(57)【要約】【課題】通話装置の状態に応じて、当該通話装置との間で行われる通信回数を低減させることで、通話装置の低消費電力化が図られたＩＰ電話システムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して交信することが可能な複数の通話装置4a,4bと、通話装置の状態を示す情報を取得し、その際に通話装置との間で通信を行う情報取得装置1AP,2AP,3APと、情報取得装置によって取得された前記情報に基づいて、通話装置のプレゼンス情報を管理するサーバ６とを備えており、サーバは、管理するプレゼンス情報を最新の内容に更新すると共に、その更新履歴に基づいて、プレゼンス情報のプレゼンス状態が所定時間変化していない通話装置を抽出し、その抽出した通話装置と情報取得装置との間で通信を行う時間間隔を、プレゼンス情報の最新の更新時における通信を行う時間間隔よりも延長させる。【選択図】図１
2009049820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して交信することが可能な複数の通話装置と、
前記通話装置の状態を示す情報を取得し、その際に当該通話装置との間で通信を行う情報取得装置と、
前記情報取得装置によって取得された前記情報に基づいて、前記通話装置のプレゼンス情報を管理するサーバとを備えており、
前記サーバは、管理する前記プレゼンス情報を最新の内容に更新すると共に、その更新履歴に基づいて、前記プレゼンス情報のプレゼンス状態が所定時間変化していない通話装置を抽出し、その抽出した前記通話装置と前記情報取得装置との間で通信を行う時間間隔を、前記プレゼンス情報の最新の更新時における通信を行う時間間隔よりも延長させることを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２】
前記通話装置には、通信調整部が設けられており、前記通信調整部は、前記サーバからの命令信号に基づいて、前記情報取得装置と通信を行う時間間隔を延長することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話システム。
【請求項３】
前記サーバは、複数の情報取得装置から取得した前記通話装置の状態を示す情報に基づいて総合的に判断した結果をプレゼンス情報として管理することを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＰ電話システム。
【請求項４】
前記サーバの指示に基づいて、前記通話装置の動作モードを切り替えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＩＰ電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ(Internet Protocol)ネットワークを用いた音声通信における通話装置(例えば、ＩＰ電話)の低消費電力化を図ったＩＰ電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネットやイントラネットなどのＩＰネットワーク(ＩＰ網)を用いて音声データを送受信する技術が知られており、かかる音声通信技術は、例えば、ＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)を用いた通話装置(いわゆるＩＰ電話)などとして実用されている。ＩＰ電話においては、音声を電話機でデジタルデータに変換し、パケットと呼ばれる単位に分割した上で、ＩＰネットワークを介して相手方まで送ることで音声通話を行なうため、アナログ加入電話のように通話中は回線経路を占有する回線交換方式と比べて回線の利用効率が高く、低コストでサービスを提供できるという利点がある。
【０００３】
例えば、通話装置としてＩＰ電話を使用し、当該ＩＰ電話が相互に無線ＬＡＮを介して接続されるシステム(ＩＰ電話システム)の場合、通話対象となるＩＰ電話が無線ＬＡＮのアクセスポイントのＢＳＳ(Basic Service Set)グループ、あるいは、ＥＳＳ(Extended
Service Set)グループに属することにより当該アクセスポイントとの間で無線ＬＡＮの通信セッションが確立される。
【０００４】
かかるＩＰ電話システムにおいては、ＩＰ電話が所定のアクセスポイントのＢＳＳあるいはＥＳＳのグループに属する度に、当該ＩＰ電話の位置登録(レジストレーション)が行われ、アクセスポイントとの間の無線通信が可能となる。
また、併せて、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバ(例えば、専用のＤＨＣＰサーバや無線ＬＡＮアクセスポイント機能を内蔵したブロードバンドルータが備えるＤＨＣＰサーバ機能など)からＩＰ電話に対してＩＰアドレスが動的に割り当てられ(リースされ)、インターネットへの接続が可能となる。
【０００５】
その際、ＤＨＣＰサーバは、ＩＰ電話へ割り当てたＩＰアドレスの有効期間(リース期間)、クライアントであるＩＰ電話がＩＰアドレスを取得してからリースの再延長を要求するまでの時間、あるいはＩＰ電話(クライアント)がＩＰアドレスを取得してから更新するまでの期間などを設定するとともに、ＩＰ電話に対して通知することができる。また、ＤＨＣＰサーバは、ＩＰ電話システムごとに任意に設定された時間間隔で割り当てたＩＰアドレスに対してエコー要求を出し(ＩＣＭＰ(Internet Control Message Protocol)エコー要求パケットの送出など)、当該エコー要求に対して応答があるか否かにより、当該ＩＰアドレスが使用されているか否か(別の捉え方をすれば、ＩＰ電話が所定のアクセスポイントのＢＳＳ(ＥＳＳ)のグループに現在も属しているか否か)の確認(生死確認)を行っている。
【０００６】
これにより、アクセスポイントのＢＳＳ(ＥＳＳ)グループへのアクセス可能エリア内にあるＩＰ電話であっても、ＤＨＣＰサーバからのＩＰアドレス割り当て後に、その使用が終了して電源が切られたような場合、当該ＩＰ電話に割り当てられたＩＰアドレスを解放させることができる。同様に、ＤＨＣＰサーバからのＩＰアドレス割り当て後に、ＩＰ電話が通信セッションを確立したアクセスポイントのＢＳＳ(ＥＳＳ)グループへのアクセス可能エリアの外へ移動された場合(例えば、ハンドオーバ時など)、当該ＩＰ電話に割り当てられたＩＰアドレスを解放させることができる。
【０００７】
ＤＨＣＰサーバが割り当てることが可能なＩＰアドレスの数には上限があるため、上述したように、もはやＩＰアドレスを割り当てておく必要がなくなったＩＰ電話に対し、割り当てられていたＩＰアドレスを解放させることで、ＩＰアドレスが不足することを有効に防止しているとともに、その有効活用が図られている。
【０００８】
また、アクセスポイントは、無線ＬＡＮの通信セッションを一旦確立したＩＰ電話に所定の時間間隔でアクセスし、当該アクセスに対してＩＰ電話が応答するか否かにより、当該ＩＰ電話がＢＳＳ(ＥＳＳ)グループへのアクセスエリア内に現在も存在しているか否かを確認する(生死を確認する)ための通信を行っている。これにより、かかるＩＰ電話との通信セッションの再確立を迅速に行うことが可能となっている。
【０００９】
このように、所定のＢＳＳ(ＥＳＳ)グループに属するＩＰ電話は、ＤＨＣＰサーバ、及び当該ＢＳＳ(ＥＳＳ)を制御するアクセスポイントとの間で頻繁に通信を行っている(通信セッションが確立されている)。
【００１０】
なお、ＩＰ電話が所定のＢＳＳ(ＥＳＳ)グループのアクセスエリアから外れ、別のＢＳＳ(ＥＳＳ)グループのアクセスエリアに入った場合(一例として、ハンドオーバ時)であっても、インターネットへの接続や相手方のＩＰ電話との通信が切断されることなく、当該通信を継続させるための各種の方策が従来から講じられている。
