(57)【要約】      （修正有）【課題】移動通信端末が通信ネットワーク内をシームレスに移動できない環境下において、移動通信端末と通信相手装置の間に設定されたセキュリティアソシエーション（ＳＡ）を継続させる。【解決手段】移動通信端末１２は、通信相手装置１５との間で取り決めたＳＡ情報を保持するとともに当該ＳＡ情報を更新し、ＳＡ情報に基づいて通信相手装置１５との間で暗号化通信を行う。維持管理サーバ１７は、移動通信端末１２とＩＰネットワークの間が未接続である場合に、移動通信端末１２に代わって通信相手装置１５との間でＳＡ情報の更新を行う。【選択図】図５
2009135920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク内を移動しながら通信相手装置との通信を行なうことが可能な移動通信端末と、
前記通信ネットワーク内に設けられる維持管理サーバとを備え、
前記移動通信端末は、前記通信相手装置との間で取り決めたセキュリティアソシエーション情報を保持するとともに前記セキュリティアソシエーション情報を更新し、前記セキュリティアソシエーション情報に基づいて前記通信相手装置との間で暗号化通信を行い、  前記維持管理サーバは、前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続である場合に、前記移動通信端末に代わって前記通信相手装置との間で前記セキュリティアソシエーション情報の更新を行うことを特徴とする
通信システム。
【請求項２】
前記維持管理サーバは、前記移動通信端末が前記通信ネットワークに再接続した場合に、更新済みの前記セキュリティアソシエーション情報を前記移動通信端末に送信する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記セキュリティアソシエーション情報の有効期間を経過することなく前記移動通信端末が前記通信ネットワークに再接続した場合に、前記維持管理サーバは、更新されていない前記セキュリティアソシエーション情報を前記移動通信端末に送信する、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記移動通信端末は、前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続となる場合に、前記セキュリティアソシエーション情報を前記維持管理サーバに送信する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記移動通信端末は、前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続となる場合に、前記通信相手装置に通知を送信し、
前記通信相手装置は、前記通知に基づいて、自身が保持するセキュリティアソシエーション情報を前記維持管理サーバに送信し、
前記維持管理サーバは、前記通信相手装置から受信したセキュリティアソシエーション情報を用いて、前記通信相手装置との間で前記セキュリティアソシエーション情報の更新を開始する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記移動通信端末は、
前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が接続されている間に、前記通信相手装置との暗号化通信の実行に伴って更新された前記セキュリティアソシエーション情報を前記維持管理サーバに送信することにより、前記移動通信端末及び前記維持管理サーバが保持する前記セキュリティアソシエーション情報を同期させ、
前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続となる場合に、前記維持管理サーバに代理要求メッセージを送信し、
前記維持管理サーバは、前記代理要求メッセージの受信に基づいて、前記通信相手装置との間で前記セキュリティアソシエーション情報の更新を開始する、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信ネットワーク内に設けられ、前記移動通信端末に固定的に割り当てられたホームアドレスと前記移動通信端末の移動に伴って変化する気付アドレスとの対応付けを行い、前記ホームアドレス宛てに到達したデータパケットを前記気付アドレス宛てに送信するホームエージェントをさらに備え、
前記移動通信端末は、
前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続となる場合に、前記ホームアドレスに対応付けられた自身の気付アドレスを前記維持管理サーバのアドレスに変更するよう依頼する対応付け更新通知を、前記ホームエージェント宛てに送信し、
前記通信ネットワークに再接続した場合に、前記ホームアドレスに対応付けられたアドレスを自身の気付アドレスに変更するよう依頼する対応付け更新通知を、前記ホームエージェント宛てに送信する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記移動通信端末は、前記移動通信端末が存在するサブネットワークに応じたアドレスを付与され、前記アドレスを用いて前記通信相手装置と直接通信可能に構成され、
前記移動通信端末は、
前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続となる場合に、前記移動通信端末自身の前記セキュリティアソシエーション情報を、前記維持管理サーバ宛てに送信し、
前記通信ネットワークに再接続した場合に、前記維持管理サーバから前記セキュリティアソシエーション情報を取得するとともに、当該セキュリティアソシエーション情報中の自己のアドレスを前記移動通信端末自身のアドレスに変更するとともに、
前記アドレスの変更を通信相手装置に通知し、前記通信相手装置の前記セキュリティアソシエーション情報中の当該移動通信端末のアドレスを新しいアドレスに変更するよう依頼するアドレス変更通知を、前記通信相手装置に宛てに送信する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
通信ネットワーク内を移動しながら通信を行なう移動通信端末と通信相手装置との間の暗号化通信に用いられるセキュリティアソシエーションを継続させるセキュリティアソシエーション継続方法であって、
前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続である場合に、前記通信ネットワーク内に設けられた維持管理サーバが、前記移動通信端末と前記通信相手装置との間で取り決められたセキュリティアソシエーション情報の更新を、前記移動通信端末に代わって行うステップを含むセキュリティアソシエーション継続方法。
【請求項１０】
前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が再接続された場合に、維持管理サーバが、更新済みの前記セキュリティアソシエーション情報を前記移動通信端末に送信するステップをさらに含む、請求項９に記載のセキュリティアソシエーション継続方法。
【請求項１１】
前記移動通信端末は、前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続となる場合に、前記セキュリティアソシエーション情報を前記維持管理サーバに送信する、請求項９又は１０に記載のセキュリティアソシエーション継続方法。
【請求項１２】
前記移動通信端末は、前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続となる場合に、前記通信相手装置に通知を送信し、
前記通信相手装置は、前記通知に基づいて、自身が保持するセキュリティアソシエーション情報を前記維持管理サーバに送信し、
前記維持管理サーバは、前記通信相手装置から受信したセキュリティアソシエーション情報を用いて、前記通信相手装置との間で前記セキュリティアソシエーション情報の更新を開始する、請求項９又は１０に記載のセキュリティアソシエーション継続方法。
【請求項１３】
通信ネットワーク内を移動しながら通信を行なう移動通信端末であって、
前記通信ネットワークに接続可能な少なくとも１つの通信インタフェース部と、
前記通信インタフェース部を介して、通信相手装置との間でセキュリティアソシエーション情報に基づいて暗号化通信を実行する暗号化通信部と、
前記通信ネットワーク内に設けられた維持管理サーバによる前記セキュリティアソシエーション情報の更新処理を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
当該移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続となる場合に、前記通信相手装置との間における前記セキュリティアソシエーション情報の更新制御の代理を前記維持管理サーバに要求することを特徴とする
移動通信端末。
【請求項１４】
前記制御部は、当該移動通信端末と前記通信ネットワークの間が再接続された場合に、更新済みの前記セキュリティアソシエーション情報の送信を前記維持管理サーバに要求するとともに、前記維持管理サーバから送信されたセキュリティアソシエーション情報を前記暗号化通信部に供給する、請求項１３に記載の移動通信端末。
【請求項１５】
当該移動通信端末と前記通信ネットワークとの間が未接続となる要因の発生を検知する検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記検知部による前記要因の発生検知に基づいて、当該移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続となることを判定する、請求項１３又は１４に記載の移動通信端末。
【請求項１６】
前記要因は、当該移動通信端末に前記通信ネットワークに接続するための無線リンクを提供する無線基地局から送信される信号の受信電力の低下、当該移動通信端末内の各部に電源を供給するバッテリの出力電圧の低下、ＩＣＭＰエコー応答の応答時間、又はＩＣＭＰエコー応答の成功率である、請求項１５に記載の移動通信端末。
【請求項１７】
前記制御部は、当該移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続となることに応じて、前記通信インタフェース部を介して前記セキュリティアソシエーション情報を前記維持管理サーバに送信する、請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項１８】
