(57)【要約】      （修正有）【課題】答弁書を作成する担当者の業務負担を低減しつつ、間違った内容の答弁書が作成される不都合を低減可能な答弁書自動作成技術を提供する。【解決手段】スキャナ４、９によって読み取られた訴状等書類のイメージ情報を取得し、その取得した訴状等書類のイメージ情報に基づき、訴状等書類の文字情報を認識し、認識された文字情報から訴状等書類に関する情報を判別し、その判別された訴状等書類に関する情報に基づき答弁書の内容を選定し、この選定された答弁書の内容に基づき、所定のフォームにしたがって答弁書を作成する。作成された答弁書は、プリンタ５、１０によって出力される。答弁書の出力に際しては、答弁書で用いた判例やその解説、原告代理人が過去に担当した案件の集計表を出力するようにしてもよい。【選択図】図１
2009223422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訴状を含む訴状等書類の内容をイメージ情報として読み取るスキャナを備えた業務端末と、前記業務端末に接続された管理サーバとを有して構成される答弁書自動作成システムであって、
前記業務端末は、
前記スキャナによって読み取られた訴状等書類のイメージ情報を前記管理サーバに送信する送信手段を備え、
前記管理サーバは、
前記訴状等書類のイメージ情報を受信するイメージ情報受信手段と、
前記イメージ情報受信手段によって受信した前記訴状等書類のイメージ情報に基づき、イメージ上の文字情報を認識する文字情報認識手段と、
前記文字情報認識手段により認識された文字情報から前記訴状等書類に関する情報を判別する訴状情報判別手段と、
判別された前記訴状等書類に関する情報に基づき、答弁書の内容を選定する答弁書内容選定手段と、
選定された答弁書の内容に基づき、所定のフォームにしたがって答弁書を作成する答弁書作成手段と
を具備し、
前記業務端末又は前記管理サーバは、
前記答弁書作成手段によって作成された答弁書を出力する出力手段
を具備することを特徴とする答弁書自動作成システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、訴状の請求の原因に対応して予め用意された主張事項を記憶した主張事項記憶部を有し、
前記訴状情報判別手段は、前記訴状等書類に関する情報から前記請求の原因を判別し、前記答弁書内容選定手段は、前記請求の原因に対応した主張事項を前記主張事項記憶部から選択する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の答弁書自動作成システム。
【請求項３】
過去の判例及びその判例の解説を含む判例関連情報が記録された判例データベースを備え、
前記訴状情報判別手段は、前記訴状等書類に関する情報から前記訴状で主張された判例を判別し、
前記出力手段は、前記答弁書作成手段により作成された答弁書を前記訴状で主張された判例その他の判例関連情報と共に出力することを特徴とする請求項１又は２記載の答弁書自動作成システム。
【請求項４】
過去の判例及びその判例の解説を含む判例関連情報が記録された判例データベースを備え、
前記訴状情報判別手段は、前記訴状等書類に関する情報から前記訴状で主張された判例を判別し、
前記答弁書内容選定手段は、前記訴状で主張された判例に基づく被告の主張可能な要件を判別して、その主張可能な要件に適した判例その他の判例関連情報を前記判例データベースから選定する判例関連情報選定手段を含み、
前記答弁書作成手段は、選定された判例その他の判例関連情報を含む選定された答弁書の内容に基づき、所定のフォームにしたがって答弁書を作成し、
前記出力手段は、前記答弁書作成手段により作成された答弁書を前記判例データベースから抽出した判例その他の判例関連情報と共に出力することを特徴とする請求項１又は２記載の答弁書自動作成システム。
【請求項５】
原告代理人に関する情報を格納した代理人テーブルを備え、
前記管理サーバは、前記訴状等書類に関する情報に基づき前記代理人テーブルから同じ原告代理人が担当した事件を抽出して集計する集計手段を備え、
前記出力手段は、前記集計手段により集計された集計結果をも出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の答弁書自動作成システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、少なくとも前記訴状等書類に関する情報に基づき時効の援用の可否を判定する時効判定手段と、相殺可能債権の有無を判定する相殺判定手段とを備え、
前記答弁書作成手段は、前記時効判定手段による時効の援用の可否、及び、前記相殺判定手段による相殺可能債権の有無を加味して答弁書を作成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の答弁書自動作成システム。
【請求項７】
前記答弁書は、返還請求に対する答弁書であって、顧客の過去の貸付及び返済履歴が記録された顧客データベースを備え、
前記管理サーバは、前記訴状等書類に関する情報に基づき顧客を特定する顧客特定手段と、
前記顧客データベースに記録された前記顧客の貸付及び返済履歴を基に返還額を算定する返還額算定手段とを有し、
