Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急性のある広告やリアルタイムのサービスに対する広告等を、広告主側がユーザーに対して意図的に表示したい時間を指定してWEB広告を出すことが可能な広告システムを提供する。【解決手段】ユーザーが自社開発WEBシステムにつないでいる状態であれば、ユーザーが何をしている状態であっても、広告主が指定した表示時間に、システム内の画面上にWEB広告を表示することを可能とする。WEB広告表示後は、ブラウザ上の画面左上で一定時間常駐し、自動消滅する。【選択図】図１
2009251270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（公序良俗違反につき、不掲載）（（公序良俗違反につき、不掲載）：自社開発WEBシステム。）内において、FLASH（アドビ社の商標登録）を利用したWEB広告を、広告主側からユーザーに対して、表示させる時間を指定して出すことができることを特徴とするＷＥＢ広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットにおけるWEB広告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のWEB広告は、横長の画像をページ上下などに掲載するバナー広告や、1行から数行の文を掲載するテキスト広告、広告ページが別のウインドウで自動的に開くポップアップ広告などの種類がある。最近では回線が高速化したことにより、容量の大きいFlashアニメーションや動画を掲載する広告手法もある。また、効果を高めるために検索エンジンの検索語に関連した広告を選択して掲載する検索広告や、その応用で一般のWEBページの内容に連動して広告が選択して掲載されるコンテンツ連動広告なども開発されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のWEB広告では、広告主は緊急性のある広告やリアルタイムのサービスに対する広告等を、広告主側がユーザーに対して意図的に表示したい時間を指定してWEB広告を出すことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ユーザーが（公序良俗違反につき、不掲載）（（公序良俗違反につき、不掲載）：自社開発WEBシステム。）につないでいる状態であれば、ユーザーが何をしている状態であっても、広告主が指定した表示時間に、（公序良俗違反につき、不掲載）内の画面上にWEB広告を表示することを可能とする。WEB広告表示後は、ブラウザ上の画面左上で一定時間常駐し、自動消滅します。
【発明の効果】
【０００５】
時間を指定してWEB広告を出すことができることによって、従来のWEB広告では対応できなかった緊急性のある広告や、リアルタイムのサービスに対する広告等に対応することができ、高い広告効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ブラウザはInternet Explorer 6.0あるいは7.0（ともにマイクロソフト社登録商標）が望ましい。
【０００７】
以下、本発明の実施の形態として実施例を図１に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】図１のように（１）FLASHを使用したWEB広告本体を用意し、ユーザーが（公序良俗違反につき、不掲載）に接続しているあらゆる状態において、広告主が表示させる時間を指定し、（２）WEB広告をブラウザ上の画面中央に数秒間表示し、（３）その後ブラウザ上の画面左上に一定時間常駐し、自動消滅します。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】WEB特殊広告レイアウトである。
【図１】
2009251270.tif 000003
(57)【要約】【課題】  駆動源の負荷を軽減させつつ、高トルク駆動，高速駆動を両立する関節を実現する。【解決手段】  駆動側クランク１と作動側クランク２をロッド３で接続して非平行四辺形リンクを構成し、一方のクランクが死点付近にあるとき、他方のクランクとロッド３のなす角が９０°付近になるようにし、力の伝達関数を非線形にする。これにより高負荷となる姿勢では高トルクで、低負荷となる姿勢では高速で関節４を駆動することができる。【選択図】図１
2009047299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側クランクと作動側クランクをロッドで接続して非平行四辺形リンクを構成し、一方のクランクが死点付近にあるとき、他方のクランクとロッドのなす角が９０°付近になるようにし、力の伝達関数を非線形にすることで、高負荷となる姿勢では高トルク駆動になり、低負荷となる姿勢では高速駆動になることを特徴とする、関節の変速駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、姿勢によって負荷が変化する機械の関節の駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、ロボット等の開発を進める上で、高トルク駆動と高速駆動を両立する関節機構が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の関節機構は、図６のようにフレームに取り付けられたサーボモーターが、関節を直接駆動するものである。歩行ロボットの膝関節に使用した場合、図６（ａ）の状態は膝を曲げて、しゃがみこんだ姿勢であり、機体重量が大きなモーメントとなってサーボモーターにかかるため、大きな駆動トルクが必要となる。また、図６（ｂ）の状態は直立姿勢でありモーメントは殆どかからないが、サーボモーターの駆動速度の限界が歩行速度を決定付けていた。
このため高トルク駆動と高速駆動に対応できるよう、モーターの出力に大きく余裕を設けたり、広い負荷変動に合わせた駆動制御が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明では、簡素な構成で高トルク駆動と高速駆動を両立する関節機構を実現する。
図１に本発明の構成をしめす。関節を駆動する機構は駆動側クランク１と作動側クランク２と、それらをつなぐロッド３によるリンクによって構成される。駆動側クランク１と作動側クランク２の動作範囲は９０°を基準にしているが、膝関節のようにフレーム６がフレーム５に対して１８０°動作する場合のために、各フレームに固定された歯車７，８による倍角駆動をおこなっている。
図２に本発明の動作について説明する。
図２（ａ）は関節を曲げた状態であり、膝関節の場合、機体重量が大きなモーメントとなって加わり、荷重負荷は最大となる。図２（ｂ）は関節を伸ばした状態であり、膝関節の場合、機体重量はモーメントとしてかからなくなり荷重負荷は０になる。
