(57)【要約】【課題】記録媒体のコシの強弱にかかわらず、記録媒体に付与した凸凹形状を維持する。【解決手段】搬送された用紙Ｐに対してインクを吐出して記録する記録ステップと、インク吐出領域へ用紙Ｐを搬送する搬送ステップと、インク吐出領域へ搬送される用紙Ｐに、搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する凸凹形状付与ステップと、用紙Ｐの凹み量を、用紙Ｐのコシが弱くなるほど増加させる凹み量調整ステップとを実施する。【選択図】図６
2009203041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ステップと、
インク吐出領域へ記録媒体を搬送する搬送ステップと、
前記インク吐出領域へ搬送される記録媒体に、搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する凸凹形状付与ステップと、
記録媒体の凹み量を、記録媒体のコシが弱くなるほど増加させる凹み量調整ステップと、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項２】
前記インク吐出領域で搬送される記録媒体の凸凹深さを検出する凸凹深さ検出ステップを備え、
前記凹み量調整ステップにおいて、前記凸凹深さ検出ステップで検出される前記凸凹深さが、予め定められた範囲内になるように、前記凹み量を調整することを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
記録媒体の種類情報を取得する種類情報取得ステップを備え、
前記凹み量調整ステップにおいて、記録媒体の種類情報と記録媒体の凹み量とを対応させて記憶したテーブルを参照して、前記種類情報取得ステップにおいて取得した前記種類情報に対応する凹み量を判別することを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項４】
記録媒体のコシの強さを検出するコシ検出ステップを備え、
前記凹み量調整ステップにおいて、前記コシ検出ステップにおいて検出された記録媒体のコシが弱くなるほど前記凹み量を増加させることを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項５】
前記凹み量調整ステップにおいて、雰囲気湿度が高くなるほど前記凹み量を増加させることを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項６】
搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの記録領域へ記録媒体を狭持して搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対により搬送される記録媒体に面して、搬送方向と交差する方向に沿って離間して配され、記録媒体を押えて凹ませることにより、記録媒体に搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する複数の押え部材と、
前記押え部材が押えることによる記録媒体の凹み量を、記録媒体のコシが弱くなるほど増加させる凹み量調整部と、
を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法及び記録装置に関する。本発明は、特に、搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録方法及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドの記録領域において、記録媒体を波板形状にして搬送するインクジェット式の記録装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この記録装置では、搬送ローラより搬送方向下流側に配された搬送ガイドにより、記録媒体を波板形状に矯正して、記録媒体のコシ（剛性）を強めている。これにより、記録媒体の挙動を安定させようとしている。
【特許文献１】特開平９−４８１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、記録媒体のコシが弱くなるほど、記録媒体の先端側まで波板形状を維持することが難しくなる。一方、記録媒体のコシが強くなるほど、記録媒体の谷部の反力が強くなることから、記録媒体の後端側における波板形状を維持することが難しくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態における記録方法は、搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ステップと、インク吐出領域へ記録媒体を搬送する搬送ステップと、前記インク吐出領域へ搬送される記録媒体に、搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する凸凹形状付与ステップと、記録媒体の凹み量を、記録媒体のコシが弱くなるほど増加させる凹み量調整ステップと、を有することを特徴とする。これにより、記録媒体のコシの強弱にかかわらず、記録媒体の凸凹形状を維持することが可能になる。
【０００５】
上記記録方法は、前記インク吐出領域で搬送される記録媒体の凸凹深さを検出する凸凹深さ検出ステップを備え、前記凹み量調整ステップにおいて、前記凸凹深さ検出ステップで検出される前記凸凹深さが、予め定められた範囲内になるように、前記凹み量を調整することを特徴としてもよい。これにより、インクの着弾精度を十分に確保することが可能になる。
【０００６】
上記記録方法は、記録媒体の種類情報を取得する種類情報取得ステップを備え、前記凹み量調整ステップにおいて、記録媒体の種類情報と記録媒体の凹み量とを対応させて記憶したテーブルを参照して、前記種類情報取得ステップにおいて取得した前記種類情報に対応する凹み量を判別することを特徴としてもよい。これにより、記録媒体の厚みや硬さの違いにかかわらず、記録媒体の凸凹形状を維持することが可能になる。
【０００７】
