(57)【要約】      （修正有）【課題】自社の滞船料に関する潜在債権債務を把握することを容易にでき、法的時効による債権債務等の消滅を未然に防止できる滞船料交渉支援システムを提供する。【解決手段】船主端末１ａ，１ｂ及び用船者端末２ａ，２ｂと通信回線３を介して接続されたサーバ４により構成される滞船料交渉支援システムであって、サーバ４には、船主と用船者との契約内容や滞船料計算フォーム及び滞船料交渉の経過と結果情報等を含む滞船料交渉情報を格納した記憶手段４ｂと、利用者ＩＤ，パスワード、及び交渉ＩＤの発行及び認証、滞船料交渉における一方の端末から提示された提示案の格納と、他方の端末へのその旨の通知、提示案に対する回答期限及び滞船料の債権時効期限の管理、所定期限を経過した際の対応する端末への催促通知送付等の手段４ａとを含む。【選択図】図１
2009020645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船主端末及び用船者端末と通信回線を介して接続されたサーバにより構成される滞船料交渉支援システムであって、
前記サーバには、船主と用船者との契約内容，前記船主端末及び用船者端末に対して発行される利用者ＩＤ，パスワード，交渉ＩＤ，滞船料計算フォーム及び滞船料交渉の経過と結果情報を含む滞船料交渉情報記録保存ファイルとを、前記船主端末及び用船者端末から閲覧可能に格納した記憶手段と、
前記利用者ＩＤ，パスワード、及び交渉ＩＤの発行及び認証を実行するＩＤ発行・認証手段と、
前記滞船料交渉における一方の端末から提示された提示案を前記記憶手段に格納すると共に、他方の端末へその旨の通知を行う通知手段と、
前記提示案に対する回答期限及び滞船料の債権時効期限を管理する期限管理手段と、
前記期限管理手段において、所定期限を経過した際に、対応する端末に催促の通知を送付する催促通知送付手段と、
を含むことを特徴とする滞船料交渉支援システム。
【請求項２】
前記ＩＤ発行・認証手段は、前記船主端末又は用船者端末から入力された前記交渉ＩＤが前記記憶手段に既に格納されている場合には、交渉中の滞船料交渉であると判断し、入力された前記交渉ＩＤが前記記憶手段に格納されていない場合には、新規な滞船料交渉であると判断して、交渉ＩＤを発行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の滞船料交渉支援システム。
【請求項３】
前記滞船料の債権時効期限内に両者の合意が形成された場合に、滞船料交渉の結果情報を前記滞船料交渉情報記録保存ファイルに格納すると共に、滞船料の請求書を用船者端末に発行する請求書発行手段を、
備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の滞船料交渉支援システム。
【請求項４】
前記滞船料の債権時効期限に近ずいた時点で両者の合意が形成されない場合に、時効の中断をさせるための処理を実行する時効中断処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の滞船料交渉支援システム。
【請求項５】
前記時効中断処理手段は、用船者端末に対して、滞船料の一部で既に合意に達した部分の支払い、滞船料の債務残高確認書又は支払い猶予の依頼書の提出を促す手段で、
あることを特徴とする請求項４に記載の滞船料交渉支援システム。
【請求項６】
船主端末及び用船者端末と通信回線を介して接続された滞船料交渉支援装置により構成される滞船料交渉支援システムに使用される滞船料交渉支援装置であって、
船主と用船者との契約内容，前記船主端末及び用船者端末に対して発行される利用者ＩＤ，パスワード，交渉ＩＤ，滞船料計算フォーム及び滞船料交渉の経過及び結果情報の含まれる滞船料交渉情報記録保存ファイルを前記船主端末及び用船者端末から閲覧可能に格納した記憶手段と、