このときの負荷の変化を図２（ｃ）にしめす。比較のため、従来の機構のように関節の角度をサーボモーターで直接駆動する場合の駆動負荷曲線を一点鎖線でしめす。出力角＝９０°−駆動角であるため、駆動負荷＝荷重負荷＝機体重量×ｃｏｓ（駆動角）で表わされ、駆動負荷の最大値は大きい。本発明の場合は、駆動角に対して出力角の進行が遅れる分、どの駆動角においても荷重負荷が従来の場合より高くなるが、変速効果により駆動負荷が最大となる角度が、荷重負荷が最大となる角度からずれるため、最大駆動負荷が軽減される。駆動角０°側が高トルク駆動領域、９０°側が高速駆動領域となる。【０００５】  図３に具体的な数値例をしめす。
図３（ａ）のように駆動側クランク１と作動側クランク２の長さを３、ロッド３の長さを６、クランク回転軸間の距離を２としたとき、図３（ｂ）のように駆動角９０°に対して、出力角の変化は８２°と動作範囲は狭くなるが、駆動負荷の最大値は荷重負荷の最大値の７０％程度になり、駆動角０°付近と９０°付近とでは２倍を越える変速効果が現れる。
【発明の効果】
【０００６】  このように本発明によって、関節の高トルク駆動と高速駆動を簡素な機構で実現し、比較的小型のモーターでスムーズな駆動をおこなうことができる。また、モーターの駆動負荷の範囲が圧縮され、モーターの効率の高い領域での駆動となるため、省エネルギー化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明は機構が簡単なため、いろいろな形態の関節に応用できる。以下にその応用例を説明する。
【実施例】
【０００８】  図４（ａ），（ｂ）に、鳥や獣の脚を模して関節を逆方向に曲げる場合の構成と動作をしめす。図４（ａ）は関節を曲げた状態であり高トルク駆動を、図４（ｂ）は関節を伸ばした状態であり高速駆動をおこなう。
図４（ｃ）は足首への応用である。倍角駆動の歯車はないが、変速効果は同様である。
図５は変速比の変更に重点をおいた場合の構成をしめす。両クランクの揺動範囲を制限し、一方の移相モーターと遊星歯車の組によってリンクの基準角を変化させ、他方の移相モーターと遊星歯車の組で干渉作動量を吸収することにより、姿勢を変えることなく、リンクの変速特性の一部を抜粋した形で変速比を変えることができる。連続した屈伸動作内での変速比の範囲は狭くなるが、状況に合った任意の変速比を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の構成図である。
【図２】  本発明の動作図である。
【図３】  本発明の動作図である。
【図４】  本発明の実施例の構成図である。
【図５】  本発明の実施例の構成図である。
【図６】  従来の方式の構成図である。
【符号の説明】
【００１０】  １．      駆動側クランク
２．      作動側クランク
３．      ロッド
４．      関節
５，６．  フレーム
７，８．  歯車
【図１】
2009047299.tif 000003
【図２】
2009047299.tif 000004
【図３】
2009047299.tif 000005
【図４】
2009047299.tif 000006
【図５】
2009047299.tif 000007
【図６】
2009047299.tif 000008
(57)【要約】【課題】液晶モジュールの輝度の均一化をより簡単な仕組みで実現できるバックライトを提供する。【解決手段】反射シート２の前面に複数の冷陰極管１を所定間隔で平行に配置する。反射シート２は、冷陰極管１同士の間の箇所に高反射帯３を有する。高反射帯３は、反射シート２の裏面に重ねた高反射シート５を、反射シート２に形成したスリット４より露出させて形成される。【選択図】図１
2009047830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射シートの前面に複数の冷陰極管を所定間隔で平行に配置してなる液晶モジュールのバックライトにおいて、
前記反射シートは、前記冷陰極管同士の間の箇所に高反射帯を有することを特徴とする液晶モジュールのバックライト。
【請求項２】
前記高反射帯は、前記反射シートの裏面に重ねた高反射シートを、反射シートに形成したスリットより露出させて形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶モジュールのバックライト。
【請求項３】
前記高反射シートが銀シートからなることを特徴とする請求項２に記載の液晶モジュールのバックライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶モジュールのバックライトに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受像機やコンピュータのモニターに使用される液晶モジュールでは液晶パネルをバックライトで背後から照らす。図３に従来のバックライトの構造例を示す。バックライトの組立の中心となるのは合成樹脂製のフレーム１０１である。フレーム１０１の片側には、拡散板、レンズシート、偏光反射シートなどの光学シート群１０２と、合成樹脂製の押さえ枠１０３が配置される。フレーム１０１の反対側には光源である冷陰極管１０４、冷陰極管１０４の放つ光を光学シート群１０２の方に反射する白色の反射シート１０５、及び冷陰極管１０４と反射シート１０５が取り付けられる板金製のリアフレーム１０６が配置される。
【０００３】
液晶モジュールが大型化すると、それだけ広い面積にバックライトの光を届かせる必要が生じる。冷陰極管の数を多くできれば良いが、消費電力や装置質量のことを考えると、むやみに冷陰極管の数を増やす訳にもいかない。そこで冷陰極管同士の間隔を広げて本数の増加を抑制する。
【０００４】
ところが冷陰極管の間隔が広がると、冷陰極管から離れた箇所では発光面の輝度が下がり、輝度にムラが生じる。この問題を解決するため、特許文献１に記載されたバックライトでは、光源からの光が透過する光学シートに複数の調光用ドットパターンを配置し、調光用ドットパターンの配置により輝度分布が均一化するようにしている。
【特許文献１】特開２００７−２５１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のもののように、マイクロレンズからなる調光用ドットパターンを光学シートに形成して輝度を均一化するのは、マイクロレンズの形状の設計とその配置の設計に複雑な計算を要し、実現は容易でない。本発明はこの点に鑑みなされたものであり、液晶モジュールの輝度の均一化をより簡単な仕組みで実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、反射シートの前面に複数の冷陰極管を所定間隔で平行に配置してなる液晶モジュールのバックライトにおいて、前記反射シートは、前記冷陰極管同士の間の箇所に高反射帯を有することを特徴としている。
【０００７】
この構成によると、冷陰極管から離れた箇所の輝度低下を高反射帯による光の反射で補い、輝度ムラを小さくできる。
【０００８】
本発明は、上記構成の液晶モジュールのバックライトにおいて、前記高反射帯は、前記反射シートの裏面に重ねた高反射シートを、反射シートに形成したスリットより露出させて形成されることを特徴としている。
【０００９】