前記答弁書作成手段は、前記返還額算定手段で算定された返還額を加味して答弁書を作成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の答弁書自動作成システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、前記訴状等書類に関する情報と前記顧客データベースに記録された前記顧客についての貸付履歴とに基づき返還請求権に対する時効の援用の可否を判定する時効判定手段と、相殺可能債権の有無を判定する相殺判定手段とを備え、
前記返還額算定手段は、前記時効判定手段による時効の援用の可否、及び、前記相殺判定手段による相殺可能債権の有無を加味して返還額を算定し、
前記答弁書作成手段は、前記時効判定手段による時効の援用の可否、及び、前記相殺判定手段による相殺可能債権の有無を加味して答弁書を作成することを特徴とする請求項７記載の答弁書自動作成システム。
【請求項９】
前記答弁書内容選定手段は、前記訴状等書類に関する情報に基づき、和解を求める答弁書の内容を選定するものであることを特徴とする請求項１記載の答弁書自動作成システム。
【請求項１０】
訴状を含む訴状等書類のイメージ情報を取得するイメージ情報取得手段と、
前記イメージ情報取得手段によって取得した前記訴状等書類のイメージ情報に基づき、イメージ上の文字情報を認識する文字情報認識手段と、
前記文字情報認識手段により認識された文字情報から前記訴状等書類に関する情報を判別する訴状情報判別手段と、
判別された前記訴状等書類に関する情報に基づき、答弁書の内容を選定する答弁書内容選定手段と、
選定された答弁書の内容に基づき、所定のフォームにしたがって答弁書を作成する答弁書作成手段と
を具備することを特徴とする答弁書作成用管理サーバ。
【請求項１１】
前記管理サーバは、前記訴状の請求の原因に対応して予め用意された主張事項を記憶した主張事項記憶部を有し、
前記訴状情報判別手段は、前記訴状等書類に関する情報から前記請求の原因を判別し、前記答弁書内容選定手段は、前記請求の原因に対応した主張事項を前記主張事項記憶部から選定する手段を含むことを特徴とする請求項１０記載の答弁書作成用管理サーバ。
【請求項１２】
過去の判例及びその判例の解説を含む判例関連情報が記録された判例データベースを備え、
前記訴状情報判別手段は、前記訴状等書類に関する情報から前記訴状で主張された判例を判別し、
前記答弁書内容選定手段は、前記訴状で主張された判例に基づく被告の主張可能な要件を判別して、その主張可能な要件に適した判例その他の判例関連情報を前記判例データベースから選定する判例関連情報選定手段を含み、
前記答弁書作成手段は、選定された判例その他の判例関連情報を含む選定された答弁書の内容に基づき、所定のフォームにしたがって答弁書を作成する
ことを特徴とする請求項１０又は１１記載の答弁書作成用管理サーバ。
【請求項１３】
少なくとも前記訴状等書類に関する情報に基づき時効の援用の可否を判定する時効判定手段と、相殺可能債権の有無を判定する相殺判定手段とを備え、
前記答弁書作成手段は、前記時効判定手段による時効の援用の可否、及び、前記相殺判定手段による相殺可能債権の有無を加味して答弁書を作成することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の答弁書作成用管理サーバ。
【請求項１４】
前記答弁書は、返還請求に対する答弁書であって、顧客の過去の貸付及び返済履歴が記録された顧客データベースを備え、
前記管理サーバは、前記訴状等書類に関する情報に基づき顧客を特定する顧客特定手段と、
前記顧客データベースに記録された前記顧客の貸付及び返済履歴を基に返還額を算定する返還額算定手段とを有し、
前記答弁書作成手段は、前記返還額算定手段で算定された返還額を加味して答弁書を作成することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の答弁書作成用管理サーバ。
【請求項１５】
前記管理サーバは、前記訴状等書類に関する情報と前記顧客データベースに記録された前記顧客についての貸付履歴とに基づき返還請求権に対する時効の援用の可否を判定する時効判定手段と、相殺可能債権の有無を判定する相殺判定手段とを備え、
前記返還額算定手段は、前記時効判定手段による時効の援用の可否、及び、前記相殺判定手段による相殺可能債権の有無を加味して返還額を算定し、
前記答弁書作成手段は、前記時効判定手段による時効の援用の可否、及び、前記相殺判定手段による相殺可能債権の有無を加味して答弁書を作成することを特徴とする請求項１４記載の答弁書作成用管理サーバ。
【請求項１６】
前記答弁書内容選定手段は、前記訴状等書類に関する情報に基づき、和解を求める答弁書の内容を選定するものであることを特徴とする請求項１０記載の答弁書自動作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訴状等書類の内容を自動認識し、これに基づき答弁書を自動で作成する答弁書自動作成システム及び答弁書作成用管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
民事訴訟では、原告が作成した訴状や口頭弁論期日呼出状等が裁判所から被告に送達され、これを受けて、被告は、訴状に記載された事実に対しての認否や請求内容に対する答弁を記載した書面（答弁書）を作成し、原告及び裁判所へ送達する手続きを行う。
