(57)【要約】【課題】複数の異なるネットワークを相互に接続する場合、ネットワーク及びネットワークに接続される電子機器への処理負担を軽減することができる。【解決手段】第１ネットワークに接続されたクライアント機器１００に定期的にパケット送信する通信手段２０１と、第２ネットワークに接続されたサーバ機器３００の生存状態を検知する通信手段２１１とを備え、通信手段２０１はクライアント機器１００からの存在問い合わせ要求に対して、クライアント機器１００に定期的に送信するパケットと同様の内容を含むパケットを送信する事で応答し、クライアント機器１００より詳細情報の取得要求を受信した際には、自機器の詳細情報に加えサーバ機器３００の生存情報を記述して応答する中継機器２００であって、サーバ機器３００の生存状態が変化した場合には、第１ネットワークに定期的に送信するパケットの内容の一部を変化させてクライアント機器１００に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるネットワークに接続され、
第１のネットワークに接続している期間は前記第１のネットワークに接続された第１の電子機器に対して定期的にパケット送信する第１の通信手段と、
第２のネットワークに接続された１つまたは１つ以上の第２の電子機器が前記第２のネットワークに接続されているかどうかを検知する第２の通信手段とを備え、
前記第１の通信手段は前記第１の電子機器からの存在問い合わせ要求に対して、前記問い合わせのあった第１の電子機器に対して前記定期的に送信するパケットと同様の内容のデータを含むパケットを送信する事で応答を行い、前記第１の電子機器より詳細情報の取得要求を受信した際には、自機器の詳細情報に加え前記第２の電子機器の生存情報を記述して応答する電子機器であって、
前記第２の電子機器の生存状態が変化した場合には、前記第１のネットワークに定期的に送信しているパケットの内容の一部を変化させて前記第１の電子機器に送信する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１のネットワークはＵＰｎＰプロトコルを用いたネットワークである
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
ネットワークに接続され、前記ネットワークに接続された第３の電子機器より定期的に送信されるパケットを監視し、また自発的に存在確認のための存在問い合わせ要求を行い、前記要求に対する応答であるパケットを監視し、前記第３の電子機器より定期的に送信されるパケットもしくは前記応答パケットのどちらか一方を受信した際には前記第３の電子機器の詳細情報を取得するための要求を送信する電子機器であって、
前記パケットを受信した際に前回受信した前記パケットの内容と比較し、あらかじめ決められた位置に記載されている文字情報が変化している場合にのみ前記詳細情報の取得要求を送信する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記ネットワークはＵＰｎＰプロトコルを用いたネットワークである
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、前記詳細情報を取得した際に詳細情報データを解析し、前記詳細情報の取得先の前記第３の電子機器が管理する前記第３の電子機器の情報を抽出し、前回取得した前記詳細情報から取得した前記電子機器が管理する前記第３の電子機器の情報とを比較し、前回の前記詳細情報に含まれない第４の電子機器の情報を検出した際には前記第４の電子機器は新たにネットワークに参加したと認識し、また前記詳細情報に含まれていた前記第３の電子機器の情報を検出しなかった際は前記第３の電子機器は前記ネットワークから離脱したと認識する
ことを特徴とする請求項３又は４記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は、前記詳細情報の取得先の複数の第３の電子機器から定期的に送信されるパケットを受信しなくなるか、存在確認のための問い合わせ要求に対して応答がないかのいずれかによって前記複数の第３の電子機器がネットワークから離脱したと判断する際に、前記複数の第３の電子機器から取得した詳細情報データを解析する事によって得られた前記複数の第３の電子機器はすべて前記ネットワークから離脱したと判断する
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
少なくとも２つの異なるネットワークで構成され、請求項１記載の電子機器により異なる２つ以上のネットワークが接続され、少なくとも１つのネットワークに請求項３記載の電子機器が接続されている
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
