(57)【要約】【課題】燃料電池発電装置のシステム内で生成した凝縮水を電気式脱イオン装置で脱イオン処理する共に、その際生成した濃縮水から不活性ガスとして利用価値の高い二酸化炭素を回収できる、燃料電池発電装置用水処理装置を提供する。【解決手段】燃料電池本体１及び／又は改質装置３から排出される排ガスから回収された凝縮水を脱イオン処理する電気式脱イオン装置３１を備え、電気式脱イオン装置３１の濃縮水排出側の流路Ｌ２６に二酸化炭素回収手段を設けた燃料電池発電装置用水処理装置。電気式脱イオン装置と二酸化炭素回収手段との間に加熱手段３４が配置されていることが好ましい。また、二酸化炭素回収手段は、気液分離器３２と、該気液分離器３２で気液分離された二酸化炭素を回収する二酸化炭素回収容器３３とで構成されていることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池本体及び／又は改質装置から排出される排ガスから回収された凝縮水を脱イオン処理する電気式脱イオン装置を備えた燃料電池発電装置用水処理装置であって、
前記電気式脱イオン装置の濃縮水排出側の流路に二酸化炭素回収手段を設けたことを特徴とする燃料電池発電装置用水処理装置。
【請求項２】
前記電気式脱イオン装置と前記二酸化炭素回収手段との間に加熱手段が配置されている、請求項１に記載の燃料電池発電装置用水処理装置。
【請求項３】
前記二酸化炭素回収手段は、気液分離器と、該気液分離器で気液分離された二酸化炭素を回収する二酸化炭素回収容器とで構成されている、請求項１又は２に記載の燃料電池発電装置用水処理装置。
【請求項４】
前記二酸化炭素回収容器は、内圧に応じて容積が変動しうるものである、請求項３に記載の燃料電池発電装置用水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気式脱イオン装置を備えた燃料電池発電装置用水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池本体のカソード出口から排出される燃料電池排ガスや、改質装置の燃焼部から排出される燃焼排ガスは水分を含んでいる。そして、燃料電池発電装置の系内での水自立（外部からの補給水を受け入れることなく運転を継続する状態）を維持するため、これらの排ガスから凝縮水を回収し、脱イオン処理を行って再利用することが一般的に行われている。
【０００３】
凝縮水の脱イオン処理方法としては、下記特許文献１に開示されているように、電気式脱イオン装置を用いて凝縮水を脱イオン処理する試みが近年行われている。
【特許文献１】特開２００１−２３２３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気式脱イオン装置から排出される濃縮水には、凝縮水中の二酸化炭素がイオン化され、分離濃縮された状態で含まれている。そして、過飽和となった炭酸イオンあるいは重炭酸イオンは、気体状の二酸化炭素として解離している。このため、電気式脱イオン装置の濃縮水排出側からは、気体状の二酸化炭素が濃縮水と混在した状態で排出される。この濃縮水と混在した状態で排出される二酸化炭素は、水中の炭酸イオンや重炭酸イオンが飽和して解離する純度の高い気体の二酸化炭素であるので、不活性ガスとしての利用価値が高い。
【０００５】
しかしながら、従来は、濃縮水に含まれる二酸化炭素は、大気中に排気しており、これらの二酸化炭素を回収するといった試みはこれまで行われていなかった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、燃料電池発電装置のシステム内で生成した凝縮水を電気式脱イオン装置で脱イオン処理する共に、その際生成した濃縮水から不活性ガスとして利用価値の高い二酸化炭素を回収できる、燃料電池発電装置用水処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の燃料電池発電装置用水処理装置は、燃料電池本体及び／又は改質装置から排出される排ガスから回収された凝縮水を脱イオン処理する電気式脱イオン装置を備えた燃料電池発電装置用水処理装置であって、