例えば、特許文献１には、ハンドオーバによりＢＳＳ(ＥＳＳ)が変更となる場合、サブネットが同一の場合は、従来通りデータの送受信を中断することなくインターネットへの接続を継続させることができ、また、サブネットが異なるものになった場合であっても、データの送受信を中断することなく、ハンドオーバ時の一連の処理時間を短縮させることができ、自動的に新たなＩＰアドレスを取得してインターネットへの接続を可能とするＩＰ電話(無線ＩＰ端末)の構成が一例として開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１２４０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、一般的に、無線ＬＡＮを介して通信を行うＩＰ電話は、バッテリー(電池)の消耗が早く、連続通話可能な時間が短い。これは、通話時にバッテリーが消耗されることに加え、通話時以外においても、上述したようにＤＨＣＰサーバやアクセスポイントとの間で位置登録や生死確認のための通信が頻繁に行われており、その度に通信セッションが確立されるため、結果として、当該通信セッションの確立回数に応じてバッテリーが消耗される事態を招いていることが大きく影響している。
【００１２】
このように、ＩＰ電話の通話時以外におけるバッテリー(電池)の消耗が激しいと、結果的に本来の通話時に使用可能なバッテリー量が減少することとなり、長期に亘って良好な通話環境を維持することができない虞がある。従って、ＩＰ電話システムを構築する際には、ＩＰ電話の消費バッテリー(消費電力)によってその使用態様や使用条件などが大きな制約を受けることとなり、システム構築の自由度が大きく低下されてしまう懸念がある。
【００１３】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、通話装置の状態に応じて、当該通話装置との間で行われる通信回数を低減させることで、通話装置の低消費電力化が図られたＩＰ電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような目的を達成するために、第１の発明に係るＩＰ電話システムは、ネットワークを介して交信することが可能な複数の通話装置(例えば、ＩＰ電話)と、前記通話装置の状態を示す情報を取得し、その際に当該通話装置との間で通信を行う情報取得装置(例えば、アクセスポイントやＲＦ-ＩＤの読取用のアンテナ)と、前記情報取得装置によって取得された前記情報に基づいて、前記通話装置のプレゼンス情報を管理するサーバとを備えており、前記サーバは、管理する前記プレゼンス情報を最新の内容に更新すると共に、その更新履歴に基づいて、前記プレゼンス情報のプレゼンス状態が所定時間変化していない通話装置を抽出し、その抽出した前記通話装置と前記情報取得装置との間で通信を行う時間間隔を、前記プレゼンス情報の最新の更新時における通信を行う時間間隔よりも延長させる。
第１の発明によれば、通話装置のプレゼンス状態が所定時間変化していない(例えば、通話装置の位置が移動していない)場合、当該通話装置と情報取得装置との間で通信を行う時間間隔を延長することで、例えば位置登録の際における単位時間あたりの通信回数を低減させることができる。これにより、通話装置の低消費電力化を図ることができる。
【００１５】
第２の発明において、前記通話装置には、通信調整部が設けられており、前記通信調整部は、前記サーバからの命令信号に基づいて、前記情報取得装置と通信を行う時間間隔を延長する。
第２の発明よれば、通話装置と情報取得装置との間で通信を行う時間間隔の延長をサーバで一括して調整することができる。これにより、通話装置毎に通信を行う時間間隔の延長調整を効率的に行うことが可能となる。
【００１６】
第３の発明において、前記サーバは、複数の情報取得装置から取得した前記通話装置の状態を示す情報に基づいて総合的に判断した結果をプレゼンス情報として管理する。
第３の発明よれば、プレゼンス情報の精度を向上させると共に、より正確なプレゼンス情報を表示させることができる。
第４の発明において、サーバの指示に基づいて、前記通話装置の動作モードを切り替える。
第４の発明よれば、プレゼンス情報に基づいて、例えば、自動的に通話装置を通常の状態(通常モード)から低消費電力化を図った状態(省電力モード)に切り替えることや、その逆の切り替えを自動的に行うことができ、当該通話装置のバッテリー(電池)の消耗をより効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るＩＰ電話システムによれば、例えばアクセスポイントやＤＨＣＰサーバと通話装置(ＩＰ電話)との間で行われる位置登録や生死確認のための通信回数を低減させ、当該通信のために消費される通話装置のバッテリー量(電池量)を抑えることができる。これにより、通話装置の低消費電力化を図ることが可能となり、通話環境を長期に亘って良好に維持することができるだけでなく、ＩＰ電話システムを構築する際の自由度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態に係るＩＰ電話システムについて説明する。
本実施の形態に係るＩＰ電話システムは、インターネットの通信技術を利用した通話装置や、所定の通信規約(プロトコル)に従って通話装置同士を交信(無線通信)させる機能を有するサーバを、ＩＰ網を介して相互に接続させた通信システムとして構築されている。なお、ＩＰ網とは、インターネット或いはインターネットと同じ仕組みのネットワークの総称であり、通話装置は、当該ＩＰ網に敷設された無線ＬＡＮ(Local Area Network)、或いは有線ＬＡＮに接続させることができる。
【００１９】
また、サーバは、例えばＳＩＰ(Session Initiation Protocol)やＰ２Ｐ(Peer to Peer)などの通信形態に準拠して、通話装置の呼設定を実現する機能を有している。この場合、通話装置としては、例えばＩＰ電話、並びにＩＰ電話として機能するインカム、固定のパソコンやモバイルＰＣ(Personal Computer)、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)などを適用することができる。
【００２０】
図１には、上述したようなＩＰ電話システムが遊技場(例えば、パチンコホール)に構築された構成例が示されている。この構成例では、ＩＰ電話システムの基本的な構成の明確化を図るために、遊技場の１階フロア１Ｆに構築された当該システムのみを示す。なお、当該フロア１Ｆ内には、複数種類の遊技機(パチンコ機)ＰＭが設置された遊技島1PL,2PLが複数配列されており、各遊技島1PL,2PLには、それぞれの遊技機１台毎に対応して１つの呼出ランプユニット２が設けられている。
【００２１】
この場合、１階フロア１Ｆ内に構築されたＩＰ電話システムは、当該フロア１Ｆ内を巡回する複数(図面では２名)の店員Ａ,Ｂが携帯している通話装置(例えば、インカム)4a,4bと、各通話装置4a,4bと無線通信を行って当該通話装置4a,4bをＩＰ網(図示しない)に接続させるための複数(図面では一例として、３つ)のアクセスポイント1AP,2AP,3APと、ＩＰ網を介して各アクセスポイント1AP,2AP,3APに接続されたサーバ６(例えば、管理室等に設置)とを備えて構成されている。また、サーバ６には、各遊技島1PL,2PLの遊技機１台毎に設けられた呼出ランプユニット２が接続されている。
【００２２】
ここで、通話装置4a,4bは、そのモバイル性を確保するために、一定時間毎(例えば、数秒に１回、１分に１回)に各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無線通信を行って、自端末の位置登録を繰り返すように設定されている。なお、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの無線通信では、例えばIEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11gなどの規格に従って各種信号の送受信が行われる。このとき、各アクセスポイント1AP,2AP,3APは、各通話装置4a,4bからの無線信号を受信すると、各アクセスポイント1AP,2AP,3AP毎に電波強度を測定し、その測定結果を各アクセスポイント1AP,2AP,3APを介してサーバ６に通知する。
【００２３】
