(57)【要約】【課題】複数の企業年金制度について、制度の改廃や変更にもフレキシブルに対応し、計算結果や計算式の適正性を検証し、将来の退職給付債務などの予測データを低コストで提供する。【解決手段】給付設計の関連情報や計算基礎率の情報等の数理計算基礎情報を事業会社ＩＤに関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段２１と、複数の企業年金制度ごとに予め設定された計算式のコードを格納する計算式格納手段２２と、選択された企業年金制度について数理計算の実行を受け付ける数理計算実行時期制御手段２５と、選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を数理計算基礎情報格納手段２１から収集し、前記計算式格納手段２２から当該制度の計算式を検索する情報収集手段２６と、収集した数理計算基礎情報を計算式に代入して数理計算を実行する数理計算実行手段２７とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生命保険会社のコンピュータシステムで構成され、複数の企業年金制度の運営責任者（委託者）から委託された複数種類の企業年金制度の管理を実行するシステムであって、
企業年金の数理計算のための、給付設計の関連情報、事業会社の社員の個人情報、及び計算基礎率の情報を含む数理計算基礎情報を委託者の識別情報に関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段と、
複数の企業年金制度ごとに、特性が異なる複数の計算式のうち当該年金制度に対応して予め設定された計算式の識別情報を格納する計算式格納手段と、
複数の企業年金制度の中から、数理計算を実行する企業年金制度の選択情報を取得して数理計算の指示を受け付ける数理計算指示受付手段と、
選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を前記数理計算基礎情報格納手段から収集し、前記計算式格納手段から当該制度の計算式を検索する情報収集手段と、
収集した数理計算基礎情報を計算式に代入して数理計算を実行する数理計算実行手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記計算式格納部は、少なくとも適格退職年金制度、確定給付型年金制度、若しくは退職金制度において設定されたキャッシュフロー型計算式を格納するものであり、
前記数理計算実行手段は、前記キャッシュフロー型計算式を使用して前記何れかの年金制度における退職金給付会計を実行する
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２のシステムであって、
前記数理計算実行手段は、前記キャッシュフロー型計算式を使用して、加入者の退職給付債務（Projected Benefit Obligation：ＰＢＯ）、勤務費用（Service Cost：ＳＣ）、累積給付債務（Accumulated Benefit Obligation ：ABO）、ＰＢＯ率、若しくはＳＣ率の少なくとも何れかを計算することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、
前記数理計算指示受付手段は、数理計算の基準日として、将来の任意の時期の指定を取得するものであり、
前記数理計算実行手段は、取得した将来の時期における対象企業年金制度の財政予測及び／若しくは会計予測を実行する
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、
前記計算式格納部は、少なくとも何れかの年金制度において設定されたキャッシュフロー型計算式を格納するものであり、
前記数理計算実行手段は、キャッシュフロー計算機能を使用して、財政予測及び／若しくは会計予測を実行する
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項４記載のシステムにおいて、
前記数理計算実行手段は、キャッシュフロー計算機能を使用して、現在から前記将来時期までに加入が予想される新規加入者数と新規加入者の給与と退職金給付額とを単年度ごとに計算し、各年度の演算結果を合算して財政予測値を演算することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項４記載のシステムにおいて、
前記数理計算実行手段は、キャッシュフロー計算機能を使用して、現在の加入者の前記将来時期における退職給付債務（ＰＢＯ）、勤務費用（ＳＣ）、累積給付債務（ＡＢＯ）、ＰＢＯ率、若しくはＳＣ率の少なくとも何れかを計算することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムであって、
さらに、
所定のタイミングで、特定の企業年金制度について設定された計算式以外の他の計算式を抽出して検証用の数理計算を実行する検証用数理計算実行手段と、
前記数理計算実行手段が計算した結果と検証用数理計算実行手段が計算した結果とを比較し、統計的手法に従って当該数理計算結果を検証する数理計算結果検証手段と
を備えたシステム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムであって、
さらに、所定のスケジュールで事業会社の社員情報管理システムや金融機関の情報管理システムなどの外部の情報提供システムにアクセスして最新の数理計算基礎情報を収集して前記数理計算基礎情報格納手段の情報を更新する更新手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムであって、
さらに、
委託された１以上の企業年金制度が変更・統合・廃止（以下、「変更」と総称する）されたことに伴って前記数理計算の計算式のパラメータ及び／若しくは計算ロジックの一部を更新した場合に、前記計算式格納部から更新対象の計算式が設定された他の企業年金制度を特定する企業年金制度特定手段と、
特定された他の企業年金制度について、更新されたパラメータ及び／若しくは計算ロジックに従って、数理計算基礎情報や計算式の修正要否を判別する修正要否判別手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムにおいて、
前記計算式の修正要と判別された場合に、他の計算式の候補を特定する手段と、
特定された候補計算式に数理計算基礎情報を代入して検証用の数理計算を実行する手段と、
検証用数理計算の結果を所定の評価基準で評価して候補計算式の中から１の計算式を選択して上記計算式格納手段を更新する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
生命保険会社のコンピュータシステムで構成され、複数の企業年金制度の運営責任者（委託者）から委託された複数種類の企業年金制度について、退職給付債務の計算を含む数理計算を実行するシステムであって、
企業年金の数理計算のための、給付設計の関連情報、事業会社の社員の個人情報、及び計算基礎率の情報を含む数理計算基礎情報を委託者の識別情報に関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段と、
複数の企業年金制度の中から、数理計算を実行する企業年金制度の選択情報を取得して数理計算の指示を受け付ける数理計算指示受付手段と、
