(57)【要約】【課題】インターネットを介して発呼を受けた際、インターネット電話に対応していないワイヤレス子機においても当該発呼に関する情報を報知可能にする。【解決手段】親機で着呼中のインターネット電話が音声通話である場合（Ｓ１５１：ＹＥＳ）、インターネット網経由で受信したＩＰパケットに含まれる発呼者の名前とネットワークＩＤとを参照し、親機の保持する発呼者リストから当該発呼者の名前及び発呼番号を取得する（Ｓ１５４）。この取得した発呼者情報を、発信者情報表示機能に則した通知形式の制御信号へ変換し（Ｓ１５６）、この変換した発呼者情報をネットワーク非対応子機へ送信すると共に、このネットワーク非対応子機の電話呼出を開始する（Ｓ１５７）。親機１０から発呼者情報の通知を受けたネットワーク非対応子機は、その通知された発呼者情報に基づき名前と発呼番号とを表示し、呼出音を出力する。【選択図】図４
2009182941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆交換電話網及びネットワークに接続され、前記公衆交換電話網経由で他の電話機との間で送受信される音声信号に基づく通話と、前記ネットワーク経由で他のネットワーク端末との間で送受信されるデータ信号に基づくネットワーク通話とを、通話用の送受話器を備え自装置との間で音声信号及び各種制御信号を無線により送受信可能な子機を介して実現する通信端末装置であって、
前記ネットワーク経由の発呼者を識別するための情報であるネットワーク発呼者識別情報と、このネットワーク発呼者識別情報に対応する所定の情報であり、かつ前記子機において報知可能に構成された子機向け識別情報とを対応付けて記録したネットワーク発呼者リストを記憶する記憶手段と、
前記ネットワーク経由で他のネットワーク端末から前記ネットワーク発呼者識別情報の通知を伴う発呼を受けた場合、当該通知されたネットワーク発呼者識別情報に対応付けて前記ネットワーク発呼者リストに記録された子機向け識別情報を前記子機へ通知する通知手段とを備えること
を特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、
前記ネットワーク経由で他のネットワーク端末からネットワーク発呼者識別情報の通知を伴う発呼を受けた際に、当該通知されたネットワーク発呼者識別情報に該当する情報が前記ネットワーク発呼者リストに存在しない場合、当該ネットワーク発呼者識別情報に対応する子機向け識別情報を生成し、この生成した子機向け識別情報と当該ネットワーク発呼者識別情報とを対応付けて前記ネットワーク発呼者リストへ登録する登録手段を更に備えること
を特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置において、
自装置との通信対象である前記子機が、前記ネットワーク通話において前記ネットワーク経由で送受信されるデータ信号の信号形式に従って作動可能な機器であるか否かを判定するネットワーク対応判定手段と、
前記ネットワーク経由で他のネットワーク端末から発呼を受けた場合に、当該発呼が音声通話のためのものであるか否かを判定する通話判定手段と、
前記通話判定手段により当該発呼が音声通話のためのものではないと判定された場合、前記ネットワーク対応判定手段により前記ネットワーク通話の信号形式に従って作動可能ではないと判定された子機に対しては、前記通知手段による前記子機向け識別情報の通知を制限する第１の通知制限手段とを更に備えること
を特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の通信端末装置において、
自装置との通信対象である前記子機が、前記ネットワーク通話において前記ネットワーク経由で送受信されるデータ信号の信号形式に従って作動可能な機器であるか否かを判定するネットワーク対応判定手段と、
前記ネットワーク対応判定手段により前記ネットワーク通話の信号形式に従って作動可能ではないと判定された子機に対しては、前記通知手段による前記子機向け識別情報の通知を行い、一方、前記ネットワーク対応判定手段により当該信号形式に従って作動可能であると判定された子機に対しては、前記通知手段による前記子機向け識別情報の通知を制限する第２の通知制限手段とを更に備えること
を特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の通信端装置において、
前記通知手段は、前記子機向け識別情報を前記子機が備える公衆交換電話網向けの発信者情報表示機能に則ったデータ形式によって当該子機に通知すること
を特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
公衆交換電話網及びネットワークに接続される通信端末装置と、通話用の送受話器を備え前記通信端末装置との間で音声信号及び各種制御信号を無線により送受信可能な子機とを備え、前記公衆交換電話網経由で他の電話機との間で送受信される音声信号に基づく通話と、前記ネットワーク経由で他のネットワーク端末との間で送受信されるデータ信号に基づくネットワーク通話とを前記子機において実現する電話システムであって、
前記通信端末装置は、
前記ネットワーク経由の発呼者を識別するための情報であるネットワーク発呼者識別情報と、このネットワーク発呼者識別情報に対応する所定の情報であり、かつ前記子機において報知可能に構成された子機向け識別情報とを対応付けて記録したネットワーク発呼者リストを記憶する記憶手段と、