この構成によると、高反射帯を正確な位置に形成することができ、高反射帯形成作業も容易である。
【００１０】
本発明は、上記構成の液晶モジュールのバックライトにおいて、前記高反射シートが銀シートからなることを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、高反射帯の反射率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、冷陰極管同士の間の箇所に高反射帯を設けて輝度の低下を補償するものであるから、簡単な構成で輝度の均一化を実現できる。また、反射シートの裏面に重ねた高反射シートを、反射シートに形成したスリットより露出させて高反射帯を形成することにより、高反射帯の位置を正確に設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１、２に基づき本発明の実施形態を説明する。図１はバックライトの平面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【００１４】
図１、２には、バックライトの構成要素のうち冷陰極管１と反射シート２のみ示す。反射シート２の前面には複数の冷陰極管１が並ぶ。冷陰極管１は１本の長い管をＵ字形に折り曲げたものが４個配置されている。折り曲げ部は反射シート２からはみ出しているので、反射シート２の上だけを見れば、８本の冷陰極管１が所定間隔で平行に配置されていることになる。
【００１５】
反射シート２には、その上にある冷陰極管１の間の箇所に高反射帯３が形成されている。
高反射帯３は次のようにして形成される。まず反射シート２の所定位置に所定の大きさのスリット４（図２参照）を形成する。この反射シート２の裏面に高反射シート５を重ね、高反射シート５をスリット４から露出させる。
【００１６】
高反射シート５としては、基材の表面に蒸着等により銀色の反射皮膜を形成した、銀シートを用いるのがよい。銀シートの基材には、例えばＰＥＴや紙を用いることができる。どのような材料にせよ、腰の強さが求められる。反射シート２の反射率を９５％程度とすると、銀シートでは９９％といった反射率を得ることができ、高反射帯３の反射率を高めることができる。
【００１７】
このように、反射シート２の冷陰極管１同士の間の箇所に高反射帯３を形成したことにより、冷陰極管１から離れた箇所の輝度低下を高反射帯３による光の反射で補い、輝度ムラを小さくできる。
【００１８】
高反射帯３は、反射シート２の表面に高反射シート５の細長い帯を貼り付けるといった手法でも形成できる。但し、反射シート２の裏面に重ねた高反射シート５を、反射シート２に形成したスリット５より露出させる手法の方が、正確な位置を得やすく、作業も容易である。高反射シート５としては金属の薄板を用いることも可能である。
【００１９】
以上本発明の実施形態につき説明したが、発明の主旨を逸脱しない範囲でさらに種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明はバックライトを必要とする液晶モジュールに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】バックライトの平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図
【図３】従来のバックライトの構造を示す分解斜視図
【符号の説明】
【００２２】
１    冷陰極管
２    反射シート
３    高反射帯
４    スリット
５    高反射シート
【図１】
2009047830.tif 000003
【図２】
2009047830.tif 000004
【図３】
2009047830.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、ウルトラミクロトーム用ダイヤモンドナイフについて、ダイヤモンド製の刃先が破損する危険を軽減することを課題する。【解決手段】上記課題を解決するための手段として、本発明では、ウルトラミクロトーム用ダイヤモンドナイフの本体（３）に装着する治具（１，２）であって、ダイヤモンドナイフ転倒時にダイヤモンド製の刃先（４）を保護することを特徴とするダイヤモンドナイフ刃先保護用治具としたものである。【選択図】図１
2009047531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウルトラミクロトーム用ダイヤモンドナイフの本体に装着する治具であって、ダイヤモンドナイフ転倒時にダイヤモンド製の刃先を保護することを特徴とするダイヤモンドナイフ刃先保護用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子顕微鏡観察用の超薄切片試料を作製するに際して使用するウルトラミクロトーム（切片切断器）に使用される切削工具を保護する技術に関し、特に刃先をダイヤモンドで形成されたウルトラミクトーム用ダイヤモンドナイフを保護することに好適に使用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ウルトラミクロトーム用ダイヤモンドナイフは生物試料、高分子試料、複合材料、軟らかい金属等の構造解析あるいは元素分析をするために、電子顕微鏡で観察する超薄切片試料を作製するための切断用具として用いられるものである。
【０００３】
従来、ウルトラミクロトーム用ダイヤモンドナイフは、図２に示すように、本体３下部を固定して使用するため、下部より上部が大きくなっているものがあり、その形状から重心が高くなっているものがある。このため、重心の高い構造であると持ち運び時やミクロトームへの取り付け時に不安定になり、ダイヤモンドナイフが転倒し、ダイヤモンド製の刃先４に傷がつくことや、破損してしまう危険があった。また、取り扱い時の不注意により刃先４に触れてしまい、刃先４を傷つける危険があった。
【０００４】
ウルトラミクトーム用ダイヤモンドナイフは数十ｎｍの厚さに超薄切片を切削するため、数十ｎｍの傷等があってはならない。
【０００５】
従来、ウルトラミクトーム用ダイヤモンドナイフの転倒を防止するために、支持体の底辺部に支持体材料よりも比重の重い材質を挿入または接合することを図ることが行われている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】登録実用新案第３０１７３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来、ウルトラミクトーム用ダイヤモンドナイフ本体に治具を取り付け、転倒した際でもダイヤモンド製の刃先がぶつからないように保護するものはなかった。
【０００７】
本発明は斯かる従来技術に鑑みてなされたもので、ダイヤモンド製の刃先が破損する危険を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するものとして、請求項１に記載の本発明は、ウルトラミクロトーム用ダイヤモンドナイフの本体に装着する治具であって、ダイヤモンドナイフ転倒時にダイヤモンド製の刃先を保護することを特徴とするダイヤモンドナイフ刃先保護用治具である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の本発明より、ウルトラミクロトーム用ダイヤモンドナイフにおいて、ナイフ本体に治具を装着することにより、ナイフ転倒時にダイヤモンド製の刃先を保護することができる。