通常、送達されてきた訴状の内容確認とその訴状に対しての答弁書の作成は、担当者や顧問弁護士が案件ごとに対応するようにしている。
【０００３】
しかしながら、特に企業と一般消費者との間の取引きが多い企業においては、類似の訴訟について複数の原告から訴訟の提起がなされる場合があり、このような場合においては、答弁書を作成する担当者の業務負担が著しく大きなものとなる。このため、業務負担を低減でき、かつ正しい内容の答弁書を作成する、答弁書の自動作成システムが求められている。
【０００４】
この点、従来においては、ユーザ端末からインターネット上のウェブページにアクセスし、簡単に訴状等の定型文書を作成することが可能な文書作成システムが考えられている。これは、訴状の種類に応じて予め用意した複数の質問とその回答を含む支援情報を記憶しておき、ユーザ端末からウェブページにアクセスして複数の質問に対して入力された情報を格納し、この情報に基づいて定型文書を作成するようにしたものである。
【特許文献１】特開２００２−３２４１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の文書作成システムを利用する場合においては、担当者の負担はある程度低減できるものの、訴状の内容確認は必要となり、どのような答弁内容にするかは、担当者や被告代理人の考え方にも依存するし、訴状の内容確認やウェブページ上での回答を誤ると、間違った内容の答弁書が作成される不都合がある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、答弁書を作成する担当者の業務負担を低減しつつ、間違った内容の答弁書が作成される不都合を低減することが可能な答弁書自動作成技術を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明に係る答弁書自動作成システムは、訴状を含む訴状等書類の内容をイメージ情報として読み取るスキャナを備えた業務端末と、前記業務端末に接続された管理サーバとを有して構成されるシステムであって、
前記業務端末は、前記スキャナによって読み取られた訴状等書類のイメージ情報を前記管理サーバに送信する送信手段を備え、
前記管理サーバは、前記訴状等書類のイメージ情報を受信するイメージ情報受信手段と、前記イメージ情報受信手段によって受信した前記訴状等書類のイメージ情報に基づき、イメージ上の文字情報を認識する文字情報認識手段と、前記文字情報認識手段により認識された文字情報から前記訴状等書類に関する情報を判別する訴状情報判別手段と、判別された前記訴状等書類に関する情報に基づき、答弁書の内容を選定する答弁書内容選定手段と、選定された答弁書の内容に基づき、所定のフォームにしたがって答弁書を作成する答弁書作成手段とを具備し、
前記業務端末又は前記管理サーバは、前記答弁書作成手段によって作成された答弁書を出力する出力手段を具備することを特徴としている。
【０００８】
ここで、訴状等書類とは、訴状やそれと共に送達される口頭弁論期日呼出状などのような答弁書を作成する上で必要となる情報が記載された書類をいう。したがって、訴状等書類が被告に送達された後に、被告は、業務端末のスキャナによって訴状等書類の画像を読み取り、これを送信手段によって管理サーバに送信すれば、管理サーバは、イメージ情報受信手段により訴状等書類のイメージ情報を受信し、文字情報認識手段によりイメージ情報受信手段によって受信した訴状等書類のイメージ情報からイメージ上の文字情報を認識し、この認識された文字情報から訴訟情報判別手段により訴状等書類に関する情報が判別され、この判別された訴状等書類に関する情報に基づき、答弁書内容選定手段により答弁書の内容が選定され、答弁書作成手段により、選定された答弁書の内容に基づき所定のフォームにしたがって答弁書が作成される。
【０００９】
このため、訴状等書類の内容が訴状等書類のイメージ情報を基に認識された文字情報から自動判別され、訴状の内容に対応する答弁内容が選定されて答弁書が作成されるので、担当者の確認作業や答弁書の作成作業を大幅に低減することが可能となる。また、担当者や被告代理人によって答弁書のばらつきがなくなり、主張抜けや間違った内容の答弁書が作成される可能性も少なくなる。
【００１０】
上述した答弁書自動作成システムに利用可能な答弁書作成用管理サーバとしては、訴状を含む訴状等書類のイメージ情報を取得するイメージ情報取得手段と、前記イメージ情報取得手段によって取得した訴状等書類のイメージ情報に基づき、イメージ上の文字情報を認識する文字情報認識手段と、前記文字情報認識手段により認識された文字情報から前記訴状等書類に関する情報を判別する訴状情報判別手段と、判別された前記訴状等書類に関する情報に基づき、答弁書の内容を選定する答弁書内容選定手段と、選定された答弁書の内容に基づき、所定のフォームにしたがって答弁書を作成する答弁書作成手段とを具備するものであり、必要に応じて、作成された答弁書を出力（送信、プリントアウト等）したり記録媒体に記憶したりするとよい。
【００１１】
ここで、上述したシステムや管理サーバは、訴状の請求の原因に対応して予め用意された主張事項を記憶した主張事項記憶部を用意しておき、訴状情報判別手段により訴状等書類に関する情報から請求の原因を判別し、答弁書内容選定手段により、請求の原因に対応した主張事項を主張事項記憶部から選択するようにしてもよい。
【００１２】
