(57)【要約】【課題】補給用現像剤を無駄なく使い切ることができる現像剤補給装置を提供する。【解決手段】その内部が中空円筒状に形成され、長手方向一端部側に補給口１０３を有し、補給用現像剤Ｔを補給口１０３から供給可能に収容する現像剤収容体１０１と、現像剤収容体１０１の内部に回転可能に配設され、補給用現像剤Ｔを補給口１０３に向かって長手方向に搬送する搬送部材１０４と、搬送部材１０４の内側に配設され、補給用現像剤Ｔの搬送に伴って移動することにより補給用現像剤Ｔの現像剤収容体１０１内部への付着を抑制する付着抑制部材１１０とを備えていることを特徴とする。【選択図】図４
2009229992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部が中空円筒状に形成され、長手方向一端部側に補給口を有し、補給用現像剤を該補給口から供給可能に収容する現像剤収容体と、
前記現像剤収容体の内部に回転可能に配設され、前記補給用現像剤を補給口に向かって長手方向に搬送する搬送部材と、
前記搬送部材の内側に配設され、前記補給用現像剤の搬送に伴って移動することにより前記補給用現像剤の現像剤収容体内部への付着を抑制する付着抑制部材と
を備えていることを特徴とする現像剤補給装置。
【請求項２】
前記付着抑制部材が移動する際には、落下動作を伴うことを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給装置。
【請求項３】
前記搬送部材は二重螺旋構造を有する線材であり、前記現像剤収容体の内径と略同等な外径を有して所定の方向に螺旋状に巻回形成された外側螺旋部と、この外側螺旋部と一体に形成され、該外側螺旋部の外径よりも小さい外径を有して外側螺旋部と同方向に巻回形成された内側螺旋部とを備え、
前記付着抑制部材は、前記搬送部材の内側螺旋部に沿って移動可能なように該内側螺旋部に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤補給装置。
【請求項４】
前記搬送部材は、補給用現像剤の搬送速度よりも、前記付着抑制部材の軸方向の移動速度が速くなるように、各螺旋部のピッチや外径が設定されていることを特徴とする請求項３に記載の現像剤補給装置。
【請求項５】
前記搬送部材は、その径が前記現像剤収容体の内径と略同等の外径を有し、所定の方向に螺旋状に巻回形成された線材であり、さらに、この螺旋状の搬送部材の内側に配設され、前記現像剤収容体の前記補給口を有する一端部側へ向かって他端部側から階段状に下降するように傾斜した傾斜階段部材を備え、
前記付着抑制部材は、前記傾斜階段部材に沿って移動可能なように該傾斜階段部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤補給装置。
【請求項６】
前記現像剤収容体には、前記補給口が設けられている領域への前記付着抑制部材の移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記搬送部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の現像剤補給装置。
【請求項８】
前記現像剤収容体の底部に近接して配置された透磁率センサをさらに備え、前記付着抑制部材は磁性部材で形成されていると共に、前記付着抑制部材の軸方向の移動速度は、前記補給用現像剤の搬送速度よりも速くなるように設定されており、前記付着抑制部材の位置を検出することにより、前記現像剤収容体内の補給用現像剤の残量を検出することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【請求項９】
前記付着抑制部材は、貫通孔を有する平板状部材であり、該貫通孔の孔径は、該平板状部材が取り付けられる部材の径よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【請求項１０】
前記付着抑制部材は、取り付けられる部材に対して移動可能に吊り下げられた錘状部材であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の現像剤補給装置と、転写用紙に所定の画像を形成する画像形成手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
その内部が中空円筒状に形成され、長手方向一端部側に補給口を有し、補給用現像剤を該補給口から供給可能に収容する現像剤収容体と、
前記現像剤収容体の補給口側の開放端部に装着されるヘッド部と、
線材を螺旋状に形成して所定の外径の螺旋部を形成した後、その一端部にて折り返し、巻き方向が同一で、かつ、外径が異なる外側螺旋部と内側螺旋部とを有する二重螺旋構造の搬送部材と、
その孔径が前記内側螺旋部を形成する線材の径よりも大きな貫通孔を有する平板状部材と
を用い、
前記平板状部材の貫通孔を前記搬送部材の内側螺旋部に挿通し、該平板状部材を内側螺旋部の折り返し端部まで移動させて配置し、
その後、平板状部材が所定の位置に配置された搬送部材をその折り返し端部側を先頭にして、前記現像剤収容体の開口端部から挿入して該搬送部材を現像剤収容体に収容し、
次に、現像剤収容体の開口端部から補給用現像剤を充填した後、現像剤収容体の開口端部にヘッド部を装着することを特徴とする現像剤補給装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤補給装置及びその組立方法並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を適用した複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはこれらの複合機等の画像形成装置では、画像形成の際のトナーの消費に伴って、トナー等の現像剤を補給する必要が生じ、例えば、補給用トナーを収容したトナーカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能に形成した画像形成装置が広く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、特許文献１には、画像形成装置に装着されるトナーカートリッジにおいて、収容したトナーの上部に載置され、トナーの減少に伴って下降する載置部材と、この載置部材の移動に伴って移動する被検出部材とを設け、当該被検出部材の位置を検出する画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２２９３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