(57)【要約】【課題】データの伝送効率を向上出来る無線通信装置を提供すること。【解決手段】複数のデータフレームを含み且つ同一のトラフィック識別子により管理されるデータに応答して送達確認を行う無線通信装置１であって、前記データ毎に、送達確認情報を保持する送達確認情報管理部５１と、前記送達確認情報を用いて送達確認を行う送信部６２とを具備し、前記送達確認情報管理部５１は、データを新たに受信した場合に、当該データに関する送達確認情報を保持するために、既に保持している前記送達確認情報を破棄し、前記送信部６２は、前記送達確認情報が破棄される場合、または破棄されると予測される場合において、前記送達確認の要求の有無に関わらず前記送達確認情報を用いた送達確認を行う。【選択図】図２
2009224850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のデータ送信元から送信された複数のデータフレームを含み且つ同一のトラフィック識別子により管理されるデータ、を受信可能であり、前記データの受信に応答してデータ送信元に対して送達確認を行う無線通信装置であって、
前記データ毎に、前記送達確認を行う為の送達確認情報を保持する送達確認情報管理部と、
前記送達確認情報を用いて、前記データの送信元に対して送達確認を行う送信部と
を具備し、前記送達確認情報管理部は、異なるデータ送信元からデータを新たに受信した場合、または同一のデータ送信元から異なるトラフィック識別子により管理されるデータを新たに受信した場合に、当該データに関する送達確認情報を保持するために、既に保持している前記送達確認情報を破棄し、
前記送信部は、前記送達確認情報管理部において前記送達確認情報が破棄される場合、または破棄されると予測される場合において、前記データの送信元からの前記送達確認の要求の有無に関わらず、破棄される、または破棄されると予測される前記送達確認情報を用いた送達確認を行う
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記送達確認情報管理部は、前記データ毎に前記送達確認情報を保持する１つ以上の保持部と、
前記保持部の全てが前記送達確認情報を保持した状態において前記データを新たに受信した場合に、いずれかの保持部に保持される前記送達確認情報を破棄する管理部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信装置は、使用する周波数帯域幅の異なる第１無線通信方式と第２無線通信方式とを用いて、複数の無線通信端末との間で通信可能であり、
前記送達確認情報が破棄されると予測される場合とは、いずれかの前記無線通信端末が前記第１無線通信方式によってのみ通信可能であり、且つ通信方式を前記第１無線通信方式から前記第２無線通信方式へ移行する際である
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記データの送信元からデータを受信した後、該データにつき前記送達確認情報を生成すると共に、前記データフレームの順序を入れ替えて、該データを処理する処理部へ出力するリオーダリング管理部を更に備え、
前記送信部は、前記リオーダリング管理部で生成された前記送達確認情報を用いて前記送達確認を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１無線通信方式及び前記第２無線通信方式において使用される前記周波数帯域幅は、それぞれ２０ＭＨｚと４０ＭＨｚである
ことを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信装置に関する。例えば、複数のフレームについてまとめて送達確認を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１委員会において、次世代向け高速無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格が策定中である。
【０００３】
上記ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、ブロック送達確認（Block Acknowledgement）機能（以下、Block Ack機能と呼ぶ、例えば非特許文献１参照）を簡略化したパーシャルステートブロック送達確認（partial state BA）機能を採用した。本方法は、データの送信元、またはトラフィック識別子が異なる複数のデータを受信した場合には、それまで管理領域に保持していた別のデータに関する送達確認情報を破棄することにより管理領域を開放し、同じ管理領域に新たなデータに関する送達確認情報を保持させる（例えば非特許文献２参照）。本方法によれば、同じ管理領域を使い回すことで、少なくとも１つの送達確認情報の管理領域によって、ブロック送達確認機能を実現出来る。
【０００４】
しかしながら上記手法であると、送達確認を行う前や、送達確認を正常に行えなかったにもかかわらず、送達確認情報を破棄する場合があり得る。この場合には、データを受信した通信装置は、送信側に対してデータが未送達である旨の送達確認を行う。その結果、既に受信したデータについても再送が行われ、伝送効率が低下するという問題があった。
【非特許文献１】“802.11e-2005 Standard for Information technology - Telecommunications and information exchange between systems - Local and metropolitan area networks - Specific requirements Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications, Amendment 8: Medium Access Control (MAC) Quality of Service Enhancements”、[online]、インターネット＜URL: http://ieeexplore.ieee.org/servlet/opac?punumber=10328＞
【非特許文献２】“P802.11n/D3.00 Draft Standard for Information Technology - Telecommunications and information exchange between systems -- Local and metropolitan area networks -- Specific requirements -- Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications: Amendment 4: Enhancements for Higher Throughput”、[online]、インターネット＜URL: http://ieeexplore.ieee.org/servlet/opac?punumber=4360106＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、データの伝送効率を向上出来る無線通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の一態様に係る無線通信装置は、同一のデータ送信元から送信された複数のデータフレームを含み且つ同一のトラフィック識別子により管理されるデータ、を受信可能であり、前記データの受信に応答してデータ送信元に対して送達確認を行う無線通信装置であって、前記データ毎に、前記送達確認を行う為の送達確認情報を保持する送達確認情報管理部と、前記送達確認情報を用いて、前記データの送信元に対して送達確認を行う送信部とを具備し、前記送達確認情報管理部は、異なるデータ送信元からデータを新たに受信した場合、または同一のデータ送信元から異なるトラフィック識別子により管理されるデータを新たに受信した場合に、当該データに関する送達確認情報を保持するために、既に保持している前記送達確認情報を破棄し、前記送信部は、前記送達確認情報管理部において前記送達確認情報が破棄される場合、または破棄されると予測される場合において、前記データの送信元からの前記送達確認の要求の有無に関わらず、破棄される、または破棄されると予測される前記送達確認情報を用いた送達確認を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、データの伝送効率を向上出来る無線通信装置を提供出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態を、図面を参照して説明する。この説明に際し、全図にわたり、共通する部分には共通する参照符号を付す。