前記制御部は、当該移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続となることに応じて、前記通信相手装置が保持する前記セキュリティアソシエーション情報を前記維持管理サーバに対して送信するよう依頼する通知を、前記通信相手装置に送信する、請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項１９】
通信ネットワークに接続される通信インタフェース部と、
セキュリティアソシエーション維持管理部とを備え、
前記セキュリティアソシエーション維持管理部は、
前記通信ネットワーク内を移動しながら通信を行なう移動通信端末と通信相手装置との間の暗号化通信に用いられるセキュリティアソシエーション情報を、前記通信インタフェース部を介して受信し、
前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続である期間に、前記移動通信端末に代わって前記通信相手装置との間で前記セキュリティアソシエーション情報の更新制御を実行し、
前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が再接続された場合に、更新済みの前記セキュリティアソシエーション情報を、前記通信インタフェース部を介して前記移動通信端末に送信することを特徴とする
サーバ装置。
【請求項２０】
通信ネットワーク内を移動しながら通信を行なう移動通信端末に関する制御処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記移動通信端末は、通信相手装置との間でセキュリティアソシエーション情報に基づいて暗号化通信を実行する暗号化通信部を有し、
前記制御処理は、
前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続となる場合に、前記通信相手装置との間における前記セキュリティアソシエーション情報の更新制御を代理するよう維持管理サーバに要求する通知を送信させる処理と、
を含むプログラム。
【請求項２１】
前記制御処理は、
前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が再接続された場合に、更新済みの前記セキュリティアソシエーション情報を送信するよう前記維持管理サーバに要求する通知を送信させる処理と、
前記維持管理サーバから受信したセキュリティアソシエーション情報を用いて前記暗号化通信部に暗号化通信を実行させる処理と、
をさらに含む請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
通信ネットワークに接続される通信インタフェース部を備えるコンピュータに、セキュリティアソシエーションの維持管理に関する制御処理を実行させるプログラムであって、  前記制御処理は、
前記通信ネットワーク内を移動しながら通信を行なう移動通信端末と通信相手装置との間の暗号化通信に用いられるセキュリティアソシエーション情報を、前記通信インタフェース部を介して受信させる処理と、
前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続である期間に、前記移動通信端末に代わって前記セキュリティアソシエーション情報の更新を実行させる処理と、
前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が再接続された場合に、更新済みの前記セキュリティアソシエーション情報を、前記通信インタフェース部を介して前記移動通信端末に送信させる処理と
を含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗号化通信を行なう通信システムに関し、特に、移動通信端末による通信の継続が一時的に不能となる場合に、当該移動通信端末と通信相手装置の間のセキュリティアソシエーションを、移動通信端末が再び通信可能となるまで継続させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ（Internet Protocol）ベースのネットワークにおいて通信を行なう通信端末間に仮想的な暗号化通信路を確立することで、セキュアな通信を実現する暗号化通信プロトコルが知られている。このような暗号化通信プロトコルの代表例は、ＩＰｓｅｃ（IP Security Protocol）である。ＩＰｓｅｃの基本的な枠組みは、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force） ＲＦＣ２４０１〜ＲＦＣ２４１２に規定されている。
【０００３】
通信端末がＩＰｓｅｃによる暗号化通信を行なうためには、認証アルゴリズム、暗号化アルゴリズム及び暗号鍵などのパラメータに関する取り決めを通信相手との間で事前に行なう必要がある。このような通信端末間での取り決めは、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）と呼ばれる。また、本明細書では、ＳＡで取り決められるカプセル化モード、認証アルゴリズム、暗号化アルゴリズム及び暗号鍵等のパラメータをＳＡ情報と呼ぶ。
【０００４】
ＩＰｓｅｃにおけるデータ暗号化に使用されるＩＰｓｅｃ ＳＡを確立するための鍵交換プロトコルとして、ＩＫＥ（Internet Key Exchange）が標準的に使用されている。ＩＫＥは、ＩＥＴＦ ＲＦＣ２４０７、２４０８、２４０９及び２４１２に規定されている。ＩＫＥは、２つのフェーズに分けられており、前半のフェーズは"ＩＫＥフェーズ１"、後半のフェーズは"ＩＫＥフェーズ２"と呼ばれる。ＩＫＥフェーズ１では、ＩＳＡＫＭＰ ＳＡが確立される。ＩＫＥフェーズ２では、ＩＰｓｅｃ ＳＡが確立される。ＩＫＥフェーズ２において通信端末間で交換されるメッセージは、ＩＫＥフェーズ１で確立されたＩＳＡＫＭＰ ＳＡを使用して暗号化される。
【０００５】
なお、暗号化通信に先立って、使用する暗号鍵等のパラメータを取り決めることは、ＩＰｓｅｃに限らず他の暗号化通信プロトコルでも必要である。このため、特に断らない限り、本明細書におけるＳＡの用語は、ＩＰｓｅｃに限らず他の暗号化通信プロトコルをも含む暗号化通信プロトコル一般において、暗号化通信を行なう通信端末間で事前に取り決められる認証アルゴリズム、暗号化アルゴリズム及び暗号鍵等のパラメータを意味する。
【０００６】
一方、ＩＰベースのネットワークに無線接続している移動通信端末が、あるサブネットからネットワーク・プリフィクスの異なる他のサブネットに移動した場合にも、当該移動通信端末と通信相手装置とのコネクションを切断させることなく継続させることを可能とする技術開発が行なわれている。このようにネットワーク上での接続位置を変化させる移動通信端末の移動透過性を実現する技術には、例えば、モバイルＩＰｖ４及びモバイルＩＰｖ６がある。モバイルＩＰｖ４及びモバイルＩＰｖ６の基本的な枠組みは、ＩＥＴＦ ＲＦＣ３３４４及びＲＦＣ３７７５に規定されている。
【０００７】
モバイルＩＰｖ４及びモバイルＩＰｖ６などの移動通信端末の移動透過性を実現する技術とＩＰｓｅｃなどの暗号化通信プロトコルとを組み合わせることによって、移動通信端末がサブネット間を移動することに伴ってＩＰアドレスが変化した場合にも、当該移動通信端末と通信相手装置との間のＳＡを消失させずに、これらの端末間での暗号化通信をサブネット間移動の前後で継続させる技術が知られている（例えば特許文献１〜５を参照）。
【０００８】
なお、特許文献６には、ＩＰｓｅｃによる暗号化通信を行うセキュリティゲートウェイを複数台用意して冗長化し、これら複数台のセキュリティゲートウェイの間で専用通信回線を通じてＳＡを転送し、ＳＡを共有する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３３２８２５号公報
【特許文献２】特開２００６−２４６０９８号公報
【特許文献３】特開２００５−２１０６４５号公報
【特許文献４】特開２００７−１８４９８４号公報
【特許文献５】特開２００５−２６９６６１号公報
【特許文献６】特開２００２−２４７１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１〜５に開示された技術は、異なるサブネットとされた無線ＬＡＮ間を移動通信端末が移動する場合など、移動通信端末がネットワーク・プリフィクスの異なるサブネット間をシームレスに移動する場合を想定している。つまり、移動透過性が保証されたＩＰネットワークと移動通信端末の間の物理リンクが一時的に切断され、移動通信端末がネットワーク間をシームレスに移動できない場合には、ＩＰｓｅｃ ＳＡの有効期間の経過と共にＩＰｓｅｃによる通信相手とのコネクションは強制的に切断されてしまう。例えば、移動通信端末が無線ＬＡＮから携帯電話網へローミングを行う場合を想定する。このとき、移動通信端末が無線ＬＡＮエリア外に出たときに、その場所が携帯電話網のサービスエリア外であると、移動通信端末が携帯電話網のサービスエリア内に移動するまで、ＩＰネットワークと移動通信端末の間の物理リンクが一時的に切断される。この場合、移動通信端末が携帯電話網に無線接続することで、移動通信端末がＩＰネットワークに再接続しても、移動通信端末は新たにＩＳＡＫＭＰ ＳＡの確立からやり直す必要がある。
【００１０】
なお、本願の発明者は、ＳＡの有効期間を長く設定することによって、移動通信端末が一時的にネットワーク圏外に存在する期間中も、過去のＳＡをそのまま保持させることについて検討した。しかしながら、ＩＰｓｅｃ等の暗号化通信プロトコルは、ＳＡの定期的な更新による暗号鍵の更新によってセキュリティを向上させている。このため、ＳＡの有効期間を長く設定する手法は、長期間同じ暗号鍵が使用される状況をもたらし、必要なセキュリティ要件を満足できないおそれがある。
【００１１】
本発明は、上述した知見に基づいてなされたものであって、本発明の目的は、移動通信端末が通信ネットワーク内をシームレスに移動できない環境下において、移動通信端末と通信相手装置の間に設定されたＳＡを継続させることを可能とする通信システム及びＳＡ継続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様は、通信ネットワーク内を移動しながら通信相手装置との通信を行なうことが可能な移動通信端末と、前記通信ネットワーク内に設けられる維持管理サーバとを有する通信システムである。前記移動通信端末は、前記通信相手装置との間で取り決めたＳＡ情報を保持するとともに前記ＳＡ情報を更新し、前記ＳＡ情報に基づいて前記通信相手装置との間で暗号化通信を行う。そして、前記維持管理サーバは、前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続である場合に、前記移動通信端末に代わって前記通信相手装置との間で前記ＳＡ情報の更新を行う。
