(57)【要約】【課題】決済時における電子マネー間の移行を許容することで利用者の利便性を高めること。【解決手段】残高取得部が、ＩＣカードから電子マネー種別ごとの残高を取得し、仮想残高算出部が、電子マネー種別間の残高移行を仮定した場合における電子マネー種別ごとの仮想残高を先に取得した残高に基づいて算出し、表示制御部が、算出した仮想残高に基づいて電子マネー種別ごとの決済可否状況を表示制御するように電子マネー決済装置を構成する。【選択図】        図２
2009251691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーが記憶されたＩＣカードに対して読み書きすることで電子マネーによる決済を行う電子マネー決済装置であって、
前記ＩＣカードから電子マネー種別ごとの残高を取得する残高取得手段と、
前記電子マネー種別間の残高移行を仮定した場合における前記電子マネー種別ごとの仮想残高を前記残高取得手段によって取得された前記残高に基づいて算出する仮想残高算出手段と、
前記仮想残高算出手段が算出した前記仮想残高に基づいて前記電子マネー種別ごとの決済可否状況を表示制御する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする電子マネー決済装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記残高が決済金額以上である前記電子マネー種別と、前記仮想残高が決済金額以上である前記電子マネー種別とを異なる態様となるように表示制御することを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済装置。
【請求項３】
前記仮想残高算出手段は、
前記残高移行に伴う手数料および／または交換レートに基づいて前記仮想残高を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の電子マネー決済装置。
【請求項４】
前記仮想残高算出手段が前記仮想残高を算出する際に用いる移行限度額を利用者に指定させる指定手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子マネー決済装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記電子マネー種別ごとに用意された照光式ボタンを表示制御するものであって、
特定の前記照光式ボタンが選択された場合に、当該照光式ボタンに対応する前記電子マネー種別を決済種別として取得する決済種別取得手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子マネー決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネーが記憶されたＩＣカードに対して読み書きすることで電子マネーによる決済を行う電子マネー決済装置に関し、特に、決済時における電子マネー間の移行を許容することで利用者の利便性を高めることができる電子マネー決済装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（以下、単に「ＩＣカード」と記載する）が流通してきており、このＩＣカードやＩＣカードと同様の機能を有するＩＣを内蔵した携帯電話を、店舗のレジスタ等に設けられた電子マネー決済装置へかざすことで、電子マネーによる支払いを行うことができる。
【０００３】
このような電子決済のサービスは、Ｅｄｙ（登録商標）、Ｓｕｉｃａ（登録商標）、ＱＵＩＣＰａｙ（登録商標）などのように複数あり、一つのＩＣカードで複数種別の電子マネーの支払いを行うことができるものもある。この場合、利用者はＩＣカードをかざした際に電子マネー決済装置に表示される決済可能な電子マネー種別の中から、所望する電子マネー種別を選択して決済を行うことになる。
【０００４】
このように、複数の電子マネー種別を取り扱うことができる電子マネー決済装置も登場してきている。たとえば、特許文献１や特許文献２には、複数の電子マネー種別を取り扱うことができる電子マネー端末あるいは電子マネー決済システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２８００６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に開示されている技術は、複数の電子マネー種別の中から選択された一つの電子マネー種別による決済を行うものであり、今後、拡がっていくことが予想される電子マネー間の移行サービスに対応することができないという問題がある。
【０００７】