選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を前記数理計算基礎情報格納手段から収集し、キャッシュフロー型計算機能に従って加入者の退職給付債務の計算を含む数理計算を実行する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
生命保険会社のコンピュータシステムで構成され、複数の企業年金制度の運営責任者（委託者）から委託された複数種類の企業年金制度について、将来の退職給付債務及び／若しくは財政の計算を含む数理計算を実行するシステムであって、
企業年金の数理計算のための、給付設計の関連情報、事業会社の社員の個人情報、及び計算基礎率の情報を含む数理計算基礎情報を委託者の識別情報に関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段と、
複数の企業年金制度の中から、数理計算を実行する企業年金制度の選択情報と、将来の任意の期日の情報を取得して数理計算の将来予測の指示を受け付ける数理計算指示受付手段と、
選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を前記数理計算基礎情報格納手段から収集し、所定の計算式に代入して、前記取得した将来の時期における対象企業年金制度の財政予測及び／若しくは退職給付債務予測を実行する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
生命保険会社が事業会社から委託された複数種類の企業年金制度の運用及び管理を実行するコンピュータシステムによって実行される方法であって、
前記コンピュータシステムは、数理計算のための、給付設計の関連情報、事業会社の社員の個人情報、及び計算基礎率の情報（以下、「数理計算基礎情報」）を事業会社の識別情報に関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段と、
複数の企業年金制度ごとに、特性が異なる複数の計算式のうち当該年金制度に対応して予め設定された計算式の識別情報を格納する計算式格納手段と、を備え、
この方法は、
入力装置を介して、複数の企業年金制度から、数理計算を実行する企業年金制度の選択情報を取得して数理計算の指示を受け付ける数理計算指示受付工程と、
選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を前記数理計算基礎情報格納手段から収集し、前記計算式格納手段から当該制度の計算式を検索する情報収集工程と、
収集した数理計算基礎情報を計算式に代入して数理計算を実行する数理計算実行工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１５】
生命保険会社が複数の企業年金制度の運営責任者（委託者）から委託された複数種類の企業年金制度について、この生命保険会社のコンピュータシステムが退職給付債務の計算を含む数理計算を実行する方法であって、
前記コンピュータシステムは、
企業年金の数理計算のための、給付設計の関連情報、事業会社の社員の個人情報、及び計算基礎率の情報を含む数理計算基礎情報を委託者の識別情報に関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段を備え、
この方法は、
複数の企業年金制度の中から、数理計算を実行する企業年金制度の選択情報を取得して数理計算の指示を受け付ける数理計算指示受付工程と、
選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を前記数理計算基礎情報格納手段から収集し、キャッシュフロー型計算機能に従って加入者の退職給付債務の計算を含む数理計算を実行する工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１６】
生命保険会社が複数の企業年金制度の運営責任者（委託者）から委託された複数種類の企業年金制度について、この生命保険会社のコンピュータシステムが将来の退職給付債務及び／若しくは財政の計算を含む数理計算を実行する方法であって、
前記コンピュータシステムは、
企業年金の数理計算のための、給付設計の関連情報、事業会社の社員の個人情報、及び計算基礎率の情報を含む数理計算基礎情報を委託者の識別情報に関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段を備え、
この方法は、
複数の企業年金制度の中から、数理計算を実行する企業年金制度の選択情報と、将来の任意の期日の情報を取得して数理計算の将来予測の指示を受け付ける数理計算指示受付工程と、
選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を前記数理計算基礎情報格納手段から収集し、所定の計算式に代入して、前記取得した将来の時期における対象企業年金制度の財政予測及び／若しくは退職給付債務予測を実行する工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１７】
生命保険会社のコンピュータシステムの記憶装置に格納され、この生命保険会社が事業会社から委託された複数種類の企業年金制度の運用及び管理の処理を前記コンピュータシステムに実行させるためコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータシステムは、
数理計算のための、給付設計の関連情報、事業会社の社員の個人情報、及び計算基礎率の情報（以下、「数理計算基礎情報」）を事業会社の識別情報に関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段と、
複数の企業年金制度ごとに、特性が異なる複数の計算式のうち当該年金制度に対応して予め設定された計算式の識別情報を格納する計算式格納手段と、を備え、
このコンピュータプログラムは、
入力装置を介して、複数の企業年金制度から、数理計算を実行する企業年金制度の選択情報を取得して数理計算の指示を受け付ける数理計算指示受付工程と、
選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を前記数理計算基礎情報格納手段から収集し、前記計算式格納手段から当該制度の計算式を検索する情報収集工程と、
収集した数理計算基礎情報を計算式に代入して数理計算を実行する数理計算実行工程と
をコンピュータシステムに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
生命保険会社のコンピュータシステムの記憶装置に格納され、この生命保険会社が事業会社から委託された複数種類の企業年金制度の運用及び管理の処理を前記コンピュータシステムに実行させるためコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータシステムは、
企業年金の数理計算のための、給付設計の関連情報、事業会社の社員の個人情報、及び計算基礎率の情報を含む数理計算基礎情報を委託者の識別情報に関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段を備え、
このプログラムは、
複数の企業年金制度の中から、数理計算を実行する企業年金制度の選択情報を取得して数理計算の指示を受け付ける数理計算指示受付工程と、
