(57)【要約】【課題】本発明は内部にアンテナを搭載すると共に折り畳み方式の携帯端末に関し、折り畳み方式でかつ内臓アンテナを搭載した構成であっても、折り畳み時におけるアンテナ特性の劣化を抑制することを課題とする。【解決手段】第１のプリント配線基板２９を内設したディスプレイ側筐体２２と、第２のプリント配線基板３０を内設したキーボード側筐体２３と、各筐体２２，２３を折り畳み可能に接続するヒンジ部２４と、ヒンジ部２４内に配設されており各２９，３０を電気的に接続するフレキシブルプリント基板２６と、ヒンジ部２４の近傍位置に配設されたアンテナ２５とを有する携帯端末装置であって、ディスプレイ側筐体２２とキーボード側筐体２３との折り畳まれた際、フレキシブルプリント基板２６のアンテナ２５への張り出しを規制する位置規制突起４０を設ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板を内設した第１の筐体と、
第２の基板を内設した第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体を折り畳み可能に接続するヒンジ部と、
前記ヒンジ部内に配設されており、前記第１の基板と前記第２の基板とを電気的に接続する可撓可能な配線と、
前記第１又は第２の筐体内の前記ヒンジ部の近傍位置に配設されたアンテナと、
を有する携帯端末装置であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが折り畳まれた際、前記配線の前記アンテナへの張り出しを規制する規制部材を設けた携帯端末装置。
【請求項２】
前記規制部材を前記ヒンジ部に設けてなる請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記アンテナを前記ヒンジ部と対向する位置に配設した請求項１又は２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記配線を前記ヒンジ部の内壁に向け押圧する突起である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記可撓可能な配線は、フレキシブル基板である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末に係り、特に内部にアンテナを搭載すると共に折り畳み方式の携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は操作性に優れる折り畳み方式が主流になっており、また、デザイン上の理由からアンテナは装置内に内蔵されるようになっている。図１及び図２は、従来の携帯電話機１を簡易的に示した図であり、説明に必要な部品のみを図示している。
【０００３】
図１に示すように、携帯電話機１は、ディスプレイ側筐体２とキーボード側筐体３とにより構成されている。ディスプレイ側筐体２はディスプレイ側フレーム７内に第１のプリント配線基板９を有しており、またキーボード側筐体３はキーボード側フレーム８内に第２のプリント配線基板１０を有している。
【０００４】
ディスプレイ側筐体２とキーボード側筐体３はヒンジ部４を用いて接続されており、このヒンジ部４によりディスプレイ側筐体２はキーボード側筐体３に対して折り畳み可能な構成とされている。また、上記のようにディスプレイ側筐体２はキーボード側筐体３に対して開閉されるため、第１のプリント配線基板９と第２のプリント配線基板１０は可撓可能なフレキシブルプリント基板６を用いて電気的に接続されている。
【０００５】
アンテナ５は、内蔵アンテナとなっている。具体的には、アンテナ５は、キーボード側筐体３にある第２のプリント配線基板１０のヒンジ側に搭載されている。ヒンジ部４の周囲は、アンテナ特性を劣化させる原因であるGNDが少なく、広いアンテナ空間が得られる。このため、アンテナ５の配設位置としては、ヒンジ部４の周囲の位置が好適である。
【０００６】
このようなアンテナ５をキーボード側筐体３内に内蔵した折り畳み携帯電話機１では、各筐体２，３を折り畳んだときのアンテナ特性が悪いという問題がある。この問題は、各筐体２，３を折り畳んだ状態では、その構造上、フレキシブルプリント基板６とアンテナ５とが近接してしまうために発生する。
【０００７】
フレキシブルプリント基板６はアンテナ特性を劣化させるGNDを有し、またある周波数で共振してアンテナ５と干渉することもある。そしてこれらの影響によるアンテナ特性劣化は、筐体２，３を折り畳んだときに顕著であった。
【０００８】
このフレキ基板とアンテナ特性の関係に着目した先行技術としては、例えば特許文献１に開示された技術がある。この特許文献１に開示された技術は、フレキ基板の巻き状態変化によってアンテナ特性がばらつくため、フレキ基板のヒンジ内での軌道を固定することにより、アンテナ特性の安定化を図るというものであった。