また、過去の判例及びその判例の解説を含む判例関連情報が記録された判例データベースを設け、前記訴状情報判別手段により、前記訴状等書類に関する情報から前記訴状で主張された判例を判別可能とし、また、前記答弁書内容選定手段により、この判別された判例に基づく被告が主張可能な要件を判別した上、その主張可能な要件に適した判例その他の判例関連情報を前記判例データベースから選定する判例関連情報選定手段を設け、答弁書作成手段により、選定された判例その他の判例関連情報を含む選定された答弁書の内容に基づき、所定のフォームにしたがって答弁書を作成し、出力手段により、前記答弁書作成手段により作成された答弁書を前記判例データベースから抽出した判例その他の判例関連情報と共に出力するようにしてもよい。
【００１３】
さらに、過去の訴訟に対する原告代理人の熟練度や主張の傾向を把握するために、原告代理人に関する情報を格納した代理人テーブルを設け、管理サーバに、前記訴状等書類に関する情報に基づき前記代理人テーブルから同じ原告代理人が担当した事件を抽出して集計する集計手段を設け、出力手段により、前記集計手段により集計された集計結果をも出力する構成を付加するようにしてもよい。
【００１４】
また、少なくとも前記訴状等書類に関する情報に基づき時効の援用の可否を判定する時効判定手段と、相殺可能債権の有無を判定する相殺判定手段とを設け、
答弁書作成手段に、前記時効判定手段による時効の援用の可否、及び、前記相殺判定手段による相殺可能債権の有無を加味して答弁書を作成する機能を付加するようにしてもよい。
【００１５】
特に、上記システム及び管理サーバを返還請求に対する答弁書を作成するシステム又は管理サーバとして利用し、顧客の過去の、自社における貸付及び返済履歴が記録された顧客データベースを設け、前記管理サーバに、前記訴状等書類に関する情報に基づき顧客を特定する顧客特定手段と、前記顧客データベースに記録された前記顧客の貸付及び返済履歴を基に返還額を算定する返還額算定手段とを設け、答弁書作成手段に、前記返還額算定手段で算定された返還額を基に答弁書を作成する機能を付加するようにしてもよい。
【００１６】
この際、管理サーバに、訴状等書類に関する情報と前記顧客データベースに記録された前記顧客についての貸付履歴とに基づき返還請求権に対する時効の援用の可否を判定する時効判定手段と、相殺可能債権の有無を判定する相殺判定手段とを設け、返還額算定手段により、前記時効判定手段による時効の援用の可否、及び、前記相殺判定手段による相殺可能債権の有無を加味して返還額を算定し、前記答弁書作成手段により、前記時効判定手段による時効の援用の可否、及び、前記相殺判定手段による相殺可能債権の有無を加味して答弁書を作成するようにしてもよい。
【００１７】
尚、前記答弁書内容選定手段は、訴状の請求の原因に対して争うために請求の原因に対応した主張事項を選定するだけでなく、前記訴状等書類に関する情報に基づき、和解を求める答弁書の内容を選定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように、本発明によれば、訴状等書類のイメージ情報を取得し、その訴状等書類のイメージ情報から訴状等書類の文字情報を認識し、この認識された文字情報から訴状等書類に関する情報を判別し、この判別された訴状等書類に関する情報に基づき答弁書の内容が選定されて所定のフォームにしたがって答弁書が作成されるので、担当者の確認作業や答弁書の作成作業を大幅に低減することが可能となる。
また、訴状等書類の内容が自動認識されてそれに合わせて答弁書が作成されるので、間違った内容の答弁書が作成される可能性も少なくなる。
【００１９】
さらに、作成された答弁書だけでなく、訴状で引用された判例やその解説も答弁書と同時に印刷されるので、改めて判例等の入手や判例解析を行う必要がなく、また、答弁書で引用した判例やその判例の解説も答弁書と同時に印刷されるので、答弁書の添付資料を同時に揃えることが可能となり、担当者の効率的な処理が可能となる。しかも、原告代理人が同じである事案の集計結果も出力されるので、原告代理人の同様や訴訟に対する熟練度や主張の傾向を把握するための参考資料にすることが可能となる。
【００２０】
さらにまた、返還額の計算手法が自動選定され、それに基づき返還額が自動算定されるので、担当者の負担を大幅に低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る答弁書自動作成システムの実施形態を、添付図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１において、本発明に係る答弁書自動作成システムの構成を示す模式図が示されている。この答弁書自動作成システムは、業務端末１と、この業務端末１に、ＬＡＮ、インターネット等の通信回線２を介して接続された管理サーバ３とを有して構成されている。
【００２３】
業務端末１は、情報処理装置として必要な機能（入力部、表示部、通信手段、記憶手段、制御部等）を備えており、訴状等書類（この例では、訴状及び口頭弁論期日呼出状）の内容をイメージ情報として光学的手段で読み取るスキャナ４や出力機器としてのプリンタ５等が接続され、所定の操作によりスキャナ４を作動させて訴状等書類のイメージ情報を生成するようにしている。
【００２４】
