(57)【要約】【課題】異動発令に関する処理を簡易におこない、人為的な誤った処理を減らすシステムであって、ＰＣに負荷のかかりにくいシステムであることを課題とする。【解決手段】異動発令に関するシステムにおいて、人事情報登録システムで登録した画像データ等の社員の詳細な情報を参照しながら、異動発令案を作成し、特定の属性の異動発令案が作成された場合、関連付けのある属性についても同時に異動するよう異動発令情報を生成する手段を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員ごとに社員の画像データを含む社員情報を格納する社員情報格納手段と、
所属等の情報を記録した属性情報格納手段と、
異動発令の案を作成するために異動したい社員情報を表示する社員情報表示手段と、
複数の属性のデータをデータベースから取り出す属性データ取得手段と、
表示された属性から異動処理をおこないたい属性を選択する属性選択手段と、
取得したデータを属性ごとに表示する属性データ表示手段と、
異動処理をおこなう対象となる社員の画像データを含む格納した社員情報を取り出して、画像データと社員情報をスイッチやボタン等により切り替えて表示することができる社員情報表示手段と、
異動発令案を作成するときに、社員の画像データを含む社員情報を参照する社員情報参照手段と、
表示された社員の画像データ又は社員情報を選択された属性のデータ表示部分にドラッグアンドドロップすることで異動案を作成する異動案作成手段と、
異動案を発令する異動発令手段と、
を備えることを特徴とする人事異動発令に関するシステム。
【請求項２】
前記属性選択手段において異動処理をおこなう属性で、一度の前記異動発令案作成手段によって同時に複数の属性に対して複数の社員の異動発令案を作成できることを特徴とする請求項１記載の人事異動発令に関するシステム。
【請求項３】
前記属性選択手段において、社員情報のデータに影響を与えず、記憶媒体が許容する限り、登録できる項目を増加することができることを特徴とする請求項１乃至２いずれかに記載の人事異動発令に関するシステム。
【請求項４】
前記社員属性選択手段において、別途属性と属性の関係を紐付ける属性関係情報格納手段と、
異動案作成がおこなわれると作成された異動案の属性を判断し、関係のある属性についても同時に異動案の作成をおこなう関係する属性に関する異動情報作成手段と、
関係のある属性に画像を含む社員情報を表示している社員情報表示手段へも異動案を反映させる社員情報表示手段と、
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の人事異動発令に関するシステム。
【請求項５】
前記異動案作成手段において、表示された社員の画像データ又は社員情報を選択された属性のデータ表示部分にドラッグアンドドロップして異動案を作成した結果、作成前と比較して人数に増減が生じた場合に、人数に増減が生じたという事実を各属性の文字色に変化をつけたり、各属性にアイコン表示することで容易に把握できることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の人事異動発令に関するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、社員情報データを管理するコンピュータシステムで人事異動の発令処理をおこなう場合に、社員情報で登録された画像データを含む情報を分かりやすい方法によって表示するシステムであって、特に各種の社員情報を参照しながら複数の人事異動案をスムーズに作成するために好適なシステムであって、発令処理をおこなう人事異動発令システムに関する。
【背景技術】
【０００２】企業のコンピュータシステムでデータを保存する手段として、データベースを利用して業務処理をおこなう場合、社員情報や異動発令に関する情報はデータベースに保存して利用される。【０００３】会社組織の社員情報を管理するために、パソコンをはじめとするコンピュータシステムを用いて人事管理システムで運用されている。会社組織では、会社内の活性化や効率化を図るために組織の枠組みを変更する組織変更や人事異動が行われる。その組織変更や人事異動に対応するために、組織の登録や人事異動発令を一括集中して行うことができる人事管理システムは提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２３５２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１３９４３６号公報
【特許文献３】特開２００５−１１５６１３号公報
【０００５】会社組織では、階層で表された組織図を用いており、部署の中に社員が表示される。表示される社員の表示位置を移動すると社員情報が更新されたり、表示位置の移動によって部署の階層化ができ、その階層情報に変更した部署情報に変更したり、階層で表された組織図で、部署の表示位置を移動された社員情報を対象にして、対応する人事発令情報を生成する組織図編集装置は提案されている（例えば、特許文献４、特許文献５、特許文献６）。【０００６】
