(57)【要約】 【課題】  所定範囲の監視エリアにおける人や物の位置を低コストで特定できる位置特定システムを提供する。【解決手段】  データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と移動端末２０を利用し、監視エリアＡの適宜の位置に固定端末１０を複数配設している。移動端末２０が監視エリアＡのいずれかに位置していると、当該移動端末２０から、付近に設置された固定端末１０に当該移動端末２０のデータ（識別ＩＤ等）が伝送され、さらに、当該固定端末１０から他の固定端末１０にデータが順に伝送されていき、最終的に、監視装置本体３０においてそのデータが受信される。これにより、当該移動端末２０が、予め配設位置の特定されたいずれの固定端末１０の近くに存在しているかがわかる。【選択図】  図３
2009092423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの適宜の位置に複数配設され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と、
前記固定端末と通信可能であり、少なくとも一つの位置特定対象に付帯され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の移動端末と、
少なくともいずれか一つの固定端末と通信可能に設けられ、前記移動端末の位置を、前記固定端末との相互位置関係から特定する監視装置本体と
を備えてなることを特徴とする位置特定システム。
【請求項２】
前記監視装置本体は、
送受信部と、
監視エリアの地図情報を記憶した地図情報記憶部と、
前記各固定端末の監視エリアにおける位置を記憶し、前記地図情報記憶部から読み出した監視エリアの地図情報中に、各固定端末の位置を表示させる固定端末位置表示手段と、
位置特定対象に付帯された前記移動端末との間の通信ルートを、前記固定端末及び前記移動端末の有する各識別ＩＤを用いて特定する通信ルート特定手段と、
前記通信ルート特定手段により特定された通信ルートに利用された固定端末との相互位置関係から、位置特定対象に付帯された前記移動端末の位置を特定する移動端末位置特定手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の位置特定システム。
【請求項３】
前記通信ルート特定手段は、移動端末からの通信ルートを複数抽出する構成であり、
前記移動端末位置特定手段が、抽出された複数の通信ルートに利用された固定端末との相互位置関係から、位置特定対象に付帯された前記移動端末の位置を特定する構成であることを特徴とする請求項２記載の位置特定システム。
【請求項４】
前記移動端末が人又は物に付帯されており、当該人又は物の位置の特定に用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の位置特定システム。
【請求項５】
前記移動端末を付帯させる物が、救護機器であることを特徴とする請求項４記載の位置特定システム。
【請求項６】
監視エリアの適宜の位置に、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末を複数配設し、
データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなる前記固定端末と通信可能なアドホック型の無線式の移動端末を、少なくとも一つの位置特定対象に付帯させ、
少なくともいずれか一つの固定端末と通信可能に設けられた監視装置本体により、前記移動端末の位置を、前記固定端末との相互位置関係から特定することを特徴とする位置特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置特定対象である人や物の位置を特定する位置特定システム及び位置特定方法に関し、特に、限られた監視エリアにおける人や物の位置を特定する位置特定システム及び位置特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、車両等の位置を特定する手段としては、ＧＰＳを利用することが一般に普及している。車両等に付設されたＧＰＳ受信機によってＧＰＳ衛星からの電波を捉えて、当該車両等の現在位置を特定する。また、携帯電話にＧＰＳ機能を持たせ、当該携帯電話並びに使用者の位置を特定するものもある。
【特許文献１】特開２００７−２３２６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ＧＰＳを利用するためには、ＧＰＳ受信機を用いる必要があり、コストが高い。また、ＧＰＳを利用しただけでは、数十ｍの測定誤差が生じる場合もあり、精度を高めるために、特許文献１では、これを補正する装置を実装しているが、そのような装置はさらにコストが嵩む。位置特定対象の人や物の位置の移動範囲が数十ｋｍ、数百ｋｍといった広域である場合には、このようなＧＰＳを利用することが必要であるが、予め限定された所定範囲の監視エリアにおける人や物の位置を特定するに過ぎない場合、例えば、数百ｍ〜数ｋｍ四方のイベント会場における人や物の位置を特定する場合には、ＧＰＳを利用するのはコスト的に得策ではない。