【００１３】
また、本発明の第２の態様は、通信ネットワーク内を移動しながら通信を行なう移動通信端末と通信相手装置との間の暗号化通信に用いられるＳＡを継続させるＳＡ継続方法である。本態様にかかるＳＡ継続方法は、前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続である場合に、前記通信ネットワーク内に設けられた維持管理サーバが、前記移動通信端末と前記通信相手装置との間で取り決められたＳＡ情報の更新を、前記移動通信端末に代わって行うステップを含む。
【００１４】
上述したように、本発明の第１の態様にかかる通信システムは、前記移動通信端末と前記通信ネットワークの間が未接続である場合に、前記移動通信端末に代わって、前記維持管理サーバに前記通信相手装置との間で前記ＳＡ情報の更新を行なわせるように構成されている。つまり、前記移動通信端末が前記通信ネットワーク内をシームレスに移動できない環境下に存在する場合であっても、通信の継続が一時的に不能となった前記移動通信端末が再び通信可能となるまで、維持管理サーバによってＳＡを継続させることができる。また、前記維持管理サーバは、前記通信相手装置との間でＳＡ情報の更新を行なうため、ＳＡの有効期間を不必要に長くする必要もない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、移動通信端末が通信ネットワーク内をシームレスに移動できない環境下において、移動通信端末と通信相手装置の間に設定されたＳＡを継続させることが可能な通信システム及びＳＡ継続方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１７】
＜発明の実施の形態１＞
本実施の形態にかかる通信システムは、移動通信端末１２、ホームエージェント１３及び維持管理サーバ１７を有する。図１は、ＩＰベースのネットワーク（以下、ＩＰネットワーク）１内における移動通信端末１２、ホームエージェント１３及び維持管理サーバ１７の配置例を示す図である。図１の例では、複数のサブネット１１Ａ〜Ｃが、コアネットワーク１０を介して接続され、ＩＰネットワーク１を形成している。
【００１８】
移動通信端末１２は、無線基地局１４に無線接続しており、ホームエージェント１３に位置登録を行うことでサブネット１１Ａに属している。移動通信端末１２の具体例は、可搬式のパーソナルコンピュータ、データ通信機能を有する携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等である。移動通信端末１２は、サブネット１１Ｂに属する通信相手装置１５との間でＩＰｓｅｃによる暗号化通信を行なう。また、サブネット１１Ａをホームネットワークとする移動通信端末１２は、移動によってホームエージェント１３配下の他の無線基地局（不図示）が形成する無線エリアにハンドオフすることができ、また、フォーリンネットワーク（不図示）に所属することができる。なお、フォーリンネットワークとは、ホームエージェント１３とは異なる他のフォーリンエージェント（不図示）によって管理される他のサブネット（不図示）である。また、図１には示していないが、移動通信端末１２は、単一種別のアクセスネットワークの間、例えば複数の無線ＬＡＮの間を移動するだけでなく、異なる種別のアクセスネットワークの間、例えば、無線ＬＡＮと携帯電話網の間、又は無線ＬＡＮと有線ＬＡＮの間などを移動するものでもよい。
【００１９】
ホームエージェント１３は、移動通信端末１２に固定的に割り当てたホームアドレス（ＨｏＡ：Home Address）と、移動通信端末１２の移動に伴って変化する気付アドレス（ＣｏＡ：Care of Address）との対応付けを行い、ホームアドレス宛てに到達したデータパケットを気付アドレス宛てに送信する。例えば、フォーリンエージェントが使用されるモバイルＩＰｖ４環境下では、気付アドレスは、移動通信端末１２が所属するサブネットに存在するフォーリンエージェントのＩＰアドレスである。また、例えば、モバイルＩＰｖ６環境下では、気付アドレスは、ルータ広告の受信によって異なるサブネットに移動したことを認識した移動通信端末１２によって生成される移動通信端末１２自身のＩＰアドレスである。
【００２０】
維持管理サーバ１７は、移動通信端末１２が一時的にＩＰネットワーク１に接続できない状況となった場合に、移動通信端末１２が保持するＳＡを移動通信端末１２に代わって維持する。移動通信端末１２が一時的にＩＰネットワーク１に接続できない状況とは、言い換えると、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に含まれるサブネット間をシームレスに移動できない状況である。このような状況は、例えば、移動通信端末１２が無線基地局１４の電波到達範囲外に移動し、かつ、その場所が他の無線基地局等によってもカバーされていない場合に発生する。つまり、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１の圏外に移動した場合である。また、例えば、移動通信端末１２に電力を供給するバッテリの放電によって移動通信端末１２に供給される電力が十分でない場合にも、移動通信端末１２が一時的にＩＰネットワーク１に接続できない状況が発生する。
【００２１】
なお、図１に示したネットワーク構成が一例に過ぎないことはもちろんである。例えば、図１の例では、維持管理サーバ１７は、サブネット１１Ｃに属し、ルータ１８を介してコアネットワーク１０に接続されているが、維持管理サーバ１７の配置は特に制限されない。維持管理サーバ１７は、ホームエージェント１３と同一のサブネット１１Ａに配置されてもよいし、通信相手装置１５と同一のサブネット１１Ｂに配置されてもよい。また、維持管理サーバ１７は、ホームエージェント１３と同一筐体内に収容されてもよい。また、維持管理サーバ１７の機能は、ホームエージェント１３と同一のコンピュータにより実現されてもよい。
【００２２】
続いて、移動通信端末１２及び維持管理サーバ１７の構成について詳細に説明する。図２は、移動通信端末１２の機能ブロック図である。図２において、通信インタフェース１２０は、ＩＰネットワーク１に対する接続ポイント（例えば無線基地局１４）に無線又は有線により物理的に接続し、データ送受信を行なうための通信インタフェースである。移動通信端末１２は、複数のアクセスネットワーク（例えば、無線ＬＡＮ、携帯電話網、有線ＬＡＮ）に接続するための複数の通信インタフェースを備えてもよい。
【００２３】
暗号化通信部１２１は、ＩＰｓｅｃによる暗号化通信を行なうためのＳＡの生成及び管理、ＩＰパケットの暗号化及び復号化、並びに認証などを実行する。より具体的に述べると、暗号化通信部１２１は、ＩＫＥ（Internet Key Exchange）プロトコルに基づくＳＡの生成、管理を行なう。さらに、暗号化通信部１２１は、図示しない上位のＴＣＰ／ＩＰモジュールによって生成されたＩＰパケットを入力し、ＩＰパケットの宛先に指定された通信装置との間で事前に取り決められたＳＡに基づいて、ＥＳＰヘッダの生成、ＩＰパケットの暗号化を行なう。また、暗号化通信部１２１は、通信インタフェース１２０の受信データに対して、ＥＳＰヘッダの除去、ＩＰパケットの復号化を行って得たＩＰパケットを、ＴＣＰ／ＩＰモジュール（不図示）に供給する。
【００２４】
セキュリティアソシエーション・データベース（ＳＡＤ）１２２は、宛先ＩＰアドレス（ＤＡ：Destination Address）、ＳＰＩ（Security Parameter Identifier）、及びプロトコル種別等に関連付けて、ＳＡ情報を保持するメモリである。ここで、プロトコル種別は、ＡＨ（Authentication Header）プロトコルであるかＥＳＰ（Encapsulating Security Payload）であるかを示す。また、上述したように、ＳＡ情報は、通信相手装置との間で取り決められるＩＰｓｅｃ通信に必要なパラメータであり、具体的は、カプセル化モード（トンネルモード又はトランスポートモード）、認証アルゴリズム、暗号化アルゴリズム及び暗号鍵などである。
【００２５】
制御部１２３は、維持管理サーバ１７によるＳＡ情報の更新を制御する。より具体的に述べると、制御部１２３は、検知部１２４からの通知に応じて維持管理サーバ１７による代理の要否を判定し、代理が必要である場合にＳＡＤ１２２に保持されたＳＡ情報を維持管理サーバ１７に送信するための制御を実行する。また、制御部１２３は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続した際に、ＳＡ情報の送信を維持管理サーバ１７に要求し、維持管理サーバ１７から受信したＳＡ情報による暗号化通信を可能とするための制御を実行する。なお、維持管理サーバ１７がＳＡ維持を行なっている間に、移動通信端末１２及び通信相手装置１５の間で取り決めたＳＡの有効期間ＴＬを一度も経過していなければ、移動通信端末１２が維持管理サーバ１７から受信するＳＡ情報は、ＳＡＤ１２２に保持されていたのと同じＳＡ情報、つまり更新されていないＳＡ情報である。
【００２６】
検知部１２４は、移動通信端末１２とＩＰネットワーク１とが未接続になる要因の発生を検知して、制御部１２３に通知する。検知部１２４が検知する要因の具体例は、無線基地局１４から送信される無線信号の受信電力、受信ＳＩＲ、又は符号誤り率である。さらに、検知部１２４が検知する要因の他の例は、ＩＰネットワーク１内の装置（例えば、通信相手装置１５、ホームエージェント１３等）宛てに送信したＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）エコー要求に対するエコー応答が得られるまでの応答時間、又はエコー要求の成功率である。また、検知部１２４は、移動通信端末１２の各部に電力を供給するバッテリ１２５の出力電圧をモニタし、出力電圧が予め定められた基準値を超えて低下した場合に、制御部１２３に通知を行ってもよい。
【００２７】
図３は、維持管理サーバ１７の機能ブロック図である。通信インタフェース１７０は、ＩＰネットワーク１に接続してデータ送受信を行なうための通信インタフェースである。ＳＡ維持管理部１７１は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に未接続であるときに、移動通信端末１２に代理して、通信相手装置１５との間でＳＡ情報の更新処理を実行する。本実施の形態では、ＩＰネットワーク１の圏外に移動しそうであることを判定した移動通信端末１２から維持管理サーバ１７に対して、ＳＡ情報の送信が行なわれる。また、ＳＡ維持管理部１７１は、ＩＰネットワーク１に再接続した移動通信端末１２の要求に応じて、移動通信端末１２にＳＡ情報を送信する。