【特許文献４】特開平９−６９８２号公報
【特許文献５】特開２００１−３０６７６５号公報
【特許文献６】特開２００１−３５０８８３号公報
【０００７】コンピュータシステムを用いて人事管理システムを運用する場合、人事台帳を過去或いは未来の指定日付（基準日）の状態で確認したいことがある。指定された日付の状態のデータに変更できるようにするためのシステムは提案されている。（例えば、特許文献７、特許文献８）【０００８】
【特許文献７】特開平７−３４１７３号公報
【特許文献８】特開平１０−６９５０８号公報
【０００９】人事管理システムにおいて、社員情報データと社員情報データの一部として必要となる顔写真や自宅地図などの外部で用意した画像ファイルをリンクするには、各社員の社員情報データを個別に呼び出し、外部で用意した画像ファイルを各社員個別にリンクするシステムは既に提案している（例えば、特許出願１）。【００１０】
【特許文献９】特願２００５−２１６４６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】前記、特許文献１ないし特許文献３のような機能を備えた人事管理システムにおいては、人事異動や人事管理方法を明確化し業務を効率化する工夫が行われているが、人事発令に関するデータを作成する際に、社員情報登録で登録した情報の全てを利用しているシステムは存在していない。【００１２】前記、特許文献４ないし特許文献６のような機能を備えた組織図編集装置においては、社員情報の更新や対応する人事発令情報を簡易に生成する工夫が行われているが、所属等ある特定の社員情報の項目について人事発令情報を生成するのみで、社員情報の複数の項目を対象にしたシステムは存在していない。【００１３】前記、特許文献４ないし特許文献６のような機能を備えた組織図編集装置において、ある特定の社員情報の項目が変更された場合に、変更に伴う項目が共に変更されるシステムは存在していない。【００１４】前記、特許文献７及び特許文献８のような機能を備えた人事ファイル処理装置においては、基準日によって社員情報を更新し、指定された日付の状態の社員情報を提供できる工夫がされているが、社員情報そのものを更新しており、データ量が多い場合にはＰＣに負荷が大きくかかり、パフォーマンスが悪くなることが考えられる上、履歴を一覧で確認することができない。【００１５】前記、特許文献９のような機能を備えた人事管理システムにおいては、社員情報に画像データをリンクする工夫をしているが、人事発令情報を生成する場合など他の用途で画像を利用することはなかった。【００１６】そこで、本発明は、業務担当者が人事発令に関するデータを作成する人事異動発令に関するシステムにおいて、社員情報登録で登録した画像データを含む全ての情報を参照しながら、人事発令に関するデータを作成可能なシステムを構築することを課題とする。【００１７】さらに、本発明は、人事異動発令に関するシステムにおいて、所属、役職、勤務地など社員情報で登録できるものであればどのような項目でも異動発令の処理が可能なシステムを構築することを課題とする。【００１８】さらに、本発明は、人事異動発令に関するシステムにおいて、社員情報のデータに影響を与えず、登録できる項目を記憶媒体が許容する限り、増やすことができることを課題とする。【００１９】さらに、本発明は、人事異動発令に関するシステムにおいて、所属と勤務地など社員情報の項目のうち関連する項目を同時に更新することができることを課題とする。【００２０】さらに、本発明は、人事異動発令に関するシステムにおいて、社員情報を直接更新するのでなく、指定された日付の情報の表示ができる上に、履歴としても管理できることを課題とする。【００２１】さらに、本発明は、人事異動発令に関するシステムにおいて、異動案作成時に、各属性における人数の増減が生じた場合、人数に増減があったことを各属性の文字色や、各属性のアイコン表示で容易に把握することができるので、全体的な異動の偏りの有無を簡単に確認しながら異動案を作成できることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】これらの課題を解決するために、本発明は、異動発令情報の保持方法に着目した。通常、人事管理システムでは、社員情報の一部として異動発令情報を保持しており、例えば、所属、役職、勤務地など属性情報も社員情報の一部として情報を保持していると考える。しかし、そもそも所属、役職、勤務地などは異動発令を通じて社員情報に関わっているものであり、そう考えると社員情報と異動発令情報は関連付けのキーとなる値（例えば、社員番号など個別の判断がつくもの）を持った上で、別々の情報として保持し、さらに異動発令情報と所属、役職、勤務地などにも関連付けのキーを持つことで、社員情報、異動発令情報、属性情報の関係を表すことができる。このような保持方法にしても、属性情報を含めて社員情報を取得する場合、関連付けのキーによってデータを取得すれば、社員の属する属性と社員情報のデータを合わせて取得することができ、さらに社員の異動履歴のデータを一覧で取得することも可能となる。