【０００４】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、所定範囲の監視エリアにおける人や物の位置を低コストで精度よく特定できる位置特定システム及び位置特定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、監視エリアの適宜の位置に複数配設され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と、
前記固定端末と通信可能であり、少なくとも一つの位置特定対象に付帯され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の移動端末と、
少なくともいずれか一つの固定端末と通信可能に設けられ、前記移動端末の位置を、前記固定端末との相互位置関係から特定する監視装置本体と
を備えてなることを特徴とする位置特定システムを提供する。
請求項２記載の本発明では、前記監視装置本体は、
送受信部と、
監視エリアの地図情報を記憶した地図情報記憶部と、
前記各固定端末の監視エリアにおける位置を記憶し、前記地図情報記憶部から読み出した監視エリアの地図情報中に、各固定端末の位置を表示させる固定端末位置表示手段と、
位置特定対象に付帯された前記移動端末との間の通信ルートを、前記固定端末及び前記移動端末の有する各識別ＩＤを用いて特定する通信ルート特定手段と、
前記通信ルート特定手段により特定された通信ルートに利用された固定端末との相互位置関係から、位置特定対象に付帯された前記移動端末の位置を特定する移動端末位置特定手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の位置特定システムを提供する。
請求項３記載の本発明では、前記通信ルート特定手段は、移動端末からの通信ルートを複数抽出する構成であり、
前記移動端末位置特定手段が、抽出された複数の通信ルートに利用された固定端末との相互位置関係から、位置特定対象に付帯された前記移動端末の位置を特定する構成であることを特徴とする請求項２記載の位置特定システムを提供する。
請求項４記載の本発明では、前記移動端末が人又は物に付帯されており、当該人又は物の位置の特定に用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の位置特定システムを提供する。
請求項５記載の本発明では、前記移動端末を付帯させる物が、救護機器であることを特徴とする請求項４記載の位置特定システムを提供する。
請求項６記載の本発明では、監視エリアの適宜の位置に、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末を複数配設し、
データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなる前記固定端末と通信可能なアドホック型の無線式の移動端末を、少なくとも一つの位置特定対象に付帯させ、
少なくともいずれか一つの固定端末と通信可能に設けられた監視装置本体により、前記移動端末の位置を、前記固定端末との相互位置関係から特定することを特徴とする位置特定方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と移動端末を利用し、監視エリアの適宜の位置に固定端末を複数配設している。従って、移動端末が監視エリアのいずれかに位置していると、当該移動端末から、付近に設置された固定端末に当該移動端末のデータ（識別ＩＤ等）が伝送され、さらに、当該固定端末から他の固定端末にデータが順に伝送されていき、最終的に、監視装置本体においてそのデータが受信される。これにより、当該移動端末が、予め位置の特定されたいずれの固定端末の近くに存在しているかがわかる。位置特定対象の移動端末の特定は、複数の固定端末を経てその通信ルートから探索するものであるため、各固定端末及び移動端末自体は、近辺の端末同士で短距離通信可能なアドホック型のものでよい。アドホック型の固定端末及び移動端末は、データ中継機能を備えており、特別な中継装置を設ける必要がないため、位置特定システムを低コストで構築することができる。また、短距離通信が可能な端末同士で通信を行うため、精度よく位置特定ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。本実施形態の位置特定システムは、固定端末１０、移動端末２０及び監視装置本体３０を有して構成される。固定端末１０及び移動端末２０は、アドホック型の無線通信方式に対応した端末装置であり、図１に示したように、データの中継機能を果たすデータ送受信部１１（２１）、及び、データ送受信部１１（２１）の駆動を制御する制御回路と制御プログラムが書き込まれる記憶部１２ａ（２２ａ）を備えた駆動制御部１２（２２）を備えている。記憶部１２ａ（２２ａ）には、固定端末１０及び移動端末２０のそれぞれを識別するための識別ＩＤが書き込まれている。
