(57)【要約】【課題】落下等の衝撃に由来する、電子回路に関する２次的な損傷を防止できる携帯電子機器を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、加速度センサ３３と、充電制御部３５、バイブレーションモータ３４、ＯＬＥＤ２１ａ、またはＬＥＤ２１ｂ等の電子回路と、加速度センサ３３が検出した加速度値により、衝撃の向きと強さを示す衝撃レベルを判断し、判断した衝撃レベルに応じて、電子回路への通電を制限するＣＰＵ３０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサと、
電子回路と、
前記加速度センサが検出した加速度値により、加速度レベルを判断する判断部と、
前記判断部の判断した加速度レベルに応じて、前記電子回路への通電を制限する制御部と、を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記電子回路を複数種類備え、
前記制御部は、前記判断部の判断した前記加速度レベルに応じて、前記複数種類の電子回路のうち、いずれの電子回路の通電を制限するかを決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記加速度センサは、互いに独立な３方向の加速度値を検出する３軸加速度センサであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
加速度の２乗の次元で表される値により前記加速度レベルを分類した判定テーブルを記憶する記憶部を備え、
前記判断部は、前記３軸加速度センサが検出する前記３方向の加速度値を２乗した値の和と、前記記憶部に記憶された判定テーブルの値と、を比較することにより、前記加速度レベルを判断することを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
躍度で表される値により前記加速度レベルを分類した判定テーブルを記憶する記憶部を備え、
前記判断部は、前記３軸加速度センサが検出する加速度値から算出した躍度と、前記記憶部に記憶された判定テーブルの値と、を比較することにより、前記加速度レベルを判断することを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記記憶部は、前記判定テーブルにおいて、前記互いに独立な３方向のうち、第１の方向の加速度値に対する第２の方向の加速度値の比率と、前記第１の方向の加速度値に対する第３の方向の加速度値の比率と、で表される加速度の方向により前記加速度レベルを更に分類して記憶し、
前記判断部は、前記３軸加速度センサが検出する加速度の大きさおよび当該加速度の方向と、前記記憶部に記憶された判定テーブルの値と、を比較することにより、前記加速度レベルを判断することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記加速度値が０を含む一定値以下である状態が、所定時間以上継続したときに、前記電子回路への通電を制限する請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速度センサを備えた携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯電子機器は、ユーザが持ち歩きながら使用されることにより、誤って落下させてしまうおそれがあった。そこで、落下による損傷に備えた様々な対策手段が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、加速度センサにより衝撃を検出すると、ハードディスクのヘッドを退避させてデータを保護する装置が示されている。また、特許文献２には、衝撃センサにより設定値より大きい衝撃を検知すると、表示部に、衝撃があったことを表示させる携帯電話機が示されている。
【０００４】
更に、特許文献３には、落下した携帯端末の修理や保証を行う際に役立てるため、落下した回数や場所、加速度等を記録し、記録した情報を外部に出力する機能を有する携帯端末が示されている。
【特許文献１】特開平４−６０９５６号公報
【特許文献２】特開平１１−２２５１８８号公報
【特許文献３】特開２００６−２５４２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯電子機器の落下や衝突等の強い衝撃により、制御回路が損傷した場合には記録を取ることはできない。更に、たとえ衝撃による損傷を部分的に回避したとしても、この衝撃により携帯電子機器の筐体が変形すると、例えば、電子回路と他の導電部とが接触することで２次的な損傷を与える場合がある。
【０００６】
そこで本発明は、落下等の衝撃に由来する、電子回路に関する２次的な損傷を防止できる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯電子機器は、加速度センサと、電子回路と、前記加速度センサが検出した加速度値により、加速度レベルを判断する判断部と、前記判断部の判断した加速度レベルに応じて、前記電子回路への通電を制限する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記電子回路を複数種類備え、前記制御部は、前記判断部の判断した前記加速度レベルに応じて、前記複数種類の電子回路のうち、いずれの電子回路の通電を制限するかを決定することが好ましい。
