(57)【要約】【課題】使用した電力を発電するために排出されたＣＯ２排出量に基き、電気料金を請求又は返金するために、ＣＯ２の排出量を正確に算出できるようにする。【解決手段】電気使用量算出装置が、発電設備制御装置から各発電設備の運転状態及び発電量に関する発電情報を取得し（ＳＴＥＰ１０）、ＣＯ２排出係数データベースより取得した各発電設備の運転状態に対応するＣＯ２排出係数と、上記取得した各発電設備１１０の発電量に基き、時間帯ごとに発電システムのＣＯ２総排出係数を算出し（ＳＴＥＰ１６）、電力量計から測定された利用者が使用した時間帯ごとの電力使用量を取得し、取得した電気使用量と、算出したＣＯ２総排出係数と、に基き、利用者が使用した電力を発電する際に排出されたＣＯ２排出量を算出し（ＳＴＥＰ２０）、算出されたＣＯ２排出量に基き、返金又は請求する金額を算出する（ＳＴＥＰ２６）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電設備及び前記複数の発電設備の運転状態を制御するとともに各発電設備の発電量を監視する発電設備制御装置を備えた発電システムの前記発電設備制御装置と通信可能に接続されるとともに、前記発電システムにおいて発電された電力を使用する各利用者の電気使用量を測定する電力量計と通信可能に接続され、前記利用者が使用した前記電力量に応じたＣＯ２排出量に基き、前記利用者に電気料金を請求又は返金する額を算出するためのシステムであって、
前記発電設備制御装置から前記各発電設備の運転状態及び発電量に関する発電情報を取得する発電情報取得部と、
前記各発電設備の運転状態と、当該運転状態におけるＣＯ２排出係数とが対応付けられて記録されたＣＯ２排出係数データベースと、
前記ＣＯ２排出係数データベースより取得した前記発電情報に含まれる各発電設備の前記運転状態に対応するＣＯ２排出係数と、前記発電情報に含まれる前記各発電設備の前記発電量に基き、時間帯ごとに前記発電システムのＣＯ２総排出係数を算出するＣＯ２総排出係数算出部と、
前記電力量計により測定された前記利用者が使用した時間帯ごとの電力使用量を取得する電力使用量取得部と、
互いに対応する時間帯における、前記取得した電気使用量と前記算出したＣＯ２総排出係数とに基き、前記利用者が使用した電力量に応じたＣＯ２排出量を算出するＣＯ２排出量算出部と、
前記算出されたＣＯ２排出量に基き、前記返金又は請求する金額を算出する料金算出部と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、
前記料金算出部は、予め、基準となる基準ＣＯ２排出量が設定されており、
前記ＣＯ２排出量が前記基準ＣＯ２排出量を超える場合には、前記利用者に対する超過料金を算出し、
前記ＣＯ２排出量が前記基準ＣＯ２排出量以下の場合には、前記利用者に対する返金額を算出することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のシステムであって、
前記ＣＯ２総排出係数算出部は、
前記各発電設備について、前記取得したＣＯ２排出係数と、前記発電量とを積算して各発電設備のＣＯ２排出量を算出し、
前記算出した各発電設備のＣＯ２排出量を合計することにより前記発電システムのＣＯ２総排出量を算出し、
前記算出した前記発電システムのＣＯ２総排出量を、前記各発電設備の発電量の合計で除算することにより前記ＣＯ２総排出係数を算出することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１から３のうち何れか１項に記載のシステムであって、
前記発電情報取得部が取得した前記複数の発電設備の夫々の運転状態、発電量、及び前記ＣＯ２総排出係数算出部が算出した前記ＣＯ２総排出係数のうち少なくとも何れかをホームページ上で閲覧可能としたことを特徴とするシステム。
【請求項５】
複数の発電設備及び前記複数の発電設備の運転状態を制御するとともに各発電設備の発電量を監視する発電設備制御装置を備えた発電システムの前記発電設備制御装置と通信可能に接続されるとともに、前記発電システムにおいて発電された電力を使用する各利用者の電気使用量を測定する電力量計と通信可能に接続され、前記複数の発電設備の運転状態と、当該運転状態におけるＣＯ２排出係数とが対応付けられて記録されたＣＯ２排出係数データベースを備えたコンピュータにより、前記利用者が使用した前記電力量に応じたＣＯ２排出量に基き、前記利用者に電気料金を請求又は返金する額を算出する方法であって、