上記記録方法は、記録媒体のコシの強さを検出するコシ検出ステップを備え、前記凹み量調整ステップにおいて、前記コシ検出ステップにおいて検出された記録媒体のコシが弱くなるほど前記凹み量を増加させることを特徴としてもよい。これにより、ユーザーによる記録媒体の種類情報の入力を要することなく、記録媒体のコシの強弱にかかわらずに、記録媒体に付与した凸凹形状を維持することが可能になる。
【０００８】
上記記録方法は、前記凹み量調整ステップにおいて、雰囲気湿度が高くなるほど前記凹み量を増加させることを特徴としてもよい。これにより、雰囲気湿度の違いによる記録媒体のコシの強弱にかかわらず、記録媒体の凸凹形状を維持することが可能になる。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第２の形態における記録装置は、搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドの記録領域へ記録媒体を狭持して搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対により搬送される記録媒体に面して、搬送方向と交差する方向に沿って離間して配され、記録媒体を押えて凹ませることにより、記録媒体に搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する複数の押え部材と、前記押え部材が押えることによる記録媒体の凹み量を、記録媒体のコシが弱くなるほど増加させる凹み量調整部と、を有することを特徴とする。これにより、記録媒体のコシの強弱にかかわらず、記録媒体の凸凹形状を維持することが可能になる。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１には、一実施形態に係るインクジェット式の記録装置１００の内部構造を斜視図にて示している。また、図２には、記録装置１００の内部構造を平面図にて示している。
【００１３】
なお、記録装置１００における記録媒体としての用紙Ｐの搬送方向上流側であって、図中の奥側を、記録装置１００における後側として説明する。また、記録装置１００における用紙Ｐの搬送方向下流側であって、図中の手前側を、記録装置１００における前側として説明する。さらに、搬送方向と直交する方向を用紙幅方向と記載する。
【００１４】
これらの図に示すように、記録装置１００は、平面視にて矩形状のフレーム１１０を備えており、このフレーム１１０の上に搬送部１７０、キャリッジ１６０等の内部機構を備えている。フレーム１１０の後部には、給紙トレイ１２０が配されている。給紙トレイ１２０は、斜め上方へ立ち上がったペーパーサポート１２２と、ペーパーサポート１２２における搬送方向と直交する方向（以下、用紙幅方向という）の両側部に配されたサイドサポート１２４及びスライドサポート１２６とを備えている。
【００１５】
ペーパーサポート１２２は、用紙Ｐを記録装置１００の後方側から支持する。また、サイドサポート１２４は、ペーパーサポート１２２における用紙幅方向の一端部（図中右側端部）に固定されている。また、スライドサポート１２６は、用紙幅方向にスライド可能、且つ、サイドサポート１２４に対して接離可能に、ペーパーサポート１２２に取付けられている。ここで、スライドサポート１２６をサイドサポート１２４側へスライドさせて  、用紙Ｐをスライドサポート１２６とサイドサポート１２４とで用紙幅方向に挟むことにより、幅の異なる種々の用紙Ｐを幅方向に位置決めできる。
【００１６】
また、フレーム１１０には、装置後側に立設された後フレーム１１２と、装置における左右両側に立設されたサイドフレーム１１４と、装置前側に立設された前フレーム１１６とが備えられている。後フレーム１１２は、その前面にキャリッジ１６０を支持している。キャリッジ１６０は、後フレーム１１２の下部に形成されたガイド部１１８に沿って水平に移動できる。また、キャリッジ１６０及び後フレーム１１２の間には、一対のプーリ１４８に略水平に張架されたタイミングベルト１４６が配され、その一部がキャリッジ１６０に結合されている。キャリッジ１６０は、プーリ１４８が回転駆動されてタイミングベルト１４６が回動されることにより、略水平な方向に往復移動される。
【００１７】
また、キャリッジ１６０の底面には、記録ヘッド１６４、１６５が搭載され、記録ヘッド１６４、１６５上には、インクを収容したインクカートリッジ（図示省略）が搭載されている。記録ヘッド１６４、１６５は、用紙幅方向に配列されている。また、記録ヘッド１６４は、記録ヘッド１６５に対して搬送方向下流側へオフセットして配されている。これにより、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域（インク吐出領域）の搬送方向長さが、記録ヘッド１６４、１６５のそれぞれの二倍に延長されている。例えば、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが、それぞれ１インチであるのに対して、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが、２インチとなっている。
【００１８】
また、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域には、プラテン１４０が記録ヘッド１６４、１６５と上下に対向して配されている。プラテン１４０は、略水平に搬送方向及び用紙幅方向へ延在しており、搬送される用紙Ｐを下側から支持する。
【００１９】
また、プラテン１４０の側方（図中右側）には、キャップ部材等を含むメンテナンスユニット１６６が配されている。当該メンテナンスユニット１６６が配された位置が、キャリッジ１６０のホームポジションに設定されており、キャリッジ１６０が当該位置に存するとき、記録ヘッド１６４がキャップ部材により覆われる。これにより、インクの乾燥による記録ヘッド１６４の目詰まりが防止される。
【００２０】
また、ペーパーサポート１２２の下端近傍には、ペーパーサポート１２２に装填された用紙Ｐを一枚ずつ装置内に搬送する搬送部１７０が設けられている。図３には、図２の３−３断面図が示されている。この図に示すように、搬送部１７０は、搬送下ガイド１７２と、搬送上ガイド１７４と、給紙ローラ１７６と、搬送ローラ対１８０とを備えている。搬送ローラ対１８０は、搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４とを備えている。