【特許文献１】特開２００２−３３５３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、アンテナを装置筐体から引き出すロッドアンテナであり、フレキシブルプリント基板の配設位置とアンテナとが近接した状況を想定した技術ではない。即ち、特許文献１に開示された技術は、単にフレキ基板とプリント基板の結合量に対する言及しているのみであり、上記した内臓アンテナ特有の問題を解決する手段にはなっていなかった。
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、折り畳み方式でかつ内臓アンテナを搭載した構成であっても、折り畳み時におけるアンテナ特性の劣化を抑制しうる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題は、本発明の第１の観点からは、第１の基板を内設した第１の筐体と、第２の基板を内設した第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体を折り畳み可能に接続するヒンジ部と、前記ヒンジ部内に配設されており、前記第１の基板と前記第２の基板とを電気的に接続する可撓可能な配線と、前記第１又は第２の筐体内の前記ヒンジ部の近傍位置に配設されたアンテナとを有する携帯端末装置であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが折り畳まれた際、前記フレキシブル基板の前記アンテナへ近接する変位を規制する規制部材を設けた携帯端末装置により解決することができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記の携帯端末装置によれば、第１の筐体と第２の筐体とが折り畳まれた際、規制部材によりアンテナ特性を劣化させる配線がアンテナへ近接する変位が規制されるため、アンテナ特性の劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００１４】
図３及び図４は、本実施形態に係る携帯端末装置の一実施例を示している。以下の説明では、携帯端末装置として携帯電話機を例に挙げて説明するが、折り畳み方式でアンテナを内蔵するものであれば、他の携帯端末装置にも適用が可能なものである。尚、図４及び図５は、携帯電話機２０を簡易的に示した図（外装用ボディ等を取り外した図）であり、説明に必要な部品のみを図示している。
【００１５】
携帯電話機２０は、大略するとディスプレイ側筐体２２、キーボード側筐体２３、ヒンジ部２４、アンテナ２５、フレキシブルプリント基板２６、及び位置規制突起４０（請求項に記載の規制部材に相当する）等により構成されている。
【００１６】
ディスプレイ側筐体２２は、図示しないディスプレイ装置及び受話口等が配設される。このディスプレイ側筐体２２はディスプレイ側フレーム２７を有しており、このディスプレイ側フレーム２７には第１のプリント配線基板２９が配設されている。
【００１７】
キーボード側筐体２３は、図示しないキーボード、カーソルキー、送話口、及びアンテナ２５等が配設される。このキーボード側筐体２３はキーボード側フレーム２８を有しており、このキーボード側フレーム２８には第２のプリント配線基板３０が配設されている。
【００１８】
ヒンジ部２４は、上記したディスプレイ側筐体２２とキーボード側筐体２３を開閉可能に接続するものである。よって、ヒンジ部２４によりディスプレイ側筐体２２をキーボード側筐体２３に対して折り畳むことができ、携帯性の向上を図ることができると共に、キーの誤操作を防止することができる。
【００１９】
ヒンジ部２４は、ディスプレイ側筐体２２のディスプレイ側フレーム２７に一体的に形成されたヒンジ部半体３１と、キーボード側筐体２３のキーボード側フレーム２８に一体的に形成されたヒンジ部半体３２とにより構成されている。そして、各ヒンジ部半体３１，３２を組み合わせることによりヒンジ部２４が構成され、各ヒンジ部半体３１，３２が相対的に回動することにより、ディスプレイ側筐体２２とキーボード側筐体２３は開閉動作を行う。
【００２０】
アンテナ２５は、図１に拡大して示すように800MHz帯の第１エレメント２５ａと、2GHz帯の第２エレメント２５ｂとを有したデュアルバンド対応の構成とされている。このアンテナ２５は第２のプリント配線基板３０に配設されており、その配設位置はキーボード側筐体２３のヒンジ部２４の近傍位置に配設されている。具体的には、図４に拡大して示すように、アンテナ２５はヒンジ部２４と対向するよう配置されている。
【００２１】
フレキシブルプリント基板２６は、第１のプリント配線基板２９と第２のプリント配線基板３０とを電気的に接続する配線である。本実施例ではフレキシブルプリント基板２６を用いているが、可撓する配線であれば、他の構造の配線を用いることも可能である。このフレキシブルプリント基板２６の一端部はコネクタ３３により第１のプリント配線基板２９に接続され、他端はコネクタ３４（図４（Ｂ）参照）を介して第２のプリント配線基板３０に接続される。
【００２２】
