(57)【要約】【課題】  個別のユーザーの注文に応じて用紙トレイを設けるもので、ユーザーが必要なサイズの用紙トレイを備え、製造コストの削減を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  用紙搬送手段ある原稿排出ローラ５で搬送され、原稿排出ローラ５から受け渡された用紙である原稿用紙Ｐを用紙トレイである原稿排出トレイ６上にストックする画像形成装置である複写機５００で、原稿排出トレイ６は同一形状また類似形状に形成された複数個のトレイ構成部材１１をつなぎ合わせて形成する。【選択図】  図１
2009020162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する用紙搬送手段に受け渡す用紙、または、用紙搬送手段で搬送され、該用紙搬送手段から受け渡された用紙を用紙トレイ上にストックする画像形成装置において、
該用紙トレイは同一形状また類似形状に形成された複数個のトレイ構成部材をつなぎ合わせて形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記トレイ構成部材は、合成樹脂材料から成ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
上記用紙トレイは上記トレイ構成部材を用紙搬送方向に平行なライン状に連結させて形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記トレイ構成部材の用紙搬送方向の長さが、小サイズの用紙の定型寸法に近似した長さであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４の画像形成装置において、
上記トレイ構成部材を用紙搬送方向に連結する搬送方向連結手段が、該トレイ構成部材同士の嵌め合わせであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３、４または５の画像形成装置において、
ライン状に連結された上記トレイ構成部材を用紙搬送方向に対して直交する方向である幅方向に連結する幅方向連結手段が、幅方向について複数の該トレイ構成部材を貫通する軸状部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３、４または５の画像形成装置において、
ライン状に連結された上記トレイ構成部材を用紙搬送方向に対して直交する方向である幅方向に連結する幅方向連結手段が、該トレイ構成部材の幅方向の一方に設けられた凸部と幅方向の他方に設けられた凹部とであり、幅方向について隣り合う該トレイ構成部材の凹部と凸部とが嵌合することによって、該トレイ構成部材が幅方向に連結することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、
上記用紙トレイの用紙搬送方向について隣り合う二つの上記トレイ構成部材を連結する搬送方向連結手段が、これら２つのトレイ構成部材の両方とそれぞれ固定された板状部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記板状部材と上記２つのトレイ構成部材と固定したそれぞれの箇所の間で、該板状部材が上に凸となるように折れ曲がった形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、
原稿用紙上の原稿画像を読み取るスキャナ部を備え、
上記用紙搬送手段は該スキャナ部で原稿画像が読み取られた該原稿用紙を該スキャナ部から排出する原稿排出部材であり、
上記用紙トレイは該原稿排出部材によって排出された該原稿用紙を受け渡されてストックする原稿排出トレイであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、
原稿用紙上の原稿画像を読み取るスキャナ部を備え、
上記用紙搬送手段は該原稿用紙を該スキャナ部に向けて搬送する原稿用紙挿入部材であり、
上記用紙トレイは該原稿用紙挿入部材に受け渡し、該原稿用紙挿入部材によって該スキャナ部に挿入される該原稿用紙をストックする原稿用紙挿入トレイであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、
上記用紙搬送手段は画像形成を行う画像形成部で画像が形成された記録材を該画像形成部から排出する記録材排出部材であり、
上記用紙トレイは該記録材排出部材によって排出された該記録材を受け渡されてストックする記録材排出トレイであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、
上記用紙搬送手段は画像が形成される前の記録材を画像形成を行う画像形成部に向けて搬送する記録材挿入部材であり、
上記用紙トレイは該記録材挿入部材に受渡し、該記録材挿入部材によって該画像形成部に挿入される記録材をストックする記録材挿入トレイであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは、用紙トレイ上に用紙をストックする画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置が取り扱う用紙サイズとしては、Ａ３〜Ａ５およびＢ４〜Ｂ５のサイズが主流であるが、ユーザーによっては主流のサイズよりも大きな用紙サイズを取り扱うことが可能な装置を求められる場合がある。
広幅サイズ、長尺サイズなどの大型サイズの原稿を読取可能な複写機として、特許文献１や特許文献２に記載の複写機がある。
【０００３】
特許文献１に記載の複写機では、大型サイズの原稿用紙の原稿面の画像を読み込む場合、実質的に水平な平面状のテーブル面に原稿用紙を載せて移動させながらスキャナ部を通過させる。そして、スキャナ部を通過して排出された原稿用紙は、テーブル面の用紙搬送方向下流端に垂下する原稿収納部に落下して縦方向にストックされる。
このような原稿収納部に複数枚の原稿用紙をストックしようとすると、先に排出されてストックされた原稿用紙に対して後に排出された原稿用紙の落下する位置が不確定である。このため、次に原稿を読み込んだ順番に対してストックされた原稿用紙の順番が狂ってしまう不具合が生じることがあった。
【０００４】
また、特許文献２に記載の複写機では、スキャナ部を通過させた原稿用紙をロール状の収納アタッチメントで巻き取り収納する原稿収納部を備えている。このような原稿収納部では、１枚ずつしか原稿用紙を収納することができず、複数枚の原稿用紙を連続して読み込むことができない不具合がある。
【０００５】