【００２１】
搬送下ガイド１７２は、ペーパーサポート１２２の下端近傍から装置前方側へ、斜め下方へ傾斜しながら延出している。また、搬送上ガイド１７４は、搬送下ガイド１７２の上面に対向して配されている。また、給紙ローラ１７６は、ペーパーサポート１２２の下端近傍に、搬送下ガイド１７２における搬送方向上流端部に対向して配されており、ペーパーサポート１２２に装填された用紙Ｐを一枚ずつ装置前方側へ給紙する。
【００２２】
搬送駆動ローラ１８２は、搬送下ガイド１７２の搬送方向下流端部に用紙幅方向に沿って配されており、モータ１８１（図８参照）により回転駆動される。また、搬送駆動ローラ１８２は、下側から軸受部１８９により回転自在に支持されている。また、搬送従動ローラ１８４は、搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に回転自在に配されている。搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４とは、給紙ローラ１７６により給紙された用紙Ｐを、装置前方側へ狭持して搬送する。
【００２３】
プラテン１４０より搬送方向下流側には、排出部１５０が配されている。排出部１５０は、回転駆動される排出駆動ローラ１５２及びそれに従動して回転する排出従動ローラ１５４を備える。排出駆動ローラ１５２は、軸方向に等間隔で配列されたローラ部を備えている。
【００２４】
また、排出従動ローラ１５４は、軸方向に等間隔で配列された複数のローラ部を備えている。排出従動ローラ１５４におけるローラ部は、排出駆動ローラ１５２におけるローラ部に当接しており、用紙Ｐを介して従動回転する。また、排出従動ローラ１５４におけるローラ部の外周部は、歯形状に形成されることで、用紙Ｐの記録面との接触面積を減ぜられている。
【００２５】
図４には、搬送ローラ対１８０を正面図にて示している。この図に示すように、搬送ローラ対１８０を構成する互いに圧接された搬送駆動ローラ１８２及び搬送従動ローラ１８４は、用紙Ｐを狭持して搬送する。搬送駆動ローラ１８２は、軸方向に沿って間隔を空けて配された複数の駆動側ローラ部１８５と、各々が駆動側ローラ部１８５の間に配された複数の凹部１８６とを備えている。即ち、搬送駆動ローラ１８２では、駆動側ローラ部１８５と凹部１８６とが、軸方向に沿って交互に配されている。
【００２６】
一方、搬送従動ローラ１８４は、軸方向に沿って間隔を空けて配された複数の従動側ローラ部１８７と、各々が従動側ローラ部１８７の間に配された複数の押えローラ１８８とを備えている。即ち、搬送従動ローラ１８４では、従動側ローラ部１８７と押えローラ１８８とが、軸方向に沿って交互に配されている。
【００２７】
駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とは、上下に対向して配され、互いに圧接している。また、凹部１８６と押えローラ１８８とは、上下に対向して配され、互いに離間している。
【００２８】
凹部１８６は、従動側ローラ部１８７より軸径が小さくなっており、凹部１８６の軸方向両端部には、軸方向中央側へかけて徐々に縮径するテーパ部１８６１が形成され、凹部１８６の軸方向中央部には、径が一様の細軸部１８６２が形成されている。一方、押えローラ１８８は、樽型に形成されている。押えローラ１８８の軸方向中央部は、周面が略平坦の円柱状に形成され、押えローラ１８８の軸方向両端部は、周面が両端へかけて内径側へＲ状に湾曲した椀状に形成されている。
【００２９】
押えローラ１８８の軸方向中央部は、隙間を空けて凹部１８６の細軸部１８６２と対向している。また、押えローラ１８８の軸方向両端部は、隙間を空けて凹部１８６のテーパ部１８６１と対向している。押えローラ１８８の軸方向中央部は、従動側ローラ部１８７より軸径が大きく、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とのニップ部（当接面）よりも凹部１８６側に膨出している。このため、搬送ローラ対１８０により搬送される用紙Ｐは、用紙幅方向に等間隔で並んだ複数個所を、複数の押えローラ１８８により下側へ押えられて凹まされることにより、用紙幅方向に凸凹が連続する波板形状に矯正される。
【００３０】
また、複数の凹部１８６の中で中央に配された凹部１８６の下側には、軸受部１８９が配されている。この軸受部１８９の上部には、上方に開口したＵ字状の軸受溝が形成されており、当該凹部１８６の細軸部１８６２が軸受溝に回転自在に嵌合している。即ち、当該凹部１８６が、軸受部１８９により回転自在に支持されている。
【００３１】
ここで、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５には、シボ塗装等の粗面化処理が施されているのに対して、軸受部１８９により支持される当該凹部１８６を含む複数の凹部１８６には、シボ塗装等の粗面化処理が施されていない。このため、軸受部１８９により支持される当該凹部１８６は、駆動側ローラ部１８５と比較して平滑に形成されており、当該凹部１８６の細軸部１８６２と軸受部１８９との摺動抵抗が抑制されている。
【００３２】
また、搬送従動ローラ１８４の従動側ローラ部１８７には、シボ塗装等の粗面化処理が施されているのに対して、押えローラ１８８には、シボ塗装等の粗面化処理が施されていない。このため、押えローラ１８８の表面が、従動側ローラ部１８７の表面よりも平滑となっており、押えローラ１８８の摩擦係数が、従動側ローラ部１８７の摩擦係数より低くなっている。これにより、用紙Ｐが押えローラ１８８から与えられる搬送付加が減ぜられる。
【００３３】
また、一対の押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向両端部に配されており、用紙Ｐの幅方向両端部が、押えローラ１８８によりプラテン１４０側へ押えられて凹まされている。なお、本実施形態では、複数の押えローラ１８８の中で最も外側に配された押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向に配されているが、これは必須ではなく、当該押えローラ１８８より内側の押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向両端部に配されていてもよい。
