(57)【要約】【課題】無電極ランプの最冷点用突起部の周囲温度が上昇し難く、最冷点用突起部の温度が上昇し難い無電極ランプ用保持具および照明器具を提供する。【解決手段】本発明の照明器具１は、最冷点用突起部２７を有する無電極ランプ２と、無電極ランプ用保持具３と、点灯回路４とを備えている。無電極ランプ用保持具３は、金属製の筐体３１と、筐体３１内に、その筐体３１に、熱伝導可能に連結された金属製の当接部材５が設けられている。又、当接部材５の先端側は、無電極ランプ２の最冷点用突起部２７に当接するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周側に突出した最冷点用突起部を有し放電ガスが封入された電球状のバルブを備えた無電極ランプを、筐体内に収納するようにして保持する無電極ランプ用保持具であって、
前記筐体内には、その筐体に保持され前記最冷点用突起部と当接する熱伝導性を有する当接部材が設けられていることを特徴とする無電極ランプ用保持具。
【請求項２】
前記筐体は、金属から構成され、
前記当接部材は、筐体と熱伝導可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項３】
前記当接部材の先端には、前記最冷点用突起部を受容する受容凹部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項４】
前記当接部材の先端には、熱伝導性を有する弾性体と粘性体との少なくとも１つが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項５】
前記当接部材と前記最冷点用突起部とは、移動手段によって、互いに接近・退行する方向に相対移動可能とされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項６】
前記当接部材は、前記筐体に連結された第１ネジ部を有する当接部本体と、その第１ネジ部に螺合する第２ネジ部を有する可動部材とを備え、
前記移動手段は、前記第１ネジ部と第２ネジ部とにより構成されていることを特徴とする請求項５に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項７】
前記螺合された第１ネジ部と第２ネジ部との間に、熱伝導性を有する粘性体が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項８】
前記当接部材は、その長さを伸縮しうる伸縮手段を有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項９】
前記伸縮手段は、弾性体から構成されていることを特徴とする請求項８に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項１０】
前記当接部材には、第３ネジ部が設けられ、
前記最冷点用突起部には、前記第３ネジ部に螺合する第４ネジ部が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項１１】
前記螺合された第３ネジ部と第４ネジ部との間に、熱伝導性を有する粘性体が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項１２】
前記当接部材は、温度変化によって変形する変形部を備え、
前記変形部は、温度の上昇に伴う変形に際して、当接部材の先端を前記最冷点用突起部に押し当てるように構成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項１３】
前記当接部材は、放熱板と、前記最冷点用突起部に当接する当接片とを備え、
前記放熱板は、その一面側が筐体に保持され、その他面側が前記当接片と熱伝導可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項１４】
前記筐体は、金属から構成され、
前記放熱板は、その一面側が前記筐体に、その間に熱伝導性を有する粘性体又は弾性体を介在させるようにして連結されていることを特徴とする請求項１３に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項１５】
前記当接片は、前記筐体に設けられた挿通孔に挿通されてその他端側が筐体外に出され、
前記放熱板は、前記当接片の他端側に連結されて筐体外に配設されていることを特徴とする請求項１３に記載の無電極ランプ用保持具。
【請求項１６】
前記請求項１〜１５のいずれか一項に記載の無電極ランプ用保持具と、その無電極ランプ用保持具に保持された前記無電極ランプとを備えていることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最冷点用突起部を有し放電ガスが封入されたバルブを備えた無電極ランプを保持する無電極ランプ用保持具および照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば放電ガスとして希ガスと発光材料を封入したバルブと、誘導コイルを備えた無電極ランプは、誘導コイルに高周波電流を流すことで発生する高周波電磁界によってバルブ内に発光材料である水銀を励起する。そして、このとき放射された紫外線が蛍光材料によって可視光に変換され発光する。このような無電極ランプは、内部に電極を持たない構造となっているため、電極劣化による不点灯が無く、一般の蛍光灯に比べて長寿命である。
【０００３】
又、従来、このような無電極ランプには、水銀蒸気の供給源としてビスマスーインジウムー水銀アマルガムが使用されていた。このアマルガムは、周囲温度が変化しても、広い範囲で高い光出力が得られるという長所がある。その一方で、高い光出力を実現するためには、高いアマルガム温度が必要となり、必要な温度に達するまでの時間がかかってしまい、立ち上がり時間が遅い。例えば安定点灯時の光出力に対して６０％の光出力を確保するのに１分ほどかかるとされている。