また、フレキシブルプリント基板２６は平面視で略Ｚ形状を有しており、その中央部２６ａは一方のヒンジ部半体３１に形成されたスリット２４ｂを介してヒンジ部２４の内部に挿入された構成とされている。従って、中央部２６ａはヒンジ部２４の軸方向に延在した構成となっている。
【００２３】
次に、位置規制突起４０について説明する。この位置規制突起４０は、ディスプレイ側筐体２２とキーボード側筐体２３の折り畳み動作時に、フレキシブルプリント基板２６のアンテナ２５への張り出しを規制する規制部材として機能するものである。
【００２４】
ここで、位置規制突起４０の説明に先立ち、説明の便宜上、位置規制突起４０を設けない構成におけるフレキシブルプリント基板２６の動作について、図８及び図９を用いて説明する（よって、図８及び図９に示す構成は、本実施形態ではない）。
【００２５】
図８は、第１のプリント配線基板２９と第２のプリント配線基板３０を広げた状態を示している。この時、フレキシブルプリント基板２６の図示されるように広げられた状態となっている。
【００２６】
これに対して図９は、第１のプリント配線基板２９を図８に矢印Ａで示す方向に回動させることにより、ディスプレイ側筐体２２とキーボード側筐体２３を折り畳んだ状態を示している。この時、フレキシブルプリント基板２６はヒンジ部２４の内部で略Ｕ字状に折り曲げられた状態となっている。
【００２７】
上記したフレキシブルプリント基板２６は、上記の各筐体２２，２３の開閉に伴い折り曲げられるため、耐久性の向上を図る面よりヒンジ部２４にある程度の余裕（余長）を有するよう構成されている。このため、筐体２２，２３を折り畳んだとき、フレキシブルプリント基板２６の余長部分は外側（図９に矢印Ｘ１で示す）に向けＵ字状に張り出した状態となる。
【００２８】
前記のように、アンテナ２５はＧＮＤが近接した位置に設けられると、アンテナ特性が劣化してしまう。フレキシブルプリント基板２６は、アンテナ特性を劣化させる原因であるGND配線を有しているため、アンテナ２５とフレキシブルプリント基板２６との重なり部分（図９に矢印Ｗ１で示す部分）が広くなると、アンテナ２５のアンテナ特性を劣化させる原因となってしまう。
【００２９】
上記の事項を前提として、位置規制突起４０の構成及び機能について説明する。
【００３０】
図４（Ｂ）に拡大して示すように，位置規制突起４０はフレキシブルプリント基板２６に向け突出した突起である。具体的には、位置規制突起４０はヒンジ部半体３１（ヒンジ部２４）と一体的に形成されており、ヒンジ部２４の内部空間２４ａに向け延出するよう構成されている。そして、この位置規制突起４０の先端部は、フレキシブルプリント基板２６の中央部２６ａをヒンジ部半体３１（ヒンジ部２４）の内壁に向け押圧するよう構成されている。
【００３１】
この位置規制突起４０の突出量はフレキシブルプリント基板２６の中央部２６ａの変位を規制しうる長さに設定されており、かつフレキシブルプリント基板２６に損傷が発生しない程度の押圧力で中央部２６ａを押圧しうるよう設定されている。また、図示されるように、フレキシブルプリント基板２６は片持ち梁状の構成であるため、中央部２６ａ（フレキシブルプリント基板２６）は、位置規制突起４０が弾性変形することによる弾性力を持ってヒンジ部半体３１（ヒンジ部２４）の内壁に押圧される。よって、位置規制突起４０により、ヒンジ部２４内におけるフレキシブルプリント基板２６の変位を確実に規制することができる。
【００３２】
図５（Ａ）〜（Ｅ）は、キーボード側筐体２３に対してディスプレイ側筐体２２が矢印Ａで示す方向に変位し折り畳まれるときの位置規制突起４０の動作を示している。図５（Ａ）は、キーボード側筐体２３に対してディスプレイ側筐体２２が開いた状態を示している。この状態は図４（Ｂ）と等価の状態であり、フレキシブルプリント基板２６（中央部２６ａ）は位置規制突起４０によりヒンジ部２４の内壁に向け押圧されている。
【００３３】
この状態から図５（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、ディスプレイ側筐体２２が矢印Ａ方向に回動しても、位置規制突起４０はヒンジ部半体３１（ヒンジ部２４）と一体的に形成されているため、ディスプレイ側筐体２２が回動しても位置規制突起４０はフレキシブルプリント基板２６を押圧した状態を維持する。即ち、フレキシブルプリント基板２６は、ディスプレイ側筐体２２の回動に拘らず、常に位置規制突起４０によりヒンジ部２４の内壁に押圧付勢された状態を維持する。
【００３４】
図６及び図７は携帯電話機２０の概略構成図であり、位置規制突起４０の機能を説明するための図である。図６は、携帯電話機２０が開かれた状態を示す要部構成図である。同図に示すように、また前記したように、第２のプリント配線基板３０に対して第１のプリント配線基板２９が開いた状態においても、位置規制突起４０によりフレキシブルプリント基板２６はヒンジ部２４の内壁に向け押圧されている。
【００３５】