【００３４】
図５には、搬送部１７０、プラテン１４０、排出部１５０及び凹み量調整部２００を斜視図にて示している。この図に示すように、搬送下ガイド１７２は、フレーム１１０に固定されているのに対して、搬送上ガイド１７４は、後フレーム１１２に、用紙幅方向に沿って延びる軸回りに回動可能に支持されている。
【００３５】
ここで、搬送上ガイド１７４の上面には、複数の付勢部材としての引張コイルバネ１７８が、用紙幅方向に沿って配される。この引張コイルバネ１７８の軸方向一端部は搬送上ガイド１７４の上面に取り付けられ、軸方向他端部は後フレーム１１２に取り付けられている。引張コイルバネ１７８は、搬送上ガイド１７４を、搬送方向上流側が持ち上げられ、搬送方向下流側が下がる方向に付勢しており、搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に配された搬送従動ローラ１８４を、搬送駆動ローラ１８２に圧接させている。
【００３６】
また、プラテン１４０の上面には、搬送方向に沿って延びる複数の下流側ガイドリブとしてのガイドリブ１４２が、用紙幅方向に等間隔で形成されている。各ガイドリブ１４２は、上方に突出しており、排出駆動ローラ１５２のローラ及び排出従動ローラ１５４のローラ部と、搬送方向に並べて配されている。また、凹み量調整部２００は、支持プレート２０２と、軸受部２１０と、付勢部材としての捩じりコイルバネ２１２と、偏心カム２１４と、偏心カム２１４の駆動用のモータ２１６（図１１参照）と、押えローラ制御部２２０（図１１参照）とを備えている。
【００３７】
図６には、凹み量調整部２００を斜視図にて示している。この図に示すように、支持プレート２０２は、搬送上ガイド１７４の上面に配されており、押えローラ１８８を支持している。支持プレート２０２は、用紙幅方向を長手方向とする板材であって、搬送方向下流側に、押えローラ１８８を回転自在に支持するアーム部２０４を備えている。アーム部２０４は、支持プレート２０２から搬送方向下流側へ延出している。
【００３８】
一方、搬送上ガイド１７４の搬送方向下流側端部には、従動側ローラ部１８７を回転自在に支持する軸受部２０６が配されている。軸受部２０６は、用紙幅方向へ所定間隔おきに配されており、軸受部２０６の間に、アーム部２０４が配されることにより、従動側ローラ部１８７と押えローラ１８８とが、用紙幅方向に交互に配される。
【００３９】
また、支持プレート２０２の用紙幅方向両端部には、回転軸としてのボス２０８が、用紙幅方向両側へ突設され、搬送上ガイド１７４の上面には、ボス２０８を回転自在に支持する軸受部２１０が立設されている。これにより、支持プレート２０２は、搬送上ガイド１７４の上面に、用紙幅方向へ延びる軸回りに回転可能に支持されている。
【００４０】
また、捩じりコイルバネ２１２は、支持プレート２０２の用紙幅方向両端部と軸受部２１０との間に配されている。捩じりコイルバネ２１２は、ボス２０８に挿通されている。また、捩じりコイルバネ２１２の両端に形成されたフック部２１３が、支持プレート２０２の上面と軸受部２１０の搬送方向下流側の端面に係止されている。これにより、支持プレート２０２が、搬送方向上流側が下降すると共に下流側が上昇する方向へ付勢される。
【００４１】
また、偏心カム２１４は、支持プレート２０２の用紙幅方向一端側に、用紙幅方向へ延びる軸回りに回転可能に配されており、モータ２１６により回転される。支持プレート２０２の用紙幅方向一端部には、偏心カム２１４の上側まで延出する当接片２１８が形成されている。ここで、支持プレート２０２は、搬送方向上流側が下降する方向に付勢されているので、当接片２１８が偏心カム２１４の上面に圧接する。
【００４２】
図７には、凹み量調整部２００を側面図にて示している。この図に示すように、偏心カム２１４の最大半径はＲ１、最小半径はＲ２となっており、当接片２１８が偏心カム２１４の最大半径部に当接した状態で、押えローラ１８８が最下位に位置する。一方、当接片２１８が偏心カム２１４の最小半径部に当接した状態で、押えローラ１８８が最上位に位置する。
【００４３】
図８及び図９には、搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図にて示している。また、図１０には、搬送部１７０を下方側から見た底面図にて示している。なお、図８では、搬送下ガイド１７２の図示を省略している。
【００４４】
これらの図に示すように、搬送上ガイド１７４の下面には、搬送方向に沿って延びる複数の押えリブ１７４１が、用紙幅方向に等間隔で配列されている。各押えリブ１７４１は、下方に突出しており、搬送従動ローラ１８４の押えローラ１８８と搬送方向に並べて配されている。また、各押えリブ１７４１は、押えローラ１８８の軸方向中央部に向けて延びている。
【００４５】
また、各押えリブ１７４１は、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙幅方向における幅が広がっており、各押えリブ１７４１の側壁が、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙幅方向へ離間距離を広げている。なお、ここでいう押えリブ１７４１の幅とは、上記側壁間の距離のことを指す。従って、押えリブ１７４１を二股に分岐させた構成のリブも、上記側壁間の距離が搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に広がるのであれば、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙方向における幅が広がるリブに該当する。
【００４６】
また、搬送下ガイド１７２の上面には、搬送方向に沿って延びる上流側ガイドリブとしてのガイドリブ１７２１（図１０に点線で図示）が、用紙幅方向に等間隔で形成されている。各ガイドリブ１７２１は、上方に突出しており、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５と搬送方向に並べて配されている。また、各ガイドリブ１７２１は、駆動側ローラ部１８５の軸方向中央部に向けて延びている。
【００４７】