【０００４】
一方、立ち上がり時間を短くする目的で、アマルガムに代えて純粋な水銀（水銀滴）を用いたものが提案されている（特許文献１参照）。このものでは、ランプを始動した後、２〜３秒以内に最大出力の５０％に達したとされている。これは、水銀滴の方が低い温度で、高い水銀蒸気圧を得ることができ、必要な温度に達するまでの時間が短いからである。ただし、蛍光ランプでは、バルブの体積に対して入力電力が大きい場合や周囲温度が高い場合には、バルブの温度が高くなるため、水銀蒸気圧が高くなり過ぎて逆に光出力が低下してしまう。水銀を使った低圧放電である蛍光ランプでは、通常、水銀の蒸気圧は最冷部（バルブの表面の内で最も温度が低くなる部位）によって制御される。この最冷部の温度が４０°Ｃのときに水銀蒸気圧が０．８Ｐａ程度になることも知られている。そのため、バルブに最冷点用突起部を設け、その最冷点用突起部を最冷部として、４０°Ｃ程度になるようにしている。
【０００５】
又、ランプ内に封入する水銀の形態として水銀滴を使用する場合には封入量の管理が難しく、必要以上の水銀がランプ内に封入される可能性がある。水銀量は、環境保護の点と蛍光体表面に付着すると光出力を遮ることになるため、ランプへの封入量を必要最小限にする必要がある。そこで、この問題を解決するものとして、水銀の蒸気圧を制御する最冷部として最冷点用突起部を設け、ランプ内に封入する水銀の形態としてＺｎ―Ｈｇアマルガムを用いたものも提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３２５９２０号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、これらの文献に記載のものにおいては、ランプ単体での最適設計であり、例えば、これらのランプを、筐体を有する照明器具におけるその筐体内に入れて点灯すると、ランプの発光に伴う発熱によって筐体内の温度が上昇する。筐体内の温度が上昇すると、最冷点用突起部の周囲温度も上昇することになり、最冷点用突起部の温度も上昇し最適設定値よりも高くなってしまう。その結果、ランプ内の水銀蒸気圧が最適値よりも高くなりランプの発光効率が低下してしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、筐体内の温度が上昇しても最冷点用突起部の温度が上昇し難くランプの発光効率の低下を抑えることのできる無電極ランプ用保持具および照明器具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１は、外周側に突出した最冷点用突起部を有し放電ガスが封入された電球状のバルブを備えた無電極ランプを、筐体内に収納するようにして保持する無電極ランプ用保持具であって、前記筐体内には、その筐体に保持され前記最冷点用突起部と当接する熱伝導性を有する当接部材が設けられていることを特徴とする無電極ランプ用保持具を提供する。
【０００９】
請求項２のように、前記筐体は、金属から構成され、前記当接部材は、筐体と熱伝導可能に連結されていることが好ましい。
【００１０】
請求項３のように、前記当接部材の先端には、前記最冷点用突起部を受容する受容凹部が設けられていることが好ましい。
【００１１】
請求項４のように、前記当接部材の先端には、熱伝導性を有する弾性体と粘性体との少なくとも１つが設けられていることが好ましい。
【００１２】
請求項５のように、前記当接部材と前記最冷点用突起部とは、移動手段によって、互いに接近・退行する方向に相対移動可能とされていることが好ましい。
【００１３】
請求項６のように、前記当接部材は、前記筐体に連結された第１ネジ部を有する当接部本体と、その第１ネジ部に螺合する第２ネジ部を有する可動部材とを備え、前記移動手段は、前記第１ネジ部と第２ネジ部とにより構成されていることが好ましい。
【００１４】
請求項７のように、前記螺合された第１ネジ部と第２ネジ部との間に、熱伝導性を有する粘性体が設けられていることが好ましい。
【００１５】
請求項８のように、前記当接部材は、その長さを伸縮しうる伸縮手段を有していることが好ましい。
【００１６】
請求項９のように、前記伸縮手段は、弾性体から構成されていることが好ましい。
【００１７】
請求項１０のように、前記当接部材には、第３ネジ部が設けられ、前記最冷点用突起部には、前記第３ネジ部に螺合する第４ネジ部が設けられていることが好ましい。
【００１８】
請求項１１のように、前記螺合された第３ネジ部と第４ネジ部との間に、熱伝導性を有する粘性体が設けられていることが好ましい。
【００１９】
請求項１２のように、前記当接部材は、温度変化によって変形する変形部を備え、前記変形部は、温度の上昇に伴う変形に際して、当接部材の先端を前記最冷点用突起部に押し当てるように構成されていることが好ましい。
【００２０】
請求項１３のように、前記当接部材は、放熱板と、前記最冷点用突起部に当接する当接片とを備え、前記放熱板は、その一面側が筐体に保持され、その他面側が前記当接片と熱伝導可能に連結されていることが好ましい。
【００２１】
請求項１４のように、前記筐体は、金属から構成され、前記放熱板は、その一面側が前記筐体に、その間に熱伝導性を有する粘性体又は弾性体を介在させるようにして連結されていることが好ましい。
【００２２】
請求項１５のように、前記当接片は、前記筐体に設けられた挿通孔に挿通されてその他端側が筐体外に出され、前記放熱板は、前記当接片の他端側に連結されて筐体外に配設されていることが好ましい。
【００２３】
又、本発明の請求項１６は、前記課題を解決するために、前記請求項１〜１５のいずれか一項に記載の無電極ランプ用保持具と、その無電極ランプ用保持具に保持された前記無電極ランプとを備えていることを特徴とする照明器具を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１によれば、筐体内には、前記最冷点用突起部に当接される熱伝導性を有する当接部材が設けられているため、最冷点用突起部の熱は、当接部材に伝導される。これにより、筐体の内部が無電極ランプの発光に伴う発熱によって温度上昇した場合でも、最冷点用突起部の温度上昇を抑えることができ、ランプの発光効率の低下を抑えることができる。
