(57)【要約】【課題】縫製対象物の送り方向の切り換え動作により騒音が発生するのを防止することができるミシンの送り調節機構を提供する。【解決手段】軸部材２１ａを備え機枠Ｆに進退可能に設けた送り調節ダイヤル２１と、正方向送り量設定のためのカム面２２ａと、逆方向送り量設定のためのカム面２２ｂとを備え、カム面２２ａ，２２ｂのいずれか一方が軸部材２１ａに当接するように機枠Ｆに回動可能に設けた送り調節器２２と、送り調節器２２に作動連結し、送り調節ダイヤル２１で設定した送り量に応じた布送り量を発生させる送り量調節機構３５と、送り調節器２２に作動連結し、カム面２２ａ，２２ｂのうち１つが選択的に送り調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接するまで送り調節器２２を回動するソレノイド５４とを有するミシンＭにおいて、送り調節器２２に、送り調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接した際の振動を吸収する錘体７及び弾性部材８を設ける。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材を備えミシンの機枠に進退可能に設けた送り調節ダイヤルと、
正方向送り量設定のための第１当接部と、逆方向送り量設定のための第２当接部とを備え、前記第１当接部と第２当接部のいずれか一方が前記軸部材に当接するように機枠に回動可能に設けた送り調節器と、
前記送り調節器に作動連結し、前記送り調節ダイヤルで設定した送り量に応じた布送り量を発生させる送り量調節機構と、
前記送り調節器に作動連結し、前記第１当接部と第２当接部のうち１つが選択的に前記送り調節ダイヤルの軸部材に当接するまで前記送り調節器を回動する切換駆動体と
を有するミシンにおいて、
前記送り調節器に、送り調節ダイヤルの軸部材に当接した際の振動を吸収する振動吸収体を設けたことを特徴とするミシンの送り調節機構。
【請求項２】
請求項１記載のミシンの送り調節機構において、
前記振動吸収体は、
錘体と、
前記錘体を前記送り調節器に連結する弾性部材と
を備えることを特徴とするミシンの送り調節機構。
【請求項３】
請求項１記載のミシンの送り調節機構において、
前記振動吸収体を、
弾性材料からなる錘体を前記送り調節器に連結して構成したことを特徴とするミシンの送り調節機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫製対象物の送り量及び送り方向を調節するミシンの送り調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業用ミシンや家庭用ミシンは、縫製対象物を送るための送り歯を駆動する送り機構と、この送り機構による送り方向を正方向又は逆方向に切り換え可能な送り調節機構とを有している。この送り調節機構の従来技術としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この従来技術の送り調節機構は、ミシンの機枠に設けた送り調節ダイヤルと、この送り調節ダイヤルの調節量に応じて傾斜角度を調節する送り調節器と、この送り調節器に切換器軸を介して作動的に連結し、送り調節器の傾斜角度に応じて布送り量を調節する送り量調節機構と、送り調節器に作動的に連結し、送り調節ダイヤルの軸部材に当接する送り調節器の当接部を切り換えることにより、送り機構による送り方向を切り換える返し縫いレバーとを有している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４７０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術の送り調節機構においては、操作者が返し縫いレバーを操作すると、調節ダイヤルの軸部材に当接する送り調節器の当接部が切り替わる。このとき、送り調節器の２つの当接部のうちそれまで当接していた一方側の当接部が送り調節ダイヤルの軸部材から離れ、それまで離れていた他方側の当接部が送り調節ダイヤルの軸部材に当接する。送り調節器は、このような離間及びその後の当接を伴う切り換え動作によって衝撃を受け、衝撃音を発生する。
【０００６】
このとき、上記従来技術の送り調節機構においては、送り機構や送り調節機構で発生した反力が切換器軸を介して送り調節器に伝達するのを防止するため、切換器軸を長さ方向途中で分断し、その分断部位に振動を抑制する振動抑制機構を介在させている。このような構造とすることにより、上記切り換え動作によって発生する送り調節器の衝撃音についても抑制可能であるとも考えることができる。
