(57)【要約】【課題】発信が不要であって、本人認証の有効性の保証能力を向上することが可能な本人認証システムを提供する。【解決手段】ネットワーク１００を介して通信可能に接続された、携帯通信端末１とプロバイダ側サーバ２とカード処理サーバ３とを備え、携帯通信端末１が携帯電話番号とこれの有効性を示す有効フラグとを格納しさらにカード番号を格納可能であり非接触ＩＣカードを有し、プロバイダ側サーバ２が携帯電話番号と有効フラグとを格納し、携帯電話番号を添付した所定の認証要求に応答して有効フラグを返信し、カード処理サーバ３が携帯通信端末１と非接触に通信して携帯電話番号と有効フラグとカード番号とを取得可能であり、必要に応じてプロバイダ側サーバ２に携帯電話番号の有効性について認証要求を行うことが可能であり、かつ、携帯通信端末１との非接触通信のみを介して又はプロバイダ側サーバ２の補助を得て本人認証を行う構成を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能に接続された、携帯通信端末と、前記携帯通信端末に通信サービスの提供が可能なプロバイダ側サーバと、を備える本人認証システムであって、
前記携帯通信端末が、
前記プロバイダ側サーバが提供する通信サービスの利用を可能とする携帯電話番号を格納しているＩＣカードと、
所定の設定情報を格納可能であってかつ非接触通信を介して前記設定情報を提供可能な非接触ＩＣカードと
前記携帯電話番号を前記ＩＣカードから読み出して前記非接触ＩＣカードに格納する携帯側制御処理部と、
前記ネットワークを介した通信を可能とする通信部と、を有し、
前記プロバイダ側サーバが、
前記携帯通信端末毎に、携帯電話番号とこの電話番号の有効性を示す有効フラグとを対応付けて格納する電話番号データベースと、
前記ネットワークを介した通信を可能とする通信部と、
前記携帯通信端末からの前記携帯電話番号の有効性についての認証要求に応答して、前記電話番号データベースから前記携帯電話番号に対応する前記有効フラグを読み出し、前記プロバイダ側サーバの前記通信部を介して返信する電話番号管理部と、を有し、
前記携帯通信端末の前記携帯側制御処理部が、前記プロバイダ側サーバに前記携帯電話番号の有効性についての認証要求を行い、前記プロバイダ側サーバから返信される前記有効フラグを受信して、前記非接触ＩＣカードに格納することを特徴とする本人認証システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末の前記携帯側制御処理部が、前記プロバイダ側サーバに前記携帯電話番号の有効性についての認証要求を行った際に、前記プロバイダ側サーバから前記有効フラグを受信できなかった場合には、無効を示す値を前記非接触ＩＣカードの有効フラグに格納することを特徴とする請求項１に記載の本人認証システム。
【請求項３】
所定のサービスの提供を受けるために必要とされるカード番号を介して本人認証を行うカード会社側サーバを備え、
前記携帯通信端末の非接触ＩＣカードが、所定の前記カード番号を格納し、
前記カード会社側サーバが、
前記携帯通信端末の非接触ＩＣカードから格納された前記カード番号を、非接触通信を介して読み出す非接触ＩＣカードリーダ装置と、
前記カード番号と必要に応じて暗証番号とを対応付けて格納する顧客管理データベースと、
少なくとも、前記非接触ＩＣカードリーダ装置が読み出した前記カード番号と前記顧客管理データベースに格納された前記カード番号と前記有効フラグとに基づいて、前記本人認証を行う認証処理部と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の本人認証システム。
【請求項４】
前記携帯通信端末の前記携帯側制御処理部が、前記有効フラグが無効を示す場合に、直前に無効になった年月日及び時刻を示す無効変更日時を前記非接触ＩＣカードに格納し、
前記非接触ＩＣカードリーダ装置が、前記非接触ＩＣカードから前記無効変更日時を読出し、
前記カード会社側サーバの前記認証処理部が、前記無効変更日時からの経過時間が所定の猶予時間以下のときに本人と認証することを特徴とする請求項３に記載の本人認証システム。
【請求項５】
前記携帯通信端末の前記携帯側制御処理部が、前記携帯通信端末のＯＮ操作があったときに、前記プロバイダ側サーバにアクセスして前記電話番号データベースに格納された前記有効フラグを取得し前記非接触ＩＣカードに格納された前記有効フラグと置き換えて更新し、前記携帯通信端末のＯＦＦ操作があったとき及び通信不能な通信状態のときに、前記非接触ＩＣカードに格納された前記有効フラグを無効を示す有効フラグにして更新することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の本人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末を介した本人認証を可能とする本人認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯通信端末は、その普及に伴って、利便性向上の観点でますます改良されてきている。その結果、ＩＣカードを介した所謂「電話番号の持ち運び」が可能となり、ＩＣカードを差し替えるだけで、買換え前と同じ電話番号を新しい端末へ手軽に引き継げるようになった。また、非接触ＩＣカードが装着可能な携帯通信端末も使用可能となり、非接触ＩＣカードを介した電子マネー、クレジットカード、定期券等への利用が進んでいる。
【０００３】
さらに、携帯通信端末を介して通話し、パスワードを入力して入室する本人認証システムについての技術も知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の技術では、電話番号のみ又はパスワードとの組み合わせに基づいて本人認証が行われる。しかしながら、特許文献１に記載の技術では発信操作、通信費用等が必要となるため、非接触ＩＣカードを用いる技術が開発された（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に記載の技術では、氏名、生年月日等の個人特有の情報、学生番号等の管理用の情報が本人認証用データとして非接触ＩＣカードに格納され、これが装着された携帯通信端末を用いて本人認証するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１４４８６５号公報
