(57)【要約】【課題】熱処理による変形を可及的に小さくすることで、研削工程での取り代を削減し、研削工程を一回通しで可能とし、また、１個単位の熱処理を可能とし得る転がり軸受の製造ラインを提供する。【解決手段】この熱処理装置１での熱処理工程は、円環状部材Ｍへの焼入れを、誘導加熱コイル３０の誘導加熱によって行い、この誘導加熱による焼入れは、前工程の加工工程で円環状に加工された円環状部材Ｍを、外径拘束型２０内に配置した状態でＡｃ１変態点以上に加熱する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受部品の素材となる材料を円環状に加工する加工工程部と、その加工工程部で円環状に加工された円環状部材に、焼入れを含む所定の熱処理を行う熱処理工程部と、その熱処理工程部で所定の熱処理がなされた円環状部材を研削して軸受部品にする研削工程部と、その研削工程部で研削が完了した軸受部品を転がり軸受に組み立てる組み立て工程部と、を備える転がり軸受の製造ラインであって、
前記熱処理工程部は、前記円環状部材への焼入れのための加熱を、誘導加熱によって行い、当該誘導加熱による焼入れのための加熱は、前記加工工程部で円環状に加工された円環状部材を外径拘束型内に配置した状態で、当該円環状部材をＡｃ１変態点以上に加熱することを特徴とする転がり軸受の製造ライン。
【請求項２】
軸受部品の素材となる材料を円環状に加工する加工工程部と、その加工工程部で円環状に加工された円環状部材に、焼入れを含む所定の熱処理を行う熱処理工程部と、その熱処理工程部で所定の熱処理がなされた円環状部材を研削して軸受部品にする研削工程部と、その研削工程部で研削が完了した軸受部品を転がり軸受に組み立てる組み立て工程部と、を備える転がり軸受の製造ラインであって、
前記熱処理工程部は、前記円環状部材への焼入れのための加熱を、誘導加熱によって行い、当該誘導加熱による焼入れのための加熱は、前記加工工程部で円環状に加工された円環状部材を外径拘束型内に配置した状態で、当該円環状部材の全面を、オーステナイト組織になるまで加熱することを特徴とする転がり軸受の製造ライン。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記熱処理工程部は、前記所定の熱処理として、前記誘導加熱による焼入れのための加熱後の円環状部材の冷却中に、その円環状部材の内径または外径を、それぞれの冷却用の拘束型で拘束しつつ冷却することを特徴とする転がり軸受の製造ライン。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記熱処理工程部は、前記所定の熱処理として、前記誘導加熱による焼入れのための加熱後の円環状部材を、前記外径拘束型から取り外した後に、当該円環状部材をその軸回りに回転させながらその表面に冷却剤を噴射して、当該円環状部材を臨界冷却温度以上の速度で冷却することを特徴とする転がり軸受の製造ライン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、
前記研削工程部は、前記熱処理工程部で所定の熱処理後の円環状部材の幅研削、外径研削および溝研削の各工程が、それぞれ一回通しで行われることを特徴とする転がり軸受の製造ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受の製造ラインに係り、特に、軸受部品の素材となる円環状部材の熱処理後の真円度を向上させ、研削工程での取り代を削減し、ひいては製造ラインのサイクルアップを図る上で好適な転がり軸受の製造ラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の機械部品の製造において、工程間のワーク搬送の合理化や、工場床面積の削減等のために、主要な部品の製造から組み立てまでを、ワークを連続的に搬送しつつ製造を進める連続製造ラインとすることが図られており、転がり軸受の製造ラインにおいても、連続製造ラインとするための技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１３１９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、転がり軸受は薄肉化が進んでいる。