的とするところは、補給用現像剤を無駄なく使い切ることができる現像剤補給装置及びその組立方法並びに画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載された現像剤補給装置は、その内部が中空円筒状に形成され、長手方向一端部側に補給口を有し、補給用現像剤を該補給口から供給可能に収容する現像剤収容体と、前記現像剤収容体の内部に回転可能に配設され、前記補給用現像剤を補給口に向かって長手方向に搬送する搬送部材と、前記搬送部材の内側に配設され、前記補給用現像剤の搬送に伴って移動することにより前記補給用現像剤の現像剤収容体内部への付着を抑制する付着抑制部材とを備えていることを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載された現像装置補給装置は、請求項１に記載の構成において、前記付着抑制部材が移動する際には、落下動作を伴うことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に記載の現像剤補給装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記搬送部材は二重螺旋構造を有する線材であり、前記現像剤収容体の内径と略同等な外径を有して所定の方向に螺旋状に巻回形成された外側螺旋部と、この外側螺旋部と一体に形成され、該外側螺旋部の外径よりも小さい外径を有して外側螺旋部と同方向に巻回形成された内側螺旋部とを備え、前記付着抑制部材は、前記搬送部材の内側螺旋部に沿って移動可能なように該内側螺旋部に取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４に記載の現像剤補給装置は、請求項３に記載の構成において、前記搬送部材は、補給用現像剤の搬送速度よりも、前記付着抑制部材の軸方向の移動速度が速くなるように、各螺旋部のピッチや外径が設定されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５に記載の現像剤補給装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記搬送部材は、その径が前記現像剤収容体の内径と略同等の外径を有し、所定の方向に螺旋状に巻回形成された線材であり、さらに、この螺旋状の搬送部材の内側に配設され、前記現像剤収容体の前記補給口を有する一端部側へ向かって他端部側から階段状に下降するように傾斜した傾斜階段部材を備え、前記付着抑制部材は、前記傾斜階段部材に沿って移動可能なように該傾斜階段部材に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６に記載の現像剤補給装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の構成において、前記現像剤収容体には、前記補給口が設けられている領域への前記付着抑制部材の移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項７に記載の現像剤補給装置は、請求項６に記載の構成において、前記規制部は、前記搬送部材と一体に形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８に記載の現像剤補給装置は、請求項１ないし７のいずれかに記載の構成において、前記現像剤収容体の底部に近接して配置された透磁率センサをさらに備え、前記付着抑制部材は磁性部材で形成されていると共に、前記付着抑制部材の軸方向の移動速度は、前記補給用現像剤の搬送速度よりも速くなるように設定されており、前記付着抑制部材の位置を検出することにより、前記現像剤収容体内の補給用現像剤の残量を検出することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項９に記載の現像剤補給装置は、請求項１ないし８に記載の構成において、前記付着抑制部材は、貫通孔を有する平板状部材であり、該貫通孔の孔径は、該平板状部材が取り付けられる部材の径よりも大きく設定されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１０に記載の現像剤補給装置は、請求項１ないし８に記載の構成において、前記付着抑制部材は、取り付けられる部材に対して移動可能に吊り下げられた錘状部材であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１ないし１０のいずれかに記載の現像剤補給装置と、転写用紙に所定の画像を形成する画像形成手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１２に記載の現像剤補給装置の組立方法は、その内部が中空円筒状に形成され、長手方向一端部側に補給口を有し、補給用現像剤を該補給口から供給可能に収容する現像剤収容体と、前記現像剤収容体の補給口側の開放端部に装着されるヘッド部と、線材を螺旋状に形成して所定の外径の螺旋部を形成した後、その一端部にて折り返し、巻き方向が同一で、かつ、外径が異なる外側螺旋部と内側螺旋部とを有する二重螺旋構造の搬送部材と、その孔径が前記内側螺旋部を形成する線材の径よりも大きな貫通孔を有する平板状部材とを用い、前記平板状部材の貫通孔を前記搬送部材の内側螺旋部に挿通し、該平板状部材を内側螺旋部の折り返し端部まで移動させて配置し、その後、平板状部材が所定の位置に配置された搬送部材をその折り返し端部側を先頭にして、前記現像剤収容体の開口端部から挿入して該搬送部材を現像剤収容体に収容し、次に、現像剤収容体の開口端部から補給用現像剤を充填した後、現像剤収容体の開口端部にヘッド部を装着することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、補給用現像剤の搬送に伴って移動する付着抑制部材により補給用現像剤の収容体内部への付着を抑制して、現像剤収容体に収容した補給用現像剤の無駄なく有効な使用が可能となる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、付着抑制部材の落下動作の際の振動衝撃により収容体内部へ付着した補給用現像剤を振るい落として、現像剤収容体に収容した補給用現像剤の無駄なく有効な利用がより効果的に可能となる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、搬送部材の搬送動作を利用して内側螺旋部に付着した補給用現像剤の掻き落しと、内側螺旋部の山部から谷部へ落下する際の振動衝撃による現像剤収容体内部に付着した補給用現像剤の振るい落としといった異