(57)【要約】【課題】本発明は、複数の電子マネーブランドにおける電子マネー決済サービスの中から時計合わせを行うブランドを設定する自動販売機を提供することにある。【解決手段】電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、前記該電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部と、電子マネー決済制御部と通信手段を介して接続され、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと、前記各電子マネー管理サーバから送信される時計データの中で、前記電子マネー決済制御部に設定する時計データを前記電子マネー管理サーバから設定する設定手段とを備えて、電子マネーブランドの時計データ合わせを行う。【選択図】図１
2009020750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、前記該電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部と、電子マネー決済制御部と通信手段を介して接続され、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと、前記各電子マネー管理サーバから送信されて時計データの中で、前記電子マネー決済制御部に設定する時計データを前記電子マネー管理サーバから設定する設定手段とを備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１記載の自動販売機において、前記設定手段は、電子マネー決済制御部側あるいは主制御部側の少なくともいずれか一方に設けられていることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動販売機において、前記主制御部側の時計データを前記電子マネー決済制御部に設定することを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
請求項１または２に記載の自動販売機において、前記電子マネー決済制御部側の時計データを前記主制御部に設定することを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、前記該電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部と、電子マネー決済制御部と通信手段を介して接続され、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと、前記各電子マネー管理サーバから送信される時計データの中で基準時計データを設定する手段と、前記基準時計以外の電子マネー管理サーバから送信される時計データと前記基準時計データとの間で差異があるときには、該差異を補正値として基準時計データ以外の電子マネーブランド毎に設定する設定手段と備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項６】
請求項５記載の自動販売機において、前記基準時計データを、主制御部側の時計データとすることを特徴とする自動販売機。
【請求項７】
請求項５記載の自動販売機において、前記基準時計データは、各電子マネー管理サーバから送信される時計データの周期に基づき設定することを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＩＣカード等の記録媒体に記憶された複数の電子マネーブランドによる電子マネー決済サービスとの間で決済処理を実施することが可能な自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の電子マネーブランドの決済サービス情報が記録された記録媒体（ＩＣカード、携帯電話等）が普及しており、決済時に用いる電子マネー決済サービスを複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを選択して、選択された電子マネー決済サービスにかかる情報を記録媒体から読み出して決済処理を実施する決済端末機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、単一の電子マネーが利用可能な自動販売機において、単一の電子マネーが電子マネーにて商品を購入する際、１件別の明細を購入日時とともに記憶し、売上締め時にセンタにデータを送信する構成が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献２のように、単一の電子マネーが利用可能な自動販売機においては、時計データは一つであるため、時計合わせに問題を生じないが、特許文献１のように、近年は、複数の電子マネーブランドの電子マネー決済サービスを利用可能なようになっており、この場合、それぞれの電子マネーブランドのセンタ装置から時計データが送信されるため、時計データが送信される度に更新されてしまい、例えば、１つ目の電子マネーブランドの時計データより２つ目の電子マネーブランドの時計データが遅れている場合には売上データの購入時刻が前後する可能性があり、この時刻ずれによる現象により、何らかの異常が発生したと判断してしまい、電子マネー決済サービスが利用できないという問題が発生する可能性があった。
