(57)【要約】【課題】構造の見直しと更なる工夫とにより、軸心方向変位ができないが耐食性に優れる材料を用いながらも、構造の複雑化、設置スペースの拡大、コスト高となること、漏れのおそれといった従来の問題を一掃できて、構造簡単で場所も取らず、漏れの問題も無い廉価なものとなる変位吸収用配管継手を実現して提供する。【解決手段】軸心Ｐ方向の両端のそれぞれに配管接続部３，４を有する可撓性材料製の外筒１と、外筒１に相対移動自在に内嵌される耐食性材料製の内筒２と、内筒２における流体流れ方向で上手側の一端を外筒１に相対移動不能に固定する一端固定手段Ｂと、を有して変位吸収用配管継手Ａを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心方向の両端のそれぞれに配管接続部を有する可撓性材料製の外筒と、前記外筒に相対移動自在に内嵌される耐食性材料製の内筒と、前記内筒における流体流れ方向で上手側の一端を前記外筒に相対移動不能に固定する一端固定手段と、を有して構成されている変位吸収用配管継手。
【請求項２】
前記一端固定手段が、前記内筒の前記一端を、その一端側の前記配管接続部とこの配管接続部に連結される連結対象配管の配管接続部との間で被挟持可能となるようにフランジ状に拡径処理することにより構成されている請求項１に記載の変位吸収用配管継手。
【請求項３】
前記内筒における前記一端固定手段によって前記外筒に固定される箇所以外は、前記外筒との間に径方向の間隙が設けられている請求項１又は２に記載の変位吸収用配管継手。
【請求項４】
前記内筒における他端側を前記外筒の他端よりも流体流れ方向で下手側に延長させてある請求項１〜３の何れか一項に記載の変位吸収用配管継手。
【請求項５】
前記内筒における他端部の径を絞ってある請求項１〜３の何れか一項に記載の変位吸収用配管継手。
【請求項６】
前記一端固定手段が存在する側が上に、かつ、他端が下となる上下向きに姿勢に設定されている請求項１〜５の何れか一項に記載の変位吸収用配管継手。
【請求項７】
前記内筒がフッ素樹脂製である請求項１〜６の何れか一項に記載の変位吸収用配管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位吸収用配管継手に係り、詳しくは、軸心方向の両端に配管接続部を有し、軸心方向及び軸心方向に対して交差する方向の変位を吸収するように構成されている変位吸収用配管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震に対処された戸建住宅やマンション、ビルといった免震構造物においては、配管亀裂や断裂といった損傷を防止すべく、上下水道やガス管等の建物と外部とを結ぶ配管類に関しても免震構造とすることが要求される。
【０００３】
例えば、図１２（ａ）に示すように、建物側配管２７と、地面側配管２８と、それらを繋ぐ変位吸収用配管継手２０とを有して上下方向に延びる配管系Ｋにおいて、変位吸収用配管継手２０の管本体部２０Ａがゴム等の弾性材から構成されている場合では、地震等による水平方向の動きには、図１２（ｂ）に示すように、変位吸収用配管継手２０の屈曲による横変位によって吸収されるようになる。尚、図１２において、２０Ｂは配管接続部としてのフランジ、２７Ｂ，２８Ｂは各配管２７，２８の配管接続部としてのフランジである。尚、Ｘは建物側配管２７の軸心、Ｐは変位吸収用配管継手２０の軸心、Ｙは地面側配管２８の軸心である。
【０００４】
この場合、建物側配管２７と地面側配管２８との相対上下間隔Ｌが変わらないとしても、相対的な水平方向に距離Ｗで変動することになり、変位吸収用配管継手２０の管本体部２０Ａが屈曲するだけでなくその軸心Ｐ方向の長さも変化（伸張）するが、その軸心Ｐ方向の長さ変動は、図１２（ｂ）に示すように、弾性材製の管本体部２０Ａが伸張変位することで吸収している。弾性材として代表的な材料であるゴム製配管の場合には、内面ゴムの劣化の点から腐食性の高い溶剤や廃液等の流体の移送手段としては適さない。
【０００５】