ここで、電子マネー種別間の移行サービスとは、たとえば、あらかじめ電子マネーＡから電子マネーＢへ所定の金額を移行するサービスのことを指す。しかし、決済の際に、特定の電子マネー種別の残高が不足している場合には、この電子マネー種別で決済を行うことはできない。
【０００８】
これらのことから、決済時における電子マネー間の移行を許容することで利用者の利便性を高めることができる電子マネー決済装置をいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、決済時における電子マネー間の移行を許容することで利用者の利便性を高めることができる電子マネー決済装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため本発明は、電子マネーが記憶されたＩＣカードに対して読み書きすることで電子マネーによる決済を行う電子マネー決済装置であって、前記ＩＣカードから電子マネー種別ごとの残高を取得する残高取得手段と、前記電子マネー種別間の残高移行を仮定した場合における前記電子マネー種別ごとの仮想残高を前記残高取得手段によって取得された前記残高に基づいて算出する仮想残高算出手段と、前記仮想残高算出手段が算出した前記仮想残高に基づいて前記電子マネー種別ごとの決済可否状況を表示制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記表示制御手段は、前記残高が決済金額以上である前記電子マネー種別と、前記仮想残高が決済金額以上である前記電子マネー種別とを異なる態様となるように表示制御することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記仮想残高算出手段は、前記残高移行に伴う手数料および／または交換レートに基づいて前記仮想残高を算出することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記仮想残高算出手段が前記仮想残高を算出する際に用いる移行限度額を利用者に指定させる指定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記表示制御手段は、前記電子マネー種別ごとに用意された照光式ボタンを表示制御するものであって、特定の前記照光式ボタンが選択された場合に、当該照光式ボタンに対応する前記電子マネー種別を決済種別として取得する決済種別取得手段をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＩＣカードから電子マネー種別ごとの残高を取得し、電子マネー種別間の残高移行を仮定した場合における電子マネー種別ごとの仮想残高を先に取得した残高に基づいて算出し、算出した仮想残高に基づいて電子マネー種別ごとの決済可否状況を表示制御することとしたので、決済時における電子マネー間の移行を許容することで利用者の利便性を高めることができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明によれば、残高が決済金額以上である電子マネー種別と、仮想残高が決済金額以上である電子マネー種別とを異なる態様となるように表示制御することとしたので、残高移行なしで支払い可能な電子マネー種別と、残高移行することによって支払い可能な電子マネー種別とを区別して利用者に提示することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によれば、残高移行に伴う手数料および／または交換レートに基づいて仮想残高を算出することとしたので、電子マネー種別によってさまざまな残高移行に伴う手数料や交換レートに柔軟に対応することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、仮想残高を算出する際に用いる移行限度額を利用者に指定させることとしたので、たとえば、特定の電子マネーの残高を常に所定額以上としておきたい利用者のニーズに応えることができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、電子マネー種別ごとに用意された照光式ボタンを表示制御し、特定の照光式ボタンが選択された場合に、選択された照光式ボタンに対応する電子マネー種別を決済種別として取得することとしたので、支払い候補となる電子マネー種別および支払い対象となる電子マネー種別を確実に利用者へ提示することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電子マネー決済手法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る電子マネー決済手法を、店舗のレジスタなどに設置される電子マネー決済装置に適用した場合について説明する。