【０００９】
［第１の実施形態］  
この発明の第１の実施形態に係る無線通信装置について図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る無線通信システムのブロック図である。
【００１０】
＜無線通信システムの構成について＞  
図示するように、無線通信システム１は、無線ＬＡＮ基地局２及び複数の無線ＬＡＮ端末３を備えており、これらによって通信ネットワーク（ＬＡＮ）を構成している。無線ＬＡＮ端末３は、無線ＬＡＮ基地局２と無線通信を行う。無線ＬＡＮ基地局２は、無線ＬＡＮ端末３を収容し、ＢＳＳ（Basic Service Set）を形成している。無線ＬＡＮ基地局２は、例えば有線ＬＡＮによって図示せぬサーバに接続され、またはメタル回線や光ファイバ等によってインターネットサービスプロバイダを介してインターネットに接続される。
【００１１】
＜無線ＬＡＮ基地局２の構成について＞  
次に上記無線ＬＡＮ基地局２の構成について図２を用いて説明する。図２は無線ＬＡＮ基地局２のブロック図である。なお、無線ＬＡＮ端末３の構成も、無線ＬＡＮ基地局２と同様である。
【００１２】
図示するように無線ＬＡＮ基地局２は、おおまかにはＲＦ（Radio Frequency）部１０、物理部２０、及びＭＡＣ（Media Access Control）部３０を備えている。ＲＦ部１０は、無線通信によって送受信されるアナログ信号のデータの増幅等を行い、アンテナ１１からデータを送信または受信する。物理部２０及びＭＡＣ部３０は、サーバまたはインターネットからダウンロードされた、無線ＬＡＮ端末３へ送信すべきデータ（以下送信データと呼ぶ）を、図示せぬインターフェース部から受け取り、データの信号処理を行ってＲＦ部１０へ出力する。また物理部２０及びＭＡＣ部３０は、無線ＬＡＮ端末３から受け取ったデータの信号処理を行って、インターフェース部へ出力する。
【００１３】
なお以下では、送受信データにおいて、ＭＡＣ部３０を境に無線ＬＡＮ端末３側の送受信データを「フレーム」と呼び、インターフェース側の送受信データを「パケット」と呼ぶ。パケットとは、送受信データがパーソナルコンピュータ等において扱えるデータ構造に組み立てられたものである。またフレームとは、無線通信により通信可能に組み立てられた送受信データのことである。以下、送受信すべき正味のフレームをデータフレームと呼ぶ。なおデータフレームは、大まかにはＭＡＣヘッダと、正味のデータであるフレームボディとを含む。
【００１４】
図３は、１つのデータフレームの構造を示す模式図である。図示するようにデータフレームは、ＭＡＣヘッダとフレームボディとを含んでいる。フレームボディは正味のデータ内容を示すものである。ＭＡＣヘッダは、データ送信元アドレス、シーケンス番号、及びトラフィックＩＤ（ＴＩＤ）を含んでいる。トラフィックＩＤとは、当該データを管理する識別子である。またデータフレームには、０〜４０９５までの値を持つフレーム番号が付随されており、これはシーケンス番号と呼ばれる。つまり無線ＬＡＮ基地局２は、データのＭＡＣヘッダから、データ送信元アドレス、シーケンス番号、及びトラフィックＩＤを知ることが出来る。但し、無線ＬＡＮ基地局２自身が無線ＬＡＮ端末３に対して送信権を与えるので、データを受信した時点で、いずれの無線ＬＡＮ端末３からのデータであるかを無線ＬＡＮ基地局２は知ることが出来る。
【００１５】
また、送信データは、複数のデータフレームを複数まとめて送信されても良い。この場合、まとめて送信される複数のデータフレームは、同一のトラフィックＩＤにより管理される。そしてこれらのデータフレームは、固まって（アグリゲートされて）送信されても良いし、時間間隔を持ってバラバラに送信されても良い。アグリゲートされた複数のデータフレームは、同一のトラフィックＩＤを有するが、シーケンス番号は異なる。
【００１６】
次に、無線ＬＡＮ基地局２における物理部２０及びＭＡＣ部３０の詳細について説明する。
【００１７】
＜物理部２０の構成について＞  
まず物理部２０の構成について説明する。物理部２０は、物理層受信部２１及び物理層送信２２を備えている。物理層受信部２１及び物理層送信部２２は、送受信すべきフレームの物理層に関する送受信処理を行う。具体的には、物理層送信部２２は送信フレームと当該送信フレームの送信レートとを受け取る、そして送信フレームを冗長符号化した後、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調を行ってベースバンド送信信号を得る。更にベースバンド送信信号につきＤ／Ａ変換を行うことによりアナログ信号を得る。物理層受信部２１は、受信フレームにつき逆の処理を行う。すなわち、受信したアナログ信号をＡ／Ｄ変換した後に、ＯＦＤＭ復調及び誤り訂正復号を行ってフレームを得る。以下、物理層受信部２１で得られたフレームを、ＭＰＤＵ（MAC Protocol Data Unit）と呼ぶ。
【００１８】
＜ＭＡＣ部３０の構成について＞  
次にＭＡＣ部３０について説明する。ＭＡＣ部３０は、おおまかにはフレーム送信部４０、フレーム受信部５０、及びＭＡＣ層管理部６０を備えている。
【００１９】
＜フレーム送信部４０について＞  
フレーム送信部４０は、図示せぬインターフェース部を介してＭＡＣ層上位レイヤ（例えばパーソナルコンピュータ等）より受け渡されたパケットにＭＡＣヘッダを付与してフレームを組み立てて、物理層送信部２２へ出力する。すなわち、データフレーム（ＭＰＤＵ）として単一データとして送信したり、複数のＭＰＤＵを連接したＡ−ＭＰＤＵ（Aggregated-MPDU）として送信したりする機能を担う。またデータフレームだけでなく、フレーム受信部５０やＭＡＣ層管理部６０の命令に従って、ＭＡＣ層のプロトコル処理に必要な管理フレームや制御フレームを作成して送信する。
【００２０】
管理フレームの一例は、例えばビーコンフレームやSet PCO Phaseフレームである。これらのフレームについては、後述する第３の実施形態において説明する。
【００２１】
制御フレームの一例は、ＭＰＤＵに対する応答フレーム（以下、ＡＣＫ（Acknowledge）フレームと呼ぶ）や、Ａ−ＭＰＤＵやＢＡＲ（Block ACK Request）フレームに対する応答フレーム（以下、ＢＡ（Block ACK）フレームと呼ぶ）等である。
【００２２】
応答フレームは、無線ＬＡＮ基地局２と無線ＬＡＮ端末３との間でフレームの送受信があった際に、受信側がそのフレームを正確に受信できた否かを送信側に対して知らせるためのフレームである。例えば無線ＬＡＮ基地局２がフレームを送信した場合には、送信先となる無線ＬＡＮ端末３のいずれかが、応答フレームを無線ＬＡＮ基地局２に対して送信する。これにより、無線ＬＡＮ基地局２はフレームを正しく送信できたか否かを把握でき、正しく送信できなかった際には例えばフレームを再送する。
【００２３】
応答フレームのうちＢＡフレームは、ブロック送達確認用のフレームである。ブロック送達確認では、複数のデータフレームを含み、且つ同一のトラフィックＩＤによって管理されるデータについて、１つのＢＡフレームを用いて送達確認を行う。またＢＡＲフレームは、フレームの送信側が送信先に対してＢＡフレームを求めるためのフレームである。
【００２４】
以上のＢＡフレームには、Immediate ＢＡフレームと、Delayed ＢＡフレームとの２種類のフレームがある。まずImmediate ＢＡフレームについて図４を用いて説明する。図４は、データの送信元と送信先との間のフレームシーケンスを示すタイミングチャートである。
【００２５】