【０００７】
しかしながら、この場合には、衝撃音の発生源である送り調節器から離れた位置にある振動抑制機構で振動を抑制するため、送り調節器で発生した振動は切換器軸の途中まで伝達することになり、送り調節器の衝撃音の防止対策としては十分とは言えなかった。
【０００８】
本発明の目的は、縫製対象物の送り方向の切り換え動作により騒音が発生するのを防止することができるミシンの送り調節機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１発明のミシンの送り調節機構は、軸部材を備えミシンの機枠に進退可能に設けた送り調節ダイヤルと、正方向送り量設定のための第１当接部と、逆方向送り量設定のための第２当接部とを備え、前記第１当接部と第２当接部のいずれか一方が前記軸部材に当接するように機枠に回動可能に設けた送り調節器と、前記送り調節器に作動連結し、前記送り調節ダイヤルで設定した送り量に応じた布送り量を発生させる送り量調節機構と、前記送り調節器に作動連結し、前記第１当接部と第２当接部のうち１つが選択的に前記送り調節ダイヤルの軸部材に当接するまで前記送り調節器を回動する切換駆動体とを有するミシンにおいて、前記送り調節器に、送り調節ダイヤルの軸部材に当接した際の振動を吸収する振動吸収体を設けたことを特徴とする。
【００１０】
一般に、ミシンにおいては、送り機構が正方向または逆方向に縫製対象物を送り、その縫製対象物の縫製を行う。本願第１発明のミシンの送り調節機構は、操作者が縫製対象物の送り量を調節したい場合、操作者が送り調節ダイヤルをまわすと、軸部材が当接部を介して送り調節器を回動する。その回動量に応じて送り量調節機構がその設定した回動量に応じた送り量を送り機構に発生させる。
【００１１】
ここで、縫製作業の途中で、操作者が縫製対象物の送り方向を正方向から逆方向へ（あるいは逆方向から正方向へ）と切り換えたい場合には、操作者は返し縫いレバーを操作したり、逆転ソレノイドがミシンに取り付けられている場合は逆転ソレノイドを駆動する。逆転レバーや逆転ソレノイドなどの切換駆動体により送り調節ダイヤルの軸部材に当接する送り調節器の当接部が切り替わる。この当接部の切り換えは、２つの当接部のうちそれまで当接していた一方側の当接部が送り調節ダイヤルの軸部材から離れ、それまで離れていた他方側の当接部が送り調節ダイヤルの軸部材に当接することとなる。送り調節器は、このような離間及びその後の当接を伴う切り換え動作によって衝撃を受け、衝撃音を発生する。本願第１発明においては、送り調節器に設けた振動吸収体が自ら振動することで、上記のような衝撃による運動エネルギーを吸収することができる。この結果、本願第１発明のミシンの送り調節機構は、上記切り換え動作により騒音が発生するのを防止し、操作者の不快感を取り除くことができる。
【００１２】
第２発明のミシンの送り調節機構は、上記第１発明において、前記振動吸収体は、錘体と、前記錘体を前記送り調節器に連結する弾性部材とを備えることを特徴とする。
【００１３】
弾性部材を介して送り調節器に弾性的に連結した錘体が、自ら振動しながら衝撃による振動を吸収する。これにより、本願第２発明のミシンの送り調節機構は、送り調節器の当接部の切り換えによる騒音の発生を防止することができる。
【００１４】
第３発明のミシンの送り調節機構は、上記第１発明において、前記振動吸収体を、弾性材料からなる錘体を前記送り調節器に連結して構成したことを特徴とする。
【００１５】
送り調節器に連結した弾性材料からなる錘体が、自ら振動しながら衝撃による振動を吸収する。これにより、本願第３発明のミシンの送り調節機構は、送り調節器の当接部の切り換えによる騒音の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、縫製対象物の送り方向の切り換え動作により騒音が発生するのを防止し、操作者の不快感を取り除くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１に示すように、ミシンＭは、ベッド部１と、ベッド部１の右側部分に立設した脚柱部２と、ベッド部１と対向するように脚柱部２の上部から左方へ延びるアーム部３と、アーム部３の左部に設けた頭部４とを有する。ベッド部１は、内部に糸切り機構（図示略）や回転釜（図示略）等を有しており、その回転釜に下糸を巻いたボビンを着脱自在に装着する。
【００１９】