本発明は、上記課題に鑑みて、複数の電子マネーブランドにおける電子マネー決済サービスの中から時計合わせを行うブランドを設定する自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明の自動販売機は、電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、前記該電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部と、電子マネー決済制御部と通信手段を介して接続され、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと、前記各電子マネー管理サーバから送信される時計データの中で、前記電子マネー決済制御部に設定する時計データを前記電子マネー管理サーバから設定する設定手段とを備えたことを特徴とする。
前記設定手段は、電子マネー決済制御部側あるいは主制御部側の少なくともいずれか一方に設けられている。
前記主制御部側の時計データを前記電子マネー決済制御部に設定することを特徴とする。
また、前記電子マネー決済制御部側の時計データを前記主制御部に設定することを特徴とする。
別の手段としては、電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、前記該電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部と、電子マネー決済制御部と通信手段を介して接続され、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと、前記各電子マネー管理サーバから送信される時計データの中で基準時計データを設定する手段と、前記基準時計以外の電子マネー管理サーバから送信される時計データと前記基準時計データとの間で差異があるときには、該差異を補正値として基準時計データ以外の電子マネーブランド毎に設定する設定手段と備えたことを特徴とする。
【０００５】
前記基準時計は、主制御部側の時計データ、あるいは各電子マネー管理サーバから送信される時計データの周期に基づき設定するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明における複数ブランドの電子マネー決済サービス搭載の自動販売機によれば、電子マネー決済制御部における時計データを設定することにより、ブランド間の時刻ずれによるサービス停止が回避できるという効果が得られる。
また、基準時計データとなるブランド以外は、基準時計データに対し、補正値を持つことにより、売上締め時に各電子マネー管理サーバの時計データとの整合性が図れるため、各電子マネーブランドにおける売上管理が管理サーバ側で容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図２は、本発明の実施の形態における自動販売機を模式的に示した正面図である。ここに例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのものである。
図２において、自動販売機２０１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成したものであり、その内部には、図示しない複数のコラムが収納されている。
上記自動販売機２０１の前面には、商品見本２０２ａを内部に展示する展示室２０２、硬貨投入口２０３、貨幣返却レバー２０４、紙幣挿入口２０５、入金額などを表示する一体表示器２０６、硬貨返却口２０７、商品取出口２０８、商品選択ボタン２０９、電子マネー操作表示部１０１が設けられている。
電子マネー操作表示部１０１は、表示部１０２、アンテナ部１０３、電子マネー選択部１０４からなる。
表示部１０２は、決済金額、利用者応答などを表示するものであるが、自動販売機２０１の一体表示器２０６と兼用してもよい。
【０００８】
アンテナ部１０３は、所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネーカードＭＣが配置された場合に、電子マネーカードＭＣのＩＣチップに対して情報の読み書きが可能になるとともに、後述する電子マネー決済制御部１００に対して情報の送受信を行うことが可能になるものである。このアンテナ部１０３は、電子マネーカードＭＣが所定のアクセス領域に配置されると、電子マネーカードＭＣが保持された旨を信号として後述する電子マネー決済制御部１００に出力するものである。また、アンテナ部１０３は、図には明示しないが表示機構を内蔵しており、読取可能状態になる場合にＬＥＤを点滅させ、電子マネーカードＭＣが所定のアクセス領域に配置されると、点灯させるものである。
なお、電子マネー選択部１０４における電子マネー決済サービスのブランド選択には、それぞれの電子マネーのブランド毎に選択ボタンを設ける方式、あるいはスクロールボタンにて選択する方式などがある。
次に、図１は、自販機主制御部２００と電子マネー決済制御部１００との制御系を示すブロック図であり、その構成について以下に説明する。
まず、自動販売機の固有機能を制御する自販機主制御部２００は、予め格納されたプログラムメモリ２ａ、設定データおよび売上データを記憶するメモリ２ｂ、時計２ｃを備え、自動販売機の基本動作、例えば商品選択、金銭処理、商品搬出および設定集計機能等の各動作の統括的な制御を行うものであり、コインメック２１１、紙幣識別機２１２、商品搬出装置２１３、一体表示器２０６、商品選択ボタン２０９、リモコン２１０などが接続されている。
【０００９】
電子マネー決済制御部１００は、電子マネー決済サービス毎に決済制御部１００Ａ，１００Ｂ、時計１１０を備え、図示しない予めメモリに記録されたプログラムやデータ、後述する自販機主制御部２００から与えられた指令や情報に従って、電子決済処理の統括的な制御ならびに１件別の売上明細を記憶するものであって、また、上位センタであるそれぞれの電子マネー管理サーバ３００Ａ，３００Ｂと開局／閉局に関する通信処理を行い、開局処理にて自動販売機における電子マネー決済サービスが使用可能となる。