図２には、このような通話装置4a,4bの内部構成の一例が示されており、当該通話装置4a,4bは、音声を電気信号に変換するマイク８と、電気信号を音声に変換するスピーカ１０と、マイク８から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換すると共に、デジタル信号をアナログ信号に変換し、当該アナログ信号によりスピーカ１０を駆動する音声処理回路１２と、ＳＩＰリクエストを生成・送信し、応答を受信するユーザ・エージェント・クライアント部１４と、ＳＩＰリクエストを受信・処理し、応答を生成するユーザ・エージェント・サーバ部１６と、各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無線通信し、各種データの送受信を行う無線ＬＡＮインターフェイス１８と、ＲＦ-ＩＤを有する無線チップ１９とを備えている。
【００２４】
この場合、各通話装置4a,4bは、交信可能範囲内にあるアクセスポイント1AP,2AP,3APを経由して、ＳＩＰサーバとしての機能を有するサーバ６を介して互いに交信(無線通信)可能であると共に、内線電話の端末として各店員Ａ,Ｂ相互で通話することが可能である。また、通話装置4a,4bにＳＩＰフォンの機能を持たせることで、１対多の通話(例えば、マネージャから全店員への一斉通報)、多対多の通話(例えば、全店員参加の多地点会議)などを実行することも可能である。更に、ＳＩＰサーバとしての機能を有するサーバ６を他の遊技場のサーバ(図示しない)と接続することにより、複数の遊技場に割り当てられた通話装置相互間で交信することも可能である。
【００２５】
図３には、各アクセスポイント1AP,2AP,3APの内部構成の一例が示されており、当該アクセスポイント1AP,2AP,3APは、上述したような無線ＬＡＮ端末である通話装置4a,4bをサーバ６に接続するための電波を中継する機能を有する。これにより、各アクセスポイント1AP,2AP,3APの交信可能範囲内にある全ての通話装置4a,4b同士、及び当該通話装置4a,4bとサーバ６とは、本実施の形態の通信システム(ネットワーク)を経由して相互に接続可能となる。
【００２６】
図３に示すように、アクセスポイント1AP,2AP,3APは、各通話装置4a,4bに設けられたＲＦ-ＩＤを有する無線チップ１９から受信した電波の強度を自動的に測定し、その測定結果を当該通話装置4a,4bの状態を示す情報に対応した電波強度測定データとして取得し且つ記憶すると共に、記憶した電波強度測定データをサーバ６に送信する電波強度測定部２０と、各通話装置4a,4bとの間で無線通信を行うための無線通信部２２と、無線通信部２２に接続された演算部２４と、演算部２４に接続されたネットワーク通信制御部２６とを備えている。
ここで、無線通信部２２は、各通話装置4a,4bに対してデータの送受信(無線通信)を行うための変調・復調機能、並びに、所定の通信規約(プロトコル)に従ってデータの送受信(無線通信)を行う機能を有する例えばＲＦ(Radio Frequency)ユニットとして構成されている。
【００２７】
また、演算部２４は、ＣＰＵ２８がＲＡＭ３０を作業領域としてＲＯＭ３２に記憶されたプログラムに従って所定の処理を実行する機能を有する。ここで、ＲＯＭ３２には、例えば２つのバンクＢ１,Ｂ２が設けられており、少なくとも一方のバンク(例えば、Ｂ１)には、アクセスポイント1AP,2AP,3APとして機能させるためのプログラムが記憶されるようになっている。また、プログラムデータは、バス３４を介してＣＰＵ２８とＲＡＭ３０とＲＯＭ３２との間でやり取りされるようになっており、バス３４は、ネットワーク通信制御部２６を介してサーバ６に接続されている。この場合、ＲＯＭ３２のバンクＢ１に記憶されたプログラムがＲＡＭ３０を作業領域としてＣＰＵ２８によって実行されることにより、アクセスポイント1AP,2AP,3APが実現される。また、例えばバンクＢ１に不都合が発生した場合やプログラムを更新した場合に、通信を停止させないようにするために、ＣＰＵ２８は、予備用のバンクＢ２に切り換えて運用されるようにしても良い。
【００２８】
このとき、サーバ６は、各アクセスポイント1AP,2AP,3APの電波強度測定部２０から送信された電波強度測定データを受信し、当該電波強度測定データに基づいて、各通話装置4a,4bの位置を特定する位置特定処理を実行する。この場合、ある遊技機ＰＭ(図１)の呼出ランプユニット２が遊技者や店員等により操作され、呼出信号がサーバ６に送信されると、サーバ６は、位置特定処理の結果得られた各通話装置4a,4bの位置に基づいて、特定の通話装置(例えば４ａ)を選択し、当該通話装置４ａに対してメッセージを通報する。これにより、例えば当該通話装置４ａを携帯している店員Ａ(図１)を該当する遊技機ＰＭに派遣することが可能となる。
【００２９】
また、サーバ６は、ＳＩＰサーバとしての機能(ＳＩＰリクエストを処理する機能)を有するＳＩＰエンティティであって、ユーザ・エージェントとして動作する通話装置4a,4bからのＳＩＰリクエストの次の転送先を解決し、そのリクエストを転送するプロキシサーバ、ＳＩＰリクエストの次の転送先を解決し、そのリクエストを応答で送信するリダイレクトサーバ、REGISTERリクエストを受信し、ユーザ・エージェントである通話装置4a,4bのコンタクトアドレスを登録するサーバを含むユーザ・エージェント・サーバとして機能するだけで無く、ユーザ・エージェント・クライアントとしても機能する。
【００３０】
図４には、このようなサーバ６の内部構成の一例が示されており、当該サーバ６は、通話装置位置特定部３６と、通話装置位置記憶部３８と、通話装置選択部４０と、選択通話装置通報部４２とを備えている。
通話装置位置特定部３６は、各通話装置4a,4bから各アクセスポイント1AP,2AP,3APを経由して受信した電波強度測定データに基づいて、当該通話装置4a,4bの位置を特定する。このとき、各通話装置4a,4bの位置は、それを携帯する店員Ａ,Ｂ(図１)の移動に従って変化するため、通話装置位置特定部３６は、電波強度測定データを受信する毎に当該通話装置4a,4bの位置を最新のものに更新する。なお、通話装置4a,4bの位置は、必ずしも座標のように１点に定める必要は無く、例えば遊技場の１階フロア１Ｆ(図１)を複数の小エリアに分割し、エリア毎に該当する通話装置4a,4bの位置を特定しても良い。
【００３１】
ここで、通話装置4a,4bの位置を特定する方法としては、例えば受信した電波強度測定データの電波強度に基づいて、当該通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間の距離を算出し、当該距離を半径とした各アクセスポイント1AP,2AP,3AP回りの仮想円同士の交点を求めれば良い。また、他の方法としては、例えば特開２００２−１５９０４１号公報に開示された無線移動端末の位置検出方法を用いても良い。
【００３２】
通話装置位置記憶部３８は、通話装置位置特定部３６が特定した各通話装置4a,4bの位置を記憶すると共に、電波強度測定データを受信する毎に最新のものに更新した当該通話装置4a,4bの位置を記憶する。
【００３３】
通話装置選択部４０は、ある遊技機ＰＭ(図１)の呼出ランプユニット２が操作されて、呼出信号が送信されたとき、当該呼出信号に対応する遊技機ＰＭ(以下、呼出遊技機ＰＭという)の位置を特定する。続いて、当該呼出遊技機ＰＭの位置と通話装置位置記憶部３８に記憶されている各通話装置4a,4bの位置とを比較して、呼出遊技機ＰＭに派遣するのに適した位置に所在する通話装置4a,4bを選択する。この場合、通話装置4a,4bの選択方法としては、例えば呼出遊技機ＰＭに最も近い位置に所在する通話装置4a,4bを選択しても良いし、或いは、店員Ａ,Ｂの呼出遊技機ＰＭに対する経験や知識などに応じて最適な店員Ａ,Ｂが携帯する通話装置4a,4bを選択しても良い。
【００３４】
選択通話装置通報部４２は、通話装置選択部４０が選択した通話装置4a,4b(以下、選択通話装置4a,4bという)に対して、呼出遊技機ＰＭから呼出信号を受信した旨を通報する。この場合、通報する方法としては、例えば選択通話装置4a,4bのスピーカ１０(図２)に音声によるメッセージを送信しても良いし、或いは、スピーカ１０から単純な音を発生させるようにしても良い。要するに、選択通話装置4a,4bを携帯している店員Ａ,Ｂに呼出信号を受信した旨を知らせることができるような方法であれば、特に限定されない。
【００３５】