またアーム部３は、図２に示すように、図示しないミシンモータで駆動する上軸６を内部に有し、頭部４は、上軸６により針棒５を上下駆動する針棒駆動機構９等を有している。
【００２０】
ここで、ミシンＭは、縫製対象物である布の送り量及び送り方向を調節する送り調節機構２０を有している。この送り調節機構２０は、図２に示すように、脚柱部２の機枠Ｆに前後向きに形成したネジ穴に螺合する軸部材２１ａを備え、機枠Ｆに進退可能に設けた送り調節ダイヤル２１と、正方向送り量設定のためのカム面２２ａ（第１当接部）及び逆方向送り量設定のためのカム面２２ｂ（第２当接部）を備え、これらカム面２２ａ，２２ｂのいずれか一方が調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接するように機枠Ｆに回動可能に設けた送り調節器２２とを有する。
【００２１】
また送り調節機構２０は、送り調節器２２に作動連結し、送り調節ダイヤル２１で設定した送り量に応じた布送り量を発生させる送り量調節機構３５と、布送り方向を正方向又は逆方向に切り換える送り方向切換機構５０と、これら送り量調節機構３５及び送り方向切換機構５０と作動連結し、送り歯１４を前後方向（布送り方向）に駆動するとともに上下方向に駆動する送り機構１０とを有する。
【００２２】
まず、送り機構１０について説明する。図２は送り調節機構２０の概略構成を下方から表した斜視図である。図２に示すように、ベッド部１は、機枠Ｆに対し回転可能に支持した左右方向向きの下軸１１を内部に有している。この下軸１１は、ミシンモータの駆動力が図示しないタイミングベルトを介して伝わることにより、所定回転方向に駆動する。また下軸１１は、左端部に偏心軸１２を固着するとともに、さらに偏心軸１２の左端部を上下動リンク１３を介して送り台１５の後端部に連結している。送り台１５はその上面に送り歯１４を着脱可能に支持しており、ミシンモータにより下軸１１が回転駆動すると、偏心軸１２及び上下動リンク１３を介し、送り歯１４はその前端部を揺動支点として上下に揺動する。
【００２３】
一方、ベッド部１は、下軸１１の前方側に、機枠Ｆに回転可能に支持した水平送り軸１６を下軸１１と略平行に配設している。この水平送り軸１６は、左端部に送りレバー１７を固着しており、この送りレバー１７の上端部は送り台１５の前端部を枢支している。ミシンモータにより下軸１１が回転駆動すると、送り調節リンク体６０（詳細構造は後述）を介して水平送り軸１６が揺動し、送り歯１４は前後動する。
【００２４】
以上のような構成により、後方に移動する際に上方に揺動し、その後、前方に移動する際に下方に揺動するように送り歯１４を駆動すると、送り歯１４が後方へ移動しつつ針板から突出するため、正方向送りとなる。一方、前方に移動する際に上方に揺動し、その後、後方に移動する際に下方に揺動するように送り歯１４を駆動すると、送り歯１４が前方へ揺動しつつ針板から突出するため、逆方向送りとなる。詳細は後述するが、この送り方向の切り換えは、送り方向切換機構５０が操作者の入力に基づき行う。
【００２５】
次に、送り調節ダイヤル２１及び送り調節器２２について説明する。図２に示すように、脚柱部２の機枠Ｆに前後向きに形成したネジ穴に、送り調節ダイヤル２１の軸部材２１ａが回動可能に螺合している。すなわち、送り調節ダイヤル２１は、操作者による回動操作により軸部材２１ａを介して進退移動（前後移動）するようになっている。軸部材２１ａの後側に位置する送り調節器２２は、Ｖ字状の送りカム面２２ａ，２２ｂを有しており、機枠Ｆは左右向きの枢支軸２３を介して送り調節器２２を回動可能に支持している。なお、送り調節器２２は、後端部に、送り調節器２２よりも大きな重量を有する錘体７と、この錘体７を送り調節器２２に連結する板バネ等の弾性部材８とを有している（但し図２では図示省略。後述の図７参照）。
【００２６】
送り調節器２２の後端部は、枢支ピン５１を介して略上下方向向きの第１連結リンク２４の上端部に連結し、この第１連結リンク２４の下端部が、連結腕５３の一端側に連結する。この連結腕５３の他端側は、ソレノイド５４（切換駆動体）のプランジャー５５の前端部に回動可能に連結する。
【００２７】
次に、送り調節器２２に第１連結リンク２４及び第２連結リンク５２を介して作動的に連結し、送り調節器２２の回動角度に応じて送り歯１４による布送り量を発生する送り量調節機構３５について説明する。
【００２８】