前記ネットワーク経由で他のネットワーク端末から前記ネットワーク発呼者識別情報の通知を伴う発呼を受けた場合、当該通知されたネットワーク発呼者識別情報に対応付けて前記ネットワーク発呼者リストに記録された子機向け識別情報を前記子機へ通知する通知手段とを備え、
前記子機は、前記通信端末装置から通知された子機向け識別情報の内容をユーザに対して報知すること
を特徴とする電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインターネット等のネットワークを介した音声通話を実現する通信端末装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばインターネット等のコンピュータネットワーク（以下、単にネットワークとも称する）に接続されたネットワーク端末間で音声信号を送受信することで、これらの音声信号に基づく音声通話を実現する電話サービス（例えばＩＰ電話やインターネット電話）を利用可能な通信端末装置が広く普及している。
【０００３】
このような通信端末装置の中には、例えば特許文献１に記載のように、インターネット電話（ＩＰ電話）やインスタントメッセンジャーにおいて発生した特定のイベント（例えば、着呼やユーザのログイン等）を、ネットワークに接続された親機からコードレス子機へ通知し、通知を受けたコードレス子機がユーザに報知するものがある。
【特許文献１】特開２００５−１７５７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続して通話を行う電話機の中には、インターネットに接続してインターネット電話サービスを扱う機能を備えるものがある。このような電話機では、公衆交換電話網を介した一般電話と、インターネット電話との両方で発呼や被呼を行える。さらに、このような電話機が親機とコードレス子機とで構成された、いわゆるコードレス電話機である場合、親機だけでなく子機もインターネット電話に対応しているものがある。インターネット電話に対応した子機であれば、親機と同様にインターネットを介して他のネットワーク機器との間で発呼や被呼を行える。さらに、インターネット電話による発呼を受けた際に、発呼元から受信したデータを基に発呼者情報（例えばアカウント名等）やメッセージ等をインターネット電話対応の子機で表示することもできる。
【０００５】
このようなコードレス電話機においては、親機が例えばＤＥＣＴ等のデジタルコードレス電話の汎用的な規格に対応する機器である場合、同じ規格に対応する子機を増設することができる。このとき、一般電話のみに対応しインターネット電話には対応していない子機を増設することもできるが、その場合、インターネット電話による発呼を受けた際に、当該子機において発呼元からの受信データに基づく発呼者情報やメッセージ等を表示することはできないという問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題を解決すべくなされており、インターネットを介して発呼を受けた際、インターネット電話に対応していないワイヤレス子機においても当該発呼に関する情報を報知可能にするための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の通信端末装置は次のような特徴を有する。公衆交換電話網及びネットワークに接続され、公衆交換電話網経由で他の電話機との間で送受信される音声信号に基づく通話と、ネットワーク経由で他のネットワーク端末との間で送受信されるデータ信号に基づくネットワーク通話とを、通話用の送受話器を備え自装置との間で音声信号及び各種制御信号を無線により送受信可能な子機（コードレス子機）を介して実現する通信端末装置であって、記憶手段と通知手段とを備える。
【０００８】
記憶手段は、ネットワーク経由の発呼者を識別するための情報であるネットワーク発呼者識別情報と、このネットワーク発呼者識別情報に対応する所定の情報であり、かつ子機において報知可能に構成された子機向け識別情報とを対応付けて記録したネットワーク発呼者リストを記憶する。
【０００９】
通知手段は、ネットワーク経由で他のネットワーク端末からネットワーク発呼者識別情報の通知を伴う発呼を受けた場合、当該通知されたネットワーク発呼者識別情報に対応付けてネットワーク発呼者リストに記録された子機向け識別情報を子機へ通知する。
【００１０】
なお、ここでいう「ネットワーク発呼者識別情報」とは、例えば、発呼元のネットワークアドレスや発呼者であるユーザのアカウント名等である。また、「子機向け識別情報」は、例えばネットワーク経由の発呼者を特定するために作成されたローカルな電話番号（公衆交換電話網を介した一般電話で用いられない電話番号）や発呼者の名称を示す情報であり、ネットワーク経由の電話（インターネット電話やＩＰ電話等）に対応しないワイヤレス子機であってもその内容を報知可能に構成されたものである。例えば、この子機向け識別情報は、一般電話等で利用される周知の発信者番号通知機能で扱える情報で構成することが考えられる。
【００１１】
このように構成された通信端末装置によれば、ネットワーク経由の発呼を受けた際に通知されるネットワーク発呼者識別情報をネットワーク発呼者リストに基づいて子機向け識別情報に変換することで、当該発呼者に関する情報をネットワーク経由の電話に非対応のワイヤレス子機に対して通知することができるようになる。そして、ワイヤレス子機において、受信した子機向け識別情報の内容を報知（例えば、鳴動、発光、文字表示）することができるようになり、好適である。
【００１２】