図７は、携帯電話機２０が折り畳まれた状態を示す要部構成図である。この折り畳み状態において、位置規制突起４０はフレキシブルプリント基板２６の中央部２６ａを筐体２９，３０側に向け（図中、矢印Ｘ２方向に向け）押圧するよう構成されている。このように位置規制突起４０を構成することにより、フレキシブルプリント基板２６のアンテナ２５に近接する方向（図中矢印Ｘ１方向）の張り出しは規制される。
【００３６】
これにより、本実施例におけるアンテナ２５とフレキシブルプリント基板２６との重なる領域は図７に矢印Ｗ２で示す広さとなり、位置規制突起４０を設けない場合におけるアンテナ２５とフレキシブルプリント基板２６との重なる領域Ｗ１（図９参照）に比べて小さくすることができる（Ｗ２＜Ｗ１）。従って、本実施例に係る携帯電話機２０では、アンテナ特性の劣化の原因となるＧＮＤを有したフレキシブルプリント基板２６とアンテナ２５とを離間することができるため、アンテナ２５を内蔵アンテナとしても、アンテナ２５のアンテナ特性の劣化を防止することができる。
【００３７】
図１０〜図１３は、位置規制突起４０を有した本実施例に係る携帯電話機２０のアンテナ特性を調べるために実施したシミュレーションを説明するための図である。尚、本シミュレーションでは、比較のために位置規制突起４０を設けない携帯電話機に対しても同様のシミュレーションを実施した。
【００３８】
図１０（Ａ）〜（Ｃ）は位置規制突起４０を設けない携帯電話機のシミュレーションモデルを示している。図１０（Ｃ）に示すように、位置規制突起４０を設けない携帯電話機のシミュレーションモデルでは、フレキシブルプリント基板２６が矢印Ｘ１方向に張り出したモデルとしている。
【００３９】
これに対して図１１（Ａ）〜（Ｃ）は位置規制突起４０を設けた携帯電話機２０のシミュレーションモデルを示している。図１１（Ｃ）に示すように、位置規制突起４０を設けた携帯電話機２０のシミュレーションモデルでは、フレキシブルプリント基板２６の矢印Ｘ１方向への張り出しは規制されている。
【００４０】
図１３は、上記のシミュレーションモデルに基づき求められたアンテナＶＳＷＲ特性を示している。前記ようにアンテナ２５は第１エレメント２５ａと第２エレメント２５ｂとを有したデュアルバンド対応のアンテナであるため、周波数１（800MHz）と周波数２（2GHz）にピークを有している。同図より、周波数１及び周波数２のいずれにおいても、本実施例の方が、良好なアンテナ特性となっていることが分る。これにより、位置規制突起４０を設けることにより有効性が証明された。
【００４１】
図１４及び図１５は、上記した実施例の第１及び第２変形例を示している。
【００４２】
図１４に示す第１変形例に係る携帯電話機は、ディスプレイ側筐体２２とキーボード側筐体２３との折り畳み動作時に、前記のフレキシブルプリント基板２６のアンテナへ２５に向けた張り出しを規制する規制部材として、位置規制フック４１を設けたものである。この位置規制フック４１は、略Ｌ字状の形状を有しており、ヒンジ部半体３１に一体的に形成されている。
【００４３】
また、フレキシブルプリント基板２６は、このＬ字形状とされた位置規制フック４１に係合することにより変位が規制される。よって、規制部材を上記した実施例の位置規制突起４０に代えて位置規制フック４１としても、位置規制突起４０と同様の作用効果を実現することができ、アンテナ２５のアンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００４４】
一方、図１５に示す第２変形例に係る携帯電話機は、ディスプレイ側筐体２２とキーボード側筐体２３との折り畳み動作時に、前記のフレキシブルプリント基板２６のアンテナへ２５に向けた張り出しを規制する規制部材として、ヒンジ部２４の回動中心位置に位置規制シャフト４２を設けたものである。
【００４５】
位置規制シャフト４２は、フレキシブルプリント基板２６の中央部２６ａをアンテナ２５から離間した側（図１５における位置規制シャフト４２の裏側）に巻回させた構成とされている。
よって上記構成の位置規制シャフト４２を設けた構成しても、フレキシブルプリント基板２６の変位は規制される。よって、規制部材を位置規制突起４０に代えて位置規制シャフト４２としても、位置規制突起４０と同様の作用効果を実現することができ、アンテナ２５のアンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【００４７】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
第１の基板を内設した第１の筐体と、
第２の基板を内設した第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体を折り畳み可能に接続するヒンジ部と、
前記ヒンジ部内に配設されており、前記第１の基板と前記第２の基板とを電気的に接続する可撓可能な配線と、
前記第１又は第２の筐体内の前記ヒンジ部の近傍位置に配設されたアンテナと、
を有する携帯端末装置であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが折り畳まれた際、前記配線の前記アンテナへの張り出しを規制する規制部材を設けた携帯端末装置。