前記コンピュータが、前記発電設備制御装置から前記各発電設備の運転状態及び発電量に関する発電情報を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記ＣＯ２排出係数データベースより取得した前記発電情報に含まれる各発電設備の前記運転状態に対応するＣＯ２排出係数と、前記発電情報に含まれる前記各発電設備の前記発電量に基き、時間帯ごとに前記発電システムのＣＯ２総排出係数を算出するステップと、
前記コンピュータが、前記電力量計により測定された前記利用者が使用した時間帯ごとの電力使用量を取得するステップと、
前記コンピュータが、互いに対応する時間帯における前記取得した電気使用量と、前記算出したＣＯ２総排出係数とに基き、前記利用者が使用した電力量に応じたＣＯ２排出量を算出するステップと、
前記コンピュータが、前記算出されたＣＯ２排出量に基き、前記返金又は請求する金額を算出するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社において、各利用者が使用する電気を発電する際に生じたＣＯ２の排出量に応じて電気料金を返金又は請求する金額を算出するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気使用量は、空調機器等の稼動状況の変化により一日の中でも昼間の時間帯に増加し、夜間に減少する傾向がある。これに対して、電力会社では、常時、必要な電気量を供給できるように、一日の電気使用量の変動に応じて複数の発電設備の運転状況を遠隔制御により調整し、各発電設備の発電量を調整している。
【０００３】
なお、電力会社は電力負荷の変動を抑えるために各電力消費者に対して、例えば、特許文献１に記載されているような電力貯蔵装置を用いて、夜間に蓄電しておき、この蓄電した電力を昼間に使用することで、昼間の電力使用量を削減することを推進している。
【特許文献１】特開２００６−５０７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、環境に対する意識が高まっており、電力会社に対しても、発電所より発生するＣＯ２の削減が求められている。一方、原子力発電は発電量を調整することが困難であるのに対して、火力発電は電力需要の変化に対して迅速に出力を変動させることができる。このため、電力会社は、一時的な電力使用量の増加に対して、火力発電による発電量を増加させることにより対応している。
【０００５】
火力発電はＣＯ２排出係数（発電設備ごとの１ｋＷｈ発電する際に排出されるＣＯ２排出量）が大きいが、原子力発電などはＣＯ２排出係数が小さい。上記のように、日中の電気使用量のピーク時には、火力発電により電力使用の増加分を補っているため、ＣＯ２総排出係数（発電設備全体としての１ｋＷｈ発電する際に排出されるＣＯ２排出量）は大きくなり、また、夜間などには火力発電による発電の割合が減るため、ＣＯ２総排出係数は小さくなる。
【０００６】
このため、特許文献１記載の装置を各需要家に適用し、一日の電力消費量を平準化することにより、ＣＯ２排出量を削減することが考えられる。しかしながら、特許文献１記載の装置は大掛かりであるとともに、電気工事が必要となり、各需要家に設置することは現実的ではない。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、ＣＯ２排出量を削減することのインセンティブを需要家に与えるべく、各需要家が使用した電力を発電するために排出されたＣＯ２排出量に基き電力料金を返金したり、割増料金を請求したりできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気料金算出システムは、複数の発電設備及び前記複数の発電設備の運転状態を制御するとともに各発電設備の発電量を監視する発電設備制御装置を備えた発電システムの前記発電設備制御装置と通信可能に接続されるとともに、前記発電システムにおいて発電された電力を使用する各利用者の電気使用量を測定する電力量計と通信可能に接続され、前記利用者が使用した前記電力量に応じたＣＯ２排出量に基き、前記利用者に電気料金を請求又は返金する額を算出するためのシステムであって、前記発電設備制御装置から前記各発電設備の運転状態及び発電量に関する発電情報を