また、この電子マネー決済制御部１００には、設定手段１１１が接続されており、本実施の形態における基準時計とする管理サーバを設定するものであり、設定手段としては、ハンディターミナルによる通信など適宜方式により行う。さらに、この電子マネー決済制御部１００には、電子マネー操作表示部１０１が接続されており、決済端末としての機能を果たすものである。
まず、図３は、電子マネー決済サービスを利用可能とするための初期設定の処理手順を示すシーケンス図であり、以下に説明する。
まず、上記のように、設定手段１１１により基準時計とする電子マネー決済サービスのブランドは、Ａマネーであると予め電子マネー決済制御部１００に設定しておくものである。
【００１０】
そこで、自動販売機２０１の電源立上げ後（ＳＱ１）、電子マネー決済制御部１００から各電子マネー管理サーバ３００Ａ，３００Ｂへ開局要求を送信すると（ＳＱ２）、電子マネー管理サーバ３００Ａ，３００Ｂは正当な端末であることを確認し、電子マネー管理サーバ３００Ａ，３００Ｂから鍵情報、時計データなどを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ３）。
ここで、時計データの設定のみ詳しく説明すると、電子マネー管理サーバ３００Ａから時計データＡを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ４）。
次に、電子マネー決済制御部１００は、時計１１０の時計データを送信された時計データＡに合わせて更新してセットするとともに（ＳＱ５）、自販機主制御部１００に時計データを送信する（ＳＱ６）。
次に、自販機主制御部２００では、時計２ｃの時計データを送信された時計データＡに合わせて更新してセットする（ＳＱ７）。
次に、電子マネー管理サーバ３００Ｂから時計データＢを電子マネー決済制御部１００に送信するが（ＳＱ８）、基準時計データとしてＡマネーの時計データＡによる設定が行われているので、当該電子マネー管理サーバ３００Ｂからの時計データは破棄する（ＳＱ９）。
【００１１】
このように、時計データの設定が完了し、続いて、自動販売機２０１の自販機主制御部２００は、自動販売機側で対応可能な電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの集計テーブルが「３」であることを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ１０）。
この状態を受けて、電子マネー決済制御部１００は、利用可能な２種類の電子マネーブランド（Ａマネー、Ｂマネー）の電子マネー決済サービス毎に割り付けられた管理番号（例：１，２）と管理番号に対応したブランド情報とを自販機主制御部２００に送信する（ＳＱ１１）。
自動販売機主制御部２００では、この２種類の電子マネーブランド（Ａマネー、Ｂマネー）の電子マネー決済サービスを管理番号（１，２）と管理番号に対応したブランド情報（Ａマネー、Ｂマネー）とともに、メモリ２ｂの集計テーブルＡ，Ｂに割り当てる（ＳＱ１２）。
メモリ２ｂの集計テーブルに正常に割り当てが完了すると、正常完了として、自販機主制御部２００から電子マネー決済制御部１００に対し、電子マネーカードＭＣの受付可を送信する（ＳＱ１３）。
なお、上記例では、電子マネー決済制御部１００に基準時計を設定する設定手段を設けた例について説明したが、自動販売機側のリモコン２１０にて設定し、自販機主制御部２００から電子マネー決済制御部１００に送信するようにしてもよい。
【００１２】
上記のように、複数の電子マネーブランドの中で、基準とする時計データを設定することにより、時計合わせを行える例について説明したが、その他の例についても以下に説明する。
まず、自動販売機側の時計データを基準時計データとする例について、時計データ設定部分を抜粋して、図４のシーケンス図を用いて説明する。
電子マネー管理サーバ３００Ａから時計データＡを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ２１）。
次に、電子マネー決済制御部１００は、時計１１０の時計データを電子マネー管理サーバ３００Ａから送信された時計データＡに合わせて、一旦、セットするとともに（ＳＱ２２）、自販機主制御部１００に時計データＡを送信する（ＳＱ２３）。
自販機主制御部２００では、送信された時計データＡを破棄し（ＳＱ２４）、時計２ｃの時計データＣを読出してセットし（ＳＱ２５）、この読み出した時計データＣを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ２６）。
次に、電子マネー決済制御部１００は、時計１１０の時計データＡを破棄し、自販機主制御部２００から送信された時計データに合わせて更新してセットし（ＳＱ２７）、次に、電子マネー管理サーバ３００Ｂから時計データが電子マネー決済制御部１００に送信されるが（ＳＱ２８）、基準データとして時計２ｃの時計データによる設定が行われているので、当該電子マネー管理サーバ３００Ｂからの時計データは破棄する（ＳＱ２９）。
【００１３】
以上のように、自動販売機側の時計２ｃ時計データＣに基づき、電子マネー決済制御部２００の時計１１０の時計データを合わせるものであり、自動販売機の時計２ｃは、自動販売機２００の図示しないセンタからの時計データに合わせて更新させるものであり、時計データが更新されたときに、電子マネー決済制御部２００側に時計データを送信するようにしてもよい。
また、この他には、リモコン２１０、図示しないハンディターミナルから入力することにより、時計２ｃの時計データを設定可能とする。
次に、補正値を用いる例について、時計データ設定部分を抜粋して図５のシーケンス図を用いて説明する。