前記ネットワークは物理的に同一通信路で構成されるネットワークであって、複数の通信プロトコルで通信が行われる
ことを特徴とする請求項７記載のネットワークシステム。
【請求項９】
複数の異なるネットワークに接続され、第１のネットワークに接続している期間は前記第１のネットワークに接続された第１の電子機器に対して定期的にパケット送信し、
第２のネットワークに接続された１つまたは１つ以上の第２の電子機器が前記第２のネットワークに接続されているかどうかを検知し、
前記第１の電子機器からの存在問い合わせ要求に対して、前記問い合わせのあった第１の電子機器に対して前記定期的に送信するパケットと同様の内容のデータを含むパケットを送信する事で応答を行い、
前記第１の電子機器より詳細情報の取得要求を受信した際には、自機器の詳細情報に加え前記第２の電子機器の生存情報を記述して応答する通信方法であって、
前記第２の電子機器の生存状態が変化した場合には、前記第１のネットワークに定期的に送信しているパケットの内容の一部を変化させて前記第１の電子機器に送信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
複数の異なるネットワークに接続され、第１のネットワークに接続している期間は前記第１のネットワークに接続された第１の電子機器に対して定期的にパケット送信し、
第２のネットワークに接続された１つまたは１つ以上の第２の電子機器が前記第２のネットワークに接続されているかどうかを検知し、
前記第１の電子機器からの存在問い合わせ要求に対して、前記問い合わせのあった第１の電子機器に対して前記定期的に送信するパケットと同様の内容のデータを含むパケットを送信する事で応答を行い、
前記第１の電子機器より詳細情報の取得要求を受信した際には、自機器の詳細情報に加え前記第２の電子機器の生存情報を記述して応答する通信方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第２の電子機器の生存状態が変化した場合には、前記第１のネットワークに定期的に送信しているパケットの内容の一部を変化させて前記第１の電子機器に送信する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク通信方式に関し、中継装置を介して複数の異なるネットワークを接続する際における、機器の状態管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ｘＤＳＬや光ファイバーなどのブロードバンド環境が整ったことにより、企業、一般家庭を問わずインターネット接続が急速に普及してきている。また、家庭内のＰＣや家電機器をＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や無線ＬＡＮなどで接続するホームネットワーク環境も一般化してきている。この様な中で、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）だけでなく、テレビやＤＶＤレコーダ、エアコン、冷蔵庫のような家電もＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）により定義されるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークにより相互に接続し、離れた場所に設置された機器同士であっても遠隔制御できるようになってきている。家庭内におけるＩＰネットワークを用いた機器制御のための通信方式としてはＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）規格が注目されている。
【０００３】
ＵＰｎＰ規格では、ネットワークに参加したサーバ機器はＭ−Ｓｅａｒｃｈと呼ばれる機器の生存状態をネットワーク上のクライアント機器に通知するためのパケットを定期的に送出する（特許文献１参照）。クライアント機器においてはＭ−Ｓｅａｒｃｈパケットを受信する事でサーバ機器がネットワークに参加した事を知る。さらにサーバ機器の詳細情報を知りたい場合はＤＤＤ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｒｉｏｎ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ）と呼ばれるデータをサーバ機器から取得する。Ｍ−Ｓｅａｒｃｈデータにはサーバ機器がネットワークに参加しているという生存情報と、ＤＤＤの取得先情報だけが記載されている。サーバ機器の種類や名前などはＤＤＤに記載されている。これは、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈはマルチキャストにより定期的にネットワークに送出されているのに対して、ＤＤＤはクライアント機器が必要に応じてサーバ機器に問い合わせを行った際にしか通信が発生しないため、ネットワークのトラフィック負荷を軽減するためである。