前記利用者ＩＤ，パスワード、及び交渉ＩＤの発行及び認証を実行するＩＤ発行認証手段と、
前記滞船料交渉における一方の端末から提示された提示案を前記記憶手段に格納すると共に、他方の端末へその旨の通知を行う通知手段と、
前記提示案に対する回答期限及び滞船料の債権時効期限を管理する期限管理手段と、
前記期限管理手段において、所定期限を経過した際に、対応する一方若しくは他方の端末、及び両者端末に催促の通知を送付する催促通知送付手段と、
を含むことを特徴とする滞船料交渉支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンカー等の船舶における積み掲げ港での荷役に際して、協定で決まった停泊期間を超過した際に用船者から船主に対して支払われる保証金である滞船料の支払金額に関して用船者と船主との間で行われる交渉を支援する滞船料交渉支援システム及び滞船料交渉支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
滞船料の計算は、通常は用船者が用船依頼した船主から提供された船舶の、航海終了後に、その船舶の船長の発行するタイムシートに基づいて算出されている。
【０００３】
滞船料に関する文献としては以下のものが知られている。（特許文献１参照）
「原料使用計画に基づいて、複数の原料船の少なくとも原料積載量、航海日程に関する長期的な情報を配船計画として登録する配船計画登録手段と、前記原料船の内、航海日程を変更する対象とする１または複数の原料船を航海検討船として設定する航海検討船設定手段と、前記航海検討船に対し、前記原料使用計画を考慮しつつ、前記配船計画で登録した航海日程からのずれの許容期間を設定する許容期間設定手段と、各原料船に対し、前記配船計画に関する情報と、揚げ地のバース規模及び敷設荷役機器の能力等の設備情報に基づいて、着岸バースを決定しつつ停泊期間を算出し、滞船料の総額を見積もる滞船料見積もり手段と、前記航海検討船の前記配船計画における航海日程を前記許容期間の範囲で変更し、変更した配船計画に基づいて前記滞船料見積もり手段により滞船料の総額を見積もり、前記滞船料の総額が少ない順に前記航海検討船の複数の航海日程の候補を決定する航海日程候補決定手段と、を有することを特徴とする原料船配船計画装置。」
【０００４】
また、滞船料ではないが、コンピュータを用いて交渉において、交渉ＩＤと交渉制限時間を設け一定時間以内に交渉を行わせる価格決定方法として以下の技術が知られている。（特許文献２参照）  
「購入者側端末との間で商品の販売価格を決定するための交渉条件により、新たな販売価格、または、無料で提供可能な商品を決定する価格決定方法において、当該価格交渉処理毎に設定される一意な識別子である交渉ＩＤを、前記購入者側端末が保存しているかを通信により判断する第１のステップと、保存していない場合には、新規の価格交渉処理の開始と判断し、新たな交渉ＩＤを生成し、該交渉ＩＤを前記購入者側端末に送信し、該交渉ＩＤに一意に対応する交渉パラメタ保存用ファイルを生成する第２のステップと、保存していれば、価格交渉処理が継続中であると判断し、前記購入者側端末から交渉ＩＤを取得して、獲得した該交渉ＩＤと一意に対応する交渉パラメタ保存用ファイルから、当該価格交渉処理の対象となっている商品ＩＤや、販売価格決定装置が前回の処理において決定した販売価格等を含む価格交渉継続の際に必要な情報である交渉パラメタを取得する第３のステップと、前記交渉パラメタを起動パラメタとして販売価格決定手段を起動して、購入者に提示する販売価格を決定して前記購入者側端末に送信する第４のステップと、前記交渉パラメタを前記交渉ＩＤに対応する交渉パラメタ保存用ファイルに保存する第５のステップと、前記購入者端末から商品を受注する情報を受信する、または、交渉を中断する情報を受信するまで前記第２のステップからの処理を繰り返す第６のステップとからなることを特徴とする価格決定方法。」
