(57)【要約】【課題】５群構成の投影用ズームレンズにおいて、縮小側でテレセントリック性を保つとともに、諸収差、特に軸上色収差を良好に補正する。【解決手段】拡大側から順に、負の第１群Ｇ１、正の第２、３群Ｇ２、Ｇ３、正又は負の第４群Ｇ４および正の第５群Ｇ５を配設してなり、広角端から望遠端への変倍時に、第２群Ｇ２、第３群Ｇ３、および第４群Ｇ４が光軸に沿って拡大側に移動するように構成される。また、第２群Ｇ２の最も拡大側に位置するレンズＬ４が負レンズとされるとともに、第５群Ｇ５が１枚の正レンズからなる。【選択図】図１
2009020283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側より順に、変倍の際に固定で負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に互いに独立に光軸に沿って移動する、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および正または負の屈折力を有する第４レンズ群と、変倍の際に固定で正の屈折力を有する第５レンズ群とを配設してなる投影用ズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群の最も拡大側に位置するレンズが負レンズとされるとともに、前記第５レンズ群が１枚の正レンズからなることを特徴とする投影用ズームレンズ。
【請求項２】
下記条件式（１）〜（３）を共に満足することを特徴とする請求項１記載の投影用ズームレンズ。
０．３＜｜ｆ１ａ／ｆｗ｜＜１．６      （１）
１．５＜ｆ５／ｆｗ＜３．０            （２）
０．８＜Ｂｆ／ｆｗ                    （３）
ただし、
ｆ１ａ  ：広角端における、前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群の最も拡大側に位置するレンズとの合成焦点距離
ｆｗ  ：広角端でのレンズ系全体の焦点距離
ｆ５  ：前記第５レンズ群の焦点距離
Ｂｆ  ：拡大側の共役点が無限遠のときのバックフォーカス（空気換算値）
【請求項３】
前記第２レンズ群、前記第３レンズ群および前記第４レンズ群は、変倍時において互いに同一方向へ移動することを特徴とする請求項１または２記載の投影用ズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群が、下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
３．０＜｜ｆ４／ｆｗ｜                （４）
ただし、
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第２レンズ群の最も拡大側に負レンズが配され、該負レンズの縮小側に位置する正レンズと互いに接合されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
【請求項６】
光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１〜５のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投影用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型表示装置等に搭載される５群構成の投影用ズームレンズおよびその投影用ズームレンズを搭載した投写型表示装置に関し、特に、液晶表示装置やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）表示装置等のライトバルブからの映像情報を担持した光束をスクリーン上に拡大投影する投影用ズームレンズおよび投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置やＤＭＤ表示装置等のライトバルブを用いた投写型表示装置が広く普及しており、特に、このライトバルブを３枚用い、ＲＧＢ３原色の照明光に各々対応させるようにすることでこれら各照明光を変調し、個々のライトバルブで変調された光をプリズム等で合成し、投写レンズを介してスクリーンに画像を表示する構成をとるものが広く利用されている。
【０００３】
上述したライトバルブにおいては小型化・高精細化が急激に進み、また、パソコンの普及と相俟って、このような投写型表示装置を用いてプレゼンテーションを行うことの需要も増加しているため、投写型表示装置に対して、より高性能で、より小型・軽量なものへの要求が高まってきている。
【０００４】
すなわち、３枚のライトバルブからの各変調光を色合成光学系で合成して投写するタイプの投写型表示装置では、投写レンズの特性として色合成を行うプリズム等を配置するための長いバックフォーカスが必要となる。さらに、色合成光学系では入射光の角度によって分光特性が変化するため、投写レンズは縮小側から見た入射瞳が十分遠方に位置するという特性、すなわちテレセントリック性を持つことが必要となる。また、デバイスの解像度に見合った収差補正も必要とされ、さらに、設置性の観点からズーム機能も要求される。
【０００５】
このような要件を満たす投写レンズとしては、拡大側から順に負−正−正−正（または負）−正の５群構成とし、変倍時には、第２、第３および第４レンズ群を光軸方向に移動させるとともに第１レンズ群および第５レンズ群は固定とされるズーミングタイプのものが数多く知られている（例えば下記特許文献１、２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３７１６５号公報
【特許文献２】特開２００１−９１８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したような公報記載の投影用ズームレンズにおいては、軸上色収差の良化という点でさらなる向上が望まれている。