ところで、本発明の通信端末装置に記憶されているネットワーク発呼者リストを作成するには、ネットワーク経由の発呼者から始めての発呼を受けたときに、その発呼者に関する情報をネットワーク発呼者リストに追加することで行うことが考えられる。そこで、請求項２に記載のように構成するとよい。すなわち、ネットワーク経由で他のネットワーク端末からネットワーク発呼者識別情報の通知を伴う発呼を受けた際に、当該通知されたネットワーク発呼者識別情報に該当する情報がネットワーク発呼者リストに存在しない場合、当該ネットワーク発呼者識別情報に対応する子機向け識別情報を生成し、この生成した子機向け識別情報と当該ネットワーク発呼者識別情報とを対応付けてネットワーク発呼者リストへ登録する。
【００１３】
このように構成された通信端末装置によれば、ネットワーク発呼者リストに登録されていない発呼者からの発呼があった場合でも、そのネットワーク発呼者識別情報に関するデータが自動的にネットワーク発呼者リストに登録され、当該発呼者に該当する子機向け識別情報をワイヤレス子機に通知可能になるので好適である。
【００１４】
ところで、ネットワーク経由の電話で提供されるサービスには、１対１の音声通話以外にも、ボイスチャットや電子メール、テレビ電話、ファイル転送といった種々のものがある。ネットワーク経由の電話に対応しない子機では、それらのサービスを利用することはできない。よって、音声通話以外のサービスを利用できない子機に対して、音声通話でない発呼に関する子機向け識別情報の送信や、子機の呼び出しを行うことは不要である。
【００１５】
そこで、請求項３に記載のように構成するとよい。すなわち、自装置との通信対象である子機が、ネットワーク通話においてネットワーク経由で送受信されるデータ信号の信号形式に従って作動可能な機器であるか否かを判定するネットワーク対応判定手段と、ネットワーク経由で他のネットワーク端末から発呼を受けた場合に、当該発呼が音声通話のためのものであるか否かを判定する通話判定手段と、通話判定手段により当該発呼が音声通話のためのものではないと判定された場合、ネットワーク対応判定手段によりネットワーク通話の信号形式に従って作動可能ではないと判定された子機に対しては、通知手段による子機向け識別情報の通知を制限する第１の通知制限手段とを更に備える。
【００１６】
このように構成された通信端末装置によれば、ネットワーク経由での発呼が音声通話に関するもの以外である場合には、音声通話以外のサービスを利用できない子機を不要に呼び出してしまうことがなくなり好適である。
【００１７】
ところで、本発明の通信端末装置に対して用いられるワイヤレス子機が、ネットワーク経由の電話に対応する機器である場合、すなわち、ネットワーク通話においてネットワーク経由で送受信されるデータ信号の信号形式に従って作動可能な機器である場合、ネットワーク経由で発呼を受けた際に通知されるネットワーク発呼者識別情報を親機側で子機向け識別情報に変換しなくとも、その子機でそのまま扱うことができる。よって、ネットワーク経由の電話に対応するに対して子機向け識別情報を送信することは不要である。
【００１８】
そこで、請求項４に記載のように構成するとよい。すなわち、自装置との通信対象である子機が、ネットワーク通話においてネットワーク経由で送受信されるデータ信号の信号形式に従って作動可能な機器であるか否かを判定する。そして、ネットワーク通話の信号形式に従って作動可能ではないと判定された子機に対しては、通知手段による子機向け識別情報の通知を行う。一方、ネットワーク対応判定手段により当該信号形式に従って作動可能であると判定された子機に対しては、通知手段による子機向け識別情報の通知を制限する。なお、子機がネットワーク経由の電話に対応する機器であるか否かを判定するには、例えば子機のＩＤと、当該子機がネットワーク経由の電話に対応する機器であるか否かを定義する定義情報とを対応付けた情報を通信端末装置に予め登録しておき、この登録された情報を参照することが考えられる。
【００１９】
このように構成された通信端末装置によれば、ネットワーク経由の電話に対応しない子機に対してのみ、ネットワーク発呼者識別情報から変換された子機向け識別情報を通知することができ、不要な通知を行わないので好適である。
【００２０】
つぎに、請求項５に記載の通信端末装置は、子機向け識別情報を子機が備える公衆交換電話網向けの発信者情報表示機能に則ったデータ形式によって当該子機に通知することを特徴とする。発信者情報表示機能は、公衆交換電話網を介した一般電話において、発信者の電話番号や名称等の発信者情報を受信者側で表示するための機能であり、この発信者情報表示機能を搭載した一般電話機は広く普及している。そこで、ネットワーク経由で通知されたネットワーク発呼者識別情報で示される情報内容を、一般電話向けの発信者情報表示機能に則ったデータ形式で子機に通知すれば、ネットワーク経由の電話に対応しない子機においてネットワーク発呼者識別情報で示される情報内容を表示可能になるので便利である。
【００２１】
つぎに、請求項６に記載の電話システムは次のような特徴を有する。公衆交換電話網及びネットワークに接続される通信端末装置と、通話用の送受話器を備え通信端末装置との間で音声信号及び各種制御信号を無線により送受信可能な子機とを備え、公衆交換電話網経由で他の電話機との間で送受信される音声信号に基づく通話と、ネットワーク経由で他のネットワーク端末との間で送受信されるデータ信号に基づくネットワーク通話とを子機において実現する電話システムであり、通信端末装置は記憶手段と、通知手段とを備える。
【００２２】