管理サーバ３は、通信回線２を介して業務端末１との間で通信処理を行うルータ等によって構成される通信制御部６と、訴状の「請求の原因」に対応して予め用意された主張事項が記憶された主張事項記憶部７と、これら通信制御部６や主張事項記憶部７を制御する制御部８とを有している。
【００２５】
また、管理サーバ３は、訴状等書類の書誌的事項や訴状の内容に関する情報が記録された訴状データベース１１と、作成される答弁書の書誌的事項や内容に関する情報が記録された答弁書データベース１２と、ＰＤＦ等のフォーマットにより過去の判例とその判例の解説が記録された判例データベース１３と、会員に関する属性情報や、会員の自社における貸付及び返済履歴を含む入出金取引履歴などが記録された顧客データベース１４と、過去の事案に対する原告代理人に関する情報が記録された代理人テーブル１５を備えている。
【００２６】
ここで、訴状データベース１１には、図２（ａ）に示されるように、原告の住所、事件番号、管轄裁判所、原告訴訟代理人名、代理人の住所、請求の趣旨（ａ、ｂ、ｃ、ｄ・・・）、請求の原因、訴訟提起日等の訴状や口頭弁論期日呼出状の訴訟等書類から把握される情報（ＯＣＲで読み取った結果を基に特定された情報）や、原告の会員番号、取引照合表、介入通知日、取引開示書類送付日、原告通知書、介入者宛の取引一覧表送付日等のような顧客データベース１４に格納されている情報に基づき特定される情報が原告（○○○○、△△△△、□□□□・・・）に対応づけて格納されている。
【００２７】
また、答弁書データベース１２には、図２（ｂ）に示されるように、被告の主張事項、時効成立の有無、返還額（過払い分の返還額）、送達場所の住所、添付書類、取引開示書類の送付日、過払金発生日、訴状提起日等の答弁書に関する情報が原告（○○○○、△△△△、□□□□・・・）に対応づけて格納されている。
【００２８】
判例データベース１３には、図３（ａ）に示されるように、裁判所名、裁判符号、事件番号、判例解説、当該判例を引用する主張事項等が判例に対応づけて格納されている。
【００２９】
顧客データベース１４には、図３（ｂ）に示されるように、会員番号、住所、電話番号等の会員の属性情報と、会員の入出金取引履歴（貸付日、貸付額などの貸付履歴と、返済日、返済額、約定利率、遅延利率、日数などの返済履歴）等が会員に対応付けて格納されている。
【００３０】
代理人テーブル１５には、原告代理人（弁護士または司法書士）の氏名、住所、事務所名、電話番号等が原告代理人に割り当てられた代理人番号に対応づけて格納されている。
【００３１】
管理サーバ３は、情報処理装置として必要な機能の他に、図１に示されるように、イメージ情報取得手段、文字情報認識手段、訴状情報判別手段、集計手段、顧客特定手段、時効判定手段、返還額算定手段、答弁書内容選定手段、答弁書作成手段、及び出力手段を備えている。以下に、これらの手段について説明するが、実際には、常駐する所定のプログラムによりハードウエア資源との協働により具現される。
【００３２】
イメージ情報取得手段は、スキャナ４で読み取られて業務端末１から送信されたイメージ情報を取得する手段であり、この例では、業務端末１によりスキャナ４で読み取られたイメージ情報を通信回線２を介して受信するイメージ情報受信手段により実現されているが、記録媒体等を介して管理サーバ３に入力したり、スキャナ９を管理サーバ３に直接接続し、管理サーバ３側での操作でイメージ情報をスキャナ９から直接入力するようにしてもよい。
【００３３】
文字情報認識手段は、スキャナ４、９によって読み取られたイメージ情報に基づき、訴状等書類（訴状及び口頭弁論期日呼出状）の文字情報をＯＣＲ処理して認識する手段である。
【００３４】
訴状情報判別手段は、文字情報認識手段によって認識された文字情報から訴状等書類に関する情報（訴状や口頭弁論期日呼出状の書誌的事項や、訴状の「請求の趣旨」、「請求の原因」等の内容的事項）を判別する手段であり、例えば、所定のキーワードの有無により判別するようにしても、前後のキーワードが何であるかによって判別するようにしてもよい。この訴状情報判別手段には、判別された訴状等書類に関する情報から訴状で引用されている判例を判別する処理も含まれる。
【００３５】
集計手段は、訴状情報判別手段により判別された訴状等書類に関する情報に基づき、前記代理人テーブル１５から同じ原告代理人が担当した過去の事案を抽出して集計する手段であり、原告代理人の同様や訴訟に対する熟練度や主張の傾向を把握する等のために利用される。この集計は、例えば、同じ原告代理人が担当した同様な訴訟の件数、その訴訟における主張事項、訴訟のステータス毎の集計を行う。過去１年分等、期間を区切って集計するようにしてもよい。
【００３６】
顧客特定手段は、訴状情報判別手段により判別された訴状等書類に関する情報に基づき顧客を特定する手段である。
【００３７】
時効判定手段は、少なくとも訴状等書類に関する情報に基づき時効の援用の可否を判定する手段であり、例えば、不当利得返還等請求訴訟においては、訴状等書類に関する情報と前記顧客データベース１４に記録された顧客の貸付履歴とに基づき過払金返還請求権に対する時効の援用の可否を自動判定する手段である。また、相殺判定手段は、相殺可能債権の有無を判定する手段である。
【００３８】
返還額算定手段は、時効判定手段による時効援用の可否の判定結果と、相殺判定手段による相殺の可否判定結果と、顧客データベース１４に記録された顧客についての貸付及び返済履歴とを基に返還額の算出方法を決定し、それに基づき返還額を算定する手段である。