【特許文献２】特開２００５−１０９７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の本人認証技術では、セキュリティ上の観点で本人認証用データの有効性が保証されないという問題を有していた。本人認証を必要とするクレジットカード、キャッシュカード、スポーツクラブ用カード、ＣＤレンタルカード等、多種類のカードがあるが、現状ではその殆どがカードとパスワードのみで本人認証を行っている。そのため、一旦、カードとパスワードが非接触ＩＣカードに格納された携帯通信端末を紛失したり、盗まれたりすると、カードの利用が可能となってしまい、甚大な損害をユーザに与えかねないこととなっていた。
【０００５】
ここで、カードの普及に伴い、１人が多数のカードを有することも稀ではなくなっている。そのため、上記のような場合、損害を回避し又はできるだけ最小限に抑えるため、ユーザは、カード利用の停止を求めて多数の関連箇所に連絡先する必要があった。その結果、ユーザは大きな負担を負うこととなっていた。これらは、本人認証用データの有効性が保証されないことに一因を有する。
【０００６】
以上の現状に鑑み、本発明の目的は、一つの携帯通信端末で多数のカード情報を管理する場合において、発信が不要であって、本人認証の有効性の保証能力を向上することが可能な本人認証システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、ネットワークを介して通信可能に接続された、携帯通信端末と、前記携帯通信端末に通信サービスの提供が可能なプロバイダ側サーバと、を備える本人認証システムであって、前記携帯通信端末が、前記プロバイダ側サーバが提供する通信サービスの利用を可能とする携帯電話番号を格納しているＩＣカードと、所定の設定情報を格納可能であってかつ非接触通信を介して前記設定情報を提供可能な非接触ＩＣカードと前記携帯電話番号を前記ＩＣカードから読み出して前記非接触ＩＣカードに格納する携帯側制御処理部と、前記ネットワークを介した通信を可能とする通信部と、を有し、前記プロバイダ側サーバが、前記携帯通信端末毎に、携帯電話番号とこの電話番号の有効性を示す有効フラグとを対応付けて格納する電話番号データベースと、前記ネットワークをした通信を可能とする通信部と、前記携帯通信端末からの前記携帯電話番号の有効性についての認証要求に応答して、前記電話番号データベースから前記携帯電話番号に対応する前記有効フラグを読み出し、前記プロバイダ側サーバの前記通信部を介して返信する電話番号管理部と、を有し、前記携帯通信端末の前記携帯側制御処理部が、前記プロバイダ側サーバに前記携帯電話番号の有効性についての認証要求を行い、前記プロバイダ側サーバから返信される前記有効フラグを受信して、前記非接触ＩＣカードに格納することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の本人認証システムにおいて、前記携帯通信端末の前記携帯側制御処理部が、前記プロバイダ側サーバに前記携帯電話番号の有効性についての認証要求を行った際に、前記プロバイダ側サーバから前記有効フラグを受信できなかった場合には、無効を示す値を前記非接触ＩＣカードの有効フラグに格納することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の本人認証システムにおいて、所定のサービスの提供を受けるために必要とされるカード番号を介して本人認証を行うカード会社側サーバを備え、前記携帯通信端末の非接触ＩＣカードが、所定の前記カード番号を格納し、前記カード会社側サーバが、前記携帯通信端末の非接触ＩＣカードから格納された前記カード番号を、非接触通信を介して読み出す非接触ＩＣカードリーダ装置と、前記カード番号と必要に応じて暗証番号とを対応付けて格納する顧客管理データベースと、少なくとも、前記非接触ＩＣカードリーダ装置が読み出した前記カード番号と前記顧客管理データベースに格納された前記カード番号と前記有効フラグとに基づいて、前記本人認証を行う認証処理部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の本人認証システムにおいて、前記携帯通信端末の前記携帯側制御処理部が、前記有効フラグが無効を示す場合に、直前に無効になった年月日及び時刻を示す無効変更日時を前記非接触ＩＣカードに格納し、前記非接触ＩＣカードリーダ装置が、前記非接触ＩＣカードから前記無効変更日時を読出し、前記カード会社側サーバの前記認証処理部が、前記無効変更日時からの経過時間が所定の猶予時間以下のときに本人と認証することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の本人認証システムにおいて、前記携帯通信端末の前記携帯側制御処理部が、前記携帯通信端末のＯＮ操作があったときに、前記プロバイダ側サーバにアクセスして前記電話番号データベースに格納された前記有効フラグを取得し前記非接触ＩＣカードに格納された前記有効フラグと置き換えて更新し、前記携帯通信端末のＯＦＦ操作があったとき及び通信不能な通信状態のときに、前記非接触ＩＣカードに格納された前記有効フラグを無効を示す有効フラグにして更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、ネットワークを介して通信可能に接続された、携帯通信端末と、携帯通信端末に通信サービスの提供が可能なプロバイダ側サーバと、を備える本人認証システムであって、携帯通信端末が、プロバイダ側サーバが提供する通信サービスの利用を可能とする携帯電話番号を格納しているＩＣカードと、所定の設定情報を格納可能であってかつ非接触通信を介して設定情報を提供可能な非接触ＩＣカードと携帯電話番号をＩＣカードから読み出して非接触ＩＣカードに格納する携帯側制御処理部と、ネットワークを介した通信を可能とする通信部と、を有し、プロバイダ側サーバが、携帯通信端末毎に、携帯電話番号とこの電話番号の有効性を示す有効フラグとを対応付けて格納する電話番号データベースと、ネットワークをした通信を可能とする通信部と、携帯通信端末からの携帯電話番号の有効性についての認証要求に応答して、電話番号データベースから携帯電話番号に対応する有効フラグを読み出し、プロバイダ側サーバの通信部を介して返信する電話番号管理部と、を有し、携帯通信端末の携帯側制御処理部が、プロバイダ側サーバに携帯電話番号の有効性についての認証要求を行い、プロバイダ側サーバから返信される有効フラグを受信して、非接触ＩＣカードに格納するため、発信が不要であって、本人認証の有効性の保証能力を向上することが可能な本人認証システムを実現することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、上記請求項１の効果に加えて、携帯通信端末の携帯側制御処理部が、プロバイダ側サーバに携帯電話番号の有効性