【００２５】
請求項２によれば、当接部材は、金属製の筐体と熱伝導可能に連結されているため、最冷点用突起部の熱は、当接部材に伝導され、更に当接部材から筐体に伝導される。これにより、より一層、最冷点用突起部の温度上昇を抑えることができる。
【００２６】
請求項３によれば、当接部材の先端には、最冷点用突起部を受容する受容凹部が設けられているため、当接部材と最冷点用突起部との接触面積を多くでき、熱伝導の良好なものにできる。
【００２７】
請求項４によれば、当接部材の先端には、熱伝導性を有する弾性体と粘性体との少なくとも１つが設けられているため、当接部材と最冷点用突起部とを、より確実に、面接触させて接触面積の多いものにでき、より一層、熱伝導の良好なものにできる。
【００２８】
請求項５によれば、当接部材と前記最冷点用突起部とは、移動手段によって、互いに接近・退行する方向に相対移動可能とされている。これにより、製作寸法の誤差等によって当接部材と最冷点用突起部との距離にバラツキが生じても、確実に両者を当接させることができる。
【００２９】
請求項６によれば、当接部材は、第１ネジ部を有する当接部本体と、第２ネジ部を有する可動部材とを備え、移動手段は、前記第１ネジ部と第２ネジ部とから構成されている。これにより、移動手段を製作を容易なものにできるとともに、可動部材の移動操作を容易なものにできる。
【００３０】
請求項７によれば、螺合された第１ネジ部と第２ネジ部との間に、熱伝導性を有する粘性体が設けられているため、当接部本体と可動部材との接触面積を多くでき、両者間での熱伝導を良好なものにできる。
【００３１】
請求項８によれば、当接部材は、その長さを伸縮しうる伸縮手段を有しているため、製作寸法の誤差等によって当接部材と最冷点用突起部との距離にバラツキが生じても、確実に両者を当接させることができる。
【００３２】
請求項９によれば、伸縮手段は、弾性体から構成されているため、当接部材と最冷点用突起部とを当接した後は、弾性体の付勢力によって、最冷点用突起部を付勢した状態にできる。これにより、振動等を受けた場合でも両者の当接状態を維持できる。
【００３３】
請求項１０によれば、当接部材と最冷点用突起部とを螺合させるため、両者を確実に当接させることができる。
【００３４】
請求項１１によれば、螺合された当接部材の３ネジ部と最冷点用突起部の第４ネジ部との間に、熱伝導性を有する粘性体が設けられているため、当接部材と最冷点用突起部との接触面積を多くでき、熱伝導の良好なものにできる。
【００３５】
請求項１２によれば、当接部材は、温度変化によって変形する変形部を備え、そして、その変形部は、温度の上昇に伴い、当接部材の先端を前記最冷点用突起部に押し当てるように配設されている。これにより、筐体内の温度が上昇すれば当接部材と最冷点用突起部２７とを確実に当接させることができる。
【００３６】
請求項１３によれば、当接部材は、放熱板と、最冷点用突起部に当接する当接片とを備えているため、最冷点用突起部から伝導された熱を放熱板によって効率良く、放熱できる。これにより、最冷点用突起部の温度上昇を確実に抑えることができる。
【００３７】
請求項１４によれば、放熱板の一面側が金属製の筐体に、その間に熱伝導性を有する粘性体又は弾性体を介在させるようにして連結されているため、放熱板と筐体とを接触面積を多くして、しかも確実に接触させることができ、放熱板から筐体に熱伝導できる。
【００３８】
請求項１５によれば、放熱板は、当接片の他端側に連結されて筐体の外に配設されているため、放熱板は、無電極ランプの発光に伴う発熱によって温度上昇することがなく、最冷点用突起部の熱を放熱板によって効率良く放熱できる。
【００３９】
請求項１６によれば、筐体内の温度が上昇しても最冷点用突起部の温度が上昇し難くランプの発光効率の低下を抑えることのできる照明器具を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、第１実施形態の照明器具の概略図、図２は、その照明器具に用いる無電極ランプの拡大断面図、図３は、その照明器具の要部の拡大断面図である。
【００４１】
第１実施形態の照明器具１は、図１に示すように無電極ランプ２と、無電極ランプ用保持具３と、点灯回路４とを備えている。
【００４２】
無電極ランプ２は、図２に示すように、ガラス製の電球状のバルブ２１を備えている。バルブ２１は、軸方向の先端頂部２１ｂに最冷点用突起部２７を備えている。
【００４３】
このバルブ２１の軸方向の基端部２１ａは、口金２３に連結されている。バルブ２１の中心軸部には、基端側から軸方向の先端側に凹まれるようにして形成されたキャビティ２４と、このキャビティ２４の底部分２４ａから開口部分２４ｂに向かって延在する排気細管２５とが一体的に形成されている。
【００４４】
キャビティ２４内には、排気細管２５に挿入された状態の円筒状のシリンダ２６が設けられている。このシリンダ２６は、点灯回路４と電気的に接続されるカプラ２８の一部を構成し、キャビティ２４の開口部分２４ｂから外部に突出して、口金２３に形成された穴に嵌め合わされている。
【００４５】
又、カプラ２８は、口金２３に嵌合されているとともに、無電極ランプ２の基端側に設けられた板状の放熱板３０に接続されている。
【００４６】
バルブ２１の内面には、図示しないが保護膜と蛍光体膜との２層が形成されている。また、キャビティ２４のバルブ２１内の周面にも、保護膜と蛍光体膜との２層が形成されている。
【００４７】
又、キャビティ２４内の上部には、上記シリンダ２６の外周に嵌め込まれた状態でフェライトコア２９と誘導コイル２０とが設けられている。フェライトコア２９は、誘導コイル２０に通電する高周波電流が数百ＫＨｚという低い周波数であるために必要とするものである。
【００４８】