前記電気式脱イオン装置の濃縮水排出側の流路に二酸化炭素回収手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、電気式脱イオン装置の濃縮水排出側の流路に二酸化炭素回収手段を設けたことで、燃料電池本体や改質装置のパージガスなどとして有効利用可能な、純度の高い二酸化炭素を回収することができる。
【０００９】
本発明の燃料電池発電装置用水処理装置は、前記電気式脱イオン装置と前記二酸化炭素回収手段との間に加熱手段が配置されていることが好ましい。濃縮水を加熱することで、二酸化炭素の溶存量が小さくなって濃縮水中に溶存している二酸化炭素がガス化して放散されるので、二酸化炭素の回収効率が向上する。
【００１０】
本発明の燃料電池発電装置用水処理装置の前記二酸化炭素回収手段は、気液分離器と、該気液分離器で気液分離された二酸化炭素を回収する二酸化炭素回収容器とで構成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の燃料電池発電装置用水処理装置の前記二酸化炭素回収容器は、内圧に応じて容積が変動しうるものであることが好ましい。この態様によれば、二酸化炭素を回収する過程で、二酸化炭素回収容器内に、空気などの気体が混入しにくくなり、より純度の高い二酸化炭素を回収することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電気式脱イオン装置の濃縮水排出側の流路に二酸化炭素回収手段を設けたことで、燃料電池本体や改質装置のパージガスなどとして有効利用可能な、純度の高い二酸化炭素を回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の燃料電池発電装置用水処理装置の第一の実施形態について説明する。図１は、同燃料電池発電装置用水処理装置を組み込んだ燃料電池発電装置の概略構成図である。
【００１４】
図１中の１は、燃料電池本体であって、電解質１ｃを挟持するアノード電極１ａ及びカソード電極１ｂと、これらからなる単位セルの複数個を重ねる毎に配設される冷却管を有する冷却系１ｄとで構成されている。
【００１５】
アノード電極１ａの改質ガス供給側は、改質装置３から伸びた改質ガス供給ラインＬ１が連結している。この改質ガス供給ラインＬ１には、改質ガスドレントラップＱ１が配置されており、改質ガスドレントラップＱ１の凝縮水貯留部からは、改質ガス凝縮水供給ラインＬ２が伸びて、脱炭酸装置５に連結している。
アノード電極１ａのアノードオフガス排出側からは、アノードオフガス排出ラインＬ３が伸びており、その先端側は、燃焼用燃料供給ラインＬ１２に連結している。また、アノードオフガス排出ラインＬ３には、途中にアノードオフガスドレントラップＱ２が配置されており、アノードオフガスドレントラップＱ２の凝縮水貯留部からは、アノードオフガス凝縮水供給ラインＬ４が伸びて、脱炭酸装置５に連結している。
【００１６】
カソード電極１ｂの空気供給側は、空気供給源から伸びた空気供給ラインＬ５が連結している。この空気供給ラインＬ５には、加湿器２が配置されている。
カソード電極１ｂの排空気排出側からは、カソードオフガス排出ラインＬ６が伸びて、水タンク４に連結している。このカソードオフガス排出ラインＬ６には、カソードオフガス熱交換器Ｑ３が配置されている。
【００１７】
冷却系１ｄの冷却水供給側は、電池冷却水タンク１２から伸びた電池冷却水供給ラインＬ７が連結している。
冷却系１ｄの冷却水排出側からは、電池冷却水排出ラインＬ８が伸びて、電池冷却水タンク１２に接続している。
【００１８】
改質装置３は、水蒸気改質触媒をはじめとする改質系触媒が充填された改質系触媒層群３ａと、バーナが配置された燃焼部３ｂとを備え、バーナで燃焼用燃料を燃焼した際に発生する燃焼熱及び燃焼排ガスで前記改質系触媒層群３ａを加熱するように構成されている。なお、本形態において改質装置とは複数の改質系触媒が充填された一体型改質装置を意図しているが、発明の形態としては複数の反応器から構成される改質装置を使用されることを妨げない。