そこで、耐薬品性、耐水性、耐熱性に優れるフッ素樹脂チューブを内筒とすることにより、腐食性の高い溶剤や廃液等の流体移送も行える配管を用いることが行われているが、この場合では、そのフッ素樹脂製内筒は材料特性上、軸心Ｐ方向に伸縮移動できないため、図１３（ａ）に示す直線的に上下配管された通常状態から、地震等によって変位吸収用配管継手２０が水平方向に距離Ｗ移動する状態に屈曲した場合の軸心方向変位は吸収されず、図１３（ｂ）に示すように、建物側配管２７と地面側配管２８との相対的な上下間隔の変動ΔＬによって吸収されるしかなく、その場合にはいずれかの配管２７，２８に亀裂等の不都合を来たすおそれがあった。
【０００６】
しかして、実際の配管系Ｋでは、特許文献１の図８等において開示されるように、一対の耐食性を有する管継手を一対用いて、例えばＬ字形に配管接続させることにより、水平方向と軸心方向との双方の変位を各変位吸収用配管継手の屈曲によって吸収させる手段、或いは、特許文献２において開示されるように、軸心方向に相対スライド移動自在な軸心方向伸縮管と可撓性ホースとを組合せた構造の配管系を用いることにより、耐食性を有する変位吸収用配管継手を実現させていた。
【特許文献１】特開２００６−２７４８０２号公報
【特許文献２】特開２００３−０１４１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、水平レベルを保つＬ型に配置する構造上、設置スペースが大きくなるとともに、２個の継手、継手どうしを接続するエルボ管、継手を所定高さ位置に据え付ける支持手段が必要であってコスト高となる不利があった。また、特許文献２の技術では、特許文献１の手段ほどの大きな設置スペースは必要ないものの、互いに構造の異なる２種の機構を持つ変位吸収用配管継手自体の構造が複雑になり、かなりのコスト高になるとともに、軸心方向伸縮管部位からの漏れのおそれを皆無にはし難いという問題が残っている。
【０００８】
本発明の目的は、構造の見直しと更なる工夫とにより、軸心方向変位ができないが耐食性に優れる材料を用いながらも、構造の複雑化、設置スペースの拡大、コスト高となること、漏れのおそれといった従来の問題を一掃できて、構造簡単で場所も取らず、漏れの問題も無い廉価なものとなる変位吸収用配管継手を実現して提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、変位吸収用配管継手において、軸心Ｐ方向の両端のそれぞれに配管接続部３，４を有する可撓性材料製の外筒１と、前記外筒１に相対移動自在に内嵌される耐食性材料製の内筒２と、前記内筒２における流体流れ方向で上手側の一端を前記外筒１に相対移動不能に固定する一端固定手段Ｂと、を有して構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の変位吸収用配管継手において、前記一端固定手段Ｂが、前記内筒２の前記一端を、その一端側の前記配管接続部３とこの配管接続部３に連結される連結対象配管７の配管接続部７Ａとの間で被挟持可能となるようにフランジ状に拡径処理することにより構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の変位吸収用配管継手において、前記内筒２における前記一端固定手段Ｂによって前記外筒１に固定される箇所以外は、前記外筒１との間に径方向の間隙ａが設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の変位吸収用配管継手において、前記内筒２における他端側を前記外筒１の他端よりも流体流れ方向で下手側に延長させてあることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の変位吸収用配管継手において、前記内筒２における他端部の径を絞ってあることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の変位吸収用配管継手において、前記一端固定手段Ｂが存在する側が上に、かつ、他端が下となる上下向きに姿勢に設定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の変位吸収用配管継手において、前記内筒２がフッ素樹脂製であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、外筒が軸心方向に伸張変位することができるに対して内筒は軸心方向に伸張できないが、外筒と内筒とは相対移動可能に嵌合されているので、内筒における一端固定手段で外筒に固定されている箇所を除く部分は外筒に対して軸心方向に移動できることにより、不都合なく変位吸収用配管継手を変形させることができる。