次に、図６を用いてスキャナ部を通過させた大型の原稿用紙を原稿排出トレイ上に排出する複写機のスキャナ部の一例について説明する。
図６（ａ）は大型の原稿用紙をストック可能な原稿排出トレイ６を備えた複写機５００のスキャナ部１周辺の説明図であり、図６（ｂ）は原稿排出トレイ６の斜視説明図である。
図６に示す複写機５００では、原稿挿入テーブル２上に載置された大型の原稿用紙が、原稿挿入ローラ３によってスキャナ部１内に搬送され、読取センサ４との対向部に搬送される。このとき原稿面の読取センサ４によって画像が読み取られ、読取センサ４との対向部を通過した原稿用紙は原稿排出ローラ５によって原稿排出トレイ６上にストックされる。
【０００６】
図６のように、原稿排出トレイ６上に原稿用紙を排出する構成であれば、原稿面を先に読み取られた原稿用紙が原稿排出トレイ６上にストックされている状態でも次の原稿用紙を排出することが出来る。このため、特許文献２に記載の複写機と異なり複数枚の原稿用紙を連続して読み込むことが出来る。
さらに、複数枚の原稿用紙を連続して読み込む場合、先に排出された原稿用紙の上に次に読み込まれた原稿用紙が重ねて排出される。このため、特許文献１に記載の複写機と異なり、読み込み後にストックされた原稿用紙の順番と原稿を読み込んだ順番とを一致させることが出来る。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１５５４５１号公報
【特許文献２】特開２００２−８０１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、主流のサイズよりも大きな原稿用紙を読み取ることが出来る複写機を求めるユーザーは希であり、さらに、求められる大きさはユーザーによって異なる。このため、大型の原稿用紙をストックできる原稿排出トレイ６は通常は受注生産である。
求められる大きさがユーザーによって異なる原稿排出トレイ６をプラスチックによって生産しようとすると、プラスチックで形成するための金型を注文ごとに作成することになり、コスト高につながる。
このため、従来は金型を使わないように、図６（ｂ）に示すような金属部品を溶接して形成した原稿排出トレイ６を注文に合せて製作していた。
しかし、金属部品を用いて製作した場合であっても、注文に合せて製作するため、大型の用紙をストックできる原稿排出トレイ６を備えた複写機がコスト高となることには変わりはない。
【０００９】
このような問題は、大型の用紙をストックする部材が原稿排出トレイである場合に限るものではない。例えば、スキャナ部に挿入する前の原稿用紙をストックする原稿給紙トレイであっても同様の問題が生じる。すなわち、スキャナ部に原稿用紙を搬送する用紙搬送手段に原稿用紙を受け渡す原稿給紙トレイであっても、スキャナ部を通過した原稿用紙を搬送する用紙搬送手段から原稿用紙を受け渡される原稿排出トレイであっても生じる問題である。
【００１０】
また、大型の用紙が原稿用紙の場合に限らず、その表面に画像を形成する記録材をストックする記録体給紙トレイや記録体排出トレイであっても同様の問題が生じる。すなわち、画像形成部に記録材を搬送する用紙搬送手段に記録材を受け渡す記録体給紙トレイであっても、画像形成部を通過した記録材を搬送する用紙搬送手段から記録材を受け渡される記録体排出トレイであっても生じる問題である。
【００１１】
このように、上述した問題は、ストックする用紙が原稿用紙と記録材との何れの場合であっても、また、給紙される用紙と排紙された用紙との何れの場合であっても、用紙をストックする用紙トレイであれば生じうる問題である。
さらに、大型用紙をストックする用紙トレイに限らず、個別のユーザーの注文に応じて用紙トレイを設ける画像形成装置であれば同様の問題が生じうる。
【００１２】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、個別のユーザーの注文に応じて用紙トレイを設けるもので、ユーザーが必要なサイズの用紙トレイを備え、製造コストの削減を図ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、用紙を搬送する用紙搬送手段に受け渡す用紙、または、用紙搬送手段で搬送され、該用紙搬送手段から受け渡された用紙を用紙トレイ上にストックする画像形成装置において、該用紙トレイは同一形状また類似形状に形成された複数個のトレイ構成部材をつなぎ合わせて形成することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記トレイ構成部材は、合成樹脂材料から成ることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、上記用紙トレイは上記トレイ構成部材を用紙搬送方向に平行なライン状に連結させて形成することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記トレイ構成部材の用紙搬送方向の長さが、小サイズの用紙の定型寸法に近似した長さであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３または４の画像形成装置において、上記トレイ構成部材を用紙搬送方向に連結する搬送方向連結手段が、該トレイ構成部材同士の嵌め合わせであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３、４または５の画像形成装置において、ライン状に連結された上記トレイ構成部材を用紙搬送方向に対して直交する方向である幅方向に連結する幅方向連結手段が、幅方向について複数の該トレイ構成部材を貫通する軸状部材であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項３、４または５の画像形成装置において、ライン状に連結された上記トレイ構成部材を用紙搬送方向に対して直交する方向である幅方向に連結する幅方向連結手段が、該トレイ構成部材の幅方向の一方に設けられた凸部と幅方向の他方に設けられた凹部とであり、幅方向について隣り合う該トレイ構成部材の凹部と凸部とが嵌合することによって、該トレイ構成部材が幅方向に連結することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、上記用紙トレイの用紙搬送方向について隣り合う二つの上記トレイ構成部材を連結する搬送方向連結手段が、これら２つのトレイ構成部材の両方とそれぞれ固定された板状部材であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記板状部材と上記２つのトレイ構成部材と固定したそれぞれの箇所の間で、該板状部材が上に凸となるように折れ曲がった形状であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、原稿用紙上の原稿画像を読み取るスキャナ部を備え、上記用紙搬送手段は該スキャナ部で原稿画像が読み取られた該原稿用紙を該スキャナ部から排出する原稿排出部材であり、上記用紙トレイは該原稿排出部材によって排出された該原稿用紙を受け渡されてストックする原稿排出トレイであることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、原稿用紙上の原稿画像を読み取るスキャナ部を備え、上記用紙搬送手段は該原稿用紙を該スキャナ部に向けて搬送する原稿用紙挿入部材であり、上記用紙トレイは該原稿用紙挿入部材に受け渡し、該原稿用紙挿入部材によって該スキャナ部に挿入される該原稿用紙をストックする原稿用紙挿入トレイであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、上記用紙搬送手段は画像形成を行う画像形成部で画像が形成された記録材を該画像形成部から排出する記録材排出部材であり、上記用紙トレイは該記録材排出部材によって排出された該記録材を受け渡されてストックする記録材排出トレイであることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、上記用紙搬送手段は画像が形成される前の記録材を画像形成を行う画像形成部に向けて搬送する記録材挿入部材であり、上記用紙トレイは該記録材挿入部材に受渡し、該記録材挿入部材によって該画像形成部に挿入される記録材をストックする記録材挿入トレイであることを特徴とするものである。
【００１４】
上記請求項１乃至１３の画像形成装置においては、用紙トレイが複数個のトレイ構成部材をつなぎ合わせて形成するものであるため、繋ぎ合わせるトレイ構成部材の組み合わせによって所望の大きさの用紙トレイとすることが出来る。また、トレイ構成部材は同一形状また類似形状に形成されたものであるので、サイズが異なる用紙トレイであっても共通の金型を用いる等の共通の製造工程で製造されたトレイ構成部材を用いることが出来る。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１乃至１３の発明によれば、トレイ構成部材の組み合わせによって、ユーザーが必要なサイズの用紙トレイを形成することができ、サイズが異なる用紙トレイであっても共通の製造工程で製造されたトレイ構成部材を用いることで、用紙トレイの製造コストの削減を図ることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のレーザー複写機（以下、単に「複写機５００」という）の一実施形態について説明する。
図２は複写機５００の断面を示す概略構成図である。図２において、複写機５００は、画像形成部２００、給紙部４００、及び画像読取部３００を有する。
画像形成部２００は、像担持体としての感光体２０３、帯電装置２０２、現像手段としての現像装置２０５、感光体２０３をクリーニングするクリーニング装置２０７を有する。さらに、感光体２０３上に静電潜像を書き込むための光走査装置１００を有する。また、画像形成部２００は、感光体２０３に対して転写搬送ベルト２０６ａを挟んで対向する転写ローラ２０６を備える。転写ローラ２０６は転写搬送ベルト２０６ａを介して感光体２０３と転写ニップを形成する。さらに、トナーを消費する現像装置２０５に不図示のトナー補給装置によって供給する補給用トナーを収納するトナーボトル２２０を備える。
【００１７】
また、画像形成部２００の下方には、給紙部４００が設けられている。給紙部４００は、記録材収納部である給紙カセット４１０と給紙ローラ４１１とを有しており、給紙カセット４１０は積載面上に記録紙Ｓを積載するものである。給紙ローラ４１１は、給紙カセット４１０上に積載された転写紙Ｓを一枚ずつ分離給送するためのものである。この給紙ローラ４１１によって給送された転写紙Ｓは、給紙路４１２を搬送され、感光体２０３の手前のレジストローラ２１２の位置で一旦待機させられる。そして、感光体２０３上に形成された画像の先端と転写紙Ｓの先端とが、感光体２０３と転写ローラ２０６とのニップ部である転写ニップにほぼ同時に到達するタイミングで、感光体２０３の回転に同期させて給送される。
また、複写機５００では、給紙カセット４１０からの給紙以外に、手差し給紙も可能となっている。手差しのための手差しトレイ４２０、手差しトレイ４２０上の転写紙Ｓを手差し給紙路４２２に向けて一枚ずつ分離する手差し給紙ローラ４２１も装置側面に備えている。
手差しトレイ４２０上の転写紙Ｓを用いる場合は、手差し給紙ローラ４２１を回転して手差しトレイ４２０上の転写紙Ｓを繰り出し、手差し給紙ローラ４２１で１枚ずつ分離して手差し給紙路４２２に入れる。そして、給紙カセット４１０からの給紙と同様にレジストローラ２１２に突き当てて止める。
【００１８】
画像形成部２００の上部には、転写紙Ｓの搬送経路を挟んで互いに圧接回転するように定着ニップを形成する２つのローラを備える定着手段としての定着装置２０９が設けられている。この定着装置２０９の転写紙搬送方向の下流側には、定着ニップを通過した転写紙Ｓを、排紙トレイ２０８に排出させるための排紙ローラ２１８が設けられている。
【００１９】
また、画像形成部２００の上方には、詳細は後述する画像読取部３００が設けられている。画像読取部３００では、原稿用紙上の原稿画像がスキャナ部で画像信号として読み込まれ、この読み込まれた画像信号はデジタル化されて画像処理される。画像処理された信号に基づいて、光走査装置１００の光源が照射光を発し、この照射光が感光体２０３表面を走査することにより感光体２０３の表面に原稿画像に基づいた静電潜像が形成される。
【００２０】
次に、複写機５００の画像形成の動作について説明する。
複写機５００では、まず、感光体２０３は回転中に帯電装置２０２によって一様に帯電される。次いで、画像読取部３００または外部から入力された画像情報に基づいて光走査装置１００が駆動し、これによって感光体２０３の帯電領域（画像形成領域）に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置２０５の現像ローラ２０５ａから供給される現像剤（トナー）によって現像されて可視像としてのトナー像になる。
【００２１】
