(57)【要約】【課題】分割形成してある外筒部材を簡易な構造で確実に係合することができ、係合が成されたときには外周面を平坦に形成できる液体封入型の防振装置を提供する。【解決手段】弾性体４の内部に液体で満たした主液室ＳＰ−１を有すると共に該主液室に対して仕切部材１０を介して副液室ＳＰ−２を配備し、前記主液室と前記副液室とを液体通路で連通させ、さらに前記副液室の壁面の一部をダイヤフラム５で形成してある防振装置１Ａであって、前記弾性体の周囲に配設した環状の第１の外筒部２０と、該第１の外筒部と係合したときに前記仕切部材１０及び前記ダイヤフラム５を挟持する環状の第２の外筒部３０とを更に備えると共に、前記第１の外筒部と前記第２の外筒部との境界ＢＬが外周面ＳＦに現れる構造とされ、前記第１の外筒部２０及び前記第２の外筒部３０は、係合したときに互いの外周面が段差なく平坦となるように外形形状が規定してある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体の内部に液体で満たした主液室を有すると共に該主液室に対して仕切部材を介して副液室を配備し、前記主液室と前記副液室とを液体通路で連通させ、さらに前記副液室の壁面の一部をダイヤフラムで形成してある防振装置であって、
前記弾性体の周囲に配設した環状の第１の外筒部と、該第１の外筒部と係合したときに前記仕切部材及び前記ダイヤフラムを挟持する環状の第２の外筒部とを更に備えると共に、
前記第１の外筒部と前記第２の外筒部との境界が外周面に現れる構造とされ、
前記第１の外筒部及び前記第２の外筒部は、係合したときに互いの外周面が段差なく平坦となるように外形形状が規定してある、ことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１の外筒部及び前記第２の外筒部は、寸法公差を許容した平坦度でそれぞれの外周面が形成してある、ことを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１の外筒部及び前記第２の外筒部の少なくとも一方が樹脂材料で形成してある、ことを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１の外筒部及び前記第２の外筒部を外側から包囲して係合を補助する係合補助部材が配備してある、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記係合補助部材が、当該防振装置が設置される構造体への固定部材を兼ねている、ことを特徴とする請求項４に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動の伝播を防止する防振装置に関する。より詳細には、エンジンなどの振動発生源を支持して振動が周辺部へ伝播するのを防止する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両の振動発生部となるエンジンと、このエンジンが組み付されて振動受部となる車体（フレーム）との間には、いわゆるエンジンマウント装置、或いは、単にマウント装置と称される防振装置が従来から配備されている。一般にこのような防振装置は、エンジンが発生させる振動を吸収して車体側へ伝播するのを阻止するゴム材などの弾性体を主体に形成してある。そして、近年にあっては、より好ましい防振装置として、弾性体の内側に一対の液室を設けると共に、これらの液室を互いに連通する液体通路（制限流路）を設けたものがある。このような液体封入型の防振装置は、液体通路内で液体の流れを制限することによって振動を抑制する。このような防振装置を車両に搭載しておくと、エンジンが作動して振動が発生させたときに、弾性体の制振機能及び液室間を連通する制限流路内での液体の粘性抵抗等で振動を吸収、低減できる。よって、液体封入型の防振装置は弾性体だけの場合と比較して、周辺部への振動抑止をより確実に抑止できるので好ましい。
【０００３】