【０００９】
また、前記加速度センサは、互いに独立な３方向の加速度値を検出する３軸加速度センサであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の携帯電子機器は、加速度の２乗の次元で表される値により前記加速度レベルを分類した判定テーブルを記憶する記憶部を備え、前記判断部は、前記３軸加速度センサが検出する前記３方向の加速度値を２乗した値の和と、前記記憶部に記憶された判定テーブルの値と、を比較することにより、前記加速度レベルを判断することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の携帯電子機器は、躍度で表される値により前記加速度レベルを分類した判定テーブルを記憶する記憶部を備え、前記判断部は、前記３軸加速度センサが検出する加速度値から算出した躍度と、前記記憶部に記憶された判定テーブルの値と、を比較することにより、前記加速度レベルを判断することが好ましい。
【００１２】
また、前記記憶部は、前記判定テーブルにおいて、前記互いに独立な３方向のうち、第１の方向の加速度値に対する第２の方向の加速度値の比率と、前記第１の方向の加速度値に対する第３の方向の加速度値の比率と、で表される加速度の方向により前記加速度レベルを更に分類して記憶し、前記判断部は、前記３軸加速度センサが検出する加速度の大きさおよび当該加速度の方向と、前記記憶部に記憶された判定テーブルの値と、を比較することにより、前記加速度レベルを判断することが好ましい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記加速度値が０を含む一定値以下である状態が、所定時間以上継続したときに、前記電子回路への通電を制限することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、衝撃に由来する、電子回路に関する２次的な損傷を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、携帯電子機器の一例として携帯電話機１を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等、様々な携帯電子機器に適用可能である。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００１７】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００１８】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００１９】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１としてのＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）２１ａおよびＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）２１ｂと、ＣＰＵ３０と、無線部３１と、音声部３２と、加速度センサ３３と、バイブレーションモータ３４と、充電制御部３５と、２次電池３６と、メモリ３７と、を備える。
【００２１】
ＣＰＵ３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、無線部３１、音声部３２、バイブレーションモータ３４、あるいは２次電池３６への充電に係る充電制御部３５等に対して所定の制御を行う。また、ＣＰＵ３０は、操作部１１、加速度センサ３３等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、ＣＰＵ３０は、処理実行の際には、メモリ３７を制御し、各種プログラムおよびデータの読み出し、およびデータの書き込みを行う。
【００２２】
表示部２１（ＯＬＥＤ２１ａ、ＬＥＤ２１ｂ）は、ＣＰＵ３０の制御に従って、所定の画像処理を行う。そして、処理後の画像データをフレームメモリに蓄え、所定のタイミングで画面出力する。
【００２３】
無線部３１は、所定の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で外部装置と通信を行う。そして、無線部３１は、アンテナ（図示せず）より受信した信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ３０に供給し、また、ＣＰＵ３０から供給された信号を変調処理し、アンテナから外部装置に送信する。
【００２４】