また、異動発令情報として管理したい属性が増えた場合、システム側では異動発令情報に対してデータ項目を追加すればよく、根幹のマスタである社員情報には影響がないため、機能追加が極めて容易である。【００２３】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムは、社員ごとに社員の画像データを含む社員情報を格納する社員情報格納手段と、所属等の情報を記録した属性情報格納手段と、異動発令の案を作成するために異動したい社員情報を表示する社員情報表示手段と、複数の属性のデータをデータベースから取り出す属性データ取得手段と、表示された属性から異動処理をおこないたい属性を選択する属性選択手段と、取得したデータを属性ごとに表示する属性データ表示手段と、異動処理をおこなう対象となる社員の画像データを含む格納した社員情報を取り出して、画像データと社員情報をスイッチやボタン等により切り替えて表示することができる社員情報表示手段と、異動発令案を作成するときに、社員の画像データを含む社員情報を参照する社員情報参照手段と、表示された社員の画像データ又は社員情報を選択された属性のデータ表示部分にどらっぐアンドドロップすることで異動案を作成する異動案作成手段と、異動案を未発令から発令済みの情報へと変更する異動発令手段と、を備えることを特徴とする人事異動発令に関するシステムである。【００２４】また、前記属性選択手段において異動処理をおこなう属性で、一度の前記異動発令案作成手段によって同時に複数の属性に対して複数の社員の異動発令案を作成できることを特徴とする人事異動発令に関するシステムである。【００２５】さらに、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムは、前記属性選択手段において、社員情報のデータに影響を与えず、記憶媒体が許容する限り、登録できる項目を増加することができることを特徴とする人事異動発令に関するシステムである。【００２６】さらに、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムは、前記社員属性選択手段において、別途属性と属性の関係を紐付ける属性関係情報格納手段と、異動案作成がおこなわれると作成された異動案の属性を判断し、関係のある属性についても同時に異動案の作成をおこなう関係する属性に関する異動情報作成手段と、関係のある属性に画像を含む社員情報を表示している社員情報表示手段へも異動案を反映させる社員情報表示手段と、を特徴とする人事異動発令に関するシステムである。【００２７】さらに、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムは、表示された社員の画像データ又は社員情報を選択された属性のデータ表示部分にドラッグアンドドロップして異動案を作成した結果、作成前と比較して人数に増減が生じた場合に、人数に増減が生じたという事実を各属性の文字色に変化をつける、増加したことを示すアイコン、または減少したことを示すアイコンを表示することで人数の増減を容易に把握できることを特徴とする人事異動発令に関するシステムである。
【発明の効果】
【００２８】この発明により、人事異動発令に関するシステムは、社員情報として登録した画像データを含む全ての情報を参照しながら、異動発令の案を作成することができ、社員を取り違える可能性の減ることが考えられる。【００２９】この発明により、人事異動発令に関するシステムは、例えば、所属、役職、勤務地などの異なる属性の異動処理を一度におこなうことができて、操作の手間が少なくて済み、便利である。【００３０】さらに、この発明により、人事異動発令に関するシステムは、異動処理をおこなう属性を関連付けしておくことによって社員に設定する属性同士での矛盾をチェックでき、処理の間違いを防ぐことができる。【００３１】また、この発明により、人事異動発令に関するシステムは、異動処理をおこなう属性を増やしたいというシステムの機能追加を行う場合、社員情報や既存の異動発令をおこなう属性の情報に影響を与えることなく、容易に機能を追加することができる。【００３２】この発明により、人事異動発令に関するシステムは、過去でも未来でも日付を指定することで社員に関する種々のデータを参照することができ、社員情報として履歴を参照することができる。【００３３】この発明により、人事異動発令に関するシステムは、異動案を作成した結果、異動案の作成前と比べて、所属等の各属性について、人数の変化があったか、人数の変化があった場合には、人数が増加したのか減少したのかを一目で確認することができ、異動の偏りを容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】本発明を実施する最良の形態について、図面を用いて以下に詳細を説明する。尚、以下の説明では本発明を人事異動発令に関するシステムとして作成した例について説明するが、本発明の仕組みはどのような画面構成であってもよい。以下の説明は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。