Immediate ＢＡフレームは、ＢＡＲフレームの受信に応答して、一定のＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）期間の直後に、データの送信元に送信される。ＳＩＦＳ期間とは、フレーム間の無送信期間のことである。すなわち、図４に示すように、時刻ｔ１においてＢＡＲフレームを受信すると、時刻ｔ１からＳＩＦＳ期間が経過してからＢＡフレームの送信が開始され、ＢＡフレームの送信が時刻ｔ２で終了している。
【００２６】
なお、ＢＡＲフレームは、図４の時刻ｔ１〜ｔ２に示すように明示的に送信される場合に限られるものではない。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎにおいて新たに規定されたImplicitブロック送達確認要求機能を用いて、暗示的に送達確認要求を受け取った場合であってもよい。Implicitブロック送達確認要求機能とは、データフレームのＭＡＣヘッダに所定の情報をのせることで、ＢＡＲフレームを送信することなくＢＡフレームの要求ができる機能である。よってデータ受信側にとっては、Implicitブロック送達確認要求機能によるＢＡフレームの応答要求も、ＢＡＲフレームによるＢＡフレーム応答要求と同様に考えてよい。この場合には、図４に示すように、時刻ｔ３においてデータフレームを受信すると、時刻ｔ３からＳＩＦＳ期間が経過した時刻においてＢＡフレームの送信が開始され、時刻ｔ４においてＢＡフレームの送信が終了している。
【００２７】
次にDelayed ＢＡフレームについて説明する。Delayed ＢＡフレームは、ＢＡＲフレームの受信の後、任意期間の経過後に送信される。通常、この任意期間はＳＩＦＳ期間よりも長い。従ってデータの送信先は、Immediate ＢＡフレームを用いる場合よりも、時間的余裕を持ってＢＡフレームを作成出来る。
【００２８】
Delayed ＢＡフレームを使用する場合には、ＢＡＲフレームの受信に応答して、ＳＩＦＳ期間の直後に、とりあえずＡＣＫフレームがデータの送信元に対して送信される。その後、任意の期間経過後に、ＢＡフレームが送信される。またDelayed ＢＡフレームは、応答を期待するフレームとして送信されるのが通常である。従って、Delayed ＢＡフレームを受信したデータの送信元は、これに応答してＡＣＫフレームを送り返す。そのため、送達確認応答の無いImmediate ＢＡフレームに比べ、通信相手により確実にＢＡフレームを送信できるというメリットがある。
【００２９】
Delayed ＢＡフレームを用いた場合のフレームシーケンスを図５に示す。図示するように、時刻ｔ１においてＢＡＲフレームを受信すると、時刻ｔ１からＳＩＦＳ期間の経過直後にＡＣＫフレームの送信が開始され、その送信は時刻ｔ２で完了する。その後、任意期間の経過の後、時刻ｔ３においてＢＡフレームが送信され、このＢＡフレームに対するＡＣＫフレームが時刻ｔ４に送信される。Implicitブロック送達確認要求機能を用いた場合も同様であり、この場合を時刻ｔ５〜ｔ８に示している。
【００３０】
なお、Immediate ＢＡフレームとDelayed ＢＡフレームとは、送信されるタイミングが異なるのみであり、フレームのフォーマットは同様である。
【００３１】
＜フレーム受信部５０について＞  
図２に戻って、次にＭＡＣ部３０におけるフレーム受信部５０について説明する。フレーム受信部５０は、ブロック送達確認管理部（ＢＡ管理部）５１を備えている。
【００３２】
ＢＡ管理部５１は、管理部５２及びｎ個の保持部５３−１〜５３−ｎ（ｎは１以上の自然数）を備えている。以下、送達確認情報管理部３７−１〜３７−ｎについては、ｎ個のうちのいずれであるかを区別しない場合には、一括して送達確認情報管理部３７と呼ぶことにする。ｎ＝１の場合も同様である。
【００３３】
保持部５３は、受信したデータ（ＭＰＤＵまたはＡ−ＭＰＤＵ）についての送達確認情報を保持する。送達確認情報とは、前述したようにいずれのデータフレームについて正常に受信できたか、またいずれのデータフレームについて正常に受信出来なかったか等を示す情報である。
【００３４】
管理部５２は、物理層受信部２１からデータ（ＭＰＤＵまたはＡ−ＭＰＤＵ）を受け取った際に、当該フレームについての送達確認情報を、いずれの保持部５３に保持させるかを決定し、各保持部５３が保持する送達確認情報についてのデータ送信元（いずれの無線ＬＡＮ端末３であるか）やトラフィックＩＤを管理する。また必要に応じて、いずれかの保持部５３に対して、保持する送達確認情報を破棄・上書きするように命令する。つまり、ｎ個の保持部５３が設けられている場合、同時にｎ個のデータについての送達確認情報を保持出来る。しかし、更に新しいフレームを受け取った際には、いずれかの保持部５３につき、それまで保持していた送達確認情報を破棄することで開放してやる必要がある。そこで送達確認情報管理部３６は、このような場合にいずれかの保持部５３に対して、送達確認情報の破棄命令を生成する。すなわち、新たな送達確認情報が、それまで保持されていた古い送達確認情報に上書きされる。
【００３５】
また管理部５２は、物理層受信部２１からＢＡＲフレームを受信するか、またはImplicitブロック送達確認要求機能を用いたデータフレームを受信すると、フレーム送信部４０に対してImmediate ＢＡフレームの送信を命令する。この際、対応する送達確認情報を、いずれかの保持部５３からフレーム送信部４０へ供給する。この命令と送達確認情報とに基づいて、フレーム送信部４０はImmediate ＢＡフレームを送信する。
【００３６】
更に管理部５２は、空きの保持部５３が無い状態で新たにデータを受信し、いずれかの保持部５３に保持される送達確認情報を破棄しなければならない状況になった際に、ＭＡＣ層管理部６０に対してDelayed ＢＡフレームの送信を命令する。この際、破棄される送達確認情報を、図示せぬ待避領域に一旦保持させた後、ＭＡＣ層管理部６０へ供給する。
【００３７】
ここで、保持部５３の備える送達確認情報について、図６を用いて説明する。図６は、保持部５３のブロック図であり、特に送達確認情報として保持されるデータについて示している。
【００３８】
図示するように、保持部５３は送達確認情報として、データ送信元アドレス５４、トラフィックＩＤ５５、及びビットマップ情報５７を保持している。勿論、１つの保持部５３に保持される送達確認情報は、いずれか１つの無線ＬＡＮ端末３から送信され、且つ１つのトラフィックＩＤによって管理されるデータについての情報である。
【００３９】
上記送信元アドレス５４は、前述の通り当該データを送信した無線ＬＡＮ端末３を示す情報である。つまり、無線ＬＡＮ基地局２によって構成されるＢＳＳ内の各無線ＬＡＮ端末３には、各々アドレスが割り当てられている。これが送信元アドレス５４であり、送信元アドレス５４によって、当該データがいずれの無線ＬＡＮ端末３によって送信されたのかを判別出来る。
【００４０】
トラフィックＩＤ５５は、前述の通り、ある無線ＬＡＮ端末３からまとめて送信される複数のデータフレームを管理する識別子である。つまり、同一の無線ＬＡＮ端末３から複数のデータが送信された場合、当該トラフィックＩＤ５５によって、各々のデータを判別することが出来る。
【００４１】
ビットマップ情報５７は、１つのデータに含まれる複数のデータフレームについて、無線ＬＡＮ基地局２が正常に受信出来たか否かを示す情報である。このビットマップ情報５７の具体例について説明する。ビットマップ情報５７は、各データフレームのシーケンス番号ＳＮに対応した“０”、“１”のデータで表されている。このうち、“１”のビットは、そのビット位置に対応するシーケンス番号ＳＮに対応するデータフレームは受信に成功したことを示し、“０”のビットは逆に対応するシーケンス番号ＳＮに対応するデータフレームを未だ正しく受信できていないことを示す。このビットマップ情報５７はＢＡフレームに乗せられて、データ送信元である無線ＬＡＮ端末３へ送信される。そして、データ送信元である無線ＬＡＮ端末３では、ビットに“１”が設定されたものに対応するシーケンス番号ＳＮを持つデータフレームを正確に送信できたことが分かり、また“０”が設定されたものに関してはデータフレームの再送を行う。
【００４２】
図７及び図８はそれぞれ、データ及びビットマップ情報５７の概念図である。まず図７に示すように、ある無線ＬＡＮ端末３から送信され、且つ１つのトラフィックＩＤによって管理されるデータに、ｍ個（ｍ：２以上の自然数）のデータフレームが含まれ、各々に付随するシーケンス番号が“１”〜“ｍ”であったとする。この際のビットマップ情報５７の一例が図８である。