【００２８】
ＳＡＤ１７２は、維持管理サーバ１７による更新対象とされるＳＡ情報が格納されるメモリである。
【００２９】
続いて以下では、本実施の形態にかかる通信システムによるＳＡ継続の動作について図４〜７を用いて説明する。図４は、移動通信端末１２がサブネット１１Ａ、つまりＩＰネットワーク１に接続しており、通信相手装置１５との間でＩＰｓｅｃによる暗号化通信が可能である状況を示している。図４において、バインディング・キャッシュ１３１は、ホームアドレス（ＨｏＡ）と気付アドレス（ＣｏＡ）の対応関係を記憶するメモリであり、ホームエージェント１３に設けられる。また、ＳＡＤ１５１は、通信相手装置１５が有するＳＡＤを示している。なお、以降の図４〜７の説明では、移動通信端末１２のホームアドレスを"ＺＺＺＺ"、移動通信端末１２の気付アドレスを"ＡＡＡＡ"、通信相手装置１５のＩＰアドレスを"ＢＢＢＢ"、維持管理サーバ１７のＩＰアドレスを"ＣＣＣＣ"とする。
【００３０】
図４では、移動通信端末１２と通信相手装置１５の間に、双方向のＩＳＡＫＭＰ ＳＡに基づく仮想的な暗号化通信路６０と、各々が片方向である２本のＩＰｓｅｃ ＳＡに基づく仮想的な暗号化通信路６１が設定されている。このとき、移動通信端末１２のＳＡＤ１２２及び通信相手装置１５のＳＡＤ１５１には、移動通信端末１２と通信相手装置１５の間で取り決められたＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及び２本のＩＰｓｅｃ ＳＡに関するＳＡ情報が記憶される。なお、図４では、宛先アドレス（ＤＡ）が"ＺＺＺＺ"であるＩＰｓｅｃ ＳＡのＳＰＩを"５０００"とし、宛先アドレス（ＤＡ）が"ＢＢＢＢ"であるＩＰｓｅｃ ＳＡのＳＰＩを"６０００"としている。
【００３１】
次に、図５は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１の圏外に移動しそうな状況を示している。図５の状況では、移動通信端末１２は、ＩＰネットワーク１との接続が切断されそうであることを、サブネット１１Ａの接続ポイントである無線基地局１４からの信号の受信品質の低下、又は、ＩＣＭＰエコー応答の遅延若しくは成功率の低下等によって検出する。ＩＰネットワーク１との接続が切断されそうであることを検出した移動通信端末１２は、ＳＡＤ１２２に記憶されたＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及びＩＰｓｅｃ ＳＡに関するＳＡ情報を維持管理サーバ１７に送信する。また、移動通信端末１２は、自身のホームアドレス"ＺＺＺＺ"に対応付けられた気付アドレスを、自身のＩＰアドレス"ＡＡＡＡ"から維持管理サーバ１７のＩＰアドレス"ＣＣＣＣ"に変更するように、ホームエージェント１３に要求する。当該要求は、更新要求メッセージをホームエージェント１３に送信することにより行なわれる。さらに、移動通信端末１２は、自身の持つＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及びＩＰｓｅｃ ＳＡをＳＡＤ１２２から消去する。
【００３２】
図５において、ホームエージェント１３のバインディング・キャッシュ１３１が更新された後は、移動通信端末１２のホームアドレス"ＺＺＺＺ"宛てに送信されたデータパケットは、ホームエージェント１３の転送処理によって維持管理サーバ１７に到達する。したがって、バインディング・キャッシュ１３１の更新と、移動通信端末１２から維持管理サーバ１７へのＳＡ情報の転送が完了した後は、維持管理サーバ１７が、通信相手装置１５と協調して定期的な暗号鍵の更新等を実行する。つまり、維持管理サーバ１７が、移動通信端末１２によって保持されていたＳＡを、移動通信端末１２に代わって継続する。なお、維持管理サーバ１７は、通信相手装置１５から移動通信端末１２宛てに送信されたデータを受信し、これを蓄積しておいてもよい。
【００３３】
図６は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１の圏外に移動し、移動通信端末１２とＩＰネットワーク１の間の接続が切断された状況を示している。図６の状況では、維持管理サーバ１７が、通信相手装置１５と通信を行ない、移動通信端末１２により保持されていたＳＡ情報を維持・更新する。なお、維持管理サーバ１７は、ＳＡ継続処理を開始してから所定時間が経過するまでに、ＩＰネットワーク１に再接続した移動通信端末１２からのＳＡ情報の送信要求を受信しなかった場合に、ＳＡ継続のためのＳＡ情報の更新を中止し、ＳＡＤ１７２から当該ＳＡ情報を消去してもよい。これにより、通信相手装置１５及び維持管理サーバ１７のＳＡ継続に要するリソースの浪費を抑制できる。
【００３４】
図７は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１の圏内に移動し、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続した状況を示している。図７の状況では、移動通信端末１２が維持管理サーバ１７に対してＳＡ情報の送信を要求する。また、移動通信端末１２は、自身のホームアドレス"ＺＺＺＺ"に対応する気付アドレスを自身のＩＰアドレス"ＡＡＡＡ"に変更するよう要求する更新要求メッセージを、ホームエージェント１３に送信する。バインディング・キャッシュ１３１の更新と、維持管理サーバ１７から移動通信端末１２へのＳＡ情報の転送が完了した後は、移動通信端末１２は、維持管理サーバ１７により更新されていたＳＡ情報を用いて通信相手装置１５との間で暗号化通信を再開する。
【００３５】
図８及び図９は、図４〜７を用いて説明した一連の動作を記述したタイミングチャートである。図８は、ＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸの経過前に、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続するケースを示している。一方、図９は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続する前にＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸが経過し、維持管理サーバ１７によるＳＡ継続処理が中止されるケースを示している。
【００３６】
図８において、ステップＳ１０１では、移動通信端末１２と通信相手装置１５との間でＩＫＥフェーズ１手順によるＩＳＡＫＭＰ ＳＡの作成、及びＩＫＥフェーズ２手順によるＩＰｓｅｃ ＳＡの作成が行われる。移動通信端末１２及び通信相手装置１５は、お互いで取り決めたＳＡ有効期間ＴＬを周期とする定期的なＳＡ情報の更新を行なう（ステップＳ１０２及びＳ１０３）。
【００３７】
ステップＳ１０４では、移動通信端末１２は、サブネット１１Ａの圏外となりそうであることを事前に検知する。ステップＳ１０５では、移動通信端末１２が、移動先となる他のアクセスネットワークの有無を検査する。ＩＰネットワーク１に対する接続を継続可能な他のアクセスネットワークが存在するとき、移動通信端末１２は、該アクセスネットワークへのハンドオフを実行し、新たなアクセスネットワーク経由で通信相手装置１５との暗号化通信を継続する。
【００３８】
一方、ＩＰネットワーク１に対する接続を継続可能な他のアクセスネットワークが存在しないとき、移動通信端末１２は、ＳＡ更新の代理を依頼するために、維持管理サーバ１７に対してＳＡ情報を送信する（ステップＳ１０６）。さらに、移動通信端末１２は、自身のホームアドレス"ＺＺＺＺ"に対応する気付アドレスを維持管理サーバ１７のＩＰアドレス"ＣＣＣＣ"に変更するように、ホームエージェント１３に対して要求する（ステップＳ１０７）。その後、維持管理サーバ１７及び通信相手装置１５は、ＳＡ有効期間ＴＬを周期として定期的にＳＡの更新を行なう（ステップＳ１０８及びＳ１０９）。
【００３９】
ステップＳ１１０では、移動通信端末１２は、ＩＰネットワーク１に再接続する。ステップＳ１１１では、移動通信端末１２は、維持管理サーバ１７にアクセスし、維持管理サーバ１７内のＳＡＤ１７２中に、自身が保持していたＳＡ（ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及びＩＰｓｅｃ ＳＡ）が存在するか否かを確認する。図８の例では、移動通信端末１２が維持管理サーバ１７に対してＳＡの維持を依頼してから移動通信端末１２がネットワーク１に復帰するまでの時間Ｔ１が、維持管理サーバ１７のＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸより短く、維持管理サーバ１７によりＳＡの維持が継続されている。このため、移動通信端末１２は、維持管理サーバからＳＡ情報を取得する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１３では、移動通信端末１２は、自身のホームアドレス"ＺＺＺＺ"に対応する気付アドレスを自身の実ＩＰアドレス"ＡＡＡＡ"に変更するように、ホームエージェント１３に対して要求する。
【００４０】
次に、図９について説明する。なお、図９では、図８と共通する動作に対して図８と同一の符号を付している。これらの共通する動作についての重複説明は省略し、図８と図９の相違点であるステップＳ２０９１、Ｓ２１０及びＳ２１２について説明する。ステップＳ２０９１では、維持管理サーバ１７によるＳＡ維持の開始からの経過時間が、ＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸを超えたことにより、維持管理サーバ１７は、移動通信端末１２から受信したＳＡ情報の更新を停止し、ＳＡＤ１７２から移動通信端末１２に関するＳＡ情報を消去する。
【００４１】
ステップＳ２１０及びＳ２１１では、ステップＳ１１０及びＳ１１１と同様に、ＩＰネットワーク１に再接続した移動通信端末１２が、維持管理サーバ１７にアクセスしてＳＡ（ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及びＩＰｓｅｃ ＳＡ）の存在確認を行なう。図９の例では、ＳＡＤ１７２から移動通信端末１２に関するＳＡ情報が消去されているため、移動通信端末１２は、自身が保持していたＳＡ（ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及びＩＰｓｅｃ ＳＡ）の存在を確認できない。したがって、ステップＳ２１２では、移動通信端末１２は、通信相手装置１５との間でＩＫＥフェーズ１手順からやり直すことによって、ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及びＩＰｓｅｃ ＳＡを改めて作成する。