まず、電子マネー管理サーバ３００Ａから時計データＡを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ３１）。
次に、電子マネー決済制御部１００は、時計１１０の時計データを送信された時計データＡに合わせて更新してセットするとともに（ＳＱ３２）、自販機主制御部１００に時計データＡを送信する（ＳＱ３３）。
次に、自販機主制御部２００では、時計２ｃの時計データを送信された時計データＡに合わせて更新してセットする（ＳＱ３４）。
【００１４】
次に、電子マネー管理サーバ３００Ｂから時計データＢを電子マネー決済制御部１００に送信するが（ＳＱ３５）、基準時計データとしてＡマネーの時計データＡによる設定が行われているので、「基準時計（時計データＡ）−時計データＢ＝補正値ｂ」の演算を行い、補正値ｂを記憶する（ＳＱ３６）。
このように、電子マネー決済制御部１００にてＢマネーの電子マネー決済サービスにおいて、補正値ｂを記憶しておくことにより、Ｂマネーによる販売毎に電子マネー決済制御部１００の基準時計データＡから補正値ｂを加減算して実際の電子マネー管理サーバ３００Ｂの時計データＢに対応した時計データＢを求めて記憶することにより、電子マネー管理サーバ３００Ｂに対応する電子マネーブランドの電子マネー決済サービスについても独立して電子マネー管理サーバＢの持つ時計データＢと対応した履歴管理を行えるようにしたものである。
なお、時計データとして電子マネー管理サーバ３００Ａの時計データＡを基準時計として補正値ｂを求めたが、自動販売機２０１の時計２ｃの時計データＣを基準時計とし、時計データＡとの差異を補正値Ａ，時計データＢとの差異を補正値ｂとして管理するようにしてもよい。
【００１５】
また、時計２ｃについても、時計データＡを基準として補正値ｃにて管理するようにしてもよい。
この他に、図示はしないが、基準時計するデータを電子マネー管理サーバの中で、時計データの送信間隔が短いサーバの時計データを自動選択できるように予め設定しておいもよく、このように送信間隔が短い時計データに合わせることで、確実に時計データが正確な時刻に更新される時計データを基準時計データとすることが可能となる。
次に、本実施の形態における電子マネーを用いた販売処理について、図６の決済処理シーケンス図を用いて説明する。
まず、自動販売機２０１の電源をオンして、電子マネー決済サービスの開局処理を各電子マネーブランドに電子マネー管理サーバ３００Ａ，Ｂと図３に示したシーケンス図のように交信を行い、開局処理が正常に完了すると電子マネーカードＭＣが受付可となる。
ここで、販売待機状態となっている自動販売機２０１において、利用者により商品選択ボタン２０９が押されると、自販機主制御部２００に商品選択信号が出力される（ＳＱ４１）。
自販機主制御部２００では、電子マネー決済制御部１００に対し、選択商品データとして商品選択情報とともに現金価格、電子マネー決済サービス毎の決済価格を全て送信し（Ｓ４２）、選択された商品選択ボタン２０９のみ点灯状態を保ち、一体表示器２０６には現金価格を表示させる（ＳＱ４３）。
【００１６】
一方、電子マネー決済制御部１００では、利用者に対して決済する電子マネー決済サービスを選択下さいとの表示を表示部１０２にて表示するとともに、電子マネー選択部１０４の選択が有効であることを利用者に報知する（ＳＱ４４）。
次に、電子マネー選択部１０４にてＡマネー選択されると（ＳＱ４５）、アンテナ部１０３が点滅する（ＳＱ４６）。
次に、利用者がアンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣをかざすと（ＳＱ４７）、アンテナ部１０３が点滅から点灯状態となり（ＳＱ４８）、電子マネーカードＭＣの検出、認証、読込が行なわれ（ＳＱ４９）、電子マネー決済制御部１００にて当該電子マネーカードＭＣから読み出した電子マネー決済サービス、選択された商品の決済が行われる（ＳＱ５０）。
この決済が正常に行われると、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対して決済マネー、決済額、残高などの決済結果を送信するとともに（ＳＱ５１）、電子マネー決済制御部１００側では、１件別の売上明細（決済額、時計データＡ）が作成され、図示しないメモリに記憶する（ＳＱ５２）。このメモリは、各電子マネー決済サービスのブランド毎、あるいは全てのブランドを合わせてもよく、いずれも記憶方式でもよい。
【００１７】
次に、自販機主制御部２００は、商品搬出装置２１３に対して商品搬出信号を送信し、商品搬出機装置２１３では商品取出口２０８に商品を搬出させるとともに（ＳＱ５３）、自販機主制御部２００は、メモリ２ｂに売上を記憶させる（ＳＱ５４）。さらに、一体表示器２０６にて当該電子マネーカードＭＣの残額を一定時間表示させて（ＳＱ５５）、今回の決済処理制御を終了する。
なお、補正値ｂを用いた場合の決済処理については、上記ＳＱ５２が以下のとおりとなる。決済が正常に行われると、電子マネー決済制御部１００では、１件別の売上明細（決済額、時計データＡ−補正値ｂ）が作成され、図示しないメモリに記憶されるものである。
このように、複数の電子マネー管理サーバによる時計データを有する場合に基準時計のみを設定するか、基準時計に対し補正値を有することにより、販売履歴の時刻ずれによる異常が解消できる。
なお、時計データは、例えば、年月日時分秒のデータからなる。
また、自動販売機側の時計２ｃと電子マネー決済制御部の時計１１０との一方を基準時計とした場合、その後、時計合わせ時に送信される時計データの差異が所定値以上であれば、基準時計が異常であると判断し、アラームを報知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態における自販機主制御部と電子マネー決済制御部との制御系を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における自動販売機を模式的に示した正面図である。