【００４３】
図示するようにビットマップ情報５７は、シーケンス番号ＳＮと、それに対応した受信情報を含んでいる。図８の場合、ＳＮ＝“１”、“２”、“４”であるデータフレームは受信済みであり、ＳＮ＝“３”、“ｍ”であるデータフレームの受信が出来なかったことを示している。
【００４４】
フレーム受信部５０は、上記のＢＡ管理部５１を備えると共に、物理層受信部２１からデータを受け取ると、フレームからＭＡＣヘッダを取り除いてパケットを組み立て、シーケンス番号ＳＮ順にＭＡＣ層管理部６０へ出力する。
【００４５】
＜ＭＡＣ層管理部６０について＞
図２に戻って、次にＭＡＣ層管理部６０の構成について説明する。ＭＡＣ層管理部６０は、ＭＡＣ層におけるプロトコル処理に必要な、管理フレームの送受信やプロトコル管理、または制御フレームの送受信を行う。更にＭＡＣ層管理部６０は、リオーダリング（reordering）管理部６１及びDelayed ＢＡ管理部６２を備えている。
【００４６】
リオーダリング管理部６１は、フレーム受信部５０からパケットを受信する。データが、アグリゲートされた複数のデータフレームを含む場合、そのデータフレームの送信順序は必ずしもシーケンス番号ＳＮ順であるとは限らない。そこでリオーダリング管理部６１は、パケットをシーケンス番号ＳＮ順に並び替えて、図示せぬインターフェース部から上位レイヤへ出力する。
【００４７】
Delayed ＢＡ送信部６２は、前述のＢＡ管理部５１における管理部５２からの命令に応答して、受け取った送達確認情報を用いてDelayed ＢＡフレームを組み立てる。そして、組み立てたDelayed ＢＡフレームを、フレーム送信部４０を介して無線ＬＡＮ端末３へ送信する。
【００４８】
＜無線通信システム１の動作について＞  
次に、上記構成の無線通信システムにおいて、無線ＬＡＮ基地局２のブロック送達確認動作につき、図９を用いて説明する。図９は、横軸に時間をプロットし、各無線ＬＡＮ端末３及び無線ＬＡＮ基地局２における動作と、保持部５３における状態を示すタイミングチャートである。なお説明の簡単化のために、無線ＬＡＮ端末３の数を２つとし、それぞれを無線ＬＡＮ端末Ａ、Ｂと呼び、また保持部５３の数が１つである場合を例に説明する。
【００４９】
図示するように、まず時刻ｔ１において、無線ＬＡＮ端末Ｂから送信されたデータを無線ＬＡＮ基地局２が受信したとする。時刻ｔ１で受信されたデータは、４つのＭＰＤＵ１〜ＭＰＤＵ４を含むＡ−ＭＰＤＵ１である。
【００５０】
すると無線ＬＡＮ基地局２は、保持部５３においてＡ−ＭＰＤＵ１に関するビットマップ情報を保持する。そしてフレーム送信部４０は、管理部５２の命令に応答して、Ａ−ＭＰＤＵ１に関するビットマップ情報を載せたImmediate ＢＡフレームを作成し、時刻ｔ２において無線ＬＡＮ端末Ｂへ送信する。
【００５１】
しかしながら、時刻ｔ２で送信されたＢＡフレームは、無線ＬＡＮ端末Ｂへ届かなかったとする。図中のバツ印は、送信に失敗したことを表している。
【００５２】
その後、無線ＬＡＮ端末ＢがＢＡフレームを受信する前に、無線ＬＡＮ端末Ａが無線ＬＡＮ基地局２に対して、Ａ−ＭＰＤＵ２を送信したとする。Ａ−ＭＰＤＵ２は、４つのＭＰＤＵ５〜ＭＰＤＵ８を含み、時刻ｔ３において無線ＬＡＮ基地局２で受信される。
【００５３】
すると、Ａ−ＭＰＤＵ２を受信した無線ＬＡＮ基地局２は、Ａ−ＭＰＤＵ２に関する送達確認情報を作成・保持する必要があるため、無線ＬＡＮ端末Ｂから送信されたＡ−ＭＰＤＵ１に関する送達確認情報を、保持部５３から破棄する。そして、保持部５３にＡ−ＭＰＤＵ２に関する送達確認情報を保持させる。
【００５４】
そして無線ＬＡＮ基地局２は、Ａ−ＭＰＤＵ２に関するビットマップ情報を載せたImmediate ＢＡフレームを作成し、時刻ｔ４において無線ＬＡＮ端末Ａに送信する。この際、無線ＬＡＮ基地局２は、Ａ−ＭＰＤＵ１に関するビットマップ情報を載せたDelayed ＢＡフレームを、Delayed ＢＡ送信部６２で作成する。そして、作成したDelayed ＢＡフレームを、時刻ｔ５において無線ＬＡＮ端末Ｂへ送信する。
【００５５】
Delayed ＢＡフレームが無線ＬＡＮ端末Ｂにおいて正常に受信されると、無線ＬＡＮ端末Ｂは、受信したDelayed ＢＡフレームに対するＡＣＫフレームを、無線ＬＡＮ基地局２に対して送信する。
【００５６】
なお、図９の例では無線ＬＡＮ端末２が保有可能な送達確認情報は１つのみであるが、これに限定するものではなく、複数保持していても構わない。この場合、保持できる送達確認情報よりも多くのデータストリームの受信を行っている場合には、図９と同様の動作を行う。
【００５７】
＜無線ＬＡＮ基地局２の動作について＞  
次に、図９における無線ＬＡＮ基地局２の動作の詳細について、図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２における動作の流れを示すフローチャートであり、特にフレーム送信部４０、ＢＡ管理部５１、及びDelayed ＢＡ送信部６２における処理を示している。
【００５８】
図示するように、まずＢＡ管理部５１において、送達確認情報が消去される事象が起こったことが検出される。具体的には、図９において、無線ＬＡＮ基地局２が、Ａ−ＭＰＤＵ２を受信した時点で発生するものである。するとＢＡ管理部５１における管理部５２は、保持部５３に対してビットマップ情報を初めとする送達確認情報を待避領域に待避させると共に、保持部５３内の送達確認情報を消去する（ステップＳ１０）。消去される送達確認情報は、図９におけるＡ−ＭＰＤＵ１に関する情報である。
【００５９】
そして管理部５２は、消去したビットマップ情報に対応する無線ＬＡＮ端末（図９における無線ＬＡＮ端末Ｂ）の情報を、Delayed ＢＡ送信部６２に通知する（ステップＳ１１）。通知される情報は、無線ＬＡＮ端末を特定するためのデータ送信元アドレス（ＭＡＣアドレス）とトラフィックＩＤである。
【００６０】
次に送達確認情報の消去を通知されたDelayed ＢＡ送信部６２は、送達確認情報が消去される無線ＬＡＮ端末Ｂのビットマップ情報を、管理部５２に対して要求する（ステップＳ１２）。
【００６１】
ステップＳ１２の要求に応答して、管理部５２は待避領域に待避させたＡ−ＭＰＤＵ１に関するビットマップ情報を、Delayed ＢＡ送信部６２へ供給する（ステップＳ１３）。
【００６２】
ステップＳ１３においてビットマップ情報を供給されたDelayed ＢＡ送信部６２は、受け取ったビットマップ情報を元にDelayed ＢＡフレームを生成する（ステップＳ１４）。そして生成したDelayed ＢＡフレームをフレーム送信部４０へ渡して、Delayed ＢＡフレームの送信を要求する（ステップＳ１５）。
【００６３】
ステップＳ１５において送信要求を受けたフレーム送信部４０は、Delayed ＢＡフレームを無線ＬＡＮプロトコルに従って無線伝送路上へ送信する（ステップＳ１６）。またフレーム送信部４０は、送信したDelayed ＢＡフレームに対するＡＣＫフレームの受信確認を行う。この受信確認は、フレーム受信部５０または物理層受信部２１においてＡＣＫフレームを受け取ったか否かを確認することで行うことが出来る。なお、ＡＣＫフレームを受信できなかった場合には、Delayed ＢＡフレームの再送を行い、Delayed ＢＡフレームが確実に送達できたことを確認する。
【００６４】
Delayed ＢＡフレームを送信し、且つＡＣＫフレームの受信を確認したフレーム送信部４０は、Delayed ＢＡ送信部６２に対してDelayed ＢＡフレーム送信の完了通知を発行する（ステップＳ１７）。  
以上により、処理が終了する。
【００６５】
＜効果＞  
上記のように、本実施形態に係る無線通信システムであると、下記（１）の効果が得られる。  
（１）無線通信システムにおけるデータの伝送効率を向上出来る（その１）。  
本実施形態に係る構成であると、パーシャルステートＢＡ機能を有する無線通信装置において、送達確認情報が破棄される事象が生じた場合、この送達確認情報をDelayed ＢＡフレームによりデータの送信元に対して送信している。従って、フレームの無駄な再送を抑制し、無線通信システムのスループットを向上出来る。本効果について、Delayed ＢＡフレームによる送信を行わない場合と比較しつつ、以下詳細に説明する。