一方、この感光体２０３上へのトナー像の形成が行われている間に、複数の給紙カセット４１０のうち選択されたものから、給紙ローラ４１１によって転写紙Ｓが引き出され、その先端をレジストローラ２１２のニップ部に当接させた状態で待機する。感光体２０３上のトナー像に重ね合わされるタイミングでレジストローラ２１２が回転を開始することにより、転写紙Ｓは、感光体２０３と転写ローラ２０６とによって形成される転写ニップに送り出される。そして、転写ニップで感光体２０３上のトナー像が転写せしめられた後、除電ブラシ（図示せず）との接触によって除電される。除電された転写紙Ｓは感光体２０３から機械的に分離された後、定着装置２０９に送られる。
【００２２】
定着装置２０９は、転写紙Ｓを二つのローラの間に挟み込むことで、転写紙Ｓを加熱するとともに加圧してトナー像を転写紙Ｓ上に定着せしめる。このようにしてトナー像が定着せしめられた転写紙Ｓは、排紙ローラ２１８によって排紙トレイ２０８上に排紙される。
一方、転写ニップを通過した後の感光体２０３表面に残留した残留トナーは、クリーニング装置２０７によって感光体２０３上から除去され、回収される。
【００２３】
なお、上述した説明では、画像読取部３００で読み取り、その画像情報に基づいて作像する複写機５００の複写機としての機能について説明した。複写機５００は、複写機としての機能のみではなく、パソコンなどの外部の電子機器から入力される画像情報に基づいて作像するプリンタとしての機能も備えている。
【００２４】
図１は、本実施形態の画像読取部３００の説明図である。図１（ａ）は画像読取部３００の概略側面図、図１（ｂ）は画像読取部３００が備える原稿排出トレイ６の斜視説明図、図１（ｃ）は原稿排出トレイ６を構成するトレイ構成部材１１の接続部の拡大説明図である。
図１（ａ）に示すように、複写機５００の画像読取部３００は、スキャナ部１、原稿挿入テーブル２、及び、原稿排出トレイ６を備える。スキャナ部１は、原稿用紙Ｐの原稿面の画像を読み取る読取センサ４、原稿用紙Ｐを読取センサ４との対向部に向けて搬送する原稿挿入ローラ３、及び、画像読取センサ４との対向部を通過した原稿用紙Ｐを排出する原稿排出ローラ５を備える。また、原稿挿入テーブル２及び原稿排出トレイ６は主流のサイズよりも大きな用紙サイズ（例えば、Ａ１やＡ０）の原稿用紙Ｐをストックすることが出来る大きさとなっている。
【００２５】
次に、画像読取部３００での原稿画像の読取動作について説明する。
原稿挿入テーブル２では原稿面が下方になるように原稿用紙Ｐがストックされ、原稿挿入ローラ３が駆動することにより、原稿挿入テーブル２上の原稿用紙Ｐの最上部の一枚がスキャナ部１へと挿入される。スキャナ部１へと挿入された原稿用紙Ｐは、挿入側の用紙搬送手段である原稿挿入ローラ３によって搬送され、画像読取センサ４との対向部を通過する。画像読取センサ４との対向部を通過する原稿用紙Ｐの原稿面の画像が画像読取センサ４によって読み取られ、画像読取センサ４との対向部を通過した原稿用紙Ｐは排出側の用紙搬送手段である原稿排出ローラ５に到達する。原稿排出ローラ５に到達した原稿用紙は原稿排出ローラ５が駆動することによりスキャナ部１から排出され、原稿排出トレイ６上にストックされる。
【００２６】
〔実施例１〕
次に、本実施形態の特徴部を備えた一つ目に実施例（以下、実施例１と呼ぶ）について説明する。
図１（ｂ）は、原稿排出トレイ６の斜視説明図である。図１（ｂ）に示すように、複写機５００の画像読取部３００が備える用紙トレイである原稿排出トレイ６は同一形状に形成された複数個のトレイ構成部材１１をつなぎ合わせて形成されている。原稿排出トレイ６は用紙搬送方向（図１中矢印Ｘ方向）の下流側端部には用紙ストッパ１３を備え、用紙搬送方向の上流側端部には原稿排出トレイ６を画像読取部３００の本体に固定する取り付け部材１２を備えている。
【００２７】
図１（ｃ）は、用紙搬送方向について隣り合うトレイ構成部材１１同士の連結を説明する拡大図である。
図１（ｃ）に示すように、隣り合うトレイ構成部材１１の一方を図１（ｃ）中の矢印Ａ方向にスライドさせて、嵌合突起１４を他方の嵌合溝１５に嵌合させ、突起側連結穴１７と溝側連結穴１８とを連通させる。突起側連結穴１７と溝側連結穴１８とを連通させた状態で、図１（ｂ）に示すように、突起側連結穴１７及び溝側連結穴１８に連結軸１９を貫通させる。これにより、突起側連結穴１７を備える嵌合突起１４と溝側連結穴１８を備える嵌合溝１５との位置が固定され、用紙搬送方向について隣り合うトレイ構成部材１１同士の連結がなされる。
【００２８】
さらに、図１（ｂ）に示すように連結軸１９は、用紙搬送方向に直交する幅方向（図１（ｂ）中の矢印Ｙ方向）に並んだトレイ構成部材１１の全ての突起側連結穴１７及び溝側連結穴１８を貫通している。これにより、複数のトレイ構成部材１１の用紙搬送方向と幅方向との両方の連結がなされ、大型の原稿用紙Ｐを載置面６ｆに載置可能な原稿排出トレイ６を形成することが出来る。
【００２９】
また、トレイ構成部材１１は、嵌合突起１４の下方に回り止め１６を備えており、嵌合溝１５側のトレイ構成部材１１の嵌合溝１５を形成する部分の下面に回り止め１６の上面が接触する。これにより、連結して原稿排出トレイ６を形成している状態で、用紙搬送方向の下流側となるトレイ構成部材１１が自重によって連結軸１９を中心に回転することを防止できる。すなわち、用紙搬送方向について隣り合う２つのトレイ構成部材１１のうち、搬送方向下流側となる方のトレイ構成部材１１が他方のトレイ構成部材１１に対して図１（ａ）中の矢印α方向に回転することはない。これにより、突起側連結穴１７及び溝側連結穴１８に連結軸１９を貫通させることで用紙搬送方向について隣り合う２つのトレイ構成部材１１を連結する構成であっても、原稿用紙Ｐを載置する載置面６ｆを形成することができる。
【００３０】
複写機５００では、用紙トレイである原稿排出トレイ６が複数個のトレイ構成部材１１をつなぎ合わせて形成するものであるため、つなぎ合わせるトレイ構成部材１１の組み合わせによって所望の大きさの用紙トレイとすることが出来る。このため、ユーザーが必要なサイズの用紙トレイを形成することができる。さらに、トレイ構成部材１１は同一形状に形成されたものであるので、サイズが異なる用紙トレイであっても共通の金型を用いて製造された小型部品であるトレイ構成部材１１を用いることが出来る。このため、用紙トレイである原稿排出トレイ６の製造コストの削減を図ることができる。
【００３１】
また、原稿排出トレイ６を構成するトレイ構成部材１１は合成樹脂材料からなるプラスチック部品である。
従来の複写機は、図６（ｂ）に示すように、スキャナ部１から排出される原稿用紙Ｐを受け取る大型サイズの原稿排出トレイ６を作る場合は、受注量が少ないため金型を使わない金属部品で構成していた。しかし、金属部品はアンテナとなって、電波障害を発生する可能性が高く、その対策として多くのア−ス部品を用いてコストの高い物となっていた。また、電波障害が発生する可能性が低いプラスチック材料を用いて、原稿排出トレイを作成するには多額の金型費が発生する。このため、受注量が少なく、且つ、求められる大きさがユーザーによって異なる、大型の原稿用紙Ｐをストックする原稿排出トレイ６をプラスチック材料で作成することは困難であった。