【実施例】
【００２１】
まず、本実施例に係る電子マネー決済装置１０の概要について図１を用いて説明する。図１は、本実施例に係る電子マネー決済装置１０の概要を示す図である。同図に示すように、電子マネー決済装置１０は、複数の電子マネー種別を搭載したＩＣカードと通信し、決済可能な電子マネー種別を利用者に対して提示する。ここで、同図に示す照光式ボタン１３に表示される「Ａ」は電子マネーＡに対応し、「Ｂ」は電子マネーＢに対応する。たとえば、電子マネーＡがＥｄｙ（登録商標）である場合、照光式ボタン１３の「Ａ」には、「Ｅｄｙ」と表示される。
【００２２】
電子マネー決済装置１０は、各電子マネー種別間の残高移行を仮定した場合における仮想残高を算出し、算出した仮想残高に基づいて照光式ボタン１３を表示制御する点に主たる特徴がある。具体的には、各電子マネー種別の残高をＩＣカードから取得し（同図の（１）参照）、電子マネー種別間の移行を考慮した仮想残高を算出する（同図の（２）参照）。そして、残高および仮想残高に基づいて照光式ボタン１３を表示制御する（同図の（３）参照）。
【００２３】
ここで、照光式ボタン１３の表示制御は、残高が決済金額以上である電子マネー種別、すなわち、残高移行なしに決済可能な電子マネー種別を緑に、仮想残高が決済金額以上である電子マネー種別、すなわち、残高移行を行えば決済可能な電子マネー種別を黄色に、というように、残高移行なしに決済可能な電子マネー種別と、残高移行を行えば決済可能な電子マネー種別とを区別可能な態様で行われる。なお、残高移行を行った場合であっても決済金額に満たない電子マネー種別については、照光式ボタン１３を消灯する等の表示制御を行う。
【００２４】
そして、利用者が決済に用いる電子マネー種別を決定し、決定した電子マネー種別に対応する照光式ボタン１３を押下することで、該当する電子マネー種別を用いた決済処理が実行されることになる。
【００２５】
このように、電子マネー決済装置１０は、決済時における電子マネー間の移行を許容することで決済のバリエーションを増加させ、利用者の利便性を高めることができる。なお、本実施例では、主に、照光式ボタン１３を用いて決済可能な電子マネー種別を利用者へ提示する場合について説明するが、利用者が決定した電子マネー種別を入力できるタッチパネル式液晶ディスプレイなどの表示デバイスに対して決済可能な電子マネー種別を表示することとしてもよい。また、利用者に移行限度額を入力させることとしてもよい。
【００２６】
次に、図１に示した電子マネー決済装置１０の構成について図２を用いて説明する。図２は、本実施例に係る電子マネー決済装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、電子マネー決済装置１０は、ＩＣカードＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）１１と、ディスプレイ１２と、照光式ボタン１３と、制御部１４と、記憶部１５とを備えている。
【００２７】
また、制御部１４は、残高取得部１４ａと、仮想残高算出部１４ｂと、表示制御部１４ｃと、決済処理部１４ｄと、移行処理部１４ｅとをさらに備えており、記憶部１５は、移行情報１５ａを記憶する。
【００２８】
ＩＣカードＲ／Ｗ１１は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触ＩＣ（Integrated  Circuit）カードと無線通信し、ＩＣカードに対するデータの書き込みおよびＩＣカードからのデータの読出しを行うデバイスである。このＩＣカードＲ／Ｗ１１は、制御部１４の残高取得部１４ａに対して各電子マネー種別の残高を通知したり、制御部１４の決済処理部１４ｄの指示に基づいて決済後の電子マネーの残高をＩＣカードに書き込んだりする処理を行う。
【００２９】
ディスプレイ１２は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）やＶＦＤ（Vacuum  Fluorescent  Display；蛍光表示管）等の表示デバイスで構成され、制御部１４の表示制御部１４ｃの指示に従って利用者に対して提供情報を表示する処理を行う。たとえば、このディスプレイ１２には、電子マネー種別間の残高移行の額や、手数料、交換レート、ポイント情報、キャンペーン情報などが表示される。
【００３０】
照光式ボタン１３は、点灯／消灯の他、点灯する際の色が制御部１４の表示制御部１４ｃからの指示で切り替わるボタンである。この照光式ボタン１３は、たとえば、電子マネー決済装置１０が受付可能な電子マネー種別の数と同数のボタンであり、押下面には、各電子マネー種別の名前が表示される。また、利用者に押下された場合には、押下された照光式ボタン１３に対応する電子マネー種別等を制御部１４の決済処理部１４ｄへ通知する。