ところで、防振装置は自動車工場などに車両用の部品（製品）として納入され、組付け工程で車両に搭載される。すなわち、防振装置は製造工場で製品として製造され、これが客先の組付け工場に向けて搬送される。そして、客先の工場内でエンジンと車体との間に組付けられる。防振装置はこのように、搬送、組付けなど複数過程を経て車両に搭載されるので、取扱い性能（ハンドリング性）について一定の要請がある。例えば、防振装置は搬送中に受ける衝撃や組付け作業中に受ける衝撃で簡単に損傷することがなく、また、作業者が取扱い易いな外形であること、などへの要請がある。
【０００４】
そのため、従来にあって、金属製の薄板を筒状に形成した外筒で包囲してある構造の防振装置が知られている。そして、この種の防振装置が前述した液体封入型である場合には、上記外筒材の淵部を折り曲げることにより副液室の一部を成すダイヤフラム（液圧に伴って伸縮する薄いゴム膜）を固定するようにした構造が従来、知られていた。しかし、このように金属製外筒をダイヤフラムの固定に利用する形態は、構造が複雑で製造コストが嵩（かさ）むというだけでなく、廃棄時にこれを分解するのも困難であった。すなわち、上記防振装置は製造時および解体時においてコストが嵩むという問題があった。そこで、特許文献１では、この点に対処して、改善した外筒部を備えた防振装置を提案している。
【０００５】
特許文献１の防振装置は、露出状態となるダイヤフラム（同文献１では、「ベローズ」と称している）を保護するように配備されるカバー部と、弾性支持体（ゴム部材）の周囲に埋設された外側環部とにより、上記外筒に対応する構造が形成されている。そして、上記カバー部に設けたスナップ式の鉤状部材を、外側環部の周縁部に引掛け係合させる結合構造で外筒と同様に機能するようにしてある。この結合構造は樹脂（プラスチック）で形成されているので、前述した金属製外筒の淵部を曲げて形成する構造と比較して、製造コストや組立てコストを軽減できる。さらに、特許文献１の引掛け係合による結合構造は、上記金属外筒の淵曲げによる結合構造と比較して、解除することが容易になるので各部を損傷させずに分解でき、コストを低減して再利用の可能性を高めることができる。
【特許文献１】特開２００６−５７８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように特許文献１の防振装置は、外筒を弾性体に埋設した外側環部と分割形成したカバー部とによって構成し、これらを樹脂製として引掛け係合させるのでコスト面および再利用可能性などで、それ以前の防振装置よりは改善されている。しかしながら、この防振装置はカバー部にスナップ変形（弾性変形）させる係止爪を設け、他方の外側環部の周部にこの係止爪を引掛けるという単純な結合構造を採用している。すなわち、特許文献１の防振装置は、係止爪が半径方向での外側へ一旦、倒れこむように弾性変形してから戻るという動作で、その先端部が外側環部の周部に引っ掛かる形態を採用する。そして、カバー部及び外側環部が樹脂で形成されている。そのために、特許文献１の防振装置は、外側環部とカバー部とを係合して維持する力が弱く、特に係止爪が外向きに突出しているので外部と接触し易い構造である。そのため、この防振装置は外部から予期せぬ衝撃を受けたときに係合状態が解除され易い（外れ易い）という問題がある。
【０００７】
上記問題に対処するには係合状態が容易に解除されないように、例えばその外側を包囲して係合を補助する係合補助部材を配備することなどが考えられる。しかし、このような係合補助部材を必須の構造とすると製造コストが上昇してしまう。そして、特許文献１の防振装置の場合は、係止爪が標準的な外周面から外側へ突出している。そのために、上記係合補助部材内面の凹凸加工が更に必要となるので、更に製造コストが上昇するという問題がある。
【０００８】
よって、本発明の目的は、分割形成してある外筒部材を簡易な構造で確実に係合することができ、係合が成されたときには外周面を平坦に形成できる液体封入型の防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、弾性体の内部に液体で満たした主液室を有すると共に該主液室に対して仕切部材を介して副液室を配備し、前記主液室と前記副液室とを液体通路で連通させ、さらに前記副液室の壁面の一部をダイヤフラムで形成してある防振装置であって、前記弾性体の周囲に配設した環状の第１の外筒部と、該第１の外筒部と係合したときに前記仕切部材及び前記ダイヤフラムを挟持する環状の第２の外筒部とを更に備えると共に、前記第１の外筒部と前記第２の外筒部との境界が外周面に現れる構造とされ、前記第１の外筒部及び前記第２の外筒部は、係合したときに互いの外周面が段差なく平坦となるように外形形状が規定してある防振装置によって達成できる。