【００３２】
一方、複写機５００が備える原稿排出トレイ６では、金型を用いて製造するプラスチック材料を用いるものであっても共通の金型を用いて製造された複数個のトレイ構成部材１１をつなぎ合せて原稿排出トレイ６を構成する。このため、受注生産でユーザーによって求められる大きさが異なる大型の原稿用紙Ｐをストックする原稿排出トレイ６をプラスチック材料を用いて製造する場合であっても、各大きさの原稿排出トレイ６に合せた金型を製造する必要が無い。共通の金型を用いて製造された複数個のトレイ構成部材１１を用いて製造するため原稿排出トレイ６の製造コストの削減を図ることができる。さらに、原稿排出トレイ６がプラスチック材料から形成されることにより、金属材料から形成されるものと異なり、電波障害が発生する可能性が低くなり、アース部品が不要となる。このため、原稿排出トレイ６が金属材料からなるものに比べて、複写機５００の製造コストの削減を図ることができる。
【００３３】
また、図１（ｃ）に示すように、用紙搬送方向について隣り合うトレイ構成部材１１同士は、嵌合突起１４と嵌合溝１５とが嵌合することにより、用紙搬送方向に平行なライン状に連結されている。これにより、用紙搬送を妨げる抵抗物が少ないため、用紙搬送がスムーズになる。
また、ライン状に連結されたトレイ構成部材１１を用紙搬送方向に対して直交する方向である幅方向に連結する幅方向連結手段が、幅方向について複数のトレイ構成部材１１を貫通する軸状部材としての連結軸１９である。すなわち、幅方向に並んだトレイ構成部材１１の突起側連結穴１７及び溝側連結穴１８に連結軸１９を貫通させることで、トレイ構成部材１１の幅方向である図１（ｂ）中の矢印Ｙ方向の連結を行っている。このように、本実施形態では突起側連結穴１７及び溝側連結穴１８に連結軸１９を貫通させるという簡易な構成で、用紙搬送方向と幅方向との連結を行うことが出来る。
【００３４】
また、嵌合突起１４と嵌合溝１５とを嵌合し、突起側連結穴１７及び溝側連結穴１８に連結軸１９を貫通させることで、トレイ構成部材１１をつなぎ合せて原稿排出トレイ６を形成する。これにより、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、原稿用紙Ｐを載置する載置面６ｆ上にトレイ構成部材１１同士を連結するための構成による凹凸が無く、載置面６ｆを凹凸が少ない平面を確保することが出来る。これにより、用紙搬送がスムーズになる。
【００３５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、載置面６ｆの部分がトレイ構成部材１１を連結して形成され、載置面６ｆの部分に、取り付け部材１２と用紙ストッパ１３を取り付けることにより、原稿排出トレイ６を構成している。同一形状の小型部品であるトレイ構成部材１１を多数使っているため、一つの金型を作成する費用がかかるプラスチック材料を用いるものであっても、金型の製造コスト、及び部品の製造コスト、ともに安価となる。
【００３６】
上述したように、トレイ構成部材１１は、回り止め１６を備えているため、搬送方向に隣り合う２つのトレイ構成部材１１のうち、用紙搬送方向下流側となる方のトレイ構成部材１１が図１（ａ）中の矢印α方向に回転することはない。しかし、周り止め１６は突起側連結穴１７及び溝側連結穴１８に連結軸１９が貫通する連通部の下方にのみ設けられており、連通部の上方には周り止め１６は設けられていない。このため、搬送方向に隣り合う２つのトレイ構成部材１１のうち、用紙搬送方向下流側となる方のトレイ構成部材１１は他方のトレイ構成部材１１に対して図１（ａ）中の矢印β方向には回転可能である。このため、原稿排出トレイ６の用紙搬送方向下流側から持ち上げることにより、各連結部での下流側のトレイ構成部材１１が上流側のトレイ構成部材１１に対して矢印β方向に回転し、原稿排出トレイ６を折りたたむことが出来る。このため、大型の原稿用紙Ｐを使用しない場合は、原稿排出トレイ６を連結部で折たたんで小さく出来るため、省スペースとなる。
【００３７】
また、トレイ構成部材１１の用紙搬送方向の長さ（図１（ｂ）中のＬ１）が、小サイズの用紙の定型寸法に近似した長さであると連結数を変えることで、効率良く各種用紙サイズに適した原稿排出トレイ６を形成することができる。例えば、トレイ構成部材１１の長さＬ１を、Ａ４サイズの縦の長さとすると、トレイ構成部材１１を２個連結することにより、原稿排出トレイ６の用紙搬送方向についての長さＬ２がＡ２サイズの縦の長さとなる。さらに、トレイ構成部材１１を３個連結することにより、原稿排出トレイ６の用紙搬送方向についての長さＬ３がＡ１サイズの縦の長さとなる。さらに、図示はしてないがトレイ構成部材１１を４個連結することにより、原稿排出トレイ６の用紙搬送方向についての長さがＡ０サイズの縦の長さとなる。このように、小サイズの用紙の定型寸法に近似した長さであれば、連結数を変えることで各用紙サイズに対応した原稿排出トレイ６を形成することができる。
【００３８】
〔実施例２〕
次に、本実施形態の特徴部を備えた二つ目に実施例（以下、実施例２と呼ぶ）について説明する。
図３は、実施例２の原稿排出トレイ６とトレイ構成部材１１との説明図である。図３（ａ）は、用紙搬送方向に直交する幅方向について隣り合う２つのトレイ構成部材１１の連結の説明図であり、図３（ｂ）は、トレイ構成部材１１を幅方向に複数個連結したパネル３０同士の連結の説明図である。
【００３９】
実施例２のトレイ構成部材１１の用紙搬送方向の連結は、実施例１と同様に、嵌合突起１４を他方の嵌合溝１５に嵌合させ、突起側連結穴１７と溝側連結穴１８とを連通させる。そして、突起側連結穴１７と溝側連結穴１８とが連通した状態で、突起側連結穴１７及び溝側連結穴１８に不図示の連結軸１９を貫通することによって用紙搬送方向について隣り合うトレイ構成部材１１同士の連結がなされる。よって、実施例２においても、用紙搬送方向について隣り合うトレイ構成部材１１同士は、嵌合突起１４と嵌合溝１５とが嵌合することにより、用紙搬送方向（図３中の矢印Ｘ方向）に平行なライン状に連結される。
【００４０】