【特許文献１】特開２００６−１１１３８７号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
滞船料の交渉は、前記タイムシートに基づいて算出された滞船料（案）を船主が用船者に提示し、そこから船主と用船者と間で交渉が行われていた。
通常は、船主からの請求（滞船料交渉開始）期限を航海終了後９０日に設定されている。
しかし、滞船料は運賃に比較して金額が小さいことや、単純な計算作業であることから、交渉が遅れたり、滞ることが多い。
また、交渉記録の管理等が慣習的に厳格ではなく、交渉経過が不明となったり、時効となって滞船料が決定されずに、債権時効によって消滅することもあった。
また、滞船料交渉は、船主あるいは用船者の担当者レベルによる場合が多く、担当者個人レベルの情報管理となり易く、滞船料は潜在的な債権債務であるにも関わらず、担当者の上位者が全体の状況を把握することが困難な場合も多かった。
【０００６】
本発明の課題（目的）は、滞船料交渉支援システム（装置）の運営者と契約した船主又は用船者が、前記滞船料支援システムに含まれるサーバ上で滞船料を算出し、算出した滞船料案（情報）を相互に提示しあい、サーバを介して交渉を進めていくことで、交渉記録の保存し、且つ明確化する。
また、船主又は用船者の一方の回答が遅延した際には、サーバが自動的に返答を遅延した船主又は用船者に回答を催促する。
また、滞船の交渉の時効期限に近づいた場合には、サーバが船主及び用船者の両方に交渉の促進を促して、滞船料の時効期限までに両者の合意に導く。
また、滞船料交渉支援システムのサーバの記憶手段に格納された交渉経過等の滞船料に関する情報を一覧を表示装置上に一覧表示することによって、船主及び用船者の担当者が
自社の滞船料に関する潜在債権債務を把握することを容易にでき、法的時効による債権債務等の消滅を未然に防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、船主端末及び用船者端末と通信回線を介して接続されたサーバにより構成される滞船料交渉支援システムであって、
前記サーバには、船主と用船者との契約内容，前記船主端末及び用船者端末に対して発行される利用者ＩＤ，パスワード，交渉ＩＤ，滞船料計算フォーム及び滞船料交渉の経過と結果情報を含む滞船料交渉情報記録保存ファイルとを、前記船主端末及び用船者端末から閲覧可能に格納した記憶手段と、
前記利用者ＩＤ，パスワード、及び交渉ＩＤの発行及び認証を実行するＩＤ発行・認証手段と、
前記滞船料交渉における一方の端末から提示された提示案を前記記憶手段に格納すると共に、他方の端末へその旨の通知を行う通知手段と、
前記提示案に対する回答期限及び滞船料の債権時効期限を管理する期限管理手段と、
前記期限管理手段において、所定期限を経過した際に、対応する端末に催促の通知を送付する催促通知送付手段とを含むことを特徴とする。（請求項１）
【０００８】
また、前記ＩＤ発行・認証手段は、前記船主端末又は用船者端末から入力された前記交渉ＩＤが前記記憶手段に既に格納されている場合には、交渉中の滞船料交渉であると判断し、入力された前記交渉ＩＤが前記記憶手段に格納されていない場合には、新規な滞船料交渉であると判断して、交渉ＩＤを発行することを特徴とする。（請求項２）
【０００９】
また、前記滞船料の債権時効期限内に両者の合意が形成された場合に、滞船料交渉の結果情報を前記滞船料交渉情報記録保存ファイルに格納すると共に、滞船料の請求書を用船者端末に発行する請求書発行手段を備えることを特徴とする。（請求項３）
【００１０】
また、前記滞船料の債権時効期限に近ずいた時点で両者の合意が形成されない場合に、時効の中断をさせるための処理を実行する時効中断処理手段とを備えることを特徴とする。（請求項４）
【００１１】