【００３１】
ここで、ディスプレイ１２および照光式ボタン１３の配置例について図３を用いて説明する。図３は、電子マネー決済装置１０の利用者インターフェース例を示す図である。なお、同図の（１）には、各電子マネー種別に対応した照光式ボタン１３を用意する場合を、同図の（２）には、ディスプレイ１２に表示される各電子マネー種別を、照光式ボタン１３である切り替えボタンおよび決定ボタンを用いて選択させる場合を、それぞれ示している。
【００３２】
また、同図の３１は、ＩＣカードあるいはＩＣカード内蔵の携帯電話などをかざす部位である「かざし部」であり、このかざし部の奥側にはＩＣカードＲ／Ｗ１１が設けられる。
【００３３】
同図の（１）に示すように、各電子マネー種別に対応した照光式ボタン１３を用意する場合には、各照光式ボタン１３には、各電子マネー種別の名前が表示される。そして、ディスプレイ１２には、上記した電子マネー種別間の残高移行の額等の付加的な情報が表示される。
【００３４】
また、同図の（２）に示すように、照光式ボタン１３として切り替えボタンおよび決定ボタンを用意する場合には、ディスプレイ１２に表示される各電子マネー種別を切り替えボタンで切り替えつつ決定ボタンで選択することになる。なお、この場合にも、ディスプレイ１２に対して付加的な情報を表示することとしてもよい。
【００３５】
制御部１４は、ＩＣカードＲ／Ｗ１１を介してＩＣカードから各電子マネー種別の残高を取得するとともに、電子マネー種別間の残高移行を仮定した場合における仮想残高を算出し、残高ならびに仮想残高に応じてディスプレイ１２や照光式ボタン１３の表示制御を行う処理部である。また、この制御部１４は、利用者によって選択された電子マネー種別を用いた決済処理や、電子マネー種別間の残高移行を行う場合には、各電子マネー管理センターに対する移行処理を行う処理部でもある。
【００３６】
残高取得部１４ａは、ＩＣカードＲ／Ｗ１１経由でＩＣカードから各電子マネー種別の残高を取得する処理を行う処理部である。また、この残高取得部１４ａは、取得した各電子マネー種別の残高を仮想残高算出部１４ｂへ渡す処理を併せて行う。
【００３７】
仮想残高算出部１４ｂは、残高取得部１４ａから受け取った各電子マネー種別の残高および記憶部１５に記憶されている移行情報１５ａに基づいて電子マネー種別間の移行を仮定した場合における仮想残高を算出する処理を行う処理部である。また、仮想残高算出部１４ｂは、算出した仮想残高を表示制御部１４ｃへ渡す処理を併せて行う。
【００３８】
ここで、記憶部１５に記憶される移行情報１５ａの例について図４を用いて説明する。図４は、移行情報１５ａの一例を示す図である。なお、同図では、電子マネーＡ、電子マネーＢおよび電子マネーＣの３種類の電子マネー種別間の移行に関する例を示しているが、電子マネー種別の数については、特に制限はない。
【００３９】
同図では、電子マネーＡ／電子マネーＢ間の相互の移行について、手数料が１００円で交換レートが０．９であることを示している。また、電子マネーＡ／電子マネーＣ間の相互の移行について、手数料が２００円で交換レートが０．８であることを示しており、電子マネーＢ／電子マネーＣ間では移行ができないことを示している。
【００４０】
なお、同図では、電子マネーＡから電子マネーＢへの移行についての手数料および交換レートと、電子マネーＢから電子マネーＡへの移行についての手数料および交換レートとが同額である場合について示しているが、電子マネーＡから電子マネーＢへの移行と、電子マネーＢから電子マネーＡへの移行とでは異なる手数料や交換レートを適用することとしてもよい。
【００４１】
次に、図４に示した移行情報１５ａを用いた場合について、仮想残高算出部１４ｂが行う仮想残高の算出例について図５を用いて説明する。図５は、仮想残高の算出例を示す図である。なお、同図では、電子マネーＡの残高が１２００円、電子マネーＢの残高が５００円、電子マネーＣの残高が１００円であり、１０００円の物品を購入する場合について示している。
【００４２】
この場合、電子マネーＡの残高は、その他の電子マネーの残高より大きいため、仮想残高は実際の残高と同額の１２００円と算出される。また、電子マネーＢの仮想残高を最大とするためには、電子マネーＡからの残高移行を行う必要がある。電子マネーＡの残高１２００円を全額移行するとすれば、図４における移行情報１５ａから、移行元が電子マネーＡで移行先が電子マネーＢの手数料１００円、交換レート０．９を用い、５００円＋（１２００円−１００円）×０．９の計算を行うことで仮想残高が１４４０円と算出される。
【００４３】