実施例２のトレイ構成部材１１は、ライン状に連結されるトレイ構成部材１１を用紙搬送方向に対して直交する方向である幅方向に連結する幅方向連結手段が、実施例１と異なる。図３（ａ）に示すように、実施例２では幅方向連結手段として、トレイ構成部材１１の幅方向の一方に設けられた凸部である連結棒３２と、幅方向の他方に設けられた凹部である連結穴３３とを備える。そして、図３（ａ）に示すように幅方向について隣り合うトレイ構成部材１１の連結棒３２と連結穴３３とが嵌合することによって、トレイ構成部材１１が幅方向に連結する。図３（ｂ）に示すように、トレイ構成部材１１を幅方向に並べて連結することにより、原稿排出トレイ６を小分割したパネル３０が形成される。載置面６ｆを形成する部分をパネル３０の単位で連結または分離できるので、必要なサイズの原稿排出トレイ６を容易に作成でき、多くの機種に対応可能となる。
【００４１】
〔実施例３〕
次に、本実施形態の特徴部を備えた三つ目に実施例（以下、実施例３と呼ぶ）について説明する。
図４は、実施例３のトレイ構成部材１１の説明図である。図４（ａ）は、実施例３の用紙搬送方向について隣り合う２つのトレイ構成部材１１の連結の斜視説明図であり、図４（ｂ）は、用紙搬送方向について隣り合う２つのトレイ構成部材１１の連結部の断面図である。
【００４２】
図４に示すように実施例３のトレイ構成部材１１は、実施例１及び実施例２と用紙搬送方向の連結の構成が異なる。実施例３のトレイ構成部材１１は用紙搬送方向上流端となる端部に挿入部２１を備え、用紙搬送方向下流端となる端部に挿入溝２５を備える。挿入溝２５は嵌合軸２３を備え、挿入部２１は軸嵌合溝２２が設けられている。図４（ａ）に示すように、一方のトレイ構成部材１１の挿入部２１を図４（ａ）中の矢印Ｂで示すように他方のトレイ構成部材１１の挿入溝２５に挿入する。そして、挿入部２１の軸嵌合溝２２と挿入溝２５の嵌合軸２３とを嵌合させた状態で、挿入部２１側のトレイ構成部材１１を図４（ａ）中の矢印γ方向に回転させる。これにより、図４（ｂ）に示すように、挿入部２１の先端上面２４と挿入溝２５の凹み部下面２６とが接触する。
【００４３】
図４（ｂ）の状態では、挿入部２１側のトレイ構成部材１１は、自重により嵌合軸２３を中心に図４（ｂ）中の矢印γ方向に回転しようとする。しかし、先端上面２４が凹み部下面２６に接触した状態では、先端上面２４が実施例１の回り止め１６と同様に作用して、挿入部２１側のトレイ構成部材１１が図４（ｂ）の状態よりも矢印γ方向に回転することを防止する。これにより、挿入部２１側のトレイ構成部材１１と挿入溝２５側のトレイ構成部材１１とが互いに位置決めでき、用紙搬送方向について隣り合う二つのトレイ構成部材１１の連結がなされる。実施例３のトレイ構成部材１１であれば、実施例１及び実施例２の連結軸１９のようなトレイ構成部材１１以外の締結部材を用いることなく、トレイ構成部材１１同士のみで簡単に連結することが出来る。
また、実施例３の幅方向について隣り合う２つのトレイ構成部材１１の連結については、実施例２で説明した連結棒３２と連結穴３３とをトレイ構成部材１１に設けることにより、連結することが出来る。また、幅方向の連結は連結棒３２と連結穴３３とを設けるものに限らず、幅方向について隣り合う２つのトレイ構成部材１１を互いに位置決めできるものであれば良い。
【００４４】
〔実施例４〕
次に、本実施形態の特徴部を備えた四つ目に実施例（以下、実施例４と呼ぶ）について説明する。
図５は、実施例４のトレイ構成部材１１と原稿排出トレイ６との説明図である。図５（ａ）は、実施例４の用紙搬送方向について隣り合う２つのトレイ構成部材１１の連結の斜視説明図であり、図５（ｂ）は、用紙搬送方向について隣り合う２つのトレイ構成部材１１の連結部の断面図である。また、図５（ｃ）は、実施例４のトレイ構成部材１１によって形成される原稿排出トレイ６を画像読取部３００に取り付けた状態の概略側面図である。
【００４５】
実施例４のトレイ構成部材１１の用紙搬送方向の連結は、実施例１及び実施例２と同様に、嵌合突起１４を他方の嵌合溝１５に嵌合させ、突起側連結穴１７と溝側連結穴１８とを連通させる。そして、突起側連結穴１７と溝側連結穴１８とが連通した状態で、突起側連結穴１７及び溝側連結穴１８に不図示の連結軸１９を貫通することによって用紙搬送方向について隣り合うトレイ構成部材１１同士の連結がなされる。よって、実施例３においても、用紙搬送方向について隣り合うトレイ構成部材１１同士は、嵌合突起１４と嵌合溝１５とが嵌合することにより、用紙搬送方向（図３中の矢印Ｘ方向）に平行なライン状に連結される。
【００４６】
実施例４のトレイ構成部材１１は、実施例１及び実施例２のトレイ構成部材１１と異なり、回り止め１６を備えていない。このため、突起側連結穴１７及び溝側連結穴１８に連結軸１９を貫通させたのみの状態では、連結部を構成する２つのトレイ構成部材１１が連結軸１９を中心に互いに回転可能となっている。
図５（ｂ）に示すように、実施例４では２つのトレイ構成部材１１を連結する搬送方向連結手段として、板状部材４７を備える。トレイ構成部材１１は用紙搬送方向（図５（ａ）中の矢印Ｘ方向）の上流側端部近傍と下流側端部近傍とに締結用穴４５を備えている。２つのトレイ構成部材１１の連結部では、それぞれのトレイ構成部材１１の締結用穴４５と板状部材４７とが締結用ネジ４８によって固定されている。そして、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、板状部材４７と２つのトレイ構成部材とを固定する箇所である２つの締結用穴４５の間である突起側連結穴１７と溝側連結穴１８とが連通する位置で板状部材４７を曲げる。これにより、板状部材４７を折り曲げて２つのトレイ構成部材１１に固定することにより、原稿排出トレイ６の載置面６ｆに必要な曲げ角度を付けることが出来る。
【００４７】
実施例４では、用紙搬送方向について二箇所に設けた板状部材４７のうち用紙搬送方向上流側の第一板状部材４７ａは折り曲げていないストレート形状のまま、２つのトレイ構成部材１１に締結している。一方、用紙搬送方向下流側の第二板状部材４７ｂは図５（ｂ）で示した連結部と同様に上に凸となるように折れ曲がった形状で、２つのトレイ構成部材１１に締結している。これにより、図５（ｃ）に示すように原稿排出トレイ６の載置面６ｆの第二板状部材４７ｂの位置で曲げ角度をつけることが出来る。
【００４８】
原稿排出トレイ６に排出され原稿用紙Ｐはは大型であるため、用紙搬送方向の長さも長く、載置面６ｆと原稿用紙Ｐとの接触面積が広くなる。このため、原稿排出ローラ５を通過する部分が原稿用紙Ｐの後端側ほど静電気による吸着や摩擦力による抵抗が増加し、搬送負荷が増加する。特に、図５（ｃ）中の矢印Ｃのように上傾斜の面であると、原稿用紙Ｐの自重は用紙搬送方向に対して逆方向に働くため搬送負荷が増大する。
一方、図５（ｃ）に示すように、載置面６ｆが上に凸となるように曲げ角度をつけることにより、原稿用紙Ｐの先端側の載置面６ｆが凸となった箇所を越えた部分の自重は図５（ｃ）中の矢印Ｄで示すように斜面に沿って用紙搬送方向に働く。これにより、搬送方向に長い原稿用紙Ｐを排出するときの搬送負荷を軽減することが出来る。