なる機能を単一の付着抑制部材により同時に実現することができるので、各機能を別々の部材で実現する構成に比し、部品点数の削減による小型化とコストダウンに寄与することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、搬送部材が回転駆動された際に、補給用現像剤の端部に確実に付着抑制部材が接触し、内側螺旋部における付着抑制部材の落下作用を効果的に実現することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、何らの駆動源を要することなく、重力を利用した付着抑制部材の移動により傾斜階段部材に付着した補給用現像剤を掻き落すと共に、段差部（階段部）を落下する際の振動衝撃により現像剤収容体の内部に付着した補給用現像剤を振るい落とすことができる現像剤補給装置を簡易な構成で容易に実現することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、付着抑制部材との干渉による搬送部材のロックを確実に防止することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、部品点数の削減によるコストダウンに寄与することができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、補給用現像剤の端部に接触している磁性部材で形成された付着抑制部材の位置を透磁率センサで検出することにより、補給用現像剤の付着を抑制する付着抑制部材を補給用現像剤の精度の高い残量検出に容易に適用（兼用）することができ、装置の一層の小型化やコストダウンに寄与することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、補給用現像剤の搬送に伴った円滑な移動を可能とする付着抑制部材の一形態を簡易に実現することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、補給用現像剤の搬送に伴った円滑な移動を可能とする付着抑制部材の一形態を簡易に実現することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、本発明に係る現像剤補給装置を画像形成装置に好適に適用することができる。
【００２８】
請求項１２に記載の発明によれば、付着抑制部材が内側螺旋部の所定の位置に配置された二重螺旋構造を有する搬送部材を、現像剤収容体に容易に収容して、現像剤補給装置の簡易な組立を可能として、工数低減によるコストダウンに寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
まず、本発明が適用可能な画像形成装置の概略構成について図１〜図３を参照して説明する。ここで、図１は、本発明が適用可能な画像形成装置の一例としてのタンデム型のデジタルカラープリンタを示す構成図であり、図２は、本発明が適用可能な画像形成装置の別の例としてのタンデム型のデジタルカラー複写機を示す構成図である。また、図３は、上記画像形成装置に用いられる画像形成ユニットを示す構成図である。
【００３１】
図１及び図２において、１はタンデム型のデジタルカラープリンタ及び複写機の本体を示すものであり、デジタルカラー複写機の場合には、図２に示すように、本体１の上部に、原稿２を一枚ずつ分離した状態で自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）３と、当該自動原稿搬送装置３によって搬送される原稿２の画像を読み取る原稿読取装置４が配設されている。この原稿読取装置４は、プラテンガラス５上に載置された原稿２を光源６によって照明し、原稿２からの反射光像を、フルレートミラー７及びハーフレートミラー８、９及び結像レンズ１０からなる縮小光学系を介してＣＣＤ等からなる画像読取素子１１上に走査露光して、この画像読取素子１１によって原稿２の色材反射光像を所定のドット密度（例えば、１６ドット／ｍｍ）で読み取るようになっている。
【００３２】
上記原稿読取装置４によって読み取られた原稿２の色材反射光像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとしてＩＰＳ（Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１２に送られ、このＩＰＳ１２では、原稿２の反射率データに対して、シェーデイング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の所定の画像処理が施される。また、ＩＰＳ１２は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像データに対しても、所定の画像処理を行なうようになっている。
【００３３】
そして、上記の如くＩＰＳ１２で所定の画像処理が施された画像データは、同じくＩＰＳ１２によって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）（各８ビット）の４色の原稿再現色材階調データに変換され、次に述べるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３ＫのＲＯＳ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ）１４に送られ、この画像露光装置としてのＲＯＳ１４では、所定の色の原稿再現色材階調データに応じてレーザ光ＬＢによる画像露光が行われる。
【００３４】
ところで、上記タンデム型のデジタルカラープリンタ及び複写機本体１の内部には、図１及び図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋが、水平方向に一定の間隔をおいて並列的に配置されている。
【００３５】
これらの４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、すべて同様に構成されており、大別して、所定の速度で回転駆動される像保持体としての感光ドラム１５と、この感光ドラム１５の表面を一様に帯電する一次帯電用の帯電ロール１６と、当該感光ドラム１５の表面に所定の色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する画像露光装置としてのＲＯＳ１４と、感光ドラム１５上に形成された静電潜像を所定の色のトナー（現像剤）で現像する現像装置１７と、感光ドラム１５の表面を清掃するドラムクリーニング装置１８とから構成されている。
【００３６】