しかし、肉厚が薄い軸受では、その円環状をなす軸受部品である軌道輪の熱処理時における変形が大きい。このような熱処理時における変形が大きい（真円度が悪い）と、熱処理後の研削工程において黒皮残りがでる。そのため、研削工程を２回、３回と繰り返し行う必要が生じ、生産性が低下してしまっていた。また、熱処理時の変形が非常に大きな場合には、研削を繰り返し行っても、所望の真円度にすることができずに不良品となっていた。なお、真円度を向上させる方法としては、軌道輪の周りに矯正型（拘束型）をはめて熱処理を行うプレスクエンチが知られている。しかし、上述のような肉厚が薄い軸受では、プレスクエンチを行っても十分な真円度が得られない場合がある。
【０００４】
ここで、例えば上記特許文献１に記載の技術では、その熱処理工程部は、誘導加熱により加熱する予熱工程部と、連続加熱炉で加熱する均熱工程部とを備えており、誘導加熱でリング状品の深部までエネルギ効率良く短時間で加熱可能とし、連続加熱炉でリング状品の全体の均熱化が図れるとするものの、真円度を向上させる方法として当該技術を適用しても、リング状品の肉厚が薄ければ、やはりリング状品に熱処理時における変形が避けられないため、熱処理時の変形を抑制するという点において不十分である。
【０００５】
一方、近年は多品種少量化が進み、転がり軸受においても数個単位で製造することが多くなってきた。しかし、通常の熱処理工程は、焼入れに１時間以上、焼戻しに２時間以上を必要とするため、熱処理に長時間を要する。そのため、少量の軸受を製造する場合であっても、また、多くの軸受を製造する場合であっても、同じ時間が必要であった。
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、熱処理による変形を可及的に小さくすることで、研削工程での取り代を削減し、研削工程を一回通しで行うことができるようにすることを目的とし、また、１個単位の熱処理を可能とし得る転がり軸受の製造ラインを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のうち第一の発明は、軸受部品の素材となる材料を円環状に加工する加工工程部と、その加工工程部で円環状に加工された円環状部材に、焼入れを含む所定の熱処理を行う熱処理工程部と、その熱処理工程部で所定の熱処理がなされた円環状部材を研削して軸受部品にする研削工程部と、その研削工程部で研削が完了した軸受部品を転がり軸受に組み立てる組み立て工程部と、を備える転がり軸受の製造ラインであって、前記熱処理工程部は、前記円環状部材への焼入れのための加熱を、誘導加熱によって行い、当該誘導加熱による焼入れのための加熱は、前記加工工程部で円環状に加工された円環状部材を外径拘束型内に配置した状態で、当該円環状部材をＡｃ１変態点以上に加熱することを特徴としている。なお、軸受部品の素材となる材料を円環状に加工する方法としては、鍛造加工、ローリング加工、または旋削加工等の個別または組み合わせによる加工を例示できる。
【０００７】
第一の発明に係る転がり軸受の製造ラインによれば、熱処理工程部は、円環状部材への焼入れのための加熱を、誘導加熱によって行うので、１個単位での熱処理が行え、少量多品種の製造が容易に行える。そして、この誘導加熱による焼入れのための加熱は、加工工程部で円環状に加工された円環状部材を外径拘束型内に配置した状態で、当該円環状部材をＡｃ１変態点以上に加熱するので、この熱処理による円環状部材の変形を小さく抑え、真円度を向上させることができる。したがって、研削工程での取り代を削減し、研削工程を一回通しで行うことも可能である。
【０００８】
また、本発明のうち第二の発明は、軸受部品の素材となる材料を円環状に加工する加工工程部と、その加工工程部で円環状に加工された円環状部材に、焼入れを含む所定の熱処理を行う熱処理工程部と、その熱処理工程部で所定の熱処理がなされた円環状部材を研削して軸受部品にする研削工程部と、その研削工程部で研削が完了した軸受部品を転がり軸受に組み立てる組み立て工程部と、を備える転がり軸受の製造ラインであって、前記熱処理工程部は、前記円環状部材への焼入れのための加熱を、誘導加熱によって行い、当該誘導加熱による焼入れのための加熱は、前記加工工程部で円環状に加工された円環状部材を外径拘束型内に配置した状態で、当該円環状部材の全面を、オーステナイト組織になるまで加熱することを特徴としている。