また、載置面６ｆが凸となっている箇所では、原稿用紙Ｐが載置面６ｆから浮いた状態となり、原稿用紙Ｐの下面と載置面６ｆとの全面が接触するものに比べて、摩擦や静電気による抵抗を軽減することができ、搬送負荷を軽減することができる。
Ｙｅｓ。先端が落ちるからそのようになる。
長いものを水平面上に押したり、上傾斜の面に押したりすると、摩擦や静電気による抵抗が増加し、搬送負荷が増大する。それに対して先端を下げてあげることで先端部が落ちようとする力が搬送方向に働き、搬送負荷を軽減することが出来る。
このように、載置面６ｆに曲げ角度を付けて図５（ｃ）中の矢印Ｄで示すような傾斜を設けることにより、原稿用紙Ｐの搬送負荷を低減して、載置面６ｆでのストック性の向上を図ることが出来る。
【００４９】
また、実施例４の幅方向について隣り合う２つのトレイ構成部材１１の連結については、実施例２で説明した連結棒３２と連結穴３３とをトレイ構成部材１１に設けることにより、連結することが出来る。また、幅方向の連結は連結棒３２と連結穴３３とを設けるものに限らず、幅方向について隣り合う２つのトレイ構成部材１１を互いに位置決めできるものであれば良い。
【００５０】
〔変形例１〕
上述の実施形態では、用紙トレイが原稿排出トレイ６の場合について説明したが、実施例１〜実施例４で説明した複数のトレイ構成部材１１から形成される用紙トレイとしては原稿排出トレイ６に限るものではない。
変形例１では、原稿用紙挿入部材である原稿挿入ローラ３に受け渡し、原稿挿入ローラ３によってスキャナ部１に挿入される原稿用紙Ｐをストックする原稿挿入テーブル２を、複数のトレイ構成部材１１から形成される原稿用紙挿入トレイで構成する。これにより、大型の原稿用紙Ｐをストックできる原稿挿入テーブル２の製造コストの削減を図ることができる。
【００５１】
〔変形例２〕
上述の実施形態では、大型の用紙が原稿用紙Ｐである場合について説明したが、実施例１〜実施例４で説明した複数のトレイ構成部材１１から形成される用紙トレイは、記録材である転写紙Ｐをストックする用紙トレイにも適用可能である。
変形例２では、用紙搬送手段から用紙を受け渡されてストックする用紙トレイが記録材排出トレイで、記録材排出トレイを複数のトレイ構成部材１１から形成される用紙トレイで構成する。この場合、用紙トレイに用紙を受け渡す用紙搬送手段が、画像形成を行う画像形成部２００で画像が形成された記録材である転写紙Ｓを画像形成部２００から排出する記録材排出部材としての排紙ローラ２１８である。また、記録材排出トレイが排紙トレイ２０８である。図２に示す排紙トレイ２０８は通常定型サイズの転写紙Ｓに合せた大きさであるため、大型の転写紙Ｓに対応できるように図２中の排紙トレイ２０８の位置に複数のトレイ構成部材１１から形成される用紙トレイを設ける。これにより、画像形成した大型の転写紙Ｓを排紙トレイ２０８にストックすることが出来る。
【００５２】
〔変形例３〕
変形例３は、記録紙挿入部材である手差し給紙ローラ４２１に受け渡し、手差し給紙ローラ４２１によって画像形成部２００に挿入される転写紙Ｓをストックする手差しトレイ４２０を、複数のトレイ構成部材１１から形成される記録材挿入トレイで構成する。これにより、画像形成に用いる大型の転写紙Ｓを手差しトレイ４２０にストックすることが出来る。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、用紙搬送手段ある原稿排出ローラ５で搬送され、原稿排出ローラ５から受け渡された用紙である原稿用紙Ｐを用紙トレイである原稿排出トレイ６上にストックする。また、原稿排出トレイ６は同一形状また類似形状に形成された複数個のトレイ構成部材１１をつなぎ合わせて形成する。このように、原稿排出トレイ６が複数個のトレイ構成部材１１をつなぎ合わせて形成するものであるため、繋ぎ合わせるトレイ構成部材１１の組み合わせによって所望の大きさの原稿排出トレイ６とすることが出来る。よって、ユーザーが必要なサイズの原稿排出トレイ６を形成することができる。さらに、トレイ構成部材１１は同一形状また類似形状に形成されたものであるので、サイズが異なる原稿排出トレイ６であっても共通の金型を用いる等の共通の製造工程で製造されたトレイ構成部材１１を用いることが出来る。よって、原稿排出トレイ６の製造コストの削減を図ることができる。
また、トレイ構成部材１１は、合成樹脂材料から成るプラスチック製部材であることにより、原稿排出トレイ６がアンテナとなって、電波障害が発生する可能性が低くなり、アース部品が不要となる。このため、原稿排出トレイ６が金属材料からなるものに比べて、複写機５００の製造コストの削減を図ることができる。なお、アース部品を不要とする構成としてはトレイ構成部材１１がプラスチック製部材であるものに限らず、絶縁性の材料であればよい。
また、実施例１のように、折りたたみが可能な原稿排出トレイ６とすることにより、大型の原稿用紙Ｐを使用しないときは原稿排出トレイ６を折りたたむことにより、省スペースとすることが出来る。
また、用紙トレイである原稿排出トレイ６はトレイ構成部材１１を用紙搬送方向に平行なライン状に連結させて形成することにより、原稿用紙Ｐの搬送時に抵抗が少なくスムーズな用紙搬送が可能になる。
また、トレイ構成部材１１の用紙搬送方向の長さが、小サイズの用紙の定型寸法に近似した長さであることにより、トレイ構成部材１１を連結する数量で、原稿用紙Ｐのサイズに合せた原稿排出トレイ６を形成することが出来る。これにより、効率良く各種用紙サイズに適した原稿排出トレイ６を形成することができ、多くの機種の使用に対応することが出来る。
また、実施例３のようにトレイ構成部材１１を用紙搬送方向に連結する搬送方向連結手段が、トレイ構成部材１１同士の嵌め合わせであることにより、トレイ構成部材１１同士を他の連結部材を介することなく連結することが出来る。このため、原稿排出トレイ６の組み立てが容易となる。
また、ライン状に連結されたトレイ構成部材１１を用紙搬送方向に対して直交する方向である幅方向に連結する幅方向連結手段が、幅方向について複数のトレイ構成部材１１を貫通する軸状部材としての連結軸１９である。これにより、幅方向に隣り合うトレイ構成部材１１を同一軸で貫通して連結することができる。このため、幅方向に並んだトレイ構成部材１１の位置を精度良く合せることが出来、多くのトレイ構成部材１１を連結して形成する原稿排出トレイ６であっても歪みなく載置面６ｆを形成することが出来る。
