(57)【要約】【課題】通信相手の移動速度が高速になるほど移動速度に応じて固定割当する再送回数を増やし、通信相手の移動速度が低速になるほど固定割当する再送回数を減らしてダイナミック割当する再送回数を増やすことにより、再送時の空リソースおよびダイナミック割当によるオーバーヘッドの双方を最適化して、周波数利用効率を向上させる。【解決手段】本発明の無線通信装置１００は、通信相手の移動速度を取得する移動速度取得部１５０ａと、移動速度取得部１５０ａにより取得した通信相手の移動速度に応じて、予め設定された第１の周波数での再送回数を制御する再送回数制御部１５０ｂと、再送回数制御部１５０ｂにより制御した再送回数を超える再送については、通信相手との間で任意に設定した第２の周波数にて前記再送を行うように制御する再送制御部１５０ｃとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手に対するデータの再送時には、予め設定された周波数を利用して前記再送を行う無線通信装置であって、
前記通信相手の移動速度を取得する移動速度取得部と、
前記移動速度取得部により取得した前記通信相手の移動速度に応じて、予め設定された第１の周波数での再送回数を制御する再送回数制御部と、
前記再送回数制御部により制御した再送回数を超える再送については、前記通信相手との間で任意に設定した第２の周波数にて前記再送を行うように制御する再送制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記再送回数制御部は、前記移動速度取得部により取得した前記通信相手の移動速度が低速になるほど前記再送回数が少なくなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記再送回数制御部は、前記移動速度取得部により取得した前記通信相手の移動速度が所定速度未満の場合には、前記第１の周波数での再送が停止されるように前記再送回数を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記移動速度取得部は、前記通信相手が測定した当該通信相手の移動速度を通知されることにより、前記通信相手の移動速度を取得することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
通信相手に対するデータの再送時には、予め設定された周波数を利用して前記再送を行う無線通信方法であって、
前記通信相手の移動速度を取得する移動速度取得ステップと、
前記移動速度取得ステップにより取得した前記通信相手の移動速度に応じて、予め設定された第１の周波数での再送回数を制御する再送回数制御ステップと、
前記再送回数制御ステップにより制御した再送回数を超える再送については、前記通信相手との間で任意に設定した第２の周波数にて前記再送を行うように制御する再送制御ステップと、
を行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信相手に対するデータの再送時には、予め設定された周波数を利用して前記再送を行う、無線通信装置および無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
時間・周波数リソースをダイナミック割当する通信方式としては、例えば「ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」がある。このような時間・周波数リソースをダイナミック割当する通信方式においては、ある程度安定した通信量が持続するパケット通信（例えばＶｏＩＰ（Voice Over Internet Protocol））を行う際に、オーバーヘッドを削減することを目的として、固定的に無線リソースを割り当てる方式が検討されている。
【０００３】
図７は所定の周波数チャネルに２単位時間毎に再送のためのリソースを固定割当する固定スケジューリング例（従来例１）を説明するための図であり、図中の右向き斜線を付けたリソースは固定割当したリソースである。この固定スケジューリング例では、通信相手に対するデータの初回の送信を行った後に、同一周波数チャンネルにおいて２単位時間毎に再送のためのリソースを合計４回分確保するように構成されており、１０単位時間が１つのデータの送信期間となっている。最初の送信期間には、初回の送信後に通信相手に対する固定割当によるデータの再送が２回行われたため、再送がない空リソース（図中の左向き斜線を付けたリソース）が２回分じており、次の送信期間には、初回の送信後に通信相手に対する固定割当によるデータの再送が１回行われたため、再送がない空リソース（図中の左向き斜線を付けたリソース）が３回分生じている。
このような使用されない空リソースの発生を回避するために、図８に示すように、図中の右向き斜線を付けたリソースに対応する初回の送信のみを固定割当して、図中の二重斜線を付けたリソースに対応する再送時にはリソースをダイナミック割当する「初回固定・再送ダイナミックスケジューリング例（従来例２）」が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例１の固定スケジューリングの場合には、通信相手が移動していない場合や通信相手の移動速度が超低速の場合などの通信品質が良好な環境においては、図７に示すように空リソースが発生するため、動的に他ユーザにリソースを割り当てし直さない限り、リソースを有効に活用できないという問題が生じる。