記憶手段は、ネットワーク経由の発呼者を識別するための情報であるネットワーク発呼者識別情報と、このネットワーク発呼者識別情報に対応する所定の情報であり、かつ子機において報知可能に構成された子機向け識別情報とを対応付けて記録したネットワーク発呼者リストを記憶する。通知手段は、ネットワーク経由で他のネットワーク端末からネットワーク発呼者識別情報の通知を伴う発呼を受けた場合、当該通知されたネットワーク発呼者識別情報に対応付けてネットワーク発呼者リストに記録された子機向け識別情報を子機へ通知する。一方、子機は通信端末装置から通知された子機向け識別情報の内容をユーザに対して報知する。
【００２３】
このように構成された電話システムによれば、請求項１に記載の通信端末装置に関する上述の効果と同様の効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
［電話システム１の構成の説明］
図１は、実施形態の電話システム１の概略構成を示すブロック図である。
【００２５】
電話システム１は、図１に示すように、インターネット網１００及び公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２００に接続された状態で使用されるインターネット電話対応本体（以下、親機とも称する）１０、この親機１０との間で無線通信により通話を行うための子機端末４０などにより構成される。
【００２６】
親機１０は、親機１０の全体の作動を制御する制御部２０、ユーザインタフェース部（以下、ユーザＩ／Ｆと表記する）３０等を備えている。
この制御部２０は、インターネット網１００で伝送されるパケット単位のデータ（以下、ＩＰパケットと称する）を入出力して、インターネット電話による通話を実現するネットワーク通話処理部２１、インターネット網１００経由で伝送されるＩＰデータと公衆交換電話網２００経由で伝送される音声信号とを相互に変換する変換処理部２２、公衆交換電話網２００で伝送される音声信号や制御信号を入出力して一般電話による通話を実現する電話通話処理部２３、一般電話において伝送される音声信号及び制御信号や、インターネット電話において伝送されるＩＰパケット等を、子機端末４０との間で無線通信で送受信する無線制御部２４、ユーザがよく発信する電話番号等を登録しておくための電子電話帳や後述の発呼者リスト（図５参照）等の各種情報を記憶するための記憶装置（例えば不揮発性メモリ）からなる記憶部２５等を備える。
【００２７】
ユーザＩ／Ｆ３０は、複数のキー・スイッチからなる操作パネル３１、各種情報を表示する表示パネル３２、スピーカ及びスピーカを駆動させる駆動回路からなるスピーカ部３３、送受話器であるハンドセット３４等を備える。
【００２８】
子機端末４０は、インターネット電話対応型の子機４０ａと、インターネット非対応型の子機４０ｂからなり、それぞれが、子機端末４０の全体の作動を制御する制御部４１ａ，４１ｂ、複数のキー・スイッチからなる操作パネル４２ａ，４２ｂ、各種情報を表示する表示パネル４３ａ，４３ｂ、マイク・スピーカ及びこれらを駆動する駆動回路からなる送受話部４４ａ，４４ｂ、スピーカ及びスピーカを駆動させる駆動回路からなるスピーカ部４５ａ，４５ｂ等で構成される。
【００２９】
子機端末４０のうち、インターネット電話対応型の子機（以下、ネットワーク対応子機とも称する）４０ａは、インターネット網１００を経由するインターネット電話による通話やデータ通信と、公衆交換電話網２００を経由する一般電話による通話との両方を実現可能な子機端末である。このネットワーク対応子機４０ａは、制御部４１ａによって、親機１０から無線通信で受信したインターネット網１００からのＩＰパケットに基づき音声信号を生成して送受話部４４ａへ入力すると共に、送受話部４４ａへ入力された音声信号に基づきＩＰパケットを生成して親機１０へ無線通信で送信することにより、インターネット電話による通話を実現する。
【００３０】
さらに、親機１０から無線通信で受信したＩＰパケットのデータに基づき、表示パネル４３ａに各種情報を表示できる。また、操作パネル４２ａが操作された際、その操作内容を示す各種制御用のＩＰパケットを親機１０へ送信することができ、このＩＰパケットを受信した親機１０の制御部２０は、制御用のＩＰパケットに基づいて操作パネル４２ａの操作内容の特定が可能である。
【００３１】
また、ネットワーク対応子機４０ａは、制御部４１ａによって、無線通信で親機１０から受信した公衆交換電話網２００からの音声信号を送受話部４４ａへ入力すると共に、送受話部４４ａへ入力された音声信号を無線通信で親機１０へ送信することにより、一般電話による通話も実現できる。
【００３２】
一方、子機端末４０のうち、インターネット電話非対応型の子機（以下、ネットワーク非対応子機とも称する）４０ｂは、公衆交換電話網２００を経由する一般電話による通話のみに対応した子機端末であり、インターネット電話で伝送されるＩＰパケットを親機１０から直接受信しての通話はできない。このネットワーク非対応子機４０ｂは、制御部４１ｂによって、親機１０から無線通信で受信した公衆交換電話網２００からの音声信号を送受話部４４ｂへ入力すると共に、送受話部４４ｂへ入力された音声信号を親機１０へ無線通信で送信することにより、一般電話による通話を実現する。
【００３３】