【００１０】
このため、ナイフ転倒等によるダイヤモンド製刃先の破損等を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、ウルトラミクロトーム用ダイヤモンドナイフに装着する刃先保護用の治具である。以下、本発明の実施形態を、実施例により具体的に説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明の実施例であるウルトラミクトーム用のダイヤモンドナイフ刃先保護用治具は、図１に示すように、ダイヤモンドナイフ本体３に装着する装着部１と刃先４を保護する保護部２からなり、これら装着部１と保護部２とを接合したものである。
【００１３】
装着部１は、比重の重い材料、保護部２は、比重の軽い材料で構成することにより、本実施例のダイヤモンドナイフ刃先保護用治具を装着しても、ダイヤモンドナイフの重心が高くならない。
【００１４】
比重の重い材料として鉄、ニッケル、タングステン等の金属または合金、タングステン重合金等がある。
【００１５】
比重の軽い材料としてアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ，ＰＢＴ，ＰＣＴ，ＰＥＮ）、アクリル樹脂等がある。
【００１６】
装着部１をダイヤモンドナイフ本体３に装着する方法として、ゴム式、バネ式、ネジ式等がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例の刃先保護用治具を装着したダイヤモンドナイフの、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】ダイヤモンドナイフの、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…装着部
２…保護部
３…ダイヤモンドナイフ本体
４…ダイヤモンド製刃先
【図１】
2009047531.tif 000003
【図２】
2009047531.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は支柱の上に風車を設置する風力発電設備よりも受風面積の大きい、効率のよい、且、保守管理の容易な発電用風車を得ようとするものである。【解決手段】  本案は長尺の回転軸５の外周全長にわたり数枚の羽根６を放射状に取付けた風車を屋根１上に棟方向に設置した架台２に水平に回転しうるように支持し、屋根１に沿うて吹き寄せる風を集風板３により風車の羽根６に送り込むと共に羽根６の裏側に風が当たることを阻止して効率よく羽根６を回転させるようにした風車の構造であって、その回転軸５の内部に風車により回転する界磁極９をもつ継鉄８の円筒を形成し、これを架台２に固定した発電子１１の周りに回転させて発電させる構造にすることも出来る。【選択図】図１
2009047148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の回転軸５の外周全長にわたり数枚の羽根６を放射状に取付けた風車を屋根１上に棟方向に設置した架台２に水平に回転しうるように支持し、屋根１に沿うて吹き寄せる風を集風板３により風車の羽根６に送り込むと共に羽根６の裏側に風が当たることを阻止して効率よく羽根６を回転させるようにした風車の構造。
【請求項２】
請求項１に記載したとおりの風車において、発電機の発電子１１を長尺の棒状に形成し、この軸１２の両端を屋根１上に設置した風車の架台２に水平に固定し、この外周に円筒の継鉄８内に界磁極９を形成して、発電子の軸１２の両端上を回転しうる様にし、且、整流子１０によって発電子１１からの界磁電流を供給しうる様、組立て、この円筒の継鉄８の外周に数枚の羽根６を放射状に取付けて風車を形成し、この風車の回転により発電した電力を発電子の軸１２より取出しうるようにした発電用風車の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は建造物、壁等の上に設置可能な発電用風車である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  通常発電用風車はその大小にかかわらず高所の風力を受けるために支柱の上に設置されている。そしてその支柱は風力に耐えうる剛性が求められる。従って羽根の受風面積を広げることは難しく、効率は必ずしも良いとは云いえない。【０００３】  本発明は支柱を使用せず、受風面積の大きい、効率の良い、且、保守管理の容易な発電用風車を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は長尺の回転軸５の外周全長にわたり数枚の羽根６を放射状に取付けた風車を屋根１上に棟方向に設置した架台２に水平に回転しうるように支持し、屋根１に沿うて吹き寄せる風を集風板３により風車の羽根６に送り込むと共に羽根６の裏側に風が当たることを阻止して効率よく羽根６を回転させるようにした風車の構造である。【０００５】  又、この風車に組込む発電機の発電子を発電子１１を長尺の棒状に形成し、この軸１２の両端を屋根１上に設置した風車の架台２に水平に固定し、この外周に円筒の継鉄８内に界磁極９を形成して、発電子の軸１２の両端上を回転しうる様にし、且、整流子１０によって発電子１１からの界磁電流を供給しうる様、組立て、この円筒の継鉄８の外周に数枚の羽根６を放射状に取付けて風車を形成し、この風車の回転により発電した電力を発電子の軸１２より取出しうるようにした発電用風車の構造である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の方法により支柱を使用することなく傾斜屋根１の上を始め、高い建造物の上にも架台２を設置することにより集風板３を取付け、広い受風面積をもつ効率の良い発電用風車が実現出来る。又、風通しのより湖岸、海岸の岸壁、山頂の傾斜面にも連続して多数設置し、大規模な発電を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  屋根１上に棟方向に架台２を設置し、これに長尺の回転軸５の外周全長にわたり数枚の羽根６を取付けた風車を水平に支持し、屋根１に沿うて吹き寄せる風を集風板３により風車の凹面形状の羽根６に送り込む、そしてこの集風板３により羽根６の裏側凸形状の面には風が当たらずに、本来この場所に当たる風も羽根６の凹面側に送り込まれることとなる。そして屋根１に沿うて吹き寄せる風と直接風車に入る風とが干渉しないように整風板４を設けることは望ましい。【０００８】  上記の風車において発電機の発電子１１を長尺の棒状に形成し、この軸１２の両端を屋根１上に設置した風車の架台２に水平に固定し、この外周に円筒の継鉄８内に界磁極９を形成して、発電子の軸１２の両端の軸受１３により回転しうる様支持し、且、整流子１０によって発電子１１からの界磁電流を供給しうる様、組立て、この円筒の継鉄８の外周に数枚の羽根６を放射状に取付けて風車を形成する。