また、実施例２では、ライン状に連結されたトレイ構成部材１１を幅方向に連結する幅方向連結手段が、トレイ構成部材１１の幅方向の一方に設けられた凸部としての連結棒３２と幅方向の他方に設けられた凹部としての連結穴３３とである。そして、幅方向について隣り合うトレイ構成部材１１の連結棒３２と連結穴３３とが嵌合することによって、トレイ構成部材１１が幅方向に連結する。これにより、幅方向に隣り合うトレイ構成部材１１同士を連結することにより、トレイ構成部材１１の用紙搬送方向についての長さの単位で一つの平面状の部材であるパネル３０を構成することが出来る。このため、原稿排出トレイ６の載置面６ｆをサイズ分割し易く、必要なサイズに容易に対応することが出来る。
また、実施例４では、用紙搬送方向について隣り合う二つのトレイ構成部材１１を連結する搬送方向連結手段が、これら２つのトレイ構成部材１１の両方と締結用ネジ４８によってそれぞれ固定された板状部材４７である。これにより、板状部材４７の折り曲げによってトレイ構成部材１１の連結部に角度を付けることができ、原稿排出トレイ６の載置面６ｆに必要な曲げ角度を付けることが出来る。
また、実施例４では、板状部材４７とトレイ構成部材１１とを固定したそれぞれの箇所の間である突起側連結穴１７と溝側連結穴１８とが連通する位置で、板状部材４７が上に凸となるように折れ曲がった形状である。これにより、原稿用紙Ｐのストック性の良い形状に構成することが出来る。
また、上述の実施形態では、原稿用紙Ｐ上の原稿画像を読み取るスキャナ部１を備え、用紙搬送手段はスキャナ部１で原稿画像が読み取られた原稿用紙Ｐをスキャナ部から排出する原稿排出部材としての原稿排出ローラ５である。そして、複数のトレイ構成部材１１によって形成される用紙トレイが原稿排出ローラ５によって排出された原稿用紙Ｐを受け渡されてストックする原稿排出トレイ６である。これにより、スキャナ部１から排出された大型の原稿用紙Ｐをストックできる原稿排出トレイ６を備えた複写機５００の製造コストの削減を図ることができる。
また、変形例１では、原稿用紙Ｐ上の原稿画像を読み取るスキャナ部１を備え、用紙搬送手段は原稿用紙Ｐをスキャナ部１に向けて搬送する原稿用紙挿入部材としての原稿挿入ローラ３である。そして、複数のトレイ構成部材１１によって形成される用紙トレイを、原稿挿入ローラ３に受け渡し、原稿挿入ローラ３によってスキャナ部１に挿入される原稿用紙Ｐをストックする原稿用紙挿入トレイである原稿挿入テーブル２に用いる。これにより、スキャナ部１に挿入する大型の原稿用紙Ｐをストックできる原稿挿入テーブル２を備えた複写機５００の製造コストの削減を図ることができる。
また、変形例２では、用紙搬送手段は画像形成を行う画像形成部２００で画像が形成された記録材である転写紙Ｓを画像形成部２００から排出する記録材排出部材としての排紙ローラ２１８である。そして、複数のトレイ構成部材１１によって形成される用紙トレイを、排紙ローラ２１８によって排出された転写紙Ｓを受け渡されてストックする記録材排出トレイである排紙トレイ２０８に用いる。これにより、画像形成部２００から排出された大型の転写紙Ｐをストックできる排紙トレイ２０８を備えた複写機５００の製造コストの削減を図ることができる。
また、変形例３では、用紙搬送手段は画像が形成される前の記録材である転写紙Ｐを画像形成を行う画像形成部２００に向けて搬送する記録材挿入部材としての手差し給紙ローラ４２１である。そして、複数のトレイ構成部材１１によって形成される用紙トレイを、手差し給紙ローラ４２１に受渡し、手差し給紙ローラ４２１によって画像形成部２００に挿入される転写紙Ｓをストックする記録材挿入トレイとしての手差しトレイ４２０に用いる。これにより、画像形成部２００に挿入する大型の原稿用紙Ｐをストックできる手差しトレイ４２０を備えた複写機５００の製造コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態の画像読取部の説明図、（ａ）は画像読取部の概略側面図、（ｂ）は画像読取部が備える原稿排出トレイの斜視説明図、（ｃ）は原稿排出トレイを構成するトレイ構成部材の接続部の拡大説明図。
【図２】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】実施例２の原稿排出トレイとトレイ構成部材との説明図、（ａ）は、幅方向について隣り合う２つのトレイ構成部材の連結の説明図、（ｂ）は、トレイ構成部材を幅方向に複数個連結したパネル同士の連結の説明図。
【図４】実施例３のトレイ構成部材の説明図、（ａ）は、２つのトレイ構成部材の連結の斜視説明図、（ｂ）は、２つのトレイ構成部材の連結部の断面図。
【図５】実施例４のトレイ構成部材と原稿排出トレイとの説明図、（ａ）は、隣り合う２つのトレイ構成部材の連結の斜視説明図、（ｂ）は２つのトレイ構成部材１１の連結部の断面図、（ｃ）は、実施例４の原稿排出トレイを取り付けた画像読取部の概略側面図。
【図６】従来の原稿用紙排出トレイの説明図、（ａ）は、原稿排出トレイを備えた複写機のスキャナ部周辺の説明図、（ｂ）は、原稿排出トレイの斜視説明図。
【符号の説明】
【００５５】
１      スキャナ部
２      原稿挿入テーブル
３      原稿挿入ローラ
４      読取センサ
５      原稿排出ローラ
６      原稿排出トレイ
６ｆ    載置面
１１    トレイ構成部材
１２    取り付け部材
１３    用紙ストッパ
１４    嵌合突起
１５    嵌合溝
１６    回り止め
１７    突起側連結穴
１８    溝側連結穴
１９    連結軸
２１    挿入部
２２    軸嵌合溝
２３    嵌合軸
２４    先端上面
２５    挿入溝
２６    凹み部下面
３０    パネル
３２    連結棒
３３    連結穴
４５    締結用穴
４７    板状部材
４７ａ  第一板状部材
４７ｂ  第二板状部材
４８    締結用ネジ
２００  画像形成部
２０２  帯電装置
２０３  感光体
２０５  現像装置
２０５ａ  現像ローラ
２０６  転写ローラ
２０６ａ  転写搬送ベルト
２０７  クリーニング装置
２０８  排紙トレイ
２０９  定着装置
２１２  レジストローラ
２１８  排紙ローラ
２２０  トナーボトル
３００  画像読取部
４００  給紙部
４１０  給紙カセット
４１１  給紙ローラ
４１２  給紙路
４２０  手差しトレイ
４２１  手差し給紙ローラ
４２２  手差し給紙路
５００  複写機
【図１】
2009020162.tif 000003
【図２】
2009020162.tif 000004
【図３】
2009020162.tif 000005
【図４】
2009020162.tif 000006
【図５】
2009020162.tif 000007
【図６】
2009020162.tif 000008