バルブ２１内には、不活性ガスや水銀等の放電ガスが封入されている。なお、不活性ガスとしては、例えばネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンが挙げられる。また、この実施形態の排気細管２５内には、総量が略２０ｍｇ、重量比で５０：５０の亜鉛・水銀化合物が収納され、バルブ２１内に水銀を放出させることができるようになっている。
【００４９】
最冷点用突起部２７は、ランプ２の周囲温度が一定の状態でこのランプ２を点灯させた場合にバルブ２１の内部で温度が最も低い最冷点を構成する部分として形成されたもので、バルブ２１の先端頂部から軸方向の外周側に突設されている。又、この実施形態の最冷点用突起部２７は、先端に行くに従って、漸次径が小さくなる円錐状に形成されている。
【００５０】
尚、この実施形態で用いる上記無電極ランプ２の全長は３３９ｍｍ程度で、バルブ２１の直径は、１８０ｍｍ程度である。又、最冷点用突起部２７の突出長さは、３０ｍｍ程度のものである。
【００５１】
次に、無電極ランプ用保持具３について説明する。無電極ランプ用保持具３は、図１に示すように、金属製の筐体と、最冷点用突起部２７に当接する当接部材５とを備えている。
【００５２】
筐体３１は、この実施形態では、上下左右及び前後に夫々、側壁を備えており、前後の長さが５００ｍｍ程度、左右方向の長さが６５０ｍｍ程度、上下方向の長さが２３８．８ｍｍ程度の直方体状のものから構成されている。
【００５３】
上側壁３１ａの内面には、無電極ランプ２の基端側を保持したランプ保持部材１１が取り付けられており、これにより、筐体３１の内部における左部側に、無電極ランプ２が収納されて保持されている。
【００５４】
又、この実施形態では、筐体３１の内部における左部側に、図示しないが、湾曲状の反射部材が設けられている。反射部材は、バルブ２１の前方から上方及び後方を覆うように配設されている。
【００５５】
また、筐体３１の下側壁３１ｂには、透光性パネル３３が設けられている。詳しくは、筐体３１の下側壁３１ｂにおける反射部材の下方側の一部が開口されている。そして、透光性パネル３３は、その下側壁３１ｂの開口を覆うように配設され、その状態で、下側壁３１ｂに取り付けられている。これにより、無電極ランプ２の光を直接又は反射部材から反射された反射光を下方側に透過できるようになっている。
【００５６】
当接部材５は、図１、図３に示すように、熱伝導性を有する素材から円柱状に形成されている。この実施形態では、アルミニウム、銅、真鍮等の金属から構成されている。当接部材５の基端は、筐体３１の左側壁３１ｃに、ボルト等の固定手段によって熱伝導可能に連結されている。
【００５７】
当接部材５の先端は、筐体３１内に収納された無電極ランプ２の最冷点用突起部２７に当接されている。
【００５８】
次に、点灯回路４について説明する。点灯回路４は、高周波電流を発生させその発生させた高周波電流を無電極ランプ２に供給するためのもので、図１に示すように、筐体３１の内部における右部側に配設されている。
【００５９】
このように構成された第１実施形態の照明器具１は、例えば天井面に、筐体３１の下側壁３１ｂが取り付けられるようにして装着され、バルブ２１の軸方向がほぼ水平状になった状態で使用される。
【００６０】
そして、この状態で、点灯回路４から高周波電流を無電極ランプ２の誘導コイル２０（図３参照）に通電すると、誘導コイル２０の周囲に誘導電界（高周波電磁界）が発生する。この誘導電界をバルブ２１に作用させることでプラズマを発生させ、水銀原子から発生する紫外線がバルブ２１の蛍光体膜で可視光に変換され、バルブ２１を透過する。又、その光は、透光性パネル３３を直接透過し又は反射部材を介して透過して下方に放射される。
【００６１】
又、その際、筐体３１の内部は、無電極ランプ２の発光に伴う発熱によって温度上昇し、最冷点用突起部２７も温度上昇するおそれがある。しかし、最冷点用突起部２７は、当接部材５に当接しているため、最冷点用突起部２７の熱は、当接部材５に伝導され、更に、当接部材５から筐体３１に伝導される。
【００６２】
従って、筐体３１の内部の温度が上昇しても、最冷点用突起部２７の温度上昇を抑えることができる。
【００６３】
ここで、第１実施形態における当接部材５の効果の確認のための試験をしたので、以下に述べる。試験は、上述の無電極ランプ２及び無電極ランプ用保持具３を用い、無電極ランプ２の出力を２４０Ｗとした。そして、図３に示す第１実施形態における当接部材５の先端を最冷点用突起部２７に当接させた状態での最冷点用突起部２７の温度を測定した。又、比較例として当接部材を設けないものの最冷点用突起部の温度を測定した。
【００６４】
試験の結果は、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度は、８８°Ｃであった。これに対して、第１実施形態の最冷点用突起部２７の温度は、７８°Ｃであり、当接部材を設けない場合よりも低くなった。
【００６５】
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態の当接部材１０５は、図４に示すように先端に、最冷点用突起部２７を受容する突起受容凹部１５１を備えている。この突起受容凹部１５１は、先端面から、最冷点用突起部２７の先端外周と同形状に窪まされて形成されており、最冷点用突起部２７の先端外周と当接できるように構成されている。
【００６６】
このように構成された第２実施形態においては、当接部材１０５と最冷点用突起部２７との接触面積が、先の第１実施形態のものよりも多くでき、熱伝導効率を良くできる。これにより、最冷点用突起部２７の熱を、より確実に、当接部材１０５に伝導できる。
【００６７】
この第２実施形態における当接部材５の効果の確認のための試験を、上記実施形態と同条件で行った結果、第２実施形態の最冷点用突起部２７の温度は、７４°Ｃであった。従って、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも更に低くなった。