についての認証要求を行った際に、プロバイダ側サーバから有効フラグを受信できなかった場合には、無効を示す値を非接触ＩＣカードの有効フラグに格納するため、発信が不要であって、本人認証の有効性の保証能力を向上することが可能な本人認証システムを実現することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、上記請求項１又は請求項２の効果に加えて、所定のサービスの提供を受けるために必要とされるカード番号を介して本人認証を行うカード会社側サーバを備え、携帯通信端末の非接触ＩＣカードが、所定のカード番号を格納し、カード会社側サーバが、携帯通信端末の非接触ＩＣカードから格納されたカード番号を、非接触通信を介して読み出す非接触ＩＣカードリーダ装置と、カード番号と必要に応じて暗証番号とを対応付けて格納する顧客管理データベースと、少なくとも、非接触ＩＣカードリーダ装置が読み出したカード番号と顧客管理データベースに格納されたカード番号と有効フラグとに基づいて、本人認証を行う認証処理部と、を有するため、利便性を向上することができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、上記請求項３の効果に加えて、携帯通信端末の携帯側制御処理部が、有効フラグが無効を示す場合に、直前に無効になった年月日及び時刻を示す無効変更日時を非接触ＩＣカードに格納し、非接触ＩＣカードリーダ装置が、非接触ＩＣカードから無効変更日時を読出し、カード会社側サーバの認証処理部が、無効変更日時からの経過時間が所定の猶予時間以下のときに本人と認証するため、さらに利便性を向上することができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、上記請求項１乃至請求項４のいずれか一項の効果に加えて、携帯通信端末の携帯側制御処理部が、携帯通信端末のＯＮ操作があったときに、プロバイダ側サーバにアクセスして電話番号データベースに格納された有効フラグを取得し非接触ＩＣカードに格納された有効フラグと置き換えて更新し、携帯通信端末のＯＦＦ操作があったとき及び通信不能な通信状態のときに、非接触ＩＣカードに格納された有効フラグを無効を示す有効フラグにして更新するため、さらに本人認証の有効性の保証能力を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明による本人認証システムの一実施例を模式的に示すブロック構成図である。本人認証システムは、図１に示すように、ネットワーク１００を介して通信可能に接続された、非接触ＩＣカードを有する携帯通信端末１と、携帯通信端末１の電話番号（以下、携帯電話番号という。）及びその他の関連する情報を格納し要求に応じて所定の処理を実行可能なプロバイダ側サーバ２と、携帯通信端末１と非接触に通信して携帯電話番号等を取得し、必要に応じてプロバイダ側サーバ２に携帯電話番号の有効性について認証要求を行うことが可能なカード処理サーバ３と、を備え、カード処理サーバ３が、携帯通信端末１との非接触通信のみを介して又はプロバイダ側サーバ２の補助を得て本人認証を行う。
【００１８】
ここで、プロバイダ側サーバ２は、図１に示すように、携帯電話会社サーバ２ａと電話番号管理センタサーバ２ｂを備えるものとする。携帯電話会社サーバ２ａは、携帯通信端末１を介した通常の通信等が可能となっている。電話番号管理センタサーバ２ｂは、携帯電話番号等の所定の情報を格納し、関連する情報の提供が可能となっている。なお、サーバ２ａ、２ｂは、それぞれ帰属が異なるのでもよい。
【００１９】
また、カード処理サーバ３は、図１に示すように、非接触ＩＣカードリーダ装置３ａとカード会社側サーバ３ｂを備えるものとする。非接触ＩＣカードリーダ装置３ａは、遠隔地のレジ等に配置され所定の回線を介してカード会社側サーバ３ｂに通信可能に接続される。さらに、この回線として例えば公衆回線網又は専用回線が用いられ、カード会社側サーバ３ｂ毎にセキュリティに応じて何れかの回線の使用が選択される。また、携帯電話会社サーバ２ａと電話番号管理センタサーバ２ｂとは専用回線で接続され、携帯通信端末１は通常の基地局１０１との無線通信を介して携帯電話会社サーバ２ａに接続される。
【００２０】
図２は、携帯通信端末の一構成例を示すブロック図である。携帯通信端末１は、予め携帯電話番号が設定されたＩＣカード１１と、携帯電話番号等が設定される非接触ＩＣカード１２と、ＩＣカード１１からのデータの読出し、非接触ＩＣカード１２に対するデータの読出し及び書込み、その他の所定の処理が可能であり、かつ所定の制御を行う携帯側制御処理部１３と、を有する。
【００２１】
携帯通信端末１は、また、操作キー等からなる操作入力部１４と、情報を表示する表示部１５と、無線通信を可能とする携帯側通信部１６と、を有する。なお、携帯通信端末１は、データを不揮発に記憶可能なメモリ（以下、携帯ＢＫメモリという。）を有するのでもよい。また、携帯通信端末１は、通常の場合のように時計を有するものとする。
【００２２】
図３は、非接触ＩＣカードに格納されるユーザ携帯情報テーブルの一例を示す図である。ユーザ携帯情報テーブルＴ３には、ＩＣカード１１内の携帯電話番号、操作入力部１４を介して入力されたカード番号、会員番号等（以下、単にカード番号という。）、携帯側通信部１６を介して受信した所定の情報等からなるユーザ携帯情報が設定される。
【００２３】
ユーザ携帯情報テーブルＴ３は、図３に示すように、電話番号Ｔ３１、有効フラグＴ３２、無効変更日時Ｔ３３、カード番号Ｔ３４から構成される。電話番号Ｔ３１には、ＩＣカード１１から読み取られた携帯電話番号が設定される。
【００２４】
有効フラグＴ３２には、この電話番号を使用する本人認証の有効性に関する情報が設定される。具体的には、図３に示すように、無効な場合には「０」が、有効な場合には「１」が、それぞれ有効フラグＴ３２に設定される。有効性は、原則、電話番号管理センタサーバ２ｂに基づいて決定されるが、具体的な決定方法については以下に詳述する。
【００２５】
無効変更日時Ｔ３３には、有効フラグＴ３２が有効から無効に変化した年月日及び時刻が設定される。ここで、本発明による携帯通信端末１を用いた本人認証は、有効フラグＴ３２のみに基づいて行われる場合があるものとする。高いセキュリティよりも利便性を重視する使用等に、柔軟に対応するためである。この場合、有効フラグＴ３２に「１」が設定されているのみで、本人と認証される。
【００２６】
また、有効フラグＴ３２に「０」が設定されている場合であっても、無効変更日時Ｔ３３に基づいて無効になってからの経過時間が検出可能であるため、この経過時間が所定時間以下の場合には本人と認証されるのでもよい。具体的には、無効となった時間が数分、数十分、数時間等の予め設定された時間より短い場合が該当する。このように構成することによって、さらに柔軟な使用が実現可能となる。