【００４２】
上述したように、本実施の形態にかかる通信システムは、ＩＰネットワーク１内に維持管理サーバ１７を配置している。そして、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に不接続であるときに、維持管理サーバ１７が、通信相手装置１５との間でＳＡ情報の更新を行う。これにより、通信の継続が一時的に不能となった移動通信端末１２が再び通信可能となるまでの間、移動通信端末１２が保持していたＳＡを維持管理サーバ１７によって継続させることができる。また、維持管理サーバ１７は、通信相手装置１５との間で暗号鍵の更新等のＳＡ情報の更新処理を行なうため、ＳＡ有効期間ＴＬを不必要に長くする必要がなく、長期間ＳＡの更新が行なわれないことによるセキュリティリスクを回避できる。
【００４３】
なお、図８及び９に示した移動通信端末１２が行なうネットワーク圏外の検出、維持管理サーバ１７へのＳＡ情報の送信に関する制御、及び維持管理サーバ１７からのＳＡ情報の取得に関する制御は、コンピュータにプログラムを実行させることによって実現可能である。また、維持管理サーバ１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び通信インタフェース等を備えるコンピュータシステムとプログラムによって実現可能である。このとき、ＩＰｓｅｃプロトコルに基づく通信相手装置１５との暗号化通信、ＳＡの更新等の処理には、オペレーティングシステムが標準的に有するＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックを使用してもよい。
【００４４】
＜発明の実施の形態２＞
【００４５】
上述した発明の実施の形態１では、移動通信端末１２から維持管理サーバ１７に対してＳＡ情報を送信する例を説明した。これに対して、本実施の形態にかかる通信システムは、通信相手装置１５から維持管理サーバ１７に対してＳＡ情報を送信するよう変更したものである。
【００４６】
本実施の形態にかかる移動通信端末及び維持管理サーバの構成は、発明の実施の形態１にかかる通信システムが有する移動通信端末１２及び維持管理サーバ１７と同様とすればよい。このため、本実施の形態にかかる移動通信端末及び維持管理サーバに関する構成図の再掲並びにこれらに関する詳細説明を省略する。また、以下の説明において本実施の形態にかかる移動通信端末及び維持管理サーバ並びにこれらに含まれる構成要素を参照する際には、図１〜３に示した符号を使用する。
【００４７】
図１０は、本実施の形態にかかる移動通信端末１２が、ＩＰネットワーク１の圏外に移動しそうな状況を示している。すなわち、図１０は、上述した図５に対応する。本実施の形態では、ＩＰネットワーク１との接続が切断されそうであることを検出した移動通信端末１２は、ネットワーク圏外であることを通知するメッセージを通信相手装置１５に対して送信する。本実施の形態にかかる通信相手装置１５は、移動通信端末１２から当該メッセージを受信すると、自身が保持するＳＡ情報を維持管理サーバ１７に対して送信する。そして、本実施の形態にかかる維持管理サーバ１７は、通信相手装置１５から受信したＳＡ情報をＳＡＤ１７２に記憶するとともに、通信相手装置１５と協調してＳＡ更新を行なってＳＡを継続させる。なお、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続した際に、維持管理サーバ１７から移動通信端末１２に対してＳＡ情報を送信する動作は、発明の実施の形態１と同様とすればよい。
【００４８】
図１１は、本実施の形態の通信システムによるＳＡ継続手順を示すタイミングチャートである。なお、図８に示したタイミングチャートと図１１との相違点は、図８に示したステップＳ１０６がステップＳ３０６１及びＳ３０６２に置換されている点である。ステップＳ１０５において、ＩＰネットワーク１に対する接続を継続可能な他のアクセスネットワークが存在しないと判定された場合、ステップＳ３０６１において、移動通信端末１２は、通信相手装置１５に対してネットワーク圏外であることを通知する。ステップＳ３０６２では、通信相手装置１５が維持管理サーバ１７に対してＳＡ情報を送信する。図１１のその他の処理は、図８に示したのと同様である。
【００４９】
上述したように、本実施の形態にかかる通信システムは、ネットワーク圏外に移動しようとしている移動通信端末１２から維持管理サーバ１７に対してＳＡ情報を送信するのではなく、通信相手装置１５から維持管理サーバ１７に対してＳＡ情報を送信する。ネットワーク圏外に移動しようとしている移動通信端末１２の通信品質は劣化していることが予想され、また、急激に変動して通信不能となる可能性もある。本実施の形態によれば、維持管理サーバ１７にＳＡ継続動作を引き継ぐに際して、移動通信端末１２が送信すべきデータ量を小さくすることができ、さらに、維持管理サーバ１７に対するＳＡ情報の送信を通信相手装置１５から確実に行なうことができる。このため、本実施の形態にかかる通信システムは、維持管理サーバ１７へのＳＡ継続動作の引継ぎ処理を発明の実施の形態１に比べて確実に行なうことができる。
【００５０】
＜発明の実施の形態３＞
本実施の形態にかかる通信システムは、移動通信端末１２と維持管理サーバ１７の間でのＳＡ情報の転送を、暗号化通信路を用いて行うよう変形したものである。これにより、ＳＡ情報が第三者に漏洩するセキュリティリスクを軽減することができる。
【００５１】
本実施の形態にかかる移動通信端末及び維持管理サーバの構成は、発明の実施の形態１にかかる通信システムが有する移動通信端末１２及び維持管理サーバ１７と同様とすればよい。このため、本実施の形態にかかる移動通信端末及び維持管理サーバに関する構成図の再掲並びにこれらに関する詳細説明を省略する。また、以下の説明において本実施の形態にかかる移動通信端末及び維持管理サーバ並びにこれら含まれる構成要素を参照する際には、図１〜３に示した符号を使用する。
【００５２】
図１２は、本実施の形態にかかる移動通信端末１２がサブネット１１Ａ、つまりＩＰネットワーク１に接続しており、通信相手装置１５との間でＩＰｓｅｃによる暗号化通信を行うことができる状況を示している。すなわち、図１２は、上述した図４に対応する。図１２では、移動通信端末１２と維持管理サーバ１７の間に、双方向のＩＳＡＫＭＰ ＳＡによる仮想的な暗号化通信路６２が設定されている。移動通信端末１２が、維持管理サーバ１７にＳＡ情報を送信する際には、暗号化通信路６２が使用される。
【００５３】
図１３は、本実施の形態にかかる通信システムによるＳＡ継続手順を示すタイミングチャートである。図１３は、ＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸの経過前に、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続するケースを示している。つまり、図１３は、上述した図８に対応する。図８に示したタイミングチャートと図１３との相違点は、ステップＳ１０６がＳ４０６１に置換されている点と、ステップＳ４０１１及びＳ４０６２が追加されている点である。
【００５４】
ステップＳ４０１１では、移動通信端末１２と維持管理サーバ１７の間でＩＳＡＫＭＰ ＳＡが作成される。ステップＳ４０６１では、移動通信端末１２は、ＳＡ更新の代理を依頼するために、維持管理サーバ１７に対してＳＡ情報を送信する。このときのＳＡ情報の送信には、ステップＳ４０１１で作成されたＩＳＡＫＭＰ ＳＡが使用される。ステップＳ４０６２では、移動通信端末１２と維持管理サーバ１７の間のＩＳＡＫＭＰ ＳＡの有効期間を、維持管理サーバ１７によるＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸに変更する。このように、ＳＡ情報転送用のＩＳＡＫＭＰ ＳＡの有効期間を設定することにより、ＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸが経過する前に移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続したにもかかわらず、ＳＡ情報転送用のＩＳＡＫＭＰ ＳＡが有効期間の経過により消去されている状況を回避し、維持管理サーバ１７から移動通信端末１２へのＳＡ情報の転送を滞り無く行なうことができる。
【００５５】
図１４は、本実施の形態の通信システムによるＳＡ継続手順を示すタイミングチャートである。図１４は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続する前にＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸが経過し、維持管理サーバ１７によるＳＡ維持が中止されるケースを示している。つまり、図１４は、上述した図９に対応する。図９及び１３に示したタイミングチャートと図１４との相違点は、ステップＳ２１２の後にステップＳ４１２１が追加されている点である。ステップＳ４０１１にて作成されたＳＡ情報転送用のＩＳＡＫＭＰ ＳＡは、ＴＭＡＸに設定されたＳＡ維持最大期間の経過によって、維持管理サーバ１７のＳＡＤ１７２から消去されている。このため、ステップＳ４１２１では、移動通信端末１２と維持管理サーバ１７の間でＳＡ情報転送用のＩＳＡＫＭＰ ＳＡを再度作成する。
【００５６】
なお、本実施の形態では、ＳＡ情報の転送にＩＳＡＫＭＰ ＳＡを使用することとしたが、移動通信端末１２と維持管理サーバ１７の間に設定される暗号化通信路は、その他の暗号化通信プロトコルにより作成された暗号化通信路であってもよい。
【００５７】
＜発明の実施の形態４＞
【００５８】
上述した発明の実施の形態１では、通信システムがホームエージェントを備え、このホームエージェントが、移動通信端末に固定的に割り当てたホームアドレスと、移動通信端末の移動に伴って変化する気付アドレスとの対応付けを行い、ホームアドレス宛てに到達したデータパケットを気付アドレス宛てに送信する場合等において、移動通信端末と通信相手装置の間に設定されたＳＡを継続させる例を説明した。これに対して、本実施の形態４にかかる通信システムは、“Ｍｏｂｉｋｅ”（IKEv2  Mobility  and  Multihoming  Protocol）と呼ばれる、ＩＰＳｅｃの改良された新しいバージョンに対応したものであり、Ｍｏｂｉｋｅを採用することによって、ホームエージェントを用いずに、移動通信端末は通信相手装置との接続を保持しながら、所定のアドレスから別のアドレスに移動することが可能となる。Ｍｏｂｉｋｅの基本的な枠組みは、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ４６２１及びＲＦＣ４５５５に規定されている。