また、前記時効中断処理手段は、用船者端末に対して、滞船料の一部で既に合意に達した部分の支払い、滞船料の債務残高確認書又は支払い猶予の依頼書の提出を促す手段であることを特徴とする。（請求項５）
【００１２】
また、船主端末及び用船者端末と通信回線を介して接続された滞船料交渉支援装置により構成される滞船料交渉支援システムに使用される滞船料交渉支援装置であって、
船主と用船者との契約内容，前記船主端末及び用船者端末に対して発行される利用者ＩＤ，パスワード，交渉ＩＤ，滞船料計算フォーム及び滞船料交渉の経過及び結果情報の含まれる滞船料交渉情報記録保存ファイルを前記船主端末及び用船者端末から閲覧可能に格納した記憶手段と、
前記利用者ＩＤ，パスワード、及び交渉ＩＤの発行及び認証を実行するＩＤ発行認証手段と、
前記滞船料交渉における一方の端末から提示された提示案を前記記憶手段に格納すると共に、他方の端末へその旨の通知を行う通知手段と、
前記提示案に対する回答期限及び滞船料の債権時効期限を管理する期限管理手段と、
前記期限管理手段において、所定期限を経過した際に、対応する一方若しくは他方の端末、及び両者端末に催促の通知を送付する催促通知送付手段とを含むことを特徴とする。
（請求項６）
【発明の効果】
【００１３】
上記請求項１−６の本発明滞船料交渉支援システム及び滞船料交渉支援装置の運営者と契約した船主又は用船者は、前記滞船料支援システムに含まれるサーバ上で滞船料を算出し、算出した滞船料案（情報）を相互に提示しあい、サーバを介して交渉を進めていくことで、交渉記録の保存し、且つ明確化することが可能になる。
また、船主又は用船者の一方の回答が遅延した際には、サーバが自動的に返答を遅延した船主又は用船者に回答を催促することができる。
また、滞船の交渉の時効期限に近づいた場合には、サーバが船主及び用船者の両方に交渉の促進を促して、滞船料の時効期限までに両者の合意に導くことが可能になる。
また、滞船料交渉支援システムのサーバの記憶手段に格納された交渉経過等の滞船料に関する情報を一覧を表示装置上に一覧表示することによって、船主及び用船者の担当者が
自社の滞船料に関する潜在債権債務を把握することを容易にでき、法的時効による債権債務等の消滅を未然に防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１を用いて本発明の滞船料交渉支援システム及び滞船料交渉支援装置の説明をする。
図１は、本発明の滞船料交渉システムの構成を示す図である。
図１において、1a〜1bは、本発明の滞船料交渉支援システムと契約をしている船主の保有する船主端末であり、2a〜2bは、本発明の滞船料交渉支援システムと契約をしている用船者の保有する用船者端末である。
４は、本発明の滞船料交渉支援システムを運営する運営者の保有する滞船料交渉支援装置（以下、サーバと称する。）であって、図示しないインタフェースによって通信回線３を介して相互に接続されている。
【００１５】
前記サーバ４には、制御部（CPU）4aと記憶部4bが含まれ、制御部（CPU）の機能としては以下のものが含まれる。
・4a-1：本発明の滞船料交渉支援システムと契約を結んだ利用者（船主，用船者）に対してID及びパスワードと、滞船料交渉毎の交渉IDを発行して、その管理（ID及びパスワードの認証等）を実行する手段である。
・4a-2：本発明の滞船料交渉支援システムと契約を結んだ利用者（船主，用船者）が、作成した新規滞船料交渉情報及び、提示された滞船料交渉情報に同意できない場合に作成された修正案等が含まれるファイルの作成・更新・閲覧を管理する手段である。
・4a-3：船主と用船者間での交渉をスムーズに進行させるために、提示案に対する回答期限を予め定めておいて、その期限になった場合には回答を催促する手段である。
・4a-4：船主と用船者間での交渉が進まずに、債権が法的時効で消滅するのを未然に防止するために、法的時効の期限を交渉毎に入力しておいて、その期限に近くになった場合には時効の中断の効果が得られる処置をする手段である。