【００２７】
カード番号Ｔ３４には、クレジットカード、キャッシュカード、レンタルビデオカード、スポーツクラブカード等のユーザが有するカードのカード番号が設定される。ここで、これらのカード番号に基づいて、カード会社側サーバ３ｂの連絡先が特定可能である。そのため、例えばレジでは１台のカード読取り機で複数のクレジットカードが使用可能となっている。カード番号Ｔ３４は、幾つかの区分１〜５（Ｔ３４１〜Ｔ３４５）に分けられる。
【００２８】
その結果、区分１（Ｔ３４１）は例えばクレジットカード用に割り当てられ、区分１（Ｔ３４１）にはクレジットカードのカード番号が例えば、「，」で区切られて設定される。同様に、区分２（Ｔ３４２）はキャッシュカード用、区分３（Ｔ３４３）はレンタルビデオカード用、区分４（Ｔ３４４）はスポーツクラブカード用等に割り当てられる。上記の割当は、予め決められたものに従うのでもよい。
【００２９】
図３に示す例では、区分１（Ｔ３４１）がクレジットカード用に割り当てられ、カード番号として“１２３４−５６７８−ＸＸＸＸ−０００１”が設定されている。カード番号の入力は、区分１〜５（Ｔ３４１〜Ｔ３４５）毎の入力画面、区分１〜５（Ｔ３４１〜Ｔ３４５）に区切られた入力欄を有する入力画面等の入力画面を介して可能となっているのでもよい。
【００３０】
携帯側制御処理部１３は、以下で図８〜図１１を用いて詳細に説明する携帯ＯＮ応答処理、有効フラグ更新処理、カード番号登録処理等の処理が可能となっている。携帯ＯＮ応答処理は、携帯通信端末１のＯＮ操作があったときに、電話番号Ｔ３１及び有効フラグＴ３２にデータを設定する処理である。なお、必要に応じて、無効変更日時Ｔ３３のリセットも行われる。
【００３１】
有効フラグ更新処理は、携帯通信端末１のＯＦＦ操作があったとき又は通信状態の変化があったときに、有効フラグＴ３２の設定内容を更新する処理である。なお、必要に応じて、無効変更日時Ｔ３３の設定内容が更新される。カード番号登録処理は、クレジットカード、キャッシュカード等のカードのカード番号を非接触ＩＣカード１２に登録する処理である。
【００３２】
携帯電話会社サーバ２ａは、携帯通信端末１を介した通話、インターネットの利用、電子メールサービス等の通信を可能にする処理に加え、携帯通信端末１からの携帯電話番号の有効性の認証要求に応答する処理等が可能となっている。ここで、有効性は、対象の携帯電話番号を介した通信が停止されておらず有効であるか否かをいう。携帯電話会社サーバ２ａは、また、電話番号管理センタサーバ２ｂへの所定のデータの登録も可能となっている。
【００３３】
なお、携帯通信端末１と携帯電話会社サーバ２ａは、基地局１０１を介して直接に無線通信を行ってもよく、例えば、携帯通信端末１に関して携帯電話会社との契約が解約されていたり、料金が未払い等の場合には、通常、携帯電話会社サーバ２ａには、対象の携帯電話番号を介した通信が停止され、独自に有する電話番号データベース２７に無効である旨の登録がされるので、携帯電話会社サーバ２ａにおける電話番号管理部２６によって携帯電話番号自体が有効であるか無効であるかを判断して、電話番号データベース２７内の有効フラグ（有効な場合「１」、無効な場合「０」）を、携帯電話会社サーバ２ａ独自の通信部（図示せず）を介して、直接携帯通信端末１に返信してもよい。
【００３４】
電話番号管理センタサーバ２ｂは、図１に示すように、加入者の携帯電話番号（以下、加入者電話番号という。）を管理する電話番号管理部２１と、携帯電話会社サーバ２ａ、カード会社側サーバ３ｂ等のアクセスが許可された装置の帰属先（以下、契約者という。）に関する情報（以下、契約者情報という。）を管理する契約者管理部２２と、ネットワーク１００を介した通信を可能とするセンタ側通信部２３と、加入者電話番号が登録された加入者電話番号テーブルを格納する電話番号データベース（以下、電話番号ＤＢという。）２４と、契約者情報が登録された契約者情報テーブルを格納する契約者データベース（以下、契約者ＤＢという。）２５と、を有する。電話番号管理センタサーバ２ｂは、また、カード会社側サーバ３ｂからの認証要求等に応じて、情報提供、情報処理等の所定のサービスを提供可能になっている。
【００３５】
図４は、契約者データベースに格納される契約者情報テーブルの構成の一例を示す概念図である。契約者情報テーブルＴ４は、図４に示すように、契約者ＩＤ（Ｔ４１）、契約者名Ｔ４２、暗証番号Ｔ４３、その他の情報Ｔ４４等から構成される。契約者ＩＤ（Ｔ４１）には、アクセスが許可された法人等の契約者を一意に特定するＩＤが設定される。
【００３６】
契約者名Ｔ４２には、携帯電話会社サーバ２ａが帰属する契約者（１つ以上の通信プロバイダ）の名称に加え、カード会社側サーバ３ｂが帰属する契約者（カード発行会社）の名称が設定可能となっている。図４に示す例では、通信プロバイダとしてＡＡＡ携帯電話会社が、カード発行会社としてＢＢＢクレジットカード会社及びＣＣＣ銀行が、それぞれ設定されている。
【００３７】
暗証番号Ｔ４３は、携帯電話会社サーバ２ａ、カード会社側サーバ３ｂ等の外部の情報通信装置から電話番号管理センタサーバ２ｂへアクセスするときに使用される認証情報である。その他の情報Ｔ４４には、必要に応じて、所在地、電話番号、メールアドレス等の契約者に関するその他の所定の情報が設定される。
【００３８】
図５は、電話番号データベース２４に格納される加入者電話番号テーブルの構成の一例を示す概念図である。加入者電話番号テーブルＴ５は、図５に示すように、電話番号Ｔ５１、加入者名Ｔ５２、有効フラグＴ５３、その他の情報Ｔ５４等から構成される。電話番号Ｔ５１には、加入者を識別するＩＤでもある加入者の携帯電話番号が設定される。
【００３９】
有効フラグＴ５３には、携帯電話番号の有効性を示す情報が設定される。具体的には、上記のように有効な場合には「１」が、無効な場合には「０」が設定される。図５に示す例では、電話番号Ｔ５１としての、“０９０−１２３４−ＸＸＸＸ”は有効であり、“０９０−１１１１−ＸＸＸＸ”は無効である。その他の情報Ｔ５４には、必要に応じて、住所、生年月日等の加入者に関するその他の所定の情報が設定される。なお、携帯電話会社サーバ２ａが独自に管理する電話番号データベース２７に格納される加入者電話番号テーブルの構成もこれに準じているが、少なくとも電話番号Ｔ５１と有効フラグＴ５３が対応づけて管理されていればよい。
【００４０】