【０００８】
特に、投影用ズームレンズ全体が交換しうるタイプの投写型表示装置に用いる場合には、軸上色収差の点でも、投影用ズームレンズ単独で収差が充分に補正されていることが必要となるので、その点において、上述した公報記載の投影用ズームレンズは改善の余地があった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、５群構成の投影用ズームレンズにおいては、縮小側でテレセントリック性を保つことができるとともに、充分なバックフォーカスを確保することができ、諸収差、特に軸上色収差を良好に補正することができる投影用ズームレンズおよび投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の投影用ズームレンズは、
拡大側より順に、変倍の際に固定で負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に互いに独立に光軸に沿って移動する、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および正または負の屈折力を有する第４レンズ群と、変倍の際に固定で正の屈折力を有する第５レンズ群とを配設してなる投影用ズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群の最も拡大側に位置するレンズが負レンズとされるとともに、前記第５レンズ群が１枚の正レンズからなることを特徴とするものである。
【００１１】
また、下記条件式（１）〜（３）を共に満足することが好ましい。
０．３＜｜ｆ１ａ／ｆｗ｜＜１．６      （１）
１．５＜ｆ５／ｆｗ＜３．０            （２）
０．８＜Ｂｆ／ｆｗ                    （３）
ただし、
ｆ１ａ  ：広角端における、前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群の最も拡大側に位置するレンズとの合成焦点距離
ｆｗ  ：広角端でのレンズ系全体の焦点距離
ｆ５  ：前記第５レンズ群の焦点距離
Ｂｆ  ：拡大側の共役点が無限遠のときのバックフォーカス（空気換算値）
【００１２】
また、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群および前記第４レンズ群は、変倍時において互いに同一方向へ移動することが好ましい。
【００１３】
また、前記第４レンズ群が、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
３．０＜｜ｆ４／ｆｗ｜                （４）
ただし、
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【００１４】
また、前記第２レンズ群の最も拡大側に負レンズ配され、該負レンズの縮小側に位置する正レンズと互いに接合されていることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、上述したいずれかの投影用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投影用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の投影用ズームレンズによれば、全体を５群で構成し、負の屈折力を有する第１レンズ群に隣接する、第２レンズ群の最も拡大側のレンズを負レンズで構成することにより、拡大側部分に集中する負の屈折力を、より多くのレンズにより分担することが可能となるので、従来技術において問題となっていた軸上色収差の改善を図ることが可能である。
【００１７】
また、投影用ズームレンズ単独で、軸上色収差を含めた諸収差を良好に補正することができるので、投影用ズームレンズ全体を交換するタイプの投写型表示装置に適用することが極めて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示す実施形態（実施例１のものの広角端における状態を代表させて示している）の投影用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、各々正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を備え、その後段には、色合成プリズムを主とするガラスブロック（フィルタ部を含む）２および液晶表示パネル等ライトバルブの画像表示面１が配設される。なお、図中Ｘは光軸を表している。
【００１９】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、正レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、両凹レンズよりなる第３レンズＬ３からなる。また、第２レンズ群Ｇ２は、縮小側に凹面を向けた負レンズよりなる第４レンズＬ４と拡大側に凸面を向けた正レンズよりなる第５レンズＬ５を接合してなる接合レンズ、および正レンズよりなる第６レンズＬ６からなる。また、第３レンズ群Ｇ３は、１枚の正レンズよりなる第７レンズＬ７からなる。また、第４レンズ群Ｇ４は、拡大側から順に、負レンズよりなる第８レンズＬ８、縮小側に凹面を向けた負レンズよりなる第９レンズＬ９と拡大側に凸面を向けた正レンズよりなる第１０レンズＬ１０を接合してなる接合レンズ、および正レンズよりなる第１１レンズＬ１１からなる。さらに、第５レンズ群Ｇ５は、正レンズよりなる第１２レンズＬ１２のみからなる。
【００２０】
なお、上記各レンズ群のレンズ構成は上記の構成に限られるものではなく、負レンズまたは正レンズを１枚以上増減させることが可能である。
【００２１】
また、上記第４レンズ群Ｇ４は、正の屈折力を有するように構成することも可能である。