一例として、選択通話装置通報部４２にＳＩＰフォン(ＩＰ電話)の発呼側端末(ユーザ・エージェント・クライアント)としての機能を持たせて、当該選択通話装置通報部４２と選択通話装置4a,4bとの間でセッション管理を行う場合を想定する。この場合、選択通話装置通報部４２には、各通話装置4a,4bの宛先情報(例えば、ＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)、電話番号)を予め記録しておくことにより、該当する宛先情報に基づいてセッションが実行される。そして、双方間にセッションが確立したとき、例えば「第○○番台の遊技機から呼出がありました。対応願います。」といったような音声メッセージを選択通話装置(例えば４ａ)に送信し、スピーカ１０から再生して通報する。これにより、選択通話装置４ａを携帯している店員Ａを呼出遊技機ＰＭに派遣することが可能となる。
【００３６】
なお、このような各種機能を有するサーバ６(図４)は、例えばコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置として構成されており、その内部メモリであるＲＯＭ４４に上記各種機能を実行させるためのプログラムを記憶し、これをＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行することで、各通話装置4a,4bの位置を特定することができる。この場合、プログラムは、必ずしもＲＯＭ４４に記憶させる必要は無く、例えばＡＳＰ(Application Service Provider)などの外部装置から提供されるようにしても良い。
【００３７】
以下、本実施の形態のＩＰ電話システムの動作例について、図５を参照して説明する。なお、当該動作説明に際し、遊技場の１階フロア１Ｆ内を２名の店員Ａ,Ｂ(図１)が巡回しており、各店員Ａ,Ｂが携帯する各通話装置(インカム)4a,4bは、全て電源が入った状態にある。そして、各通話装置(インカム)4a,4bは、一定時間毎に各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無線通信を行って、自端末の位置登録を繰り返している。
【００３８】
この状態において、各アクセスポイント1AP,2AP,3APは、エリア内の各通話装置4a,4bに向けて電波を送信する(Ｓ１)。このときの電波は、各アクセスポイント1AP,2AP,3APが定期的に発信するビーコンでも良いし、或いは、他の目的のために発信する電波でも良い。
【００３９】
各アクセスポイント1AP,2AP,3APから各通話装置4a,4bに送信された電波は、無線ＬＡＮインターフェイス１８を介して各アクセスポイント1AP,2AP,3APの電波強度測定部２０(図３)に受信される。このとき、当該アクセスポイントの電波強度測定部２０は、各通話装置4a,4bに対する電波強度を測定し(Ｓ２)、その測定結果を電波強度測定データとして記憶すると共に、その記憶した測定データをサーバ６に送信する(Ｓ３)。
【００４０】
各アクセスポイント1AP,2AP,3APからサーバ６に送信された各電波強度測定データは、通話装置位置特定部３６(図４)に受信される。このとき、通話装置位置特定部３６は、各電波強度測定データに基づいて、その電波強度測定データを送信した通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間の距離を算出する(Ｓ４)。なお、この距離算出は、各通話装置4a,4b毎に実行される。
【００４１】
また、通話装置位置特定部３６は、算出した距離(各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの距離)に基づいて、当該通話装置4a,4bの位置を算出する(Ｓ５)。なお、この位置算出は、各通話装置4a,4b毎に実行される。以上、距離算出(Ｓ４)及び位置算出(Ｓ５)が実行されることで、各通話装置4a,4bの位置が特定される。
【００４２】
続いて、通話装置位置記憶部３８(図４)は、距離算出(Ｓ４)及び位置算出(Ｓ５)により特定された各通話装置4a,4bの位置を記憶する(Ｓ６)。この場合、上述の距離算出(Ｓ４)及び位置算出(Ｓ５)から位置記憶(Ｓ６)までの処理は、電波強度測定データを受信する毎に実行し、各通話装置4a,4bの位置を常に最新のものに更新することが好ましい。なお、上述の(Ｓ１)から(Ｓ６)までの処理は、一定時間毎に繰り返される。更に、通信トラフィックを考慮して、各アクセスポイント1AP,2AP,3APが測定した電波強度測定データに変更があった場合のみ、当該アクセスポイント1AP,2AP,3APから当該測定データをサーバ６へ送信し、当該サーバ６が上述の(Ｓ１)から(Ｓ６)までの処理をするようにしても良い。
【００４３】
この状態において、ある遊技者が遊技機ＰＭの呼出ランプユニット２(図１)を操作すると(Ｓ７)、当該呼出遊技機ＰＭからサーバ６に呼出信号が送信される(Ｓ８)。そして、呼出遊技機ＰＭからサーバ６に送信された呼出信号は、通話装置選択部４０(図４)に受信される。このとき、通話装置選択部４０は、処理(Ｓ６)において通話装置位置記憶部３８に記憶された各通話装置4a,4bの位置と、呼出信号の送信元である呼出遊技機ＰＭの位置とを比較し、呼出遊技機ＰＭに派遣するのに適した位置に所在する通話装置4a,4bを選択する(Ｓ９)。続いて、通話装置選択部４０は、選択通話装置(例えば４ａ)を特定する情報を選択通話装置通報部４２に送信する。
【００４４】
選択通話装置通報部４２は、選択通話装置(例えば４ａ)を特定する情報に基づいて、当該選択通話装置(例えば４ａ)に向けて発呼し、通話接続を試みる接続開始処理を実行する(Ｓ１０)。接続開始処理では、選択通話装置通報部４２と選択通話装置(例えば４ａ)との間で、所定の通信規約(プロトコル)に従ったＳＩＰリクエストの送受信処理(シグナリング処理)が実行される(Ｓ１１)。具体的には、ＳＩＰメッセージの手順に従って、まず、選択通話装置通報部４２から選択通話装置(例えば４ａ)に「INVITE(招待)」が送信され、このとき、選択通話装置(例えば４ａ)から「100 Trying(暫定応答)」「180 Ringing(0呼び出し中)」「200 ok(成功応答)」を受信したとき、続いて、選択通話装置通報部４２から選択通話装置(例えば４ａ)に「ACK(確認応答)」が送信される。これにより、通話接続が確立する(Ｓ１２)。
【００４５】
通話接続が確立したとき、選択通話装置通報部４２は、選択通話装置(例えば４ａ)に呼出遊技機ＰＭから呼出信号を受信した旨を通報する。例えば「第○○番台の遊技機から呼出がありました。対応願います。」といったような音声メッセージを選択通話装置(例えば４ａ)に送信し(Ｓ１３)、スピーカ１０から再生して通報する(Ｓ１４)。これにより、選択通話装置４ａを携帯している店員Ａを呼出遊技機ＰＭに派遣することが可能となる。なお、音声メッセージの送信は、各音声パケットをＲＴＰ(Real-time Transport Protocol)などの任意の通信規約に基づいて行われる。
【００４６】
なお、上述した実施の形態では、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの距離を算出するための電波強度の測定を各アクセスポイント1AP,2AP,3APに実行させる構成としたが、当該距離を算出するための電波強度の測定を各通話装置4a,4bに実行させる構成としても良い。この場合、各通話装置4a,4bは、受信可能なエリア内に所在するアクセスポイント1AP,2AP,3AP毎に電波強度を測定し、その電波強度測定データをサーバ６に送信する。このとき、サーバ６は、受信した電波強度測定データに基づいて、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの距離を算出する。
【００４７】
ところで、本実施の形態のＩＰ電話システムは、一定時間毎に行われている各通話装置4a,4bの位置登録に際し、各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する各通話装置4a,4bの状態を管理して、その時間経過に伴う変化を監視するように構成されている。そして、各通話装置4a,4bの状態(即ち、プレゼンス状態)が所定時間変化していないとき(例えば、各通話装置4a,4bの位置が移動していないとき)、位置登録を繰り返す時間間隔(即ち、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で通信を行う時間間隔)を任意に長く調整(延長)することができる。これにより、単位時間あたりの位置登録を繰り返す回数(即ち、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で単位時間に通信を行う回数)を任意に減らすことができる。