ゆえに、耐食性に富む材料製の内筒を用いても、可撓性を有する外筒は伸縮変位が可能であり、金属製継手に見られるような偏心時の内筒の外筒に対する相対後退移動が生ぜず、内装されている内筒の損傷無く変位吸収用配管継手の屈曲移動が可能になる。
【００１７】
その結果、構造の見直しと更なる工夫とにより、軸心方向変位ができないが耐食性に優れる材料を用いながらも、構造の複雑化、設置スペースの拡大、コスト高となること、漏れのおそれといった従来の問題を一掃できて、構造簡単で場所も取らず、漏れの問題も無い廉価なものとなる変位吸収用配管継手を実現して提供することができる。この場合、請求項６のように、一端固定手段が存在する側が上となる上下向きとすれば、開放端となる内筒下端の伸縮移動が円滑化され、より安定的に動作する変位吸収用配管継手が得られる。また、請求項７のように、耐薬品性、耐水性、耐熱性に優れるように、内筒をフッ素樹脂製とする実用上の利点が大となる構成も選択できる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、内筒にフランジ状に拡径処理された部分を形成して、その拡径処理部分（フランジ部）を連結対象配管の配管接続部との間で挟持保持する構成とされているので、専用の構成や部品を用いることなく経済的、合理的に一端固定手段を実現できるという利点が追加される。
【００１９】
請求項３の発明によれば、一端固定手段以外の部分では内筒と外筒とに径方向の間隙が設けられているので、地震等による横変位が生じた際の内筒と外筒との相対移動が抵抗少なく円滑に行われるものとなり、内筒と外筒との摺動移動による傷付きや亀裂等の新たな問題のおそれを回避できるという利点がある。
【００２０】
請求項４の発明によれば、内筒における他端側を外筒の他端よりも流体流れ方向で下手側に延長させてあるので、横変位時（図２参照）に内筒先端が一端固定手段側に接近移動することによる外筒先端部内周面の露出部位を低減させることができるとともに、延長量（延長長さ）を所定量（所定長さ）以上にすれば、横変位した場合でも外筒内周面の露出が生じないようにすることが可能であって、より耐食性に優れる変位吸収用配管継手を提供することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、内筒における他端部の径を絞ってあるので、横変位（図２参照）した後に元の状態に戻る際に、一端固定手段側に接近移動している内筒先端が外筒の内周面に引っ掛かることがなく、内筒が外筒に対して下方に円滑に摺動移動できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明による変位吸収用配管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１，２は実施例１の、図３は実施例２の、図４は実施例３の、図５は実施例４の、図６は実施例５の、そして、図７は実施例６の変位吸収用配管継手をそれぞれ示す断面図、図８〜図１１は内筒の各種形状を示す側面図である。また、図１２，１３は従来の変位吸収用配管継手の構造を示す作用図である。
【００２３】
〔実施例１〕
実施例１による変位吸収用配管継手Ａは、図１，図２に示すように、上下方向に向く縦軸心Ｐ方向の両端のそれぞれにフランジ（配管接続部の一例）３，４を有するゴム（可撓性材料の一例）製の外筒１と、外筒１に相対移動自在に内嵌されるフッ素樹脂（耐食性材料の一例）製の内筒２と、内筒２における上端（「流体流れ方向で上手側の一端」の一例）を外筒１に相対移動不能に固定する一端固定手段Ｂと、を有して構成されている。
【００２４】