【０００４】
また、この前述のようなＩＰネットワークが一般的になる以前から、家庭内において専用線を用いたネットワークを構築し専用の通信方式を用いて家電機器同士を接続する例などが見られた。これらの専用線および専用の通信方式を用いたネットワークは機能や用途を限定しているため、新たなサービスを追加する場合は都度新たなネットワークを構築する必要があった。その際、新たに構築されたネットワークに既存のネットワークを接続する場合、複数のネットワークにまたがって接続可能な機器を設置し、通信方式の変換を行っていた。そのため任意の通信方式では実現されている機能が、他方の通信方式ではサポートされていない機能であるため、完全に等価な機能を提供できるものではなかった。
【特許文献１】特開２００３−３０９５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、複数の異なるネットワークを相互に接続する場合、ネットワーク及びネットワークに接続される電子機器に負荷がかかり、また、クライアント機器における即応性が損なわれるという課題がある。理由は、以下の通りである。
【０００６】
ＵＰｎＰネットワークとＵＰｎＰとは異なるネットワークを相互に接続する場合、これら２つのネットワークに同時に参加する事ができる中継機器を設置し、一方のネットワーク上のデータを他方のネットワークの通信方式に変換し他方のネットワークに送出する。
しかし、前述のとおりＵＰｎＰネットワークにおいて、生存状態を通知するサーバ機器は自機器が生存している事をネットワーク上のクライアント機器に通知するために定期的にＭ−Ｓｅａｒｃｈを送出するが、ＵＰｎＰとは異なるネットワーク上に存在するすべてのサーバ機器の生存情報は通知する事ができず、中継機器の生存情報のみしか通知できない。
【０００７】
このためＵＰｎＰネットワークに接続されたクライアント機器が、ＵＰｎＰネットワークとは異なるネットワーク上のサーバ機器の生存状態を確認するためには、中継機器はＤＤＤにＵＰｎＰネットワークとは異なるネットワーク上のサーバ機器の生存状態を記述する。またＵＰｎＰネットワーク上のクライアント機器は、（１）中継機器の生存状態を確認し、（２）生存している期間は定期的に中継機器からＤＤＤを取得し、内容を解析する。
【０００８】
ただしこの場合、ＵＰｎＰネットワークには定期的にＤＤＤのデータ通信が発生する。ＤＤＤはＭ−Ｓｅａｒｃｈのデータ量と比較して十分に大きくネットワークに負荷をかけるとともに、ＵＰｎＰネットワーク上のクライアント機器は定期的にＤＤＤの解析を行う必要がありクライアント機器にも負荷がかかっていた。また、ＤＤＤの取得は定期的に行われるため、取得間隔が長い場合ＵＰｎＰネットワーク上のクライアント機器における即応性が損なわれる。
【０００９】
そこで、本発明は、複数の異なるネットワークを相互に接続する場合、ネットワーク及びネットワークに接続される電子機器への処理負担を軽減することができる電子機器及びネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、中継機器はＵＰｎＰネットワークに対しＭ−Ｓｅａｒｃｈを送出する際に、ＵＰｎＰネットワークとは異なるネットワークで接続されたサーバ機器の生存状態に変化が生じた際は、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈに含まれる情報の一部を変更する。ＵＰｎＰネットワーク上のクライアント機器は、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈに含まれるデータに変化があれば中継機器に対してＤＤＤを要求し内容を解析する。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、ＵＰｎＰネットワーク上のクライアント機器がＵＰｎＰとは異なるネットワーク上のサーバ機器の生存状態をリアルタイムに監視する事が可能となる。また定期的なＤＤＤの取得が不要になるためネットワークに対して通信負荷を軽減する事が期待でき、中継機器、クライアント機器においても処理負荷の軽減が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態におけるネットワーク構成図である。
【００１４】