図２、図３に示すように、下軸１１の前側に位置し、第１連結リンク２４の下端及び連結腕５３の一端側と第２連結リンク５２を介して連結した回動軸としての切換器軸５９は、その左端部に作動レバー６１を固着し、この作動レバー６１が略円弧状の円弧状リンク６２の後端部に連結する。円弧状リンク６２の前端部は、水平送り軸１６の後方に位置する軸６３を中心に回動姿勢を変更可能な略コの字状の姿勢切換体６４の右端部に、姿勢切換体６４に設けた固定ピン６５を介して回動可能に連結する。
【００２９】
姿勢切換体６４の内側では、一対の回動リンク６６，６６が、一端側において固定ピン６５を介して姿勢切換体６４に回動可能に連結する。また、回動リンク６６，６６のさらに内側では、一対の出力側リンク７０，７０が、一端側において移動ピン６７（後述の図３〜図６参照）を介して回動リンク６６，６６の他端側に連結するとともに、他端側においてピン６８（後述の図３〜図６参照）を介して水平送り軸１６の右端部に固着したレバー６９に回動可能に連結する。
【００３０】
また、後端側が下軸１１に偏心して連結し、下軸１１の回転に伴って進退動する入力側リンク７１の前端側が、出力側リンク７０，７０の一端側の内側において、移動ピン６７に連結する。前記姿勢切換体６４，回動リンク６６，入力リンク７１，出力リンク７０からなるリンク体６０（送り調節リンク体６０と称する）は、入力リンク７１の進退方向の移動量を出力リンク７０の移動量に返還するものであり、出力リンク７０の移動量は姿勢切換体６４の姿勢を変化させることにより変化する。
【００３１】
このような送り調節リンク体６０の構造により、送り調節ダイヤル２１の調節量に応じた送り調節器２２の回動角度に基づき、第１及び第２連結リンク２４，５２を介して切換器軸５９が回動すると、その回動量に応じて、作動レバー６１及び円弧状リンク６２を介して姿勢切換体６４が回動姿勢を変更する。この結果、送り調節リンク体６０は、入力側リンク７１の前端部の揺動を、姿勢切換体６４の回動角度に応じた比率で、出力側リンク７０及びレバー６９を介して水平送り軸１６の周方向の揺動に変換する。その結果、送り調節リンク体６０は、切換器軸５９の回動量に応じた布送り量を発生する。このようにして、送り量調節機構３５は、送り調節器２２の回動角度に応じて布送り量を調節する。
【００３２】
次に、送り方向切換機構５０について説明する。操作者が図示しない送り方向切換スイッチを操作して、送り方向を正方向とした場合には、図３及び図４に示すように、ソレノイド５４のプランジャー５５が前方に向かって伸長する。これにより、連結腕５３が回動し、第２連結リンク５２、切換器軸５９、作動レバー６１、円弧状リンク６２を介して姿勢切換体６４が前方側に傾斜する向き（図３，４中矢印Ａの向き）に回動姿勢を変更する。
【００３３】
その結果、図３に示すように、入力側リンク７１が後方側（図中矢印Ｒの向き）に移動動した際には、レバー６９及び水平送り軸１６が時計回り方向（図中矢印Ｘの向き）に回動し、送り歯１４が前方向に移動する。一方、図４に示すように、入力側リンク７１が前方側（図中矢印Ｆの向き）に移動した際には、レバー６９及び水平送り軸１６が反時計回り方向（図中矢印Ｙの向き）に回動し、送り歯１４が後方向に移動する。入力側リンク７１の前・後方向への移動は、上下動リンク１３による送り歯１４の上・下方向への移動に対応している。要するに、上下動リンク１３が上方に移動する際（送り歯１４が針板から突出する際）に、入力側リンク７１は図４に示すように前方側に移動し、送り歯を後方に移動する。上下動リンク１３が下方に移動する際（送り歯１４が針板から沈下する際）に、入力側リンク７１は図３に示すように後方側に移動し、送り歯１４を前方側に移動する。上記の動作により、正方向送りとなる。
【００３４】
また、上記において、ソレノイド５４のプランジャー５５が前方に伸長して連結腕５３が回動することにより、連結腕５３の一端側（後端側）に連結する第１連結リンク２４が下方向に移動する。これにより、送り調節器２２が枢支軸２３を支点として回動し、正方向送り量設定のためのカム面２２ａが調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接する（後述の図７（ａ）参照）。
【００３５】
一方、操作者が図示しない送り方向切換スイッチを操作して、送り方向を逆方向とした場合には、図５及び図６に示すように、ソレノイド５４のプランジャー５５が後方に縮短する。これにより、連結腕５３が回動し、第２連結リンク５２、切換器軸５９、作動レバー６１、円弧状リンク６２を介して姿勢切換体６４が後方側への傾斜がなくなる向き（図５，６中矢印Ｂの向き）に回動姿勢を変更する。