取得する発電情報取得部と、前記各発電設備の運転状態と、当該運転状態におけるＣＯ２排出係数とが対応付けられて記録されたＣＯ２排出係数データベースと、前記ＣＯ２排出係数データベースより取得した前記発電情報に含まれる各発電設備の前記運転状態に対応するＣＯ２排出係数と、前記発電情報に含まれる前記各発電設備の前記発電量に基き、時間帯ごとに前記発電システムのＣＯ２総排出係数を算出するＣＯ２総排出係数算出部と、前記電力量計により測定された前記利用者が使用した時間帯ごとの電力使用量を取得する電力使用量取得部と、互いに対応する時間帯における、前記取得した電気使用量と前記算出したＣＯ２総排出係数とに基き、前記利用者が使用した電力量に応じたＣＯ２排出量を算出するＣＯ２排出量算出部と、前記算出されたＣＯ２排出量に基き、前記返金又は請求する金額を算出する料金算出部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記のシステムにおいて、前記料金算出部は、予め、基準となる基準ＣＯ２排出量が設定されており、前記ＣＯ２排出量が前記基準ＣＯ２排出量を超える場合には、前記利用者に対する超過料金を算出し、前記ＣＯ２排出量が前記基準ＣＯ２排出量以下の場合には、前記利用者に対する返金額を算出してもよい。
【００１０】
また、前記ＣＯ２総排出係数算出部は、前記各発電設備について、前記取得したＣＯ２排出係数と、前記発電量とを積算して各発電設備のＣＯ２排出量を算出し、前記算出した各発電設備のＣＯ２排出量を合計することにより前記発電システムのＣＯ２総排出量を算出し、前記算出した前記発電システムのＣＯ２総排出量を、前記各発電設備の発電量の合計で除算することにより前記ＣＯ２総排出係数を算出してもよい。
【００１１】
また、前記発電情報取得部が取得した前記複数の発電設備の夫々の運転状態、発電量、及び前記ＣＯ２総排出係数算出部が算出した前記ＣＯ２総排出係数のうち少なくとも何れかをホームページ上で閲覧可能としてもよい。
【００１２】
また、本発明の電気料金算出方法は、複数の発電設備及び前記複数の発電設備の運転状態を制御するとともに各発電設備の発電量を監視する発電設備制御装置を備えた発電システムの前記発電設備制御装置と通信可能に接続されるとともに、前記発電システムにおいて発電された電力を使用する各利用者の電気使用量を測定する電力量計と通信可能に接続され、前記複数の発電設備の運転状態と、当該運転状態におけるＣＯ２排出係数とが対応付けられて記録されたＣＯ２排出係数データベースを備えたコンピュータにより、前記利用者が使用した前記電力量に応じたＣＯ２排出量に基き、前記利用者に電気料金を請求又は返金する額を算出する方法であって、前記コンピュータが、前記発電設備制御装置から前記各発電設備の運転状態及び発電量に関する発電情報を取得するステップと、  前記コンピュータが、前記ＣＯ２排出係数データベースより取得した前記発電情報に含まれる各発電設備の前記運転状態に対応するＣＯ２排出係数と、前記発電情報に含まれる前記各発電設備の前記発電量に基き、時間帯ごとに前記発電システムのＣＯ２総排出係数を算出するステップと、前記コンピュータが、前記電力量計により測定された前記利用者が使用した時間帯ごとの電力使用量を取得するステップと、前記コンピュータが、互いに対応する時間帯における前記取得した電気使用量と、前記算出したＣＯ２総排出係数とに基き、前記利用者が使用した電力量に応じたＣＯ２排出量を算出するステップと、  前記コンピュータが、前記算出されたＣＯ２排出量に基き、前記返金又は請求する金額を算出するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発電設備の運転状況に関する情報を逐次取得し、また、各利用者の電力使用量を逐次取得し、これらの情報に基づき各利用者の使用する電力を発電するために時間ごとの排出されたＣＯ２排出量を正確に算出できる。このため、排出されたＣＯ２排出量に基づき正確に電気料金の割増料金の請求及び返金が可能となり、ＣＯ２排出量の削減を喚起することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のＣＯ２排出量に基く電気料金算出システムの一実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態の電気料金算出システムは、ＣＯ２の排出量に基き電気料金の返金又は割増料金の請求を行うため、各利用者の使用電力を発電する際に排出されたＣＯ２の排出量を正確に算出し、排出量に基づき返金額又は割増料金の請求額を算出するものである。