【００６６】
例えば図９の例において、時刻ｔ５におけるDelayed ＢＡフレームの送信が行われない場合、無線ＬＡＮ端末Ｂは無線ＬＡＮ基地局２に対して、ＢＡＲフレームを送信してＢＡフレームの送信を再度要求する。
【００６７】
しかしながらこの時点において、無線ＬＡＮ基地局２はＡ−ＭＰＤＵ１に関する送達確認情報を既に破棄し、保持していない。従って無線ＬＡＮ基地局２は、Ａ−ＭＰＤＵ１に含まれるＭＰＤＵ１〜ＭＰＤＵ４のいずれも受信していない旨の情報を、ＢＡフレームで返すことになる。
【００６８】
すると、このＢＡＲフレームを受信した無線ＬＡＮ端末Ｂは、再度Ａ−ＭＰＤＵ１を無線ＬＡＮ基地局２へ送信する。しかしながら、実際にはＡ−ＭＰＤＵ１は時刻ｔ１において無線ＬＡＮ基地局２で受信されているので、このＡ−ＭＰＤＵ１の再送は無駄である。このように、不必要なデータ送信により、長時間、無線伝送路が占有される結果、無線ＬＡＮシステムにおけるデータの伝送効率が悪化する。
【００６９】
しかしこの点、本実施形態に係る無線通信システムであると、上記問題を解決し、データの伝送効率を向上出来る。パーシャルステートＢＡ機能を有する無線通信装置において、ＢＡ管理部５１で管理可能なデータストリーム数には限りがある。図２の場合にはｎ個のデータストリームまで管理可能である。そこでパーシャルステートＢＡ機能では、その上限を超えるデータストリームを扱う場合には、ビットマップ情報を上書きすることで、対応している。
【００７０】
そして本実施形態に係る構成では、ビットマップ情報の上書きが発生する場合、上書きされたビットマップ情報を一時的に待避させ、このビットマップ情報をDelayed ＢＡフレームとしてデータの送信元に対して送信している。Delayed ＢＡフレームを使用することで、新たに受信したデータに対するImmediate ＢＡフレームの送信の後に、一時的に待避させたビットマップ情報を用いてＢＡフレームを組み立てて送信することが可能となる。従って、図９を用いて説明したように、Delayed ＢＡフレームによって送達確認情報を確実にデータの送信元に送信出来、その結果、データの無駄な再送を防止出来る。図９の例であると、時刻ｔ５において送信するDelayed ＢＡフレームによって、無線ＬＡＮ端末Ｂに対してＡ−ＭＰＤＵ１に関するＢＡフレームを送信出来る。従って、Ａ−ＭＰＤＵ１の再送は不要となる。その結果、無駄なデータの再送に伴う無線伝送路の占有を防止し、無線ＬＡＮシステムにおけるデータの伝送効率を向上出来る。
【００７１】
なお、図１０の例では、ＢＡ管理部５１によるビットマップ情報の消去の通知（ステップＳ１１）と、Delayed ＢＡ送信部６２による実際のビットマップ情報の取得（ステップＳ１３）とは、別のステップで実行されている。しかし、ステップＳ１１における通知の際に、同時に消去対象となったビットマップ情報を合わせて通知しても良い。この場合には、ステップＳ１２は不要となる。
【００７２】
また、ビットマップ情報の消去の通知を、実際にビットマップ情報が消去されるより前に通知可能であれば、その時点で消去対象のビットマップ情報をDelayed ＢＡ送信部６２に送信することで、待避領域は不要となる。
【００７３】
更に、上記実施形態では無線ＬＡＮ基地局２がDelayed ＢＡフレームを送信する場合を例に説明したが、無線ＬＡＮ端末３が送信する場合であっても良い。
【００７４】
［第２の実施形態］  
次に、この発明の第２の実施形態に係る無線通信装置について説明する。本実施形態は、上記第１の実施形態において、消去対象となるビットマップ情報を、ＢＡ管理部５１の代わりにリオーダリング管理部６１が提供するものである。無線ＬＡＮ基地局２や無線ＬＡＮ端末の構成や、その他の動作は第１の実施形態と同様であるので説明は省略する。
【００７５】
まず、上記第１の実施形態で説明したリオーダリング管理部６１の詳細について、以下説明する。前述の通り、Block Ack機能を使用したデータ通信においては、必ずしもシーケンス番号ＳＮの順序どおりにデータフレーム送信しなくてもよいことになっている。しかしながら、上位レイヤへデータを渡す際には、シーケンス番号ＳＮの順序どおりである必要がある。そこでリオーダリング管理部６１は、受け取ったデータの順番を並び替えた上で、上位レイヤにデータを渡す処理を行っている。以上の処理の具体例を、図１１を用いて説明する。
【００７６】
図１１は、ＢＡ管理部５１及びリオーダリング管理部６１のブロック図である。図示するように、無線ＬＡＮ基地局２が例えばＭＰＤＵ１〜ＭＰＤＵ３がアグリゲートされたＡ−ＭＰＤＵを受信したとする。この際、送信順序はＭＰＤＵ３（ＳＮ＝３）、ＭＰＤＵ１（ＳＮ＝１）、ＭＰＤＵ２（ＳＮ＝２）の順であったとする。すると、ＢＡ管理部５１にはＡ−ＭＰＤＵに関するビットマップ情報が保持される。更に、リオーダリング管理部６１は、ＭＰＤＵ１〜ＭＰＤＵ３のパケットを一時的に格納する。そしてリオーダリング管理部６１は、受け取ったＭＰＤＵ１〜ＭＰＤＵ３につき順番を入れ替えて、ＭＰＤＵ１〜ＭＰＤＵ３の順に、パケットを上位レイヤへ出力する。
【００７７】
以上のように、リオーダリング管理部６１はシーケンス番号ＳＮ順にパケットを上位レイヤへ出力するため、Ａ−ＭＰＤＵのいずれかのフレームの受信に失敗した場合には、当該フレームの再送を待ってから、それ以降のシーケンス番号ＳＮを有するフレームを上位レイヤへ出力する。この具体例を、図１２を用いて説明する。
【００７８】
図１２は図１１と同様に、ＢＡ管理部５１及びリオーダリング管理部６１のブロック図である。図示するように、無線ＬＡＮ基地局２が例えばＭＰＤＵ１〜ＭＰＤＵ１０がアグリゲートされたＡ−ＭＰＤＵを受信したとする。すると、ＢＡ管理部５１にはＡ−ＭＰＤＵに関するビットマップ情報が保持される。この際、ＳＮ＝５であるＭＰＤＵ５のみ、受信出来なかったとする。するとリオーダリング管理部６１は、ＭＰＤＵ５を除くＭＰＤＵ１〜ＭＰＤＵ４、ＭＰＤＵ６〜ＭＰＤＵ１０のパケットを一時的に格納する。そしてリオーダリング管理部６１は、ＭＰＤＵ１〜ＭＰＤＵ４のパケットを、シーケンス番号ＳＮ順に上位レイヤへ出力する。そしてＭＰＤＵ６以降のパケットは、ＭＰＤＵ５の受信を待って、上位レイヤへ出力する。
【００７９】
従ってリオーダリング管理部６１は、ビットマップ情報そのものは保持していないが、実際に受信したデータを保持しているため、保持するデータに基づいてビットマップ情報を作成することが出来る。
【００８０】
そこで本実施形態では、上記第１の実施形態において、ＢＡ管理部５１の代わりにリオーダリング管理部６１が、フレーム送信部４０に対してビットマップ情報を提供する。従って、本実施形態に係る無線通信システム１におけるデータの送受信シーケンスは、第１の実施形態で説明した図９と同様である。
【００８１】
次に、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２の動作の詳細について、図１３を用いて説明する。図１３は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２における動作の流れを示すフローチャートであり、特にフレーム送信部４０、ＢＡ管理部５１、リオーダリング管理部６１、及びDelayed ＢＡ送信部６２における処理を示している。
【００８２】
図示するように、まずＢＡ管理部５１において、送達確認情報が消去される事象が起こったことが検出され、管理部５２は保持部５３内の送達確認情報を消去する（ステップＳ２０）。消去される送達確認情報は、図９においてはＡ−ＭＰＤＵ１に関する情報である。そして管理部５２は、第１の実施形態で説明したステップＳ１１の処理を行う。
【００８３】
次に送達確認情報の消去を通知されたDelayed ＢＡ送信部６２は、送達確認情報が消去される無線ＬＡＮ端末Ｂに対応するビットマップ情報を、リオーダリング管理部６１に対して要求する（ステップＳ２１）。
【００８４】
ステップＳ２１の要求に応答して、リオーダリング管理部６１はビットマップ情報を作成する（ステップＳ２２）。図９の例であると、自身が保持するＡ−ＭＰＤＵ１のデータそのものを元にして、Ａ−ＭＰＤＵ１に関するビットマップ情報を作成する。そして作成したビットマップ情報を、Delayed ＢＡ送信部６２へ供給する（ステップＳ２３）。  