【００３６】
つまり、正方向送りの際には回動リンク６６の回動支点としての固定ピン６５が、出力リンク７０の両端の移動ピン６７とピン６８とを結ぶ直線よりも前方側に位置している。ソレノイド５４のプランジャー５５が後方に縮短すると、固定ピンの位置は出力リンク７０の両端の移動ピン６７とピン６８とを結ぶ直線よりも後方側に移動する。この移動の結果、入力側リンク７１が前方に移動する際（上下動リンク１３が上方に移動する際）のレバー６９及び水平送り軸１６の回動方向が図５、図６の時計回りの方向に切換わる。
【００３７】
図５に示すように、入力側リンク７１が後方側（図中矢印Ｒの向き）に移動した際、つまり上下動リンク１３が下方に移動する際には、レバー６９及び水平送り軸１６が反時計回り方向（図中矢印Ｙの向き）に回動し、送り歯１４が後方向に移動する。一方、図６に示すように、入力側リンク７１が前方側（図中矢印Ｆの向き）に揺動した際、つまり上下動リンク１３が上方に移動する際には、レバー６９及び水平送り軸１６が時計回り方向（図中矢印Ｘの向き）に回動し、送り歯１４が前方向に移動する。したがって、上記の動作により、送り歯１４は前方に移動する際に上方に揺動し、後方に移動する際に下方に揺動するので、逆方向送りとなる。
【００３８】
また、上記において、ソレノイド５４のプランジャー５５が後方に縮短して連結腕５３が回動することにより、連結腕５３の一端側（後端側）に連結する第１連結リンク２４が上方向に移動する。これにより、送り調節器２２が枢支軸２３を支点として回動し、逆方向送り量設定のためのカム面２２ｂが調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接する（後述の図７（ｂ）参照）。
【００３９】
次に、送り調節器２２の後端部に設けた、錘体７（振動吸収体）及びこの錘体７を送り調節器２２に連結する板バネ等の弾性部材８（振動吸収体）について説明する。
【００４０】
前述したように、送り方向が正方向である場合には、図７（ａ）に示すように、送り調節器２２のカム面２２ａが調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接する。一方、送り方向が逆方向である場合には、図７（ｂ）に示すように、送り調節器２２のカム面２２ｂが調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接する。操作者が図示しない送り方向切換スイッチを操作して送り方向を正方向又は逆方向に切り換えるごとに、送り調節器２２が回動し、送り調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接するカム面がカム面２２ａ又はカム面２２ｂに切り替わる。すなわち、２つのカム面２２ａ，２２ｂのうちそれまで当接していた一方側のカム面が送り調節ダイヤル２１の軸部材２１ａから離れ、それまで離れていた他方側のカム面が送り調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接することとなる。
【００４１】
送り調節器２２は、このような離間及びその後の当接を伴う切り換え動作によって衝撃を受け、衝撃音を発生する。送り切換器２２のカム面が調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに衝突したとき、送り調節器２２の後端部に設けた錘体７が弾性部材８を介して自ら振動する。この錘体７の振動が上記の軸部材２１ａに対する衝突による運動エネルギーを吸収し、切り換え動作による送り調節器２２の騒音を防止する。
【００４２】
次に、このように構成された送り調節機構２０の作用及び効果について説明する。
【００４３】
一般に、ミシンにおいては、送り機構が正方向または逆方向に縫製対象物を送り、その縫製対象物の縫製を行う。操作者が縫製対象物の送り量を調節したい場合、操作者が送り調節ダイヤル２１をまわすと、軸部材２１ａがカム面２２ａ，２２ｂを介して送り調節器２２を回動する。その回動量に応じて送り量調節機構３５がその設定した回動量に応じた送り量を送り機構に発生する。
【００４４】