このとき継鉄８の外周に直接羽根６を固定しないで中空軸に羽根６を取付け、これを継鉄８の外周にかぶせて一体化してもよい、このようにして発電機を組み込んだ風車を形成する。【０００９】  発電子１１は回転せず架台２に固定した状態であるので充分その強度は保持されるため、長尺にすることが可能である。発電子の軸１２の両端は架台２の上にキー１４により固定されているが、容易に取外しが可能であり、従って風車全体を地上又は屋上に降ろして点検、修理を行うことが出来る。【００１０】  回転する界磁極９をもつ円筒継鉄８及び風車羽根部の回転バランスは充分取ることが必要である。小さな振動は集風板３裏の箱１７に入れられた衝画吸収用粒１８等により抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す縦断面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【符号の説明】
【００１２】    １・・・屋根                        ２・・・風車架台
３・・・集風板                      ４・・・整風板
５・・・回転軸                      ６・・・羽根
７・・・羽根の側板                  ８・・・円筒の継鉄
９・・・界磁極                    １０・・・整流子
１１・・・発電子                    １２・・・発電子の軸
１３・・・軸受                      １４・・・軸固定用キー
１５・・・電線                      １６・・・防震用敷板
１７・・・箱                        １８・・・衝画吸収用粒
【図１】
2009047148.tif 000003
【図２】
2009047148.tif 000004
(57)【要約】【課題】  光熱費の削減及び地球温暖化の原因となっている大気への熱負荷を軽減する空気調和機の室外機を提供する。【解決手段】  複数枚並設されているアルミニウムフィンに蛇行状に貫通している銅製の伝熱管と伝熱管の内部に水道水を送水するための水道水入口及び水道水出口とで構成されている熱交換器コイルを、吸い込み口の前面に設けることを特徴とする空気調和機の室外機である。【選択図】図２
2009047397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚並設されているアルミニウムフィンに蛇行状に貫通している銅製の伝熱管と伝熱管の内部に水道水を送水するための水道水入口及び水道水出口とで構成されている熱交換器コイルを室外機の吸い込み口の前面に設けることを特徴とする空気調和機の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光熱費の削減及び地球温暖化の原因となっている大気への熱負荷を軽減することを図った空気調和機の室外機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の空気調和機の室外機は、冷房運転において、暖かい外気を室外機の吸い込み口から吸い込み、熱交換器冷却後、加熱した外気はファンによって熱風となり吹き出し口から大気中へ放出していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）空気調和機の室外機の冷房運転において、暖かい外気を室外機の吸い込み口から吸い込み、熱交換器を冷却していた為、熱交換器の冷却効果が悪く光熱費の負担になっている。
（ロ）熱交換器を冷却後の外気は、熱交換器により加熱し、加熱した外気はファンによって、熱風となり吹き出し口から大気中へ放出し地球温暖化の原因となっている。
（ハ）空気調和機の室外機の冷房運転において、暖かい外気を有効利用してない。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    複数枚並設されているアルミニウムフィンに蛇行状に貫通している銅製の伝熱管と伝熱管の内部に水道水を送水するための水道水入口及び水道水出口とで構成されている熱交換器コイルを室外機の吸い込み口の前面に設けることを特徴とする空気調和機の室外機。
【発明の効果】
【０００５】  従来使用の空気調和機の室外機より熱交換器コイルにより熱交換器の冷却効果が上げる為、光熱費の削減になる。熱交換器コイルによって冷却した外気は、吹き出し口から放出される際、熱交換器コイルによって冷却し外気温度が下がった分、地球温暖化の原因となっている大気への熱負荷を軽減する。また、熱交換器コイルは、外気により加熱されるので、熱交換器コイルの銅管内に水道水を送水することにより、水道水は温められ、温められた水道水を、浴槽の給水に利用することにより、浴槽の追い焚きの光熱費の削減及び大気への熱負荷の軽減となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施するための形態を図１〜図４に基づいて説明する。【０００７】  空気調和機の室外機は、第１図に示すような構成になっている。
室外機本体１の内部には吸い込み口２を境に、熱交換器室３と熱交換器コイル室４に区画されている。熱交換器室３には、熱交換器５とファンモーター６の運転により回転するファン７があり、圧縮機と制御回路がある。熱交換器コイル室４には熱交換器コイル８があり、熱交換器コイル８は第１図及び第２図に示すように、吸い込みし口２の前面にてベース９の上に設けられていて、熱交換器コイル８は、第３図に示すような構成になっている。複数枚並設されているアルミニウムフィン１０に蛇行状に貫通している銅製の伝熱管１１と伝熱管１１の内部に水道水を送水する為の水道水入口１２及び水道水出口１３がある。この様な構成された室外機１で、冷房運転において、第１図に示すように、ファンモーター６が起動してファン７の回転により、外気は矢印の方向へ進む。熱交換器コイル８において、第４図に示すように、水道蛇口１４を開くと、外気温度より低い水温の水道水は配管１５を通り、熱交換器コイル８の水道水入口１２から伝熱管１１へ送水すると、水道水は伝熱管１１及びアルミニュウムフィン１０を冷却する。暖かい外気は、冷却した伝熱管１１及びアルミニウムフィン１０に接触することにより、外気は冷却されてから熱交換器５を冷却して大気中へ放出するので、熱交換器コイルによって冷却し外気温度が下がった分大気への熱負荷は軽減する。
逆に、吸い込み口２の前面に設けられている、熱交換器コイル８の伝熱管１１の内部の水道水は、暖かい外気により温まる。温まった水道水は、配管１６を通り浴槽１７へ給水する。温まった水道水が、浴槽１７へ給水することにより、浴槽１７の追い焚きの光熱費の削減及び大気へ放出される熱負荷の軽減となる。