【０００８】
このような固定端末１０及び移動端末２０としては、ＺｉｇＢｅｅ（商標）を用いることが好ましい。ＺｉｇＢｅｅ（商標）は、アドホック型の短距離低速データ通信専用であり、消費電力が低く、低コストで入手可能である。また、駆動制御部１２（２２）の記憶部１２ａ（２２ａ）に記憶された制御プログラムを書き換えることにより、他の用途にも利用できるため、汎用性が高い。但し、ＺｉｇＢｅｅ（商標）に限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）、ＵＷＢ等に用いられる端末を利用することも可能である。
【０００９】
固定端末１０は、図３に示したように、監視エリアＡの適宜位置（Ｘ１ポイント〜Ｘ１２ポイント）に複数配置される。配置形態は任意であり、１０〜４０ｍ程度の距離をおいて、網の目状や碁盤の目状等に配置される。移動端末２０の位置は、固定端末１０との位置関係から特定されるため、移動端末２０と固定端末１０の通信距離が短くなるように設定し、かつ固定端末２０の配置密度を高くすれば、移動端末２０の位置特定精度が高まるが、監視エリアＡの大きさや形状を考慮して、また、デパートやショッピングセンター等の建物を監視する場合であれば、それらに加えて階数なども考慮して適宜に決定される。取り付け場所は、建物の壁部、樹木、路面上の邪魔にならない個所などであり、紐で吊り下げたり、接着剤や両面テープ等で接着等して取り付けられる。
【００１０】
移動端末２０は、位置特定対象である人や物に付帯される。例えば、祭り等のイベント会場を巡回している警備員、救護員、救護機器（例えば、ＡＥＤ）等に携行させたりすることができる。特に、ＡＥＤなどの救護機器は、限られた数しか準備されていないのが通常であり、予め決められた所定位置に戻す前に他の場所で必要となった場合等において、その存在位置を速やかに特定できれば、より迅速に救護にあたることができ、そのメリットは大きい。但し、位置特定対象の数は限定されるものではなく、複数の人や物に移動端末２０を携行させるようにしてもよい。上記のように、移動端末２０は、その記憶部２２ａに識別ＩＤが書き込まれているため、移動端末２０が複数であっても、識別ＩＤを用いて各移動端末２０を特定できる。
【００１１】
監視装置本体３０は、移動端末２０の位置を特定して出力するコンピュータから構成される。監視装置本体３０は、図２に示したように、送受信部３１を備え、少なくともいずれか一つの固定端末１０と通信可能に設定されており、その記憶部には、地図情報記憶部３２が設定されていると共に、固定端末位置表示手段３３、通信ルート特定手段３４、移動端末位置特定手段３５等のコンピュータプログラムが設定されている。
【００１２】
地図情報記憶部３２は、少なくとも監視エリアＡを含む地図情報を記憶している。固定端末位置表示手段３３は、各固定端末１０の監視エリアＡにおける位置を記憶し、この位置を、地図情報記憶部３２から読み出した監視エリアＡの地図情報中に表示させる。通常は、監視装置本体３０のディスプレイに地図情報と共に、監視エリアＡに配置した各固定端末１０の位置（図３のＸ１ポイント〜Ｘ１２ポイント）を表示させる。
【００１３】
通信ルート特定手段３４は、位置特定対象に付帯された移動端末２０の通信ルートを特定する。すなわち、移動端末２０が監視エリアＡのいずれかの位置に存在しているとすると、当該移動端末２０から発信されるデータは、最寄りの固定端末１０によって受信された後、他のいくつかの固定端末１０を経て送受信部３１まで伝送される。通信ルート特定手段３４は、このデータの伝達経路を各固定端末１０及び移動端末２０の識別ＩＤを基に、抽出して特定する。
【００１４】
移動端末位置特定手段３５は、通信ルート特定手段３４により特定された上記通信ルートから、位置特定対象の移動端末２０の近くに存在する固定端末１０を特定して、当該固定端末１０の近辺に移動端末２０が存在することを判断する。
【００１５】