その後、第１の実施形態で説明したステップＳ１４〜Ｓ１７の処理を行う。
【００８５】
なお、上記は無線ＬＡＮ基地局２がDelayed ＢＡフレームを送信する場合を例に説明したが、第１の実施形態と同様、無線ＬＡＮ端末３が送信する場合であっても良い。
【００８６】
＜効果＞  
上記のように、本実施形態に係る無線通信システムであると、下記（２）、（３）の効果が得られる。  
（２）無線通信システムにおけるデータの伝送効率を向上出来る（その２）。  
本実施形態に係る構成であると、リオーダリング管理部６１によってビットマップ情報を作成している。そして、リオーダリング管理部６１によって作成されたビットマップ情報を用いて、Delayed ＢＡフレームを送信している。本方法によっても、第１の実施形態で説明した（１）と同様の効果が得られる。
【００８７】
なお、一般的にＭＡＣ部３０の実装において、フレーム送信部４０及びフレーム受信部５０はハードウェアで実装されるのに対し、ＭＡＣ層管理部６０はソフトウェアで実装されることが多い。これは、フレームの送信及び受信には、即時応答及び即時動作が要求されるため、ＬＳＩ等のディジタル回路を用いて実現することが好ましいからである。これに対してＭＡＣ層管理部６０は、プロトコル処理等、複雑ではあるが即時性をあまり要求されない管理処理を行うため、一般的にはＣＰＵ上で動作するソフトウェアプログラムとして実装される。
【００８８】
すると、ハードウェア実装とソフトウェア実装との違いにより、第１の実施形態で説明したような管理部５２とDelayed ＢＡ送信部６２との間のインターフェースが提供されない場合が考えられる。
【００８９】
しかしながら、リオーダリング管理部６１は、直接にはビットマップ情報を保持しないが、どの無線ＬＡＮ端末からの、どのシーケンス番号ＳＮに対応するフレームを受信したかという情報は、その特性上、知りえる情報である。そこで、同じソフトウェア実装されるリオーダリング管理部６１がビットマップ情報を作成することで、Delayed ＢＡ送信部６２にビットマップ情報を供給出来る。
【００９０】
（３）無線通信装置を小型化出来る。  
本実施形態に係る構成であると、リオーダリング管理部６１がビットマップ情報を作成する。従って、消去すべき保持部５３内のビットマップ情報を、待避領域に待避させる必要がない。従って、この待避領域が不要となり、無線通信装置を小型化出来る。
【００９１】
［第３の実施形態］  
次に、この発明の第３の実施形態に係る無線通信装置について説明する。本実施形態は、上記第１の実施形態において、保持部５３内のビットマップ情報が消去されると予測される場合に、Delayed ＢＡフレームを送信するものである。図１４は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２のブロック図である。
【００９２】
図示するように、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２は、上記第１の実施形態で説明した図２の構成において、ＭＡＣ層管理部６０がＰＣＯ管理部６３を更に備えたものである。その他の構成は図２と同様である。以下では、第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００９３】
ＰＣＯ制御部６３の主な役割は、ＰＣＯ（Phased Coexistence Operation）機能の制御である。ＰＣＯ機能は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎにおけるＭＡＣ機能として新規に追加されたオプション機能である。そしてＰＣＯ制御部６３は、ビーコンフレームやSet PCO Phaseフレームを生成して、フレーム送信部４０から出力する。
【００９４】
本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２の動作を説明する前に、上記ＰＣＯ機能について説明する。  
＜ＰＣＯ機能について＞  
図１５は、無線ＬＡＮ端末３がそれぞれ使用する周波数帯域について示すバンド図であり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に従ったものである。
【００９５】
従来の無線ＬＡＮ方式では、２０ＭＨｚ帯域を１チャネルとして、２０ＭＨｚ帯域での通信（第１通信方式）を行っていた。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格においてはこれに加え、隣接する２０ＭＨｚ帯域を併用した４０ＭＨｚ帯域通信（第２通信方式）を行うことを許している。ただし、既存の無線ＬＡＮ端末との下位互換性を考慮して、２０ＭＨｚ帯域通信と４０ＭＨｚ帯域通信とは併用される。なお、２０ＭＨｚ帯域通信のみを行う無線ＬＡＮ端末を収容するチャネルをプライマリチャネルと呼び、４０ＭＨｚ帯域通信の際に帯域拡張のためだけに使用されるチャネルをセカンダリチャネルと呼ぶ。図１５の例であると、プライマリチャネルのほうがセカンダリチャネルより低周波数側に配置されているが、これは逆であっても構わない。
【００９６】
２０ＭＨｚ帯域通信のみしかできない無線ＬＡＮ端末は、４０ＭＨｚ帯域で送信されたフレームを受信できないため、相互接続に支障をきたす。そこで、両者の共存を図るための方式もＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格には盛り込まれており、その１つがＰＣＯ機能である。
【００９７】
ＰＣＯ機能では、ＰＣＯ機能を使用する無線ＬＡＮ基地局が主導して、２０ＭＨｚ帯域通信期間（第１通信期間）と４０ＭＨｚ帯域通信期間（第２通信期間）とを設定する。そして、マネージメントフレームを使用して、無線ＬＡＮ基地局が収容する全無線ＬＡＮ端末に通知し、各期間の移行を指示する。これにより、第２通信期間においては、第１通信方式によってのみ通信を行う端末、換言すればＰＣＯ機能を持たない無線ＬＡＮ端末の通信が禁止され、相互接続に支障をきたすことを防止出来る。
【００９８】
図１６は、ＰＣＯ機能を使用して無線通信方式を切り替える際の、フレーム交換シーケンスを示すタイミングチャートである。以下、２０ＭＨｚ帯域と４０ＭＨｚ帯域との両方で通信可能な無線ＬＡＮ端末３を無線ＬＡＮ端末Ａと呼び、２０ＭＨｚ帯域でのみ通信可能な無線ＬＡＮ端末３を無線ＬＡＮ端末Ｂと呼ぶことにする。
【００９９】
図示するように、時刻ｔ１においては、２０ＭＨｚ帯域による無線通信が行われている。次に無線ＬＡＮ基地局２は時刻ｔ２において、第１通信方式（２０ＭＨｚ帯域通信）から第２通信方式（４０ＭＨｚ帯域通信）への移行を、無線ＬＡＮ端末３へ命令する。すなわち、ＭＡＣ層管理部６０におけるＰＣＯ制御部６３が、ビーコンフレームまたはSet PCO Phaseフレームを、その宛先をブロードキャストアドレスとして生成する。これらのフレームには、第１通信方式から第２通信方式への移行命令が含まれる。そして、このビーコンフレームまたはSet PCO Phaseフレームが、無線ＬＡＮ基地局２の収容する全無線ＬＡＮ端末３に対して送信されることにより、第２通信方式への移行指示が為される。
【０１００】
この際、ＰＣＯ制御部６３は、第２通信方式に移行してから再び第１通信期間に戻るまでの期間を、ビーコンフレームまたはSet PCO PhaseフレームのDurationフィールドに設定する。これにより、全無線ＬＡＮ端末３にＮＡＶ（Network Allocation Vector）と呼ばれる通信待機期間が設定され、全無線ＬＡＮ端末３が通信待機（データ送信待機）状態となる。データ送信待機状態においては、無線ＬＡＮ端末３は、無線ＬＡＮ基地局２から送信されたフレームを受信することは出来るが、自らが無線ＬＡＮ基地局２へデータフレームを送信することは禁止される。但し、ＡＣＫフレームやＢＡフレーム等の応答フレームの送信は許されている。
【０１０１】
その後、無線ＬＡＮ基地局２と、ＰＣＯ機能を使用している無線ＬＡＮ端末Ａは、あらかじめ無線ＬＡＮ基地局２によって設定されている遷移期間（時刻ｔ３〜ｔ５）を使用して、第２通信方式（４０ＭＨｚ帯域通信）へと移行する。