【００２２】
本実施形態の投影用ズームレンズにおいては、上述したように、ネガティヴリード型のズームレンズとされているため、広角化を図り易く、また適正な長さのバックフォーカスを確保することが可能である。
【００２３】
また、本実施形態の投影用ズームレンズは、変倍時において、第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４の３つのレンズ群を同一方向へ移動させることにより、ズーム機能を発揮し得る構成とされている。そして、広角端から望遠端への変倍に際し、これら３つの移動レンズ群は、いずれも拡大側に移動するように構成されているから、コンパクト化を図りつつ、変倍比を大きく設定することが可能となる。
【００２４】
ただし、これは、上記３つのレンズ群の各々について、広角端での位置よりも望遠端での位置の方が、より拡大側に設定されていることを意味しているのであって、中間領域において一旦縮小側に移動することを排除するものではない。
【００２５】
また、本実施形態の投影用ズームレンズによれば、レンズ系全体を５群に分け、変倍時に３つのレンズ群を独立して移動させるようにして変倍機能を各群に分割しているので、光学性能を向上させることができるとともに、変倍に伴うＦ値の変動を抑制することができる。
【００２６】
しかも、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１に隣接する、第２レンズ群Ｇ２の最も拡大側のレンズを負レンズで構成することにより、拡大側部分に集中する負の屈折力を、より多くのレンズにより分担することができるので、軸上色収差の改善を図ることが可能である。
【００２７】
また、本実施形態においては、第２レンズ群Ｇ２の拡大側に位置する２枚のレンズを、接合レンズとしてもよい（実施例１〜３）し、互いに離間させてもよい（実施例４）。ただし、これら２枚のレンズを接合することにより、色収差の補正がより有利となる。
【００２８】
すなわち、一般に、この第２レンズ群Ｇ２の位置付近で光線高さが最も大きくなるので、色収差補正を良好に行うことができることから、さらに第２レンズ群Ｇ２の上記負レンズと接合される正レンズの正のパワーによってズーム移動量を小さくすることが可能となることから、これら２つのレンズを接合レンズにより構成することが好ましい。
【００２９】
また、本実施形態に係る投影用ズームレンズは、下記条件式（１）〜（４）を満足するように構成されていることが好ましい。
０．３＜｜ｆ１ａ／ｆｗ｜＜１．６      （１）
１．５＜ｆ５／ｆｗ＜３．０            （２）
０．８＜Ｂｆ／ｆｗ                    （３）
３．０＜｜ｆ４／ｆｗ｜                （４）
ただし、
ｆ１ａ  ：広角端における、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２の最も拡大側に位置するレンズとの合成焦点距離
ｆｗ  ：広角端でのレンズ系全体の焦点距離
ｆ５  ：第５レンズ群Ｇ５の焦点距離
Ｂｆ  ：拡大側の共役点が無限遠のときのバックフォーカス（空気換算値）
ｆ４  ：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離
【００３０】
ここで、上述した条件式（１）〜（４）の技術的意義について説明する。
まず、条件式（１）は、広角端における、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２の最も拡大側に位置するレンズとの合成焦点距離ｆ１ａを、広角端でのレンズ系全体の焦点距離ｆｗで規格化したものの絶対値の範囲を規定するものであり、レンズ系の拡大側位置部分における負のパワーの範囲を規定するものである。
【００３１】
すなわち、この条件式（１）の上限を上回ると投影レンズにおける充分なバックフォーカスを確保することが困難となり、その一方、その下限を下回ると諸収差のバランスをとりつつ、特に軸上色収差を良好なものとすることが困難となる。
【００３２】
したがって、この条件式（１）を満足することにより、第２レンズ群Ｇ２の最も拡大側に位置するレンズを負レンズとしたことと相俟って、各収差のバランスをとりつつ軸上色収差の大幅な改善を図ることができるとともに、充分なバックフォーカスを確保することが可能となる。
【００３３】
なお、このような趣旨から、条件式（１）に替えて下記条件式（１´）を満足することが、より好ましい。
０．６＜｜ｆ１ａ／ｆｗ｜＜１．６      （１´）
【００３４】
次に、条件式（２）は、レンズ系の縮小側をテレセントリックに維持するための範囲を規定するものである。この条件式（２）の上限または下限を外れると、いずれもレンズ系の縮小側をテレセントリックに維持することが困難となる。
【００３５】
また、条件式（３）は、レンズ系の縮小側のバックフォーカスを適切に確保するための範囲を規定するものである。この条件式（３）の下限を下回ると、投写型表示装置において色合成プリズム等を配置するスペースの確保が難しくなる。
【００３６】
さらに、条件式（４）は、諸収差のバランスをとりつつ、特に、倍率色収差や像面湾曲等を良好なものとするための範囲を規定するものである。この条件式（４）の下限を下回ると、第４レンズ群Ｇ４のパワーが強くなり過ぎ、これに応じて、逆符号の他のレンズ群のパワーも強くなり過ぎる状態となるため、倍率色収差と、像面湾曲・非点隔差との補正バランスを良好なものとすることが困難となってしまう。
【００３７】