ここで、縫製作業の途中で、操作者が縫製対象物の送り方向を正方向から逆方向へ（あるいは逆方向から正方向へ）と切り換えたい場合には、操作者は切換スイッチを操作してソレノイド５４を駆動する。ソレノイド５４により送り調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接する送り調節器２２のカム面が切り替わる。このカム面の切り換えは、２つのカム面２２ａ，２２ｂのうちそれまで当接していた一方側のカム面が送り調節ダイヤル２１の軸部材２１ａから離れ、それまで離れていた他方側のカム面が送り調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接することとなる。送り調節器２２は、このような離間及びその後の当接を伴う切り換え動作によって衝撃を受け、衝撃音を発生する。本実施形態においては、送り調節器２２に設けた錘体７が弾性部材８を介して自ら振動することで、上記のような衝撃による運動エネルギーを吸収することができる。この結果、本実施形態のミシンＭの送り調節機構２０は、上記切り換え動作により騒音が発生するのを防止し、操作者の不快感を取り除くことができる。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態に限るものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００４６】
（１）錘体を弾性材料で構成する場合
上記実施形態では、送り調節器２２の後端部に、弾性部材８を介して錘体７を設けることにより振動吸収体を構成したが、これに限らない。例えば図８に示すように、錘体自体を防振ゴム等の弾性体で構成し、当該錘体７Ａを送り調節器２２に設けるようにしてもよい。あるいは図９に示すように、弾性部材８Ａがその内部に錘体７を含むといったように、弾性部材と錘体とを一体的に構成してもよい。
【００４７】
（２）返し縫いレバーを有するミシンに適用した場合
上記実施形態では、送り方向の切り換えをソレノイドで行うミシンに本発明を適用した場合を例にとって説明したが、これに限らず、図１０に示すように、送り方向の切り換えを返し縫いレバー４５で行うミシンに適用してもよい。この場合にも、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００４９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更を加えて実施するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態である送り調節機構を有するミシンの全体構造を表す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態である送り調節機構の全体構造を下方から表す斜視図である。
【図３】送り方向が正方向である場合の送り調節リンク体の動作を表す図である。
【図４】送り方向が正方向である場合の送り調節リンク体の動作を表す図である。
【図５】送り方向が逆方向である場合の送り調節リンク体の動作を表す図である。
【図６】送り方向が逆方向である場合の送り調節リンク体の動作を表す図である。
【図７】錘体及び弾性部材を設けた送り調節器の全体構成を概念的に示す側面図であり、図７（ａ）は送り方向が正方向、図７（ｂ）は送り方向が逆方向である場合を示した図である。
【図８】錘体を弾性材料で構成した変形例を表す図である。
【図９】錘体と弾性材料とを一体的に構成した変形例を表す図である。
【図１０】返し縫いレバーを有するミシンの全体構造を表す正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
７              錘体（振動吸収体）
８              弾性部材（振動吸収体）
２０            送り調節機構
２１            送り調節ダイヤル
２１ａ          軸部材
２２            送り調節器
２２ａ          カム面（第１当接部）
２２ｂ          カム面（第２当接部）
３５            送り量調節機構
５４            ソレノイド（切換駆動体）
５９            切換器軸
６０            送り調節リンク体
Ｆ              機枠
Ｍ              ミシン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009142410.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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