【００３９】
答弁書内容選定手段は、訴状情報判別手段により判別された訴状等書類に関する情報に基づき答弁書の内容を選定する手段であり、答弁書の書誌的事項を特定したり、訴状の請求の原因に対応した被告の主張事項を主張事項記憶部７から選択する手段である。また、答弁書内容選定手段には、訴状で主張された判例に基づく被告の主張可能な要件を判別して、その主張可能な要件に適した判例やその解説を含む訴状関連情報を判例データベース１３から選定する手段（判例関連情報選定手段）を含む。さらに、答弁書内容選定手段は、前記訴状等書類に関する情報に基づき、和解を求める答弁書の内容を選定するようにしてもよい。
【００４０】
答弁書作成手段は、答弁書内容選定手段により選定された答弁書の内容（答弁書内容選定手段で選定された判例その他の判例関連情報を含む）に基づき、所定のフォームにしたがって答弁書を作成する手段であり、出力手段は、答弁書作成手段によって作成された答弁書を業務端末１や管理サーバ３に接続された出力機器（プリンタ等）に出力する手段である。
出力手段は、答弁書作成手段により作成された答弁書を判例データベースから抽出した判例その他の判例関連情報と共に出力する機能や、集計手段により集計された集計結果を同時に出力する機能を具備してもよい。
【００４１】
図４において、本発明に係る答弁書自動作成システムの動作処理例がフローチャートとして示され、以下、このフローチャートに基づき本システムの動作処理例を説明する。
【００４２】
尚、ここで示される処理例は、業務端末１や管理サーバ３で読み取ることが可能な制御プログラムをＲＯＭチップやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して供給することにより、或いは、ネットワークを介して配信すること等によって各サーバにインストールし、このインストールされた制御プログラムを実行させることで行なわれる。
【００４３】
図４に示されるフローチャートは、業務端末１側で訴状等書類（訴状及び口頭弁論期日呼出状）をスキャナ４で読み取り、そのイメージ情報から管理サーバ３で答弁書を作成して業務端末１のプリンタ５に出力するまでの一連の処理を示したものである。
【００４４】
まず、担当者は、業務端末１を操作して訴状等書類をスキャナ４で読み取り、訴状等書類のイメージ情報を生成する（ステップＳ１）。そして、業務端末１から管理サーバ３へ訴状等書類のイメージ情報を送信する（ステップＳ２）。
【００４５】
管理サーバ３は、これを受けて、訴状等書類のイメージ情報を受信し（ステップＳ３）、受信したイメージ情報をＯＣＲ処理プログラムを用いてＯＣＲ処理を行ない、訴状及び口頭弁論期日呼出状上に記載されている文字列の自動認識処理を行い、イメージ情報を文字情報に変換する（ステップＳ４）。
【００４６】
その後、変換された文字情報を判別して、訴状及び口頭弁論期日呼出状の書誌的事項や、訴状の請求の趣旨、請求の原因等、図２（ａ）の訴状データベース１１に示される標題の内容に分類し（ステップＳ５）、分類された内容をこの訴状データベース１１に登録する（ステップＳ６）。このうち、請求の原因については、請求の原因にどのようなキーワードが含まれるかによって請求の原因を判別し、例えば、「過払い」、「不当利得」、「利息制限法」などのキーワードに対して予め付された対応記号（ａ、ｂ、ｃなど）で特定しておく。
【００４７】
その後、訴状の中で主張された裁判所の判例情報（裁判所名、裁判符号、事件番号）があれば、その判例情報から該当する判例とその判例の解説を判例データベース１３から検索し、また、請求の原因に対する被告の主張に利用可能な判例及びその解説を同データベースから抽出する（ステップＳ７）。
【００４８】
また、訴状等書類の代理人情報（弁護士又は司法書士名、事務所電話番号等）に基づき、その代理人情報が一致（同姓同名、同電話番号）する過去の事案を代理人テーブル１５から抽出して集計する（ステップＳ８）。
【００４９】
その後、訴状等書類から認識された文字情報（原告の氏名、住所等）から顧客（原告）を特定し、顧客データベース１４からその顧客に対する営業帳簿情報（顧客の過去の貸付及び返済履歴）を取得する（ステップＳ９）。  
【００５０】
以上の処理を踏まえて、次に答弁書の内容の選定処理を行う（ステップＳ１０）。この選定処理は、図５に示されるように、訴状の請求の原因に対する被告の主張事項を選定するもので、訴状の請求の原因にどのようなキーワードが含まれるかによって主張の項目が決定され、その主張の項目を含むように予め用意された主張事項が選定される。例えば、「過払い」というキーワードが含まれていれば、不当利得返還請求についての主張を答弁書に含めるような主張事項が選定される。
【００５１】
例えば、主張事項を（１）過払金発生後に行われた貸付と既存の過払金との充当関係、（２）消滅時効の成立による過払金返還請求権の消滅、（３）消滅時効の援用及び相殺の意思表示、（４）悪意の受益者ではないこと、（５）不当利得返還請求権に係る利率、（６）不法行為の不成立の６つに分類しておき、請求の原因の記載事項（ａ、ｂ、ｃ、・・・）からどの分類の主張事項を主張すべきかが自動選択される。
【００５２】
この際、主張事項の中には、請求の原因に拘わらず必ず主張される必須の主張事項と、請求の原因の内容に応じて主張されるか否かが決まる任意の主張事項とを含めるようにしてもよい。
【００５３】