次に、上述した投影用ズームレンズを搭載した投写型表示装置の一例を図９により説明する。図９に示す投写型表示装置は、ライトバルブとして透過型液晶パネル１１ａ〜ｃを備え、投影用ズームレンズ１０として上述した実施形態に係る投影用ズームレンズを用いている。また、光源２０とダイクロイックミラー１２の間には、フライアイ等のインテグレータ（図示を省略）が配されており、光源２０からの白色光は照明光学部を介して、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶パネル１１ａ〜ｃに入射されて光変調され、クロスダイクロイックプリズム１４により、色合成され投影用ズームレンズ１０により図示されないスクリーン上に投映される。この装置は、色分解のためのダイクロイックミラー１２、１３、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４、コンデンサレンズ１６ａ〜ｃ、全反射ミラー１８ａ〜ｃを備えている。本実施形態の投写型表示装置は、本実施形態に係る投影用ズームレンズを用いているので、広角、かつ投写画像の画質が良好であり、明るくコンパクトな投写型表示装置とすることができる。
【００３８】
なお、本発明の投影用ズームレンズは透過型の液晶表示パネルを用いた投写型表示装置の投影用ズームレンズとしての使用態様に限られるものではなく、反射型の液晶表示パネルあるいはＤＭＤ等の他の光変調手段を用いた装置の投影用ズームレンズ等として用いることも可能である。
【実施例】
【００３９】
以下、具体的な実施例を用いて、本発明の投影用ズームレンズをさらに説明する。
＜実施例１＞
この実施例１にかかる投影用ズームレンズは、前述したように図１に示す如き構成とされている。すなわちこの投影用ズームレンズは、拡大側から、負、正、正、負、正の５群構成、３群移動のレンズ系により構成されている。ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、両凹レンズよりなる第３レンズＬ３からなる。また、第２レンズ群Ｇ２は、縮小側に凹面を向けた負レンズよりなる第４レンズＬ４と拡大側に凸面を向けた正レンズよりなる第５レンズＬ５からなる接合レンズ、および拡大側に凸面を向けた正レンズよりなる第６レンズＬ６からなる。また、第３レンズ群Ｇ３は、１枚の正レンズよりなる第７レンズＬ７からなる。また、第４レンズ群Ｇ４は、拡大側から順に、負レンズよりなる第８レンズＬ８、縮小側に凹面を向けた負レンズよりなる第９レンズＬ９と拡大側に凸面を向けた正レンズよりなる第１０レンズＬ１０を接合してなる接合レンズ、および縮小側に凸面を向けた正レンズよりなる第１１レンズＬ１１からなる。さらに、第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズよりなる第１２レンズＬ１２のみからなる。
【００４０】
この実施例１における各レンズ面の曲率半径Ｒ（レンズ全系の焦点距離を１として規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（上記曲率半径Ｒと同様に規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズのｅ線における屈折率Ｎｅおよびアッベ数νｅを表１に示す。なお、この表１および後述する表２〜４において、各記号Ｒ、Ｄ、Ｎｅ、νｅに対応させた数字は拡大側から順次増加するようになっている。
【００４１】
また、上述したように実施例１に係る投写用広角ズームレンズでは、ズーミング時移動レンズ群Ｇ２〜Ｇ４が、ズーミング時に互いに独立して光軸Ｘ方向に移動するようになっており、表１の下段には、広角端（ＷＩＤＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）と、それらの中間位置（ＭＥＤＩＵＭ）における可変間隔（移動１，移動２，移動３，移動４；以下の表２〜４において同じ）の値が示されている。
【００４２】
【表１】
2009020283.tif 000003
【００４３】
また、表５に実施例１における上記各条件式に対応する数値を示す。
図５は実施例１の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。なお、図５および以下の図６〜８において、各球面収差図には、ｅ線、Ｆ線、Ｃ線の光に対する収差が示されており、各非点収差図にはサジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されており、各倍率色収差図にはｅ線の光に対するＦ線およびＣ線の収差が示されている。
【００４４】
この図５から明らかなように、実施例１の投影用ズームレンズによれば、各収差は良好に補正されている。
また、表５に示すように実施例１の投影用ズームレンズにより、条件式（１）、（１´）、（２）、（３）、（４）が満足されている。
【００４５】
＜実施例２＞
実施例２に係る投影用ズームレンズの概略構成を図２に示す。この実施例２にかかる投影用ズームレンズは、実施例１のものと略同様の構成とされており、拡大側から、負、正、正、負、正の５群構成、３群移動のレンズ系により構成されている。ただし、第３レンズ群Ｇ３が、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８の２枚の正レンズから構成されている点において、上記実施例１のものとは異なっている。
【００４６】
なお、実施例１のものとはレンズ枚数が相違しているので、その相違に応じて所定のレンズ番号が順次ずらされるように設定されている。
【００４７】
この実施例２における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｅ線における屈折率Ｎｅおよびアッベ数νｅを表２に示す。
【００４８】
【表２】
2009020283.tif 000004
【００４９】
また、表５に実施例２における上記各条件式に対応する数値を示す。
図６は実施例２の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００５０】
この図６から明らかなように、実施例２の投影用ズームレンズにより、各収差は良好に補正されている。