上記ＲＯＳ１４は、図１及び図２に示すように、４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに共通に構成されており、図示しない４つの半導体レーザを各色の原稿再現色材階調データに応じて変調して、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋを階調データに応じて出射するように構成されている。なお、上記ＲＯＳ１４は、複数の画像形成ユニット毎に個別に構成しても勿論よい。上記半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、図示しないｆ−θレンズを介して回転多面鏡１９に照射され、この回転多面鏡１９によって偏向走査される。上記回転多面鏡１９によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、図示しない複数枚の反射ミラーを介して感光ドラム１５上に、斜め下方から走査露光される。
【００３７】
上記ＲＯＳ１４は、図１に示すように、下方から感光ドラム１５上に画像を走査露光するものであるため、このＲＯＳ１４には、上方に位置する４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの現像装置１７などからトナー等が落下して、汚損される虞れを有している。そのため、ＲＯＳ１４は、その周囲が直方体状のフレーム２０によって密閉されているとともに、当該フレーム２０の上部には、４本のレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋを、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの感光ドラム１５上に露光するため、シールド部材としての透明なガラス製のウインドウ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋが設けられている。そして、これらのガラス製のウインドウ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、画像露光装置としてのＲＯＳ１４のレーザ光ＬＢに沿った光路上において、最も上方に位置する部材となっている。
【００３８】
上記ＩＰＳ１２からは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに共通して設けられたＲＯＳ１４に、各色の画像データが順次出力され、このＲＯＳ１４から画像データに応じて出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、対応する感光ドラム１５の表面に走査露光され、静電潜像が形成される。上記感光ドラム１５上に形成された静電潜像は、現像装置１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（現像剤像）として現像される。
【００３９】
上記各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの感光ドラム１５上に、順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの上方にわたって配置された中間転写ベルト２５上に、一次転写ロール２６によって多重に転写される。この中間転写ベルト２５は、ドライブロール２７と、バックアップロール２８との間に一定のテンションで掛け回されており、図示しない定速性に優れた専用の駆動モータによって回転駆動されるドライブロール２７により、矢印方向に所定の速度で循環駆動されるようになっている。上記中間転写ベルト２５としては、例えば、可撓性を有するＰＥＴ等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００４０】
上記中間転写ベルト２５上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、バックアップロール２８に圧接する二次転写ロール２９によって、圧接力及び静電気力で転写用紙３０上に二次転写され、これらの各色のトナー像が転写された転写用紙３０は、上方に位置する定着装置３１へと搬送される。上記二次転写ロール２９は、バックアップロール２８の側方に圧接しており、下方から上方に搬送される転写用紙３０上に、各色のトナー像を二次転写するようになっている。そして、上記各色のトナー像が転写された転写用紙３０は、定着装置３１によって熱及び圧力で定着処理を受けた後、排出ロール３２によって本体１の上部に設けられた排出トレイ３３上に排出される。
【００４１】
上記転写用紙３０は、図１及び図２に示すように、給紙カセット３４から所定のサイズのものが、給紙ローラ３５及び用紙分離搬送用のローラ対３６により用紙搬送路３７を介して、レジストロール３８まで一旦搬送され、停止される。上記給紙カセット３４から供給された転写用紙３０は、所定のタイミングで回転するレジストロール３８によって中間転写ベルト２５の二次転写位置へ送出される。
【００４２】
なお、上記デジタルカラープリンタ及び複写機において、フルカラー等の両面コピーをとる場合には、片面に画像が定着された転写用紙３０を、排出ロール３２によって排出トレイ３３上にそのまま排出せずに、図示しない切替ゲートによって搬送方向を切り替え、用紙搬送用のローラ対３９を介して両面用搬送ユニット４０へと搬送する。そして、この両面用搬送ユニット４０では、搬送径路４１に沿って設けられた図示しない搬送用のローラ対により、転写用紙３０の表裏が反転された状態で、再度レジストロール３８へと搬送され、今度は、当該転写用紙３０の裏面に画像が転写・定着された後、排出トレイ３３上に排出される。
【００４３】
上記イエロー色、マゼンタ色、シアン色及び黒色の４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、図３に示すように、すべてが同様に構成されており、これらの４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋでは、上述したように、それぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色及び黒色のトナー像が所定のタイミングで順次形成されるように構成されている。上記各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、上述したように、感光ドラム１５を備えており、これらの感光ドラム１５の表面は、一次帯電用の帯電ロール１６によって一様に帯電される。その後、上記感光ドラム１５の表面は、ＲＯＳ１４から画像データに応じて出射される画像形成用のレーザ光ＬＢが走査露光されて、各色に対応した静電潜像が形成される。上記感光ドラム１５上に走査露光されるレーザ光ＬＢは、当該感光ドラム１５の直下よりやや右側寄りの斜め下方から、所定の傾斜角度αで露光されるように設定されている。上記感光ドラム１５上に形成された静電潜像は、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの現像装置１７の現像ロール１７ａによってそれぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色の各色のトナーにより現像されて可視トナー像となり、これらの可視トナー像は、一次転写ロール２６の帯電によって中間転写ベルト２５上に順次多重に転写される。