また、電子マネーＣについても電子マネーＡの残高１２００円を全額移行するとすれば、図４における移行情報１５ａから、移行元が電子マネーＡで移行先が電子マネーＣの手数料２００円、交換レート０．８を用い、１００円＋（１２００円−２００円）×０．８の計算を行うことで仮想残高が９００円と算出される。
【００４４】
図５に示した場合、電子マネーＡでは、残高移行を行うことなく１０００円の決済が可能であるので、表示制御部１４ｃは、電子マネーＡに対応する照光式ボタン１３を、たとえば、緑色に点灯させる制御を行う。また、電子マネーＢでは、残高移行を行ってはじめて１０００円の決済が可能となるので、表示制御部１４ｃは、電子マネーＢに対応する照光式ボタン１３を、たとえば、黄色に点灯させる制御を行う。また、電子マネーＣでは、残高移行を行った場合であっても１０００円の決済を行うことができないので、表示制御部１４ｃは、電子マネーＣに対応する照光式ボタン１３を消灯させる制御を行う。
【００４５】
なお、図５では、電子マネーＡの残高を全額移行する場合について示したが、１０００円の物品を購入する場合に、電子マネーＢあるいは電子マネーＣで不足する金額に相当する最小限の金額を、電子マネーＡから移行することとしてもよい。たとえば、同図に示した電子マネーＢの仮想残高を１０００円とするためには、６５６円を電子マネーＡから移行することとすれば足りる。
【００４６】
図２の説明に戻り、表示制御部１４ｃについて説明する。表示制御部１４ｃは、仮想残高算出部１４ｂから受け取った仮想残高および決済金額（購入物品の額）に基づいてディスプレイ１２あるいは照光式ボタン１３の表示制御を行う処理部である。たとえば、この表示制御部１４ｃは、残高移行なしで決済可能な電子マネー種別に対応する照光式ボタン１３を緑色に点灯させ、残高移行ありで決済可能な電子マネー種別に対応する照光式ボタン１３を黄色に点灯させ、残高移行しても決済不可能な電子マネー種別に対応する照光式ボタン１３を消灯させる制御を行う。
【００４７】
なお、表示制御部１４ｃは、ディスプレイ１２に表示する付加情報の表示制御も併せて行い、図３の（２）に示した切り替えボタンおよび決定ボタンでディスプレイ１２に表示される電子マネー種別を選択させる場合には、ディスプレイ１２に表示される電子マネー種別の色等を上記した照光式ボタン１３の制御と同様に切り替える処理を行う。
【００４８】
決済処理部１４ｄは、利用者によって押下された照光式ボタン１３から該当する電子マネー種別等を受け取り、ＩＣカードＲ／Ｗ１１を介してＩＣカードから決済金額を差し引く処理を行う処理部である。また、この決済処理部１４ｄは、電子マネー種別間の残高移行が行われた場合には、移行処理部１４ｅから移行が許可された旨の通知を受けたことを条件としてＩＣカードから決済金額を差し引く処理を実行する。
【００４９】
移行処理部１４ｅは、各電子マネー種別に対応する電子マネー管理センターと通信し、残高移行を行う場合の移行元および移行先の電子マネー管理センターから残高移行の許可を得る処理を行う処理部である。そして、この移行処理部１４ｅは、移行許可の有無を決済処理部１４ｄに対して通知する。
【００５０】
記憶部１５は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の記憶デバイスで構成される記憶部であり、移行情報１５ａを記憶する。なお、移行情報１５ａの内容については、既に図４を用いて説明したので、説明を省略する。
【００５１】
次に、照光式ボタン１３を表示制御する段階における処理手順について図６を用いて説明する。図６は、照光式ボタン１３を表示制御する段階における処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、電子マネー決済装置１０は、決済金額（たとえば、物品の購入代金）を取得し（ステップＳ１０１）、残高取得部１４ａは、ＩＣカードＲ／Ｗ１１経由でＩＣカードから各電子マネー種別の残高を取得する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
つづいて、仮想残高算出部１４ｂは、移行情報１５ａに基づいて仮想残高を算出し（ステップＳ１０３）、残高と決済金額とを比較する（ステップＳ１０４）。そして、残高が決済金額以上である場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、表示制御部１４ｃは、該当する照光式ボタン１３を緑色で点灯させることとする（ステップＳ１０５）。一方、残高が決済金額未満である場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、仮想残高と決済金額とを比較する（ステップＳ１０６）。
【００５３】