【００４８】
この場合、例えば所定時間位置が変化しない通話装置4a,4bでは、その位置が特定されて明らかになっているため、必ずしも頻繁に位置登録を繰り返す必要は無いが、一定時間毎に位置登録が繰り返されると、その間は、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無駄な通信が繰り返される結果となる。そうなると、各通話装置4a,4bの電池が消耗(電力が消費)し、その結果、当該通話装置4a,4bを長期に亘って連続して使用し続けることが困難になってしまう虞がある。
【００４９】
そこで、通話装置4a,4bの位置が所定時間変化していない場合には、上述のように位置登録を繰り返す時間間隔(通信を行う時間間隔)を現状の時間間隔よりも延長して、単位時間あたりの位置登録を繰り返す回数(通信を行う回数)を減らすことで、無駄な通信の発生を低減させることができる。これにより、各通話装置4a,4bの電池の消耗(電力の消費)を抑えることができるため、当該通話装置4a,4bを長期に亘って連続して使用し続けることが可能となる。
【００５０】
以下、このような効果を実現するための一例について説明する。
本実施の形態のサーバ６(図４)には、位置登録毎に各アクセスポイント1AP,2AP,3APの電波強度測定部２０から送信された電波強度測定データ(各通話装置(例えば、インカム)4a,4bの状態を示す情報)に基づいて、当該通話装置4a,4bのプレゼンス情報を自動的に更新して管理するプレゼンス管理機能が設けられている。プレゼンス管理機能では、各通話装置4a,4bのプレゼンス情報(例えば、各通話装置4a,4bの位置や動作などの状態を示す情報)の時間経過に伴う変化が監視され、これが所定時間変化していない場合、当該通話装置4a,4bに向けて所定のコマンド(命令信号)が送信される。なお、プレゼンス情報の変化を監視する時間としては、例えばＩＰ電話システムの使用目的や使用環境に応じて任意(例えば５分、３０分、１時間など)に設定することができるため、ここでは特に限定しない。
【００５１】
具体的に説明すると、サーバ６は、一定時間毎に行われている各通話装置4a,4bの位置登録に際し、通話装置位置特定部３６で特定されて通話装置位置記憶部３８に記憶される各通話装置4a,4bの位置の更新履歴を監視する。そして、例えばある通話装置4a,4bの位置が所定時間変化していない場合、該当する通話装置4a,4bが通話装置選択部４０で選択され、その旨の情報が選択通話装置通報部４２に送信される。このとき、選択通話装置通報部４２から当該通話装置4a,4bに向けて所定のコマンド(命令信号)が送信される。
なお、このようなプレゼンス管理は、ＲＯＭ４４に記憶されたプログラム(例えば、プレゼンス管理プログラム)がＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８で実行される。この場合、サーバ６に対するプログラムのインストールに代えて、例えば同様の手順を実行するための回路系を新たにサーバ６に増設しても良い。
【００５２】
一方、各通話装置4a,4bには、通信調整部２１が設けられており、選択通話装置通報部４２から送信されたコマンド(命令信号)は、当該通話装置4a,4bの無線ＬＡＮインターフェイス１８を介して通信調整部２１に受信される。このとき、通信調整部２１は、受信したコマンド(命令信号)に基づいて、当該通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間の通信状態を調整する。この場合、通信調整部２１では、次回の位置登録を行う時間間隔(即ち、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で通信を行う時間間隔)を現状(最新の更新時)における時間間隔よりも長くして、単位時間あたりの位置登録を繰り返す回数(即ち、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で単位時間に通信を行う回数)を減らす調整が行われる。
【００５３】
ここで、通信調整部２１における通信状態の調整例として、単位時間あたりの位置登録の回数(通信回数)に着目すると、当初例えば数秒に１回或いは１分に１回繰り返されていた位置登録の回数が例えば数分に１回或いは数時間に１回となるように、通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で通信を行う時間間隔を段階的に調整する。この場合、通信を行う時間間隔は、例えばＩＰ電話システムの使用目的や使用環境に応じて任意に設定されるため、ここでは特に限定しない。
【００５４】
このように各通話装置4a,4bの状態に応じて、位置登録を繰り返す回数(通信回数)を減らす調整を行うことにより、無駄な通信の発生を低減させることができる。これにより、各通話装置4a,4bの電池の消耗(電力の消費)を抑えることができるため、当該通話装置4a,4bを長期に亘って連続して使用し続けることが可能となる。特に、通話装置4a,4bの位置が長時間に亘って変化していない場合、それに合わせて位置登録を行うための時間間隔を段階的に長くすることができるため、当該通話装置4a,4bの現在の状態に即して無駄な通信の発生を格段に低減させることができる。これにより、当該通話装置4a,4bの電池の消耗(電力の消費)を抑制させる効果が非常に高くなり、メリットが大きい。
【００５５】
上述したような本実施の形態において、ＩＰ電話システムは遊技場(パチンコホール)の１階フロア１Ｆ(図１)に、サーバ６は管理室等にそれぞれ構築されている。このため、プレゼンス情報は、１階フロア１Ｆにおける各通話装置4a,4bの所在する位置、及び、そのときの各通話装置4a,4bの動作として規定することができる。この場合、各通話装置4a,4bの所在する位置は、例えば各アクセスポイント1AP,2AP,3APからの距離に対応した各通話装置4a,4bの位置情報として、また、そのときの各通話装置4a,4bの動作は、例えば電源ON/OFF、通話中、巡回中、待機中などの各通話装置4a,4bの動作情報として、各アクセスポイント1AP,2AP,3APを経由してサーバ６に受け取られる。
【００５６】
そして、受け取られたプレゼンス情報(位置・動作情報)は、当該サーバ６のプレゼンス管理機能によって自動的に更新され、その更新履歴が管理される。また、サーバ６には、プレゼンス管理機能と共に、プレゼンス表示機能も設けられており、当該プレゼンス表示機能によって、管理するプレゼンス情報(位置・動作情報)を当該サーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に更新して表示させることができる。なお、サーバ６にプレゼンス管理機能及びプレゼンス表示機能を設けて、当該サーバ６をプレゼンスサーバとして構成する代わりに、当該サーバ６とは別に、プレゼンス管理サーバ及びプレゼンス表示サーバを新たに構築しても良い。
【００５７】
また、このようなプレゼンス情報(位置・動作情報)を更新させる方法としては、例えば所定タイミング(即ち、一定時間毎)に繰り返される各通話装置4a,4bの位置登録に同期して、当該通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報を自動的に更新しても良い。具体的に説明すると、各通話装置4a,4bは、一定時間毎に各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無線通信を行って、自端末の位置登録を繰り返している。この位置登録では、図５に示された(Ｓ１)から(Ｓ６)までの処理により各アクセスポイント1AP,2AP,3APからの距離に応じた各通話装置4a,4bの位置が特定されて記憶(更新)される。
【００５８】