本実施形態の作用は次のとおりである。例えば、図３に示したように、監視エリアＡに略碁盤の目状に、Ｘ１〜Ｘ１２の１２ポイントに固定端末１０を配置するとする。そして、例えば、救護員Ａさんに付帯された移動端末２０の位置が図３のＹ１ポイントに位置しているとする。この場合においては、当該移動端末２０から発信される電波は、その最寄りに位置するＸ１２ポイントに配置された固定端末１０によってキャッチされ、当該移動端末２０の識別ＩＤを含むデータを受信する。そして、固定端末１０同士において、例えば、Ｘ１２、Ｘ９、Ｘ６、Ｘ５、Ｘ２、Ｘ１の順で通信が行われ、監視装置本体３０の送受信部３１には、Ｘ１ポイントに配置された固定端末１０から、各識別ＩＤを含むデータが送信される。
【００１６】
送受信部３１において上記データを受信すると、通信ルート特定手段３４は、受信したデータを分析し、そのデータに含まれる各識別ＩＤから、移動端末２０の識別ＩＤを含む情報が、Ｘ１２、Ｘ９、Ｘ６、Ｘ５、Ｘ２、Ｘ１に配置された各固定端末１０の順で送信されたことを特定する。次に、移動端末位置特定手段３５により、通信ルート特定手段３４により特定された上記通信ルートから、位置特定対象の移動端末２０が、Ｘ１２ポイントに配置された固定端末１０の近くに存在することを特定する。なお、Ｘ１２ポイント近辺に存在するといっても、一つの通信ルートだけでは、厳密な位置は特定し難いため、Ｘ１２ポイントを中心とした、移動端末２０の通信可能距離を半径とする円（図３のＢエリア）内にいるという位置特定になる。
【００１７】
移動端末２０の位置が特定されると、移動端末位置特定手段３５は、固定端末位置表示手段３３によってディスプレイに表示されている監視エリアＡの地図上に、当該移動端末２０の位置（Ｂエリア）を表示する。これにより、移動端末２０すなわち救護員ＡさんがＢエリアにいることが特定されるため、例えば、監視装置本体３０を管理する管理者に、Ｘ１２付近でのけが人の発生が携帯電話等で通知された場合、その管理者は監視装置本体３０によって、Ｘ１２に最も近い救護員Ａさんを特定し、この救護員Ａさんに、Ｘ１２付近でけが人が発生したことを、携帯電話等により即座に連絡できる。これにより、救護に向かうまでの時間を短縮できる。
【００１８】
なお、上記した説明では、移動端末２０がＹ１ポイントに存在する場合に、Ｘ１２ポイントを経由した通信ルートを特定し、その通信ルートによってのみ移動端末２０の位置を特定しているが、例えば、Ｙ１ポイントには、Ｘ１１ポイントも近いし、Ｘ９ポイントとも比較的近い。従って、移動端末２０の電波が、Ｘ１２ポイントに位置する固定端末１０だけに到達するのではなく、Ｘ１１ポイントやＸ９ポイントに位置する固定端末１０にも到達する場合もある。この場合には、移動端末２０の電波が、最初にＸ９ポイントの固定端末１０によって中継されて監視装置本体３０まで到達する通信ルートと、最初にＸ１１ポイントの固定端末１０によって中継された監視装置本体３０まで到達する通信ルートも存在する。そこで、通信ルート特定手段３４は、このように、複数の通信ルートを抽出する構成とすることにより、移動端末位置特定手段３５では、移動端末２０が、Ｘ９、Ｘ１１、Ｘ１２の３つのポイントの固定端末１０によって受信可能な範囲に位置しているという特定ができ、移動端末２０の位置特定精度が向上する。
【００１９】
また、上記した例では、救護員がＡさんのみであるが、複数の救護員や警備員がいてそのそれぞれに移動端末２０を携行させている場合でも、各救護員の現在位置は、監視装置本体３０のディスプレイにほぼリアルタイムで表示されるため、緊急事態発生現場に近い救護員や警備員の選定を速やかに行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、各種イベント会場、デパート、ショッピングセンター、遊園地などにおける警備員、救護員、救護機器の位置を迅速に特定するために用いることができるほか、移動端末を子供に携行させることにより、遊園地などにおける迷子発見等にも利用できる。また、イベント会場等への来場者に移動端末を携行させることにより、当該イベント会場等における来場者の移動経路、関心の高い施設などの迅速な把握や分析に役立てることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一の実施形態に係る固定端末及び移動端末の概略構成を示した図である。
【図２】上記実施形態に用いる監視装置本体の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図３】上記実施形態の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０  固定端末
１１  データ送受信部
１２  駆動制御部
２０  移動端末
２１  データ送受信部
２２  駆動制御部
３０  監視装置本体
３１  送受信部
３２  地図情報記憶部
３３  固定端末位置表示手段
３４  通信ルート特定手段
３５  移動端末位置特定手段
【図１】
2009092423.tif 000003
【図２】
2009092423.tif 000004
【図３】
2009092423.tif 000005