さらに、ネットワーク非対応子機４０ｂは、例えばCallerID等の一般電話向けの発信者情報表示機能を有しており、発信者情報表示サービスに対応した制御信号を親機１０から受信することで、その制御信号で示される発信者の電話番号や名前等を表示パネル４３ｂに表示できる。また、操作パネル４２ｂが操作された際、コードレス電話における所定の通信規格に則った各種制御信号によって操作内容を親機１０へ通知することができ、この制御信号を受信した親機１０の制御部２０は、この制御信号に基づいて操作パネル４２ｂの操作内容の特定が可能である。
【００３４】
なお、本実施形態の電話システム１においては、親機１０の制御部２０においてインターネット電話による通話で伝送されるＩＰパケットと一般電話で伝送される音声信号とを相互に変換し、ネットワーク非対応子機４０ｂとの間で音声信号を送受信することで、ネットワーク非対応子機４０ｂにおいても、擬似的にインターネット電話による通話を実現できる。このとき、親機１０は、インターネット電話における発呼元から送信されてくるＩＰパケットに含まれる発呼者情報に関するデータを、ネットワーク非対応子機４０ｂにおいて報知可能なデータに変換し、これをネットワーク非対応子機４０ｂへ通知する処理を行う。ネットワーク非対応子機４０ｂは、親機１０から通知されたデータに基づき、ネットワーク電話の発呼者に関する情報を表示や鳴動等により報知する。この一連の処理の詳細な内容については後述する。
【００３５】
［インターネット電話及び一般電話の通話時における各部の連携の説明］
図２は、インターネット電話及び一般電話の通話時における各部の連携を模式的に示す説明図である。
【００３６】
インターネット電話による通話をネットワーク対応子機４０ａで行う場合、ネットワーク通話処理部２１の機能により、インターネット網１００経由で入力されたＩＰパケットを無線通信でネットワーク対応子機４０ａへ送信する。また、ネットワーク通話処理部２１は、ネットワーク対応子機４０ａから無線通信で受信したＩＰパケットをインターネット網１００経由で通信相手へ送信する。
【００３７】
一方、インターネット電話による通話をネットワーク非対応子機４０ｂで行う場合、ネットワーク通話処理部２１は、インターネット網１００を経由で入力されたＩＰパケットを変換処理部２２へ入力する。変換処理部２２は、ネットワーク通話処理部２１から入力されたＩＰパケットに基づき音声信号を生成し、電話通話処理部２３へ入力する。電話通話処理部２３は、変換処理部２２から入力された音声信号を無線通信でネットワーク非対応子機４０ｂへ送信する。また、電話通話処理部２３は、ネットワーク非対応子機４０ｂから無線通信で受信した音声信号を変換処理部２２へ入力する。そして、変換処理部２２は、電話通話処理部２３から入力された音声信号に基づきＩＰパケットを生成し、ネットワーク通話処理部２１へ入力する。ネットワーク通話処理部２１は、変換処理部２２から入力されたＩＰパケットをインターネット網１００経由で通信相手へ送信する。
【００３８】
つぎに、一般電話による通話をネットワーク対応子機４０ａ及びネットワーク非対応子機４０ｂで行う場合については、電話通話処理部２３の機能により、公衆交換電話網２００経由で入力された音声信号を無線通信でネットワーク対応子機４０ａ及びネットワーク非対応子機４０ｂへ送信する。また、電話通話処理部２３は、ネットワーク対応子機４０ａ及びネットワーク非対応子機４０ｂから無線通信で受信した音声信号を公衆交換電話網２００へ送出する。
【００３９】
［親機１０の制御部２０が実行するインターネット電話着呼処理の説明］
以下、親機１０の制御部２０が実行するインターネット電話着呼処理について、図３，４のフローチャート及び図５の説明図に基づいて説明する。
【００４０】
図３は、制御部２０が実行するインターネット電話着呼処理のメイン処理の手順を示すフローチャートである。
まず、インターネット網１００経由でインターネット電話の着呼を受ける（Ｓ１００）と、カウンタの値（Ｎ）を１にセットする（Ｓ１１０）。つぎに、親機１０と無線通信可能な子機端末４０のうち、現在のカウンタの値に該当するＮ台目の子機端末４０が存在するか否かを判定する（Ｓ１２０）。ここで、Ｎ台目の子機端末４０が存在すると判定した場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、当該Ｎ台目の子機端末４０がネットワーク対応子機４０ａであるか否かを判定する（Ｓ１３０）。なお、当該子機端末４０がインターネット電話に対応するものであるか否かを判定するには、親機１０と無線通信可能な子機端末４０ごとに、それぞれがインターネット電話に対応する機器であるか否かを定義した情報を記憶部２５等に予め記憶しておき、この記憶されている情報に基づいて判定を行うことが考えられる。
【００４１】
Ｓ１３０でＮ台目の子機端末４０がネットワーク対応子機４０ａであると判定した場合（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、インターネット網１００経由で受信したＩＰパケットを当該ネットワーク対応子機４０ａへ送信して呼出を行う（Ｓ１４０：対応子機への通知処理）。親機１０からＩＰパケットを受信して呼出を受けたネットワーク対応子機４０ａは、受信したＩＰパケットに含まれるネットワーク電話の発呼者情報（発呼者の名前、ネットワークＩＤ等）を表示パネル４３ａに表示し、スピーカ部４５ａから呼出音を出力する。
【００４２】
一方、Ｓ１３０でＮ台目の子機端末４０がネットワーク非対応子機４０ｂであると判定した場合（Ｓ１３０：ＮＯ）、ネットワーク電話の発呼者に関する情報をネットワーク非対応子機４０ｂに報知させるための「非対応子機への通知処理」を実行する（Ｓ１５０）。
【００４３】