【０００９】
第二の発明に係る転がり軸受の製造ラインによれば、上記第一の発明に係る転がり軸受の製造ライン同様の作用および効果を奏する。
ここで、第一または第二の発明に係る転がり軸受の製造ラインにおいて、前記熱処理工程部は、前記所定の熱処理として、前記誘導加熱による焼入れのための加熱後の円環状部材の冷却中に、その円環状部材の内径または外径を、それぞれの冷却用の拘束型で拘束しつつ冷却することは好ましい。このような構成であれば、加熱段階で真円形に近い形状に矯正後の円環状部材を均一に冷却できるため、矯正された真円形状を維持したまま焼入れ処理を行うことができる。したがって、真円度を一層向上させることが可能となり、研削の取り代を最小に抑える上で好適である。
【００１０】
また、第一または第二の発明に係る転がり軸受の製造ラインにおいて、前記熱処理工程部は、前記所定の熱処理として、前記誘導加熱による焼入れのための加熱後の円環状部材を、前記外径拘束型から取り外した後に、当該円環状部材をその軸回りに回転させながらその表面に冷却剤を噴射して、当該円環状部材を臨界冷却温度以上の速度で冷却することは好ましい。このような構成であっても、真円度を一層向上させることが可能となり、研削の取り代を最小に抑える上で好適である。
また、第一または第二の発明に係る転がり軸受の製造ラインにおいて、前記研削工程部は、前記熱処理工程部で所定の熱処理後の円環状部材の幅研削、外径研削および溝研削の各工程が、それぞれ一回通しで行われることは好ましい。このような構成であれば、研削工程が一回通しで行われるので、製造効率が向上する。
【発明の効果】
【００１１】
上述のように、本発明に係る転がり軸受の製造ラインによれば、熱処理による変形を可及的に小さくすることで、研削工程での取り代を削減し、研削工程を一回通しで行うことを可能とし、また、誘導加熱を用いることで、１個単位の熱処理が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。図１は、本発明に係る転がり軸受の製造ラインの一実施形態を示す概念図である。
同図に示すように、この転がり軸受の製造ラインは、軸受部品の素材となる材料Ｍの投入側から順に、加工工程部Ｋ１、熱処理工程部Ｋ２、研削工程部Ｋ３および組み立て工程部Ｋ４を備えて構成されている。なお、軸受部品としては、例えば転がり軸受（玉軸受）の内外輪やその軌道面、軌道を有する軸、複雑形状を有する円錐ころ軸受の内外輪などに好適に適用することができる。
【００１３】
上記加工工程部Ｋ１は、材料（Ｍ）を円環状に加工する加工工程として、鍛造工程Ｓ１および切削工程Ｓ２を行う設備であり、ラインに投入された材料（Ｍ）は、まず、この加工工程部Ｋ１で円環状に加工されて、次の熱処理工程部Ｋ２に送られる。ここで、本実施形態の例では、円環状部材Ｍは鋼製であり、その周方向に沿った断面形状は矩形状をなしている。
【００１４】
続く熱処理工程部Ｋ２は、加工工程部Ｋ１で円環状に加工された円環状部材Ｍに、後述する所定の熱処理が施され、次の研削工程部Ｋ３に送られる。続く研削工程部Ｋ３は、熱処理工程部Ｋ２で所定の熱処理が施された円環状部材Ｍを研削して軸受部品にする研削加工を行う設備であり、研削加工後の円環状部材Ｍは、次の組み立て工程部Ｋ４に送られる。そして、続く組み立て工程部Ｋ４では、研削工程部Ｋ３で研削が完了した円環状部材Ｍ、つまり完成した軸受部品が、転がり軸受に組み立てられるようになっている。
【００１５】
ここで、上記熱処理工程部Ｋ２は、所定の熱処理での焼入れのための加熱を、誘導加熱によって行うようになっており、この誘導加熱による焼入れのための加熱は、上記加工工程部Ｋ１で円環状に加工された円環状部材Ｍを、外径拘束型内に配置した状態で所定の加熱をすることによって、この熱処理による変形を可及的に小さくして、次の研削工程部Ｋ３での研削の取り代を削減するとともに、研削工程を一回通しで行うことを可能とし、さらに、所定の加熱として誘導加熱を用いることで、１個単位の熱処理を可能とするものである。
【００１６】