【００１９】
改質系触媒層群３ａの改質原料の投入側は、原燃料源から伸びた原燃料供給ラインＬ９と、電池冷却水タンク１２から伸びた改質水供給ラインＬ１０が連結している。
改質系触媒層群３ａの改質ガス吐出側からは、改質ガス供給ラインＬ１が伸びてアノード電極１ａに連結している。
【００２０】
燃焼部３ｂの燃焼燃料導入口側は、燃焼用燃料供給ラインＬ１２と、燃焼空気供給ラインＬ１１とが連結しており、燃焼部３ｂに配置されたバーナに燃焼用燃料と燃焼用空気とを供給できるように構成されている。燃焼用燃料供給ラインＬ１２の上流側は、アノードオフガス排出ラインＬ３及び原燃料供給ラインＬ９が接続している。
燃焼部３ｂの燃焼排ガス排出側からは、燃焼排ガスラインＬ１３が伸びて、脱炭酸装置５に接続している。燃焼排ガスラインＬ１３には、途中燃焼排ガス熱交換器Ｑ４が配置されている。
【００２１】
脱炭酸装置５は、水タンク４の上部に隣接して配設されており、ドレン口６を介して連通している。脱炭酸装置５の上部には、改質ガス凝縮水供給ラインＬ２、アノードオフガス凝縮水供給ラインＬ４、燃焼排ガスラインＬ１３及び後述する濃縮水排出ラインＬ２６が連結している。また、脱炭酸装置５からは、排気ラインＬ１７が伸びている。
【００２２】
脱炭酸装置５としては特に限定はなく、凝縮水と脱炭酸用空気とを接触させて凝縮水中の炭酸ガスを気中拡散して脱気できるような構成のものが好ましく用いることができる。このような構成の脱気装置としては、ＳＵＳ等のラッシヒリングが充填された脱気部を備え、該脱気部の上部に凝縮水を供給すると共に、脱気部の下部から脱炭酸用空気を供給し、凝縮水を重力落下させながら脱炭酸用空気と接触させて脱炭酸処理するような構成のものや、例えば、特開２００７−３２３９６９号に開示されているような、多孔質材料で構成された傾斜板が配置された脱気部を備え、傾斜板の下部側から上部側へ脱炭酸用空気を流通させると共に、傾斜板の上部側から下部側へ向けて凝縮水を流下させて、凝縮水を脱炭酸処理するような構成のものなどが一例として挙げられる。
【００２３】
水タンク４には、カソードオフガス排出ラインＬ６と、電池冷却水タンク１２から伸びた電池冷却水オーバフローラインＬ１８が接続している。また、水タンク４の側壁には、タンク水オーバフローラインＬ１９が伸びて、タンク内の水位が一定水位を超えないようにされている。また、水タンク４の下部からは、回収水取出しラインＬ２０が伸びて、電池冷却水タンク１２に接続している。この回収水取出しラインＬ２０には、本発明の水処理装置３０が配置されている。また回収水取り出しラインＬ２０には、水処理装置３０の前段に回収水の取り出しを行うためのポンプが接続されている場合がある。
【００２４】
この水処理装置３０は、電気式脱イオン装置３１と、気液分離器３２と、二酸化炭素回収容器３３とで主に構成されている。
【００２５】
電気式脱イオン装置３１は、陽極と陰極との間に、イオン交換膜によって区画された脱塩室と濃縮室とを有し、脱塩室にはイオン交換樹脂が充填された装置であって、従来公知の電気式脱イオン装置を用いることができる。
【００２６】
そして、回収水取出しラインＬ２０の先端は、電気式脱イオン装置３１の脱塩室に接続する被処理水供給ラインＬ２１と、電気式脱イオン装置３１の濃縮室に接続する濃縮水供給ラインＬ２２とに分岐している。
【００２７】
本発明において、電気式脱イオン装置３１と、回収タンク４との間には、フィルタや金属イオン除去装置などを配置してもよく、上流側からフィルタ、金属イオン除去装置を配置することがより好ましい。
フィルタを配置することで、水タンク４で回収した回収水に含まれている煤や粉塵等の不純物を除去でき、電気式脱イオン装置３１に煤などが付着するのを防止できる。フィルタとしては、特に限定はなく、金属除去フィルタ、微粒子除去フィルタ等が好ましく挙げられる。