電話番号管理センタサーバ２ｂは、また、上記の契約者情報テーブルＴ４を携帯電話会社サーバ２ａ又はカード会社側サーバ３ｂから受信し、加入者電話番号テーブルＴ５の登録に必要とされるデータを携帯電話会社サーバ２ａから受信する。ただし、契約者情報テーブルＴ４へのデータの登録等の所定の場合は、カード会社側サーバ３ｂから直接受信するのでもよい。電話番号管理センタサーバ２ｂは、さらに、携帯電話番号等を付した認証要求等に応じて上記のテーブルを検索し、検索結果を返信可能となっている。
【００４１】
図６は、非接触ＩＣカードリーダ装置の構成例を示すブロック図である。非接触ＩＣカードリーダ装置３ａは、携帯通信端末１の非接触ＩＣカード１２から情報を非接触に読み出すことが可能な非接触リーダ３５と、非接触リーダ３５を介して読み取った情報を処理するリーダ側制御処理部３６と、リーダ側制御処理部３６から出力された情報をカード会社側通信部３１に送信可能なリーダ側通信部３７と、を有する。なお、非接触ＩＣカードリーダ装置３ａは、データを不揮発に記憶可能なメモリ（以下、リーダＢＫメモリという。）を有するのでもよく、以下ではリーダＢＫメモリを有するものとする。
【００４２】
カード会社側サーバ３ｂは、図１に示すように、ネットワーク１００を介した通信を可能とするカード会社側通信部３１と、カード発行会社のサービスを受ける顧客の情報が登録された顧客情報テーブルを格納する顧客管理データベース（以下、顧客管理ＤＢという。）３２と、顧客管理ＤＢ３２に格納された顧客情報テーブルに基づいて本人認証（以下、顧客認証という。）を行う認証処理部３３と、カード発行会社のサービスに関する処理が可能なサービス処理部３４と、を備える。なお、認証処理部３３は、必要に応じてカード会社側通信部３１を介してプロバイダ側サーバ２と通信し、プロバイダ側サーバ２から情報提供等を受けて顧客認証を行う。
【００４３】
図７は、顧客管理データベースに格納される顧客情報テーブルの構成の一例を示す概念図である。顧客情報テーブルＴ７は、図７に示すように、顧客ＩＤ（Ｔ７１）、顧客名Ｔ７２、電話番号Ｔ７３、暗証番号Ｔ７４、その他の情報Ｔ７５等から構成される。図７に示す例はクレジットカード会社用のものであり、顧客ＩＤ（Ｔ７１）にはクレジットカード番号が設定されている。
【００４４】
電話番号Ｔ７３には、顧客認証に使用される携帯電話番号が設定される。暗証番号Ｔ７４には、カード使用に必要される暗証番号が設定される。暗証番号が設定されることによって、携帯電話番号を介した顧客認証以上のセキュリティの提供が可能なる。したがって、携帯電話番号を介した顧客認証でセキュリティが十分の場合、暗証番号Ｔ７４にデータが設定されなくともよい。その他の情報Ｔ７５には、必要に応じて、顧客の住所、生年月日等の顧客に関するその他の所定の情報が設定される。
【００４５】
図８は、携帯通信端末が行う携帯ＯＮ応答処理について説明するフローチャートである。この携帯ＯＮ応答処理は、携帯通信端末１のＯＮ操作があったとき等に行われる。以下では、携帯通信端末１には、通信プロバイダによって割り当てられた携帯電話番号を格納するＩＣカード１１が既に取り付けられ、携帯通信端末１のＯＮ操作があったものとして説明する。
【００４６】
携帯ＯＮ応答処理においては、まず、携帯側制御処理部１３が、携帯電話番号をＩＣカード１１から読み出して（Ｓ１１１）、例えば電子メール等を介して携帯電話会社サーバ２ａに送信し、携帯電話番号の有効性について認証要求を行う（Ｓ１１２）。この認証要求に応答して、携帯電話会社サーバ２ａは、電話番号管理センタサーバ２ｂから有効フラグＴ５３の設定値を取得携帯通信端末１に返信する。携帯側制御処理部１３は、携帯側通信部１６を介してこの返信を待ち受けて受信する（Ｓ１１３）。または、携帯側制御処理部１３は、当該携帯電話番号によって携帯電話会社サーバ２ａと無線通信を試み、電話番号データベース２７における有効フラグＴ５３の返信を待ち受けて受信する。
【００４７】
次に、携帯側制御処理部１３が、受信した携帯電話番号を電話番号Ｔ３１に、受信した有効フラグＴ５３の設定値を有効フラグＴ３２に、それぞれ設定して非接触ＩＣカード１２に格納する（Ｓ１１４）。なお、携帯側制御処理部１３が携帯電話会社サーバ２ａと無線通信を試みた結果、当該携帯通信端末１が携帯電話会社サーバ２ａの通信圏外にあると判断され、有効フラグＴ５３が受信できなかったときは、有効フラグＴ３２に無効である旨の「０」を設定するものとする。
【００４８】
図９は、携帯通信端末が行う第１の有効フラグ更新処理について説明するフローチャートである。本発明は、有効フラグＴ３２の設定値のみに基づいたカードの使用をも可能にするものである。ここで、非接触ＩＣカード１２に格納されたデータは、給電が行われていないＯＦＦの状態でも読取り可能である。しかしながら、ＯＦＦの状態では、有効フラグＴ３２の設定値の信憑性を保証できない場合が生ずる。具体的には、有効フラグＴ３２の有効を示す設定値は無効になった後には正しくないが、給電のないＯＦＦの状態ではこれを見逃す可能性がある。そのため、携帯通信端末１は、第１の有効フラグ更新処理において、通信が不能となるＯＦＦ操作を検出して有効フラグＴ３２を更新する。
【００４９】
第１の有効フラグ更新処理においては、まず、携帯側制御処理部１３が、携帯通信端末１のＯＦＦ操作の検出処理を行う（Ｓ１２１）。携帯通信端末１のＯＦＦ操作は電源ボタンの押下を介して行われるため、検出は電源ボタンの押下の有無について行われる。押下が有った場合は、例えば通常の携帯通信端末１の場合のように、一定時間継続した押下が検出される。
【００５０】
次に、携帯側制御処理部１３が、ＯＦＦ操作が検出されたか否かを判断する（Ｓ１２２）。ここでは、例えば、一定時間継続した押下が検出された場合、ＯＦＦ操作が検出されたと判断される。ステップＳ１２２でＯＦＦ操作が検出されたと判断された場合、携帯側制御処理部１３が、無効を示す「０」を有効フラグＴ３２に設定する（Ｓ１２３）。または、当該携帯通信端末１が、携帯電話会社サーバ２ａの通信圏内から通信圏外に推移したと判断された場合も、無効を示す「０」を有効フラグＴ３２に設定する。携帯側制御処理部１３は、ステップＳ１２３で、有効フラグＴ３２の設定に先立って、これの設定値を読み出し、携帯ＢＫメモリにバックアップしておくのでもよい。以下、携帯側制御処理部１３は、設定に先立って有効フラグＴ３２の設定値を読み出し、携帯ＢＫメモリに不揮発に格納するものとする。
【００５１】