【００４４】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光ドラム１５の表面は、ドラムクリーニング装置１８によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。上記ドラムクリーニング装置１８は、クリーニングブレード４２を備えており、このクリーニングブレード４２によって、感光ドラム１５上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。また、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト２５の表面は、図１及び図２に示すように、ベルトクリーニング装置４３によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。上記ベルトクリーニング装置４３は、クリーニングブラシ４３ａ及びクリーニングブレード４３ｂを備えており、これらのクリーニングブラシ４３ａ及びブレード４２によって、中間転写ベルト２５上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。
【００４５】
なお、図１及び図２中、１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１７に、所定の色の現像剤（主としてトナー若しくはキャリアを含んだトナーから構成され、以下、単に補給用現像剤とも称する）を供給する本発明に係る現像剤補給装置としてのカートリッジをそれぞれ示している。また、各現像剤補給装置１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋ及びその構成部材は、それぞれ同様な構成を有しているため、以下総称表記（例えば、現像剤補給装置１００）とする。
＜第１の実施形態＞
【００４６】
次に、本発明の第１の実施形態に係る現像剤補給装置の構成について、図４を参照して説明する。ここで、図４は、本発明の第１の実施形態に係る現像剤補給装置１００の構成を示す模式的断面図である。
【００４７】
本実施の形態に係る現像剤補給装置１００は、例えば画像形成により現像装置１７にてトナーが消費され、不図示の濃度センサによりトナーが不足したと判断されると、現像剤補給装置１００から補給用現像剤が現像装置１７に供給されるようになっている。また、本実施の形態において、現像剤補給装置１００は画像形成装置１に対して着脱可能に設けられており、補給用現像剤を使い切った場合には、画像形成装置１から取り出して新しいものに交換するようになっている。
【００４８】
上記現像剤補給装置１００は、具体的には、図４に示すように、その内部が中空円筒状に形成された筒状の現像剤収容体１０１を有し、この現像剤収容体１０１の内部には、補給用現像剤が充填されていると共に、例えばワイヤ等の線材を螺旋状に巻回形成した搬送部材１０４が長手方向（軸方向）略全域に渡って延在するように配置されている。さらに、この搬送部材１０４には、その詳細を後述する付着抑制部材１１０が、搬送部材１０４の回転に伴って移動可能なように搬送部材１０４に取り付けられている。
【００４９】
現像剤収容体１０１の長手方向一端部には、現像剤補給装置１００を画像形成装置１に設置する場合や、現像剤補給装置１００を画像形成装置１から引き抜く場合に把持する把手部１０２が設けられている。一方、現像剤収容体１０１の長手方向他端部には、画像形成装置１側に設けられた不図示のモータ等の駆動源と接続されるギア部１０７ｇを含んだヘッド部１０７が装着されている。また、現像剤収容体１０１のヘッド部１０７側の周面には、搬送部材１０４により搬送された補給用現像剤が排出される補給口１０３が開口形成されている。
【００５０】
本実施の形態において、搬送部材１０４は、二重螺旋構造を有する線材であり、互いにその外径が異なると共に、同一の巻き方向に巻回された外側螺旋部１０４ａと内側螺旋部１０４ｂとを有している。具体的には、外側螺旋部１０４ａと内側螺旋部１０４ｂとは、搬送部材１０４が所定の方向に回転駆動された際に、矢印Ａ方向に補給用現像剤を補給口１０３側に向けて搬送するような巻き方向に巻回形成されている。このように外側螺旋部１０４ａと内側螺旋部１０４ｂとを同一方向に巻回形成することにより、搬送部材１０４を回転駆動する際に、内側螺旋部１０４ｂに吊り下げられた付着抑制部材１１０を補給用現像剤と同方向（本例では、矢印Ａ方向）に移動させることができる。
【００５１】
また、外側螺旋部１０４ａは、搬送部材１０４を現像剤収容体１０１に収容した状態で、その外周縁部が現像剤収容体１０１の内周面１０１ａと近接するように、現像剤収容体１０１の内径と略同等の外径（回転径）を有するように形成されていると共に、内側螺旋部１０４ｂは、外側螺旋部１０４ａと同軸一体に形成され、外側螺旋部１０４ａよりも小さい外径を有するように形成されている。より具体的には、例えば、一本のワイヤ等の線材を螺旋状に形成して所定の外径の螺旋部を形成した後、端部１０４ｅにて折り返して巻き方向が同一で、かつ、外径が異なる２つの螺旋部１０４ａ，１０４ｂを形成することにより、二重螺旋構造の搬送部材１０４を形成している。従って、この搬送部材１０４の折り返し端部１０４ｅの反対側の端部は開放端となっており、この開放端部には、現像剤収容体１０１の補給口１０３と対向するような対向辺１０４ｃ1を有する略コ字状の掻き出し部１０４ｃが形成されていると共に、この略コ字状の掻き出し部１０４ｃの端部１０４ｃ0が前述したギア部１０７ｇに連結されている。そして、このギア部１０７ｇを画像形成装置本体１側に設けられた不図示のモータ等の駆動源により駆動することによって、搬送部材１０４が所定の方向に回転して、補給用現像剤を所定の軸方向（本例では、図中、矢印Ａ方向）に搬送し、所定量の補給用現像剤を現像剤補給口１０３から排出して不図示の搬送経路を介して現像装置１７へ供給するようになっている。