クライアント機器１００は、通信路４を介して中継機器２００と接続されている。ここで通信路４は、イーサネット（登録商標）などの有線通信路やＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信路であり、クライアント機器１００と中継機器２００はＵＰｎＰプロトコルを用いて通信を行う。
【００１５】
また中継機器２００、サーバ機器３００およびサーバ機器３１０は通信路５を介して相互に接続されている。ここで通信路５は電灯線などの通信路であり、各機器はＥＣＨＯＮＥＴプロトコルを用いて通信を行う。
【００１６】
図２はクライアント機器１００および中継機器２００の主要部の構成を示すブロック図である。クライアント機器１００は通信路４を介して中継機器２００と通信する通信手段１０１を備える。またＵＰｎＰ規格のプロトコル処理を行うＵＰｎＰプロトコル処理手段１０２を備え、通信路４上に存在するＵＰｎＰ規格に準拠したサーバ機器であるＵＰｎＰサーバを検出する事が可能であり、ＵＰｎＰサーバに対しＵＰｎＰコマンドを送受信する事で、ＵＰｎＰサーバの機器名や種類、製造者名などの詳細な情報が記述されたＤＤＤを取得する事が可能である。取得したＤＤＤはＤＤＤ解析手段１０４によって解析され、ＤＤＤ中に記載されたサーバ機器の生存情報を解析し、解析結果から得られるサーバ機器情報をサーバ機器管理手段１０３に記憶する。
【００１７】
次に、中継機器２００は通信路４を介して、通信路４上に存在する機器と通信を行うための通信手段２０１を備え、ＵＰｎＰプロトコルを用いて通信を行うＵＰｎＰプロトコル処理手段２０２を備える。また、通信路５を介して、通信路５上に存在する機器と通信を行うための通信手段２１１を備え、ＥＣＨＯＮＥＴプロトコルを用いて通信を行うＥＣＨＯＮＥＴプロトコル処理手段２１２を備える。ＵＰｎＰプロトコルおよびＥＣＨＯＮＥＴプロトコルを用いて収集した通信路５上の機器の生存状態はサーバ機器管理手段２１３により管理される。さらにＵＰｎＰプロトコルによってＤＤＤの取得要求がＵＰｎＰクライアント機器からあった場合は、ＤＤＤ生成手段２０４は中継機器２００の詳細情報とともにサーバ機器管理手段２１３により管理されているサーバ機器情報を付加したＤＤＤをＵＰｎＰクライアント機器に送信する。
【００１８】
図３はサーバ機器３００およびサーバ機器３１０の主要部の構成を示すブロック図である。サーバ機器３００およびサーバ機器３１０はともに通信路５を介してそれぞれ中継機器２００と通信する通信手段３０１、通信手段３１１を備える。またＥＣＨＯＮＥＴ規格のプロトコル処理を行うＥＣＨＯＮＥＴプロトコル処理手段３０２、ＥＣＨＯＮＥＴプロトコル処理手段３１２を備える。
【００１９】
まず最初に中継機器２００の通信手段２１１は通信手段３０１および通信手段３１１を介し通信路５によって接続されている。さらに中継機器２００、サーバ機器３００およびサーバ機器３１０はＥＣＨＯＮＥＴ規格に準拠し中継機器２００のＥＣＨＯＮＥＴプロトコル処理手段２１２は、サーバ機器３００およびサーバ機器３１０のＥＣＨＯＮＥＴプロトコル処理手段３０２およびＥＣＨＯＮＥＴプロトコル処理手段３１２と通信を行う事で、それぞれのサーバ機器の生存状態を取得する。取得した情報はサーバ機器管理手段２１３が逐次更新を行いながら管理している。
【００２０】
次に、ＵＰｎＰプロトコルを用いてＵＰｎＰクライアントがＵＰｎＰサーバを検出するシーケンスを図４に示す。ここで、クライアント機器１００はＵＰｎＰクライアント機器であり、中継機器２００はＵＰｎＰサーバ機器である。
【００２１】
中継機器２００のＵＰｎＰプロトコル処理手段２０２は通信手段２０１によって中継機器２００自身が通信路４に接続された事を検知すると同時に中継機器２００が通信路４に参加した事を広告するために通信路４上の機器に対してａｌｉｖｅパケットを定期的にマルチキャスト送信する（Ｓ４１・Ｓ４２・Ｓ４３）。図５にａｌｉｖｅパケットの記述例を示す。ここでＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダに記載されているＵＲＩがＤＤＤ取得先のＵＲＩである。クライアント機器１００のＵＰｎＰプロトコル処理手段１０２は通信手段１０１を介して前記ａｌｉｖｅパケットを受信する事で、中継機器２００が通信路４に参加した事を知る。またＵＰｎＰプロトコル処理手段１０２は通信手段１０１を介してＭ−Ｓｅａｒｃｈ要求を行い（Ｓ４４）、これを受信した中継機器２００のＵＰｎＰプロトコル処理手段２０２がＭ−Ｓｅａｒｃｈ応答を送信し（Ｓ４５）再びクライアント機器１００においてＭ−Ｓｅａｒｃｈ応答を受信する事でもクライアント機器１００は中継機器２００の通信路４上における存在を確認する事ができる。ここでＭ−Ｓｅａｒｃｈ応答のデータはａｌｉｖｅパケットのデータと同等の情報が含まれる。
【００２２】