このとき、サーバ６は、一定時間毎の位置登録に同期して、プレゼンス管理機能を実行し、各通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報を自動的に更新する。ここで、更新とは、直前(現状)の情報を最新の情報に新たに書き換えて表示する処理手順を指す。
【００５９】
まず、各通話装置4a,4bの位置情報の更新処理では、サーバ６は、例えば、上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理により記憶(特定)された各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの距離を算出する。次に、算出した距離を半径とした各アクセスポイント1AP,2AP,3AP回りの仮想円同士の交点を求める。続いて、その求めた交点に基づいて、各通話装置4a,4bの位置を特定する。そして、その特定した位置を新たな位置情報として更新する。
【００６０】
一方、各通話装置4a,4bの動作情報の更新処理では、サーバ６は、上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理により記憶(特定)された各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの通信状態の変化や距離の変化などに基づいて、現在、各通話装置4a,4bがどのような動作状態(例えば、電源ON/OFF、通話中、巡回中、待機中など)にあるか判定し、その判定した結果を新たな動作情報として更新する。
【００６１】
電源ON/OFFの判定では、例えば、各通話装置4a,4bの電源が入っていなければ、サーバ６に対して位置登録を行うことができないため、当該位置登録が行われたとき、現在、各通話装置4a,4bが電源ＯＮ状態であると判定し、その判定結果を新たな動作情報として更新すれば良い。
【００６２】
また、通話中か否かの判定では、例えば、通話装置4a,4b同士の交信に際し、サーバ６のＳＩＰサーバ機能によるセッション管理(確立・変更・切断)が実行されるため、この間、各通話装置4a,4bが通話中であると判定し、その判定結果を新たな動作情報として更新すれば良い。
【００６３】
また、巡回中か否かの判定では、例えば、各通話装置4a,4bの位置登録に際し上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理が繰り返されている間、各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する各通話装置4a,4bの位置情報の時間経過に伴う変化を監視し、当該位置情報が変化しているとき、各通話装置4a,4bを携帯している店員Ａ,Ｂが巡回中であると判定し、その判定結果を新たな動作情報として更新すれば良い。
【００６４】
また、待機中か否かの判定では、例えば、各通話装置4a,4bの位置登録に際し上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理が繰り返されている間、各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する各通話装置4a,4bの位置情報の時間経過に伴う変化を監視し、当該位置情報が変化していないとき、各通話装置4a,4bを携帯している店員Ａ,Ｂが待機中であると判定し、その判定結果を新たな動作情報として更新すれば良い。
【００６５】
なお、サーバ６(図４)において、プレゼンス管理機能によって各通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報を自動的に更新する処理手順は、例えば当該処理手順を実行するためのプログラム(即ち、各通話装置4a,4bの位置情報の更新処理プログラム、各通話装置4a,4bの動作情報の更新処理プログラム)をＲＯＭ４４に記憶し、その記憶したプログラムがＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行される。この場合、サーバ６に対するプログラムのインストールに代えて、例えば同様の処理手順を実行するための回路系を新たにサーバ６に増設しても良い。
【００６６】
図６(ａ)〜(ｃ)には、上述したような各通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報の自動更新表示の更新履歴の一例が示されている。なお、同図(ａ)〜(ｃ)には、遊技場の１階フロア１Ｆにおいて、店員Ａが携帯する通話装置４ａ(図１)がアクセスポイント１ＡＰに最も近い位置に所在し、また、店員Ｂが携帯する通話装置４ｂ(図１)がアクセスポイント２ＡＰに最も近い位置に所在することが特定された場合の位置情報の表示態様と、このときの各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様が示されている。
【００６７】
図６(ａ)では、最新の位置情報の表示態様の一例として、店員Ａの通話装置４ａが、現在１階フロア１Ｆのアクセスポイント１ＡＰ付近に位置し、また、店員Ｂの通話装置４ｂが、現在１階フロア１Ｆのアクセスポイント２ＡＰ付近に位置していることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。また、このときの各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様の一例として、店員Ａ,Ｂの通話装置4a,4bが、現在電源ＯＮ状態にあり、通話装置４ａを携帯する店員Ａがアクセスポイント１ＡＰ付近を巡回中、そして、通話装置４ｂを携帯する店員Ｂがアクセスポイント２ＡＰ付近で待機中であることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。
【００６８】
図６(ｂ)では、直前の各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様の一例として、店員Ａ,Ｂの通話装置4a,4bが、現在電源ＯＮ状態にあり、店員Ａと店員Ｂとが互いの通話装置4a,4bを介して通話中であることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。なお、位置情報の表示態様は、上記図６(ａ)と同様である。
【００６９】
図６(ｃ)では、前々の各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様の一例として、店員Ｂの通話装置４ｂが、現在電源ＯＮ状態、一方、店員Ａの通話装置４ａが、現在電源ＯＦＦ状態にあり、通話装置４ｂを携帯する店員Ｂがアクセスポイント２ＡＰ付近で待機中であることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。このとき、通話装置４ｂの位置情報の表示態様は、上記図６(ａ)と同様に実行されるが、通話装置４ａの電源がＯＦＦ状態にあるため、現在、サーバ６に対して位置登録を行うことができない。
【００７０】
この場合、サーバ６は、最後に位置登録を行った際の各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する通話装置4a,4bの位置を、当該通話装置4a,4bの位置情報としてモニタＭ上に視認可能に自動更新表示する。なお、かかる自動更新表示処理は、例えば当該処理を実行するためのプログラム(即ち、最後に位置登録を行った通話装置4a,4bの位置を自動更新表示するプログラム)をＲＯＭ４４に記憶し、その記憶したプログラムがＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行される。この場合、サーバ６に対するプログラムのインストールに代えて、例えば同様の処理を実行するための回路系を新たにサーバ６に増設しても良い。
【００７１】
この後、再び通話装置４ａの電源が入った場合(電源ＯＮ状態)、これに同期して当該通話装置４ａの位置登録が行われた際に、サーバ６は、上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理により、最も近いアクセスポイント1AP,2AP,3APに対する各通話装置４ａの位置を視認可能な位置情報としてモニタＭ上に自動的に更新して表示する。これにより、例えば図６(ａ)に示すように、通話装置４ａが、現在電源ＯＮ状態にあり、当該通話装置４ｂを携帯する店員Ａがアクセスポイント１ＡＰ付近を巡回中であることがモニタＭ上に表示される。