（付記２）
前記規制部材を前記ヒンジ部に設けてなる付記１記載の携帯端末装置。
（付記３）
前記アンテナを前記ヒンジ部と対向する位置に配設した付記１又は２記載の携帯端末装置。
（付記４）
前記規制部材は、前記配線を前記ヒンジ部の内壁に向け押圧する突起である付記１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
（付記５）
前記規制部材は、前記配線と係合するフック部材である付記１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
（付記６）
前記規制部材は、前記ヒンジ部の回動中心位置に設けられたシャフトである付記１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
（付記７）
前記可撓可能な配線は、フレキシブル基板である付記１乃至６のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
（付記８）
前記第１の筐体にディスプレイ装置を配設し、
前記第２の筐体にキーボードを配設し、
前記アンテナを前記第２の筐体に配設し、
かつ、前記規制部材を前記第１の筐体に配設した付記１乃至７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１（Ａ）は従来の一例である携帯電話機の要部斜視図であり、図１（Ｂ）は従来の一例である携帯電話機の要部分解斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は従来の一例であるキーボード側筐体の斜視図であり、図２（Ｂ）は従来の一例であるディスプレイ側筐体の斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は本発明の一実施例である携帯電話機の要部斜視図であり、図３（Ｂ）は本発明の一実施例である携帯電話機の要部分解斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は本発明の一実施例であるキーボード側筐体の斜視図であり、図４（Ｂ）は本発明の一実施例であるディスプレイ側筐体の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例である携帯電話機の折り畳まれるときの位置規制突起の動作を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例である携帯電話機が開かれた状態を示す要部構成図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例である携帯電話機が折り畳まれた状態を示す要部構成図である。
【図８】図８は、参考のため位置規制突起を有さない携帯電話機が開かれた状態を示す要部構成図である。
【図９】図９は、参考のため位置規制突起を有さない携帯電話機が折り畳まれた状態を示す要部構成図である。
【図１０】図１０は、シュミレーションモデル（参考例）を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は平面図である。
【図１１】図１１は、シュミレーションモデル（本実施例）を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は平面図である。
【図１２】図１２は、本実施例で用いるアンテナを拡大して示す図である。
【図１３】図１３は、本実施例に係る携帯電話機のアンテナＶＳＷＲ特性を従来と比較しつつ示す図である。
【図１４】図１４は、第１変形例を示す図である。
【図１５】図１４は、第２変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
２０  携帯電話機
２２  ディスプレイ側筐体
２３  キーボード側筐体
２４  ヒンジ部
２５  アンテナ
２６  フレキシブルプリント基板
２７  ディスプレイ側フレーム
２８  キーボード側フレーム
２９  第１のプリント配線基板
３０  第２のプリント配線基板
４０  位置規制突起
４１  位置規制フック
４２  位置規制シャフト
【図８】
2009224945.tif 000003
【図９】
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【図１３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009224945.tif 000011
【図７】
2009224945.tif 000012
【図１０】
2009224945.tif 000013
【図１１】
2009224945.tif 000014
【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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