次にクライアント機器１００のＵＰｎＰプロトコル処理手段１０２はＤＤＤ取得要求を中継機器２００に対して通信路４を介して送信する（Ｓ４６）。ＤＤＤ取得要求を受信した中継機器２００のＵＰｎＰプロトコル処理手段２０２はＤＤＤ生成手段２０４にＤＤＤの生成を指示する。指示を受けたＤＤＤ生成手段２０４は中継機器２００の情報に加えて、サーバ機器管理手段２１３に機器の生存状態の情報を問い合わせ、これらの情報をすべて含んだＤＤＤを生成し、ＵＰｎＰプロトコル処理手段２０２、通信手段２０１を介してクライアント機器１００へ送信する（Ｓ４７）。図６はＤＤＤの記述例である。ここで＜ｓｅｒｖｅｒＬｉｓｔ＞タグで囲まれた情報により、固有ＩＤ“００１”、“００２”で示される２つのサーバ機器が存在する事が示され、＜ｓｅｒｖｅｒＮａｍｅ＞タグで囲まれる情報により“００１”で識別されるサーバ機器の名称が“サーバ機器３００”であり、また“００２”で識別されるサーバ機器の名称が“サーバ機器３１０”である事が示される。このように固有ＩＤとサーバ機器の名称は先頭から順に一致するよう記述する。たとえば、新たなサーバ機器が通信路５に参加した場合は“００３”および“新たなサーバ機器”という文字列がそれぞれ＜ｓｅｒｖｅｒＬｉｓｔ＞、＜ｓｅｒｖｅｒＮａｍｅ＞タグで囲まれる文字列に追加される。
【００２３】
ＤＤＤを受信したクライアント機器１００のＵＰｎＰプロトコル処理手段１０２はＤＤＤ解析手段１０４に対してＤＤＤの解析を指示し、解析の結果得られた中継機器２００が中継するサーバ機器３００およびサーバ機器３１０の情報をサーバ機器管理手段１０３へ通知し、サーバ機器管理手段１０３はサーバ機器の生存情報を管理する。
【００２４】
なお、ここではクライアント機器１００はＭ−Ｓｅａｒｃｈ要求を行い、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈ応答を受信後にＤＤＤ取得要求を行ったが、中継機器２００からのａｌｉｖｅパケットを受信後にＭ−Ｓｅａｒｃｈ要求を送信する事なくＤＤＤ取得要求を行ってもよい。
【００２５】
図７にサーバ機器の生存状態に変化発生した際のシーケンスを示す。中継機器２００のＵＰｎＰプロトコル処理手段２０２は定期的にａｌｉｖｅパケットを通信路４に対してマルチキャスト送信を行っている。ここで中継機器２００のサーバ機器管理手段２１３はＥＣＨＯＮＥＴプロトコル処理手段２１２および通信手段２１１を介して通信路５上に存在していたサーバ機器３１０が通信路５上から離脱した事を検知する（Ｓ７３）。検知と同時にサーバ機器管理手段２１３はＵＰｎＰプロトコル処理手段２０２に対して、機器の生存状態が変化した事を示すためのａｌｉｖｅパケットの送信を指示する。指示を受けたＵＰｎＰプロトコル処理手段２０２はａｌｉｖｅパケットを送信する（Ｓ７４）。ただしここでのａｌｉｖｅパケットはこれまで送信していた（Ｓ７１・Ｓ７２）ａｌｉｖｅパケットとはデータの一部を変化させて送信する。この時変化させるヘッダは文字列そのものに意味を持たないデータとする（注：たとえばＨＯＳＴヘッダやＮＴＳヘッダなどはそれ自体に意味があり、これらのヘッダを変化させるとａｌｉｖｅパケットそのものが別ものになってしまう）。図８に生存状態のａｌｉｖｅパケットのデータ記述例を示す。ここではＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダの文字列を変化させている。ＬＯＣＡＴＩＯＮヘッダはＤＤＤの取得先を示すＵＲＩであり、文字列自体に意味を持たない。
【００２６】
このａｌｉｖｅを受信したクライアント機器１００のＵＰｎＰプロトコル処理手段１０２は、ａｌｉｖｅパケットのデータが変更されている事を検知し、ＤＤＤ取得要求を行う（Ｓ７５）。ＤＤＤ取得要求を受信した中継機器２００のＵＰｎＰプロトコル処理手段２０２はＤＤＤ生成手段２０４に新たなＤＤＤの生成を指示する。指示を受けたＤＤＤ生成手段２０４は中継機器２００の情報に加えて、サーバ機器管理手段２１３に最新の機器の生存状態の情報を問い合わせ、ＤＤＤを生成する。生成されたＤＤＤはＵＰｎＰプロトコル処理手段２０２、通信手段２０１を介してクライアント機器１００へ送信される（Ｓ７６）。送信されたＤＤＤを受信したクライアント機器１００のＵＰｎＰプロトコル処理手段１０２はＤＤＤ解析手段１０４に対してＤＤＤの解析を指示し、解析の結果得られた中継機器２００が中継するサーバ機器３００の情報をサーバ機器管理手段１０３へ通知し、サーバ機器管理手段１０３はサーバ機器の生存情報を管理する。ここでサーバ機器管理手段１０３は記憶している情報と比較しサーバ機器３１０が離脱している事を検知する。
【００２７】
またクライアント機器１００は中継機器２００から定期的に送信されるａｌｉｖｅパケットを一定期間受信しなかった場合は、中継機器２００、サーバ機器３００およびサーバ機器３１０のすべてが離脱したとみなす。