選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を前記数理計算基礎情報格納手段から収集し、キャッシュフロー型計算機能に従って加入者の退職給付債務の計算を含む数理計算を実行する工程と
をコンピュータシステムに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１９】
生命保険会社のコンピュータシステムの記憶装置に格納され、この生命保険会社が事業会社から委託された複数種類の企業年金制度について、将来の退職給付債務及び／若しくは財政の計算を含む数理計算を前記コンピュータシステムに実行させるためコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータシステムは、企業年金の数理計算のための、給付設計の関連情報、事業会社の社員の個人情報、及び計算基礎率の情報を含む数理計算基礎情報を委託者の識別情報に関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段を備え、
このプログラムは、
複数の企業年金制度の中から、数理計算を実行する企業年金制度の選択情報と、将来の任意の期日の情報を取得して数理計算の将来予測の指示を受け付ける数理計算指示受付工程と、
選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を前記数理計算基礎情報格納手段から収集し、所定の計算式に代入して、前記取得した将来の時期における対象企業年金制度の財政予測及び／若しくは退職給付債務予測を実行する工程と
をコンピュータシステムに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生命保険会社のコンピュータシステムで構成され、事業会社から委託された複数種類の企業年金制度の運用及び管理を実行するシステム、このシステムによって実行される方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの企業や同業などの企業グループ（以下、「事業会社」と称する）では、従業員の退職一時金や年金として積み立てた企業年金基金の管理及び運用を、生命保険会社や信託銀行などに委託している。企業年金の管理を委託された生命保険会社等では、半期末などの所定の時期に、各従業員の年齢、勤続年数、昇給率、退職率、などの数理計算基礎情報に基づいて、委託された企業年金について、年金財政（保険料率や数理債務）や、退職給付会計（退職給付債務：ＰＢＯや掛金）などの数理計算を行って報告することが義務付けられている。また、近年においては、企業年金制度の維持が事業会社にとって大きな課題になっていることから、数理計算業務に対して、計算の迅速性や正確さだけでなく、事業会社へのコンサルティングに活用できる有益な情報の提供や、法令の改正などの環境変化に柔軟かつ迅速に対応できるメンテナンス性も要求されて来ている。
【０００３】
この数理計算は、大きく分けて、基数型又はキャッシュフロー型と称される計算式に従って行われている。何れの計算式もパラメータは共通であるため、同時期に同じ企業について数理計算を行えば、原則として同じ結果が得られることになる。
【０００４】
基数型は、従業員の個人情報（年齢、勤続年数、給与など）のモデルを利用し、計算基礎率や割引計算などの処理をパッケージ（公式）化して実行し、それを全員分集計する方法である。この基数型は、考え方がシンプルで計算量も少なくて済むため、大規模なシステムが不要で従来から広く採用されている。
【０００５】
一方で、この基数型は、将来予測企業年金制度の変更や基礎情報の変更などが生じた場合に、計算式のパッケージ化した部分全体について修正や検証を行う必要があり、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できないというメンテナンス性の問題がある。特に、近年は、厚生年金基金の代行返上や時限立法による制度改廃など、企業年金制度の変更が頻繁に発生しているため、計算式の見直しや検証の負荷は生命保険会社等にとって膨大となっている。例えば、現在運営されている適格退職年金制度（平成１６年３月時点で加入者数約４００万人）は、平成２４年に廃止されることが決まっており、他の制度に円滑に移行させる必要があるが、メンテナンス性に劣る基数型では制度間移行の対応が困難になることが予想される。
【０００６】
これに対して、キャッシュフロー型は、全従業員を対象とした離職率、年齢構成、昇給率などの個人データのパラメータを将来推移させ、これを基準とした各期のキャッシュフロー予測や割引計算などを年度単位で行うものである。そのため、計算式を部分的にパッケージ化する必要がなく、計算過程が明確に分離されていて単純な構造であるため、制度変更などの環境変化への対応が容易であるという利点がある。また、本来の数理計算以外に、上記パラメータを使って種々の参考データを提供することも可能である。
【０００７】
一方で、このキャッシュフロー型の計算方法は、基数型に比べて全体の計算量が多くなり、計算に膨大な時間がかかるという問題があり、同時期に多数の事業会社について数理計算を行うことが困難であった。しかし、近年の情報処理関連技術の飛躍的な向上によりコンピュータの高機能化、高速化が実現されたため、膨大な計算量に起因する課題は解消されつつある。そのため現在の数理計算においては、キャッシュフロー型を採用する例が増えてきている。また、上記した適格退職年金制度で管理・運用されている企業年金を他の制度に移行する際にも、このキャッシュフロー型による数理計算を採用することが具体的に検討されている。
【０００８】
このような企業年金制度の数理計算や制度の移行処理については、以下の特許文献１〜３が参考になる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−  ２４５５６号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５８５１号公報
【特許文献３】特開２００４−１８５５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、企業年金制度には、上記した厚生年金基金制度や適格退職年金制度以外に、確定給付型年金制度、確定拠出型年金制度（ＤＣ）、退職金制度、特定退職者協同基金（特退協）、中小企業退職者協同基金（中退協）、などの種類がある。これら全ての制度の数理計算において上記したキャッシュフロー型の計算手法が必ずしも最適であるとは言えない。例えば、厚生年金基金制度については、既に数十年間に亘って基数型で数理計算が行なわれており、加入者数が最も多い割に制度の変更頻度も多くないため、これをキャッシュフロー型に移行すると却って混乱が生じるおそれがある。
【００１１】
また、これまでは、上記した他の企業年金制度や将来創設される新制度について、キャッシュフロー型や基数型を始めとする複数の計算手法の何れが最適であるかを検証する必要性が認識されていなかった。そのため、制度の創設時や大幅な変更時に主流であった計算式を採用し、その後に計算式の適正性や計算結果などの検証は行わず、今日まで継続しているのが実情である。
【００１２】
さらに、事業会社にとって退職給付債務は、キャッシュフローや各種の経営指標への影響が大きい重要な事項であるため、将来の支払い額などを適確に予測して準備しておきたいというニーズが強い。このような将来予測データは、例えばキャッシュフロー型の計算式によって計算することは可能である。しかし、そのための専用システムを数理計算システムとは別に構築することは事業会社や保険会社にとって費用負担が大きい。また、数理計算の基礎データは日々変動するため、事業会社にとって有益で適確な将来予測データを得るには計算のタイミング等をコントロールする必要がある。