【００５９】
上述した実施の形態１にかかる通信システムでは、例えば、図１５に示すように、移動通信端末１２がフォーリンエージェントとしての他のサブネット１１Ａ’に移動すると、移動通信端末１２は、フォーリンエージェントとしての他のサブネット１１Ａ’に移動したことに伴って付与された気付アドレスをホームエージェント１３に通知し、ホームエージェント１３は、気付アドレスとホームアドレスとの対応付けを行う。MobileIPv4では、通信相手装置から移動通信端末にデータを送る際には必ずホームエージェントを経由する必要があるので、トラフィックの集中により問題が生じる可能性がある。なお、図１５中、１９はサブネット１１Ａ’のルータを示している。
【００６０】
これに対して、本実施の形態４にかかる通信システムでは、図１６に示すように、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ４６２１及びＲＦＣ４５５５に規定されているＭｏｂｉｋｅ技術を適用しており、ホームエージェントを使用することなく、任意のサブネットに移動した移動通信端末１２と通信相手装置１５との間で直接データ通信を行うことを可能としている。
【００６１】
ここで、移動通信端末１２のＩＰアドレスとしては、ネットワークによって割り当てられたアドレスや、移動通信端末１２に利用者が手動で割り当てたアドレスなどが用いられる。
【００６２】
尚、本実施の形態４にかかる通信システムでは、図１６に示すように、移動通信端末１２、通信相手装置１５、維持管理サーバー１７が、Ｍｏｂｉｋｅ技術をサポートしている。
【００６３】
また、無線基地局１４としては、例えば、移動体通信としての携帯電話の通信に使用される基地局が用いられるが、これに限定されるものではなく、サブネット１１Ａ、１１Ａ’、１１Ａ”の種類に応じて、ホットスポット等の小規模エリアで無線通信に使用される基地局や、家庭等における無線ＬＡＮで使用される無線通信機能を備えたルータ等が用いられる。
【００６４】
以下に、本実施の形態４にかかる通信システムによるＳＡ継続の動作について図１７〜２１を用いて説明する。
【００６５】
図１７は、移動通信端末１２がサブネット１１Ａ、つまりＩＰネットワーク１に接続しており、通信相手装置１５との間でＩＰｓｅｃによる暗号化通信が可能である状況を示している。移動通信端末１２は、図１６に示すように、例えば、サブネット１１Ａに存在している場合、当該移動通信端末１２に固有のＩＰアドレスを有している。
【００６６】
また、ＳＡＤ１５１は、通信相手装置１５が有するＳＡＤを示している。なお、以降の図１７〜２１の説明では、サブネット１１Ａのエリア内にある移動通信端末１２のＩＰアドレスを"ａａａａ"、サブネット１１Ａ’のエリア内にある移動通信端末１２のＩＰアドレスを"ＡＡＡＡ"、通信相手装置１５の固定ＩＰアドレスを"ｂｂｂｂ"、維持管理サーバ１７の固定ＩＰアドレスを"ｃｃｃｃ"とする。
【００６７】
図１７では、上述した実施の形態１と同様に、移動通信端末１２と通信相手装置１５の間に、双方向のＩＳＡＫＭＰ ＳＡに基づく仮想的な暗号化通信路６０と、各々が片方向である２本のＩＰｓｅｃ ＳＡに基づく仮想的な暗号化通信路６１が設定されている。このとき、移動通信端末１２のＳＡＤ１２２及び通信相手装置１５のＳＡＤ１５１には、移動通信端末１２と通信相手装置１５の間で取り決められたＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及び２本のＩＰｓｅｃ ＳＡに関するＳＡ情報が記憶される。また、移動通信端末１２の制御部１２３と通信相手装置１５の制御部との間では、「Ｍｏｂｉｋｅをサポートする」旨がお互いに通知されている。なお、図１７では、宛先アドレス（ＤＡ）が"ａａａａ"であるＩＰｓｅｃ ＳＡのＳＰＩを"５０００"とし、宛先アドレス（ＤＡ）が"ｂｂｂｂ"であるＩＰｓｅｃ ＳＡのＳＰＩを"６０００"としている。
【００６８】
次に、図１８は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１の圏内ではあるが、サブネット１１Ａからホットスポットのエリアであるサブネット１１Ａ’内に移動した状況を示している。図１８では、便宜上、サブネット１１Ａとサブネット１１Ａ’が離れて図示されているが、いずれもＩＰネットワーク１の圏内であり、移動通信端末１２がサブネット１１Ａからサブネット１１Ａ’に移動する際に通信の遮断は起こらないものとする。図１８の状況では、移動通信端末１２は、ＩＰネットワーク１の圏内であるため、ＩＰネットワーク１との接続が切断されることはない。
【００６９】
すると、移動通信端末１２では、自動又は手動によってホットスポットのエリアであるサブネット１１Ａ’内での通信に切り替えられる。このとき、移動通信端末１２のＩＰアドレスは、"ａａａａ"から"ＡＡＡＡ"に変更される。
【００７０】
これに伴い、移動通信端末１２は、ＳＡＤ１２２に記憶されたＩＳＡＫＡＭＰ  ＳＡ中のアドレスを新しいＩＰアドレス"ＡＡＡＡ"に変更するとともに、ＩＰＳｅｃＳＡ中のアドレスを新しいＩＰアドレス"ＡＡＡＡ"に変更する。
【００７１】
その後、移動通信端末１２は、ＭｏｂｉｋｅでサポートしているＩＫＥｖ２のインフォメーションメッセージである”ＵＰＤＡＴＥ＿ＳＡ＿ＡＤＤＲＥＳＳ”を通信相手装置１５に対して送信し、ＩＰアドレスのアップデートを通知する。
【００７２】
そして、通信相手装置１５では、図１８に示すように、移動通信端末１２からの通知に基づいて、ＳＡＤ１５１に記憶された移動通信端末１２のＩＳＡＫＡＭＰ  ＳＡ中のアドレスを新しいＩＰアドレス"ＡＡＡＡ"に変更するとともに、ＩＰＳｅｃＳＡ中のアドレスを新しいＩＰアドレス"ＡＡＡＡ"に変更し、ＩＳＡＫＡＭＰ  ＳＡ及びＩＰＳｅｃＳＡの変更処理が完了する。
【００７３】
一方、図１９は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１の圏外に移動しそうな状況を示している。図１９の状況では、移動通信端末１２は、ＩＰネットワーク１との接続が切断されそうであることを、サブネット１１Ａの接続ポイントである無線基地局１４からの信号の受信品質の低下、又は、ＩＣＭＰエコー応答の遅延若しくは成功率の低下等によって検出する。ＩＰネットワーク１との接続が切断されそうであることを検出した移動通信端末１２は、ＳＡＤ１２２に記憶されたＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及びＩＰｓｅｃ ＳＡに関するＳＡ情報を維持管理サーバ１７に送信する。その際、移動通信端末１２は、ＳＡ情報とともに、移動通信端末１２自身を識別するための識別情報を維持管理サーバ１７に送信することとしてもよい。それにより、１台の維持管理サーバで複数の移動通信端末のセキュリティアソシエーション情報を保持することができる。この移動通信端末１２自身を識別するための識別情報としては、例えば、移動通信端末１２が維持管理サーバ１７にアクセスする際に認証を行い、その認証を受ける際に使用されるＩＤ情報等が用いられる。維持管理サーバ１７は、送信されてきたＳＡ情報のアドレスが、維持管理サーバ１７自身のアドレスと異なっているため、ＳＡＤ１７２に記憶された移動通信端末１２のＩＳＡＫＡＭＰ  ＳＡ及びＩＰＳｅｃＳＡ中のアドレス“ａａａａ”を自身のＩＰアドレス"ｃｃｃｃ"に変更する。
【００７４】
その後、維持管理サーバ１７は、インフォメーションメッセージである”ＵＰＤＡＴＥ＿ＳＡ＿ＡＤＤＲＥＳＳ”を通信相手装置１５に対して送信し、ＩＰアドレスのアップデートを通知する。
【００７５】
通信相手装置１５では、図１９に示すように、維持管理サーバ１７からの通知に基づいて、ＳＡＤ１５１に記憶された移動通信端末１２のＩＳＡＫＡＭＰ  ＳＡのアドレス“ａａａａ”を、維持管理サーバ１７のアドレス"ｃｃｃｃ"に変更するとともに、ＩＰＳｅｃＳＡ中のアドレス“ａａａａ”をアドレス"ｃｃｃｃ"に変更する。さらに、移動通信端末１２は、自身の持つＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及びＩＰｓｅｃ ＳＡをＳＡＤ１２２から消去する。
【００７６】
したがって、ＳＡＤ１７２の更新と、移動通信端末１２から維持管理サーバ１７へのＳＡ情報の転送が完了した後は、維持管理サーバ１７が、通信相手装置１５と協調して定期的な暗号鍵の更新等を実行する。つまり、維持管理サーバ１７が、移動通信端末１２によって保持されていたＳＡを、移動通信端末１２に代わって継続する。
【００７７】
図２０は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１の圏外に移動し、移動通信端末１２とＩＰネットワーク１の間の接続が切断された状況を示している。図２０の状況では、維持管理サーバ１７が、通信相手装置１５と通信を行ない、移動通信端末１２により保持されていたＳＡ情報を維持・更新する。なお、維持管理サーバ１７は、ＳＡ継続処理を開始してから所定時間が経過するまでに、ＩＰネットワーク１に再接続した移動通信端末１２からのＳＡ情報の送信要求を受信しなかった場合に、ＳＡ継続のためのＳＡ情報の更新を中止し、ＳＡＤ１７２から当該ＳＡ情報を消去してもよい。これにより、通信相手装置１５及び維持管理サーバ１７のＳＡ継続に要するリソースの浪費を抑制できる。
【００７８】
図２１は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１の圏内に移動し、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続した状況を示している。図２１の状況では、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１の圏内に戻ったことを検知すると、維持管理サーバ１７に対してＳＡ情報の送信を要求し、維持管理サーバ１７からＳＡ情報を取得する。その際、移動通信端末１２は、ＳＡ情報の送信を要求する際に、移動通信端末１２自身を識別するための識別情報を維持管理サーバ１７に送信こととしてもよく、この場合、維持管理サーバ１７は、識別情報に基づいて、移動通信端末１２自身のＳＡ情報を識別する。また、移動通信端末１２は、取得したＳＡ情報のアドレス“ｃｃｃｃ”が、移動通信端末１２自身のアドレス“ａａａａ”と異なっているため、ＳＡＤ１２２のＩＳＡＫＡＭＰ  ＳＡ及びＩＰＳｅｃＳＡ中のアドレス“ｃｃｃｃ”を自身のＩＰアドレス"ａａａａ"に変更する。
【００７９】
次に、移動通信端末１２は、インフォメーションメッセージである”ＵＰＤＡＴＥ＿ＳＡ＿ＡＤＤＲＥＳＳ”を通信相手装置１５に対して送信し、ＩＰアドレスのアップデートを通知する。