金属イオン除去装置を配置することで、配管などから溶出した金属イオンを除去できるので、電気式脱イオン装置３１にかかる負荷をより低減でき、装置寿命を長期化できる。金属イオン除去装置としては、特に限定はなく、キレート樹脂などが好ましく挙げられる。
【００２８】
電気式脱イオン装置３１の脱イオン水排出側からは、脱イオン水供給ラインＬ２３が伸びて、電池冷却水タンク１２に接続している。脱イオン水供給ラインＬ２３には、イオン交換樹脂などの水処理樹脂が配置されていてもよい。水処理樹脂を配置することで、電気式脱イオン装置３１で処理しきれなかったイオンを除去できるので、よりイオンが低減された脱イオン水を電池冷却水タンク１２に供給できる。
電気式脱イオン装置３１の濃縮水排出側からは、濃縮水引き抜きラインＬ２４が伸びて、気液分離器３２に接続している。
【００２９】
気液分離器３２としては、濃縮水と混在している気体状の二酸化炭素や、濃縮水に溶解している二酸化炭素を気液分離して、ガス成分を回収する装置であれば特に限定はない。例えば、図２に示すような、濃縮水引き抜きラインＬ２４の先端が、気液分離器３２内に貯められた水中まで伸び、液体成分とガス成分との混成物を水中に投下してバブリングすることで、該混成物に含まれる液体成分を水中に落とし、液体成分を含まない気体状の二酸化炭素を回収する装置や、図３に示すような、液体成分とガス成分との混成物をデミスタに接触させて、該混成物に含まれる液体成分を凝縮させて、液体成分を含まない気体状の二酸化炭素を回収する装置などが挙げられる。
【００３０】
気液分離器３２の下部からは、濃縮水排出ラインＬ２６が伸びて、脱炭酸装置５に接続している。濃縮水排出ラインＬ２６には、気液分離器３２内の水位が一定範囲を維持するように、電磁弁やドレントラップなどが配置されていることが好ましい。
気液分離器３２の上部からは、二酸化炭素回収ラインＬ２５が伸びて二酸化炭素回収容器３３に接続している。二酸化炭素回収容器３３には、図示しない二酸化炭素の取り出しラインが設けられている。
【００３１】
二酸化炭素回収容器３３としては、二酸化炭素を回収できる容器であれば特に限定はないが、例えば、図４，５に示すような、内圧に応じて容積が変動しうる容器が好ましく用いられる。
【００３２】
図４に示す二酸化炭素回収容器３３ａは、シリンダ４０内にピストン４１が配置された容器であって、二酸化炭素導入口４２から、シリンダ４０内に二酸化炭素が供給されると、ピストン４１を押し上げて、その内容積を変化させるように構成されている。なお、この実施形態では、二酸化炭素導入口４２が二酸化炭素の取り出し口と共通する構成をなしているが、シリンダ４０の側壁に、二酸化炭素の取り出し口と導入口とをそれぞれ別個設けるようにしてもよい。
【００３３】
図５に示す二酸化炭素回収容器３３ｂは、ハウジング５０内に、気体不透過性の素材からなる袋５１が配置された容器であって、二酸化炭素導入口５２から袋５１内に二酸化炭素が供給されると、ハウジング５０の容積内で自由にその内容積を変化させるように構成されている。なお、この実施形態では、二酸化炭素導入口５２が二酸化炭素の取り出し口と共通する構成をなしているが、ハウジング５０側壁に、二酸化炭素の取り出し口と導入口とをそれぞれ別個設けるようにしてもよい。  このような、内圧に応じて容積が変動しうる容器を用い、濃縮水に含まれる気体状の二酸化炭素を回収する前の容積をゼロとしてから、二酸化炭素の回収を行うようにすることで、二酸化炭素を回収する過程で空気等の気体が混入しにくくなり、より純度の高い二酸化炭素を回収することができる。
【００３４】
なお、この実施形態では、気液分離器３２と、二酸化炭素回収容器３３とを、それぞれ別個に設けているが、気液分離器３２の上部に、二酸化炭素回収容器３３を連設して、気液分離器３２と二酸化炭素回収容器３３とが一体となった装置を用いてもよい。このような装置としては、例えば図６に示すものが一例として挙げられる。
【００３５】