【００１３】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、複数の企業年金制度について、数理計算を効率的に実行し、制度の改廃や変更にもフレキシブルに対応でき、さらに計算結果や計算式の適正性を検証できる企業年金制度管理システム、企業年金制度管理方法、及び企業年金制度運用用プログラムを提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、独立したシステムを構築する事なく、事業会社に対して将来の退職給付債務などの予測データを提供できる企業年金制度管理システム、企業年金制度管理方法、及び企業年金制度運用用プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の主要な観点によれば、生命保険会社のコンピュータシステムで構成され、事業会社から委託された複数種類の企業年金制度の運用及び管理を実行するシステムであって、数理計算のための、給付設計の関連情報、事業会社の社員の個人情報、及び計算基礎率の情報を含む数理計算基礎情報を事業会社の識別情報に関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段と、複数の企業年金制度ごとに、特性が異なる複数の計算式のうち当該年金制度に対応して予め設定された計算式の識別情報を格納する計算式格納手段と、複数の企業年金制度から、数理計算を実行する企業年金制度の選択情報を取得して数理計算の指示を受け付ける数理計算指示受付手段と、選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を前記数理計算基礎情報格納手段から収集し、前記計算式格納手段から当該制度の計算式を検索する情報収集手段と、収集した数理計算基礎情報を計算式に代入して数理計算を実行する数理計算実行手段とを備えたことを特徴とするシステム、このシステムによって実行される方法、及びコンピュータプログラムが提供される。
【００１６】
本発明の第２の主要な観点によれば、生命保険会社のコンピュータシステムで構成され、複数の企業年金制度の運営責任者（委託者）から委託された複数種類の企業年金制度について、退職給付債務の計算を含む数理計算を実行するシステムであって、企業年金の数理計算のための、給付設計の関連情報、事業会社の社員の個人情報、及び計算基礎率の情報を含む数理計算基礎情報を委託者の識別情報に関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段と、複数の企業年金制度の中から、数理計算を実行する企業年金制度の選択情報を取得して数理計算の指示を受け付ける数理計算指示受付手段と、選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を前記数理計算基礎情報格納手段から収集し、キャッシュフロー型計算機能に従って加入者の退職給付債務の計算を含む数理計算を実行する手段とを備えたことを特徴とするシステム、このシステムによって実行される方法、及びコンピュータプログラムが提供される。
【００１７】
本発明の第３の主要な観点によれば、生命保険会社のコンピュータシステムで構成され、複数の企業年金制度の運営責任者（委託者）から委託された複数種類の企業年金制度について、将来の退職給付債務及び／若しくは財政の計算を含む数理計算を実行するシステムであって、企業年金の数理計算のための、給付設計の関連情報、事業会社の社員の個人情報、及び計算基礎率の情報を含む数理計算基礎情報を委託者の識別情報に関連付けて格納する数理計算基礎情報格納手段と、複数の企業年金制度の中から、数理計算を実行する企業年金制度の選択情報と、将来の任意の期日の情報を取得して数理計算の将来予測の指示を受け付ける数理計算指示受付手段と、選択された年金制度に関連する数理計算基礎情報を前記数理計算基礎情報格納手段から収集し、所定の計算式に代入して、前記取得した将来の時期における対象企業年金制度の財政予測及び／若しくは退職給付債務予測を実行する手段とを備えたことを特徴とするシステム、このシステムによって実行される方法、及びコンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の計算式から選択された計算式を企業年金制度ごとに予め登録して、所定のタイミングで数理計算を実行するようにしたので、数理計算を効率良く実行することができる。また、制度ごとに計算式を登録しているので、年金制度の改廃などが発生した場合でも、複数の計算式の中から適正な計算式を容易に選択して切り替えることができる。
【００１９】
また、本発明によれば、数理計算の機能を利用して財政予測や会計予測などの将来の予測データを提供できるため、数理計算システムと別に将来予測計算システムを設ける必要がなく、事業会社、保険会社の双方の費用負担を最小限に抑えることができる。また、数理計算と連動して将来予測を実行できるので、基礎データの変動によって現時点のデータと将来予測データとが乖離することがなく、予測データの信頼性を向上させることができる。また、数理計算と将来予測とを同時に実行したり、数理計算から所定間隔を置いて将来予測を実行するなど、数理計算のタイミングを基準にしたフレキシブルなスケジュール設定が可能であるため、事業会社の多様な要望に応えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２１】
（全体構成）
図１は本発明の一実施形態に係るネットワーク構成図である。この図で符号１で示す企業年金管理システムは、委託者である事業会社２から企業年金の管理運営を委託された生命保険会社３のホストコンピュータで構成される。このシステム１は、インターネットなどのコンピュータネットワークを介して、事業会社２の年金管理部門の端末４や従業員情報データベース（ＤＢ）５が接続可能である。この生命保険会社３は、顧客である事業会社２から従業員（企業年金加入者）の年金用積立資金を預かって株式市場などに投資して運用益をあげる機関投資家として活動する。そのため、この企業年金管理システム１は、監督官庁の管理システム、証券会社や銀行の情報系システム、証券取引市場システム、年金数理人（アクチュアリー）やその所属団体の端末などの外部機関６のコンピュータシステム（外部システム）７にアクセスして必要な情報を収集したり、取引情報や処理結果などを送信する。
【００２２】
事業会社２は一般の株式会社などであり、例えば、単独で、若しくは複数のグループ会社で、若しくは複数の同業者で企業年金基金を設立し、その制度の運営・管理を前記生命保険会社３に委託している。生命保険会社３は、委託された企業年金基金の資金を国内外の株式や債権、各種の預金などの金融商品に投資して運用益を上げ、手数料などを差し引いた実質利益分を年金基金に還元する。年金基金には、事業会社２が従業員に支給する給与から天引きされた資金と、事業会社２の年金積立補助金とが毎月積み立てられると共に、前記実質利益が加算される。このようにして基金に積み立てられた資金が、従業員の退職一時金及び年金の原資となる。
【００２３】