以下、この熱処理工程部Ｋ２について、図面を適宜参照しつつより詳しく説明する。なお、  図２は、上記熱処理工程部Ｋ２が備える熱処理装置（高周波熱処理装置）の一実施形態を示したものである。
同図に示すように、この熱処理装置１は、加工工程部Ｋ１で円環状に加工された円環状部材Ｍの外径に嵌め込まれてその外径を拘束する円環状の外径拘束型２０を有している。この外径拘束型２０は、少なくとも円環状部材Ｍを構成する鋼よりも十分に融点が高い、耐熱性をもつ非磁性材料（例えばセラミックスや非磁性金属など）から形成されており、より好ましくは窒化珪素系のセラミックスなどから形成されている。また、この外径拘束型２０の内径は真円になっており、その真円度、すなわち、内径の最長径と最短径との差は、１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下となっている。
【００１７】
そして、この外径拘束型２０の外側には、外径拘束型２０を囲うように誘導加熱コイル３０が一定の隙間を隔てて設けられている。この誘導加熱コイル３０には、図示しない制御回路が付設されており、この制御回路は、任意のタイミングで誘導加熱コイル３０を制御し、外径拘束型２０の内側に配置された円環状部材Ｍを、少なくともＡｃ１変態点以上の温度に誘導加熱（高周波加熱）できるようになっている。これにより、上記円環状部材Ｍは、この誘導加熱コイル３０での誘導加熱時において、外径拘束型２０の内側に嵌め込まれた状態で加熱されることで、円環状部材Ｍ自身の加熱膨張により、その外径が拘束され、その外径の矯正がなされるようになっている。なお、上記外径拘束型２０は、型支持部材２１によってこの誘導加熱コイル３０内に支持されている。
さらに、上記外径拘束型２０の軸方向での上下には、軸方向に上下稼動自在なピストン４０と、同じく軸方向に昇降自在且つ軸回りに回転自在な回転基台５０とがそれぞれ設けられている。また、外径拘束型２０の下方には、冷却ジャケット６０が配設されている。
【００１８】
ピストン４０は、図示しない油圧シリンダなどによって制御され、外径拘束型２０に拘束された円環状部材Ｍを、下方に押し出して回転基台５０上に取り外し可能になっている。また、回転基台５０は、その上面に円環状部材Ｍを載置した状態で降下して、その下方に位置する冷却ジャケット６０内に、円環状部材Ｍを位置させるようになっている。そして、上記冷却ジャケット６０は、円環状部材Ｍを回転基台５０と共に囲繞する円環状の本体を有し、その内側面に、多数のノズル（図示せず）を備えている。この冷却ジャケット６０は、そのノズルから、図２に示すように、所定量の冷却剤（冷却液）を噴射して回転基台５０上の円環状部材Ｍを、臨界冷却速度以上の速度で冷却して焼入れ処理をするようになっている。なお、この冷却ジャケット６０には、図示しない冷却剤ポンプなどが付設されており、所定の時期に任意量の冷却剤を任意の時間だけ供給できるようになっている。
【００１９】
次に、この転がり軸受の製造ライン、並びに、その熱処理工程部Ｋ２が備える熱処理装置１を用いた転がり軸受の製造例、およびこの熱処理装置１による熱処理方法の作用および効果について詳しく説明する。
この転がり軸受の製造ラインに軸受部品の素材となる材料（Ｍ）が投入されると、図１に示すように、先ず、加工工程部Ｋ１で、鍛造工程Ｓ１および切削工程Ｓ２を経て円環状に加工されて、次の熱処理工程部Ｋ２に送られる。続く熱処理工程部Ｋ２では、加工工程部Ｋ１で円環状に加工された円環状部材Ｍ（ワーク）に、所定の熱処理が施される。
【００２０】
すなわち、この熱処理工程部Ｋ２では、上述の熱処理装置１を用いて、図２に示すように、焼入れのための加熱時に、熱処理対象となる円環状部材Ｍを、その外径を拘束するように外径拘束型２０に装入して取り付けた後、誘導加熱コイル３０に通電して円環状部材Ｍを誘導加熱する。
これにより、円環状部材Ｍの素材温度が上昇し始め、その昇温に伴ってその全体が径方向外方および軸方向に熱膨張する。しかし、円環状部材Ｍの周囲は、外径拘束型２０によって拘束されているため、円環状部材Ｍが外径方向に向かって膨張する力とその外径を拘束する外径拘束型２０による抗力とによって、円環状部材Ｍの加熱前の歪みや変形が取り除かれて円環状部材Ｍが真円形に近い形状に矯正される。
【００２１】
