(57)【要約】【課題】  集合住宅内に火災の通報システムと情報機器を接続するＬＡＮの２系統のインターネット接続システムを設け、何れか一方にシステム障害が発生して使用できなくなったら、他方のシステムへの迂回を可能とする。【解決手段】  来訪者からの呼び出しに応答するための居室親機１に火災感知器２を接続し、居室親機１から集合住宅外へ火災発生情報を通報する第１の通信システムＳ１を備えると共に、居住者が使用する情報機器１４をインターネットＮに接続するための第２の通信システムＳ２を備え、互いの通信システムを使用して通信の迂回を可能とする迂回機能を備えた第１迂回機能ＨＵＢ３ａ、第２迂回機能ＨＵＢ１１ａを設けてそのＨＵＢ同士を接続し、第１のサーバ４及び第２のサーバ１２の何れかが信号の不達を検知したら、迂回機能を能動として他方の通信システムに迂回させ、インターネットＮへの接続を可能とした。【選択図】  図１
2009135695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の個々の住戸に設置され、来訪者からの呼び出しに応答するための居室親機に火災発生情報を送信する火災感知器と、
前記居室親機から集合住宅外へ前記火災発生情報を通報するための第１のＨＵＢ、第１のサーバ、第１のルータを備えてインターネットに接続を可能とする第１の通信システムと、
居住者が使用するパーソナルコンピュータ等の情報機器をインターネットに接続するための第２のＨＵＢ、第２のサーバ、第２のルータを備えたＬＡＮで構成される第２の通信システムと、
前記第１の通信システムと前記第２の通信システムとが、互いの通信システムを介して信号の迂回を可能とする迂回制御手段とを有し、
前記第１のサーバ、前記第２のサーバの何れかが自身の管理する通信システムの信号の不達を検知したら、前記迂回制御手段を機能させて障害が生じていない前記第１或いは第２の通信システムに迂回させ、情報の送受を可能とすることを特徴とする集合住宅通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信システムは、火災発生情報の通報を優先させるギャランティ型であり、前記迂回制御手段の制御により、前記第１の通信システムに前記第２の通信システムの信号を迂回させていても前記火災発生情報の通報を優先させることを特徴とする請求項１記載の集合住宅通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅内の情報機器をインターネットに接続する集合住宅通信システムに関し、特にインターネットへの接続系統を複数備えている場合に互いに連携させる集合住宅通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅では、来訪者が居住者を呼び出すための集合住宅インターホンシステムが設置されているが、近年の集合住宅インターホンシステムはセキュリティ機能を備えて、火災感知器やガス漏れセンサを接続して火災やガスを検知したら警報を発するよう構成したものが普及している。また更に、インターネット等を使用して外部のセキュリティセンター等に火災発生情報等の非常発生を送信したり、各種情報を外部から入手可能としたものがあり、セキュリティの向上と共に高機能化が図られている。
また一方で、インターホンシステムとは独立してＬＡＮが構築され、居住者が個々にパーソナルコンピュータ等の情報機器を接続して、集合住宅内で容易に他の通信機器やインターネットに接続可能とした集合住宅が増えている。
【０００３】
このような状況から、集合住宅インターホンシステムの通信系統と情報機器のインターネット等への通信系統を一体化して連携させることで、利便性の向上とコストダウンを図ったシステムが提案されている。例えば、特許文献１では、集合住宅内に構築されたＬＡＮにインターホンシステムを接続して、共用サーバによりインターネットに接続する集合住宅通信システムを形成している。