【００１０】
なお、前記第１の外筒部及び前記第２の外筒部は、寸法公差を許容した平坦度でそれぞれの外周面が形成されていればよい。
【００１１】
そして、前記第１の外筒部及び前記第２の外筒部の少なくとも一方が樹脂材料で形成してあることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１の外筒部及び前記第２の外筒部を外側から包囲して係合を補助する係合補助部材が配備してある構造を採用してもよい。
【００１３】
前記係合補助部材が、当該防振装置が設置される構造体への固定部材を兼ねている構造としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、外筒を分割形成した第１の外筒部と前記第２の外筒部とが所定の関係に規定されているので、これらが係合したときに仕切部材及びダイヤフラムを挟持して、その外周面は段差なく平坦になる。よって、係合した部分が外部と接触して衝撃を受けることを予防できるので、係合状態の安定維持を図ることができる。
【００１５】
そして、第１の外筒部及び前記第２の外筒部の少なくとも一方を樹脂材料で形成しておけば、更にこの防振装置の軽量化や製造コストの低減を図ることもできる。
【００１６】
また、必要に応じて、第１の外筒部及び前記第２の外筒部の外側に係合補助部材を配備するときにも、外周面が平坦であるので簡易な構造とすることができ、またその組付けも簡単に行える。
【００１７】
そして、係合補助部材が、この防振装置が設置される車両等の構造体への固定部材を兼ねたものに形成してあれば、係合補助の構造と取付けのための構造とを一体化しての構造の簡素化を図り、合わせて作業性の向上も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる実施形態を、図を参照して説明する。
図１は第１の実施形態にかかる液体封入型の防振装置の外観を示している図である。また、図２は同防振装置の断面構成を模式的に示している図である。この防振装置１Ａは、例えばエンジンを自動車の車体に搭載するときに防振するエンジンマウントとして好適な構造に形成してある。以下では、防振装置１Ａをエンジンと車体との間に適用することを前提に説明する。
【００１９】
防振装置１Ａはゴム材などにより形成した制振用の弾性体４を本体部として形成されており、その中心部にエンジン側へ固定される第１の取付け部２、外周側に車体側へ固定される第２の取付け部３が設けてある。防振装置１Ａの基本的構造は、第１の取付け部２と第２の取付け部３との間に制振用の弾性体４を介在させたものである。弾性体４としては、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、あるいはこれらの混合ゴムなど公知のゴム材を適宜に選択して採用することができる。
【００２０】
なお、図１及び図２では、取付け部２を簡略化して図示しているが、第１の取付け部２はエンジン側の要請に対応して、例えば固定用ボルトのネジ山やネジ穴などを形成することができる。一方、第２の取付け部３は弾性体４の周囲を囲むように配備した外筒部材（以下、外筒部材３と称する）として形成されており、例えば図示しない固定部材を介して車体側のエンジンルーム内での所定箇所に固定される。
そして、防振装置１Ａでは、外筒部材３が第１の外筒部２０と第２の外筒部３０とが所定関係で分割形成してある。このように分割形成することにより、この防振装置１Ａは外筒部材３を簡易に係合させることができ、そして係合後にあっては外周面が平坦に形成できる。このように外周面を平坦にする構造については、更に防振装置１Ａの基本構造を説明した後において、詳述する。
【００２１】