図１０は、携帯通信端末が行う第２の有効フラグ更新処理について説明するフローチャートである。上記のように、本発明は、有効フラグＴ３２の設定内容のみに基づいたカードの使用をも可能にするものである。しかしながら、妥当な通信状態が確保できない環境下では、有効フラグＴ３２の設定値の信憑性を保証できない場合が生ずる。具体的には、有効フラグＴ３２の有効を示す設定値は無効になった後には正しくないが、妥当な通信状態が確保できない環境下ではこれを見逃す可能性がある。そのため、携帯通信端末１は、第２の有効フラグ更新処理において通信状態の変化を一定時間間隔で検出し、その結果を必要に応じて有効フラグＴ３２と無効変更日時Ｔ３３に設定する。
【００５２】
第２の有効フラグ更新処理においては、まず、携帯側制御処理部１３が、携帯側通信部１６を介して通信状態を検出し（Ｓ１３１）、通信状態の変化があったか否かを判断する（Ｓ１３２）。ここで、直前の通信状態が上記の携帯ＢＫメモリに記憶され、ステップＳ１３２では検出された通信状態と記憶された通信状態とが比較されるものとする。ステップＳ１３２で変化がなかったと判断されたとき、処理は終了し、通信状態の変化があったと判断されたとき、携帯側制御処理部１３が、「通信可能」への変化か否かを判断する（Ｓ１３３）。
【００５３】
ステップＳ１３３で「通信可能」への変化であると判断されたとき、携帯側制御処理部１３が、有効フラグＴ３２の設定値を携帯ＢＫメモリにバックアップされた設定値に戻す（Ｓ１３４）。ステップＳ１３３で「通信可能」への変化でないと判断されたとき、「通信不能」への変化であるため、携帯側制御処理部１３が、有効フラグＴ３２の設定値を読み出して携帯ＢＫメモリにバックアップし、有効フラグＴ３２に「０」を設定する（Ｓ１３５）。ここで、ＩＣカード１１が携帯通信端末１から抜き取られた場合は、通信状態が「通信不能」になったと判断される。
【００５４】
図１１は、携帯通信端末が行うカード番号登録処理について説明するフローチャートである。以下、カード番号登録処理に先立って、カード番号の登録要求であることと、カード番号を設定する区分とを特定可能な操作入力が操作入力部１４を介してなされるものとする。
【００５５】
カード番号登録処理においては、まず、携帯側制御処理部１３が、操作入力部１４を介した操作入力を検出してカード番号の設定要求であるか否かを判断し（Ｓ１４１）、カード番号の設定要求でないと判断したとき、カード番号登録処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ１４１でカード番号の設定要求であると判断されたとき、携帯側制御処理部１３が、操作入力に基づいて、何れの区分１〜５（Ｔ３４１〜Ｔ３４５）へのカード番号の設定要求であるかを検出する（Ｓ１４２）。次に、携帯側制御処理部１３が、カード番号の入力画面を表示して操作入力部１４を介した入力画面への操作入力を待ち受け、入力されたカード番号を読み取る（Ｓ１４３）。次に、読み取ったカード番号を対象の区分１〜５（Ｔ３４１〜Ｔ３４５）に設定し、非接触ＩＣカードに格納する（Ｓ１４４）。
【００５７】
図１２は、非接触ＩＣカードリーダ装置が行うカード番号読出し処理について説明するフローチャートである。このカード番号読出し処理はカード番号の読出しが必要とされる使用を可能にするために行われ、携帯電話番号の読出し後に、非接触ＩＣカードリーダ装置３ａがカード番号も読み取る。カード番号の読出し必要性は、非接触ＩＣカードリーダ装置３ａ毎に、リーダＢＫメモリ内に格納されているのでもよい。この必要性は、また、サービス毎にリーダＢＫメモリ内に格納されているのでもよい。
【００５８】
また、複数のカード番号が非接触ＩＣカード１２に格納されている場合の使用されるカード番号の選択は、例えば次のようにして行われる。まず、携帯通信端末１側の対応として、携帯通信端末１のユーザに、携帯通信端末１を操作させて非接触ＩＣカード１２に格納されているカード番号のうちの１つを指定させるものである。この場合、携帯側制御処理部１３が、指定されたカード番号以外のカード番号を例えば携帯ＢＫメモリに移動させ、所定時間経過後に非接触ＩＣカード１２の設定領域に戻すように処理する。
【００５９】
次に、非接触ＩＣカードリーダ装置３ａ側の対応として、非接触ＩＣカードリーダ装置３ａが表示部を有し、表示部にカード番号を表示させてユーザに選択させるのでもよい。この場合、リーダ側制御処理部３６が、非接触リーダ３５を介して読み取った複数のカード番号を表示部に表示させてユーザに選択を促し、選択されたカード番号を出力するように処理する。以下では、いずれにしても１つのカード番号が選択されるものとして、説明を行う。
【００６０】
カード番号読出し処理においては、まず、リーダ側制御処理部３６が、上記のようにカード番号の読出しが必要か否かを判断し（Ｓ２１１）、必要でないと判断した場合、カード番号読出し処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ２１１でカード番号の読出しが必要であると判断された場合、リーダ側制御処理部３６が、非接触リーダ３５を介してカード番号Ｔ３４の設定値を読み出し（Ｓ２１２）、リーダ側通信部３７を介してカード番号Ｔ３４から特定されるカード会社側サーバ３ｂに送信する（Ｓ２１３）。ここで、カード番号Ｔ３４の設定値の読出しは、電話番号Ｔ３１、有効フラグＴ３２及び無効変更日時Ｔ３３の読出しの後に行われるのでも、これらの読出しと同時に行われるのでもよい。
【００６２】
この結果、図４に示すクレジットカードの使用の場合、この区分は１であるため、区分１に設定された“１２４４−５６７８−ＸＸＸＸ−０００１”がクレジットカードのカード番号として読み出される。そして、このカード番号（“１２４４−５６７８−ＸＸＸＸ−０００１”）に基づいて、クレジットカードの使用のための連絡先が特定される。
【００６３】
図１３は、カード会社側サーバが行う顧客認証処理について説明するフローチャートである。ここで、カード会社側サーバ３ｂは、非接触ＩＣカードリーダ装置３ａが非接触ＩＣカード１２から読み出した電話番号Ｔ３１、有効フラグＴ３２及びカード番号Ｔ３４の設定値を既に受信しているものとする。
【００６４】
顧客認証処理においては、まず、認証処理部３３が、受信した携帯電話番号をキーにして顧客管理ＤＢ３２に格納された顧客情報テーブルを検索し（Ｓ２２１)、一致する携帯電話番号が検出されたか否かを判断する（Ｓ２２２）。
【００６５】
ステップＳ２２２で携帯電話番号が検出されないと判断されたとき、認証処理部３３が、顧客認証が適正に完了しないことを表示して（Ｓ２２３）、処理を終了する。ステップＳ２２２で携帯電話番号が検出されたと判断されたとき、認証処理部３３が、受信した有効フラグＴ３２の設定値に基づいて、受信した携帯電話番号が有効であるか否かを判断する（Ｓ２２４）。
【００６６】