【００３５】図１は、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムを構成する機能ブロックを示した図である。図２は、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのデータテーブルの関係図を示した図である。図３は、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムの運用の一部として、画面構成の一例を示す図である。図４は、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのうち、図１の社員情報マスタ７または図２の社員情報マスタ１のデータテーブルの一部を示す図である。図５は、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのうち、図１の異動情報テーブル９または図２の異動情報テーブル２のデータテーブルの一部を示す図である。図６は、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのうち、図１の所属テーブル１０または図２の所属テーブル３のデータテーブルの一部を示す図である。図７は、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのうち、図１の役職テーブル１１または図２の役職テーブル４のデータテーブルの一部を示す図である。図８は、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのうち、図１の勤務地テーブル１２または図２の勤務地テーブル５のデータテーブルの一部を示す図である。図９は、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのうち、図１の関連付けテーブル１３または図２の関連付けテーブル７のデータテーブルの一部を示す図である。図１０は、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムの運用の一部として、構築するロジックの一例を示すフローチャートである。【００３６】図１において、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムで用いられる異動情報登録プログラム６は、ＨＤＤ４内に保存されている。ＨＤＤ４は、ＣＰＵ２やメモリ３と一緒にハードウェアである１台のＰＣ１内部に設けられており、本発明にかかる人事異動発令に関するシステムを起動する際には、異動情報登録プログラムがメモリ３又はＨＤＤ４の仮想されたメモリ領域に読み出されて、ＣＰＵ２において演算処理を実行する。ＰＣ１は入力装置（キーボード１４、マウス１５）から操作することができる。【００３７】図１において、異動情報登録プログラム６が起動すると、社員の情報をデータが格納された社員情報マスタ７から取得し、社員の属性を属性である所属、役職、勤務地のデータが格納された所属テーブル１０、役職テーブル１１、勤務地テーブル１２からそれぞれ取得して、取得した社員情報データ等はメモリ３に保持される。社員情報マスタ７、画像ファイル群８、所属テーブル１０、役職テーブル１１、勤務地テーブル１２及び関連付けテーブル１３は、それぞれあらかじめ登録しておく。異動情報テーブル９は、社員情報などが登録された初期の状態においては、データは登録されていない。【００３８】図１の社員情報マスタ７は図２の社員情報マスタ１の位置関係で表され、図４の構造をしており、社員情報の属性のうち、社員の顔写真等の画像ファイルのパスを含む異動処理に関連のない属性を登録している。ここに登録されている内容は、社員を識別する一意な社員コードによって情報を取得することができ、図１の異動情報登録プログラムからの利用が可能である。例えば、異動情報登録プログラムにおいて、異動の処理をおこなう場合、処理をおこなう社員の顔写真等の画像ファイルや入社年月日等の社員情報を確認しながら処理をおこなうことが可能である。【００３９】図１の異動情報テーブル９は図２の異動情報テーブル２の位置関係で表され、図５の構造をしており、社員を識別する社員コード、所属を識別する所属コード、役職を識別する役職コード、勤務地を識別する勤務地コードなどを登録している。ここで、社員コード、所属コード、役職コード、勤務地コードなどは、それぞれ図４の社員情報マスタ、図６の所属テーブル、図７の勤務地テーブルの構造をしており、ここで一意が保証されている外部キーである。また、図５の異動情報テーブルにおいて、社員コードは、発令年月日とパターン番号を合わせて一意である。さらに図５の異動情報テーブルでは、発令状況を示すフラグを登録しており、未発令と発令済みの状況を判別することができる。ここでは、未発令であれば「０」、発令済みであれば「１」を登録することを示しているが、未発令と発令済みを分ける値であれば何でもよい。このように発令状況を登録することによって、図１の社員情報マスタ７と図５の異動情報テーブルの社員コードが一致するデータについて、発令済みのデータのみを取得し、発令年月日順にデータを並べ替えると履歴を表示することが可能になる。