【００２８】
（実施の形態２）
本実施の形態におけるクライアント機器１００の主要部の構成を示すブロック図は、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００２９】
図９に本実施の形態における中継機器６００およびサーバ機器７００の主要部の構成を示す。
【００３０】
中継機器６００およびサーバ機器７００は通信路４により、通信手段６０１および通信手段７０１を介して接続されている。同様に中継機器６００およびサーバ機器７００はクライアント機器１００とも通信路４により接続されている。
【００３１】
ここで、クライアント機器１００、中継機器６００およびサーバ機器７００は同一の通信路で接続されているが、通信プロトコルが異なるために直接生存確認が行えない。クライアント機器１００と中継機器６００の間における生存確認および中継機器６００が中継する機器の生存情報の取得方法については、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００３２】
以下、サーバ機器７００および中継機器６００の間における生存確認方法について説明する。
【００３３】
サーバ機器７００は定期的に中継機器６００に対してパケットを送信する。中継機器６００の生存確認プロトコル処理手段６１２はサーバ機器７００からパケットを受信すると、サーバ機器管理手段６１３に対してサーバ機器７００が通信路４上に存在する事を通知する。サーバ機器７００は定期的に中継機器６００に対してパケットを送信しているため、中継機器６００の生存確認プロトコル処理手段６１２は再度パケットを受信するとサーバ機器管理手段６１３に対してサーバ機器７００が通信路４上に存在する事を通知する。生存確認プロトコル処理手段６１２では機器管理を行わないため、サーバ機器７００から最初にパケットを受信した際も、再度パケットを受信した際も、同様の通知をサーバ機器管理手段６１３に対して行う。サーバ機器管理手段６１３は生存確認プロトコル処理手段６１２から既に管理対象となっているサーバ機器７００に対する生存確認通知を受信した際には、サーバ機器７００の生存確認期限を一定期間更新する。この処理によりサーバ機器７００が通信路４から離脱し、パケットを中継機器６００に送信しなくなった場合にはサーバ機器管理手段６１３が管理する機器から削除され離脱を検知する事ができる。中継機器６００は通信路４を介してクライアント機器１００からＤＤＤ取得要求があった場合には、ＤＤＤにサーバ機器管理手段６１３が管理する機器情報を含めて応答する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明によれば、特に複数の異なる通信路または異なる通信プロトコルを、中継機器を用いて相互に接続した場合に、複数の通信路および通信プロトコルをまたぐ場合においても効率的な機器検索および生存確認を行う事が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるネットワーク構成図
【図２】同、クライアント機器および中継機器の主要部の構成を示すブロック図
【図３】同、サーバ機器およびサーバ機器の主要部の構成を示すブロック図
【図４】同、ＵＰｎＰクライアントがＵＰｎＰサーバを検出するシーケンス図
【図５】同、ａｌｉｖｅパケットの記述例
【図６】同、ＤＤＤの記述例
【図７】同、サーバ機器の生存状態に変化発生した際のシーケンス図
【図８】同、ａｌｉｖｅパケットの記述例
【図９】本発明の実施の形態２における中継機器およびサーバ機器の主要部の構成
【符号の説明】
【００３６】
４  通信路
５  通信路
１００  クライアント機器
１０１  通信手段
１０２  ＵＰｎＰプロトコル処理手段
１０３  サーバ機器管理手段
１０４  ＤＤＤ解析手段
２００  中継機器
２０１  通信手段
２０２  ＵＰｎＰプロトコル処理手段
２０４  ＤＤＤ生成手段
２１１  通信手段
２１２  ＥＣＨＯＮＥＴプロトコル処理手段
２１３  サーバ機器管理手段
３００  サーバ機器
３０１  通信手段
３０２  ＥＣＨＯＮＥＴプロトコル処理手段
３１０  サーバ機器
３１１  通信手段
３１２  ＥＣＨＯＮＥＴプロトコル処理手段
６００  中継機器
６０１  通信手段
６０２  ＵＰｎＰプロトコル処理手段
６０４  ＤＤＤ生成手段
６１２  生存確認プロトコル処理手段
６１３  サーバ機器管理手段
７００  サーバ機器
７０１  通信手段
７０２  生存確認プロトコル処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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