外筒１は、円筒ゴム又は繊維材等の補強部材が内蔵される円筒ゴム等の弾性材（可撓性材料の一例）で成り、その上端部及び下端部には、外周溝５及び大径フランジ端６が形成されている。上フランジ３及び下フランジ４は、厚肉の鋼板材やステンレス材、アルミ合金材等の金属板、或いは合成樹脂板等の硬質部材で成る円環状のものであり、それぞれが対応する外周溝５，５に嵌合されて連結一体化されている。上下の外周溝５，５の間の外筒本体部１Ａの径よりも、上下の大径フランジ端６の径の方が大きいが、これには限られない。
【００２５】
フッ素樹脂製の内筒２は、外筒１に相対移動可能に内嵌される内筒本体２Ａと、その上端に連続するフランジ部２Ｂとを有して外筒１に内嵌されており、その下端２ａはほぼ外筒１の下端部に位置している。つまり、図８に示すように、フランジ付円筒状のフッ素樹脂チューブであり、腐食性の高い溶剤、廃液、薬液、洗浄液等のゴムでは耐えられない流体（液体）も移送できるものであり、耐食性を有する変位吸収用配管継手Ａの実現に寄与している。
【００２６】
図１，２において、７は上側の固定配管（例：建物側の配管）であって７Ａは配管接続部としてのフランジであり、８は下側の固定配管（例：地中埋設配管）であって８Ａは配管接続部としてのフランジである。上固定配管（連結対象配管の一例）７と変位吸収用配管継手Ａとは、フランジ部２Ｂ及び大径フランジ端６を介装した状態でフランジ７Ａと上フランジ３とをボルト・ナット（図示省略）を用いて連結固定されている。また、変位吸収用配管継手Ａと下固定配管８とは、大径フランジ端６を介装した状態でフランジ８Ａと下フランジ４とをボルト・ナット（図示省略）を用いて連結固定されている。図１に示す通常の状態では、上下の固定配管７，８、及び変位吸収用配管継手Ａの各軸心は共通の縦軸心Ｐを有するストレートな姿勢（垂下姿勢）に維持されている。
【００２７】
この場合は、変位吸収用配管継手Ａと上固定配管７との連結によるフランジ部２Ｂの挟持保持により、内筒２の上端部を外筒１に相対移動不能に固定する手段となっている。つまり、一端固定手段Ｂは、内筒２の上端（一端の一例）を、上フランジ３（「その一端側の配管接続部」の一例）と上フランジ３に連結されるフランジ７Ａ（「連結対象配管の配管接続部」の一例）との間で被挟持可能となるようにフランジ状に拡径処理すること、即ちフランジ部２Ｂの存在により構成されている。尚、フランジ部２Ｂと大径フランジ端６とを接着することで一端固定手段Ｂを構成するものでも良い。
【００２８】
さて、地震等によって横方向の力が働くと、変位吸収用配管継手Ａが図１に示すストレートな姿勢から屈曲変位し、上固定配管７の軸心Ｘと下固定配管８の軸心Ｙとが水平方向に位置ずれする偏心状態となって、図２に示すように、上側の固定配管７と下側の固定配管８とが相対的に横変位する。即ち、変位吸収用配管継手Ａは横方向に屈曲するだけでなく、その軸心Ｐ方向に伸び変位することにもなる。
【００２９】
この場合、ゴム製の外筒１の外筒本体部１Ａが軸心Ｐ方向に弾性変形して伸張変位することができるに対して、非弾性の内筒２は軸心Ｐ方向に伸張できない。しかしながら、外筒本体部１Ａと内筒本体２Ａとは相対移動可能に嵌合されているので、外筒１に対して相対固定されているフランジ部２Ｂを除く部分、即ち、内筒本体２Ａと外筒本体部１Ａとが軸心Ｐ方向に相対移動することにより、不都合なく変位吸収用配管継手Ａを変形させることができる。つまり、横変動後は、内筒２の下端２ａと下固定配管８の上端との間隔が拡大されて、相対的に外筒１に対して内筒２が上に持ち上がったようになる(図２参照）。
【００３０】
実施例１の変位吸収用配管継手Ａでは、ゴム製外筒１の内側に、上端がフレア加工された下端ストレートな形状でＰＴＦＥ等のフッ素樹脂製の内筒２を内装してあるので、地震等による偏心（横移動）時には内筒２が外筒１に対して上下方向（軸心Ｐ方向）にスライド移動し得るようになっている。故に、伸縮しない耐食性に富む材料製の内筒２を用いても、ゴム製（弾性材製）の外筒１は伸縮変位が可能であり、金属製継手に見られるような偏心時の内筒２の外筒１に対する相対後退移動が生ぜず、内装されている内筒２の損傷無く変位吸収用配管継手Ａの屈曲移動が可能になっている。
【００３１】