また、室外機を使用しない時、外気温度が水道水温より高い場合、ファンモーター６だけを単独運転してファン７を回転すると同時に、熱交換コイル８の伝熱管１１へ水道水入口１２から水道水を送水することにより、伝熱管１１の内部の水道水は外気により温まり、水道水温は上昇する。水温が上昇した水道水を、水道蛇口１４より、浴槽１７へ給水することにより、浴槽１７の追い焚きの光熱費の削減及び大気への熱負荷の軽減となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】空気調和機の室外機の断面図
【図２】熱交換器室及び熱交換器コイル室の斜視図
【図３】熱交換器コイルの斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００９】  １本体
２吸い込み口
３熱交換器室
４熱交換器コイル室
５熱交換器
６ファンモーター
７ファン
８熱交換器コイル
９ベース
１０アルミニュウムフィン
１１伝熱管
１２水道水入り口
１３水道水出口
１４水道蛇口
１５配管
１６配管
１７浴槽
【図１】
2009047397.tif 000003
【図２】
2009047397.tif 000004
【図３】
2009047397.tif 000005
【図４】
2009047397.tif 000006
(57)【要約】【課題】  照明器具は、発光効率を良くすることが要求されている。散光フイルム付き導光板においても同様である。【解決手段】  導光板の出射面と散光フイルムの間に、出射面に対し１５％以上の占有率を持つ透過性のある物質を密着させることにより、発光効率が改善される。更に、接着物の散光作用により、散光フイルムの上面に乳白色等の散光用色付きフイルムを使用している場合、当該散光用色付きフイルムの除去又は枚数の低減が可能となる。【選択図】図１
2009117324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出射面側に散光フイルムを取り付ける構造を持つ導光板において、出射面側と散光フイルムとの間に、散光フイルム面に対し１５％以上の占有率を持つ透過性のある物質を密着させた導光板。
【請求項２】
出射面側の散光フイルムの上面に、１枚以上の乳白色等の散光用色付きフイルムを持つ請求項１の導光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発光効率を改善し、更に乳白色等の散光用色付きフイルムの使用数量を低減させる散光フイルム付き導光板に関する。
【背景技術】
【０００２】  発光効率を良くすると、同じ明るさを得るのに必要な有効入力電力を低減することが可能となる。逆に、同じ有効入力電力で更に明るくすることも可能となる。【０００３】  従来の導光板は、出射面側に直接散光フイルムを取り付けておりその間に空気層があることによる屈折損等が生じており発光効率が低下している。散光フイルムを固定するために透過性の密着物質（両面テープ等）を使用する場合もあるが、あくまで固定用であり出射面の周囲に使用される程度（占有率１５％未満）で発光効率を良くしてはいない。【０００４】  又、散光フイルムの上面に、乳白色等の散光用色付きフイルム（主に乳白色が多い）を使用する場合。更に照度が低下し発光効率が低下している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の導光板では、発光効率が低下している。【０００６】  本発明は、このような従来の構成で有していた問題を解決しようとするものであり、導光板の発光効率を上げ、更に散光用色付きフイルムを使用するものに関してはその使用量を低減することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は、上記目的を達成するために出射面側と散光フイルム間に、出射面に対し１５％以上の占有率をもつ透過性のある物質を密着したものである。【０００８】  上記の課題解決手段による作用は次のとおりである。出射面からきた光が透過性の密着物質を通ることにより、従来では空気層が存在していたがために生じていた屈折損が減少して発光効率が高くなる。従来、空気層の存在は、その屈折率が導光板の屈折率より低いことにより全反射が発生しやすくなっており、出射面からの光出射効率が低下していた。そこで、空気より屈折率の高い透過性物質を密着させることにより発光効率が良くなっている。透過性密着物質は、空気層よりも発光効率を良くするために透過率７０％以上が必要である。光学的考慮されていない一般の透明接着剤、透明両面テープを使用してでも発光効率は目に見えて良くなる。又、導光板全体の発光効率を良くするためには密着物質が出射面に対して１５％以上の占有率が必要である。【０００９】  更に、密着物質に散光作用を持たしておけば、散光フイルムの上面に使用されることの多い散光用色付きフイルムを削除又は数量減少が可能となる。光学的考慮されていない一般の透明接着剤、透明両面テープでも散光作用があり効果がある。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように、本発明は、散光フイルムと導光板出射面の間に透過性物質を出射面の１５％以上密着させるだけで発光効率が良くなる散光フイルム付き導光板を提供できる。【００１１】  更に散光用色付きフイルムが使用されておれば、散光用色付きフイルムを削除もしくは数量を減少することが可能となり安価になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１３】  図においては光源１、導光板２、密着物質３、散光フイルム４、散光用色付きフイルム５、出射面６、光取り出し溝７、反射板８。【００１４】  以下、上記構成の動作を説明する。光源１より導光板２内へ入射された光は、光取り出し溝７により出射面６より導光板外部へ出射される。従来であれば、出射された光は空気層を介して散光フイルム４にて散光される。この時に屈折損等によって光の伝播効率が低下する。【００１５】又、場合によっては、照度を均一に保つために光取り出し溝７のピッチを大きくしている部分のピッチ間に暗部が生じることがある。その暗部を見えにくくするために乳白色等の散光用色付きフイルム５を１〜数枚取り付けていることもある。【００１６】  本発明は、出射面６と散光フイルム４の間に透過性物質を密着させることにより、この部分での光伝播効率を良くしている。
尚、透過性物質を周囲のみに使用したものは（出射面６に対する占有率１５％以下）従来品にも存在するが両面テープ等で固定を目的としており、発光効率は良くならない。尚、透過性物質の密着は、発光効率を良くするためだけに使用しても良いし散光フイルムの固定と併用しても良い。【００１７】  散光用色付きフイルム５が存在するのであれば、散光作用がある密着物質３を当該場所等に使用することにより、散光用色付きフイルム５の削除又は枚数の低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明の実施形態を示す、散光フイルム付き導光板構成図
【符号の説明】
【００１９】  １  光源
２  導光板
３  密着物質
４  散光フイルム
５  散光用色付きフイルム
６  出射面
７  光取り出し溝
８  反射板
【図１】