さらに、同一の社員に対して、同じ発令年月日に異なる異動があることはありえないが、パターン番号と発令状況をデータとして持つことで、未発令の場合には、複数の異動処理の案を登録することができる。【００４０】図１の関連付けテーブル１３は、図２の関連付けテーブル７の位置関係で表され、図９の構造をしており、異動処理がおこなわれる属性のコードを関連付けておくことにより、属性の対応関係を表現することができる。例えば、管理部が東京、営業部が大阪にある場合に、所属コードと勤務地コードを登録しておくことにより、営業部の社員を管理部へ所属を異動する処理を行った場合、システム側で勤務地も大阪から東京へ異動するよう処理をおこなうことができる。本発明のよると、このように異動の処理を漏れなく、容易に設定することが可能になる。【００４１】ここで図１０を用いて、異動情報登録プログラム６によって、上記のように登録対象として取得した社員情報データ及び属性データで異動情報を登録するフローについて説明する。【００４２】図３は、図１の異動情報テーブル９に異動情報を登録するための入力画面の一例を示している。この例に示すように、図１の社員情報マスタ７、画像ファイル群８、所属テーブル１０、役職テーブル１１、所属テーブル１２などのデータを取得し、異動の処理を登録するために、次のような操作を行う。尚、図３の例に示したような画面構成については、特に限定されるものではない。【００４３】図１の異動情報登録プログラム６が起動すると、社員の情報をデータが格納された社員情報マスタ７から取得し、社員の属性を属性である所属、役職、勤務地のデータが格納された所属テーブル１０、役職テーブル１１、勤務地テーブル１２からそれぞれ取得して、取得した社員情報データ等はメモリ３に保持され、図３に示したように、属性ごとに組織図を表示し、異動対象である社員情報も対応付けをおこなえるよう表示する。ここで、社員情報の表示は、社員コードをキーに取得可能なデータであればよいので、図３のように社員情報で登録された画像ファイルを表示してもよいし、図４の社員情報マスタに示されるような情報をボタンやスイッチ等で切り替えて表示してもよい。画像ファイルを表示する場合、メモリ３に保持した社員情報のうち、画像ファイルパスから画像ファイルを取得し、画面へ表示する。また、画像ファイルを表示した場合、マウスのポインタを画像ファイルに合わせるとその他の社員情報が表示を表示するようにしてもよい。【００４４】図３の入力画面において、異動の処理をおこなう社員を選択すると社員コードを特定し、異動先の項目を指定して異動先のコードを特定する。異動先の指定は、マウスのポインタを合わせてドラッグアンドドロップしてもよいし、異動することを示すボタン等を用意して異動先をマウスでクリックして選択してからボタン等を押してもよい。図１の異動処理登録プログラム６で異動情報テーブル９にデータを登録するためには、図５の異動情報テーブルに必要な項目があればよい。従って、図３の入力画面で発令年月日等のデータを入力し、特定した社員コードと異動先のコードを特定して、図１の異動情報テーブル９に登録すればよい。さらに、図１の関連付けテーブル１３には、属性同士を関連付けするデータが格納されているので、異動先のコードが特定された場合、関連付けテーブル１３に関連付けするデータを取得し、データがある場合には、関連付けしたデータについても合わせて異動情報テーブル９に登録する。ここで、登録するデータは図５の異動情報テーブルにおいて、発令状況のフラグを選べるようにしてもよいが、未発令となるデータをパターン番号で分けて登録すれば、発令年月日やパターン番号をキーにして、異動による人員構成をシミュレーションするアプリケーションを作成することもできる。このように異動情報テーブル９に対して、異動の履歴や案に関するデータを登録することができるが、異動情報テーブルと社員情報マスタが分かれているので、人事関連のシステムにおいて利用頻度の高い社員情報を取得する場合に、異動情報による負荷をかからなくすることができる。【００４５】例えば、所属について、社員コードが「１０００２」、氏名が「川田しげる」は、現在の所属が「企画部」であるが、「営業部」に異動するよう、マウスのポインタを画像ファイルに合わせて、所属の「営業部」の位置へドラッグアンドドロップをすると、メモリ上で「川田しげる」の所属は「営業部」へと変更され、メモリ３の保持する所属コードは「企画部」の「２００」から「営業部」の「３００」となり、関連付けテーブル１３から所属コード「３００」に対応するデータを取得すると勤務地コードが「３０００」であるので、メモリ３の保持する勤務地コードを「２０００」から「３０００」へ変更する。さらに同一の発令年月日で役職等についても、異動したい場合には処理を繰り返し、異動情報テーブル９に登録する。このとき、他の社員についても異動の処理をおこなう場合には、同時に処理をおこなうことができ、発令年月日を変えて登録したい場合は別々に処理をおこなって登録すればよい。また、処理をおこなっている間は、メモリ上の操作であるため、処理を中断した場合にはデータは登録されない。尚、図３の例に示したようなウインドウにおける表示形態については、特に限定されるものではない。【００４６】図１１は、異動発令処理を行なう前の「所属」属性に関する組織図の一部を表している。この組織図により、部署の階層構造と部署ごとの人数を把握することができる。また、組織図には、異動対象である社員情報も対応付けをおこなえるようになっている。