・4a-5：船主と用船者間での交渉で、新規若しくは修正された滞船料交渉情報が提示された場合に、その旨を対応する端末に通知すると共に、交渉が合意に至った場合には請求書を作成して送付する手段である。
【００１６】
前記サーバ４の記憶部4bには、本発明の滞船料交渉システム特有の情報の記憶部として以下のものがある。
4b-1：船主と用船者との間での契約内容を記憶する部であって、ここには船主と用船者の国籍が相違している場合には、法律の適用（特に時効の年数等）に関する契約内容も格納されている。
4b-2：船主と用船者に契約時に発行されるID，パスワードのみでなく、交渉毎に発行される交渉IDが格納されている。
4b-3：滞船料の計算フォームが格納されている。
4b-4：交渉ID毎の新規滞船料交渉情報から修正された滞船料交渉情報まで、全ての経過情報をファイルに格納しておくことによって、ファイルの閲覧によって全ての内容を把握できるように構成されている。
【００１７】
次に、図２を用いて本発明の滞船料交渉システムの処理の手順の説明をする。
・本発明の滞船料交渉システムと契約を締結した船主若しくは用船者が船主端末若しくは用船者端末からサーバ４に対して、登録ID及びパスワードを入力して滞船料交渉のためにアクセスする。（ステップS1）
・入力されたID及びパスワードが正規なものか否かの判断（認証）する。（ステップS2）
・ステップS2での判断がYesの場合、記憶部4b-3の滞船料計算フォームを使用して滞船料交渉情報を作成する。（ステップS3）
・ステップS2での判断がNoの場合、アクセスは拒否される。（ステップS4）
【００１８】
・ステップS3で作成された滞船料交渉案件に関する交渉IDが存在するか否かの判断をする。（ステップS5）  
・ステップS5での判断がYesの場合、その滞船料交渉案件に対しては交渉IDは既に発行されているので、交渉継続中と判断して次に進む。（ステップS6）
・ステップS5での判断がNoの場合、その滞船料交渉案件に対しては、まだ交渉IDは発行されていないので、交渉IDを発行して次に進む。（ステップS7）
【００１９】
・滞船料交渉記録保存ファイ記憶部から該当する滞船料交渉記録保存ファイルを検索する。（ステップS8）
・滞船料交渉記録保存ファイ記憶部（4b-4）に新規（修正）滞船料交渉情報を保存（更新）する。（ステップS9）
・滞船料交渉情報が作成（提示）された旨の通知を交渉相手端末に送付する。（ステップS10）
【００２０】
・ステップS10で提示された滞船料交渉情報の応答期限か否かの判断をする。（ステップS11）
・ステップS11での判断が、Yesの場合、提示された滞船料交渉情報に対する応答をするように催促してステップS5に戻る。（ステップS12）
・ステップS11での判断が、Noの場合、次に進み、滞船料交渉が債権の法的時効の期限に近いか否かの判断をする。（ステップS13）
・ステップS13での判断が、Yesの場合、法的時効の中断を得るための処理をしてステップS5に戻る。（ステップS14）
なお、法的時効の中断は、日本では、単に払いの催告をしたのみでは、民法では催告をしてから６ヶ月以内に裁判上の請求等をしなければ、時効中断の効果はないと定めている（民法第１５３条）ので、用船者端末に対して、滞船料の一部で既に合意に達した部分の支払い、滞船料の債務残高確認書又は支払い猶予の依頼書の提出を促して、債務者の「承認」を得ることが望ましい。
しかし、この制度は、国毎に相違している場合があり得るので、その国の制度にあった手段を講じる必要がある。
【００２１】
・交渉相手は、ステップS9で滞船料交渉記録保存ファイ記憶部（4b-4）に新規（修正）滞船料交渉情報として保存（更新）された情報の内容を閲覧する。（ステップS15）
・交渉相手は、閲覧した結果、提示された滞船料に同意するか否かの判断をする。（ステップS16）