【０１０２】
加えて無線ＬＡＮ基地局２は、この遷移期間中にセカンダリチャネルにＮＡＶを設定する。すなわち、セカンダリチャネルに存在する、自無線ＬＡＮ基地局２が収容していない他の無線ＬＡＮ端末を通信待機（データ送信待機）状態にさせるために、ＰＣＯ制御部６３がCTS-selfフレームをセカンダリチャネル側に送信する。CTS-selfフレームのDurationフィールドには第１通信方式に戻るまでの期間（第２通信期間）が設定される。なお、CTS-selfフレームはプライマリチャネル及びセカンダリチャネルの双方に送信されても良いが、上記目的のためのフレームであるので、セカンダリチャネルに対してのみ送信されれば十分である。
【０１０３】
遷移期間終了後、時刻ｔ５において、無線ＬＡＮ基地局２のＰＣＯ制御部６３は、第２通信方式によりCF-Endフレームを送信する。CF-EndフレームはＮＡＶで設定された通信待機（データ送信待機）状態をクリアすることのできるフレームである。CF-Endフレームを第２通信方式で送信することで、ＰＣＯ機能を使用し、且つ第２通信方式に移行した無線ＬＡＮ端末３のみがCF-Endフレームを正しく受信出来る。これによって、第２通信方式に移行した無線ＬＡＮ端末Ａのみが通信を開始することができる。
【０１０４】
その後、第２通信方式による通信期間において、無線ＬＡＮ基地局２と、無線ＬＡＮ端末Ａとのみが、４０ＭＨｚ帯域を使用してデータの送受信を行う。
【０１０５】
第２通信期間が経過すると、無線ＬＡＮ基地局２は、無線ＬＡＮ端末Ａに対して第２通信方式から第１通信方式へ戻ることを命令する。すなわち無線ＬＡＮ基地局２のＰＣＯ制御部６３は、Set PCO Phaseフレームを第２通信方式にてブロードキャストフレームとして送信する（時刻ｔ６）。これにより、無線ＬＡＮ端末Ａは第２通信方式から第１通信方式へ移行する。
【０１０６】
この際、無線ＬＡＮ基地局２は、第２通信方式へ移行する際と同様に遷移期間（時刻ｔ７〜ｔ９）を設ける。そして遷移期間において、無線ＬＡＮ基地局２はセカンダリチャネルにCF-Endフレームを送信する。これにより、第２通信方式へ移行する際にCTS-selfフレームで設定したＮＡＶをクリアし、通信待機状態を終了させる。
【０１０７】
また、遷移期間が終了する時刻ｔ９に、無線ＬＡＮ基地局２は、プライマリチャネルでCF-Endフレームを送信する。これにより、自無線ＬＡＮ基地局２で収容しており、且つＰＣＯ機能を使用していない無線ＬＡＮ端末ＢのＮＡＶをクリアして通信待機状態を終了させる。
【０１０８】
以上の結果、自無線ＬＡＮ基地局２で収容している全無線ＬＡＮ端末３が、第１通信方式での通信を再開することができる。
【０１０９】
上記の一連のフレーム交換により、無線ＬＡＮ基地局２が任意に第１通信期間と第２通信期間とを設定出来る。そして、既存の無線ＬＡＮ端末Ｂや、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に準拠した無線ＬＡＮ端末ではあるが第１通信方式しか使用できない無線ＬＡＮ端末Ｂなどと、ＰＣＯ機能を有することで第２通信方式により通信出来る無線ＬＡＮ端末Ａの共存が可能となる。
【０１１０】
＜無線ＬＡＮ基地局２の動作について＞  
上記ＰＣＯ機能を有する無線ＬＡＮ基地局２は、第１通信方式から第２通信方式へ移行する際を、保持部５３内のビットマップ情報が消去されると予測される場合であると判断する。そして、この際において、無線ＬＡＮ基地局２は保持部５３に保持するビットマップ情報を、Delayed ＢＡフレームとして送信する。以下、Delayed ＢＡフレームを送信する際の無線ＬＡＮ基地局２の動作について、図１７を用いて説明する。図１７は、無線ＬＡＮ基地局２における動作の流れを示すフローチャートであり、特にフレーム送信部４０、ＢＡ管理部５１、ＰＣＯ制御部６３、及びDelayed ＢＡ送信部６２における処理を示している。
【０１１１】
まず初めに、ＰＣＯ制御部６３が、第１通信方式（２０ＭＨｚ帯域通信）による通信を終了させる（ステップＳ３０）。これは図１６における時刻ｔ３に相当する。この際、ＰＣＯ制御部６３はDelayed ＢＡ送信部６２に対して、第１通信方式から第２通信方式（４０ＭＨｚ帯域通信）への通信方式の変更を通知する（ステップＳ３１）。そしてＰＣＯ制御部６３は、遷移期間を設定する。
【０１１２】
ステップＳ３１において変更通知を受けたDelayed ＢＡ送信部６２は、無線ＬＡＮ端末Ｂに対してDelayed ＢＡフレームを送信するために、ＰＣＯ制御部６３に対して無線ＬＡＮ端末Ｂに関する端末情報を要求する（ステップＳ３２）。
【０１１３】
ステップＳ３２の要求を受けたＰＣＯ制御部６３は、管理する無線ＬＡＮ端末３のうち、ＰＣＯ機能を有していない無線ＬＡＮ端末３、すなわち無線ＬＡＮ端末Ｂの情報をDelayed ＢＡ送信部６２へ送る（ステップＳ３３）。
【０１１４】
ステップＳ３３で無線ＬＡＮ端末Ｂの情報を受けたDelayed ＢＡ送信部６２は、このうちでパーシャルステートＢＡ機能を用いて通信を行っている無線ＬＡＮ端末Ｂに関するビットマップ情報を、ＢＡ管理部５１における管理部５２へ要求する（ステップＳ３４）。
【０１１５】
するとステップＳ３４の要求に応答して、ＢＡ管理部５１における管理部５２は、いずれかの保持部５３に保持されるビットマップ情報を、Delayed ＢＡ送信部６２に返す（ステップＳ３５）。
【０１１６】
以降は、第１の実施形態で説明したステップＳ１４〜Ｓ１７の処理を行う。上記ステップＳ３２〜Ｓ１７の処理は、Delayed ＢＡフレームの送信が必要な無線ＬＡＮ端末Ｂの全てについて行われる。以上により処理は完了する。
【０１１７】
なお、上記ステップＳ３０〜Ｓ１７の処理は遷移期間に行われる。従って、Delayed ＢＡフレームを送るべき無線ＬＡＮ端末Ｂの数が多い場合には、遷移期間を通常より長めに設定しても良い。すなわち、ビットマップ情報を送るべき無線ＬＡＮ端末Ｂの数に応じて遷移期間が設定されても良い。
【０１１８】
＜効果＞  
上記のように、本実施形態に係る無線通信システムであると、下記（４）の効果が得られる。  
（４）無線通信システムにおけるデータの伝送効率を向上出来る（その３）。  
上記のように、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格ではＰＣＯ機能を追加することで、無線ＬＡＮ基地局は、２０ＭＨｚ帯域と４０ＭＨｚ帯域とで通信可能な無線ＬＡＮ端末Ａと、２０ＭＨｚ帯域でのみ通信可能な無線ＬＡＮ端末Ｂとを収容出来る。
【０１１９】
しかしＰＣＯ機能では、４０ＭＨｚ帯域通信期間と遷移期間との間、無線ＬＡＮ端末ＢにはＮＡＶが設定され、通信待機状態に強制的に移行される。すると、無線ＬＡＮ端末ＢがＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に対応し、且つパーシャルステートＢＡ機能を使用してBlock Ack通信を行っていた場合、次のような問題が発生する。
【０１２０】
すなわち、無線ＬＡＮ端末Ｂが既にデータを送信し、これに対して未だＢＡフレームが送信しされていない場合を考える。すると、この状態で、２０ＭＨｚ帯域通信から４０ＭＨｚ帯域通信に移行すると、無線ＬＡＮ基地局２の保持部５３に無線ＬＡＮ端末Ｂの送達確認情報が保持されたまま、４０ＭＨｚ帯域通信が開始される。４０ＭＨｚ帯域通信が開始されると、以降は無線ＬＡＮ基地局２の通信相手は無線ＬＡＮ端末Ａだけである。従って、無線ＬＡＮ端末Ｂの送達確認情報は、４０ＭＨｚ帯域通信を開始した無線ＬＡＮ端末Ａの送達確認情報によって上書きされる可能性が非常に高くなる。
【０１２１】
そこで本実施形態では、２０ＭＨｚ帯域通信から４０ＭＨｚ帯域通信へ移行する際に、既に保持部５３に保持している、無線ＬＡＮ端末Ｂ用のビットマップ情報を、４０ＭＨｚ帯域通信に移行する前に、Delayed ＢＡフレームを用いて無線ＬＡＮ端末Ｂへ送信している。従って、その後に発生する可能性のある無駄な再送を防止することが出来、第１の実施形態で説明した（１）の効果と同様に、無線通信システムにおけるデータの伝送効率を向上出来る。
【０１２２】