音声部３２は、ＣＰＵ３０の制御に従って、無線部３１から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声部３２から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、または、レシーバ２２と共に、不図示のスピーカから出力されるとしてもよい。
【００２５】
また、音声部３２は、ＣＰＵ３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を無線部３１に出力する。無線部３１は、音声部３２から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をアンテナより出力する。
【００２６】
加速度センサ３３は、図１に示すように、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の互いに直交する３方向の加速度を検出する３軸（３次元）タイプであって、外部から加わった力（Ｆ）と質量（ｍ）に基づいて、加速度（ａ）を測定する（加速度（ａ）＝力（Ｆ）／質量（ｍ））。なお、本実施形態の加速度センサ３３は３軸タイプとしたが、これには限られない。例えば、簡易的に１軸や２軸であってもよいし、あるいは精度良く検出するために４軸以上の多軸センサを用いてもよい。
【００２７】
また、加速度センサ３３は、例えば、圧電素子によって所定の質量に加わる力を計測して軸ごとの加速度を求め、数値データ化してバッファリングする。そして、ＣＰＵ３０は、周期的にバッファリングされた加速度データを読み出す。なお、加速度センサ３３は、圧電素子（圧電式）に限らず、ピエゾ抵抗型、静電容量型、熱検知型等によるＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）式や、可動コイルを動かしてフィードバック電流によってもとに戻すサーボ式や、加速度によって生じる歪を歪ゲージによって測定する歪ゲージ式等により構成されてもよい。
【００２８】
バイブレーションモータ３４は、ＣＰＵ３０の制御に従って振動を発生させ、電話やメールの着信報知や、アプリケーションを実行した際の演出等に用いられる。
【００２９】
充電制御部３５は、携帯電話機１の各部へ電源を供給する２次電池３６に対する、充電を制御する回路である。
【００３０】
メモリ３７は、例えば、ワーキングメモリを含み、ＣＰＵ３０による演算処理に利用される。具体的には、例えば、後述する衝撃判定テーブル（図３）、制限内容テーブル（図４）、告知内容テーブル（図５）等を記憶する。なお、メモリ３７は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００３１】
以下、加速度センサ３３と、ＣＰＵ３０の動作について説明する。加速度センサ３３は、携帯電話機１に加わる加速度の値を定期的に加速度データとして検出している。そして、ＣＰＵ３０は、これを読み出す。
【００３２】
ＣＰＵ３０は、検出された加速度データにより、発生した衝撃（所定以上の加速度）の強さと向きを算出する。具体的には、衝撃の強さは、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向それぞれの加速度値を２乗し、これら３つの２乗値の和として算出する。この和は、加速度の大きさの２乗と等しく、これにより落下等による衝撃の強さを判断する。
【００３３】
また、衝撃の向きは、Ｘ軸方向の加速度値に対するＹ軸方向の加速度値の比率（Ｙ／Ｘ）と、Ｘ軸方向の加速度値に対するＺ軸方向の加速度値の比率（Ｚ／Ｘ）と、で表す。これらは、それぞれ、ＸＺ面と加速度ベクトルとの角度をθとしたときのｔａｎθ、およびＸＹ面と加速度ベクトルとの角度をφとしたときのｔａｎφを示している。
【００３４】
なお、衝撃の向きは、極座標を用いて表現してもよいが、正接（ｔａｎ）を用いることにより四則演算で算出できるため、処理負荷を低減し、更に数値精度を高めることができる。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る衝撃判定テーブルを示す図である。このテーブルにより、携帯電話機１が落下した際の衝撃レベル（加速度レベル）を判定する。
【００３６】
ここで、衝撃レベルは、携帯電話機１のフォルダ状態（開放状態または折畳み状態）と、衝撃の方向と、により分類される。更に、衝撃レベルは、衝撃の強さおよび持続時間により細分化され、例えば、同一の衝撃方向であっても、衝撃の強さにより「衝撃レベルＡ」と「衝撃レベルＢ」とに分類される。
【００３７】
なお、衝撃方向に関しては、範囲を設け、この範囲内であれば同一の方向とする。図３の１行目のデータによれば、例えば、衝撃方向として、「１．００：１．５０：−２．００」と「１．００：１．６０：−２．１０」とは同一の方向として認識される。
【００３８】
また、図３の１行目のデータによれば、「１２０００００Ｇ２」以上「４８０００００Ｇ２」未満の衝撃が「３００ｍ秒」以上持続すれば「衝撃レベルＡ」、「４８０００００Ｇ２」以上の衝撃が「３００ｍ秒」以上持続すれば「衝撃レベルＢ」と判定される。
【００３９】