【００８０】
通信相手装置１５では、図２１に示すように、移動通信端末１２からの通知に基づいて、ＳＡＤ１７２に記憶された移動通信端末１２のＩＳＡＫＡＭＰ  ＳＡのアドレス"ｃｃｃｃ"を、移動通信端末１２自身のアドレス"ａａａａ"に変更するとともに、ＩＰＳｅｃＳＡ中のアドレス"ｃｃｃｃ"をアドレス"ａａａａ"に変更する。その後、移動通信端末１２は、維持管理サーバ１７により更新されていたＳＡ情報を用いて通信相手装置１５との間で暗号化通信を再開する。
【００８１】
図２２及び図２３は、図１７〜２１を用いて説明した一連の動作を記述したタイミングチャートである。図２２は、ＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸの経過前に、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続するケースを示している。一方、図２３は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続する前にＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸが経過し、維持管理サーバ１７によるＳＡ継続処理が中止されるケースを示している。
【００８２】
図２２において、ステップＳ１０１では、移動通信端末１２と通信相手装置１５との間でＩＫＥフェーズ１手順によるＩＳＡＫＭＰ ＳＡの作成、及びＩＫＥフェーズ２手順によるＩＰｓｅｃ ＳＡの作成が行われる。移動通信端末１２及び通信相手装置１５は、お互いで取り決めたＳＡ有効期間ＴＬを周期とする定期的なＳＡ情報の更新を行なう（ステップＳ１０２及びＳ１０３）。なお、移動通信端末１２の制御部１２３と通信相手装置１５の制御部との間では、「Ｍｏｂｉｋｅをサポートする」旨がお互いに通知されている。
【００８３】
ステップＳ１０４では、移動通信端末１２は、サブネット１１Ａの圏外となりそうであることを事前に検知する。ステップＳ１０５では、移動通信端末１２が、移動先となる他のアクセスネットワークの有無を検査する。ＩＰネットワーク１に対する接続を継続可能な他のアクセスネットワークが存在するとき、移動通信端末１２は、該アクセスネットワークへのハンドオフを実行し、新たなアクセスネットワーク経由で通信相手装置１５との暗号化通信を継続する。
【００８４】
一方、ＩＰネットワーク１に対する接続を継続可能な他のアクセスネットワークが存在しないとき、移動通信端末１２は、ＳＡ更新の代理を依頼するために、維持管理サーバ１７に対してＳＡ情報を送信する（ステップＳ１０６）。その際、移動通信端末１２は、前述したように、ＳＡ情報とともに、移動通信端末１２自身を識別するための識別情報を送信するようにしてもよい。維持管理サーバ１７は、転送された移動通信端末１２のＳＡ情報が、当該維持管理サーバ１７が管理している移動通信端末１２のアドレスと異なっているため、受信したＳＡにおける移動通信端末１２のアドレスに維持管理サーバ１７のアドレスを変更する（ステップＳ１０７）。また、維持管理サーバ１７は、通信相手装置１５にインフォメーションメッセージを送信し、移動通信端末１２のアドレスの変更を通知する（Ｓ１０７１）。通信相手装置１５は、インフォメーションメッセージに従い、移動通信端末１２のアドレスを維持管理サーバ１７のアドレスに変更する（Ｓ１０７２）。その後、維持管理サーバ１７及び通信相手装置１５は、ＳＡ有効期間ＴＬを周期として定期的にＳＡの更新を行なう（ステップＳ１０８及びＳ１０９）。
【００８５】
ステップＳ１１０では、移動通信端末１２は、ＩＰネットワーク１に再接続する。ステップＳ１１１では、移動通信端末１２は、維持管理サーバ１７にアクセスし、維持管理サーバ１７内のＳＡＤ１７２中に、自身が保持していたＳＡ（ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及びＩＰｓｅｃ ＳＡ）が存在するか否かを確認する。このとき、移動通信端末１２は、ＳＡが存在するか否かを確認する際に、当該移動通信端末１２自身を識別する識別情報を合わせて送信するようにしてもよい。図２２の例では、移動通信端末１２が維持管理サーバ１７に対してＳＡの維持を依頼してから移動通信端末１２がネットワーク１に復帰するまでの時間Ｔ１が、維持管理サーバ１７のＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸより短く、維持管理サーバ１７によりＳＡの維持が継続されている。このため、移動通信端末１２は、維持管理サーバからＳＡ情報を取得する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１４では、移動通信端末１２は、受信したＳＡ情報における移動通信端末１２自身のアドレスを、維持管理サーバ１７のアドレスから実際のアドレスに変更する。その後、移動通信端末１２は、通信相手装置１５にインフォメーションメッセージを送信し、移動通信端末１２のアドレスの変更を通知し（Ｓ１１５）、通信相手装置１５は、受信したインフォメーションメッセージに従い、移動通信端末１２のアドレスを実際のアドレスに変更する（Ｓ１１６）。
【００８６】
次に、図２３について説明する。なお、図２３では、図２２と共通する動作に対して図２２と同一の符号を付している。これらの共通する動作についての重複説明は省略し、図２２と図２３の相違点であるステップＳ２０９１、Ｓ２１０及びＳ２１２について説明する。ステップＳ２０９１では、維持管理サーバ１７によるＳＡ維持の開始からの経過時間が、ＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸを超えたことにより、維持管理サーバ１７は、移動通信端末１２から受信したＳＡ情報の更新を停止し、ＳＡＤ１７２から移動通信端末１２に関するＳＡ情報を消去する。
【００８７】
ステップＳ２１０及びＳ２１１では、ステップＳ１１０及びＳ１１１と同様に、ＩＰネットワーク１に再接続した移動通信端末１２が、維持管理サーバ１７にアクセスしてＳＡ（ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及びＩＰｓｅｃ ＳＡ）の存在確認を行なう。図２３の例では、ＳＡＤ１７２から移動通信端末１２に関するＳＡ情報が消去されているため、移動通信端末１２は、自身が保持していたＳＡ（ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及びＩＰｓｅｃ ＳＡ）の存在を確認できない。したがって、ステップＳ２１２では、移動通信端末１２は、通信相手装置１５との間でＩＫＥフェーズ１手順からやり直すことによって、ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ及びＩＰｓｅｃ ＳＡを改めて作成する。
【００８８】
上述したように、本実施の形態にかかる通信システムは、ＩＰネットワーク１内に維持管理サーバ１７を配置している。そして、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に不接続であるときに、維持管理サーバ１７が、通信相手装置１５との間でＳＡ情報の更新を行う。これにより、通信の継続が一時的に不能となった移動通信端末１２が再び通信可能となるまでの間、移動通信端末１２が保持していたＳＡを維持管理サーバ１７によって継続させることができる。また、維持管理サーバ１７は、通信相手装置１５との間で暗号鍵の更新等のＳＡ情報の更新処理を行なうため、ＳＡ有効期間ＴＬを不必要に長くする必要がなく、長期間ＳＡの更新が行なわれないことによるセキュリティリスクを回避できる。
【００８９】
また、本実施の形態４にかかる通信システムでは、ホームエージェントを用いずに、移動通信端末１２と通信相手装置１５との間でデータ通信を行なうことができ、ホームエージェントにトラフィックが集中することがなく、しかも移動通信端末が通信ネットワーク内をシームレスに移動できない環境下において、移動通信端末と通信相手装置の間に設定されたＳＡを継続させることが可能となる。
【００９０】
図２４は、実施の形態２の図１１に対応した、本実施の形態の通信システムによるＳＡ継続手順を示すタイミングチャートである。なお、図２２に示したタイミングチャートと図２４との相違点は、図２２に示したステップＳ１０６がステップＳ３０６１及びＳ３０６２に置換されている点である。ステップＳ１０５において、ＩＰネットワーク１に対する接続を継続可能な他のアクセスネットワークが存在しないと判定された場合、ステップＳ３０６１において、移動通信端末１２は、通信相手装置１５に対してネットワーク圏外であることを通知する。ステップＳ３０６２では、通信相手装置１５が維持管理サーバ１７に対してＳＡ情報を送信する。図２４のその他の処理は、図２２に示したのと同様である。
【００９１】
また、図２５及び図２６は、上述し実施の形態３の図１３及び図１４に対応した、本実施の形態の通信システムによるＳＡ継続手順をそれぞれ示したタイミングチャートである。
【００９２】
図２５は、ＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸの経過前に、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続するケースを示している。つまり、図２５は、上述した図２２に対応する。図２２に示したタイミングチャートと図２５との相違点は、ステップＳ１０６がＳ４０６１に置換されている点と、ステップＳ４０１１及びＳ４０６２が追加されている点である。
【００９３】
ステップＳ４０１１では、移動通信端末１２と維持管理サーバ１７の間でＩＳＡＫＭＰ ＳＡが作成される。ステップＳ４０６１では、移動通信端末１２は、ＳＡ更新の代理を依頼するために、維持管理サーバ１７に対してＳＡ情報を送信する。このときのＳＡ情報の送信には、ステップＳ４０１１で作成されたＩＳＡＫＭＰ ＳＡが使用される。ステップＳ４０６２では、移動通信端末１２と維持管理サーバ１７の間のＩＳＡＫＭＰ ＳＡの有効期間を、維持管理サーバ１７によるＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸに変更する。このように、ＳＡ情報転送用のＩＳＡＫＭＰ ＳＡの有効期間を設定することにより、ＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸが経過する前に移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続したにもかかわらず、ＳＡ情報転送用のＩＳＡＫＭＰ ＳＡが有効期間の経過により消去されている状況を回避し、維持管理サーバ１７から移動通信端末１２へのＳＡ情報の転送を滞り無く行なうことができる。