【００１５】
図１は、本実施形態の電気料金算出システム１０の構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の電気料金算出システム１０は、発電システム１２０の発電設備制御装置１００と、各需要家４２０に設置された電力使用量を計測する電力量計４１０と、発電設備制御装置１００と通信可能に接続されるとともに、インターネット等のネットワーク３００を介して各電力量計４１０に接続された電気使用量算出装置２００と、ネットワーク３００を介して電気使用量算出装置２００に接続されたホームページ用サーバ４００と、により構成される。
【００１６】
発電システム１２０は、発電設備制御装置１００と、発電設備制御装置１００と通信可能に接続された複数の発電設備１１０とからなる。
発電設備１１０は、例えば、石油火力発電所、ガス火力発電所、石炭火力発電所、水力発電所、原子力発電所等である。
発電設備制御装置１００は、過去の電力需要量のデータ、現在の電力使用量、天気予報等に基き、将来の電気使用量を予測し、各発電設備１１０に制御信号を送信し、各発電設備１１０の運転を制御する。
【００１７】
各発電設備１１０において発電された電力は、送配電線３１０を介して各需要家４２０に供給される。各需要家４２０に設置された電力量計４１０は、各需要家４２０における電力の使用量を計測する。
【００１８】
電気使用量算出装置２００は、発電情報取得部２０２と、ＣＯ２総排出係数算出部２０４と、電気使用量取得部２０６と、送受信部２０８と、ＣＯ２排出量算出部２１０と、電気料金算出部２１２と、ＣＯ２排出係数データベース２２０と、ＣＯ２排出量データベース２２２とを備える。
【００１９】
発電情報取得部２０２は、発電設備制御装置１００に接続されており、発電設備制御装置１００から各発電設備１１０へと送信される制御信号を取得し、この制御信号を解析することにより、各発電設備１１０の運転状態（例えば、発電量や発電効率など）を示す発電情報を取得する。
【００２０】
電力使用量取得部２０６は、逐次、送受信部２０８がネットワーク３００を介して、各需要家４２０に設置された電力量計４１０から受信した電力使用量を含む電気使用量情報を取得する。
【００２１】
ＣＯ２排出係数データベース２２０には、過去の各発電設備１１０の運転状態に基いて求められた、各発電設備１１０の異なる条件の運転状態に対するＣＯ２排出係数が記録されている。なお、ＣＯ２排出係数とは、各発電設備１１０において単位発電量の電力を発電する際に排出されるＣＯ２の排出量である。
【００２２】
ＣＯ２総排出係数算出部２０４は、発電情報取得部２０２により取得された発電情報に基づき、所定時間ごとにＣＯ２排出係数データベース２２０を参照して、発電情報に含まれる運転状態に対するＣＯ２排出係数を取得する。さらに、ＣＯ２総排出係数算出部２０４は、発電情報に含まれる発電量を所定の時間帯ごと（例えば、１時間ごと）に累計して求めた時間帯ごとの発電量と、同じ時間帯のＣＯ２排出係数とを積算して、時間帯ごとの発電システム１２０におけるＣＯ２総排出量を算出し、さらに、ＣＯ２総排出量を、同じ時間帯において発電システム１２０で発電された総発電量で除算することにより、所定時間ごとのＣＯ２総排出係数を算出する。
【００２３】
ＣＯ２排出量算出部２１０は、電気使用量取得部２０６により取得された電気使用量情報と、ＣＯ２総排出係数算出部２０４が算出した時間帯ごとのＣＯ２総排出係数とに基き、各需要家４２０における一日ごとのＣＯ２排出量を算出する。具体的には、電気使用量取得部２０６により取得された各需要家４２０の電気使用量から時間帯ごとの電気使用量を算出し、同じ時間帯における電気使用量と、ＣＯ２総排出係数算出部２０４により算出されたＣＯ２総排出係数とを積算することで、各時間帯のＣＯ２排出量を算出し、このＣＯ２排出量を１日分加算することで、一日のＣＯ２排出量を算出する。
ＣＯ２排出量データベース２２２には、上記のようにして算出された各需要家４２０の一日ごとのＣＯ２排出量が記録されている。
【００２４】