・ステップS16での判断が、Yesの場合、船主端末及び用船者端末に合意情報を通知する。
（ステップS17）
・合意情報をファイルに保存すると共に、合意内容に基づく請求書を作成する。（ステップS18）
なお、滞船料は契約で定めた停泊期間（通常は７２時間）を超えた場合に支払われるものであるので、用船者が船主に支払うのが普通であるが、本システムの使用では契約時にその旨を定めておけば、停泊期間が基準よりも短い場合には、逆に用船者に船主が支払うこともあり得る。
・ステップS16での判断が、Noの場合、滞船料交渉情報の修正案を作成して、ステップS5に戻る。（ステップS19）
【００２２】
次に、本発明の滞船料交渉支援システムにおける詳細な実施形態の説明をする。
サーバ（滞船交渉支援装置）４の記憶手段4bに格納される情報は以下のとおりである。
(a)本発明の装置の運営者が発行する船主、用船者の本装置（サーバ）の利用登録ＩＤおよびパスワード。
(b)船主１者と用船者１者との滞船料交渉情報記録情報および同情報の保存ファイルごとに、本発明の装置（運営者サーバ）が設定する交渉ＩＤ。
(c)滞船料計算フォーム。
(c1)滞船料計算のための諸データ。
対象本船タイムシート、契約上の諸取り決め（荷役許容時間・滞船料率・算入除外時間  滞船料交渉開始期限（航海終了後９０日以内））、各種本船荷役使用時間に影響を与えた事実を証明する書類。
(c1)運営者サーバ上の滞船料計算フォームの各項目に基づく数値の入力データ。
なお、サーバ上のフォームに基づき、スプレッドシートファイル、テキストファイル    で滞船料算出情報を添付しても良い。
(c3)滞船料計算データ以外のデータ。
応答期限、未応答に対する応答あるいは合意督促日程、時効事前通知および応答督促期  限情報、等がある。
(4d交渉ＩＤごとの船主１者と用船者１者との滞船料交渉情報記録。
(d1)船主が上記滞船料計算フォームに基づき算出（用船者からの反論を受け再算出）した滞船料。
(d2)船主から用船者へ、算出した滞船料を記載した滞船料交渉情報を閲覧するよう要求連絡を行った年月日。
(d3)用船者が、上記船主からの滞船料交渉情報を閲覧した年月日。
(d4)用船者が、上記船主から提示された滞船料交渉情報に対し、上記滞船料計算フォームに基づき再算出（船主からの反論を受け再算出）した滞船料。
(d5)用船者から船主に、上記再算出した滞船料を記載した最新滞船料交渉情報を閲覧するよう要求連絡を行った年月日。
(d6)船主が、上記用船者からの滞船料交渉情報を閲覧した年月日。
（上記(d1)〜(d6)の繰り返し情報）
(e)船主、用船者が合意した滞船料および合意日。
【００２３】
サーバ（滞船交渉支援装置）４の実行する機能は以下のとおりである。
・上記(a)〜(e)のデータを保存する機能。
・船主あるいは用船者により滞船料交渉情報が新規あるいは追加で作成されたことを相手方に通知、閲覧を要求する機能。
・・船主あるいは用船者が、滞船料計算フォームで滞船料を算出（再算出）し終わったの    ち、相手方に閲覧を要求する旨の指示をサーバに対して行うと、相手方に自動的に電    子メールで通知する（ＦＡＸ送信も可）。
・・相手方が本発明の運営者と契約していない相手の場合、滞船料計算情報を予め前記滞    船料計算情報に加え登録したアドレスあるいはＦＡＸ番号へ、Ｅ−ｍａｉｌ、あるい    はＦＡＸにて送信することも可能。
・・滞船料計算データのほかの、応答期限、未応答に対するリマインド日程、時効リマイ    ンド期限情報が予め設定したデータに基づき自動生成される。
・上記(d)の(d2),(d5))の後、用船者あるいは船主が予め所定期限日までに回答しない場  合、用船者あるいは船主に回答を督促する旨、通知する機能。
・所定の交渉期限（時効期限）日が近づいた場合、船主、用船者に、合意に向け交渉を促  進するよう督促する旨、通知する機能。