【特許文献１】特開２００３−２７４０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示す従来の集合住宅通信システムは、居室親機等のインターホン機器を別途設置されているＬＡＮに接続することにより、インターホン専用の通信システムを構築するよりコストを削減することができるが、様々な機器が接続される汎用のＬＡＮは、トラフィック量も多いためシステム障害が発生する確率も高い。また、通信不可能となった場合はシステムが復旧するまで全ての通信が停止するため、緊急性を要する通報もできない。また、復旧した際には操作をはじめからやり直す必要がある等、使用者にとって使い勝手の悪いものであった。
【０００５】
特に、上述するようにインターホンシステムに火災感知器等のセキュリティ機器が接続され、火災発生等を外部へ通報する非常発生通報も行われる場合、通信トラフィックが多い場合は、通報に時間を要することがあるし、システム障害が発生した場合は通報ができないため大きなリスクを伴い信頼性に難があった。
但し、インターホン専用に通信システムを独立して形成した場合であっても通信障害は発生しない訳ではないが、その可能性は小さかった。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、集合住宅内に火災の通報システムと情報機器を接続するＬＡＮの２系統のインターネット接続可能な通信システムがある場合に、何れか一方がシステム障害等により通信できなくなったら、他方のシステムへ迂回を可能として通信を継続できる集合住宅通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、集合住宅の個々の住戸に設置され、来訪者からの呼び出しに応答するための居室親機に火災発生情報を送信する火災感知器と、居室親機から集合住宅外へ火災発生情報を通報するための第１のＨＵＢ、第１のサーバ、第１のルータを備えてインターネットに接続を可能とする第１の通信システムと、居住者が使用するパーソナルコンピュータ等の情報機器をインターネットに接続するための第２のＨＵＢ、第２のサーバ、第２のルータを備えたＬＡＮで構成される第２の通信システムと、第１の通信システムと第２の通信システムとが、互いの通信システムを介して信号の迂回を可能とする迂回制御手段とを有し、第１のサーバ、第２のサーバの何れかが自身の管理する通信システムの信号の不達を検知したら、迂回制御手段を機能させて障害が生じていない第１或いは第２の通信システムに迂回させ、情報の送受を可能とすることを特徴とする。
この構成によれば、火災発生を外部に通報する第１の通信システム及び情報機器を接続する第２の通信システムのうちの一方に障害が発生しても、他方の通信システムを使用して集合住宅外と通信を実施できる。よって、通信障害が発生して利用する居住者に迷惑がかかるのを削減できるし、火災発生の通報等の重要な通報が不達となる事態を防ぐことができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、第１の通信システムは、火災発生情報の通報を優先させるギャランティ型であり、迂回制御手段の制御により、第１の通信システムに第２の通信システムの信号を迂回させていても火災発生情報の通報を優先させることを特徴とする。
この構成によれば、第１の通信システムが迂回操作により情報機器等の通信に使用されている場合であっても、火災が発生した場合は火災通報を優先するので、緊急を要する通信に影響を及ぼすことはない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、火災発生を外部に通報する第１の通信システム及び情報機器を接続する第２の通信システムのうちの一方に障害が発生しても、他方の通信システムを使用して集合住宅外と通信を実施できる。よって、通信障害が発生して利用する居住者に迷惑がかかるのを削減できる。また、火災発生の通報等の重要な通報が不達となる事態を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る集合住宅通信システムの一例を示す説明図であり、Ｓ１は火災発生情報を集合住宅外へ通報するための第１の通信システム、Ｓ２は居住者のパーソナルコンピュータ等の情報機器間の通信を可能とすると共に、インターネットに接続を可能とするために構築した第２の通信システム、Ｎはインターネットを示している。