図６は、ハウジング６０の下部は濃縮水の貯留部６１をなしており、該貯留部６１の側壁には、濃縮水引き抜きラインＬ２４が接続している。また、貯留部６１の側壁であって、濃縮水引き抜きラインＬ２４よりも上方には、濃縮水排出ラインＬ２６が接続している。この濃縮水排出ラインＬ２６には、電磁弁Ｖ１が配置されており、貯留部６１に配置されたフロートスイッチ６５からの出力に応じて、電磁弁Ｖ１を開閉させ、貯留部６１内の水位が一定範囲を維持するように構成されている。貯留部６１の上部には、ピストン６２が配置されており、ピストン６２が配置された位置よりも下方側の側壁には、二酸化炭素取り出し口６４が設けられている。濃縮水引き抜きラインＬ２４から、気体状の二酸化炭素を含む濃縮水が供給されると、貯留部６１でバブリングされ、液体成分である濃縮水は、貯留部６１で回収される。また、気体状の二酸化炭素は、ピストン６２を押し上げつつ、貯留部６１の上部の空間６３に回収される。すなわち、貯留部６１が「気液分離器」をなしており、貯留部６１の上部の空間６３が、「二酸化炭素回収容器」をなしている。
【００３６】
次に、上記構成の燃料電池発電装置の動作について説明する。
【００３７】
改質装置３では、原燃料供給ラインＬ９から供給される原燃料を、改質水供給ラインＬ１０から供給される改質水と混合して、改質系触媒層群３ａに供給し、水蒸気改質反応をはじめとする化学反応により水素に富む改質ガスを生成させる。水蒸気改質反応は、吸熱反応であることから、改質装置３の燃焼部３ｂに、燃焼用燃料供給ラインＬ１２から燃焼用燃料と、燃焼空気供給ラインＬ１１から燃焼空気を供給し、これらを燃焼して改質系触媒層群３ａを加熱する。なお、燃料電池発電装置の起動開始時においては、燃焼用燃料としては、原燃料供給ラインＬ９から供給される原燃料を主体として用いられ、燃焼部３ｂでの燃焼状態が安定し、改質系触媒層群３ａが十分加熱されたら、アノードオフガスが主体として用いられる。
【００３８】
そして、改質装置３で生成された改質ガスは、改質ガス供給ラインＬ１を通ってアノード電極１ａに供給される。改質ガスに含まれる凝縮水は、改質ガス供給ラインＬ１の途中に配置された改質ガスドレントラップＱ１にて回収され、改質ガス凝縮水供給ラインＬ２を通って脱炭酸装置５に供給される。
【００３９】
燃料電池本体１では、アノード電極１ａに供給された改質ガスと、カソード電極１ｂに供給された空気とを電解質１ｃの界面で電気化学反応させて発電し、この発電出力を電力系統に供給する。
【００４０】
カソード電極１ｂから排出されるカソードオフガスは、カソードオフガス熱交換器Ｑ３で冷却されて、カソードオフガス凝縮水とカソードガスと共に、カソードオフガス排出ラインＬ６を通って水タンク４に供給される。
【００４１】
アノード電極１ａから排出されるアノードオフガスは、アノードオフガス排出ラインＬ３を通って燃焼部３ｂへと供せられ、燃焼用燃料として用いられる。アノードオフガスに含まれる凝縮水は、アノードオフガス排出ラインＬ３の途中に配置されたアノードオフガスドレントラップＱ２にて回収され、アノードオフガス凝縮水供給ラインＬ４を通って脱炭酸装置５に供給される。
【００４２】
改質装置３の燃焼部３ｂから排出される燃焼排ガスは、燃焼排ガス熱交換器Ｑ４で冷却されて、燃焼排ガスと共に脱炭酸装置５に供給される。
【００４３】
水タンク４に回収された凝縮水は、水処理装置３０に送られ、電気式脱イオン装置３１にて脱イオン処理された後、脱塩室から排出される脱イオン水は、脱イオン水供給ラインＬ２３を通って電池冷却水タンク１２に送られて、電池冷却水、加湿水、改質水などに使用される。
【００４４】
一方、電気式脱イオン装置３１の濃縮室から排出される濃縮水は、凝縮水中の二酸化炭素がイオン化され、分離濃縮された状態で含まれている。そして、過飽和となった炭酸イオンあるいは重炭酸イオンは、気体の二酸化炭素として解離している。
【００４５】
従来は、濃縮水を脱炭酸装置に還流したりするなどして、濃縮水と混在している二酸化炭素や、濃縮水に溶解している二酸化炭素をそのまま大気に排気していたが、本発明では、電気式脱イオン装置３１の濃縮室から排出される濃縮水を、気液分離器３２に導入して、濃縮水と混在している二酸化炭素や、濃縮水に溶解している二酸化炭素を、二酸化炭素回収容器３３で回収する。