図１１には、凹み量調整部２００の制御系の概略構成をブロック図にて示している。押えローラ制御部２２０は、偏心カム２１４を回転駆動するモータ２１６を、用紙Ｐのコシの強さ（曲げ剛性）、即ち、用紙Ｐの撓みに対する反力の大きさに応じて制御する。また、押えローラ制御部２２０には、操作パネル２２２が接続されている。操作パネル２２２において、用紙Ｐの種類についての情報が入力される。
【００４８】
押えローラ制御部２２０は、用紙Ｐの種類に対応するモータ２１６の位相を記憶したテーブルを備えており、操作パネル２２２から入力された用紙Ｐの種類についての情報に対応するモータ２１６の位相をテーブルから読み出す。そして、押えローラ制御部２２０は、テーブルから読み出した位相までモータ２１６を回転させる。
【００４９】
例えば、用紙Ｐのコシの強さが、基準値の範囲内の場合には、押えローラ１８８の位置が上記最上位と最下位との中間に位置するように、モータ２１６の位相を制御する。また、例えば、用紙Ｐのコシの強さが、上記基準値の範囲を上回る場合には、押えローラ１８８の位置が上がるように、モータ２１６の位相を制御する。一方、用紙Ｐのコシの強さが、上記基準値の範囲を下回る場合には、押えローラ１８８の位置が下がるように、モータ２１６の位相を制御する。
【００５０】
また、給紙ローラ１７６を回転駆動するモータ１８１が押えローラ制御部２２０に接続されている。ここで、用紙Ｐのコシが強くなるほど、搬送路での用紙Ｐの撓みの反力が増大することから、モータ１８１の負荷トルクが増大する。モータ１８１の負荷トルクが増大するにつれて、モータ１８１の駆動電流、駆動電圧が増加するので、モータ１８１の駆動電流、駆動電圧の変化から、用紙Ｐのコシの強さを判別することができる。
【００５１】
そこで、本実施形態では、用紙Ｐの種類情報が操作パネル２２２から入力されていない場合には、押えローラ制御部２２０が、給紙ローラ１７６の駆動電流値から用紙Ｐのコシの強さを判別して、モータ２１６の位相を制御する。なお、給紙ローラ１７６の駆動電圧値から用紙Ｐの強さを判別してもよい。
【００５２】
例えば、給紙ローラ１７６の駆動電流値が基準値の範囲内であれば、押えローラ１８８の位置が、上記最高位と最下位との中間に位置するように、モータ２１６の位相を制御する。また、給紙ローラ１７６の駆動電流の値が基準値の範囲を上回っている場合には、押えローラ１８８が下がるように、モータ２１６の位相を制御する。一方、給紙ローラ１７６の駆動電流値が基準値の範囲を下回っている場合には、押えローラ１８８が上がるように、モータ２１６の位相を制御する。
【００５３】
また、押えローラ制御部２２０には、用紙Ｐの凸凹深さ（凸凹量）を検出するセンサ２２４が接続されている。このセンサ２２４は、キャリッジ１６０に搬送方向へ複数並べて取り付けられており、キャリッジ１６０が往復移動している間に、プラテン１４０上の用紙Ｐの凸凹深さを光学的に検出する。複数のセンサ２２４によって検出された上限値と下限値との差（以下、凸凹深さの差という）が基準値の範囲を上回った場合、押えローラ制御部２２０は、押えローラ１８８が上がるように、モータ２１６の位相を制御する。一方、センサ２２４によって検出された凸凹深さの差が基準値の範囲を下回った場合、押えローラ制御部２２０は、押えローラ１８８が下がるように、モータ２１６の位相を制御する。
【００５４】
次に、本実施形態における作用について説明する。記録装置１００では、プリントジョブが開始されると、給紙トレイ１２０に装填された用紙Ｐが、給紙ローラ１７６により搬送下ガイド１７２と搬送上ガイド１７４との間へ送り出される。ここで、操作パネル２２２から用紙Ｐの種類情報が入力されていた場合（種類情報取得ステップ）には、押えローラ制御部２２０が、用紙Ｐの種類情報に対応するモータ２１６の位相をテーブルから読み出して、その位相までモータ２１６を回転させる（凹み量調整ステップ）。ここで、用紙Ｐのコシの強さは、用紙Ｐの種類毎に異なる。そこで、本実施形態では、用紙Ｐの種類から用紙Ｐのコシの強さを判別して、押えローラ１８８を用紙Ｐのコシの強さに対応した位置に配する。
【００５５】
一方、操作パネル２２２から用紙Ｐの種類情報が入力されていない場合には、押えローラ制御部２２０が、モータ１８１の駆動電流値から用紙Ｐのコシの強さを判別して（コシ検出ステップ）、モータ２１６の位相を制御する（凹み量調整ステップ）。ここで、用紙Ｐのコシが強くなるほど、モータ１８１の負荷が増大してモータ１８１の駆動電流の値が増加する。一方、用紙Ｐのコシが弱くなるほど、モータ１８１の負荷が減少してモータ１８１の駆動電流の値が低下する。そこで、本実施形態では、モータ１８１の駆動電流から用紙Ｐのコシの強さを判別して、押えローラ１８８を用紙Ｐのコシの強さに対応した位置に配する。
【００５６】
そして、給紙ローラ１７６により送り出された用紙Ｐは、搬送下ガイド１７２のガイドリブ１７２１により下側から支持されると共に、押えリブ１７４１により下側に押されて凹まされる。これにより、用紙Ｐは、幅方向にかけて幅方向に凸凹が連続する波板形状に変化する。ここで、押えリブ１７４１の幅が、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に広がることにより、用紙Ｐは、凹凸が無い形状から波板形状に徐々に変化する。
【００５７】
波板形状に変化した用紙Ｐは、搬送ローラ対１８０を構成する搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４との間に突入する。用紙Ｐの上側に膨らんでいる箇所（以下、山部という）は、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とのニップ部へ突入する。一方、用紙Ｐの下側に凹んでいる箇所（以下、谷部という）は、凹部１８６と押えローラ１８８との隙間へ突入する。
【００５８】
用紙Ｐは、搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４との間を通過する間に、山部を駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とにより狭持されると共に、谷部を押えローラ１８８により凹部１８６側へ押されて凹まされる（凸凹形状付与ステップ）。これにより、用紙Ｐは、幅方向に凹凸が連続する波板形状に矯正される。このとき、用紙Ｐの幅方向両端部は、押えローラ１８８と凹部１８６との間を通過するので、押えローラ１８８により凹部１８６側へ押されて凹まされる。