【００１１】
図１において、１は図示しない集合玄関機からの呼び出しに対して応答するための居室親機、２は個々の住戸に設置されて住戸ごとに居室親機１に接続された火災感知器、３は火災感知器２が送出した火災発生情報を外部に通報するために居室親機１が接続されるＨＵＢ（第１のＨＵＢ）、４は第１のＨＵＢ３が接続されるサーバ（第１のサーバ）、５は第１のサーバ４をインターネットＮに接続するためのルータ（第１のルータ）、６は第１のサーバ４と専用回線Ｌ２で接続され、所轄の消防署に設置された火災通報専用サーバを示している。
そして、これらの機器から構成される第１の通信システムＳ１は、ギャランティ型で構成され、ＱｏＳ（Quality of Service）により通信の優先度が確保されている。
【００１２】
また、１１は第２の通信システムＳ２としての集合住宅内ＬＡＮを形成するＨＵＢ（第２のＨＵＢ）、１２はこの第２のＨＵＢ１１が接続されるサーバ（第２のサーバ）、１３は第２のサーバ１２をインターネットＮに接続するためのルータ（第２のルータ）である。また、この第２のＨＵＢ１１の所定の１台と第１のＨＵＢ３の所定の１台とが迂回制御手段を構成し、ＬＡＮケーブルから成る通信線Ｌ１で接続されている。尚、１４は居住者が使用するパーソナルコンピュータ等の情報機器を示している。
【００１３】
図２は上記所定のＨＵＢの回路ブロック図を示している。以下、第１のＨＵＢ３，３・・のうちの迂回制御手段を構成するＨＵＢを第１迂回機能ＨＵＢ３ａ、第２のＨＵＢ１１，１１・・のうち迂回制御手段を構成するＨＵＢを第２迂回機能ＨＵＢ１１ａとして説明する。第１及び第２迂回機能ＨＵＢ３ａ、１１ａは、図２に示すように、ネットワークを構成するＬＡＮケーブルを接続するために複数のＰＨＹ（physical layer）１７，１７・・、ネットワークを制御するネットワーク制御部１８、自身を制御するＣＰＵ１９、迂回情報等を記憶するためのメモリ２０等を備え、第１のサーバ４或いは第２のサーバ１２の制御により迂回通信が実施されるよう構成されている。
【００１４】
このように構成された集合住宅通信システムについて、以下、動作を説明する。まず、第１の通信システムＳ１において、火災感知器２が火災を感知した場合、火災感知信号が居室親機１に送信され、居室親機１は他の居室親機１、図示しない住棟受信機、管理室親機等に通報する。そして、第１のＨＵＢ３、第１のサーバ４、専用回線Ｌ２を介して管轄消防署の火災通報専用サーバ６にも火災発生情報を通報する。尚、第１のサーバ４は、インターネットＮとの接続状態を監視すると共に、個々の第１のルータ５に対してｐｉｎｇ送信して第１のルータ５の死活状態を監視している。
【００１５】
一方、第２の通信システムＳ２において、第２のＨＵＢ１１に接続された情報機器１４は、第２のＨＵＢ１１、第２のサーバ１２、第２のルータ１３を介してインターネットＮに接続でき、外部と情報の送受を実施できるし、他の情報機器１４と通信を行うことができる。尚、第２のサーバ１２は、インターネットＮとの接続状態を監視すると共に、個々の第２のルータ１３に対してｐｉｎｇ送信して第２のルータ１３の死活状態を監視している。
【００１６】
そして、第２の通信システムＳ２側でシステム障害が発生した場合は以下のように動作する。インターネットＮとの接続状態に異常が発生した場合、或いは第２のルータ１１が何らかの障害により機能を停止してしまった場合等で、第２のサーバ１２が信号の不達を検知したら第２迂回機能ＨＵＢ１１ａに迂回開始を通知する。この通知を受けて、第２迂回機能ＨＵＢ１１ａのネットワーク制御部１８は、第１のサーバ４と通信し、第２の通信システムＳ２側の通信信号を第１の通信システムＳ１で迂回させるよう制御する。これにより、第２の通信システムＳ２は、第２迂回機能ＨＵＢ１１ａから第１迂回機能ＨＵＢ３ａ、第１のサーバ４、第１のルータ５を経由してインターネットＮに接続することができる。
【００１７】