【００７２】
なお、図６(ａ)〜(ｃ)では、文字による表示態様の一例を示したが、これに限定されることは無く、例えば記号やマーク、或いは、動画や図形など、各通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報を管理する遊技場サイドの使用目的や使用環境に応じて任意の表示態様を設定することができる。
【００７３】
この場合、サーバ６は、位置登録毎に各アクセスポイント1AP,2AP,3APを経由して受け取った各通話装置4a,4bのプレゼンス情報(位置・動作情報)の更新履歴を管理する。更新履歴の管理では、サーバ６は、更新履歴(図６(ａ)〜(ｃ))に基づいて、各通話装置4a,4bのプレゼンス情報の変化を算出し、その位置情報や動作情報が所定時間変化していない通話装置(例えば、４ｂ)を抽出(選択)する。ここでは、通話装置(例えば、４ｂ)は、他の通話装置４ａと通信(内線通話)をしているものの、その位置がアクセスポイント２Ａ付近から所定時間変化(移動)していないので、そのプレゼンス情報が変化しない「待機中」として管理される。
【００７４】
次に、サーバ６は、このような管理に従って、所定のコマンド(命令信号)をアクセスポイント(即ち、２ＡＰ)を経由して通話装置(例えば、４ｂ)に送信する。このとき、通話装置(例えば、４ｂ)の通信調整部２１は、受信したコマンド(命令信号)に基づいて、当該通話装置(例えば、４ｂ)とアクセスポイント２ＡＰとの間で通信を行う時間間隔を直近(例えば、図６(ａ))の時間間隔よりも長くして、単位時間あたりの位置登録を繰り返す回数(通信回数)を減らす調整を実行する。この場合、無駄な通信の発生を低減させることができるため、当該通話装置(例えば、４ｂ)の電池の消耗(電力の消費)を抑えることが可能となり、その結果、当該通話装置(例えば、４ｂ)を長期に亘って連続して使用し続けることができる。
【００７５】
これにより、遊技場(１階フロア１Ｆ)を巡回する店員Ａ,Ｂは、携帯する通話装置4a,4bを頻繁に充電したり、予備電池を携行したりするといった煩わしさから解放されるため、その分だけ例えば遊技場の巡回や、その他の担当別の職務に集中することができる。これにより、遊技場に来店した遊技者に対するサービスの向上を図ることができる。また、当該通話装置4a,4bを用いたＩＰ電話システムを構築する際の自由度を向上させることができる。更に、当該通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間の通信状態(例えば、通信を行う時間間隔の延長など)をサーバ６で一括して且つ効率的に調整することができる。
【００７６】
また、本実施の形態において、例えばＲＦ-ＩＤ(Radio Frequency Identification)を有する無線チップ(図示しない)を各通話装置4a,4bにそれぞれ設置したことにより、更に詳細なプレゼンス情報(位置・動作情報)を取得することができる。この場合、例えば、ＵＨＦ(Ultra-High Frequency：300MHz〜3000MHzの周波数帯の極超短波)などの長距離読み取り可能なＲＦ-ＩＤを適用すると共に、当該ＲＦ-ＩＤの読取用のアンテナ(図示しない)を各遊技島1PL,2PL(図１)にそれぞれ複数設置する。これにより、各アクセスポイント1AP,2AP,3APからの距離に対応した各通話装置4a,4bの位置情報だけで無く、更に、各アンテナを介してＲＦ-ＩＤの位置情報を読み取ることにより、「どの遊技島1PL,2PLの、どの遊技機ＰＭ付近に各通話装置4a,4bが位置する」といった詳細なプレゼンス情報を取得することができる。
【００７７】
これにより、各通話装置4a,4bの現在のきめ細かで詳細なプレゼンス情報(位置・動作情報)の更新履歴を管理することが可能となり、これに基づいて、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で通信を行う時間間隔を徐々に長くして、位置登録を繰り返す回数(通信回数)を段階的に減らす調整を効果的に行うことができる。
例えば図７では、通常の位置情報の表示態様の一例として、店員Ａの通話装置４ａが、現在１階フロア１Ｆのアクセスポイント１ＡＰ付近に位置し、また、店員Ｂの通話装置４ｂが、現在１階フロア１Ｆのアクセスポイント２ＡＰ付近に位置していることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。
【００７８】
更に、このときの詳細な位置情報の表示態様の一例として、店員Ａの通話装置４ａが、現在遊技島１ＰＬに設置されたＣＲ×××機種の第○○番台遊技機付近に位置し、また、店員Ｂの通話装置４ｂが、現在遊技島２ＰＬに設置されたＣＲ×××機種の第○○番台遊技機付近に位置していることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。
【００７９】
そして、このときの各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様の一例として、店員Ａ,Ｂの通話装置4a,4bが、現在電源ＯＮ状態にあり、通話装置４ａを携帯する店員Ａがアクセスポイント１ＡＰ付近(詳細には、ＣＲ×××機種の第○○番台遊技機付近)を、そして、通話装置４ｂを携帯する店員Ｂがアクセスポイント２ＡＰ付近(詳細には、ＣＲ×××機種の第○○番台遊技機付近)をそれぞれ巡回中であることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。
【００８０】
また、本実施の形態において、サーバ６は、各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する通話装置4a,4bの位置・動作情報、ＲＦ-ＩＤの位置情報に加えて、ＩＰ-ＰＢＸ(Private Branch eXchange)から得られる各通話装置4a,4bの位置情報などから総合的に判断した結果を極めて正確なプレゼンス情報(位置・動作情報)として取得することができる。これにより、各通話装置4a,4bの現在の極めてきめ細かで詳細なプレゼンス情報(位置・動作情報)の更新履歴を管理することが可能となり、これに基づいて、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で通信を行う時間間隔を徐々に長くして、位置登録を繰り返す回数(通信回数)を段階的に減らす調整をより効果的に行うことができる。
【００８１】
なお、ＩＰ-ＰＢＸとは、ＩＰ網内において、ＩＰ電話としての端末(通話装置4a,4b)同士の回線交換を行う装置及びソフトウェアであり、ＩＰ電話(通話装置4a,4b)同士の内線網を実現すると共に、通常の公衆回線網とＩＰ網との中継を実現する機能を有する。専用のハードウェアによって回線交換を行うものと、汎用のサーバでソフトウェアとして動作するものの２種類があり、いずれもＩＰ-ＰＢＸを使った回線網は、ＩＰ網を利用することで、専用回線を敷設すること無く構築することができる。
【００８２】
また、上述した実施の形態において、サーバ６に、各通話装置4a,4bのプレゼンス情報に応じて当該通話装置4a,4bに指示(命令)を与え、当該指示の内容に基づいて、これらの通話装置4a,4bの動作モードを切り替える機能を持たせても良い。例えば、各通話装置4a,4bを携帯している店員Ａ,Ｂが会議室に入室した場合、当該通話装置4a,4bを自動的にマナーモード(消音、消灯など)に切り替え、退室した場合、自動的に通常モードに切り替える(戻す)構成、或いは、店員Ａ,Ｂが周囲の騒音が大きい遊技場などにいる場合、当該通話装置4a,4bの音量を自動的に大きくし、静粛な会議室やエレベータなどにいる場合、自動的に音量を小さくする。
【００８３】
この場合、サーバ６は、通話装置4a,4bへの指示内容を示すテーブル(以下、指示テーブルという)が備えており、管理する各通話装置4a,4bのプレゼンス情報が更新された際、当該各通話装置4a,4bのプレゼンス(位置・動作)と指示テーブルの内容とを照合している。そして、照合結果に基づいて、当該指示テーブルの内容に応じた指示(命令)を通話装置4a,4bに与え、当該指示の内容に基づいて、これらの通話装置4a,4bの動作モードを切り替えている。