前記企業年金管理システム１は、各企業の会計年度末などの所定時期に、年金基金の収支や退職給付債務などの法定の数理計算を実行し、所定フォーマットの数理計算報告書を作成する機能に加えて、この数理計算に連動した所定のタイミングで、各企業年金基金の将来予測を実行する機能を備えている。この将来予測実行機能は、具体的には以下の複数の機能に分類できる。
【００２４】
試算案件管理機能：複数の試算案件を計算・管理する機能であり、種々の条件下でシミュレーションを行うことが可能である。  
外部データ連携管理機能：人員給与情報、制度設計情報など、外部システムで計算・収集された外部データを取込む機能である。  
シミュレーション条件設定管理機能：前記シミュレーションの前提となる各種パラメータを平易なオペレーションで設定・管理する機能である。  
シミュレーション実行機能：適年、厚生年金基金、確定給付企業年金ごとに複数のシミュレーションを実行・管理する機能である。
【００２５】
（システムの概略構成）
このような年金管理機能を実行するため、本実施形態の企業年金管理システム１は、図２に示すような構成を備えている。  
具体的には、このシステム１は、図２（Ａ）に示すように、生命保険会社に備えられたホストコンピュータに内蔵されたＣＰＵ１１にシステムバス１２を介してＲＡＭ１３、ＲＯＭやＨＤＤ、半導体ディスクなどの外部記憶装置１４及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５が接続されている。入出力Ｉ／Ｆ１５には、ディスプレイなどの出力装置１６、キーボードやマウスなどの入力装置１７、ＮＩＣなどの通信デバイス１８及びＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのリムーバブル記録媒体１９用のドライブ２０が夫々接続されている。外部記憶装置１４は、データ格納部１４ａとプログラム格納部１４ｂとを備えている。
【００２６】
このようなハードウェア構成において、オペレータが入力装置１７を操作して各種の指令（コマンド）を入力したり、通信Ｉ／Ｆや通信デバイス１８等を介して各種の指令を受信することで、プログラム格納部１４ｂにインストールされたソフトウェアプログラムがＣＰＵ１１によってＲＡＭ１３上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００２７】
データ格納部１４ａは、図２（Ｂ）に示すように、数理計算に必要な数理計算基礎情報を事業会社毎に格納する数理計算基礎情報格納部２１と、数理計算を実行する計算式の情報を格納する計算式格納部２２と、事業会社２と生命保険会社３との間で締結された年金管理委託契約の情報を格納する契約情報格納部２３と、数理計算の結果や将来予測の結果を格納する計算結果格納部２４とを備えている。何れの格納部２１〜２４も、前記外部記憶装置１４内に確保された一定の記憶領域であり、後述するソフトウェアによって演算された結果や、通信デバイス１８等を介して外部機関６や保険会社のクライアント（端末）等から取得した情報が随時記述・更新される。
【００２８】
前記数理計算基礎情報格納部２１は、事業会社２における全従業員の年齢、勤続年数、昇給率、基本給、平均年齢、平均勤続年数、退職率などの数理計算基礎情報を事業会社２の識別情報（ＩＤ）に関連付けて登録する。
【００２９】
計算式格納部２２は、複数の企業年金制度ごとに設定された計算式を年金制度の識別情報（コード）に関連付けて格納する。本実施形態では、図３に示すように、厚生年金基金制度は基数型、適格退職年金制度、確定給付型年金制度についてはキャッシュフロー型の計算式が夫々設定されている。各計算式による具体的な計算処理は後述する。また、これら以外の計算式を設定することもできる。
【００３０】
また、契約情報格納部２３は、契約情報として事業会社２ごとの数理計算実行時期も各事業会社２の識別情報（ＩＤ）に関連付けて格納する。数理計算実行時期の典型は事業会社２の決算期であるが、決算期は事業会社２ごとに異なるため、数理計算の実行時期も事業会社２ごとに設定しておく必要がある。また、契約情報格納部２３には、数理計算の実行時期に連動した将来予測の実行時期や計算項目も事業会社２ごとに登録される。本実施例では、財政予測及び会計予測の両方を数理計算と同時に実行するように設定されている。
【００３１】
前記計算結果格納部２４は、後述する数理計算実行手段２７や将来予測演算手段３１が行った計算結果や実行年月日を、事業会社２の識別情報に関連付けて格納するものである。この数理計算の結果は、後述する計算結果出力手段２８によって所定フォーマットの年金数理報告書に記述されると共に、次年度などに過去の計算結果や数理計算基礎情報を検証するために利用される。また、将来予測結果は、事業会社２の中長期の事業計画の策定等に供するため、数理計算結果と共に事業会社２に提供される。
【００３２】
前記ソフトウェアプログラムは、主として、数理計算実行時期制御手段（数理計算実行指示受付手段）２５、数理計算基礎情報収集手段２６、数理計算実行手段２７、計算結果出力手段２８、検証手段２９、更新手段３０、および将来予測演算手段３１を備えている。何れの手段も、独立したプログラム、そのモジュール、ルーチン、若しくはサブルーチンなどである。
【００３３】
数理計算実行時期制御手段２５は、ホストコンピュータのカレンダー機能を利用して、前記契約情報格納部２３に登録された各事業会社２の数理計算実行時期が到来したかを監視し、実行時期が到来した場合には、数理計算基礎情報収集手段２６に対して事業会社２のＩＤや年金制度のコードを通知して必要な情報の収集を指示する。また、この数理計算実行時期制御手段２５は、企業年金制度の変更などにより、事業会社２の端末や数理計算人の端末等からイレギュラーで数理計算の依頼を直接受信したり、生命保険会社３のオペレータから数理計算の実行が入力指示された場合にも数理計算の実行を指示する。さらに、将来予測の指示を受け付ける際は、計算の基準となる将来の基準年月日の情報も取得する。
【００３４】
数理計算基礎情報収集手段２６は、前記数理計算実行時期制御手段２５から情報収集が指示された場合に、前記数理計算基礎情報格納部２１から指示に係る年金制度に関連付けられた当該事業会社２の数理計算基礎情報を検索して数理計算実行手段２７に受け渡すものである。
【００３５】
数理計算実行手段２７は、前記計算式格納部２２を参照して指示に係る年金制度について設定されている計算式を特定し、これに前記収集された数理計算基礎情報を代入して数理計算を実行するものである。具体的には、基数型であれば、図４（Ａ）に示すように、計算基礎率と基数表による割引計算を行い、この結果と給付設計処理とを合わせて給付現価率を算出するまでをパッケージ（公式）化し、この計算結果を従業員の個人データに適用して計算結果を得る。また、キャッシュフロー型であれば、図４（Ｂ）に示すように、給付設計、個人データ、及び計算基礎率に基づいて各期のキャッシュフローを求め、この結果に対して割引計算を行うことで計算結果を得る。何れの計算式によっても、計算基礎率などの数理計算基礎情報が同一であれば理論的には同一の計算結果が得られる。
【００３６】
図３の例で言えば、厚生年金基金制度以外の年金制度においては、この数理計算実行手段２７は、キャッシュフロー型計算式を使用して、加入者の退職給付債務（Projected Benefit Obligation：ＰＢＯ）、勤務費用（Service Cost：ＳＣ）、累積給付債務（Accumulated Benefit Obligation ：ＡＢＯ）、ＰＢＯ率、若しくはＳＣ率を計算する。なお、このキャッシュフロー型計算機能は、個人データを将来推移させてキャッシュフロー予測と割引計算とを年度毎に行うものであり、この特性を利用することで、後述するように、種々の将来予測を容易に行うことができる。