詳しくは、第２迂回機能ＨＵＢ１１ａが迂回開始情報を第２のサーバ１２からＰＨＹ１７を介して受け取ると、ＣＰＵ１９はメモリ２０に迂回情報を書込む。そして、ネットワーク制御部１８は、ＰＨＹ１７から入力された第２の通信システムＳ２の通信信号を、通信線Ｌ１が接続されたＰＨＹ１７を介して第１の通信システムＳ１に送信し、第１のサーバ４経由で迂回させ、インターネットＮと接続させる。この動作は、第２のサーバ１２が正常状態の復旧を検出するまで継続される。
【００１８】
このような状態において、火災感知器２が火災を感知した場合の動作は次のようになる。居室親機１から第１の通信システムＳ１で構成されるネットワーク上に火災発生情報が送信される。この火災発生情報は、第１迂回機能ＨＵＢ３ａ及び第１のサーバ４に送信される。ここで、第１の通信システムＳ１は、ＱｏＳ（Quality of Service）によりネットワークの優先度が確保されているため、第１迂回機能ＨＵＢ３ａの制御により火災発生情報が優先されて送信され、専用回線Ｌ２を介して管轄消防署の火災通報専用サーバ６に火災発生情報が通報される。こうして報知動作が実施される。
【００１９】
逆に、第１の通信システムＳ１側でシステム障害が発生して、火災発生通報ができなくなった場合は以下のように動作する。第１のサーバ４が信号の不達を検知したら、第１迂回機能ＨＵＢ３ａに迂回開始を通知する。この通知を受けた第１迂回機能ＨＵＢ３ａは、第２のサーバ１２に第１の通信システムＳ１側の通信信号を第２の通信システムＳ２で迂回させるよう制御する。これにより、第１の通信システムＳ１は第１迂回機能ＨＵＢ３ａから第２迂回機能ＨＵＢ１１ａ、第２のサーバ１２、第２のルータ１３を経由してインターネットＮに接続することができる。こうして、火災感知器２から送出された火災発生情報は、インターネットＮを経由して所轄の消防署等に通報することができる。尚、この動作は、第１のサーバ４が正常状態の復旧を検出するまで継続される。
【００２０】
このように、火災発生を外部に通報する第１の通信システム及び情報機器を接続する第２の通信システムのうちの一方に障害が発生しても、他方の通信システムを使用して集合住宅外と通信を実施できる。よって、通信障害が発生して利用する居住者に迷惑がかかるのを削減できるし、火災発生の通報等の重要な通報が不達となる事態を防ぐことができる。
そして、火災発生を通報するための第１の通信システムをギャランティ型とすることで、迂回操作により情報機器等の通信に使用されている場合であっても、火災が発生した場合は火災通報を優先するので、緊急を要する通信に影響を及ぼすことはない。
【００２１】
尚、上記実施形態では、ＨＵＢ３，１１に迂回機能を持たせているが、図３に示すようにＨＵＢ３，１１と迂回制御手段を別体としても良い。この場合、迂回制御機（迂回制御手段）１６は第１の通信システムＳ１と第２の通信システムＳ２を連結する通信線Ｌ１の間に介在させれば良い。そして、迂回制御機１６の構成は、図２の構成においてＰＨＹ１７を２つとすれば良い。
また、火災発生の通報を専用回線Ｌ２により実施し、異常時のみインターネットＮを経由して行う構成としているが、専用回線Ｌ２を使用せずに常時インターネットＮ経由で通報する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る集合住宅通信システムの一例を示す構成図である。
【図２】迂回機能ＨＵＢのブロック図である。
【図３】本発明の他の例を示す集合住宅通信システムの構成図である。
【符号の説明】
【００２３】
１・・居室親機、２・・火災感知器、３・・第１のＨＵＢ、３ａ・・第１迂回機能ＨＵＢ（迂回制御手段）、４・・第１のサーバ、５・・第１のルータ、１１・・第２のＨＵＢ、１１ａ・・第２迂回機能ＨＵＢ（迂回制御手段）、１２・・第２のサーバ、１３・・第２のルータ、１４・・情報機器、１６・・迂回制御機（迂回制御手段）、Ｓ１・・第１の通信システム、Ｓ２・・第２の通信システム、Ｎ・・インターネット。
【図１】
2009135695.tif 000003
【図２】
2009135695.tif 000004
【図３】
2009135695.tif 000005