そして、答弁内容が確定した後、次に、返還額算出方法が選択される（ステップＳ１１）。この返還額算定方法は、図６に示されるように、消滅時効が成立する過払金返還請求権があるか否か（ステップＳ２０）、貸金債権があるか否か（ステップＳ２１、Ｓ２２）、また貸付金が過払金より多いか否か（ステップＳ２３、Ｓ２４）により異ならせている。ここで、消滅時効が成立する過払金返還請求権があるか否かの判定は、訴訟提起日と貸付履歴から判定し、貸金債権があるか否かは、貸付及び返済履歴に基づき判定される。例えば、消滅時効が成立する過払金返還請求権があり、貸金債権があり、且つその貸付金が過払金より多い場合には（Ａの場合）、時効が成立する過払金を計算し、時効援用後の原告の過払金と貸付金及びこれに対する弁済期までの利息を相殺して貸金債権の残高を算出する。
【００５４】
これに対して、消滅時効が成立する過払金返還請求権があり、貸金債権があり、その貸付金が過払金より少ない場合には（Ｂの場合）、時効が成立する過払金を計算し、時効援用後の原告の過払金と貸付金及びこれに対する弁済期までの利息を相殺して返還額を算出する。
【００５５】
また、消滅時効が成立する過払金返還請求権はあるが、貸金債権がないと判定された場合には（Ｃの場合）、時効が成立する過払金を計算して貸金債権の残高または返還額を算出する。
【００５６】
さらに、消滅時効が成立する過払金返還請求権はないが、貸金債権があり、その貸付金が過払金より多い場合には（Ｄの場合）、原告の過払金と貸付金及びこれに対する弁済期までの利息を相殺して貸金債権の残高を算出する。
【００５７】
これに対して、消滅時効が成立する過払金返還請求権はないが、貸金債権があり、その貸付金が過払金より少ない場合には（Ｅの場合）、原告の過払金と貸付金及びこれに対する弁済期までの利息を相殺して返還額を算出する。
【００５８】
以上のようにして返還額の算出方法が選択された後は、選択された算出方法に基づき、返還額を計算して確定する（ステップＳ１２）。
【００５９】
その後、上述の各処理で得られた答弁書の関連情報を答弁書データベース１２に格納して更新する（ステップＳ１３）。そして、更新された答弁書データベース１２の内容と訴状データベース１１の内容とに基づき、所定の答弁書のフォームに従って答弁書を作成する（ステップＳ１４）。
【００６０】
この答弁書の作成は、次のように行われる。
先ず、答弁書の表紙（書誌的事項）においては、訴状データベース１１に記録された書誌的事項を、例えば原告名をキーにして抽出し、図７に示される答弁書のフォームに従い、所定の書誌的事項（事件番号、原告、被告、日付、管轄裁判所）の各欄（●印の箇所）を自動入力して作成する。
【００６１】
また、答弁書において目次を付す場合には、図８に示す目次の記載内容のうち、下線部分が訴状の内容により主張されるか否かが変動する箇所であることから、図９に示されるような所定の文書フォームに従い、答弁書データベース１２に記録された「主張する事項」の情報から、主張する事項については、その小目次を自動入力し、主張しない事項については、その部分を割愛して行間を詰め、表題の番号を連番となるように振り直す。
【００６２】
また、被告の主張の各論より前段の部分は、図１０に示される所定のフォームにしたがって、所定の対応箇所に添付書類の番号、日付、返還額（前記ステップＳ１２で算出された金額）等が自動入力され、また、消滅時効の援用の記述、相殺の意思表示の記述については、消滅時効が成立する過払金返還請求権があるか否かにより、また、相殺される貸金債権があるか否かにより加除される。
【００６３】
また、被告の主張の各論部分については、前記予め用意された主張事項(1)〜(6)のうち、主張される各主張事項について、目次の順番通りにソートし、また、所定の箇所に参照すべき判例情報（裁判符号、事件番号等）や添付書類番号等が付加される。
【００６４】
また、消滅時効の援用や意思表示がある場合には、図１１に示されるように、それぞれの場合分け（前述したＡ〜Ｅ）で用意された所定の主張事項が、消滅時効が成立する過払金返還請求権の有無、貸金債権の有無、貸付金と過払金との大小関係に応じて選定され、答弁書の所定のフォームの対応個所（「消滅時効の援用及び相殺の意思表示」の個所）に、選定された主張事項（Ａ〜Ｅのいずれか）を前記ステップＳ１２で算出された金額を入力して付記する。
【００６５】
そして、以上のようにして作成された答弁書は、訴状で引用された判例情報で特定される判例とその判例の解説、答弁書で引用した判例情報で特定される判例とその判例の解説、及び原告代理人の集計表と共に電子データとして業務端末１に送信される（ステップＳ１５）。
【００６６】
業務端末では、これを受けて答弁書、判例、判例解説、集計表の電子データを受信し（ステップＳ１６）、所定の操作でこれらの電子データをプリンタ５でプリントアウトする（ステップ１７）。
【００６７】
したがって、以上の構成によれば、訴状等書類のイメージ情報から訴状等書類の文字情報を自動認識し、この認識された文字情報から訴状等書類に関する情報を判別して、この判別された訴状等書類に関する情報に基づき答弁書の内容を選定し、選定された答弁書の内容に基づき、所定のフォームにしたがって答弁書が作成されるので、担当者の確認作業や答弁書の作成作業を大幅に低減することが可能となる。また、訴状等書類のイメージ情報に基づき答弁書を作成する一連の処理が自動で行われるので、担当者や被告代理人によって答弁書のばらつきがなくなり、また、主張抜けや間違った内容の答弁書が作成される可能性も少なくなる。