【００４６】
濃縮水と混在した状態で排出される二酸化炭素は、水中の炭酸イオンや重炭酸イオンが飽和して解離する純度の高い気体の二酸化炭素であるので、二酸化炭素回収容器３３で回収した二酸化炭素は、燃料電池本体１や改質装置３のパージガスなどとして有効利用可能である。
【００４７】
図７には、本発明の第二の実施形態の燃料電池発電装置用水処理装置を組み込んだ燃料電池発電装置の概略構成図を示す。なお、上記第一の実施形態と実質的に同じ個所には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
この実施形態の水処理装置３０’は、電気式脱イオン装置３１と、気液分離器３２と、二酸化炭素回収容器３３と、加熱手段３４とで主に構成されている。そして、濃縮水引き抜きラインＬ２４上に、前記加熱手段３４が配置されている。加熱手段３４としては、濃縮水を加熱できるものであれば特に限定はなく、ヒータなどが好ましくあげられる。
【００４９】
この実施形態では、気液分離器３２の前段に、加熱手段３４を配置したので、濃縮水を加熱して気液分離器３２に導入することができる。濃縮水を加熱することで、二酸化炭素の溶存量が小さくなって濃縮水中に溶存している二酸化炭素がガス化して放散されるので、二酸化炭素回収容器３３での二酸化炭素の回収効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第一の実施形態の燃料電池発電装置用水処理装置を組み込んだ燃料電池発電装置の概略構成図である。
【図２】本発明の燃料電池発電装置用水処理装置に用いる気液分離器の一実施形態の概略構成図である。
【図３】同気液分離器の他の実施形態の概略構成図である。
【図４】本発明の燃料電池発電装置用水処理装置に用いる二酸化炭素回収容器の一実施形態の概略構成図である。
【図５】同二酸化炭素回収容器の他の実施形態の概略構成図である。
【図６】気液分離器と二酸化炭素回収容器とを一体化した装置の概略構成図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の燃料電池発電装置用水処理装置を組み込んだ燃料電池発電装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００５１】
１：燃料電池本体
１ａ：アノード電極
１ｂ：カソード電極
１ｃ：電解質
１ｄ：冷却系
２：加湿器
３：改質装置
３ａ：改質系触媒層群
３ｂ：燃焼部
４：水タンク
５：脱炭酸装置
６：ドレン口
１２：電池冷却水タンク
３０，３０’：水処理装置
３１：電気式脱イオン装置
３２：気液分離器
３３，３３ａ，３３ｂ：二酸化炭素回収容器
３４：加熱手段
Ｌ１：改質ガス供給ライン
Ｌ２：改質ガス凝縮水供給ライン
Ｌ３：アノードオフガス排出ライン
Ｌ４：アノードオフガス凝縮水供給ライン
Ｌ５：空気供給ライン
Ｌ６：カソードオフガス排出ライン
Ｌ７：電池冷却水供給ライン
Ｌ８：電池冷却水排出ライン
Ｌ９：原燃料供給ライン
Ｌ１０：改質水供給ライン
Ｌ１１：燃焼空気供給ライン
Ｌ１２：燃焼用燃料供給ライン
Ｌ１３：燃焼排ガスライン
Ｌ１７：排気ライン
Ｌ１８：電池冷却水オーバフローライン
Ｌ１９：タンク水オーバフローライン
Ｌ２０：回収水取出しライン
Ｌ２１：被処理水供給ライン
Ｌ２２：濃縮水供給ライン
Ｌ２３：脱イオン水供給ライン
Ｌ２４：濃縮水引き抜きライン
Ｌ２５：二酸化炭素回収ライン
Ｌ２６：濃縮水排出ライン
Ｑ１：改質ガスドレントラップ
Ｑ２：アノードオフガスドレントラップ
Ｑ３：カソードオフガス熱交換器
Ｑ４：燃焼排ガス熱交換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009245702.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009245702.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009245702.tif 000009