【００６８】
尚、突起受容凹部１５１を当接部材１０５の先端面に直接形成しているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば、図５に示すように、当接部材１０５の先端面に、シリコンゴム等の熱伝導性を有する弾性体１５２を、熱伝導可能に連結する。そして、その弾性体１５２の先端面に、最冷点用突起部２７を受容する突起受容凹部１５２ａを形成する。
【００６９】
この図５に示す形態のものでは、上記実施形態と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、６９°Ｃであった。従って、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも更に低くなった。
【００７０】
或いは、当接部材１０５の先端面に形成した突起受容凹部１５１に、シリコングリス等の熱伝導性を有する粘性体１５３を配設する。更には、図６に示すように、当接部材１０５の先端面に形成した突起受容凹部１５１に粘性体１５３を配設するとともに、当接部材１０５の先端面に、上記弾性体１５２を配設するようにしても良い。
【００７１】
この図６に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部の温度は、６３°Ｃであった。従って、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも更に低くなった。
【００７２】
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態の当接部材２０５は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、金属製の当接部本体２５１と、金属製の可動部材２５２とから構成されている。当接部本体２５１の基端は、筐体３１の左側壁３１ｃに、ボルト等の固定手段によって熱伝導可能に連結されている。
【００７３】
可動部材２５２は、基端面に、嵌挿凹部２５３を備えている。この嵌挿凹部２５３は、当接部本体２５１の先端側を相対移動可能に嵌挿できる形状で、基端面から軸方向に窪まされるようにして形成されている。
【００７４】
このように構成された第３実施形態においては、当接部本体２５１を嵌挿凹部２５３に嵌挿した状態で、可動部材２５２は、最冷点用突起部２７に対して接近・退行する方向に移動できる。従って、最冷点用突起部２７と筐体３１の左側壁３１ｃとの距離が、加工寸法誤差等によりバラツキが生じても、可動部材２５２を、最冷点用突起部２７に確実に当接できる。
【００７５】
この図７（ａ）（ｂ）に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、７７°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【００７６】
尚、上記第３実施形態では、当接部本体２５１に対する可動部材２５２の移動手段として、当接部本体２５１を可動部材２５２の嵌挿凹部２５３に移動可能に嵌挿することにより行っているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００７７】
例えば当接部本体に対する可動部材の移動手段を、互いに螺合する雌ネジと雄ネジとから構成しても良い。詳しくは、例えば図８に示すように、当接部材２０５を、第１ネジ部としての雄ネジ２５１ｂを有する当接部本体２５１ａと、雄ネジ２５１ｂに螺合する第２ネジ部としての雌ネジ２５２ｂを有する可動部材２５２ａとから構成する。
【００７８】
そして、互いに螺合した可動部材２５２ａを、当接部本体２５１ａの雄ネジ２５１ｂに沿って回転させることにより、可動部材２５２ａを、最冷点用突起部２７に対して接近・退行する方向に移動させる。
【００７９】
この図８に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、７８°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【００８０】
又、第１ネジ部及び第２ネジ部は、上記形態のものに限らず、第１ネジ部を雌ネジから構成し、第２ネジ部を雄ネジから構成しても良く、適宜変更し得る。
【００８１】
また、上記移動手段を、雌ネジと雄ネジとから構成する場合において、例えば図９に示すように、互いに螺合する雄ネジ２５１ｂと雌ネジ２５２ｂとの間に、シリコングリス等の熱伝導性を有する粘性体２５４を介在させるようにしても良い。
【００８２】
このようにして粘性体２５４を介在させることにより、雄ネジ２５１ｂと雌ネジ２５２ｂとの熱伝導を良くでき、その点で好ましい。
【００８３】
この図９に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、７２°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【００８４】
尚、このように当接部本体に対して可動部材が可動することにより、当接部材の長さが伸縮する。従って、第１ネジ部及び第２ネジ部は、当接部材の長さを伸縮させる伸縮手段をも構成する。
【００８５】
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態の当接部材３０５は、図１０（ａ）に示すように全体がシリコンゴム等の熱伝導性を有する弾性体から構成されている。このシリコンゴムからなる弾性体は、この実施形態では、当接部材３０５の長さを伸縮する伸縮手段を有するものとして用いられるとともに、変形能によって当接部材３０５と最冷点用突起部２７との接触面積を増す接触面積増大手段としても機能する。
【００８６】