【００９４】
図２６は、移動通信端末１２がＩＰネットワーク１に再接続する前にＳＡ維持最大時間ＴＭＡＸが経過し、維持管理サーバ１７によるＳＡ維持が中止されるケースを示している。つまり、図２６は、上述した図２３に対応する。図２３に示したタイミングチャートと図２６との相違点は、ステップＳ２１２の後にステップＳ４１２１が追加されている点である。ステップＳ４０１１にて作成されたＳＡ情報転送用のＩＳＡＫＭＰ ＳＡは、ＴＭＡＸに設定されたＳＡ維持最大期間の経過によって、維持管理サーバ１７のＳＡＤ１７２から消去されている。このため、ステップＳ４１２１では、移動通信端末１２と維持管理サーバ１７の間でＳＡ情報転送用のＩＳＡＫＭＰ ＳＡを再度作成する。
【００９５】
＜その他の実施の形態＞
上述した発明の実施の形態１、３及び４では、移動通信端末１２がネットワーク圏外となりそうなことを検出したことに応じて、ＳＡ情報を維持管理サーバ１７に送信する例を示した。しかしながら、移動通信端末１２は、維持管理サーバ１７へのＳＡ情報の送信を、ネットワーク圏外の事前検出とは独立に実行してもよい。例えば、移動通信端末１２は、通信相手装置１５との間でＳＡ情報の更新が発生する都度、更新されたＳＡ情報を維持管理サーバ１７に送信してもよい。これにより、移動通信端末１２のＳＡＤ１２２に保持されるＳＡ情報と維持管理サーバ１７のＳＡＤ１７２に保持されるＳＡ情報とを同期させることができる。このような構成によれば、移動通信端末１２がネットワーク圏外を事前検出した際には、移動通信端末１２から維持管理サーバ１７に、ＳＡの維持管理の代理を要求するメッセージを送信するだけで済む。このため、ネットワーク圏外を事前検出した後に移動通信端末１２が送信すべきデータ量を削減できる。
【００９６】
ただし、実施の形態４の場合には、実施の形態１、３と異なり、維持管理サーバは、移動通信端末からＳＡ情報の維持管理の代理を要求するメッセージを受信したタイミングで、自身の持つＳＡ情報の中の移動通信端末のアドレスを維持管理サーバ自身のアドレスに変更し、そのアドレス変更を通知するインフォメーションメッセージを通信相手に送信するという処理が追加で必要となる。
【００９７】
また、上述した発明の実施の形態１〜３では、ホームエージェント１３に対する気付アドレス（ＣｏＡ）の更新要求を移動通信端末１２から送信する例を説明した。しかしながら気付アドレスを維持管理サーバ１７のＩＰアドレスに変更するための１回目の更新要求及び気付アドレスを移動通信端末１２の実ＩＰアドレスに変更するための２回目の更新要求のうちの少なくとも一方は、維持管理サーバ１７からホームエージェント１３に対して送信するよう構成してもよい。
【００９８】
また、発明の実施の形態２、および発明の実施の形態４にかかる通信相手装置１５と維持管理サーバ１７の間のＳＡ情報の送信は、発明の実施の形態３で述べたのと同様に、ＩＳＡＫＭＰ ＳＡ等の暗号化通信路を用いて行なってもよい。これにより、ＳＡ情報が第三者に漏洩するセキュリティリスクを軽減することができる。
【００９９】
また、発明の実施形態１〜４では、移動通信端末１２がネットワークの圏外となりそうであることを事前に検知して他のサブネットに移動する場合と、移動先となる他のサブネットが存在しないため維持管理サーバ１７にＳＡ情報を送信する場合とで、ネットワークの圏外の事前検知のための閾値が共通である例を説明した。しかしながら、これら２つケースにける２つの閾値は必ずしも同じ値である必要はなく、例えば、移動先となる他のサブネットが存在しない場合の閾値は、他のサブネットに移動する場合の閾値よりも低くなるように設定してもよい。
【０１００】
また、発明の実施の形態１〜３では、移動通信端末１２と通信相手装置１５の間のデータ送受信、及び維持管理サーバ１７と通信相手装置１５の間のデータ送受信に、常にホームエージェント１３が介在する例を示した。しかしながら、例えば、いわゆる三角経路の問題を解消するための経路最適化を行なうことが可能なモバイルＩＰｖ６を利用する場合には、必ずしも全ての通信にホームエージェント１３を介在させる必要がないことは勿論である。
【０１０１】
また、発明の実施の形態１〜４では、移動通信端末１２と通信相手装置１５の間でＩＰｓｅｃによる暗号化通信を実行する例について説明した。しかしながら、上述した各発明の実施の形態は、ＩＰｓｅｃに限らず他の暗号化通信プロトコルが使用される場合にも、移動通信端末１２のＳＡを継続させるために適用可能である。
【０１０２】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる通信システムが有する移動通信端末のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる通信システムが有する維持管理サーバのブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる通信システムにおいて、移動通信端末がネットワーク圏内に存在するときの動作説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる通信システムにおいて、移動通信端末がネットワーク境界に移動したときの動作説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる通信システムにおいて、移動通信端末がネットワーク圏外に存在するときの動作説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる通信システムにおいて、移動通信端末がネットワーク圏外から圏内に移動したときの動作説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１にかかる通信システムによるＳＡ継続に関する処理手順を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１にかかる通信システムによるＳＡ継続に関する処理手順を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる通信システムにおいて、移動通信端末がネットワーク境界に移動したときの動作説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる通信システムによるＳＡ継続に関する処理手順を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３にかかる通信システムにおいて、移動通信端末がネットワーク圏内に存在するときの動作説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態３にかかる通信システムによるＳＡ継続に関する処理手順を示すタイミングチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態３にかかる通信システムによるＳＡ継続に関する処理手順を示すタイミングチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態１にかかる通信システムの構成図である。
【図１６】本発明の実施の形態４にかかる通信システムの構成図である。
【図１７】本発明の実施の形態４にかかる通信システムにおいて、移動通信端末がネットワーク圏内に存在するときの動作説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態４にかかる通信システムにおいて、移動通信端末がネットワーク圏内に存在するときであって、サブネットを移動するときの動作説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態４にかかる通信システムにおいて、移動通信端末がネットワーク境界に移動したときの動作説明図である。
【図２０】本発明の実施の形態４にかかる通信システムにおいて、移動通信端末がネットワーク圏外に存在するときの動作説明図である。
【図２１】本発明の実施の形態４にかかる通信システムにおいて、移動通信端末がネットワーク圏外から圏内に移動したときの動作説明図である。
【図２２】本発明の実施の形態４にかかる通信システムによるＳＡ継続に関する処理手順を示すタイミングチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態４にかかる通信システムによるＳＡ継続に関する処理手順を示すタイミングチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態４にかかる通信システムによるＳＡ継続に関する処理手順を示すタイミングチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態４にかかる通信システムによるＳＡ継続に関する処理手順を示すタイミングチャートである。
【図２６】本発明の実施の形態４にかかる通信システムによるＳＡ継続に関する処理手順を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１  ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク
２  １０  コアネットワーク
１１Ａ，１１Ａ’，１１Ａ”〜１１Ｃ  サブネット
１２  移動通信端末
１３  ホームエージェント
１４，１４’  無線基地局
１５  通信相手装置
１６  ルータ
１７  維持管理サーバ
１８，１９，２０，２１，２２  ルータ
６０〜６２  暗号化通信路
１２０  通信インタフェース
１２１  暗号化通信部
１２２  セキュリティアソシエーション・データベース
１２３  制御部
１２４  検知部
１２５  バッテリ
１５１  セキュリティアソシエーション・データベース
１３１  バインディング・キャッシュ
１７０  通信インタフェース
１７１  ＳＡ維持管理部
１７２  セキュリティアソシエーション・データベース
【図１】
2009135920.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2009135920.tif 000018
【図１７】
2009135920.tif 000019
【図１８】
2009135920.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2009135920.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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