なお、Delayed ＢＡ送信部６２がＰＣＯ制御部６３から取得する無線ＬＡＮ端末Ｂに関する情報は、複数の端末分の情報である場合がある。この場合には、複数の端末分の情報をまとめて通知されても良いし、必要回数に分けて個別に通知されても良い。
【０１２３】
また、上記無線ＬＡＮ端末Ｂのうち、パーシャルステートＢＡ機能を用いた端末の複数個存在する可能性がある。この場合も、ビットマップ情報をまとめて要求・取得しても良いし、個別に要求・取得しても良い。その場合には、送信するDelayed ＢＡフレームも複数個送信する必要がある。よって、フレーム送信部４０に対するDelayed ＢＡフレームの送信要求も、複数端末につき同時に行っても良いし、個別に行っても良い。
【０１２４】
また、ＰＣＯ制御部６３からの移行通知（ステップＳ３１）は、必ずしも２０ＭＨｚ帯域通信終了時点に行うのではなく、それよりも前に、Delayed ＢＡフレームの送信時間分の余裕を持った事前のタイミングで行ってもよい。
【０１２５】
更に、第１の実施形態で説明したように、図１７におけるステップＳ３３は、ステップＳ３１と共に行っても良い。この場合には、ステップＳ３２の処理は不要となる。
【０１２６】
［第４の実施形態］  
次に、この発明の第４の実施形態に係る無線通信装置について説明する。本実施形態は、上記第３の実施形態において、第２の実施形態と同様に消去対象となるビットマップ情報を、ＢＡ管理部５１の代わりにリオーダリング管理部６１が提供するものである。無線ＬＡＮ基地局２の構成は、第３の実施形態と同様であるので説明は省略する。また、リオーダリング管理部６１の動作は第２の実施形態と同様である。従って、以下では第２、第３の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０１２７】
図１８は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局２における動作の流れを示すフローチャートであり、特にフレーム送信部４０、ＢＡ管理部５１、リオーダリング管理部６１、及びDelayed ＢＡ送信部６２における処理を示している。
【０１２８】
まず、第３の実施形態で説明したステップＳ３０〜Ｓ３３の処理が行われる。次にDelayed ＢＡ送信部６２は、無線ＬＡＮ端末ＢのうちでパーシャルステートＢＡ機能を用いて通信を行っている無線ＬＡＮ端末Ｂに関するビットマップ情報を、リオーダリング管理部６１に対して要求する（ステップＳ４０）。
【０１２９】
ステップＳ４０の要求に応答して、リオーダリング管理部６１はビットマップ情報を作成する（ステップＳ４１）。そして作成したビットマップ情報を、Delayed ＢＡ送信部６２へ供給する（ステップＳ４２）。  
その後、第１の実施形態で説明したステップＳ１４〜Ｓ１７の処理を行う。
【０１３０】
上記のように、本実施形態に係る無線通信システムであっても、第３の実施形態で説明した（４）の効果が得られる。
【０１３１】
以上のように、この発明の第１乃至第４の実施形態に係る無線通信装置は、同一のデータ送信元から送信された複数のデータフレームを含み且つ同一のトラフィック識別子により管理されるデータ、を受信可能であり、前記データの受信に応答してデータ送信元に対して送達確認（ブロック送達確認）を行う無線通信装置である。  
そして上記無線通信装置は、データ毎に、送達確認を行う為の送達確認情報を保持する送達確認情報管理部（ＢＡ管理部５１）と、送達確認情報を用いて、データの送信元に対して送達確認を行う送信部（Delayed ＢＡ送信部６２）とを具備する。  
更に送達確認情報管理部５１は、異なるデータ送信元からデータを新たに受信した場合、または同一のデータ送信元から異なるトラフィック識別子により管理されるデータを新たに受信した場合に、当該データに関する送達確認情報を保持するために、既に保持している送達確認情報を破棄する。  
また送信部６２は、送達確認情報管理部５１において送達確認情報が破棄される場合、または破棄されると予測される場合において、データ送信元からの送達確認の要求の有無に関わらず、破棄される、または破棄されると予測される送達確認情報を用いた送達確認（Delayed ＢＡ）を行う。
【０１３２】
そして、上記無線通信装置は、使用する周波数帯域幅の異なる第１無線通信方式（２０ＭＨｚ帯域通信）と第２無線通信方式（４０ＭＨｚ帯域通信）とを用いて、複数の無線通信端末との間で通信可能である。この際、送達確認情報が破棄されると予測される場合の一例は、いずれかの無線通信端末が第１無線通信方式によってのみ通信可能であり、且つ通信方式を第１無線通信方式から第２無線通信方式へ移行する際である。
【０１３３】
以上の構成により、ＢＡフレームの送信前に送達確認情報が破棄されることによる無駄な再送を防止出来、データの伝送効率を向上出来る。
【０１３４】
なお、送達確認情報が破棄されると予測される場合は、通信方式が移行する場合に限られるものでは無い。更には、上記第１の実施形態と第３の実施形態を組み合わせても良いし、第２の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせても良い。これにより、データの伝送効率はより向上される。
【０１３５】
なお、本願発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出されうる。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る無線通信システムのブロック図。
【図２】この発明の第１の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局のブロック図。
【図３】データフレームの構成を示す模式図。
【図４】Immediate ＢＡの概念を示すタイミングチャート。
【図５】Delayed ＢＡの概念を示すタイミングチャート。
【図６】この発明の第１の実施形態に係る保持部のブロック図。
【図７】Ａ−ＭＰＤＵの構成を示す模式図。
【図８】ビットマップ情報の概念を示す模式図。
【図９】この発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける、データ通信の様子を示すタイミングチャート。
【図１０】この発明の第１の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局の動作を示すフローチャート。
【図１１】この発明の第２の実施形態に係るリオーダリング管理部及びＢＡ管理部のブロック図。
【図１２】この発明の第２の実施形態に係るリオーダリング管理部及びＢＡ管理部のブロック図。
【図１３】この発明の第２の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すフローチャート。
【図１４】この発明の第３の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局のブロック図。
【図１５】この発明の第３の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局の使用する周波数帯域を示すバンド図。
【図１６】この発明の第３の実施形態に係る無線通信システムにおける、データ通信の様子を示すタイミングチャート。
【図１７】この発明の第３の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局の動作を示すフローチャート。
【図１８】この発明の第４の実施形態に係る無線ＬＡＮ基地局の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１３７】
１…無線ＬＡＮシステム、２…無線ＬＡＮ基地局、３…無線ＬＡＮ端末、１０…ＲＦ部、１１…アンテナ、２０…物理部、２１…物理層受信部、２２…物理層送信部、３０…ＭＡＣ部、４０…フレーム送信部、５０…フレーム受信部、５１…ＢＡ管理部、５２…管理部、５３−１〜５３−ｎ…保持部、６０…ＭＡＣ層管理部、６１…リオーダリング管理部、６２…Delayed ＢＡ送信部、６３…ＰＣＯ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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