図２によって示すように、上記弾性体４は中央部が下向きにくり貫かれて下面に開口した空間が形成されており、この空間が主液室ＳＰ−１となっている。そして、弾性体４の下端部に当接して仕切部材１０が配設されており、この仕切部材１０で隔てた下側には更に副液室ＳＰ−２が配設されている。この副液室ＳＰ−２は、仕切部材１０とダイヤフラム５との間に形成された拡縮可能な空間として設定されている。ダイヤフラム５は、例えば円盤状のゴム膜で形成されており、その周縁部は後述する分割形成されている外筒部材３の構造により挟持されている。
【００２２】
仕切部材１０は、上記主液室ＳＰ−１と副液室ＳＰ−２とを隔てるように、これらの間に介在されている。仕切部材１０は、中央部に円柱状空間として収納室１１が設けられていると共に、その外周側部には制限通路となるオリフィス１２が設けられている。収納室１１は仕切部材１０に形成した上部開口部１３及び下部開口１４を介して主液室ＳＰ−１及び副液室ＳＰ−２と連通している。そして、収納室１１内には円板状の可動プレート１５が収納されている。この可動プレート１５は、防振装置１Ａが受ける振動に対応して上下方向へ移動することにより振動を減衰する。さらに、オリフィス１２は一対の液室ＳＰ−１、ＳＰ−２間を所定断面積及び長さを有する制限通路として連結するもので、振動時にこのオリフィス１２を通って液体が行き来することにより生じる液柱共振等を利用して振動を効果的に減衰させる。上記のように主液室ＳＰ−１、副液室ＳＰ−２、仕切部材１０内の収納室１１及びオリフィス１２により液体が封入された空間が形成されている。この空間内には水、エチレングリコール、シリコーンオイル等の液体が充填されている。
【００２３】
以上のように、防振装置１Ａは本体の弾性体４による振動減衰作用に加えて、液体の粘性抵抗等によってエンジンの振動を効果的に減衰吸収することができる。なお、図２では、仕切部材１０に設ける液体通路として、開口部１３、１４を備えた上記収納室１１及び外周側に設けたオリフィス１２を例示している。しかし、この何れか一方を主液室ＳＰ−１と副液室ＳＰ−２とを連通させる液体通路としてもよい。
【００２４】
防振装置１Ａは、以上のような構成を備えて、エンジン側の振動が車体側に伝播するのを抑止できるものであるが、更に分割形成してある外筒部材３を係合したときに外周面を平坦とするための構成を備えている。以下では、さらにこの点について説明する。
【００２５】
外筒部材３は、弾性体４の外周を包囲するように配備した第１の外筒部２０と、この第１の外筒部２０と所定関係を持って係合する第２の外筒部３０とにより形成されている。第１の外筒部２０及び第２の外筒部３０は共に、大略の形状が環状（リング形状）の部材である。第１の外筒部２０は、例えば弾性体４の外周面に加硫接着で固定されている。第１の外筒部２０の外周面上には、係合のための凹部２１が周方向に沿って複数形成されている。これに対して、第２の外筒部３０には第１の外筒部２０の凹部２１に係合する爪状の凸部３１が設けてある。
なお、図１では、上記係合部分の様子を円ＣＲ内に拡大して示してある。そして、図２は係合部分の構成が確認できる断面構成を図示してある。
【００２６】
そして、第２の外筒部３０は、第１の外筒部２０と係合したときに上記仕切部材１０及びダイヤフラム５の周縁部を同時に挟持するように形成してある。また、第１の外筒部２０および前記第２の外筒部３０の少なくとも一方を樹脂材料で形成しておくのが好ましい。樹脂材料を採用することで、装置の軽量化や量産化による製造コスト低減を図ることができる。
【００２７】
更に、第１の外筒部２０と第２の外筒部３０との係合関係をより詳細に説明する。前述のように、第１の外筒部２０は弾性体４の外周に固定されており、その外周面には係合用の凹部２１が円周方向に沿って複数配置されている。そして、図１のＣＲ内で確認できるように凹部２１の上部には幅を両方向へ拡大した段部２２が設けてある。
一方、第２の外筒部３０には、凹部２１と係合する凸部３１が形成されている。第２の外筒部３０は、大略が環状部材であるが、その外周部から上方へ立ち上がるようにして凸部３１が形成されている。この凸部３１の先端は両側に拡大した爪部３２となっている。この爪部３２が段部２２に係止することによって、凹部２１に凸部３１が係合した状態が形成される。
【００２８】