【図３】本発明の実施形態における初期設定処理制御を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の他の実施形態における時計データ設定処理制御を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の他の実施形態における時計データ設定処理制御を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態における決済処理制御を示すシーケンス図
【符号の説明】
【００１９】
１００      電子マネー決済制御部
１０１      電子マネー操作表示部
１０２      表示部
１０３      アンテナ部
１０４      電子マネー選択部
１１０      時計
１１１      設定手段
２００      自販機主制御部
２ａ，２ｂ  メモリ
２ｃ        時計
２０１      自動販売機
２０６      一体表示器
２０９      商品選択ボタン
２１０      リモコン
２１３      商品搬出装置
ＭＣ        電子マネーカード
【図１】
2009020750.tif 000003
【図２】
2009020750.tif 000004
【図３】
2009020750.tif 000005
【図４】
2009020750.tif 000006
【図５】
2009020750.tif 000007
【図６】
2009020750.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続される電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、
前記電子マネー決済制御部は、前記各電子マネー管理サーバから前記決済処理の基準時間として送信されてくる時計データの中から所定の時計データを選択し、前記各決済処理に共通の時間データとして設定する設定手段を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１記載の自動販売機において、前記電子マネー決済制御部は、前記共通の時間データを前記主制御部に送信する送信手段を更に有することを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動販売機において、前記電子マネー決済制御部は、前記設定手段に設定された時間データを送信した電子マネー管理サーバ以外の電子マネー管理サーバからの前記時間データに対して前記設定手段に設定された時間データとの差分を補正値として記憶する補正値記憶手段を更に有し、前記補正値により前記各電子マネー管理サーバの持つ時間データと対応した履歴管理を行うことを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続される電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、
前記主制御部は、前記複数ブランドの電子マネー決済サービスによる前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データを前記電子マネー決済制御部に送信する送信手段を有し、
前記電子マネー決済制御部は、前記主制御部から送信されてくる時間データを前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データとして設定する設定手段を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
請求項４に記載の自動販売機において、
前記電子マネー決済制御部は、前記設定手段に設定された時間データと前記各電子マネー管理サーバから送信されてくる時間データとの差分を補正値として記憶する補正値記憶手段を更に有し、前記補正値により前記各電子マネー管理サーバの持つ時間データと対応した履歴管理を行うことを特徴とする自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明の自動販売機は、電電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続される電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、前記電子マネー決済制御部は、前記各電子マネー管理サーバから前記決済処理の基準時間として送信されてくる時計データの中から所定の時計データを選択し、前記各決済処理に共通の時間データとして設定する設定手段を有することを特徴とする。
前記電子マネー決済制御部は、前記共通の時間データを前記主制御部に送信する送信手段を更に有することを特徴とする。
また、前記電子マネー決済制御部は、前記設定手段に設定された時間データを送信した電子マネー管理サーバ以外の電子マネー管理サーバからの前記時間データに対して前記設定手段に設定された時間データとの差分を補正値として記憶する補正値記憶手段を更に有し、前記補正値により前記各電子マネー管理サーバの持つ時間データと対応した履歴管理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