また、表５に示すように実施例２の投影用ズームレンズによれば、条件式（１）、（１´）、（２）、（３）、（４）が満足されている。
【００５１】
＜実施例３＞
実施例３に係る投影用ズームレンズの概略構成を図３に示す。この実施例３にかかる投影用ズームレンズは、実施例１のものと略同様に５群構成、３群移動のレンズ系とされている。ただし、拡大側から、負、正、正、正、正のパワー配置とされている点において、また、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３、および両凹レンズよりなる第４レンズＬ４からなる点において、さらに、第３レンズ群Ｇ３が、縮小側に凸面を向けた正レンズからなる第８レンズＬ８と拡大側に凹面を向けた負レンズからなる第９レンズＬ９の、互いに近接配置された２枚のレンズから構成されている点において、上記実施例１のものとは異なっている。
【００５２】
なお、実施例１のものとはレンズ枚数が相違しているので、その相違に応じて所定のレンズ番号が順次ずらされるように設定されている。
【００５３】
この実施例３における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｅ線における屈折率Ｎｅおよびアッベ数νｅを表３に示す。
【００５４】
【表３】
2009020283.tif 000005
【００５５】
また、表５に実施例３における上記各条件式に対応する数値を示す。
図７は上記実施例３の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００５６】
この図７から明らかなように、実施例３の投影用ズームレンズによれば、各収差は良好に補正されている。
また、表５に示すように実施例３の投影用ズームレンズによれば、条件式（１）、（１´）、（２）、（３）、（４）が満足されている。
【００５７】
＜実施例４＞
実施例４に係る投影用ズームレンズの概略構成を図４に示す。この実施例４にかかる投影用ズームレンズは、実施例１のものとは略同様の構成とされており、拡大側から、負、正、正、負、正の５群構成、３群移動のレンズ系により構成されているが、主として、第２レンズ群Ｇ２を構成する、縮小側に凹面を向けた負レンズよりなる第４レンズＬ４と拡大側に凸面を向けた正レンズよりなる第５レンズＬ５が互いに離間しており接合レンズを構成してはいない点において、また、第３レンズ群Ｇ３の最も拡大側に開口絞り３が配されている点において、上記実施例１のものとは異なっている。
【００５８】
この実施例４における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｅ線における屈折率Ｎｅおよびアッベ数νｅを表４に示す。
【００５９】
【表４】
2009020283.tif 000006
【００６０】
また、表５に実施例４における上記各条件式に対応する数値を示す。
図８は実施例４の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００６１】
この図８から明らかなように、実施例４の投影用ズームレンズによれば、各収差は良好に補正されている。
また、表５に示すように実施例４の投影用ズームレンズによれば、条件式（１）、（１´）、（２）、（３）、（４）が満足されている。
【００６２】
【表５】
2009020283.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施例１に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図２】本発明の実施例２に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図３】本発明の実施例３に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図４】本発明の実施例４に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図５】実施例１の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図６】実施例２の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図７】実施例３の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図８】実施例４の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図９】本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図
【符号の説明】
【００６４】
Ｇ１〜Ｇ５    レンズ群
Ｌ１〜Ｌ１４    レンズ
Ｒ１〜Ｒ２８      レンズ面等の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ２７      レンズ面間隔（レンズ厚）
Ｘ    光軸
１    画像表示面
２    ガラスブロック（フィルタ部を含む）
１０    投影用ズームレンズ
１１ａ〜ｃ    透過型液晶パネル
１２、１３    ダイクロイックミラー
１４    クロスダイクロイックプリズム
１６ａ〜ｃ    コンデンサレンズ
１８ａ〜ｃ    全反射ミラー
２０    光源
【図１】
2009020283.tif 000008
【図２】
2009020283.tif 000009
【図３】
2009020283.tif 000010
【図４】
2009020283.tif 000011
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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