【００５９】
ここで、押えローラ１８８が、用紙Ｐのコシの強さに対応した位置に配されているので、用紙Ｐは、押えローラ１８８により、コシの強さに対応した量、押されて凹まされる。用紙Ｐのコシの強さが、基準値の範囲内の場合には、押えローラ１８８による用紙Ｐの押え量は、最大値と最小値との中間値とされる。また、用紙Ｐのコシの強さが、基準値の範囲内の場合には、押えローラ１８８による用紙Ｐの押え量は、上記中間値と比較して大きくされる。一方、用紙Ｐのコシの強さが、基準値の範囲内の場合には、押えローラ１８８による用紙Ｐの押え量は、上記中間値と比較して小さくされる。
【００６０】
そして、波板形状に矯正された用紙Ｐは、搬送ローラ対１８０の搬送力を受けてプラテン１４０と記録ヘッド１６４、１６５の間を通過する（搬送ステップ）。このとき、用紙Ｐは、記録領域の搬送方向の長さ分ずつ断続的に搬送され、キャリッジ１６０は、用紙Ｐが記録領域の搬送方向の長さ分搬送される毎に一往復する。記録ヘッド１６４、１６５は、キャリッジ１６０が水平移動している間に、インクを吐出して用紙Ｐに画像を形成する（記録ステップ）。ここで、本実施形態では、記録ヘッド１６４、１６５が搬送方向にオフセットして配されることにより、記録領域の搬送方向長さが記録ヘッド１６４、１６５のそれぞれの二倍に広げられている。これによって、用紙Ｐの１回毎の搬送距離を延ばすことができるので、用紙Ｐの搬送速度を上げることができ、以って、プリント処理のスループットを向上できる。
【００６１】
ここで、キャリッジ１６０が往復動しているとき、複数のセンサ２２４が用紙Ｐの凸凹深さの差を検出する（凸凹深さ検出ステップ）。複数のセンサ２２４により検出された用紙Ｐの凸凹深さの差が基準値を上回った場合には、押えローラ制御部２２０が、モータ２１６を駆動して押えローラ１８８を上昇させる。これにより、押えローラ１８８による用紙Ｐの押え量が減少されて、用紙Ｐの凸凹深さの差が、基準値の範囲内まで減少される。
【００６２】
一方、複数のセンサ２２４により検出された用紙Ｐの凸凹深さの差が基準値を下回った場合には、押えローラ制御部２２０が、モータ２１６を駆動して押えローラ１８８を下降させる。これにより、押えローラ１８８による用紙Ｐの押え量が増加されて、用紙Ｐの凸凹深さの差が、基準値の範囲内まで増加される。
【００６３】
そして、画像を形成された用紙Ｐは、搬送ローラ対１８０の搬送力を受けて排出部１５０へ送り込まれる。当該用紙Ｐは、排出駆動ローラ１５２と排出従動ローラ１５４との間を通過する。このとき、排出駆動ローラ１５２のローラ部は、用紙Ｐの裏面に当接して搬送力を付与する。一方、排出従動ローラ１５４のローラ部は、外周部の歯先を用紙Ｐの記録面に接触させて従動回転する。これにより、当該用紙Ｐは、記録面の画像を乱されることなく、装置外へ排出される。
【００６４】
ここで、本実施形態では、搬送ローラ対１８０により用紙Ｐを波板形状に矯正して記録領域で搬送することによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの断面二次モーメントを増加させて用紙Ｐの剛性を高めている。これによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動を安定させることができるので、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５との接触、擦れの発生を抑制できる。また、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５とのクリアランスの変動を抑制できるので、用紙Ｐへのインクの着弾精度を向上でき、以って、画像品質を向上できる。
【００６５】
また、本実施形態では、用紙Ｐのコシが弱くなるほど用紙Ｐの凹み量を増加させる凹み量調整ステップを実施している。即ち、曲がる前の用紙Ｐのコシが基準値と比較して弱い場合には、用紙Ｐの凹み量を増加させて用紙Ｐへのコシの付加量を増加させる。一方、曲がる前の用紙Ｐのコシが基準値と比較して強い場合には、用紙Ｐの凹み量を減少させて用紙Ｐへのコシの付加量を減少させる。
【００６６】
これによって、コシが基準値と比較して弱い用紙Ｐを記録領域で搬送する場合に、当該用紙Ｐの先端側まで波板形状のプロファイルを維持することができる。また、コシが基準値と比較して強い用紙Ｐを記録領域で搬送する場合に、当該用紙Ｐの谷部が反力により膨らむことによるプロファイルの乱れを抑制できる。従って、用紙Ｐのコシの強さに関わらず、用紙Ｐの波板形状のプロファイルを維持することが可能になる。
【００６７】
ところで、用紙Ｐの元々谷部であったところが自身の反力により膨らんで山部になった場合には、その変位量は相対的に大きくなる。また、当該部位の両側の谷部は、谷底側へ変位する。これによって、局所的に、用紙Ｐの谷部の深さが大きくなって、インクの着弾位置に乱れが生じる。
【００６８】
ここで、用紙Ｐの幅方向に山部と谷部とが交互に規則的に並んでいるときは、用紙Ｐの反力が安定することから、用紙Ｐのプロファイルが一定に維持されるが、その反力の均衡が崩れたときにはプロファイルが乱れる。このプロファイルの乱れは、インクの着弾精度を低下させ、画質不良を生じさせる。例えば、搬送方向上流側において谷部を形成した状態でインクが着弾した後に、搬送方向下流側では、山部に姿勢変化した状態でインクが着弾した場合には、インクの着弾位置が幅方向にずれることにより、罫線が、ずれたり、二重線になったりする。従って、インクの着弾精度に鑑み、用紙Ｐのプロファイルを維持することは重要となるが、本実施形態では、用紙Ｐのコシの強さにかかわらず用紙Ｐのプロファイルを維持できるので、インクの着弾精度を確保でき、以って、画像品質を確保できる。
【００６９】
また、本実施形態では、インク吐出領域で搬送される用紙Ｐの凸凹深さの差を検出して、検出される凸凹深さの差が、予め定められた範囲内になるように、押えローラ１８８が用紙Ｐに与える凹み量を調整している。これによって、搬送方向上流側と下流側とでインクの着弾位置が幅方向にずれることをより一層抑制できるので、罫線が、ずれたり、二重線になったりする画質不良をより一層抑制できる。
【００７０】