そして、図１及び図２で示す構造は、第１の外筒部２０と第２の外筒部３０との境界（図２のＢＬ参照）が外周面に現れる構造となっている。このような構造の場合には、第１の外筒部２０の外形と第２の外筒部３０の外形とが異なっていると、外周面に段差が発生してしまう。先に指摘した従来装置の場合は、係止爪が外側に突出しているので特に大きな段差となっており、そのために、外側に配備する係合補助部材の構造が複雑化することになっていた。
【００２９】
これに対して、図１及び図２で示す防振装置１Ａでは、第１の外筒部２０及び前記第２の外筒部３０は、互いの外周面ＳＦが段差なく平坦となるようにその外形形状が規定してある。まず、第２の外筒部３０は上方へ突出する凸部３１を有しているが、その外周面は平坦に形成してある。そして、上記第１の外筒部２０及び上記第２の外筒部３０は、その外表面は互いに同一の曲面に納まるように外形形状が規定してある。よって、図１及び図２で図示しているように、第１の外筒部２０及び前記第２の外筒部３０が係合したときには外周面ＳＦが平坦となるので、係合部分が不用意に外部と接触して衝撃を受けるような事態を予防できる。よって、防振装置１Ａは係合状態の安定維持を図ることができる。
【００３０】
なお、第１の外筒部２０と第２の外筒部３０との平坦度は、例えばその外側に係合を補助する係合補助部材を配備するときなどに平らな部材を用いて簡単に配備できる程度であればよい。すなわち、ここでの平坦度は加工誤差や部品誤差などを含む寸法公差を許容した平坦度であればよい。この寸法公差は、例えば±０．５ｍｍとすることができる。
【００３１】
上記防振装置１Ａの係合操作は簡単に行える。第１の外筒部２０に対して、第２の外筒部３０を下から押し上げると凸部３１が外側に一旦、弾性変形して、その後に凹部２１内に収納される。このときにこの爪部３２が段部２２に係止して、係合状態が形成される。このように係合が完了したときには、第１の外筒部２０と第２の外筒部３０との外周面は互いに平坦となるので、他の部品と接触して係合が解除されてしまうような事態を未然に回避して安定な係合を維持できるのである。よって、図１、図２に示す防振装置１Ａは凹部２１と凸部３１との係合部の外側に、係合を補助するための係合補助部材を配備することを必須としない。よって、従来の防振装置より構成を簡素化できる。そして、上記防振装置１Ａの凹凸構造は簡易なものであるので、製造コストを低減することができる。特に、第１の外筒部２０及び第２の外筒部３０の一方、或いは両方を樹脂材料で形成すると、防振装置の軽量化を図ることができる。そして、樹脂材を採用することで量産性が向上するので製造コストの低減を図ることもできる。
【００３２】
ただし、第１の外筒部２０と第２の外筒部３０との係合状態をより確実に維持するという観点から、適宜に係合を補助する係合補助部材を配置する構造を採用してもよい。図３は、上記第１の外筒部２０と第２の外筒部３０との係合状態をより安定化する構造を付加した防振装置１Ａについて示している。なお、この図３では、図２で示した部位と同一の構成には、同じ符号を付すことで重複する説明を省略する。この図３で示す改善した防振装置１Ａは、第１の外筒部２０および第２の外筒部３０の外側から包囲して、この両者の係合を補助する係合補助部材４０が更に配設してある。この係合補助部材４０は大略の形状がリング状である。この係合補助部材４０は、アルミ板などの金属材料を筒状に丸めたものとしてもよいし、第１の外筒部２０及び第２の外筒部３０の場合と同様に樹脂材料で形成してもよい。係合補助部材４０を樹脂材料で形成した場合には、前述したと同様に軽量化及び低コスト化、並びに廃棄時の解体を容易にして環境保護を図ることができる。
【００３３】
また、係合補助部材４０を金属材料で形成する場合に、車両への固定部４１も一体に形成して車両固定用部材のブラケットとしても機能する構造に構成してもよい。このようにすれば、分離形成した外筒部材３の外周面の平坦化を図りつつ、車両への組付けについても容易に行える防振装置として提供できる。
【００３４】