【００６８】
また、時効の援用、相殺の意思表示、貸付金と過払金との大小関係に応じて返還額の計算手法が選定され、それに基づき返還額が自動算定されるので、担当者の負担を大幅に低減することが可能となる。
【００６９】
さらに、作成された答弁書だけでなく、訴状で引用された判例やその判例の解説、及び、答弁書で引用した判例やその判例の解説も答弁書と同時に印刷されるので、訴状で引用された判例の入手や分析作業を効率的に行うことが可能となり、また、答弁書の添付資料を同時に揃えることが可能となる。さらに、原告代理人が同じである事案の集計表も出力されるので、原告代理人の同様や訴訟に対する熟練度や主張の傾向を把握するための参考資料にすることが可能となる。
【００７０】
尚、上述の構成においては、所定の文書フォームに従い答弁書を作成する際に、答弁書の書誌的事項の情報を訴状データベース１１から抽出し、主張事項を含む他の情報を答弁書データベース１２から抽出する例を示したが、答弁書の書誌的事項を含めた全ての情報を答弁書データベース１２に記録しておき、ステップＳ１４においては、答弁書データベース１２のみから答弁書の作成に必要な全ての情報を抽出するようにしてもよい。
また、上述の構成においては、答弁書等の出力を業務端末１のプリンタ５で行うようにしたが、出力機器は記録媒体等であってもよく、また、管理サーバ３に直接接続されたプリンタ１０等の出力機器に出力するようにしてもよい。
さらに、上述の構成においては、被告の主張のうち、必須の主張事項を含めて選択するようにしたが、必須の主張事項はあらかじめ答弁書のフォーマットとして用意しておき、任意に選択される主張事項だけを必要に応じて選定して加入するようにしてもよい。
さらにまた、上述の構成においては、被告の主張に利用可能な判例及びその解説を被告の主張事項と対応させて判例データベース１３に予め設定しておく例を示したが、判例データベースに主張事項との対応関係を記録せず、被告の主張と対をなす判例を他のテーブル情報として用意して、このテーブル情報を利用して必要とする判例及びその解説を抽出するようにしてもよい。
【００７１】
以上の構成においては、不当利得返還等請求訴訟における、特に過払金返還請求に対する答弁書を作成する例を示したが、他の訴訟について、記載内容のパターンが決まっている答弁書を作成する場合に、同様のシステムを採用するようにしてもよい。
また、以上の構成においては、訴状の請求の原因に対して基本的に争う場合を想定して管理サーバ３にて答弁書を自動作成する例を示したが、訴状等書類のイメージ情報から自動認識された文字情報に基づき、訴状の内容（請求の原因等）を分析した結果、原告の主張を全面的に認める（争う必要がない、又は、争わない）と判定された場合に、和解を求める答弁書を自動作成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、本発明に係る答弁書自動作成システムの構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、データベースの構成例を示す図であり、図２（ａ）は、訴状データベースの構成例を示す図であり、図２（ｂ）は答弁書データベースの構成例を示す図である。
【図３】図３は、データベースの構成例を示す図であり、図３（ａ）は、判例データベースの構成例を示す図であり、図３（ｂ）は顧客データベースの構成例を示す図であり、図３（ｃ）は代理人テーブルの構成例を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る答弁書自動作成システムの動作処理例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、訴状の請求の原因に対する被告の主張（主張事項）の選定手法を説明する説明図である。
【図６】図６は、返還額を算出する手法とその手法を選択する方法を説明する説明図である。
【図７】図７は、答弁書の表紙の作成処理に用いる表紙のフォーマットを示す図である。
【図８】図８は、答弁書の目次部分を示す図である。
【図９】図９は、答弁書の目次部分を作成する手法を説明する図である。
【図１０】図１０は、答弁書の「被告の主張」の各論より前の部分を作成する手法を説明する図である。
【図１１】図１１は、答弁書の「消滅時効の援用及び相殺の意思表示」の部分を作成する手法を説明する図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  業務端末
３  管理サーバ
４、９  スキャナ
５、１０  プリンタ
【図１】
2009223422.tif 000003
【図２】
2009223422.tif 000004
【図３】
2009223422.tif 000005
【図４】
2009223422.tif 000006
【図５】
2009223422.tif 000007
【図６】
2009223422.tif 000008
【図７】
2009223422.tif 000009
【図８】
2009223422.tif 000010
【図９】
2009223422.tif 000011
【図１０】
2009223422.tif 000012
【図１１】
2009223422.tif 000013