また、本実施形態では、用紙Ｐの種類情報と用紙Ｐの凹み量とを対応させて記憶したテーブルを参照して、操作パネル２２２から入力された用紙Ｐの種類に対応する用紙Ｐの凹み量を判別している。そして、用紙Ｐの凹み量を、用紙Ｐの種類に適合するように調整している。これにより、用紙Ｐの厚みや硬さの違いにかかわらず、用紙Ｐの波板形状のプロファイルを維持できる。
【００７１】
また、本実施形態では、用紙Ｐのコシの強さを検出して、検出された用紙Ｐのコシが弱くなるほど、用紙Ｐの凹み量を増加させている。これにより、ユーザーによる用紙Ｐの種類情報の入力を要することなく、用紙Ｐのコシの強弱にかかわらずに、用紙Ｐの波板形状のプロファイルを維持できる。
【００７２】
また、搬送ローラ対１８０より搬送方向下流側に配された波板形状付与部材ではなく、搬送ローラ対１８０によって用紙Ｐを波板形状に矯正したことから、搬送ローラ対１８０を通過した用紙Ｐの姿勢が急激に変動することがない。これによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域において、用紙Ｐを、挙動を安定させた状態でより遠くまで搬送することができる。従って、本実施形態のように、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域が搬送方向へ広げられている場合でも、用紙Ｐが記録領域で搬送されている間、継続してその挙動を安定させることができ、以って、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５との接触及び擦れの発生を抑制でき、また、用紙Ｐへのインクの着弾精度を向上できる。
【００７３】
また、本実施形態では、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とで用紙Ｐを挟んだ状態で、用紙Ｐを波板形状に矯正させている。これにより、用紙Ｐの姿勢を波板形状に変化させるときの用紙Ｐの暴れを、リブがジグザグに配された空間に用紙Ｐを通す場合と比較して抑制できる。
【００７４】
また、搬送ローラ対１８０へ突入する用紙Ｐを、押えリブ１７４１及びガイドリブ１７２１により予め波板形状に変化させておくことによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域へ搬送される用紙Ｐの姿勢をより緩やかに変化させることができる。これによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動をより一層安定させることができる。また、搬送ローラ対１８０へ突入する用紙Ｐに折れ、皺が発生することを防止できる。
【００７５】
また、押えリブ１７４１は、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に幅を広げており、用紙Ｐを平坦な形状から波板形状に徐々に変化させる。これによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域へ搬送される用紙Ｐの姿勢をより一層緩やかに変化させることができ、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動をより一層安定させることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、プラテン１４０上において、ガイドリブ１４２が、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５の搬送方向下流側で搬送方向に沿って延在しており、用紙Ｐの山部が、ガイドリブ１４２により支持される。これにより、用紙Ｐにおける山部のプラテン１４０からの高さが、ガイドリブ１４２の高さとなって一定化されるので、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５とのクリアランスのバラツキを抑制できる。
【００７７】
また、本実施形態では、ガイドリブ１７２１、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７、ガイドリブ１４２、及び、排出駆動ローラ１５２と排出従動ローラ１５４とのローラ部が、搬送方向に沿った直線上に配されている。これにより、用紙Ｐの姿勢を良好に維持できる。
【００７８】
ここで、搬送ローラ対１８０を通過した用紙Ｐは、付勢されている側、即ち谷部の側へ伸びようとするので、用紙Ｐの幅方向両端部が山部に相当する場合には、用紙Ｐの幅方向両端部における伸びようとする力が大きくなり、用紙Ｐの姿勢が崩れ易くなる。これに対して、本実施形態では、押えローラ１８８が用紙Ｐの幅方向両端部を押えて谷部にするので、用紙Ｐの幅方向両端部における伸びようとする力を抑制でき、用紙Ｐの姿勢を維持することが可能になる。
【００７９】
また、本実施形態では、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５と搬送従動ローラ１８４の従動側ローラ部１８７とに粗面化処理が施されている。これにより、用紙Ｐと駆動側ローラ部１８５、及び用紙Ｐと従動側ローラ部１８７に摩擦力を生じさせることができ、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とによる用紙Ｐの搬送力を確保できる。
【００８０】
一方で、搬送駆動ローラ１８２の凹部１８６には、粗面化処理が施されておらず、駆動側ローラ部１８５より平滑とされている。これにより、軸受部１８９における軸受溝と凹部１８６における細軸部１８６２との摩擦抵抗を低減でき、軸受部１８９における軸受溝と細軸部１８６２との磨耗劣化を抑制できる。さらに、搬送従動ローラ１８４の押えローラ１８８には、粗面化処理が施されておらず、表面の摩擦係数が従動側ローラ部１８７より低くなっている。これにより、押えローラ１８８と用紙Ｐとの摩擦抵抗を低減でき、押えローラ１８８が用紙Ｐに与える搬送負荷を低減できる。
【００８１】
また、本実施形態では、押えローラ１８８を樽型に形成して、軸方向両端部を径方向から見てＲ状に形成した。これによって、用紙Ｐを押えローラ１８８に沿ってＲ状に湾曲させることができ、用紙Ｐの折れ、擦れ等が発生することを防止できる。また、押えローラ１８８と用紙Ｐとの摩擦抵抗をより一層低減でき、押えローラ１８８が用紙Ｐに与える搬送負荷をより一層低減できる。