つまり、上述の熱処理装置１での処理前の円環状部材Ｍは、加工による歪みや浸炭処理などによって既定値通りの真円形ではなく、ある程度歪んだ（変形した）状態となっている。そのため、これを外径拘束型２０に装入してその外面を拘束するように取り付けた状態では、その円環状部材Ｍの外面が外径拘束型２０の内面に完全に密着している状態ではなく、所々または全周に隙間が生じている状態となっている。その後、この熱処理装置１を用いた誘導加熱による熱膨張によって、円環状部材Ｍの外面が外径拘束型２０の内面に完全に密着するとともに、その過程で内在する歪みや変形が全て取り除かれて外径拘束型２０の内径と同じ、ほぼ真円形に近い形状に矯正されることになるのである。そして、変態後の組織がやわらかい状態で円環状部材Ｍを矯正加工するため、矯正効果が大きく、また歪みも残らない。
【００２２】
また、この加熱温度としては、少なくとも円環状部材Ｍを構成する鋼素材のＡｃ１変態点（約７３０℃）以上の温度に加熱する。また、より好ましくは円環状部材Ｍの全面がオーステナイト組織（固溶体になる温度）まで加熱する。すなわち、Ｆｅ−Ｃ系平行状態図などからも明らかなように、鋼は炭素含有量によってオーステナイト組織化温度が異なってくる。そのため、円環状部材Ｍの全面をオーステナイト組織にするには、少なくとも約８００℃以上、より好ましくは８５０℃以上の温度まで昇温加熱することが望ましいからである。
【００２３】
そして、この円環状部材Ｍを、少なくとも円環状部材Ｍを構成する鋼素材のＡｃ１変態点（約７３０℃）以上の温度に加熱することによって、その後の焼入れ処理が可能になる。さらに、円環状部材Ｍの全面がオーステナイト組織になるまで加熱すれば、円環状部材Ｍの素材の延性が高くなって変形抵抗が低くなる。そのため、より確実に真円形に近い状態に矯正することが可能となる。なおまた、円環状部材Ｍ、外径拘束型２０、型支持部材２１および回転基台５０を一体で回転させながら誘導加熱を行えば、一層均一な加熱が可能になる。
【００２４】
次に、上述のようにして円環状部材Ｍを焼入れ可能な状態まで誘導加熱し、これにおよりその形状を真円形に矯正したならば、図３に示すように、熱処理装置１は、直ちにピストン４０によって外径拘束型２０に拘束された円環状部材Ｍを下方に押し出して回転基台５０上に取り外し、さらに、この回転基台５０を降下させてその下方に位置する冷却ジャケット６０内に円環状部材Ｍを位置させる。
【００２５】
そして、回転基台５０をその軸を中心として回転させながら、冷却ジャケット６０のノズル（不図示）から冷却剤を噴射して回転基台５０上の円環状部材Ｍの表面に吹き付けて円環状部材Ｍを臨界冷却速度以上の速度で冷却する。これによって、上述した誘導加熱段階で真円形に近い形状に矯正後の円環状部材Ｍを均一に冷却できるため、矯正された真円形状を維持したまま焼入れ処理を行うことができる。
【００２６】
このように、この転がり軸受の製造ラインでは、その熱処理工程部Ｋ２において、従来のマルテンサイト変態膨張を利用した冷却矯正方法に対し、上述の熱処理装置１で、加熱膨張を利用した矯正方法を採用したことにより、膨張量を多く稼ぐことができる。したがって、処理前の歪みや変形が大きくても、これを容易に除去して真円形に矯正することができる。
【００２７】
特に、３００℃以下の過冷オーステナイトからマルテンサイト変態完了を利用した矯正に比べ、８００℃を超えるようなオーステナイト域での加工は変形抵抗が小さいため、矯正効果が大きい。以上のような所定の熱処理を行った円環状部材Ｍは、加熱前の歪みや変形がすべて取り除かれて真円形に近い形状になっている。そして、このように加熱段階で円環状部材Ｍを真円形に矯正し、その後に上述したような方法でこの円環状部材Ｍを均一に冷却すれば、その真円形を維持したまま焼入れ処理を行うことができる。したがって、真円度を一層向上させることが可能となり、後の研削工程部Ｋ３での研削の取り代を最小に抑えることができる。
【００２８】