・船主、用船者が合意した滞船料に基づき、滞船料の請求書を作成、発行する機能。
・本発明の装置の登録会員への上記(a)会員登録情報、(d)交渉ＩＤごとの滞船料交渉状況、  および(5)合意した滞船料、合意日の一覧表示機能。
【００２４】
本発明の滞船料交渉支援システムにおける実施形態の例について説明をする。
01＜ユーザー登録＞
滞船料交渉を本発明の滞船料交渉支援システム上で行う船主あるいは用船者は、予め本発明のシステム運営者に対し、ユーザー登録を行う。ユーザー登録に際しては、少なくとも会社名・部署名（複数入力可）・担当者・連絡先（電話番号、メールアドレス（複数入力可）），使用料請求書送付先について登録する。  滞船料交渉の相手先も本発明のシステムの登録ユーザーであれば、交渉の全過程が記録される。相手先が本発明のシステムの登録ユーザーでない場合であっても、登録ユーザーは本発明のシステムを使用可能である。その場合、本発明の装置の登録ユーザーからの送信記録のみが記録されるが、相手先からのカウンター情報（修正滞船料情報）を本発明のシステムの登録ユーザー側で記録、保存させることも可能である。
【００２５】
02＜ＩＤ発行＞
システム運営者はユーザー登録要請に対してＩＤとパスワードを発行する。ＩＤは例えば会社コードＸ桁と部署コードＹ桁の合成。交渉相手先はＸＹ単位，請求書発行はＸＹベース，各社の相手先管理単位はＸとＸＹの両方で選択可能である。
【００２６】
03＜登録者リスト作成＞
本発明のシステム（サーバ）は発行済みＩＤおよびそれに対応する登録ユーザーのリストを作成し、サーバ上で公開する。本発明のシステムの登録ユーザーの交渉相手が同じく本発明のシステムの登録ユーザーであるか否かは、先方への直接確認のほかに、このリストを見ても識別可能である。
【００２７】
04＜用船契約＞
用船契約者同士が本発明のシステムの登録ユーザーである場合、用船契約の中に本発明のシステムの利用に関する条項を入れておくことが望ましい。条項の内容は、例えば滞船料交渉は本発明のシステム上で行うこと、両者の、本発明のシステムの登録ＩＤ記載、滞船料交渉開始期限（９０日）、修正滞船料案提示期限と期限内に修正滞船料案提示がない場合には最新修正滞船料案提示を持って確定とする、等を規定する。
【００２８】
05＜滞船料計算＞
滞船料請求者はサーバ上の滞船料計算フォームで請求する滞船料を計算し記録する。入力はサーバにより表示される画面上のフォームに入力、またはスプレッドシートファイル、テキストファイルの添付でも可とする。その他の添付書類の登録も可能。修正滞船料案提示期限、修正滞船料案の提示が成されない場合の督促日程、時効期限が近づいたことに基づく合意督促期限等設定可能。計算後のフォームはスプレッドシートファイル、或はPDFファイルでの出力も可能である。
【００２９】
06＜請求先情報入力＞
請求先が本発明のシステムの登録ユーザーである場合、そのＩＤを入力。請求先が本発明の装置の登録ユーザーでない場合、社名を入力して送信方法（FAX/E-MAIL/或はその両方）を指定することも可能である。
【００３０】
07＜連絡＞
滞船料請求者が、前記請求する滞船料を計算し記録すると、本発明のシステムが自動的に請求先に滞船料計算情報の閲覧要求を連絡し、滞船料計算情報とともに、連絡先・連絡日時・連絡方法を記録する。
【００３１】
08＜受信＞
滞船料請求先からの滞船料交渉情報の閲覧要求連絡の受信者が本発明のシステムの登録ユーザーの場合、閲覧状況を本発明のシステムが記録。送信者にメールで通知。滞船料計算フォーム入力情報画面は滞船料計算フォーム入力情報の送信者、受信者、或は、交渉代理人（用船取扱いブローカー等）のみが閲覧可能。いずれも、原則本発明のシステムの登録ユーザーであることが望ましい。
【００３２】
09＜修正滞船料案提示＞