ステップＳ２２４で有効でないと判断されたとき、認証処理部３３が、顧客認証が適正に完了しないことを表示して（Ｓ２２３）、処理を終了する。ステップＳ２２４で有効であると判断されたとき、認証処理部３３が、サービスの提供のためのサービス対応処理が可能となり（Ｓ２２５）、その後処理を終了する。ここでのサービスは、例えば、スポーツクラブの利用、レンタルＣＤの利用等の、金額的に高くないものを対象とする。
【００６７】
ただし、所定の金額を超える場合、より高いセキュリティが求められる場合等の所定の場合、上記の認証処理Ｓ２２１〜Ｓ２２４に加え、以下の付加的な顧客認証が行われるのでもよい。付加的な顧客認証が行われる場合、この認証はサービス対応処理（Ｓ２２５）において行われる。この場合、サービス対応処理には、必要に応じて、暗証番号の入力を要求する処理が含まれるものとする。
【００６８】
以下、サービス対応処理（Ｓ２２５）において付加的な顧客認証が行われる場合の処理について説明する。まず、認証処理部３３が、携帯電話番号と、アクセスに必要とされる契約者ＩＤ（Ｔ４１）及び暗証番号Ｔ４３の設定値とを添付して認証要求を電話番号管理センタサーバ２ｂに送信する。電話番号管理センタサーバ２ｂは、認証要求に応答して携帯電話番号に対する有効フラグＴ５３の設定値を取得し、カード会社側サーバ３ｂに返信する。
【００６９】
カード会社側サーバ３ｂは有効フラグＴ５３の設定値を受信し、認証処理部３３が受信した設定値に基づいて付加的な顧客認証を行う。付加的な顧客認証によって携帯電話番号が有効であると判断されたとき、高いセキュリティを要するカードの使用、所定金額以上の清算等のための処理が可能となる。付加的な顧客認証によって携帯電話番号が有効でないと判断されたとき、上記のステップＳ２２３での処理と同様の処理が行われる。
【００７０】
ただし、上記の付加的な顧客認証に代えて、有効フラグとして有効フラグＴ５３を用いて上記の認証処理Ｓ２２１〜Ｓ２２４が行われるのでもよい。さらに、有効フラグとして有効フラグＴ５３を用いる上記の認証処理Ｓ２２１〜Ｓ２２４と上記の付加的な顧客認証とのうちの何れを選択するかについては、例えば、カード発行会社毎に決定されるのでもよい。
【００７１】
例えば、スポーツクラブの利用、ＣＤのレンタルにおける使用のように、通常のセキュリティで足りる場合は、有効フラグＴ３２を使用した認証のみとするのでもよい。これに対して、例えばクレジットカード、キャッシュカードとしての使用のように、より高いセキュリティが求められる使用の場合は、防犯性の観点で有効フラグＴ３２と有効フラグＴ５３との両方を使用するのでもよい。
【００７２】
なお、ステップＳ２２４で受信した携帯電話番号が有効でないと判断されたときであっても、利便性を重視する所定の場合は、無効変更日時Ｔ３３の設定値に応じて顧客認証が行われるのでもよい。具体的には、無効変更日時Ｔ３３の設定値に基づいて無効になってからの経過時間が算出され、この経過時間が所定の猶予時間以下の場合に本人と認証されるのでもよい。ここで、この猶予時間は、カード発行会社毎に設定可能であってもよい。猶予時間は、また０であってもよい。
【００７３】
図１４は、電話番号管理センタサーバが行う電話番号認証要求応答処理について説明するフローチャートである。電話番号認証要求応答処理は、カード会社側サーバ３ｂからの携帯電話番号の認証要求に応答する処理である。ここで、携帯電話番号の認証要求には、携帯電話番号に加え、アクセスに必要とされる契約者ＩＤ及び暗証番号が添付されているものとする。
【００７４】
電話番号認証要求応答処理においては、まず、契約者管理部２２が、センタ側通信部２３を介してカード会社側サーバ３ｂからの携帯電話番号の認証要求を受信し、認証要求に添付された携帯電話番号、契約者ＩＤ及び暗証番号を読み取る（Ｓ３１１）。
【００７５】
次に、契約者管理部２２が、読み取った契約者ＩＤ及び暗証番号をキーにして契約者ＤＢ２５に格納された契約者情報テーブルを検索し（Ｓ３１２）、一致するものが検出されたか否かを判断する（Ｓ３１３）。ステップＳ３１３で一致するものが検出されないと判断されたとき、契約者管理部２２が、センタ側通信部２３を介してアクセスが許容されないことを通知して（Ｓ３１４）、処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ３１３で一致するものが検出されたと判断されたとき、電話番号管理部２１が、受信した携帯電話番号をキーにして電話番号ＤＢ２４に格納された加入者電話番号テーブルを検索し（Ｓ３１５）、一致する携帯電話番号が検出されたか否かを判断する（Ｓ３１６）。ステップＳ３１６で一致する携帯電話番号が検出されないと判断されたとき、電話番号管理部２１が、センタ側通信部２３を介して顧客認証が適正に完了しないことを通知して（Ｓ３１７）、処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ３１６で一致する携帯電話番号が検出されたと判断されたとき、電話番号管理部２１が、対応する有効フラグＴ５３の設定値を読み出して（Ｓ３１８）、センタ側通信部２３を介してカード会社側サーバ３ｂに回答として返信し（Ｓ３１９）、処理を終了する。カード会社側サーバ３ｂは、有効フラグＴ５３の設定値に基づいて、携帯電話番号の有効性に関する情報を取得可能となる。
【００７８】
図１５は、電話番号管理センタサーバが行う電話番号更新処理について説明するフローチャートである。電話番号更新処理は、電話番号の変更があったときに携帯通信端末１の使用を可能とするために、携帯電話番号の変更要求に対応して行われる。この処理は、携帯電話会社サーバ２ａからの携帯電話番号の変更要求を受けて行われ、電話番号ＤＢ２４に格納された対応する情報を変更して更新するものである。ここで、携帯電話番号の変更要求には、アクセスに必要とされる契約者ＩＤ及び暗証番号に加え、変更前の電話番号と変更後の電話番号が添付されているものとする。
【００７９】
電話番号更新処理においては、まず、センタ側通信部２３が、携帯電話会社サーバ２ａからの携帯電話番号の変更要求を受信し、これに添付された契約者ＩＤ、暗証番号及び変更前の携帯電話番号と新たな携帯電話番号を読み取る（Ｓ３２１）。
【００８０】
次に、契約者管理部２２が、読み取った契約者ＩＤと暗証番号をキーにして契約者ＤＢ２５に格納された契約者情報テーブルを検索し（Ｓ３２２）、一致するものが検出されたか否かを判断する（Ｓ３２３）。ステップＳ３２３で一致するものが検出されないと判断されたとき、契約者管理部２２が、センタ側通信部２３を介してアクセスが許容されないことを通知して（Ｓ３２４）、処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ３２３で一致するものが検出されたと判断されたとき、電話番号管理部２１が、受信した変更前の携帯電話番号をキーにして電話番号ＤＢ２４に格納された加入者電話番号テーブルを検索し（Ｓ３２５）、一致する携帯電話番号が検出されたか否かを判断する（Ｓ３２６）。