別の手段として、電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続される電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、前記主制御部は、前記複数ブランドの電子マネー決済サービスによる前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データを前記電子マネー決済制御部に送信する送信手段を有し、前記電子マネー決済制御部は、前記主制御部から送信されてくる時間データを前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データとして設定する設定手段を有することを特徴とする。
前記電子マネー決済制御部は、前記設定手段に設定された時間データと前記各電子マネー管理サーバから送信されてくる時間データとの差分を補正値として記憶する補正値記憶手段を更に有し、前記補正値により前記各電子マネー管理サーバの持つ時間データと対応した履歴管理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続される電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、前記電子マネー決済制御部は、前記各電子マネー管理サーバから前記決済処理の基準時計として送信されてくる時計データの中から所定の時計データを選択し、前記各決済処理に共通の時計データとして設定する設定手段と、前記設定手段に設定された時計データを送信した電子マネー管理サーバ以外の電子マネー管理サーバから送信されてくる前記時計データに対して前記設定手段に設定された時計データとの差分を補正値として記憶する補正値記憶手段とを有し、前記補正値により前記各電子マネー管理サーバの持つ時計データと対応した販売履歴管理を行うことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１記載の自動販売機において、前記電子マネー決済制御部は、前記共通の時計データを前記主制御部に送信する送信手段を更に有することを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１記載の自動販売機において、基準時計において、前記主制御部の時計データとの補正値も記憶することを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続される電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、前記主制御部は、前記複数ブランドの電子マネー決済サービスによる前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データを前記電子マネー決済制御部に送信する送信手段を有し、前記電子マネー決済制御部は、前記主制御部から送信されてくる時計データを前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データとして設定する設定手段と、前記設定手段に設定された時計データと前記各電子マネー管理サーバから送信されてくる時計データとの差分を補正値として記憶する補正値記憶手段とを有し、前記補正値により前記主制御部の持つ時計データと前記各電子マネー管理サーバの持つ時計データとを対応した売上データの販売履歴管理を行うことを特徴とする自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明の自動販売機は、電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続される電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、前記電子マネー決済制御部は、前記各電子マネー管理サーバから前記決済処理の基準時計として送信されてくる時計データの中から所定の時計データを選択し、前記各決済処理に共通の時計データとして設定する設定手段と、前記設定手段に設定された時計データを送信した電子マネー管理サーバ以外の電子マネー管理サーバから送信されてくる前記時計データに対して前記設定手段に設定された時計データとの差分を補正値として記憶する補正値記憶手段とを有し、前記補正値により前記各電子マネー管理サーバの持つ時計データと対応した販売履歴管理を行うことを特徴とする。
また、前記電子マネー決済制御部は、前記共通の時計データを前記主制御部に送信する送信手段を更に有する。
また、前記基準時計において、前記主制御部の時計データとの補正値も記憶する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
別の手段として、電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続される電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、前記主制御部は、前記複数ブランドの電子マネー決済サービスによる前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データを前記電子マネー決済制御部に送信する送信手段を有し、前記電子マネー決済制御部は、前記主制御部から送信されてくる時計データを前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データとして設定する設定手段と、前記設定手段に設定された時計データと前記各電子マネー管理サーバから送信されてくる時計データとの差分を補正値として記憶する補正値記憶手段とを有し、前記補正値により前記主制御部の持つ時計データと前記各電子マネー管理サーバの持つ時計データとを対応した売上データの販売履歴管理を行うことを特徴とする。