次いで、この転がり軸受の製造ラインでは、上述の熱処理工程部Ｋ２での熱処理に引き続き、図１に示すように、熱処理後の円環状部材Ｍに対し、研削工程部Ｋ３で研削加工を行って軸受部品に加工される。ここで、この研削工程部Ｋ３での研削工程では、幅研削、外径研削および内径研削の各工程での取り代は少なくてよく、また、それぞれ一回通しでの研削加工で熱処理時の表面層である黒皮部を完全に取り除くことができる。したがって、熱処理後の円環状部材Ｍの真円度が悪い場合に生じる、研削工程の二回加工、三回加工といった加工を行うことなく、次の組み立て工程に進むことが可能となる。また、熱処理を高周波加熱で行うために、一個の円環状部材Ｍを処理する場合でも、容易に短時間で行うことができる。そして、最後の組み立て工程部Ｋ４では、研削工程部Ｋ３で研削が完了した円環状部材Ｍ、つまり完成した軸受部品が、転がり軸受に組み立てられる。
【００２９】
以上説明したように、この転がり軸受の製造ラインによれば、従来、工程が分かれていた熱処理工程を、熱処理装置１を用いることにより、熱処理工程のインライン化が可能となる。特に、熱処理工程の際に、円環状部材Ｍを外径拘束型２０内で誘導加熱することにより、円環状部材外径の真円度を向上させ、これにより、その後の研削工程における取り代の削減や、研削工程の一回通しが可能となる。
なお、本発明に係る転がり軸受の製造ラインは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
【００３０】
例えば、円環状部材Ｍの焼入れ方法としては、上述した方法に加え、さらに図３および図４に示すような方法を用いれば、その処理時における変形を、より確実に防止することができる。
すなわち、図４および図５に示すように、加熱後の円環状部材Ｍを載置する回転基台５０上に、凸状の内径拘束型７０または第２の外径拘束型２０ａを設け、円環状部材Ｍの冷却中に、その円環状部材Ｍの内径または外径を拘束すれば、焼入れ時の変形をより確実に防止することができる。また、このように内径拘束型７０、または第２の外径拘束型２０ａを用いれば、図５に示すように冷却方法として油中への浸漬焼入れなどを用いることも可能となる。
【００３１】
なお、図５に示すように、冷却時に第２の外径拘束型２０ａを用いる場合には、矯正効果を得るために、その外径拘束型２０ａの内径は、加熱時に用いる外径拘束型２０の内径よりも小さいことが好ましく、円環状部材Ｍがオーステナイト状態のうちに外径拘束型２０ａに圧入することが望ましい。また、図５にて円環状部材Ｍなどを回転させながら冷却すればより均一で早い冷却が可能となる。
【００３２】
また、処理対象となる円環状部材Ｍのサイズは、特に限定されるものではないが、肉厚（径方向）と幅（軸方向）との関係は、肉厚／幅が「１．０」以下であることが好ましい。
また、処理対象となる円環状部材Ｍは、上述したように転がり軸受（玉軸受）の内外輪やその軌道面、軌道を有する軸、複雑形状を有する円錐ころ軸受の内外輪などに加え、あらゆる機械部品などに適用することができる。
【００３３】
また、誘導加熱コイル３０を円環状部材Ｍの端面や内面側に設け、その設けた方向から円環状部材Ｍを加熱するようにしても良い。また、冷却時に内径拘束型７０を用いる場合には、図４に示すように、内径拘束型７０の頂部をテーパ状に窄めておけば、円環状部材Ｍを嵌め込み易くなる。さらに、このようなテーパ形状の内径拘束型７０を用いた場合には、ピストン４０の外周下面に押し治具４１などを突出させて設けることによって、より確実に円環状部材Ｍを嵌め込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る転がり軸受の製造ラインの一実施形態を示す概念図である。
【図２】図１での熱処理工程を行う、本発明に係る熱処理装置の一実施形態を示す概念図である。
【図３】本発明に係る熱処理装置での冷却処理を示す概念図である。
【図４】本発明に係る冷却処理の他の例を示す概念図である。
【図５】本発明に係る冷却処理の他の例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    熱処理装置
２０    外径拘束型
２１    型支持部材
３０    誘導加熱コイル
４０    ピストン
４１    押し治具
５０    回転基台
６０    冷却ジャケット
７０    内径拘束型
Ｍ    円環状部材
【図１】
2009203525.tif 000003
【図２】
2009203525.tif 000004
【図３】
2009203525.tif 000005
【図４】
2009203525.tif 000006
【図５】
2009203525.tif 000007