【００５２】
さらに、搬送部材１０４の内側螺旋部１０４ｂには、貫通孔１１０ａを有する平板状（本例では、円盤状）の付着抑制部材１１０が、その貫通孔１１０ａを内側螺旋部１０４ｂに挿通することにより吊り下げられている。具体的には、この円盤状の付着抑制部材１１０は、補給用現像剤の搬送方向と同方向に内側螺旋部１０４ｂに沿って容易に移動可能となるように、その貫通孔１１０ａの内径（孔径）が、内側螺旋部１０４ｂを構成する線材の線径よりも十分大きく設定されていると共に、外側螺旋部１０４ａと干渉しないようにその外径が設定されている。
【００５３】
なお、本実施の形態では、付着抑制部材１１０として、貫通孔１１０ａを有する円盤型の平板状部材を採用しているが、その形状は当然に円盤状に限定されるものではなく、例えば、多角形状等任意の形状を採用することができる。また、付着抑制部材１１０の構成としては、内側螺旋部１０４ｂに沿って円滑に移動できるような構成であれば差し支えなく、例えば、錘状の部材をワイヤ等で内側螺旋部１０４ｂに吊り下げる構成としてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態において、搬送部材１０４の掻き出し部１０４ｃと内側螺旋部１０４ｂとの境界には、搬送方向と略垂直となるように巻回された規制部１０４ｄが搬送部材１０４の一部として一体に形成されている。そして、かかる規制部１０４ｄにより、上述した付着抑制部材１１０が掻き出し部１０４ｃまで侵入して外側螺旋部１０４ａと干渉し、搬送部材１０４がロックすることを未然に防止している。
【００５５】
なお、この規制部１０４ｄは、付着抑制部材１１０の補給口１０３が設けられた領域への移動を阻むために、規制部１０４ｄの外周縁と現像剤収容体１０１の内周面１０１ａとの間隔が、付着抑制部材１１０の内外径差よりも小さくなるようにその大きさが設定されている。また、本実施の形態では、この規制部１０４ｄを内側螺旋部１０４ｂ及び掻き出し部１０４ｃと連続的に一体形成することにより部品点数の削減によるコストダウンを図っているが、これらの部材は、当然に、それぞれ別体に形成してもよい。
【００５６】
また、本実施の形態では、搬送部材１０４を二重螺旋構造としたが、内側螺旋部１０４ｂを軸状に形成して、この軸に螺旋状のネジ山を形成してもよい。なお、このように軸部にネジ山を設ける構成とした場合には、補給用現像剤が付着しても付着抑制部材１１０の移動を妨げることがないような程度に当該ネジ山を広く深く形成することが好ましい。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、外側螺旋部１０４ａ、内側螺旋部１０４ｂ及び掻き出し部１０４ｃを搬送部材１０４として一体に形成したが、例えば、内側螺旋部１０４ｂと掻き出し部１０４ｃとを搬送部材１０４とは別体のスパイラル羽根を持つ軸にマイラーフィルムを取り付けた構成などにして外側螺旋部１０４ａと連結してもよい。
【００５８】
次に、本実施の形態に係る現像剤補給装置１００の組立方法について、図５を参照して説明する。
【００５９】
図５（ａ）に示すように、まず、現像剤収容体１０１のヘッド部１０７を取り外して、現像剤収容体１０１の一端部を開口した状態としておく。併せて、付着抑制部材１１０の貫通孔１１０ａを搬送部材１０４の開放端１０４ｆ（掻き出し部１０４ｃの端部１０４ｃ0）側から内側螺旋部１０４ｂに挿通し、折り返し端部１０４ｅまで移動させる。
【００６０】
次に、図５（ｂ）に示すように、付着抑制部材１１０が上記所定の位置まで移動された搬送部材１０４を、折り返し端部１０４ｅを先頭にして現像剤収容体１０１の開口部に挿入した後、現像剤収容体１０１の開口部から補給用現像剤Ｔを充填する。
【００６１】
その後、図５（ｃ）に示すように、搬送部材１０４の掻き出し部１０４ｃの端部１０４ｃ0をヘッド部１０７のギア部１０７ｇと接続し、ヘッド部１０７を現像剤収容体１０１の開口部に装着して封止することにより、現像剤補給装置１００を完成する（図５（ｄ）参照）。
【００６２】
このように、本実施の形態に係る現像剤補給装置１００は、簡易な組立方法により、搬送部材１０４を構成する内側螺旋部１０４ｂの所定の位置に付着抑制部材１１０を配置して、かかる搬送部材１０４を現像剤収容体１０１に容易に収容することができる。
【００６３】
次に、上述のように構成した本実施の形態に係る現像剤補給装置１００の動作について、図６を参照して説明する。
【００６４】
図６（ａ）に示すように、画像形成による現像剤の使用に伴い、現像剤補給装置１００内に収容された補給用現像剤Ｔは、搬送部材１０４の回転動作により補給口１０３側（矢印Ａ方向側）へ軸方向に搬送されていく。一方、内側螺旋部１０４ｂに吊り下げられた付着抑制部材１１０も、搬送部材１０４の回転に伴って内側螺旋部１０４ｂに沿って、内側螺旋部１０４ｂに付着した補給用現像剤Ｔを貫通孔１１０ａの周縁部により掻き落としながら移動し、補給用現像剤Ｔの後端部Ｔｚに到達してかかる後端部Ｔｚと接触する。
【００６５】
この際、付着抑制部材１１０は、搬送部材１０４の回転に伴い、付着抑制部材１１０が吊り下げられている内側螺旋部１０４ｂの部位の位相が、谷部と山部との間で交互に連続的に変化し、この位相変化と付着抑制部材１１０の補給用現像剤Ｔの後端部Ｔｚとの接触に伴う反力（付着抑制部材１１０が後端部Ｔｚに押される力）とが相俟って、付着抑制部材１１０は、内側螺旋部１０４ｂの山部を登って（図６（ｂ）参照）、その頂部を乗り越え（図６（ｃ）参照）、図６（ｄ）に示すように、１ピッチ後方の内側螺旋部１０４ｂの谷部に落下する。この付着抑制部材１１０の図６（ｃ）の位置から図６（ｄ）の位置までの移動落下の際の衝撃や振動によりワイヤで形成された搬送部材１０４全体が揺さぶられ、現像剤収容体１０１の内壁や搬送部材１０４に付着していた補給用現像剤Ｔが振るい落とされることとなる。その後、付着抑制部材１１０は、搬送部材１０４の回転に伴って、図６（ｅ）に示すように、再び補給用現像剤Ｔの後端部Ｔｚと接触して、同様の動作を繰り返すこととなる。
【００６６】
なお、上述したような、付着抑制部材１１０と補給用現像剤Ｔの後端部Ｔｚとの接触に伴う内側螺旋部１０４ｂにおける落下動作を確実に実現するという観点からは、付着抑制部材１１０の軸方向の移動速度は、補給用現像剤の搬送速度よりも速くなるように設定されていることが好ましい。具体的には、搬送部材１０４が回転駆動された際に、付着抑制部材１１０が補給用現像剤Ｔの後端部Ｔｚに到達（接触）するように、各螺旋部１０４ａ，１０４ｂのピッチ及び外径がそれぞれ設定されていることが好ましい。また、付着抑制部材１１０が移動する際に、搬送部材１０４（外側螺旋部１０４ａ）を介して現像剤収容体１０１内壁に付着した補給用現像剤Ｔを振るい落とす効果を高めるためには、図４に示したように、現像剤収容体１０１の内周１０１ａの形状を搬送部材１０４の外側螺旋部１０４ａの回転軌跡に沿うような中空円筒状に形成することが好ましい。