2009117324.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、誘電体共振子およびこれを用いた積層フィルタに関し、製品を小型化することを目的とする。【解決手段】本発明の誘電体共振子２およびこれを用いた積層フィルタ１は、誘電体共振子２の構成を誘電体層３と、この誘電体層３を貫通する接地用ビアホール４と、誘電体層３の主面において接地用ビアホール４を囲むように設けられた一端開口の囲み電極５と、この囲み電極５の一端とビアホール４を接続する接続電極６により構成した。【選択図】図１
2009188713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層と、この誘電体層を貫通する接地用ビアホールと、前記誘電体層の主面において前記接地用ビアホールを囲むように設けられた一端開口の囲み電極と、この囲み電極の一端と前記ビアホールを接続する接続電極からなることを特徴とした誘電体共振子。
【請求項２】
誘電体層と、この誘電体層に設けられた接地用ビアホールと、前記誘電体層の主面において前記接地用ビアホールを囲むように設けられた一端開口の囲み電極と、この囲み電極の一端と前記ビアホールを接続する接続電極からなる誘電体共振子を複数有し、前記第１の誘電体共振子と第２の誘電体共振子を前記接地用ビアホールが一直線状に接続するように積層するとともに、前記それぞれの囲み電極が少なくとも部分的に前記誘電体層を介して対向したことを特徴とする積層フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストリップラインにより形成される誘電体共振子およびこれを用いた積層フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のストリップライン型の誘電体共振子は、誘電体層の主面に伝送線路を設けるとともにこの伝送線路と対向する誘電体層の裏面に接地用電極を設けることで、伝送線路と接地用電極との間隔、伝送線路の幅、誘電体層の誘電率に応じた共振周波数を有する誘電体共振子を構成していた。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平８−７８９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような誘電体共振子では、異なる主面に設けられる接地電極と伝送線路とが誘電体層を介して対向せねばならず、接地電極の専有面積の下限が決まってしまうことや、これを用いて積層フィルタを構成しようとした場合接地電極上にて伝送線路を並設しなければならず、誘電体共振子やこれを用いた積層フィルタにおける小型化が困難なものとなっていた。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題を解決し、誘電体共振子およびこれを用いた積層フィルタを小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、この目的を達成するため本発明は、誘電体共振子の構成を誘電体層と、この誘電体層を貫通する接地用ビアホールと、誘電体層の主面において接地用ビアホールを囲むように設けられた一端開口の囲み電極と、この囲み電極の一端とビアホールを接続する接続電極により構成したのである。
【発明の効果】
【０００７】
この構成により、誘電体共振子およびこれを用いた積層フィルタを小型化することが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図を用いて説明する。
【０００９】
図１は積層フィルタ１の構造を示したものであり、その基本構造はセラミクスからなる誘電体共振子２を構成する複数の誘電体層３を積み重ねた積層構造体であり、各誘電体層３にはそれぞれ誘電体層３を貫通する接地用のビアホール４と、このビアホール４の端面を囲むように設けた一端開口の囲み電極５と、この囲み電極５の一端とビアホール４を接続する接続電極６が設けられた構成となっている。また、最下層に位置する誘電体層３の下面には外部接続用の入出力電極７と接地電極８が設けられており、接地電極８はビアホール４の下端に接続され、入出力電極７は囲み電極５の開放端に接続された引出用のビアホール９の下端に接続されている。また、最上層にはビアホール４や囲み電極５などの電極が設けられていない誘電体層３を保護層１０として設けている。
【００１０】
そして、積層フィルタ１の下面に設けられた接地電極８を外部アースに接続することで、各誘電体層３に設けられた囲み電極５が片端短絡型のストリップラインとして機能し、積層フィルタ１全体としては、片端短絡型の各ストリップラインを構成する囲み電極５を複数結合させたフィルタ回路を構成したものとなっている。
【００１１】
すなわち、各誘電体層３に設けられた囲み電極５は、接地電極８によりアース接続されるビアホール４を中心とした同心円状に設けることで、囲み電極５の内周端面がこの積層フィルタ１の基準グランド電位を形成するビアホール４と層間の面内において対峙する構成となり、この囲み電極５の一端を接続電極６でビアホール４に接続することで図２に示されるよう片端短絡型のストリップライン１２を構成し、このストリップライン１２を構成する囲み電極５を積層方向において対向する領域を形成することで隣接するストリップライン１２を容量１１で結合させフィルタ回路が構成されるのである。
【００１２】
なお、従来のストリップライン構造では先にも述べたように、誘電体層を挟んで上下主面にて伝送線路と接地電極が対向するように配置されていたのであるが、この一実施形態に示した積層フィルタ１であれば基準グランド電位を構成するビアホール４を一端開口の囲み電極５で囲んだ構成であるため、囲み電極５が設けられた誘電体層３の一主面内にて囲み電極５が基準グランド電位と対向するストリップライン構造が形成されるため誘電体共振子２を従来のストリップライン構造のものに比べ小型なものと出来るのである。
【００１３】
また、囲み電極５は中心に位置するビアホール４と層間の面内において対峙する必要から一周回未満の周回形状としている。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明に係る誘電体共振子およびこれを用いた積層フィルタは製品を小型化することができ、主として通信機器等に用いられる高周波回路用途において有用となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す積層フィルタの分解斜視図
【図２】同積層フィルタの等価回路図
【符号の説明】
【００１６】
１  積層フィルタ
２  誘電体共振子
３  誘電体層
４  接地用ビアホール
５  囲み電極
６  接続電極
【図１】
2009188713.tif 000003
【図２】
2009188713.tif 000004
(57)【要約】【課題】設置する緯度、経度に依り違うので、地球上すべてのデータの早見表をディスクにインプットして使へると良い。【解決手段】  電波時計を使ったので、天体の運行通りに追う事が出來た。【選択図】図１