図４は、制御部２０が実行するインターネット電話着呼処理（図３参照）のＳ１５０における非対応子機への通知処理の手順を示すフローチャートである。
まず、着呼中のインターネット電話が音声通話であるか否かを判定する（Ｓ１５１）。ここで、音声通話であると判定した場合（Ｓ１５１：ＹＥＳ）、インターネット網１００経由で受信した発呼者からのＩＰパケットに含まれる、発呼者のインターネット電話上の名前と発呼元を特定するためのネットワークＩＤとを参照し、この発呼者に該当する情報が親機１０の保持する発呼者リストに登録済みであるか否かを判定する（Ｓ１５２）。
【００４４】
ここで、親機１０が保持している発呼者リストの詳細な内容について、図５に基づき説明する。図５は、発呼者リストの具体例を示す説明図である。
発呼者リストは、図５（ａ）に示すように、インターネット電話の通話先をネットワーク非対応子機４０ｂ側で特定するために用いられる発呼番号と、インターネット電話の通話先のユーザの名前及びネットワークＩＤとを対応付けて登録するためのリストであり、制御部２０内の記憶部２５に記憶されている。この発呼者リストに記録されている発呼番号は、親機１０側で作成されたローカルな電話番号（公衆交換電話網２００を介した一般電話で用いられない電話番号）であり、ネットワーク非対応子機４０ｂから呼出可能な番号である。この発呼者リストに登録済みの相手からのインターネット電話による着呼があった場合、ネットワーク非対応子機４０ｂには当該発呼者に該当する発呼番号が通知される。また、ネットワーク非対応子機４０ｂから親機１０に対して発呼者番号による発呼があった場合、発呼者リストに基づいてこの発呼者番号に該当するネットワーク電話の通話相手が特定され、インターネット網１００経由でこの通話相手への発呼が行われる。
【００４５】
さらに、発呼者リストに登録されていない相手からのインターネット電話による着呼があれば、その発呼者に対応する発呼番号が新たに生成され、この生成された発呼番号、名前及びネットワークＩＤが発呼者リストに登録される。なお、図５に示す例では、図５（ａ）の発呼者リストには登録されていない、Ｈａｎａｋｏ（ネットワークＩＤ：ｉａｍｈａｎａｋｏ）からネットワーク電話による着呼があった事例を想定している。この場合、図５（ｂ）に示すように、発呼番号「00003」が新たに生成され、この発呼番号と共に名前「Ｈａｎａｋｏ」、ネットワークＩＤ「ｉａｍｈａｎａｋｏ」が発呼者リストに新たに登録される。このとき、新たに登録される発呼者のレコードには、「未登録発呼者からの着信」等のように、当該レコードが未登録発呼者からの着信により自動作成されたものである旨の情報を付加しておくことが考えられる。そして、この「未登録発呼者からの着信」が付加された発呼者のレコードに対して、後々ユーザが登録内容を修正できるようにしておくとよい。
【００４６】
図４のフローチャートの説明に戻る。Ｓ１５２での判定の結果、発呼者に該当する情報が発呼者リストに登録済みである場合（Ｓ１５２：ＹＥＳ）、発呼者リストから当該発呼者の名前及び発呼番号を取得する（Ｓ１５４）。一方、Ｓ１５２での判定の結果、発呼者に該当する情報が発呼者リストに登録されていない場合（Ｓ１５２：ＮＯ）、上述のように当該発呼者に対応する発呼番号を新たに生成し、この生成した発呼番号、名前及びネットワークＩＤを発呼者リストへ新たに登録する（Ｓ１５５）。
【００４７】
つぎに、Ｓ１５４で取得した名前及び発呼番号（以下、発呼者情報）、あるいはＳ１５５で新たに登録した発呼者情報を、ネットワーク非対応子機４０ｂで利用可能な発信者情報表示機能（例えばCallerID）に則した通知形式の制御信号へ変換する（Ｓ１５６）。このとき変換される発呼者情報は、発呼者リストに登録された名前及び発呼番号がそのままネットワーク非対応子機４０ｂに表示されるように変換される。そして、この変換した発呼者情報をネットワーク非対応子機４０ｂへ送信すると共に、このネットワーク非対応子機４０ｂの電話呼出を開始する（Ｓ１５７）。このとき、親機１０側からネットワーク非対応子機４０ｂに対して電話呼出時の鳴動方法を制御することで、ネットワーク電話からの着呼であることを区別可能に鳴動させるように構成してもよい。
【００４８】
親機１０から発呼者情報の通知を受けたネットワーク非対応子機４０ｂは、その通知された発呼者情報に基づき、名前と発呼番号とを表示パネル４３ｂに表示し、親機１０からの制御に基づく鳴動パターンでスピーカ部４５ｂから呼出音を出力する。このときネットワーク非対応子機４０ｂで表示される名前は、発呼者リストに登録されているものである。そして、その発呼者リストに登録される名前は、発呼者側から受信したＩＰパケットに含まれる発呼者情報から抽出されるものであり、元々は発呼者が着信側で表示されるのを望んで設定したものである。したがって、親機１０による上述のＳ１５７の処理で送信される発呼者情報をネットワーク非対応子機４０ｂで表示することで、発呼者が着信側で表示されるのを望む名前をそのままネットワーク非対応子機４０ｂで表示することができる。
【００４９】
一方、Ｓ１５１での判定の結果、着呼中のインターネット電話が音声通話ではなく、例えば、ボイスチャットや電子メール、テレビ電話、ファイル転送等のサービスである場合（Ｓ１５１：ＮＯ）、当該ネットワーク非対応子機４０ｂに対する発呼者情報の通知及び呼出は行わないで（Ｓ１５３）、非対応子機への通知処理を終了する。
【００５０】