【００６７】
このように構成した本実施の形態に係る現像剤補給装置１００によれば、搬送部材１０４が補給用現像剤Ｔを搬送する動作を利用して移動する付着抑制部材１１０により、貫通孔１１０ａの周縁部が内側螺旋部１０４ｂをなぞって付着した補給用現像剤Ｔを掻き落とす動作と併せて、付着抑制部材１１０の移動の際の落下動作により現像剤収容体１０１内部に付着した補給用現像剤Ｔを振るい落とすことができ、これにより、現像剤収容体１０１内に充填された補給用現像剤Ｔを無駄なく有効に使い切ることが可能となる。
【００６８】
また、付着抑制部材１１０が移動する動作を利用して、内側螺旋部１０４ｂに付着した補給用現像剤Ｔの掻き落しと、内側螺旋部１０４ｂの山部から谷部へ落下する際の振動衝撃による現像剤収容体１０１内部に付着した補給用現像剤Ｔの振るい落としといった異なる機能を単一の付着抑制部材１１０により同時に実現することができるので、各機能を別々の部材で実現する構成に比し、部品点数の削減による小型化とコストダウンに寄与することができる。
【００６９】
さらに、複数の機能を有する付着抑制部材１１０を簡易な構成で実現できると共に、搬送部材１０４の所定の位置に配置された付着抑制部材１１０を現像剤収容体１０１へ容易に収容することができ、現像剤補給装置１００の簡易な組立を可能として、工数低減によるコストダウンに寄与することができる。
＜第２の実施形態＞
【００７０】
次に、本発明に係る現像剤補給装置の第２の実施形態について、図７を参照して説明する。なお、先の実施の形態では、二重螺旋構造を有する搬送部材１０４の内側螺旋部１０４ｂに付着抑制部材１１０を吊り下げる構成としたのに対し、本実施の形態では、搬送部材１０４とは独立に、所定の方向に階段状に傾斜する傾斜階段部材１０５を設け、かかる傾斜階段部材１０５に付着抑制部材１１０を重力により移動可能に吊り下げたものであり、先の実施形態と同様な機能を有する部材には同様な符号を付し、その説明は省略する。ここで、図７は、本実施の形態に係る現像剤補給装置１００Ａの構成を示す模式的断面図である。
【００７１】
図７に示すように、本実施の形態に係る現像剤補給装置１００Ａは、ワイヤ等の線材を螺旋状に巻回して形成した搬送部材１０４Ａと、この螺旋状の搬送部材１０４Ａの内側に軸方向に延在するように傾斜配置された階段状の傾斜部材１０５とを備えている。
【００７２】
本実施の形態において、搬送部材１０４Ａは、その外径（回転径）が現像剤収容体１０１の内径と略同等に回転可能に形成されている。一方、傾斜階段部材１０５は、複数の段差部１０５ｄを有して搬送部材１０４Ａの螺旋部の存在領域に渡って、補給口１０３側に下降するように傾斜配置されており、傾斜階段部材１０５の一端は現像剤収容体１０１の端面１０１ｅに固定支持され、他端は搬送部材１０４Ａの螺旋部と掻き出し部１０４ｃとの境界部近傍において、現像剤収容体１０１の内周面１０１ａに設けた不図示のフランジ部に固定支持されている。そして、本実施の形態に係る付着抑制部材１１０は、重力によって移動可能なように上記傾斜階段部材１０５に取り付けられている（吊り下げられている）。
【００７３】
このように構成した本実施の形態に係る現像剤補給装置１００Ａにおいては、付着抑制部材１１０を移動させるための特別な駆動源を何ら要することなく、重力を利用して当該付着抑制部材１１０を補給用現像剤Ｔの後端部Ｔｚまで移動させることができる。なお、この構成を用いる場合には、現像剤収容体１０１の端面１０１ｅ側に比べて補給口１０３側が低位に位置するように現像剤補給装置１００Ａを傾斜させて装着する装置レイアウトを採ることで、重力による付着抑制部材１１０の移動を促進させることが可能となり、現像剤が付着した傾斜階段部材１０５との摩擦力で付着抑制部材１１０の移動が妨げられるのを抑制することができる。これにより、付着抑制部材１１０が傾斜階段部材１０５に沿って移動する際に、当該傾斜階段部材１０５に付着した補給用現像剤Ｔを掻き落すと共に、途中に形成された階段部（段差部）１０５ｄにおいて落下動作を伴うこととなり、この際の衝撃振動により、現像剤収容体１０１内部に付着した補給用現像剤Ｔを振るい落とすことが可能となり、先の実施の形態と同様に、現像剤収容体１０１内へ残留しようとする補給用現像剤Ｔの効果的な使い切りを可能として経済性の向上に寄与することができる。
【００７４】
また、付着抑制部材１１０が安定して補給用現像剤Ｔの端面Ｔｚに接触配置されるので、後述する残量検出に容易に適用することが可能となる。
【００７５】
なお、本実施の形態では、途中に段差部（高低差）１０５ｄを設けた傾斜階段部材１０５を採用したが、かかる段差部１０５ｄを省略したストレートな傾斜線材としてもよい。このように構成した場合は、段差部１０５ｄを有する構成に比し、付着現像剤Ｔの振るい落とし効果は低減されるものの、付着抑制部材１１０がストレートな線材を下降する際の当該線材自体のたわみ振動による付着現像剤Ｔの振るい落としがより簡易な構成で可能となる。
＜第３の実施形態＞
【００７６】
次に、本発明に係る現像剤補給装置の第３の実施形態について、図８を参照してさらに説明する。本実施の形態に係る現像剤補給装置１００Ｂは、先の実施の形態における付着抑制部材１１０を磁性材料で形成し、かかる付着抑制部材１１０の位置を透磁率センサＳにより検出するように構成したものであり、先の実施の形態と同様な機能を有する部材には同様な符号を付し、その説明は省略する。ここで、図８は、本実施の形態に係る現像剤補給装置１００Ｂの構成を示す模式的断面図である。なお以下では、二重螺旋構造を有する搬送部材１０４を用いた構成（第１の実施形態に相当）を例示して説明しているが、本実施の形態に係る現像剤補給装置１００Ｂは、傾斜階段部材１０５を用いた構成（第２の実施形態に相当）にも容易に適用可能である。
【００７７】
図８に模式的に示すように、本実施の形態に係る現像剤補給装置１００Ｂは、付着抑制部材１１０を磁性材料で形成すると共に、搬送部材１０４を非磁性材料で形成し、さらに現像剤収容体１０１の底部近傍に透磁率センサＳを画像形成装置本体１側に配設したものである。そして、かかる透磁率センサＳにより、付着抑制部材１１０の位置を検出することにより、現像剤収容体１０１内の現像剤残量を検出し、補給用現像剤Ｔの残量が所定値となった時点で、例えば不図示の操作パネル等に現像剤補給装置１００Ｂの交換時期が近いことを表示するようになっている。
【００７８】
