結する第１の工程と、
前記操作ワイヤが載置され、一方の前記弧状割体に配置され、一方の前記弧状割体と他方の前記弧状割体が接合した際に、他方の前記弧状割体の内周面に向けて開口している略Ｃ環形状のワイヤ載置部に前記操作ワイヤを載置する第２の工程と、
前記操作ワイヤが載置され、他方の前記弧状割体に配置され、一方の前記弧状割体と他方の前記弧状割体が接合した際に、一方の前記弧状割体の内周面に向けて開口している略Ｃ環形状のワイヤ載置部に前記操作ワイヤを載置する第３の工程と、
連結されている一方の前記弧状割体と、連結されている他方の前記弧状割体を接合する第４の工程と、
接合によって前記ワイヤ載置部を前記操作ワイヤが前記節輪の軸方向に沿って自在に進退可能な略円環形状のワイヤ挿通部とする第５の工程と、
接合によって前記節輪の軸方向に連結された前記節輪を形成する第６の工程と
を具備することを特徴とする内視鏡の湾曲部の製造方法。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】図１は、第１の実施形態における内視鏡の概略構成図である。
【図２】図２は、可撓管部の形状の一例を示す図である。
【図３】図３は、可撓管部の横断面を示す横断面図である。
【図４】図４は、湾曲部の節輪の並設状態を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施形態における節輪の構成を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す節輪をワイヤ受け部側（矢印５Ｂ方向）からみた側面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａに示す節輪を連結部側（矢印５Ｃ方向）からみた側面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、図５Ａに示す節輪を節輪の軸方向側（矢印５Ｄ方向）からみた側面図である。
【図６】図６は、図１に示すＡ−Ａ線における湾曲部の横断面を示す横断面図である。
【図７】図７は、先端硬性部の内部構成を示す概略構成図である。
【図８Ａ】図８Ａは、節輪の連結方法を示す際の節輪の斜視図であり、節輪下側部が連結した状態を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、節輪の連結方法を示す際の節輪の斜視図であり、連結した節輪下側部におけるワイヤ受け部に操作ワイヤが載置された状態を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、節輪の連結方法を示す際の節輪の斜視図であり、節輪上側部が連結した状態を示す図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、節輪の連結方法を示す際の節輪の斜視図であり、連結した節輪上側部と連結した節輪上側部が接合した際に、節輪を節輪の軸方向側からみた側面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、節輪の連結方法を示す際の節輪の斜視図であり、連結した節輪下側部に節輪上側部が接合した状態を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示す状態において、連結した節輪下側部にさらに節輪上側部が接合した状態を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第２の実施形態における節輪上側部と節輪上側部を節輪の軸方向側からみた側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示す節輪上側部と節輪上側部を接合させた状態を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａは、第２の実施形態における変形例を示し、変形例における節輪上側部と節輪上側部を節輪の軸方向側からみた側面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第３の実施形態における４分割された節輪を節輪の軸方向側からみた側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示す４分割された節輪を接合させた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１…内視鏡、１０…挿入部、２１…可撓管部、２２…湾曲部、２３…先端硬性部、３５，３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ…節輪、３６，３６ｃ，３６ｄ…節輪下側部、３６ａ，４６ａ…先端部、３６ｂ，４６ｂ…基端部、３９…ワイヤ受け（ワイヤ挿通部）、４２…操作ワイヤ、４６，４６ｃ，４６ｄ…節輪上側部、５１…合わせ面（接合面）、５３…ワイヤ載置部、５３ａ…開口部、８０…連結部、８０ａ…ピン、８０ｂ…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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