尚、横変位した場合には、図２に示すように、内筒２の下端２ａが持ち上がって外筒１の下端部内周面が露出されて移送流体に晒される状態になるが、そのような状態は長く続かず、直ぐに図１に示す通常状態に戻るようになる。従って、移送流体が腐食性の高い溶剤や廃液等であっても、外筒１内周面との接触時間は極短いものであり、特に問題は生じないものとなっている。
【００３２】
〔実施例２〕
実施例２による変位吸収用配管継手Ａは、図３に示すように、実施例１による変位吸収用配管継手Ａと内筒と一端固定手段Ｂとが異なるものである。即ち、内筒本体２Ａの上端部には、外筒１に圧入内嵌される係止筒部９が形成され、内筒本体２Ａにおけるそれ以外の部分は径方向に間隙を有して外筒１に内嵌（即ち、遊内嵌）されている。要するに、外筒１に圧入される係止筒部９が一端固定手段Ｂを構成している。従って、内筒２における一端固定手段Ｂによって外筒１に固定される箇所である係止筒部９以外は、外筒１との間に径方向の間隙が設けられている、という手段である。
【００３３】
この実施例２による変位吸収用配管継手Ａでは、係止筒部９と外筒１との嵌合状態が圧入によって保持されているので、上固定配管７と連結されない自由状態でも外筒１と内筒２とが分離せず一体のものとして扱える良さがある。尚、係止筒部９と外筒１との一体化状態をより確実化すべく、接着材を用いる等してそれら両者９，１を貼着させる構成を追加しても良い。図示は省略するが、実施例２の変位吸収用配管継手Ａに水平方向の力が作用して横変位（図２参照）すると、内筒本体２Ａにおける係止筒部９以外の大部分は外筒１と相対移動自在であり、軸心Ｐ方向の無理な力が内筒２には掛からず、従って問題なく変位が吸収できる構造となっている。横変位による内筒下端２ａの持ち上がりによる外筒１下端部内周面の露出（移送流体に対して）に関しては、実施例１の場合と同様である。
【００３４】
〔実施例３〕
実施例３による変位吸収用配管継手Ａは、図４に示すように、内筒２の下端２ａが下方に延長されている以外は実施例１による変位吸収用配管継手Ａと同じである。即ち、内筒本体２Ａが下方に延びてその下端２ａが外筒１の下端を通り越し、下固定配管８の中に入り込む延長部１０が形成されるように延長されている。つまり、内筒２における流体流れ方向で下手側（他端側）である下端側を、外筒１の下端（他端）よりも流体流れ方向で下手側に延長させる手段である。
【００３５】
このように内筒２を下方側（一端固定手段Ｂ存在側の反対側）に延長する構成を採れば、図示は省略するが、横変位時（図２参照）に内筒下端２ａが持ち上がることによる外筒１下端部内周面の露出部位を低減させることができるとともに、延長量（延長長さ）を所定量（所定長さ）以上にすれば、横変位した場合でも外筒１内周面の露出が生じないようにすることが可能であり、より耐食性に優れる変位吸収用配管継手Ａが実現できている。
【００３６】
〔実施例４〕
実施例４による変位吸収用配管継手Ａは、図５に示すように、内筒２下端部（他端部）の径を絞ってある以外は実施例１による変位吸収用配管継手Ａと同じである。即ち、内筒２の下端には、下端部を内側（径内側）に絞る逆フレア加工（絞り加工）により、孔部１１ａの径ｄ２が内筒本体２Ａの内径ｄ１よりも小となる内向きフランジ１１が形成されている。このように内筒２の下端を逆フレアさせて（絞って）内向きフランジ１１を形成することのより、横変位（図２参照）した後に元の状態に戻る際に、持ち上がり移動している内筒下端２ａが外筒１の内周面に引っ掛かることがなく、内筒２が外筒１に対して下方に円滑に摺動移動できる利点がある。
【００３７】
〔実施例５〕
実施例５による変位吸収用配管継手Ａは、図６に示すように、内筒２下端部（他端部）の径を絞ってある以外は実施例１による変位吸収用配管継手Ａと同じである。即ち、内筒２の内筒本体２Ａを、下方側ほど径が小さくなるように徐々に径を絞るテーパ筒としてある。例えば、下端２ａの内径がｄ１で、内筒２の上端内径をｄ２（ｄ１＜ｄ２））とする。このように内筒２を下絞り状（先端窄まり状）とすることによる作用や効果は、実施例４の変位吸収用配管継手Ａと同様である。尚、横変位に伴う外筒１と内筒２との軸心Ｐ方向の摺動移動に関しては、実施例４のものよりも本実施例５のもののほうが摺動抵抗が少なくなると考えらる。
【００３８】
〔実施例６〕