図４は、第２の実施形態にかかる防振装置１Ｂの構成を模式的に示している断面図である。この図４についても、図２で示した部位と同一の構成には、同じ符号を付すことで重複する説明を省略して、異なる構成を中心に説明する。防振装置１Ｂは、外筒部材３となる第１の外筒部５０と第２の外筒部６０とを有し、これらが互いに係合するよう構成してある点では前述した第１の実施形態の防振装置１Ａと基本構造は同様である。
【００３５】
この防振装置１Ｂの第１の外筒部５０は、その外周面に、周方向に沿って所定幅で形成した係止爪５１が半径方向で外向に突出するように配備してある。係止爪５１は周方向において間隔をもって複数配置されている。一方、第２の外筒部６０は、上記第１の外筒部５０の外側に嵌合される環状の部材を基本構造体として、その内周面には周方向に上記係止爪５１が係止する長孔６１が設けてある。この長孔６１は係止爪５１の数に応じて複数形成されている。
【００３６】
この防振装置１Ｂの場合は、図４中でのＣＲ内にて模式的に示すように、弾性体４に固定されている第１の外筒部５０に対して、下側から第２の外筒部６０を押し上げるようにして嵌合させる。これによって、第１の外筒部５０の係止爪５１が、第２の外筒部６０の長孔６１に嵌り込んで係合して、図示している強固な係合状態を形成できる。
【００３７】
この防振装置１Ｂでは、係止爪５１が周方向へ所定幅を持って、幅広に形成されている。すなわち、図４では図示されていないが、この係止爪５１は円弧を成すように第１の外筒部５０上に円周方向へ広く配設されている。この係止爪５１が複数、環状を成すように配置されている。そして、この係止爪５１に対応して、第２の外筒部６０に長孔６１が形成してある。この構造では、周方向へ幅広く配備した係止爪５１と、これに対応して係止する長孔６１とが線接触することになる。このような係止爪５１と長孔６１との組合せが、周方向に複数存在している。よって、線接触で固定する構造によって、第１の外筒部５０と第２の外筒部６０との係合を形成できる。
【００３８】
そして、この第２の実施形態の場合も第１の外筒部５０及び前記第２の外筒部６０は係合した状態で、互いの外周面ＳＦが段差なく平坦となるように、その外形形状が規定してある。よって、他の部品と接触して係合が解除されてしまうような事態を未然に回避して安定な係合を維持できる。そして、図４の構造も比較的簡易なものであるので、製造コストを低減することができる。
【００３９】
図５は、図４で示した防振装置１Ｂの変形例について示している。図５で示す構造では、第２の外筒部６０の内周面に内向きへ突出し係止爪６２が配備されている。この係止爪６２も周方向へ所定幅を持って幅広に形成されている。この係止爪６２も複数、環状を成すように配置されている。そして、この係止爪６２に対応して、第１の外筒部５０に周面には長溝５２が形成してある。図５で示す変形構造によっても、第１の外筒部５０と第２の外筒部６０とを強固に係合できる。この変形例の場合も第１の外筒部５０及び前記第２の外筒部６０は、係合した状態で互いの外周面ＳＦが段差なく平坦となるようにその外形形状が規定してある。よって、他の部品と接触して係合が解除されてしまうような事態を未然に回避して安定な係合を維持できる。
【００４０】
図６は、第３の実施形態にかかる防振装置１Ｃの構成を模式的に示している断面図である。この図６でも図２で示した部位と同一の符号を付してある。この防振装置１Ｃも、外筒部材３となる第１の外筒部７０と第２の外筒部８０とを有し、これらが互いに係合するよう構成してある点では前述した第１の実施形態の防振装置１Ａと基本構造は同様である。
【００４１】
図６で、第１の外筒部７０は弾性体４の外周に固定されており、その外周面には係合用の雄ネジ部７１が螺旋状に形成されている。これに対応して、大略が環状部材である第２の外筒部８０はその内周面に上記雄ネジ部７１と噛合する雌ネジ部８１が形成してある。第１の外筒部７０に対して第２の外筒部８０を相対回転させることでネジ込み固定できる。このように分割した外筒部同士にネジ山を設けてネジ込む構造を採用すると、第２の外筒部８０が第１の外筒部７０に対して線接触する状態となるので、十分な摩擦力を発生させて両者を確実に固定できる。この実施形態でも第１の外筒部７０及び前記第２の外筒部８０は、係合した状態で互いの外周面ＳＦが段差なく平坦となるようにその外形形状が規定してある。よって、この場合も他の部品と接触して係合が解除されてしまうような事態を未然に回避して安定な係合を維持できる。