図３のフローチャートの説明に戻る。Ｓ１４０又はＳ１５０において、現在のカウンタの値に該当するＮ台目の子機端末４０に対する通知処理を実行した後、カウンタの値Ｎを１つカウントアップし（Ｓ１６０）、Ｓ１２０の処理へ戻る。その後、Ｓ１２０〜Ｓ１６０の処理を順次繰り返し、Ｓ１２０での判定でＮ台目の子機端末４０が存在しない場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、呼出中の子機端末４０のうちの何れかが呼出に応答したか否かを判定する（Ｓ１７０）。ここで、何れかの子機端末４０が応答した場合（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、応答した子機端末４０をインターネット電話の通話に接続し、他の子機端末４０への呼出を停止する（Ｓ１８０）。そして、インターネット電話の通話を接続した子機端末４０による通話が終了すると、その子機端末４０との接続を解除し（Ｓ２００）、インターネット電話着呼処理を終了する。
【００５１】
一方、Ｓ１７０での判定の結果、何れの子機端末も応答しなかった場合（Ｓ１７０：ＮＯ）、発呼元からの呼出信号が送られてこなくなったことを条件に、子機の呼出を停止し（Ｓ１９０）、インターネット電話着呼処理を終了する。
【００５２】
［実施形態の電話システム１に適用可能なその他の工夫］
つぎに、本実施形態の電話システム１に適用可能な工夫について説明する。電話システム１では、親機１０で採用されている所定のコードレス電話規格に適合するものであれば、親機１０に子機端末４０を増設することができる。このとき、ネットワーク対応子機４０ａ及びネットワーク非対応子機４０ｂの何れも増設可能である。そこで、ネットワーク非対応子機４０ｂが新たに増設された場合、このネットワーク非対応子機４０ｂが備える着信履歴保存機能や電話帳機能を利用することで、親機１０が保有する発呼者リストの内容を増設されたばかりのネットワーク非対応子機４０ｂで利用可能にすることができる。その手順を図６に基づいて説明する。
【００５３】
親機１０に対してネットワーク非対応子機４０ｂが増設されたタイミングで、図６（ａ）に示すように、親機１０は、発呼者リストから当該子機へ転送すべき相手を選択する。一方、ネットワーク非対応子機４０ｂは待機中の状態である。
【００５４】
つぎに、図６（ｂ）に示すように、親機１０は発呼者リストから選択した相手の発呼者情報（発呼番号：００００２、名前：Ｊｉｒｏ）を当該子機に対して通知すると共に、当該子機に対して一瞬だけ外線呼出を行う。ネットワーク非対応子機４０ｂは、親機１０からの外線呼出を受け、そこから通知された発呼者情報に基づき表示パネル４３ｂに、発呼番号「００００２」、名前「Ｊｉｒｏ」を表示する。
【００５５】
つぎに、図６（ｃ）に示すように、親機１０は、当該子機への外線呼出を終了すると待機状態へ戻る。ネットワーク非対応子機４０ｂは、親機１０からの外線呼出が終了すると、着信日時及び通知された発呼者情報を着信履歴として保存する。なお、複数件の発呼者情報を転送する場合には、上述の手順を順次繰り返せばよい。
【００５６】
ネットワーク非対応子機４０ｂ側に着信履歴として保存された発呼者情報を用いることで、ネットワーク非対応子機４０ｂの増設後すぐにでもインターネット電話の相手先へ発呼することができるようになる。また、着信履歴として保存された発呼者情報をネットワーク非対応子機４０ｂが備える電子電話帳へ登録しておくことで、その登録された発呼番号からネットワーク電話の相手先へ発呼することもできる。
【００５７】
［効果］
上記実施形態の電話システム１によれば、以下のような効果を奏する。
（１）インターネット網１００経由で受信するＩＰパケットに含まれる発呼者名やネットワークＩＤ等の情報を、発呼者リストに基づいてネットワーク非対応子機４０ｂ向けの発呼者情報（名前、発呼番号）に変換することで、当該発呼者に関する情報をネットワーク非対応子機４０ｂに対して通知することができるようになる。さらに、発呼者情報の通知には、一般電話向けの発信者情報表示機能を利用するため、インターネット電話に対応しない子機において発呼者情報を表示可能になるので便利である。そして、ネットワーク非対応子機４０ｂにおいて、受信した発呼者情報の内容を表示することができるようになり、好適である。
【００５８】
（２）発呼者リストに登録されていない相手からのインターネット電話による発呼があった場合、その発呼者に関するデータが自動的に発呼者リストに登録され、当該発呼者に該当する発呼者情報をネットワーク非対応子機４０ｂに通知可能になるので好適である。
【００５９】
（３）インターネット電話での発呼が音声通話に関するもの以外である場合は、ネットワーク非対応子機４０ｂに対する発呼者情報の通知及び呼出を行わないため、音声通話以外のサービスを利用できない子機を不要に呼び出してしまうことがなくなり好適である。
【００６０】
（４）本実施形態の電話システム１では、ネットワーク非対応子機４０ｂに対してのみ、発呼者リストを用いて変換した識別情報を通知するため、ネットワーク対応子機４０ａにとって必要ないデータを送信することがないので好適である。
【００６１】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、様々な態様にて実施することが可能である。
【００６２】
（１）上記実施形態においては、インターネット電話対応本体１０に本発明の通信端末装置としての機能を適用したものを例示した。しかし、本発明の通信端末装置としての構成は、インターネット網１００及び公衆交換電話網２００を介した音声通話を実現する機能を有していれば、他の装置に適用してもよい。
【００６３】