そして、仮想残高が決済金額以上である場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、該当する照光式ボタン１３を黄色で点灯させることとする（ステップＳ１０７）。一方、仮想残高が決済金額未満である場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、該当する照光式ボタン１３を消灯させることとする（ステップＳ１０８）。
【００５４】
そして、全ての照光式ボタン１３の表示制御が完了したか否かを判定し（ステップＳ１０９）、全ての照光式ボタン１３の表示制御が完了した場合には（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、表示制御が完了していない照光式ボタン１３が存在する場合には（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、次の照光式ボタン１３を制御対象としたうえで（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０４以降の処理を繰り返す。
【００５５】
次に、照光式ボタン１３が選択された段階における処理手順について図７を用いて説明する。図７は、照光式ボタン１３が選択された段階における処理手順を示すフローチャートである。なお、同図に示したのは、電子マネー種別間の残高移行が行われた場合の処理手順である。
【００５６】
同図に示すように、選択された照光式ボタン１３を検知したならば（ステップＳ２０１）、移行処理部１４ｅは、決済金額および移行情報に基づいて移行金額を算出する（ステップＳ２０２）。そして、該当する電子マネー管理センターと通信し（ステップＳ２０３）、移行許可の有無を判定する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
そして、移行許可があった場合には（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、決済処理部１４ｄは、移行元の電子マネー種別から移行先の電子マネー種別への金額移行（残高移行）を行うとともに（ステップＳ２０５）、決済を実行し（ステップＳ２０６）、ＩＣカードＲ／Ｗ１１を介してＩＣカードへの書き込みを行って（ステップＳ２０７）処理を終了する。
【００５８】
なお、ステップＳ２０４の判定条件を満たさない場合には（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、ディスプレイ１２へのエラー表示、たとえば、残高移行ができない旨の表示を行って（ステップＳ２０８）処理を終了する。
【００５９】
上述してきたように、本実施例では、残高取得部が、ＩＣカードから電子マネー種別ごとの残高を取得し、仮想残高算出部が、電子マネー種別間の残高移行を仮定した場合における電子マネー種別ごとの仮想残高を先に取得した残高に基づいて算出し、表示制御部が、算出した仮想残高に基づいて電子マネー種別ごとの決済可否状況を表示制御するように電子マネー決済装置を構成したので、決済時における電子マネー間の移行を許容することで利用者の利便性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明に係る電子マネー決済装置は、電子マネー種別間の移行を前提とした決済処理に有用であり、特に、決済時における利用者の利便性を高めたい場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施例に係る電子マネー決済装置の概要を示す図である。
【図２】本実施例に係る電子マネー決済装置の構成を示すブロック図である。
【図３】電子マネー決済装置の利用者インターフェース例を示す図である。
【図４】移行情報の一例を示す図である。
【図５】仮想残高の算出例を示す図である。
【図６】照光式ボタンを表示制御する段階における処理手順を示すフローチャートである。
【図７】照光式ボタンが選択された段階における処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０    電子マネー決済装置
１１    ＩＣカードＲ／Ｗ
１２    ディスプレイ
１３    照光式ボタン
１４    制御部
１４ａ  残高取得部
１４ｂ  仮想残高算出部
１４ｃ  表示制御部
１４ｄ  決済処理部
１４ｅ  移行処理部
１５    記憶部
１５ａ  移行情報
【図１】
2009251691.tif 000003
【図２】
2009251691.tif 000004
【図３】
2009251691.tif 000005
【図４】
2009251691.tif 000006
【図５】
2009251691.tif 000007
【図６】
2009251691.tif 000008
【図７】
2009251691.tif 000009