【００４２】
なお、ネジで螺合する構造を平面視すると（防振装置１Ｃを上から平面的に見ると）、全周に亘って第１の外筒部７０と第２の外筒部８０とが線接触している（継続的に係合している）構造となる。そして、第１の外筒部７０に対して第２の外筒部８０が螺旋状に線接触するので、高さ方向で係合箇所が複数段に存在している構造が実現される。よって、この防振装置１Ｃは特に耐衝撃性も具備した安定な係合を実現できる。そして、この防振装置１Ｃは第１の外筒部７０に対して第２の外筒部８０を逆向きに回転させることで、係合状態を解除して取り外すことが可能できる。よって、防振装置１Ｃは分解も容易で再利用性があって環境適用性にも優れた防振装置として提供できる。
【００４３】
また、図を用いての説明は省略するが、図３で示した係合補助部材４０を、図４及び図５で示した第２の実施形態にかかる防振装置１Ｂ、並びに図６で示した第３の実施形態にかかる防振装置１Ｃに同様に適用することができる。
【００４４】
以上で詳述した実施形態の防振装置１Ａ〜１Ｃは、従来装置における外筒部が第１の外筒部２０、５０、７０と第２の外筒部３０、６０、８０とに分割形成されており、これらが互いの外周面が段差なく平坦となるように外形形状が規定されているので係合したときに外周面を平坦とすることができる。よって、他の部品と接触して係合が解除されてしまうような事態を未然に回避して安定な係合を維持できる。
【００４５】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、前述した実施形態は振動源をエンジンとし、防振装置をエンジンマウントして車両に適用する場合を説明したが、これは発明の理解を容易とするための例示的である。本発明に係る防振装置を振動源となる種々の装置に同様に適応できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば分割形成してある外筒部材を簡易に係合させることができ、更に係合した後にあっては、その状態を安定に維持する構造を備えた液体封入型の防振装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施形態にかかる液体封入型の防振装置１Ａの外観を示している図である。
【図２】図１で示す防振装置の断面構成を模式的に示している図である。
【図３】図１で示す防振装置の第１の外筒部と第２の外筒部との係合状態をより安定化する構造について示している図である。
【図４】第２の実施形態にかかる防振装置１Ｂの構成を模式的に示している断面図である。
【図５】図４で示した防振装置の変形例について示している図である。
【図６】第３の実施形態にかかる防振装置１Ｃの構成を模式的に示している断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ                防振装置
２                              第１の取付け部
３                              第２の取付け部（外筒部材）
４                              弾性体
５                              ダイヤフラム
１０                            仕切部材
２０、５０、７０                第１の外筒部
３０、６０、８０                第２の外筒部
４０                            係合補助部材
ＳＦ                            外周面
ＢＬ                            境界
ＳＰ−１                        主液室
ＳＰ−２                        副液室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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