図３では、衝撃方向として、「Ｙ／Ｘ」および「Ｚ／Ｘ」に独立して範囲を設けたが、これには限られない。例えば、所定のポリゴン面として範囲を設けてもよい。この場合、衝撃方向で示される線分が所定の三角形の面と交わる場合には、同一の衝撃方向とする。
【００４０】
また、図３の衝撃判定テーブルは、衝撃の強さとして加速度の大きさの２乗を用いたが、これには限られない。例えば、躍度（加速度の時間微分、加加速度）により衝撃の強さを表現してもよい。落下による衝撃は、大きな加速度が発生するため、使用する加速度センサ３３の種類によっては、検出可能範囲を超える場合や、加速度センサ３３自体が破損する場合もある。このような場合には、躍度により衝撃レベルを判定することにより、加速度センサ３３が破損する前に衝撃レベルを判定できる可能性がある。
【００４１】
次に、ＣＰＵ３０は、判定した衝撃レベルに応じて、携帯電話機１が備える電子回路への通電を制限する。具体的には、例えば、充電回路を持つ充電制御部３５や、ブラシのスパーク等が懸念されるバイブレーションモータ３４や、昇圧回路を持つＯＬＥＤ２１ａおよびＬＥＤ２１ｂ等に対して、通電を制限する。
【００４２】
図４は、本実施形態に係る制限内容テーブルを示す図である。ここでは、通電を制限する電子回路ブロック毎に、衝撃レベルに応じた制限内容が規定される。
【００４３】
図４では、例えば、「充電回路」は、「衝撃レベルＡ」および「衝撃レベルＢ」のいずれに対しても制限対象となっており、制限内容は通電の禁止である。また、「ＯＬＥＤ」は、「衝撃レベルＡ」では制限対象ではないが、「衝撃レベルＢ」では、通電を禁止する。また、「ＬＥＤ」は、「衝撃レベルＢ」において、昇圧回路での昇圧を禁止して微灯モードとする。
【００４４】
図５は、本実施形態に係る告知内容テーブルを示す図である。ＣＰＵ３０は、電子回路への通電を制限すると共に、表示部２１にてユーザに対して制限内容を告知する。ここでは、電子回路ブロックまたは所定のイベント毎に、衝撃レベルに応じた告知内容が規定される。
【００４５】
図５によれば、携帯電話機１は、例えば、衝撃を検出した直後においては、衝撃を検出した旨を告知して、ユーザに検査を受けるよう促す。また、通電を制限した電子回路ブロックの使用要求を受けた場合には、この電子回路ブロックが制限されている旨を告知する。
【００４６】
以下、ＣＰＵ３０における処理の流れを示す。本実施形態では、落下を検出したことに応じて、通電の制限を開始し、続いて衝撃を検出したことに応じて、制限内容を調整する。
【００４７】
図６は、本実施形態に係る携帯電話機１の落下の検出に伴う処理の流れを示す図である。ＣＰＵ３０は、加速度センサにより、加速度の大きさが「０Ｇ」あるいは「０Ｇ」付近の所定の範囲と検出された場合に、落下中の可能性があると判定し、本処理を割り込みにて開始する。
【００４８】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ３０は、加速度センサ３３の検出値に基づいて、落下中であることを示す加速度「０Ｇ」付近の状態が所定時間を経過したか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、携帯電話機１が落下したと判断し、ステップＳ１３に移る。一方、この判定がＮＯの場合は、「０Ｇ」付近の状態が短時間しか継続しておらず、落下ではなく瞬間的に「０Ｇ」になった可能性もあるため、ステップＳ１２に移る。
【００４９】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ３０は、検出された加速度「０Ｇ」付近の状態が継続しているか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、所定時間を経過して落下と判定される可能性を残しているため、ステップＳ１１に戻る。一方、この判定がＮＯの場合は、落下ではないと判断し、この時点での通電の制限は行わない。
【００５０】
ステップＳ１３では、ＣＰＵ３０は、携帯電話機１が落下中であると判断しているので、この後に衝撃を受ける可能性に備えて、制限対象である電子回路ブロックへの通電を停止する。
【００５１】
本処理により、ＣＰＵ３０は、落下による衝撃を受ける前に、損傷に備えて電子回路ブロックを停止することができる。したがって、例えば、衝撃による損傷が激しく、制御不能となるような場合であっても、衝撃を受ける前に２次的損傷の要因となり得る電子回路ブロックを停止することができる。
【００５２】
その後、加速度が「０Ｇ」付近の状態から変化し、衝撃を検出すると、ＣＰＵ３０は、新たな制限処理を開始する（図７）。
【００５３】
図７は、本実施形態に係る携帯電話機１が衝撃を検出した場合の処理の流れを示す図である。
【００５４】
ステップＳ２１では、ＣＰＵ３０は、加速度センサ３３の検出値に基づいて、衝撃の方向と強さとを算出する。
【００５５】
ステップＳ２２では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２１にて算出した衝撃の方向および強さと、衝撃判定テーブル（図３）と、を比較することにより、衝撃レベルを判定する。衝撃レベルがＡ未満である場合は、制限動作は不要と判断し、通常動作を行う。衝撃レベルがＡ以上Ｂ未満である場合には、ステップＳ２３に移り制限動作を開始する。また、衝撃レベルがＢ以上である場合には、ステップＳ２６に移り制限動作を開始する。