電気料金算出部２１２は、ＣＯ２排出量データベース２２２を参照して、一日ごとのＣＯ２排出量を合計することにより各月のＣＯ２排出量を算出し、この各月のＣＯ２排出量に基き返金額または請求額を算出する。返金額又は請求額の算出方法としては、例えば、予め、基準となる基準ＣＯ２排出量と、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量を超える場合及び基準ＣＯ２排出量よりも少ない場合に、単位ＣＯ２排出量に対する返金額及び請求額が決定されており、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量よりも少ない場合には、基準ＣＯ２排出量とＣＯ２排出量との差分に単位排出量あたりの返金額を乗じた額を返金額として算出し、また、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量よりも多い場合には、ＣＯ２排出量と基準ＣＯ２排出量との差分に単位排出量あたりの請求額を乗じた額を請求額として算出する。
【００２５】
具体的な例を挙げると、例えば、基準となる基準ＣＯ２排出量を２０００ｋｇ、単位排出量あたりの課金額として１ｋｇあたり４円と設定されているとすると、ＣＯ２排出量が３０００ｋｇの場合には、（３０００−２０００）×４＝４０００円を請求額として算出し、ＣＯ２排出量が１５００ｋｇの場合には、（２０００−１５００）×４＝２０００円を返金額として算出する。
【００２６】
なお、ホームページ用サーバ４００は、電気使用量算出装置２００のＣＯ２総排出係数算出部２０４が算出した発電システム１２０におけるＣＯ２総排出量及びＣＯ２総排出係数を電力会社のホームページ上に公開する。
【００２７】
以下、本実施形態の電気使用量算出システム１０により電気料金を算出する流れを図２に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
同図に示すように、まず、ＳＴＥＰ１０において、電気使用量算出装置２００が、逐次、発電情報取得部２０２により発電設備制御装置１００から各発電所へと送信される制御信号を取得し、この制御信号を解析することにより、各発電設備１１０の運転状態に関する発電情報を取得する。
【００２８】
次に、ＳＴＥＰ１２において、所定の時間帯ごとに、ＣＯ２排出係数データベース２２０を参照して、ＳＴＥＰ１０で取得した発電情報に含まれる各発電設備１１０の運転状態に対応するＣＯ２排出係数を取得する。
【００２９】
次に、ＳＴＥＰ１４において、ＣＯ２総排出係数算出部２０４により、発電システム１２０における所定時間ごとのＣＯ２総排出係数を算出する。すなわち、発電情報取得部２０２により取得した発電情報に含まれる発電量を各時間帯で累計して求めた各発電設備１１０における発電量と、ＳＴＥＰ１２において取得した同じ時間帯での各発電設備１１０のＣＯ２排出係数を乗じることにより、各時間帯での各発電設備１１０におけるＣＯ２排出量及びその合計である発電システム１２０のＣＯ２総排出量を算出し、さらに、得られたＣＯ２総排出量を、同じ時間帯での各発電設備１１０における発電量の合計（すなわち、発電システム１２０の総発電量）で除算することにより、各時間帯でのＣＯ２総排出係数を算出する。
【００３０】
次に、ＳＴＥＰ１６において、算出された発電システム１２０の時間帯ごとのＣＯ２総排出量及びＣＯ２総排出係数は、ホームページ用サーバ４００に送信され、電力会社のホームページ上に公開される。
【００３１】
また、ＳＴＥＰ１０〜１６と並行して、ＳＴＥＰ１８において、電気使用量取得部２０６により、ネットワーク３００を介して各需要家４２０におけるリアルタイムの電気使用量を含む電気使用量情報を取得する。
【００３２】
次に、ＳＴＥＰ２０において、ＣＯ２排出量算出部２１０により、電力使用量取得部２０６が取得した各需要家４２０の電気使用量を時間帯ごとに累計して、各時間帯の電気使用量を算出し、各時間帯の電気使用量に、ＣＯ２総排出係数算出部２０４が算出した同じ時間帯のＣＯ２総排出係数を乗じることにより、各需要家４２０の各時間帯のＣＯ２排出量を算出する。そして、このようにして算出した各需要家４２０の各時間帯のＣＯ２排出量を合計することで、各需要家４２０の一日あたりのＣＯ２排出量を算出する。
このようにして算出された各需要家４２０の一日あたりのＣＯ２排出量は、ＳＴＥＰ２２において、ＣＯ２排出量データベース２２２に記録される。
【００３３】