滞船料請求先からの滞船料交渉情報の閲覧要求連絡の受信者が、本発明のシステムの登録ユーザーの場合、受信した情報に基づき、サーバから滞船料案を記載した滞船料計算フォーム画面にアクセスし、その画面を編集して修正滞船料案を作成し記録する。修正滞船料案内容、連絡先、連絡先への修正滞船料案の閲覧要求連絡日時をシステムが記録する。受信者が修正滞船料案を作成し記録すると、その記録情報を閲覧するよう前記滞船料請求先へ自動的に連絡される。
【００３３】
10＜再請求＞
請求された滞船料を元に第三者に再請求する場合、滞船料を請求された登録ユーザーが受信した画面をコピーして再編集、再請求画面を作成。07-09の交渉過程に入る。
【００３４】
11＜合意した場合＞
先方案に合意する場合、受信者がサーバの表示画面上で合意意思を提示（例えば合意ボタンをクリック）する。請求者の要請に応じて、請求書をシステムが自動作成。支払期限、入金の有無までを入力する。合意後のデータは入金確認後所定期間システムに保存できる。
【００３５】
12＜合意しない場合＞
前記07-09を繰り返す。
【００３６】
13＜リマインド１＞
相手先からの修正滞船料案が設定期限までに来ない場合、システムが両者に最新修正滞船料情報を自動再送し、事前合意がある場合は最新修正滞船料情報内容で所定日後に最終確定とする旨を通告する。
【００３７】
14＜リマインド２＞
時効設定期限近くまでに修正滞船料案が来ない場合、両者に最新修正滞船料情報を自動再送する。これにより、交渉再開となり、時効の中断をさせるための処理を実行する。
前記時効を中断させるための処理は、用船者端末に対して、滞船料の一部で既に合意に達した部分の支払い、滞船料の債務残高確認書又は支払い猶予の依頼書の提出を促すことが望ましい。
時効期限は、船主の所在（国）等、に基づき、契約上で各国の準拠法によることと規定することにより異なるが、日本法（民法）に準拠する場合は、交渉開始から１年で時効となる。
【００３８】
15＜管理１＞
本発明のシステムの登録ユーザーが、サーバの表示画面で現在交渉中の滞船料、合意済の滞船料情報について確認可能。マネージメントの管理ツールとして、潜在債権債務の把握が可能。期末には相手先ごとに未決着リストを保存し、両者システム上で確認しあうことも可能である。
【００３９】
16＜管理２＞
本発明のシステムの登録ユーザーが受けた請求と同ユーザーが出した再請求の金額差確認、及び、入出金状況を確認。再請求による差損、代金立替払いの状況を減らすことにも貢献できる。
【００４０】
17＜代金請求＞
請求書は登録ユーザに自動発行される。
【００４１】
18＜入金確認＞
入金情報を入力。支払いが一定期間以上滞ると、督促状を自動発行する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の滞船料交渉システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の滞船料交渉システムの処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
1a，1b：船主端末
2a，2b：用船者端末
３    ：通信回線
４    ：滞船料交渉装置（サーバ）
4a    ：機能手段
4a-1   ：ＩＤ発行・認証手段
4a-2   ：滞船交渉記録情報管理手段
4a-3   ：回答期限管理手段
4a-4   ：法的時効期限管理手段
4a-5  ：通知及び請求書発行手段
4b    ：記憶部
4b-1  ：契約内容記憶部
4b-2  ：ＩＤ・パスワード記憶部
4b-3  ：滞船料計算フォーム記憶部
4b-4  ：滞船交渉記録情報記憶部
【図１】
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【図２】
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