【００８２】
次に、他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。図１２（Ａ）には、他の実施形態に係る記録装置が備える搬送ローラ対２８０及び用紙押え２３０を側面図にて示すと共に、図１２（Ｂ）には、用紙押え２３０を正面断面図にて示している。
【００８３】
これらの図に示すように、搬送ローラ対２８０は、プラテン１４０の搬送方向上流端部に近接されており、給紙ローラ１７６により給紙された用紙Ｐを、プラテン１４０上へ搬送する。また、用紙押え２３０は、搬送ローラ対２８０より搬送方向下流側に配されている。用紙押え２３０は、用紙幅方向を長手方向とする矩形板状に形成されており、用紙押え２３０の下端部とプラテン１４０の上面における搬送方向上流端部とが、上下方向に対向している。
【００８４】
用紙押え２３０の下端部とプラテン１４０の上面とは、用紙Ｐが通過する空間を介して対向している。用紙押え２３０の下端部には、複数の押え部材としての押えリブ２３２が、用紙幅方向に間隔を空けて突設されている。一方、プラテン１４０の上面には、複数のガイドリブ１４２が、用紙幅方向に所定間隔で突設されている。押えリブ２３２とガイドリブ１４２とは、用紙幅方向に交互に配されている。
【００８５】
ここで、用紙押え２３０は、揺動可能に軸受部２１０に支持されており、捩じりコイルバネ２１２により、下端側が上昇すると共に上端側が下降する方向に付勢されている。また、偏心カム２１４が、用紙押え２３０より搬送方向上流側において用紙押え２３０の上端部に近接されており、用紙押え２３０の上端部が、捩じりコイルバネ２１２の付勢力により偏心カム２１４の上面に圧接されている。このため、偏心カム２１４が回転することにより、用紙押え２３０の傾斜角度が変化して、押えリブ２３２とプラテン１４０の上面との距離が変化する。
【００８６】
ところで、雰囲気湿度が高くなるほど、用紙Ｐが含む水分量が増えて用紙Ｐのコシが弱くなる。そこで、本実施形態では、湿度センサ２３４により雰囲気湿度を検出する。そして、押えローラ制御部２２０が、検出された雰囲気湿度に応じてモータ２１６の位相を制御する。押えローラ制御部２２０は、雰囲気湿度が高くなるほど、押えリブ２３２とプラテン１４０との間隔が狭くなるように、モータ２１６の位相を制御する。
【００８７】
次に、本実施形態における作用について説明する。搬送ローラ対２８０によりプラテン１４０へ搬送される用紙Ｐは、用紙押え２３０の下端部とプラテン１４０との間を通過する。このとき、用紙Ｐは、ガイドリブ１４２により下側から支えられると共に、押えリブ２３２によりプラテン１４０側へ押されて凹まされる。これにより、用紙Ｐは、波板形状に矯正される。
【００８８】
ここで、雰囲気湿度が高くなるほど、押えリブ２３２とプラテン１４０との間隔が狭くなることから、用紙Ｐの凹み量が増加する。即ち、雰囲気湿度が高くなることによって用紙Ｐのコシが弱くなっている場合には、用紙Ｐの凹み量を増加させる。これによって、雰囲気湿度の高低による用紙Ｐのコシの強弱にかかわらず、用紙Ｐの波板形状のプロファイルを維持できる。
【００８９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】一実施形態に係るインクジェット式の記録装置１００の内部構造を斜視図にて示す。
【図２】一実施形態に係る記録装置１００の内部構造を平面図にて示す。
【図３】搬送ローラ対１８０を正面図にて示す。
【図４】図２における４−４断面図を示す。
【図５】搬送部１７０、プラテン１４０及び排出部１５０を斜視図にて示す。
【図６】凹み量調整部２００を斜視図にて示す。
【図７】凹み量調整部２００を側面図にて示す。
【図８】搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図にて示す。
【図９】搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図にて示す。
【図１０】搬送部１７０を下方側から見た底面図にて示す。
【図１１】凹み量調整部２００の制御系の概略構成をブロック図にて示す。
【図１２】（Ａ）には、他の実施形態に係る記録装置が備える搬送ローラ対２８０及び用紙押え２３０を側面図にて示す。（Ｂ）には、用紙押え２３０を正面断面図にて示す。
【符号の説明】
【００９１】
１００  記録装置、１１０  フレーム、１１２  後フレーム、１１４  サイドフレーム、１１６  前フレーム、１１８  ガイド部、１２０  給紙トレイ、１２２  ペーパーサポート、１２４  サイドサポート、１２６  スライドサポート、１４０  プラテン、１４２  ガイドリブ、１４６  タイミングベルト、１４８  プーリ、１５０  排出部、１５２  排出駆動ローラ、１５４  排出従動ローラ、１６０  キャリッジ、１６４  記録ヘッド、１６５  記録ヘッド、１６６  メンテナンスユニット、１７０  搬送部、１７２  搬送下ガイド、１７２１  ガイドリブ、１７４  搬送上ガイド、１７６  給紙ローラ、１７８  引張コイルバネ、１８０  搬送ローラ対、１８１  モータ、１８２  搬送駆動ローラ、１８４  搬送従動ローラ、１８５  駆動側ローラ部、１８６  凹部、１８７  従動側ローラ部、１８８  押えローラ、１８９  軸受部、２００  凹み量調整部、２０２  支持プレート、２０４  アーム部、２０６  軸受部、２０８  ボス、２１０  軸受部、２１２  捩じりコイルバネ、２１３  フック部、２１４  偏心カム、２１６  モータ、２１８  当接片、２２０  押えローラ制御部、２２２  操作パネル、２２４  センサ、２３０  用紙押え、２３２  押えリブ、２３４  湿度センサ、２８０  搬送ローラ対、１７４１  押えリブ、１８６１  テーパ部、１８６２  細軸部
【図１】
2009203041.tif 000003
【図２】
2009203041.tif 000004
【図３】
2009203041.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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