次に、ＳＴＥＰ２４において、電気料金算出部２１２により、ＣＯ２排出量データベース２２２を参照して、各需要家４２０における一日のＣＯ２排出量を取得し、各需要家４２０の一日あたりのＣＯ２排出量を合計することで、各需要家４２０の月ごとのＣＯ２排出量を算出する。
【００３４】
そして、ＳＴＥＰ２６において、上記算出した月ごとの各需要家４２０のＣＯ２排出量に基き、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量よりも多い場合には、割増料金の請求額を算出し、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量よりも少ない場合には、返金額を算出する。
以上の工程により、各需要家４２０に対するＣＯ２排出量に基く割増料金及び返金額を算出することができる。
【００３５】
本実施形態によれば、発電設備制御装置１００から、逐次、各発電設備１１０における運転状態及び発電量を取得し、所定時間ごとに、各発電設備１１０の取得した運転状態に対応するＣＯ２排出係数と、各発電設備１１０の発電量とを乗じて算出した各発電設備１１０のＣＯ２排出量を合計して算出したＣＯ２総排出量を発電量の合計で割ることによりＣＯ２総排出係数を算出するため、正確に時間ごとのＣＯ２総排出係数を算出することができる。そして、このように時間帯ごとのＣＯ２総排出係数が正確に算出されるため、各需要家４２０において利用者が使用した電力を発電する際に排出されたＣＯ２排出量を正確に算出することができ、各需要家４２０のＣＯ２排出量に基き、割増料金の請求及び返金が可能となる。
【００３６】
また、所定時間ごとにＣＯ２総排出係数がホームページ上に公開されるため、これを見た利用者がＣＯ２総排出係数が大きい時間帯には電力使用を控え、一日の中の電力使用量の変動が平準化することを期待できる。
【００３７】
なお、本実施形態では、ホームページ用サーバ４００は、電気使用量算出装置２００のＣＯ２総排出係数算出部２０４が算出したＣＯ２総排出量及びＣＯ２総排出係数を電力会社のホームページ上に公開するもとのとしたが、これに限らず、何れか一方のみをホームページ上に公開してもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、各需要家４２０のＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量よりも多い場合に割増料金を請求し、各需要家４２０のＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量よりも少ない場合に返金するものとしたが、これに限らず、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量よりも多い場合に割増料金を請求するのみとしてもよく、また、ＣＯ２排出量が基準ＣＯ２排出量よりも少ない場合に返金するのみとしてもよい。また、需要家が基準ＣＯ２排出量を選択できるようにして、基準ＣＯ２排出量が大きいほど、電気の基本料金や単位使用量あたりの料金が高くなるようにしてもよく、要するに電気料金の算出方法は問わない。
また、本実施形態では、発電設備制御装置１００に接続された発電情報取得部２０２が、発電設備給電制御装置１００から各発電設備１１０へと送信される制御信号を取得し、これを解析して運転状態を示す発電情報を取得するものとしたが、これに限らず、過去のデータに基いて、昨年以前の同日の運転状態に関する情報に基づいて発電情報を取得してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態の電気料金算出システムの構成を示す図である。
【図２】電気料金を算出する流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  電気料金算出システム
１００  発電設備制御装置
１１０  発電設備
１２０  発電システム
２００  電気使用量算出装置
２０２  発電情報取得部
２０４  ＣＯ２総排出係数算出部
２０６  電力使用量取得部
２０８  送受信部
２１０  ＣＯ２排出量算出部
２１２  電気料金算出部
２２０  ＣＯ２排出係数データベース
２２２  ＣＯ２排出量データベース
３００  ネットワーク
３１０  送配電線
４００  ホームページ用サーバ
４１０  電力量計
【図１】
2009244942.tif 000003
【図２】
2009244942.tif 000004