（２）上記実施形態では、親機１０から通知された発呼者情報をネットワーク非対応子機４０ｂで表示する構成を例示した。しかし、この他にも、ネットワーク非対応子機４０ｂの呼出音の鳴動パターンを変更したり、呼出時の表示灯やキー・スイッチ類の発光パターンを変更するといった態様にて、インターネット電話からの着呼である旨を報知するような構成であってもよい。
【００６４】
（３）上記実施形態の構成によれば、発呼者リストに未登録の発呼者からの着信があった場合、発呼者側が設定した名前及び親機１０が設定した発呼番号が自動的に発呼者リストに登録されると共に、その登録された発呼者情報がネットワーク非対応子機４０に通知される。つまり、発呼者リストに未登録であった発呼者からの最初の着信であっても、その発呼者の名前や発呼番号をネットワーク非対応子機４０ｂに表示することができる構成となっている。このとき、ネットワーク非対応子機４０ｂ側において発呼者リストに未登録であった発呼者からの最初の着信であることをユーザが認識できるような構成にすると、より利便性が増すと考えられる。
【００６５】
そこで、親機１０の実行する非対応子機への通知処理（図４参照）のＳ１５６及びＳ１５７の処理において、ネットワーク非対応子機４０ｂに対して通知すべき発呼者情報に「未登録発呼者からの着信」との情報が付加されている場合（図５（ｂ）参照）、その旨をネットワーク非対応子機４０ｂで利用可能な発信者情報表示機能に則した通知形式の制御信号で通知するとよい。このようにすることで、ネットワーク非対応子機４０ｂにおいて、発呼者の名前、発呼番号と共に、当該発呼者が発呼者リストに未登録であった旨を表示することができる。この表示をユーザが見れば、その着信が発呼者リストに未登録であった発呼者からの最初の着信であること認識できる。
【００６６】
（４）上記実施形態では、インターネット電話による通話をネットワーク対応子機４０ａで行う場合、インターネット網１００経由で伝送されるＩＰパケットを、親機１０とネットワーク対応子機４０ａとの間でＩＰパケットのまま伝送する構成となっている。これに対し、親機１０とネットワーク対応子機４０ａとの間の無線通信を、インターネット電話で扱われる情報を利用できるように構成された独自の通信プロトコルに則ったデータ形式で行うことも考えられる。この場合、ネットワーク経由で伝送されるＩＰパケットは親機１０のネットワーク通話処理部２１において独自の通信プロトコルのデータ形式に変換され、この独自形式のデータが親機１０とネットワーク対応子機４０ａとの間で伝送される。すなわち、このような構成である場合には、ネットワーク対応子機４０ａは、ネットワーク電話による通話を行うために親機１０に実装された独自の通信プロトコルに対応した子機端末ということになる。
【００６７】
一方、ネットワーク非対応子機４０ｂは、この独自の通信プロトコルに対応しない子機端末であり、このネットワーク非対応子機４０ｂでネットワーク電話による通話を実現するためには、インターネット電話で扱われる情報を利用できる独自の通信プロトコルへのデータ変換を行うのではなく、インターネット電話において伝送されるＩＰデータと一般電話で伝送される音声信号とを変換処理部２２で相互に変換する必要がある。
【００６８】
つまり、親機１０とネットワーク対応子機４０ａとの間で用いられる独自の通信プロトコルは、最初からインターネット電話に対応することを前提として用意されたものであるのに対し、親機１０とネットワーク非対応子機４０ｂと間で伝送される音声信号はインターネット電話の機能に対応することを前提としていない。よって、インターネット電話による通話をネットワーク対応子機４０ａで行う場合におけるＩＰデータと独自形式のデータ間の相互変換と、ネットワーク非対応子機４０ｂで行う場合におけるＩＰデータと音声信号間の相互変換とは、全く異なるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】電話システム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】インターネット電話及び一般電話による通話時における各部の連携を模式的に示す説明図である。
【図３】インターネット電話着呼処理のメイン処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】非対応子機への通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】発呼者リストの具体的例を模式的に示す説明図である。
【図６】親機１０が発呼者リストのデータをネットワーク非対応子機４０ｂに対して転送する手順を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…電話システム、１０…インターネット電話対応本体（親機）、２０…制御部、２１…ネットワーク通話処理部、２２…変換処理部、２３…電話通話処理部、２４…無線制御部、２５…記憶部、３０…ユーザインタフェース部（Ｉ／Ｆ）、３１…操作パネル、３２表示パネル、３３…スピーカ部、３４…ハンドセット、４０ａ…インターネット電話対応子機、４０ｂ…インターネット電話非対応子機、４１ａ，４１ｂ…制御部、４２ａ，４２ｂ…操作パネル、４３ａ，４３ｂ…表示パネル、４４ａ，４４ｂ…送受話部、４５ａ，４５ｂ…スピーカ部、１００…インターネット網、２００…公衆交換電話網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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