【００３７】
また、本実施形態では、検証手段２９によって検証用数理計算の実行が指示された場合にも数理計算を実行し、検証手段２９に検証用計算結果を受け渡す。
【００３８】
計算結果出力手段２８は、数理計算の結果を当該事業会社２の端末４などに送信すると共に、前記計算結果格納部２４に事業会社２の識別情報に関連付けて格納するものである。なお、計算結果を事業会社２や公的機関などに書面（紙媒体）で送付する場合には、この計算結果出力手段２８は、計算結果のデータをプリンタに出力する機能を有する。また、将来予測演算手段３１が計算した将来予測結果も、同様に、計算結果格納部２４に出力する。
【００３９】
検証手段２９は、定期／不定期で計算結果格納部２４から計算結果をランダムで抽出し、前記計算式格納部２２を参照してこの計算を行った計算式を特定し、これ以外の計算式による数理計算を前記数理計算実行手段２７に指示するものである。この検証用計算結果を受領した場合、先に抽出した計算結果と比較し、統計学的に有意な差異が存在するかや、複数の評価項目ごとの差異などを出力する。これにより、数理計算の結果や設定された計算式の適正性を検証できる。
【００４０】
更新手段３０は、毎月、四半期ごとなどの所定周期で、事業会社システムや、年金制度を監督する官公庁の管理システムなどの外部システム７にアクセスして、数理計算基礎情報の最新情報を収集して前記数理計算基礎情報格納部２１に格納するものである。なお、前記検証手段２９による検証処理を有効に行うため、この更新処理は、検証処理が実行された直後に行うか、一定期間は検証処理のために更新前の数理計算基礎情報を保存しておくのが好ましい。
【００４１】
将来予測演算手段３１は、数理計算で使用するキャッシュフロー計算機能を利用して、入力された将来の基準年月日における財政予測や会計予測の各種の将来予測値を演算するものである。具体的には、キャッシュフロー計算機能を使用して、現在から前記将来時期までに加入が予想される新規加入者数と新規加入者の給与と退職金給付額とを単年度ごとに計算し、各年度の演算結果を合算して財政予測値を演算する。現在の加入者の前記将来時期における退職給付債務（ＰＢＯ）、勤務費用（ＳＣ）、累積給付債務（ＡＢＯ）、  ＰＢＯ率、若しくはＳＣ率の少なくとも何れかを計算する。この将来予測の計算結果は、計算結果出力手段２８によって前記計算結果格納部２４に出力される。
【００４２】
このように、本システム１は、将来に亘る人員の追加、脱退、死亡、および昇給を計算し、外部入力された統計表、給付率、ＰＢＯ率、給付現価率、年金現価率、脱退率などの基礎率や年金制度情報によって、年金・一時金、年金原資の算出、ＰＢＯ（退職給付債務）、ＳＣ（勤務費用）、給付現価、収入現価、最低積立基準額等の将来予測を行うＷｅｂベースのシミュレーションシステムとして機能する。また、事業会社２の端末（クライアント）４にＷｅｂベースの管理画面を表示させることで、クライアント側からブラウザを利用してシミュレーションのシステム管理及び実行も可能となる。さらに、将来予測の前提となる各種パラメータは、表計算ソフトのワークシート等に入力できるようにして、操作性を向上させるのが好ましい。また、前提条件を種々異ならせて様々なパターンで繰り返しシミュレーションを実行し、そのシミュレーション結果を加入者の年齢（年数）別や集計済のスプレッドシートの形式で出力するようにすれば、事業会社内の管理・報告用の各種資料に活用でき、使い勝手がよい。
【００４３】
（退職給付会計計算の処理工程）
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係る数理計算のうち、退職給付会計計算の具体的な処理工程を説明する。以下の各処理は、前記数理計算実行手段２７及び計算結果出力手段２８によって実行される。
【００４４】
この処理は、主として、統計計算（Ｓ１）、脱退率計算（Ｓ２）、昇給率計算（Ｓ３）、取得後責任準備金計算（Ｓ４）、退職給付債務計算（Ｓ５）、個人別ＰＢＯデータの作成（Ｓ６）、個人別取得後責任準備金データ作成（Ｓ７）、ΔＰＢＯ分析（Ｓ８）、及び掛金・責任準備金率データベース（ＤＢ）の作成（Ｓ９）の各工程からなる。これらの処理工程のうち、Ｓ１（統計計算）〜Ｓ４（取得後責任準備金計算）、Ｓ７（個人別取得後責任準備金データ作成）、及びＳ８（ΔＰＢＯ分析）は従来周知であるため、以下においては本実施形態の特徴であるＳ５（退職給付債務計算）、Ｓ６（個人別ＰＢＯデータの作成）、及びＳ９（掛金・責任準備金率ＤＢの作成）について詳細に説明する。
【００４５】
まず、Ｓ５の退職給付債務計算工程は、制度区分単位に統計ベースでＰＢＯを算出して出力するものである。すなわち、この工程は、統計ベースでＰＢＯ計算処理を実行する工程（Ｓ５−１〜Ｓ５−１０）と、取得後のＰＢＯ分配率及び分配額を計算する工程（Ｓ５−１１）と、分配計算後の相関をチェックする工程（Ｓ５−１２）とからなる。
【００４６】
前記ＰＢＯ計算処理工程は、具体的には、前記数理計算実行手段２７が数理計算基礎情報格納部２１から配番単位で計算対象案件（対象事業会社の年金制度）の基礎情報や、結合情報、給与形態（ポイント制、累計給与比例等）などの情報を取得し（Ｓ５−１）、これに給付率や年度別の基礎率、及び年金現価率を展開した後に（Ｓ５−２〜Ｓ５−４）、結合単位処理を実行する。この結合単位処理においては、事業会社システムの給与データベースなどから加入者（従業員）の給与データ等を取得し、統計ベースで加入者のＰＢＯ・ＳＣ・ＡＢＯを計算し（Ｓ５−５）、これらを集計してキャッシュフロー合計値を得る（Ｓ５−６）。この加入者のＰＢＯ・ＳＣ・ＡＢＯ計算処理において、数理計算のキャッシュフロー計算機能を利用する。
【００４７】
次いで、前記合計値に従って配番・結合単位のキャッシュフロー合計値を集計し（Ｓ５−７）、さらに、この集計値を配番単位で集計して前記計算結果格納部２４に出力する（Ｓ５−８）。このような配番単位の集計処理を全ての配番について実行して、制度単位の集計値及び制度全体単位の集計値を演算する（Ｓ５−９、Ｓ５−１０）。これらの集計値も前記計算結果格納部２４に格納される。
【００４８】
次に、Ｓ６の個人別ＰＢＯデータの作成工程は、制度区分単位ごとに個人ベースでＰＢＯを算出し、適年、退職金、合計単位で個人別ＰＢＯ明細ファイルを出力するものである。すなわち、この工程は、個人ベースで個人別ＰＢＯ計算処理を行う工程（Ｓ６−１〜Ｓ６−６）と、個人別ＰＢＯファイルを試算番号や加入者番号、掛金・責任準備金率区分番号、結合番号などでソートする工程（Ｓ６−７）と、適年・確定給付企業年金、退職金、合計の個人別ＰＢＯ集計ファイルを夫々出力する工程（Ｓ６−８）とからなる。
【００４９】
前記個人別ＰＢＯ計算処理工程は、具体的には、前記数理計算実行手段２７が数理計算基礎情報格納部２１から配番単位で計算対象案件（対象事業会社の年金制度）の基礎情報や給与形態（ポイント制、累計給与比例等）などの情報を取得し（Ｓ６−１）、これに給付率や年度別の基礎率、及び年金現価率を展開した後に（Ｓ６−２〜Ｓ６−４）、個人ベースのＰＢＯ・ＳＣ計算処理を実行する。このＰＢＯ・ＳＣ計算処理においては、事業会社システムの個人情報データベースなどから加入者の個人情報を取得し、加入者の資格判定や加入者のＰＢＯ計算・ＳＣ計算を実行する（Ｓ６−５）。この加入者のＰＢＯ計算・ＳＣ計算処理において、数理計算のキャッシュフロー計算機能を利用する。