このように構成された第４実施形態においては、図１０（ｂ）に示すように当接部材３０５が最冷点用突起部２７に当接する際、当接部材３０５が弾性変形して両者の接触面積を増すことができる。又、当接部材３０５が最冷点用突起部２７に当接した後は、当接部材３０５の付勢力によって、最冷点用突起部２７を付勢した状態にでき、振動等を受けた場合でも当接状態を維持できる。
【００８７】
この図１０（ａ）（ｂ）に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、７３°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【００８８】
尚、弾性体は、シリコンゴムから構成する形態のものに限らず、例えば図１１（ａ）に示すように当接部材３０５ａを、コイルバネから構成しても良い。当接部材３０５ａをコイルバネから構成しても、上記シリコンゴムから構成した場合と同様の効果を有する。例えば図１１（ｂ）に示すように当接部材３０５ａが最冷点用突起部２７に当接した後は、当接部材３０５ａの付勢力によって、最冷点用突起部２７を付勢した状態にでき、振動等を受けた場合でも当接状態を維持できる。
【００８９】
この図１１（ａ）（ｂ）に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、７８°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【００９０】
又、シリコンゴムやコイルバネ等の弾性体を当接部材３０５ｂの一部として良い。詳しくは、例えば図１２（ａ）に示すように、当接部材３０５ｂを、筐体３１の左側壁３１ｃに熱伝導可能に連結した金属製の当接部本体３５１と、当接部本体３５１に熱伝導可能に連結したシリコンゴム製の弾性体３５２から構成する。
【００９１】
このように構成しても、例えば図１２（ｂ）に示すように当接部材３０５ｂが最冷点用突起部２７に当接した後は、弾性体３５２の付勢力によって、最冷点用突起部２７を付勢した状態にでき、振動等を受けた場合でも当接状態を維持できる。
【００９２】
この図１２（ａ）（ｂ）に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、６３°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【００９３】
或いは、例えば図１３（ａ）に示すように、当接部材３０５ｃを、筐体３１の左側壁３１ｃに熱伝導可能に連結した金属製の当接部本体３５３と、当接部本体３５３に熱伝導可能に連結したコイルバネ３５４から構成する。
【００９４】
この図１３（ａ）（ｂ）に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、７５°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【００９５】
又、このように構成しても、例えば図１３（ｂ）に示すように当接部材３０５ｃが最冷点用突起部２７に当接した後は、コイルバネ３５４の付勢力によって、最冷点用突起部２７を付勢した状態にでき、振動等を受けた場合でも当接状態を維持できる。
【００９６】
次に、第５実施形態について説明する。第５実施形態の当接部材４０５は、図１４（ａ）に示すように、第１ネジ部としての雄ネジ４５１ａを有する当接部本体４５１と、その雄ネジ４５１ａに螺合する第２ネジ部としての雌ネジ４５２ａを有する可動部材４５２とから構成する。
【００９７】
又、この可動部材４５２における最冷点用突起部４２７側の軸方向の先端側に、第３ネジ部が設けられている。この実施形態では、可動部材４５２の軸方向の一端から他端に掛けての全長に渡って雌ネジ４５２ａが形成されており、この雌ネジ４５２ａが第３ネジ部を構成している。
【００９８】
また、第５実施形態における無電極ランプ２の最冷点用突起部４２７は、外周に、可動部材４５２の雌ネジ４５２ａに螺合する第４ネジ部としての雄ネジ４２７ａを備えている。
【００９９】
このように構成された第５実施形態においては、可動部材４５２の雌ネジ４５２ａと最冷点用突起部４２７の雄ネジ４２７ａとが螺合するため、両者を確実に当接できるとともに、両者の接触面積が多くなって熱伝導を良くできる。
【０１００】
この図１４（ａ）に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部４２７の温度は、７２°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【０１０１】
尚、この第５実施形態においても、可動部材４５２の雌ネジ４５２ａと最冷点用突起部４２７の雄ネジ４２７ａとの間、及び可動部材４５２の雌ネジ４５２ａと当接部本体４５１の雄ネジ４５１ａとの間に、シリコングリス等の粘性体４５３を介在させても良い。
【０１０２】
この図１４（ｂ）に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部４２７の温度は、７０°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【０１０３】
粘性体４５３を介在させることにより、可動部材４５２と最冷点用突起部４２７とを、及び可動部材４５２と当接部本体４５１とを、熱伝導の良いものにできる点で好ましい。
【０１０４】
又、第３ネジ部及び第４ネジ部についても、上記形態のものに限らず、第３ネジ部を雄ネジから構成するとともに、第４ネジ部を雌ネジから構成しても良く、適宜変更できる。
【０１０５】
次に、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、ランプ保持部材５１１に、当接部材５０５に対して接近・退行する方向に移動させる移動手段としての長穴５１３ａが設けられている。
【０１０６】
より詳しくは、ランプ保持部材５１１は、無電極ランプ２を保持する板状の保持部本体５１２と、保持部本体５１２からほぼ直角に折り曲げ成形された取付片５１２とから構成されている。又、取付片５１２には、取付ボルト５２０を遊嵌させる長穴５１３ａが設けられている。