【００５６】
ステップＳ２３では、ＣＰＵ３０は、制限内容テーブル（図４）から、「衝撃レベルＡ」に対応する制限対象リスト１を取得する。これにより、通電を制限すべき電子回路ブロックが決定される。
【００５７】
ステップＳ２４では、ＣＰＵ３０は、制限内容テーブル（図４）から、ステップＳ２３にて決定した制限対象の電子回路ブロックに対応する制限内容ａを取得する。
【００５８】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ３０は、告知内容テーブル（図５）を参照し、「衝撃レベルＡ」に関する告知内容イを取得し、制御イベント「検出直後」に対応する告知データを表示させる。ＣＰＵ３０は、その後、制限動作（図８）に移行する。
【００５９】
ステップＳ２６では、ＣＰＵ３０は、制限内容テーブル（図４）から、「衝撃レベルＢ」に対応する制限対象リスト２を取得する。これにより、通電を制限すべき電子回路ブロックが決定される。
【００６０】
ステップＳ２７では、ＣＰＵ３０は、制限内容テーブル（図４）から、ステップＳ２６にて決定した制限対象の電子回路ブロックに対応する制限内容ｂを取得する。
【００６１】
ステップＳ２８では、ＣＰＵ３０は、告知内容テーブル（図５）を参照し、「衝撃レベルＢ」に関する告知内容ロを取得し、制御イベント「検出直後」に対応する告知データを表示させる。ＣＰＵ３０は、その後、制限動作（図８）に移行する。
【００６２】
図８は、本実施形態に係る携帯電話機１が制限動作を開始した後に、操作入力があった場合の処理の流れを示す図である。
【００６３】
ステップＳ３１では、ＣＰＵ３０は、ユーザからの操作入力を受け付ける。携帯電話機１が通常動作の場合には、この操作入力に応じて、関連する電子回路ブロックを動作させるが、制限動作中である場合には、ステップＳ３２に移る。
【００６４】
ステップＳ３２では、ＣＰＵ３０は、制限内容テーブル（図４）に基づいて、ステップＳ３１にて受け付けた操作入力が、制限対象のイベント、あるいは制限対象の電子回路ブロックの動作を要求するものであるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ３４に移り、判定がＮＯの場合はステップＳ３３に移る。
【００６５】
ステップＳ３３では、ＣＰＵ３０は、要求されたイベントが制限対象の電子回路ブロックに関するものではないと判断し、制限のない通常の制御を行う。
【００６６】
ステップＳ３４では、ＣＰＵ３０は、要求されたイベントが制限対象の電子回路ブロックを動作させるものであるため、告知内容テーブル（図５）に基づいて、制限中であることを示す告知内容を表示させる。
【００６７】
なお、本処理の制限動作は、所定の操作入力により、初期化されることとしてもよい。すなわち、検査により２次的な損傷のおそれがないと判断された場合には、制限動作を解除し、通常の動作に戻すことができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る衝撃判定テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る制限内容テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る告知内容テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る携帯電話機１の落下の検出に伴う処理の流れを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る携帯電話機１が衝撃を検出した場合の処理の流れを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る携帯電話機１が制限動作を開始した後に、操作入力があった場合の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  携帯電話機
１１  操作部
２１  表示部
２１ａ  ＯＬＥＤ（電子回路）
２１ｂ  ＬＥＤ（電子回路）
３０  ＣＰＵ（判断部、制御部）
３１  無線部
３２  音声部
３３  加速度センサ
３４  バイブレーションモータ（電子回路）
３５  充電制御部（電子回路）
３６  ２次電池
３７  メモリ
【図１】
2009290504.tif 000003
【図２】
2009290504.tif 000004
【図３】
2009290504.tif 000005
【図４】
2009290504.tif 000006
【図５】
2009290504.tif 000007
【図６】
2009290504.tif 000008
【図７】
2009290504.tif 000009
【図８】
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