実施例６による変位吸収用配管継手Ａは、図７に示すように、第１内筒１２と第２内筒１３とで成る内筒２を有するものであり、その他の部分は実施例１による変位吸収用配管継手Ａと基本的には同じである。第１内筒１２は、実施例１による変位吸収用配管継手Ａの内筒２における内筒本体２Ａの内径がやや大きくなったものであって、第１フランジ部１２Ｂと、外筒１に遊内嵌される第１内筒本体１２Ａとを有して構成されており、内筒１２の下端１２ａはほぼ外筒１の下端に位置している。第２内筒１３は、下固定配管８のフランジ８Ａと下側の大径フランジ端６との間に介装される第２フランジ部１Ｂと、外筒１の下端部に圧入内嵌される上下長さの短い第２内筒本体１３Ａと、を有して構成されている。
【００３９】
そして、第１内筒本体１２Ａの下端部は、所定の上下長さｔに亘って第２内筒本体１３Ａに遊内嵌されており、これら第１及び第２内筒１２，１３は共にフッ素樹脂等の耐食性に富む合成樹脂材で形成されている。このような構成では、前述の上下長さ（両内筒１２，１３の重なり部分の長さ）ｔを適宜に設定することにより、横変位によって上固定配管７と下固定配管８とが水平方向にずれ動き、第１内筒２の下端１２ａが上方に持ち上がり移動しても、第１内筒本体１２Ａと第２内筒本体１３Ａとの嵌合状態を維持することが可能であり、従って、移送流体が直接外筒１の内周面に及ばないように設定することが可能であり、より好ましい変位吸収用配管継手Ａを提供することができる。
【００４０】
この第１内筒１２と第２内筒１３とで内筒２を構成する実施例６の変位吸収用配管継手Ａに、実施例４や実施例５の構成を適用すればより好都合である。即ち、第１内筒本体１２Ａの下端部が内向きフランジとなるように逆フレア加工されるか、或いは下細まり（先窄まり）するテーパ加工されておれば、横変位した状態（図２参照）かれら通常状態に戻る際に、第１内筒本体１２Ａの下端１２ａが第２内筒本体１３Ａの上端に引っ掛かることが回避され、両円筒１２，１３どうしの円滑な摺動移動が行える利点が発揮される。
【００４１】
〔その他の別実施例〕
内筒２の形状は、実施例１等で用いられるフランジ付ストレート形状（図８参照）の他、図９に示すように、内筒本体２Ａが山部１４と谷部１５とを有する波形の筒（波筒）から成るものでも良い。他には、図１０に示すように、その波形が捩られてネジ山部１６とネジ谷部１７とを有する螺旋波形の内筒本体２Ａを有する内筒２でも良い。また、図１１に示すように、外周にネジ状の溝１８を有するスパイラル形状の内筒本体２Ａを有する内筒２も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例１による変位吸収用配管継手を含む配管系の断面図
【図２】図１の配管系に横変動が生じた場合の作用図
【図３】実施例２による変位吸収用配管継手の断面図(間隙)
【図４】実施例３による変位吸収用配管継手の断面図(内筒延長)
【図５】実施例４による変位吸収用配管継手の断面図(下端逆フレア)
【図６】実施例５による変位吸収用配管継手の断面図(テーパ)
【図７】実施例６による変位吸収用配管継手の断面図(下端二重内筒構造)
【図８】内筒の形状を示す側面図(ストレート)
【図９】内筒の第１別形状を示す側面図(波形)
【図１０】内筒の第２別形状を示す側面図(傾斜波形)
【図１１】内筒の第３別形状を示す側面図(スパイラル)
【図１２】従来のゴム製変位吸収用配管継手を示し、（ａ）は通常時の断面図、（ｂ）は横変動時の断面図
【図１３】従来の金属製変位吸収用配管継手を示し、（ａ）は通常時の断面図、（ｂ）は横変動時の断面図
【符号の説明】
【００４３】
１          外筒
２          内筒
３          配管接続部
４          配管接続部
７          連結対象配管
７Ａ        配管接続部
Ａ          変位吸収用配管継手
Ｂ          一端固定手段
Ｐ          軸心
ａ          間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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