例えば、図１１において、表示された社員の画像データまたは社員情報を選択された属性のデータ表示部分にドラッグアンドドロップして「人事課」に所属している社員を「経理課」に異動した場合、「人事課」に所属している社員数は減り、「経理課」に所属している社員数は増えることになる。
ただし、これだけでは、各部署名の所属社員数の表示が変更されるだけで、具体的にどの部署の人数に増減があったかを容易に把握することはできない。
そこで、図１２に示すように異動案作成前と比べて人数に増減があった場合には、人数に増減が生じた部署について、１にあるようにアイコンで人数が減ったことを示し、または、２にあるようにアイコンで人数が増えたことを示す。これにより、どの部署に人数の増減が生じたかを簡単に確認しながら異動案を作成することができる。また、アイコン表示を変更することに加え、人数の増減が生じた場合に「経理課」「人事課」等の部署名の表示文字色を変更する。アイコン表示に加え文字色も変更されるため、人数に増減が生じたことをより簡単に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムを構成する機能ブロックを示した図である。
【図２】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのデータテーブルの関係図を示した図である。
【図３】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムの運用の一部として、画面構成の一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのうち、図１の社員情報マスタ７または図２の社員情報マスタ１のデータテーブルの一部を示す図である。
【図５】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのうち、図１の異動情報テーブル９または図２の異動情報テーブル２のデータテーブルの一部を示す図である。
【図６】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのうち、図１の所属テーブル１０または図２の所属テーブル３のデータテーブルの一部を示す図である。
【図７】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのうち、図１の役職テーブル１１または図２の役職テーブル４のデータテーブルの一部を示す図である。
【図８】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのうち、図１の勤務地テーブル１２または図２の勤務地テーブル５のデータテーブルの一部を示す図である。
【図９】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムのうち、図１の関連付けテーブル１３または図２の関連付けテーブル７のデータテーブルの一部を示す図である。
【図１０】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムの運用の一部として、構築するロジックの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムの運用の一部として、画面表示の一例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる人事異動発令に関するシステムの運用の一部として、画面表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】図１の符号について、以下に説明する。
１・・・ＰＣ
２・・・ＣＰＵ
３・・・メモリ
４・・・ＨＤＤ
５・・・ＯＳ
６・・・異動情報登録プログラム
７・・・社員情報マスタ
８・・・画像ファイル群
９・・・異動情報テーブル
１０・・・所属テーブル
１１・・・役職テーブル
１２・・・勤務地テーブル
１３・・・関連付けテーブル
１４・・・キーボード
１５・・・マウス
【００４９】図２の符号について、以下に説明する。
１・・・社員情報マスタ
２・・・異動情報テーブル
３・・・所属テーブル
４・・・役職テーブル
５・・・勤務地テーブル
６・・・職種テーブル
７・・・関連付けテーブル
【００５０】図１２の符号について、以下に説明する。
１・・・減少したことを示すアイコン
２・・・増加したことを示すアイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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