2009188367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常に太陽光が直角に当る様に太陽を追尾するソーラーパネルの場合、あまりにもゆっくりした動きなのでモーターの同期が経済的に難かしく、節電が困難でした、図１電波時計を基準とし『分』のパルスを受けけたウオームギヤは１回転し止りウオームホイールは１歯進む、此れは２５秒角になる。１分毎に東から西に２５秒角動くので  デジタル変化になりますが追尾時間は全部で８時間で１２０°回転し、強化プラスチックスで４８０−５００歯あるウオームホイールとなる、夕日はは残照があるので２時間停止の後モーターの極性を変え朝の始発位置迄戻り停止する、季節に依り又は設置場所に依り、太陽の入射角の変化はソーラーパネルの南向下方の先端部を蝶番にして電波時計の３６５日変る『日付』の信号を受けて入射角ウオームギヤを一回転させ止め上下に動くウオームホイールのネジを一歯下げて夏至の６月２２日には黄経９０度に近づけ、  冬至の１２月２２日には黄経２７０度附近まで上に上げれば良い、  赤道直下は４５℃にもなるのに極地では１℃とか同じ太陽なのに極端に違うのは入射角が直角か斜めかですがその為、４５倍も違いますこれは温度ですが発電量でも同様です一般的太陽電池は通常固定式太陽電池ですので、太陽が直射するのは冬至と夏至の間の１年に２回だけで、しかも直射は１分間位です此時雲が出ればおしまいです、此れに比べると太陽追尾式は同面積の場合ならば４０倍以上も発電量が多い、此様な高効率の太陽追尾装置機構を特許申請致します。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はデジタルに太陽を追尾する方法です。
【背景技術】
【０００２】電波時計の１分毎のパルスをトリガーとして利用する。毎分送られて來る『分』パルスに依りモーターに付いているウオームギヤを１回転させウオームホイールを一歯進ませて止る  此れは２５秒角になる１日８時間稼動させ東から西に太陽電池を１２０度動かし太陽追尾をする同様に日付変更パルスもウオームギヤの回転で冬至と夏至の間のウオームホイールを動かし太陽がソーラーパネルに直交する様する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】固定式のソーラーパネルの場合一年のうち冬至と夏至の間の二回しか直射せず時間も一分位と効率が悪いので太陽直射が如何に効率良く効果のあるものであるか実践した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】時間の基準を地域の標準時に合せ、南中時刻を中心に日の出、日の入、時刻が最大になる様に電池面を微調整する。【０００５】風に依りソーラーパネルが動いても、ウオームロックが働き逆動はしない、【０００６】全ての動きが電波時計を基準としているので正確無比
【発明の効果】
【０００７】電波時計を加へ費用がかさみましたが正確そのものです。
【産業上の利用可能性】
【０００８】複数の太陽電池の場合電波時計は１個でも良く、各個のトランジスターにパルスを送り、同時にコントロールする事が出來る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ウオームホイールとウオームギヤの図
【図１】
2009188367.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】無自覚にたれ落ちる鼻水を受け止めるために、鼻水を吸収する鼻たれ小僧を提供する。【解決手段】鼻下に呼吸出来る隙間を考慮して大きさを決めた鼻水吸収材（１）の両端に伸縮自在のひも（２）を設け両耳にかけて鼻水を受け止める事を特徴とする。【効果】無自覚にたれ落ちる鼻水を自然に吸収出来ていることであわててハンカチやちり紙で押さえなくて済み、息も確保出来ている事により口元も自由に使え食事や会話も可能で机上の作業や料理作業など鼻水を気にせず作業に集中出来る。【選択図】図１
2009201953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ  鼻水を受け止めるためのガーゼのような肌にやさしい吸収材（１）の両端に伸縮自在の耳にかけるひも（２）を設けた鼻たれ小僧。
ロ  図１−１の通り鼻下に呼吸が出来る隙間を考慮した径で成り立つ吸収材。
ハ  図１−１に示した通り鼻の巾に合わせた長さの吸収材。
ニ  吸収材（１）の両端に図１−２に示した通り伸縮自在のひもを設ける。
ホ  上記イ、ロ、ハ、ニの構成から成る鼻水受けの鼻たれ小僧。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、風邪の初期やアレルギー症により無自覚にたれ落ちる鼻水を受け止める事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、風邪の初期やアレルギー症の人が無自覚にたれ落ちる鼻水に対して、四六時中ハンカチやちり紙が手放せず鼻全体と口も含めて覆うマスクを使っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】鼻水だけのために顔半分を覆うマスクは口も覆って口の自由も奪い窮屈であった。
また、鼻水だけのために不要な部分が多すぎるマスクを着装し、四六時中ハンカチやちり紙が手放せず不便であった。
鼻水を拭い続けるあまり鼻下の皮膚を痛めていた。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】鼻下に呼吸が出来る隙間を考慮して大きさを決めた鼻水吸収材（１）の両端に伸縮自在の細ひも（２）を設け両耳にかける。
本発明は、以上の構成よりなる鼻水受けである。
【発明の効果】
【０００５】無自覚にたれ落ちる鼻水を自然に吸収出来ていることであわててハンカチやちり紙で押さえなくて済み、息も確保出来ている事により口元も自由に使え食事や会話も可能で机上の作業や料理作業など鼻水を気にせず作業に集中出来る好都合な鼻水受けである。鼻水の量に合わせ軽々に取り替えながら就寝まで外出時以外は鼻水にわずらわされる事なく生活出来る。
外出時にはこの上にマスクを重ねて使用することで快適に過ごせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
呼吸を確保した隙間を考慮し、鼻の巾と同じ大きさの鼻水吸収材（１）の両端に設けた伸縮自在のひも（２）を両耳にかける。
本発明は以上のような構造である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体図である。
【符号の説明】
【０００８】１  鼻水吸収材
２  ひも
３  径
【実施例】
【０００９】拭うそばから次々とたれ落ちてくる鼻水を発明作品の鼻たれ小僧を着装し鼻水を受け止めることにより鼻下がただれなくなった。
料理中もたれ落ちずにすむので衛生的であった。
机に向かっての作業中も鼻水のことは忘れて作業に集中出来た。
外出時は鼻たれ小僧を着装したままマスクを使用し快適に過ごせた。
【図１】
2009201953.tif 000003