【０１０７】
そして、ランプ保持部材５１１は、保持部本体５１２に無電極ランプ２を保持した状態で、例えば図１５（ｂ）に示すように、取付ボルト５２０を、取付片５１２の長穴５１３ａに挿通するとともに、筐体３１の上側壁３１ａに設けられたボルト挿通孔５３１に挿通する。更に、そのボルト挿通孔５３１から出た取付ボルト５２０に、ナット５２１を螺合して締め付ける。これにより、ランプ保持部材５１１が、筐体３１の上側壁３１ａに取り付けられる。
【０１０８】
又、その際、図１６（ｂ）に示すように、取付ボルト５２０に対して取付片５１２の長穴５１３ａを移動させることにより、図１６（ａ）に示すように、ランプ保持部材５１１が筐体３１の左側壁３１ｃに対して退行・接近する方向の左右方向に移動する。
【０１０９】
これにより、ランプ保持部材５１１に保持された無電極ランプ２の最冷点用突起部２７を、筐体３１の左側壁３１ｃに連結した当接部材５０５に対して退行・接近する方向に移動させることができる。従って、最冷点用突起部２７と可動部材２５２とを、確実に当接できる。
【０１１０】
次に、第７実施形態について説明する。第７実施形態の当接部材６０５は、図１７（ａ）に示すように、湾曲状の変形部６５１と、シリコンゴム等の熱伝導性を有する弾性体６５２から構成されている。
【０１１１】
変形部６５１は、図示しないが、内側に配設された第１金属片と、第１金属片の外側に配設され第１金属片よりも熱膨張率の小さい第２金属片とによってバイメタルを構成している。
【０１１２】
そして、図１７（ｂ）に示すように、変形部６５１は、その一端が弾性体６５２と熱伝導可能に連結されている。又、変形部６５１の他端は、筐体３１の左側壁３１ｃに熱伝導可能に連結されている。
【０１１３】
このように構成された第７実施形態においては、無電極ランプ２の点灯によって、筐体３１内の温度が上昇すると、図１７（ｃ）に示すように、変形部６５１の湾曲形状の曲率が大きくなるように変形する。又、この変形に伴い、弾性体６５２が無電極ランプ２の最冷点用突起部２７に押し付けられる。
【０１１４】
又、その際、弾性体６５２が弾性変形し、最冷点用突起部２７との接触面積が大きくなる。したがって、筐体３１内の温度が高くなるにつれて弾性体６５２と最冷点用突起部２７との接触面積が大きくなり、熱伝導を良くでき、最冷点用突起部２７の温度上昇を抑えることができる。
【０１１５】
この図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、６５°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【０１１６】
次に、第８実施形態について説明する。第８実施形態の当接部材７０５は、図１８（ａ）に示すように、筐体取付部７５１と、当接片７５２とを備えたものとする。
【０１１７】
筐体取付部７５１は、金属製の板状体から構成されている。そして、この筐体取付部７５１の一面側が、筐体３１の左側壁３１ｃに全体が面接するようにして連結されている。又、筐体取付部７５１の他面側に、当接片７５２が連結されている。
【０１１８】
このように構成された第８実施形態においては、当接部材７０５と筐体３１との接触面積を多くでき、当接部材７０５から筐体３１への熱伝導を良くできる。
【０１１９】
この図１８（ａ）に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、６０°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【０１２０】
尚、筐体取付部７５１と筐体３１の左側壁３１ｃとを直接連結しても良いが、図１８（ｂ）に示すように、筐体取付部７５１と筐体３１の左側壁３１ｃとの間に、上述のシリコングリス等の粘性体７５３やシリコンゴム等の弾性体を介在させるようにしても良い。これにより、当接部材７０５から筐体３１への熱伝導を更に向上させることができる。
【０１２１】
この図１８（ｂ）に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、５８°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【０１２２】
次に、第９実施形態について説明する。第９実施形態の当接部材８０５は、図１９に示すように、板状の放熱部８５１と、最冷点用突起部２７と当接する棒状の当接片８５２とを備えている。
【０１２３】
当接片８５２は、筐体３１の左側壁３１ｃに設けられた挿通孔８３１に挿通されることにより、当接片８５２の一端側が筐体３１の外に出されている。放熱部８５１は、筐体３１の外に出された当接片８５２の一端側に、熱伝導可能に連結されている。
【０１２４】
このように構成された第８実施形態においては、最冷点用突起部２７の熱は、当接片８５２から放熱部８５１に熱伝導され、放熱部８５１で放熱される。
【０１２５】
この図１９に示す形態のものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、５４°Ｃであった。従って、この場合も、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも相当低くなった。
【０１２６】
尚、この場合において、当接片８５２と挿通孔８３１の内壁とを熱伝導不能にしても良いが、熱伝導可能に接触させるようにしても良い。又、熱伝導不能にする場合、筐体３１は、金属等の熱伝導性のあるものから構成しなくても良い。
【０１２７】
更には、筐体３１の外に出した図１９に示す状態の放熱部８５１と筐体３１との間に、上述のシリコングリス等の粘性体やシリコンゴム等の弾性体を介在させるようにしても良い。
【０１２８】
このようにして放熱部８５１と筐体３１とを、粘性体又は弾性体を介して当接させることにより、放熱部８５１の熱を筐体３１の外で放熱できるとともに、筐体３１へ熱伝導できる。従って、放熱部８５１を素早く確実に冷却でき、最冷点用突起部２７の熱を効果的に奪い最冷点用突起部２７の温度の上昇を、より確実に抑えることができる。