【００８２】
ステップＳ３２６で一致する携帯電話番号が検出されないと判断されたとき、電話番号管理部２１が、センタ側通信部２３を介して更新が適切に完了しないことを通知して（Ｓ３２７）、処理を終了する。ステップＳ３２６で一致する携帯電話番号が検出されたと判断されたとき、電話番号管理部２１が、加入者電話番号テーブルに設定された携帯電話番号をステップＳ３２１で読み取った新たな携帯電話番号で置き換えて更新する（Ｓ３２８）。次に、電話番号管理部２１が、センタ側通信部２３を介して新たな携帯電話番号に適正に変更されて更新されたことを携帯電話会社サーバ２ａに通知し（Ｓ３２９）、処理を終了する。
【００８３】
なお、ステップＳ３２５での検索で一致する携帯電話番号が検出されないときに、新たな携帯電話番号を登録することによって、新たな携帯電話番号を加入者電話番号テーブルに追加することができる。この場合、この追加処理は、ステップＳ３２８に対応するステップで行われる。これによって、新規契約に対応しての登録、利便性のさらなる向上等が可能となる。
【００８４】
同様に、ステップＳ３２５での検索で一致する携帯電話番号が検出されたときに、検出された携帯電話番号の削除又は対応する有効フラグＴ５３への「０」の設定も可能である。これによって、電話の解約、盗難、紛失等に対応して携帯通信端末の使用が停止可能となる。ここで、電話番号Ｔ５１への追加設定及び有効フラグＴ５３への「１」の設定は、予め決められた方式の認証をセキュリティ等の観点から携帯通信端末１と携帯電話会社サーバ２ａから得て行うのでもよい。これに対して、有効フラグＴ５３への「０」の設定は、緊急性を考慮して、携帯通信端末１のユーザの依頼を受けて操作される携帯電話会社サーバ２ａからの要求に応じて行うのでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明による本人認証システムは、携帯通信端末を介した本人認証を可能とすると共に、本人認証を介してセキュリティが強化されたクレジットカード等のカードの利用をも可能するものである。このような利便性を有する本発明による本人認証システムは、サービス業に加え、本人認証システムの製造にかかる電子部品産業、プログラム製造業、通信サービス業、その他の関連する産業において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明による本人認証システムの一実施例を模式的に示すブロック構成図である。
【図２】携帯通信端末の一構成例を示すブロック図である。
【図３】非接触ＩＣカードに格納されるユーザ携帯情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】契約者データベースに格納される契約者情報テーブルの構成の一例を示す概念図である。
【図５】電話番号データベースに格納される加入者電話番号テーブルの構成の一例を示す概念図である。
【図６】非接触ＩＣカードリーダ装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】顧客管理データベースに格納される顧客情報テーブルの構成の一例を示す概念図である。
【図８】携帯通信端末が行う携帯ＯＮ応答処理について説明するフローチャートである。
【図９】携帯通信端末が行う第１の有効フラグ更新処理について説明するフローチャートである。
【図１０】携帯通信端末が行う第２の有効フラグ更新処理について説明するフローチャートである。
【図１１】携帯通信端末が行うカード番号登録処理について説明するフローチャートである。
【図１２】非接触ＩＣカードリーダ装置が行うカード番号読出し処理について説明するフローチャートである。
【図１３】カード会社側サーバが行う顧客認証処理について説明するフローチャートである。
【図１４】電話番号管理センタサーバが行う電話番号認証要求応答処理について説明するフローチャートである。
【図１５】電話番号管理センタサーバが行う電話番号更新処理について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１  携帯通信端末
２  プロバイダ側サーバ
２ａ  携帯電話会社サーバ
２ｂ  電話番号管理センタサーバ
３  カード処理サーバ
３ａ  非接触ＩＣカードリーダ装置
３ｂ  カード会社側サーバ
１１  ＩＣカード
１２  非接触ＩＣカード
１３  携帯側制御処理部
１４  操作入力部
１５  表示部
１６  携帯側通信部
２１  電話番号管理部
２２  契約者管理部
２３  センタ側通信部
２４  電話番号データベース
２５  契約者データベース
２６  電話番号管理部
２７  電話番号データベース
３１  カード会社側通信部
３２  顧客管理データベース
３３  認証処理部
３４  サービス処理部
３５  非接触リーダ
３６  リーダ側制御処理部
３７  リーダ側通信部
１００  ネットワーク
１０１  基地局
Ｔ３  ユーザ携帯情報テーブル
Ｔ３１  電話番号
Ｔ３２  有効フラグ
Ｔ３３  無効変更日時
Ｔ３４  カード番号
Ｔ３４１〜Ｔ３４５  区分
Ｔ４  契約者情報テーブル
Ｔ４１  契約者ＩＤ
Ｔ４２  契約者名
Ｔ４３  暗証番号
Ｔ４４  その他の情報
Ｔ５  加入者電話番号テーブル
Ｔ５１  電話番号
Ｔ５２  加入者名
Ｔ５３  有効フラグ
Ｔ５４  その他の情報
Ｔ７  顧客情報テーブル
Ｔ７１  顧客ＩＤ
Ｔ７２  顧客名
Ｔ７３  電話番号
Ｔ７４  暗証番号
Ｔ７５  その他の情報
【図１】
2009245208.tif 000003
【図２】
2009245208.tif 000004
【図３】
2009245208.tif 000005
【図４】
2009245208.tif 000006
【図５】
2009245208.tif 000007
【図６】
2009245208.tif 000008
【図７】
2009245208.tif 000009
【図８】
2009245208.tif 000010
【図９】
2009245208.tif 000011
【図１０】
2009245208.tif 000012
【図１１】
2009245208.tif 000013
【図１２】
2009245208.tif 000014
【図１３】
2009245208.tif 000015
【図１４】
2009245208.tif 000016
【図１５】
2009245208.tif 000017