ここで、透磁率センサＳの設置位置は、補給用現像剤Ｔの所望の残量位置に対応するように設定すればよく、例えば、補給用現像剤Ｔの残量が１０％まで減少したら現像剤補給装置１００の交換時期が近いことをユーザーに知らせたい場合には、補給用現像剤Ｔの残量１０％に相当する位置に透磁率センサＳを設置すればよい。なお、本実施の形態において、付着抑制部材１１０の軸方向の移動速度は、補給用現像剤Ｔの搬送速度よりも速くなるように設定されており、具体的には、少なくとも上記透磁率センサＳが配設された位置において、前述のように付着抑制部材１１０が内側螺旋部１０４ｂの１ピッチ後方の谷部に落下して補給用現像剤Ｔの後端部Ｔｚから多少離れたとしても、その後付着抑制部材１１０が補給用現像剤Ｔの後端部Ｔｚに速やかに再度到達（接触）するように各螺旋部１０４ａ，１０４ｂのピッチ及び外径がそれぞれ設定されている。
【００７９】
また、本実施の形態において、付着抑制部材１１０は重力によって常に内側螺旋部１０４ｂに吊り下がる状態となるため、かかる付着抑制部材１１０を確実に検出するという観点から、透磁率センサＳは現像剤収容体１０１の最底部近傍（現像剤収容体１０１底部の直下近傍）に配置することが好ましい。
【００８０】
このように構成した本実施の形態に係る現像剤補給装置１００Ｂによれば、従来のように、形成画像の画素数から消費量を予測して算出する構成に比し、実際の補給用現像剤Ｔの残量を非接触で直接的に検出することができるので、複雑な機構を用いることなく低コストでかつレイアウト上の制約を最低限に抑えつつ、精度の高い補給用現像剤Ｔの残量検知を実現することができる。
【００８１】
また、付着抑制部材１１０を、補給用現像剤Ｔの残量を検出する残量検出手段の一部として兼用することが可能となるので、部品点数の削減によるコストダウンや装置の小型化に寄与することができる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、単一の透磁率センサＳを配置した構成を例示したが、複数の透磁率センサＳを補給用現像剤Ｔの異なった残量（例えば、補給用現像剤の残量が８０％，５０％，２０％など）に相当する位置にそれぞれ配置して、より細かく補給用現像剤Ｔの残量を検知するように構成してもよい。このように構成した場合には、検知された補給用現像剤Ｔの残量とそこまでの画素数カウントの累積値とから算出される予測消費量とを比較し予測に用いる補給用現像剤Ｔの消費率を補正することで、補給用現像剤Ｔの任意の残量についてもより正確に予測することが可能となる。
【００８３】
また、透磁率センサＳを、現像剤収容体１０１の底部に沿って、現像剤補給装置１００Ｂの軸方向（長手方向）に移動可能なように配設してもよく、このように構成した場合には、補給用現像剤Ｔの残量をリアルタイムでよりきめ細かく正確に把握することが可能となる。
【００８４】
以上、本発明に係る複数の実施形態を詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施例の範囲に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨に逸脱しない範囲において多様な変更もしくは改良を加え得るものであり、当然に、上述した各実施形態に例示した具体例を適宜組み合わせても良い。また、上述した各実施形態では現像剤収容体１０１を有する画像形成装置１に適用する場合について説明したが、現像剤収容体と一体に形成されたプロセスユニットに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明が適用可能な画像形成装置の一例としてのタンデム型のデジタルカラープリンタを示す構成図である。
【図２】本発明が適用可能な画像形成装置の別の例としてのタンデム型のデジタルカラー複写機を示す構成図である。
【図３】画像形成ユニットの構成を説明するための模式図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る現像剤補給装置を示す模式的断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る現像剤補給装置の組立方法を説明するための模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る現像剤補給装置の動作を説明するための模式図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る現像剤補給装置を示す模式的断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る現像剤補給装置を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１：画像形成装置、１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ：画像形成ユニット、１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ：感光ドラム、１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ：帯電ロール、１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ：現像装置、１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ：ドラムクリーニング装置、２５：中間転写ベルト、２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ：一次転写ロール、２９：二次転写ロール、３０：転写用紙、３１：定着装置、３４：給紙カセット、４０：両面用搬送ユニット、４３：ベルトクリーニング装置、１００，１００Ａ，１００Ｂ：現像剤補給装置、１０１：現像剤収容体、１０２：把手部、１０３：現像剤補給口、１０４，１０４Ａ：搬送部材、１０４ａ：外側螺旋部、１０４ｂ：内側螺旋部、１０４ｃ：掻き出し部、１０４ｄ：規制部、１０５：傾斜階段部材、１０５ｄ：段差部、１０７：ヘッド部、１１０：付着抑制部材、１１０ａ：貫通孔、Ｓ：透磁率センサ、Ｔ：補給用現像剤、Ｔｚ：後端部
【図１】
2009229992.tif 000003
【図２】
2009229992.tif 000004
【図３】
2009229992.tif 000005
【図４】
2009229992.tif 000006
【図５】
2009229992.tif 000007
【図６】
2009229992.tif 000008
【図７】
2009229992.tif 000009
【図８】
2009229992.tif 000010