【０１２９】
この筐体３１の外に出した放熱部８５１と筐体３１との間に、上述のシリコンゴム等の弾性体を介在させたものでは、上記の場合と同条件で試験を行った結果、最冷点用突起部２７の温度は、４８°Ｃであった。従って、当接部材を設けない比較例の最冷点用突起部の温度（８８°Ｃ）よりも低くなった。
【０１３０】
尚、上記第２実施形態〜第９実施形態において、各実施形態で説明した以外は、第１実施形態と同構成を採っている。
【０１３１】
又、当接部材を、筐体の左側壁に連結して保持する形態のものに限らず、例えば当接部材を、筐体の上側壁又下側壁に連結するようにしても良く、適宜変更できる。
【０１３２】
また、本発明は、上記第１実施形態〜第９実施形態の構成を適宜選択し組み合わせて使用でき、適宜変更できる。
【０１３３】
又、上記実施形態では、照明器具は、無電極ランプと、無電極ランプ用保持具と、点灯回路とを備えたものから構成しているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば照明器具を、無電極ランプと、無電極ランプ用保持具とから構成し、照明器具とは別途に設けた点灯回路に照明器具を接続するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る照明器具の概略図である。
【図２】その第１実施形態の照明器具に用いる無電極ランプの拡大断面図である。
【図３】その第１実施形態の照明器具の要部拡大説明図である。
【図４】第２実施形態における当接部材の要部拡大説明図である。
【図５】第２実施形態における当接部材の他の実施形態の要部拡大説明図である。
【図６】第２実施形態における当接部材の更に他の実施形態の要部拡大説明図である。
【図７】第３実施形態における当接部材の説明図に係り、図７（ａ）は、当接部材と最冷点用突起部とが当接していない状態の要部拡大説明図、図７（ｂ）は、当接部材の可動部材を移動させて最冷点用突起部に当接させた状態の要部拡大説明図である。
【図８】第３実施形態における当接部材の他の実施形態の要部拡大説明図である。
【図９】第３実施形態における当接部材の更に他の実施形態の要部拡大説明図である。
【図１０】第４実施形態における当接部材の説明図に係り、図１０（ａ）は、当接部材の要部拡大説明図、図１０（ｂ）は、当接部材と最冷点用突起部とを当接させた状態の要部拡大説明図である。
【図１１】第４実施形態における当接部材の他の実施形態の説明図に係り、図１１（ａ）は、当接部材の要部拡大説明図、図１１（ｂ）は、当接部材と最冷点用突起部とを当接させた状態の要部拡大説明図である。
【図１２】第４実施形態における当接部材の更に他の実施形態の説明図に係り、図１２（ａ）は、当接部材の要部拡大説明図、図１２（ｂ）は、当接部材と最冷点用突起部とを当接させた状態の要部拡大説明図である。
【図１３】第４実施形態における当接部材の更に他の別な実施形態の説明図に係り、図１３（ａ）は、当接部材の要部拡大説明図、図１３（ｂ）は、当接部材と最冷点用突起部とを当接させた状態の要部拡大説明図である。
【図１４】第５実施形態における当接部材の説明図に係り、図１４（ａ）は、当接部材と最冷点用突起部とを当接させた状態の要部拡大説明図、図１４（ｂ）は、当接部材と最冷点用突起部とに粘性体を介在させた状態の要部拡大説明図である。
【図１５】第６実施形態に係る照明器具の説明図に係り、図１５（ａ）は、その照明器具の概略図、図１５（ｂ）は、その照明器具の要部拡大説明図である。
【図１６】図１６（ａ）は、第６実施形態における当接部材と最冷点用突起部とを当接させた状態の概略図、図１６（ｂ）は、その要部拡大説明図である。
【図１７】第７実施形態における当接部材の説明図に係り、図１７（ａ）は、当接部材の要部拡大説明図、図１７（ｂ）は、当接部材と最冷点用突起部とが当接した状態の要部拡大説明図、図１７（ｃ）は、温度上昇に伴い当接部材の変形部が変形した状態の要部拡大説明図である。
【図１８】第８実施形態における当接部材の説明図に係り、図１８（ａ）は、その当接部材と最冷点用突起部とを当接させた状態の要部拡大説明図、図１８（ｂ）は、その当接部材の筐体取付部と筐体の左側壁との間に粘性体を介在させた状態の要部拡大説明図である。
【図１９】第８実施形態における当接部材と最冷点用突起部とを当接させた状態の要部拡大説明図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１    照明器具
２    無電極ランプ
３    無電極ランプ用保持具
５、１０５、２０５、３０６、４０５、５０５、６０５、７０５、８０５    当接部材
２１    バルブ
２７    最冷点用突起部
【図１】
2009205829.tif 000003
【図２】
2009205829.tif 000004
【図３】
2009205829.tif 000005
【図４】
2009205829.tif 000006
【図５】
2009205829.tif 000007
【図６】
2009205829.tif 000008
【図７】
2009205829.tif 000009
【図８】
2009205829.tif 000010
【図９】
2009205829.tif 000011
【図１０】
2009205829.tif 000012
【図１１】
2009205829.tif 000013
【図１２】
2009205829.tif 000014
【図１３】
2009205829.tif 000015
【図１４】
2009205829.tif 000016
【図１５】
2009205829.tif 000017
【図１６】
2009205829.tif 000018
【図１７】
2009205829.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2009205829.tif 000021