【００５０】
次いで、個人別ＰＢＯ中間ファイルを生成して前記計算結果格納部２４に出力する（Ｓ６−６）。この個人別ＰＢＯ中間ファイルに対して、上記したソート処理（Ｓ６−７）を行うことで、個人別ＰＢＯ集計ファイルを得ることができる（Ｓ６−８）。
【００５１】
次に、Ｓ９の掛金・責任準備金率ＤＢの作成工程は、制度区分単位に統計ベースで掛金・責任準備金率を算出し、ＰＢＯ率テーブルに出力するものである。具体的には、この工程は、前記数理計算実行手段２７が数理計算基礎情報格納部２１から配番単位で計算対象案件（対象事業会社の年金制度）の基礎情報や給与形態（ポイント制、累計給与比例等）などの情報を取得し（Ｓ９−１）、これに給付率や年度別の基礎率、及び年金現価率を展開した後に（Ｓ９−２〜Ｓ９−４）、統計ベースのＰＢＯ・ＳＣ計算処理を実行する。このＰＢＯ・ＳＣ計算処理においては、加入者のＰＢＯ計算・ＳＣ計算・ＡＢＯ計算を実行する（Ｓ９−５）。この加入者のＰＢＯ計算・ＳＣ計算・ＡＢＯ計算処理において、数理計算のキャッシュフロー計算機能を利用する。最後に、計算結果を前記計算結果格納部２４（ＰＢＯ率テーブル）に出力してこの処理を終了する（Ｓ９−６）。
【００５２】
（将来予測の処理工程）
次に、図６、図７のフローチャートを参照して、本システム１による将来予測の具体的な処理工程を説明する。図６は、将来予測のうちの「財政予測」の処理工程を、また図７は将来予測のうちの「会計予測」の処理工程を、夫々示している。以下の各工程は、主として前記計算結果出力手段２８や将来予測演算手段３１によって実行されるものである。
【００５３】
図６の財政予測の処理は、将来の予測期間の各予測年度ごとの給付現価及び極小値（最低積立基準額）を算出し、この算出結果を「報告書用ファイル」や「検証用ファイル」の形式で出力するものである。具体的には、この処理は、大きく分けて、脱昇率や予定新規加入者などの前提情報の入力を受け付ける工程（Ｓ１０）、統計ベースで財政予測を実行する工程（Ｓ１１〜Ｓ１４）、個人単位で財政予測を実行する工程（Ｓ１５〜Ｓ１７）、取得後責任準備金を予測する工程（Ｓ１８〜Ｓ２０）、最低積立基準額を予測する工程（Ｓ２１〜Ｓ２７）、及び財政予測結果を集計した「報告書用ファイル」や「出力件数ファイル」と、抽出条件に一致したデータを「検証用ファイル」や「出力件数ファイル」を出力する工程（Ｓ２８、Ｓ２９）を備えている。
【００５４】
まず、統計ベースで財政予測を実行する工程（Ｓ１１〜Ｓ１４）は、予測期間の各年度ごとの加入者現価を「統計ベース」で算出するものであり、報告書ファイルの作成時や、検証用ファイルの作成時で、かつ加入者等のキャッシュフロー計算・加入者現価の計算などの指示がある場合に実行される。この処理においては、従業員ベースの統計表の作成（統計計算：Ｓ１１）と、統計ベースの掛金・責任準備金予測（Ｓ１２）とを行う。
【００５５】
ここで、統計計算においては、例えば、入社と同時に全員が制度に加入することを前提に従業員ベースの統計表を作成する。また、掛金・責任準備金予測においては、統計ベースで現在加入者現価を配番ごとに算出するため、案件情報や給与形態などの情報を収集し、これに給付率を展開した上で掛金・責任準備金計算を行う。この掛金・責任準備金計算は、事業会社システムの人員給与データベース（ＤＢ）から加入者の個人情報を個別に取得し、前記統計表を参照して加入者資格を判定する。また、予測用基礎率を使用して予測年度ごとの現在加入者の人員・給与・給付額などの現在加入者に対する加入者計算を行うと共に、財政用基礎率を使用して予測年度ごとの現在加入者現価を算出する。これらの加入者計算(現在加入者人員及び通産期間現価）において、前記数理計算のキャッシュフロー計算機能を利用するのが好ましい。
【００５６】
上記のようして統計ベースの掛金・責任準備金予測が完了した後、新規加入者について掛金・責任準備金予測を実行する(Ｓ１３)。この掛金・責任準備金予測は、配番単位で新規加入者現価を算出するものであり、報告書ファイル作成時は全配番を対象とし、検証用ファイル作成時は所定の抽出条件で抽出された配番だけを対象とする。この掛金・責任準備金予測は、具体的には、案件情報や給与形態情報の取得（Ｓ１３−１）、給付率の展開（Ｓ１３−２）、及び掛金・責任準備金計算（Ｓ１３−３）の工程を備えている。掛金・責任準備金計算においては、事業会社システムなどから予定新規加入者データを取得し、財政用基礎率を使用して存在する全プロット単位で各予測年度ごとの新規加入者現価を算出する。この時、新規加入者の人員・給与・給付額の算出、及び新規加入者現価の算出において前記数理計算のキャッシュフロー計算機能を利用するのが好ましい。
【００５７】
次いで、配番単位で将来加入者現価を算出して将来加入者の掛金・責任準備金予測を実行する（Ｓ１４）。具体的には、案件情報や給与形態情報の取得工程（Ｓ１４−１）と、各予測年度ごとの将来加入者現価の算出工程（Ｓ１４−２）とを備えている。将来加入者現価の算出工程は、前記計算結果格納部２４に格納されている適年計算結果を取得し、予測年度単位で財政用基礎率や年金現価率を展開して将来加入者の給与や現価を算出する。ここで、将来加入者現価の算出においては、前記数理計算のキャッシュフロー計算機能を利用するのが好ましい。
【００５８】
次に、個人単位で財政予測を実行する工程（Ｓ１５〜Ｓ１７）は、予測期間の各年度ごとの加入者現価を個人単位で算出するものであり、報告書ファイルの作成時等に実行される。この処理工程は、具体的には、配番単位で個人ごとの加入者現価を算出する個人単位の掛金・責任準備金予測工程（Ｓ１５）、新規加入者の掛金・責任準備金予測工程（Ｓ１６）、及び将来加入者の掛金・責任準備金予測工程（Ｓ１７）を備えている。これらの工程のうち、新規加入者及び将来加入者の掛金・責任準備金予測処理（Ｓ１６、Ｓ１７）は、前記統計ベースでの財政予測における掛金・責任準備金処理（Ｓ１３、Ｓ１４）と共用できるため、詳細説明は省略する。
【００５９】
前記個人単位の掛金・責任準備金予測工程(Ｓ１５）は、案件情報や給与形態情報の取得（Ｓ１５−１）、給付率の展開（Ｓ１５−２）、及び掛金・責任準備金計算（Ｓ１５−３）の工程を備えている。掛金・責任準備金計算においては、事業会社システムから個人データを取得して加入資格を判定し、予測用基礎率を使用して予測年度ごとの現在加入者人員・給与・給付額を算出する（人員推移予測）。また、財政用基礎率を使用して予測年度ごとの現在加入者現価を算出する（現価推移予測）。これらの人員推移予測及び現価推移予測における加入者計算（現在加入者人員及び通算期間現価計算）においては、前記数理計算のキャッシュフロー計算機能を利用するのが好ましい。
【００６０】
次に、取得後責任準備金を予測する工程（Ｓ１８〜Ｓ２０）は、掛金・責任準備金率番号が最小（代表配番）のデータを対象にして受給権者の備金や年金現価算出するものである。この処理は、検証用ファイルの作成時で、かつ抽出対象に対して既裁定受給者のキャッシュフロー計算や既裁定者の給付現価計算の指示等を受け付けた場合に実行される。
【００６１】
この処理は、事業会社システム等から収集した受給権者情報を数理計算形式に変換するパラメータ変換処理工程（Ｓ１８）、計算結果格納部２４から対象配番に紐付けられたテーブルを取得する案件情報展開工程（Ｓ１９）、及びこれらの情報と受給権者の情報とに基づいて予測年度ごとの既裁定者現価を算出する受給権者責任準備金計算工程（Ｓ２０）の各工程からなる。