【００８４】
図８には、指示テーブルの構成の一例が示されており、各配置場所(本社、支店及び工場など)における通話装置の位置(オフィス内、会議室、トイレ、エレベータ周辺及び共用通路など)及び種別(来客、社内打合せ、通常業務など)の各種条件、並びに当該条件下の通話装置の動作モード(マナー及び通常)及び音量(大中小)の対応関係が予め設定されている。
【００８５】
このような指示テーブルが構築されている場合、サーバ６は、通話装置4a,4bのプレゼンス情報が更新された際、例えば、本社内に配置された通話装置4a,4bが遊技場(オフィス内)での巡回中(通常業務)から、会議室に移動し、待機状態(来客)にプレゼンス情報が更新された際、当該更新内容を指示テーブルの内容と照合する。照合の結果、通話装置4a,4bは、本社に配置され、会議室で来客対応を行っているという条件に合致し、この条件下における当該通話装置4a,4bの最適な動作モードがマナーモードで音量が小であることが選択される。そして、サーバ６は、通話装置4a,4bに対して動作モードを通常モードからマナーモードにし、音量の設定を中から小にするための指示(命令)を与え、当該通話装置4a,4bの動作モードを指示通りに切り替える。
【００８６】
これにより、プレゼンス情報に基づくサーバ６からの指示(命令)により、通話装置4a,4bの動作モードを当該プレゼンス状態に即して自動的に切り替えることができ、当該通話装置4a,4bの低消費電力化を容易且つ効果的に図ることができる。
【００８７】
また、上述した実施の形態では、遊技場(パチンコホール)の１階フロア１Ｆ内に構築されたＩＰ電話システムを想定して説明したが、これに限定されることは無く、複数階フロアから成る遊技場にも本発明のＩＰ電話システムを構築することにより、各フロアを巡回する店員が携帯するＩＰ電話(通話装置)のプレゼンス情報を自動的に更新して管理することができる。なお、他の構成や効果は、上述した実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００８８】
また、上述した実施の形態では、１箇所の遊技場(パチンコホール)に構築したＩＰ電話システムを想定して説明したが、これに限定されることは無く、例えば図９に示すように、複数の遊技場にそれぞれ同様のシステムを構築し、これらのシステムをインターネットＩＮＴを介して相互に交信(無線通信)させるようにしても良い。なお、図９には、ＩＰ電話システムが構築された通信システムの構成例が示されているが、当該システムは、かかる構成例に限定されることは無く、例えば当該システムの使用目的や使用環境に応じて任意に構成することができる。
【００８９】
図９の通信システムにおいて、遊技場の本店ＬＡＮは、インターネットＩＮＴを介して複数(図面では３つ)のＡ,Ｂ,Ｃ支店ＬＡＮと交信可能に構築されている。一例として、各遊技場は、３階フロア1F,2F,3Fで構成され、各フロア1F,2F,3Fには、３つのアクセスポイント1AP,2AP,3APが設置されている。また、各フロア1F,2F,3Fを巡回する店員(図示しない)は、上述した実施の形態と同様の機能を有するＩＰ電話としての通話装置(例えば、インカム)４を携帯している。なお、本店ＬＡＮ及び各支店ＬＡＮは、互いに同一のシステム構成となっているため、以下、本店ＬＡＮのシステム構成について説明し、各支店ＬＡＮのシステム構成については、その説明を省略する。
【００９０】
この場合、本店ＬＡＮには、上述した実施の形態と同様の機能を有するサーバ６に加えて、更に、通話装置４の起動時に動的にＩＰアドレスを割り当て、終了時にＩＰアドレスを回収する機能を有するＤＨＣＰサーバ５０と、ドメイン名とＩＰアドレスとを対応付けて管理するＤＮＳサーバ５２と、ボタン操作によって複数の通話を切り替える通話システム(Push To Talk)をＩＰ電話で実現する機能を有するＰｏＣサーバ５４と、ＲＦ-ＩＤから取得したデータを格納する機能を有する位置情報管理サーバ５６とを備えており、これら各サーバによってＤＭＺ(DeMilitarized Zone)が構成されている。
【００９１】
また、このようなＤＭＺ及びこれに接続されたアクセスポイント1AP,2AP,3APから成る本店ＬＡＮは、ファイアウォールＦＷからルータＲを介してインターネットＩＮＴに中継させることができるようになっている。
このようなシステム構成によれば、本店ＬＡＮ及び例えばＡ支店ＬＡＮのサーバ６によって、互いに相手側の各通話装置４のプレゼンス情報の更新履歴を管理し、これに基づいて、各通話装置４と各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で通信を行う時間間隔を長くして、位置登録を繰り返す回数(通信回数)を減らす調整を行うことができる。
【００９２】
なお、上述した実施の形態では、位置登録を繰り返す時間間隔(通信を行う時間間隔)を長くして、位置登録を繰り返す回数(通信を行う回数)を減らすことで、各通話装置の電池の消耗(電力の消費)を抑える場合について説明したが、これに限定されることは無く、例えば図９に示すような通信システムにおいて、各通話装置４とＤＨＣＰサーバ５０との通信セッションの確立回数(例えば、各通話装置４の生死確認の回数)を減らすことで、各通話装置の電池の消耗(電力の消費)を抑えるようにしても良い。
【００９３】
この場合、各通話装置４のプレゼンス情報の変化の算出結果(通話装置４の抽出結果)をサーバ６からＤＨＣＰサーバ５０に与え、その抽出された通話装置４(即ち、その位置や動作が所定時間変化していない通話装置４)に割り当てられたＩＰアドレスに対するＤＨＣＰサーバ５０からのエコー要求の送出間隔を現状の送出間隔よりも長く調整する。これにより、単位時間あたりの通話装置４の応答回数である各通話装置４とＤＨＣＰサーバ５０との通信セッションの確立回数(例えば、各通話装置４の生死確認の回数)を段階的に減らすことができる。この結果、各通話装置の電池の消耗(電力の消費)を抑えることができる。この場合、通話装置４の位置登録を繰り返す回数と共に、更にＤＨＣＰサーバ５０からの生死確認に対する当該通話装置４の応答回数を同時に減らすことができるため、各通話装置４の電池の消耗(電力の消費)を大幅に抑えることができる。この結果、当該通話装置４を更に長期に亘って連続して使用し続けることができる。
【００９４】
なお、上述した実施の形態では、ＩＰ電話システムを遊技場(例えば、パチンコホール)に構築した場合を想定したが、これに限定されることは無く、例えば宿泊施設(ホテル)、病院、デパート、その他の商工業施設にも、本発明のＩＰ電話システムを適用することにより、従業員が携帯する通話装置のプレゼンス情報を自動的に更新して表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＩＰ電話システムが遊技場に構築された構成例を示す図。
【図２】通話装置の内部構成を示す図。
【図３】アクセスポイントの内部構成を示す図。
【図４】サーバの内部構成を示す図。
【図５】ＩＰ電話システムにおけるプレゼンス情報の更新表示動作例を示すフロー図。
【図６】(ａ)は、通話装置のプレゼンス情報の表示例を示す図、(ｂ)は、通話装置のプレゼンス情報の他の表示例を示す図、(ｃ)は、通話装置のプレゼンス情報の他の表示例を示す図。
【図７】ＲＦ-ＩＤを有する無線チップが設置された通話装置のプレゼンス情報の表示例を示す図。
【図８】サーバの通話装置への指示テーブル例を示す図。
【図９】本発明の一実施の形態に係るＩＰ電話システムがインターネットを介して相互に結ばれた構成例を示す図。
【符号の説明】
【００９６】
1AP,2AP,3AP  情報取得装置
4a,4b  通話装置
６  サーバ
Ｍ  表示手段(モニタ)
【図１】
2009049820.tif 000003
【図２】
2009049820.tif 000004
【図３】
2009049820.tif 000005
【図４】
2009049820.tif 000006
【図５】
2009049820.tif 000007
【図６】
2009049820.tif 000008
【図７】
2009049820.tif 000009
【図８】
2009049820.tif 000010
【図９】
2009049820.tif 000011