【００６２】
ここで、受給権者責任準備金計算工程（Ｓ２０）は、さらに、事業会社システムの個人ＤＢに登録されている受給者を特定し必須情報を取得する収集工程（Ｓ２０−１）と、単位年金ＩＤや個人ごとに既裁定者の受給権者現価を計算する年金単位計算工程（Ｓ２０−２）とを備えている。この年金単位計算工程は、報告書用ファイルの作成時は全ての単位年金ＩＤや個人について計算を実行するが、検証用ファイルの作成時は指示された単位年金ＩＤや個人についてだけ計算する。また年金単位計算工程は、受給権者の情報や年金の基本情報に予測用基礎率を使用して予測年度ごとの既裁定者人員と給付額とを算出し（人員推移予測）、財政基礎率を使用して予測年度ごとの既裁定者現価を算出する（現価推移予測）。これらの人員推移予測及び現価推移予測における既裁定者計算（受給権者人員及び受給権者現価）においては、前記数理計算のキャッシュフロー計算機能を利用するのが好ましい。
【００６３】
次に、最低積立基準額を予測する工程（Ｓ２１〜Ｓ２７）は、加入者・新規裁定者については配番単位で最低積立基準額を算出し、既裁定者については代表配番を対象にして最低積立基準額を算出する。この処理は、検証用ファイルの作成時であって、加入者や既裁定者等に対する最低積立基準額計算（抽出）の指示を受け付けた場合に実行される。
【００６４】
具体的には、この処理工程は、前記数理計算基礎情報格納部２１や契約情報格納部２３等から対象配番に紐付けられた案件データや給与形態の情報を取得する工程（Ｓ２１）、給付率を展開する工程（Ｓ２２）、予測年度別の基礎率を展開する工程（Ｓ２３）、最低積立基準額率計算用の年金現価率や個人情報（性別等）に基いて、加入者最低積立基準額を計算し、新規裁定待機者や既裁定受給者等の最低積立基準額を計算する工程（Ｓ２４）、加入者等のキャッシュフロー計算結果から予測用最低積立基準額を計算する工程（Ｓ２５）、最低積立基準額予測結果を集計した「報告用ファイル」と「出力件数ファイル」とを作成して出力する工程（Ｓ２６）、及び抽出条件に一致したデータを「検証用ファイル」「出力件数ファイル」として出力する工程（Ｓ２７）を備えている。
【００６５】
次に、図７を参照して、将来予測のうち「会計予測」の処理工程を説明する。  
この会計予測処理は、将来予測期間の各予測年度ごとのＰＢＯ、ＳＣを算出し、この算出結果を「報告書用ファイル」や「検証用ファイル」の形式で出力するものである。具体的には、この処理は、大きく分けて、脱昇率や予定新規加入者などの前提情報の入力を受け付ける工程（Ｓ３０）、会計予測を実行する工程（Ｓ３１〜Ｓ３３）、取得後責任準備金を予測する工程（Ｓ３４）、及び会計予測結果を集計した「報告書用ファイル」や「出力件数ファイル」と、抽出条件に一致したデータを「検証用ファイル」や「出力件数ファイル」を出力する工程（Ｓ３５、Ｓ３６）を備えている。これらの工程のうち、取得後責任準備金を予測する工程（Ｓ３４）は、上記した財政予測処理のＳ１８〜Ｓ２０と共用できるため、詳細説明は省略する。
【００６６】
まず、会計予測を実行する工程（Ｓ３１〜Ｓ３３）は、予測期間の各年度ごとのＰＢＯ、ＳＣを算出するものであり、報告書ファイルの作成時や、検証用ファイルの作成時で、かつ加入者等のキャッシュフロー計算・加入者現価の計算などの指示がある場合に実行される。この処理においては、従業員ベースの統計表の作成（統計計算：Ｓ３１）と、年金／退職金区分や配番単位で現在加入者のＰＢＯ予測（Ｓ３２）と、新規加入者のＰＢＯ予測（Ｓ３３）とを行う。
【００６７】
ここでＰＢＯ予測（現在加入者及び新規加入者）は、報告書用ファイル作成時は全配番・全年金退職金区分を対象とし、検証用ファイル作成時は所定の抽出条件で指示された配番・年金退職金区分だけを対象とする。現在加入者のＰＢＯ予測（Ｓ３２)は、具体的には、案件情報や給与形態情報の取得（Ｓ３２−１）、給付率の展開（Ｓ３２−２）、及び統計ベースＰＢＯ計算（Ｓ３２−３）の工程を備えている。ＰＢＯ計算においては、事業会社システムなどから個人データを取得して加入資格を判定し、予測用基礎率を使用して予測年度ごとの現在加入者人員・給与・給付額を算出する（人員推移予測）。また、財政用基礎率を使用して予測年度ごとの現在加入者ＰＢＯ、ＳＣを算出する（現価推移予測）。これらの人員推移予測及び現価推移予測における加入者計算（現在加入者人員及び現在加入者ＰＢＯ）においては、前記数理計算のキャッシュフロー計算機能を利用するのが好ましい。
【００６８】
また、新規加入者のＰＢＯ予測（Ｓ３３）も、現在加入者のＰＢＯ予測（Ｓ３２)と同様に、案件情報や給与形態情報の取得（Ｓ３３−１）、給付率の展開（Ｓ３３−２）、及び新規加入者ＰＢＯ計算（Ｓ３３−３）の工程を備えている。さらに、資格判定や人員推移予測、現価推移予測などの処理も現在加入者のＰＢＯ予測と同様である。
【００６９】
（変形例）
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００７０】
例えば、上記実施形態においては、計算式や数理計算の結果の適性性を検証する際に、他の計算式で計算するようにしているが、同一の計算式で検証するようにしてもよい。この場合は、数理計算基礎データの一部を置き換えて、統計的に有意の差が生じるか、などを基準に適性性を評価するのが好ましい。
【００７１】
また、本システムを数理計算人（アクチュアリ）に対するＡＳＰサービスとして提供することもできる。例えば、本システムの入力Ｉ／ＦをＷＥＢサーバを通じて数理計算人のＷＥＢサイト上で提供し、事業会社の端末が数理計算人のＷＥＢサイトから入力した各種の情報を受け取ると共に、数理計算や将来予測の結果を数理計算人のＷＥＢサイトを通じて事業会社に提供する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のネットワーク構成図である。
【図２】図２は、同、年金管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、企業年金制度と設定された計算式との関係を示す表である。
【図４】図４は、基数型及びキャッシュフロー型計算式の手法を模式的に示す図である。
【図５】図５は、数理計算のうち、退職給付債務の計算工程を示すフローチャートである。
【図６】図６は、将来予測のうち、財政予測の処理工程を示すフローチャートである。
【図７】図７は、将来予測のうち、会計予測の処理工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１…企業年金管理システム
２…事業会社
３…生命保険会社
４…端末
５…従業員情報データベース
６…外部機関
７…外部システム
１１…ＣＰＵ
１２…システムバス
１３…ＲＡＭ
１４…外部記憶装置
１４ａ…データ格納部
１４ｂ…プログラム格納部
１５…入出力インタフェース
１６…出力装置
１７…入力装置
１８…通信デバイス
１９…リムーバブル記録媒体
２０…ドライブ
２１…数理計算基礎情報格納部
２２…計算式格納部
２３…契約情報格納部
２４…計算結果格納部
２５…数理計算実行時期制御手段
２６…数理計算基礎情報収集手段
２７…数理計算実行手段
２８…計算結果出力手段
２９…検証手段
３０…更新手段
３１…将来予測演算手段
【図１】
2009245106.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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