また、従来例２の初回固定・再送ダイナミックスケジューリングの場合には、通信相手の移動速度が高速でフェージングが大きくなる場合などの無線環境が劣化した環境においては、再送（すなわちダイナミック割当）が多発することとなり、オーバーヘッドが大きくなるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、予め設定された周波数で固定割当を行う通信方式において、通信相手の移動速度が高速になるほど移動速度に応じて固定割当する再送回数を増やし、通信相手の移動速度が低速になるほど固定割当する再送回数を減らしてダイナミック割当する再送回数を増やすことにより、再送時の空リソースおよびダイナミック割当によるオーバーヘッドの双方を最適化して、周波数利用効率を向上させる技術（無線通信装置および無線通信方法）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る無線通信装置は、通信相手に対するデータの再送時には、予め設定された周波数を利用して前記再送を行う無線通信装置であって、前記通信相手の移動速度を取得する移動速度取得部と、前記移動速度取得部により取得した前記通信相手の移動速度に応じて、予め設定された第１の周波数での再送回数を制御する再送回数制御部と、前記再送回数制御部により制御した再送回数を超える再送については、前記通信相手との間で任意に設定した第２の周波数にて前記再送を行うように制御する再送制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記本発明の請求項１に係る無線通信装置の好適例としては、前記再送回数制御部は、前記移動速度取得部により取得した前記通信相手の移動速度が低速になるほど前記再送回数が少なくなるように制御すること、前記再送回数制御部は、前記移動速度取得部により取得した前記通信相手の移動速度が所定速度未満の場合には、前記第１の周波数での再送が停止されるように前記再送回数を制御すること、および、前記移動速度取得部は、前記通信相手が測定した当該通信相手の移動速度を通知されることにより、前記通信相手の移動速度を取得すること、がある。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の請求項５に係る無線通信方法は、通信相手に対するデータの再送時には、予め設定された周波数を利用して前記再送を行う無線通信方法であって、前記通信相手の移動速度を取得する移動速度取得ステップと、前記移動速度取得ステップにより取得した前記通信相手の移動速度に応じて、予め設定された第１の周波数での再送回数を制御する再送回数制御ステップと、前記再送回数制御ステップにより制御した再送回数を超える再送については、前記通信相手との間で任意に設定した第２の周波数にて前記再送を行うように制御する再送制御ステップと、を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信相手の移動速度に応じて、予め設定された第１の周波数での再送回数を、例えば前記通信相手の移動速度が低速になるほど再送回数が少なくなるように制御し、前記再送回数を超える再送については、通信相手との間で任意に設定した第２の周波数にて再送を行うように制御するから、例えば前記通信相手の移動速度が高速になるほど前記通信相手の移動速度に応じて固定割当する再送回数を増やし、前記通信相手の移動速度が低速になるほど固定割当する再送回数を減らしてダイナミック割当する再送回数を増やすことにより、再送時の空リソースおよびダイナミック割当によるオーバーヘッドの双方を削減することができ、再送時の空リソースおよびダイナミック割当によるオーバーヘッドの双方を最適化して、周波数利用効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本発明の無線通信装置（基地局）１００は、所定の通信方式（例えばＬＴＥ）に対応するデータ通信を行い得るように構成されており、図１に示すように、アンテナ１１０と、ＲＦ部１３０と、ＲＦ制御部１４０と、システム制御部１５０と、入力部１６０と、表示部１７０と、システム記憶部１８０等を有している。ＲＦ制御部１４０は、受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂを有している。システム制御部１５０は、移動速度取得部１５０ａと、再送回数制御部１５０ｂと、再送制御部１５０ｃとを有している。システム記憶部１８０は、移動速度情報記憶部１８０ａを有している。
【００１２】
上記ＲＦ部１３０は、所定の通信方式で送信するデータを高周波信号に変換してアンテナ１１０から送信したり、アンテナ１１０から入力された高周波信号をデータ信号に変換したりするものである。
上記ＲＦ制御部１４０は、所定の通信方式の通信（送受信）を制御したり、アンテナで受信した通信相手となる無線通信装置（端末）からの電界の強度（ＲＳＳＩ等）を測定したりするものである。また、上記ＲＦ制御部１４０は、ＲＦ部１３０から入力されるデータ信号およびＲＦ部１３０へ出力するデータ信号に対応して受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂとして機能するものである。
【００１３】
上記システム制御部１５０は、基地局１００の各部を統括して制御する制御部である。
【００１４】
上記移動速度取得部１５０ａは、通信相手（端末）の移動速度を取得するものであり、取得した移動速度は、移動速度情報として、システム記憶部１８０の移動速度情報記憶部１８０ａに記憶する。その際、移動速度取得部１５０ａは、後述する図３のシーケンスにより通信相手（端末）が測定した当該通信相手（端末）の移動速度を通知されることにより、前記通信相手（端末）の移動速度を取得する。
【００１５】
上記通信相手（端末）の移動速度は、例えば超低速領域（１ｋｍ／ｈ未満）、低速領域（１〜５ｋｍ／ｈ）、中速領域（５〜８０ｋｍ／ｈ）、高速領域（８０ｋｍ／ｈ以上）、・・のように複数に区分した速度領域の何れに該当する移動速度であるかを移動速度取得部１５０ａが判断することにより、「超低速」、「低速」、「中速」、「高速」、・・の何れか１つに分類する。「超低速」が最高の通信品質が期待できる移動速度であり、「低速」が次に高い通信品質が期待できる移動速度であり、「中速」、「高速」、・・と進むにつれて通信品質が低下する。
【００１６】
上記移動速度の速度領域の定義の一例を表１に示す。表１の例では、５０％以上の送信が再送回数０回（再送無し）で成功する場合を「超低速」と定義し、５０％以上の送信が再送回数１回で成功する場合を「低速」と定義し、５０％以上の送信が再送回数２回で成功する場合を「中速」と定義し、５０％以上の送信が再送回数３回で成功する場合を「高速」と定義し、以下、必要に応じて、上記と同様にして「超高速」等を定義する。
なお、表１に示す移動速度の速度領域の定義は、これに限定されるものではなく、必要に応じて変更することができる。例えば、「ダイナミック割当を行う際のオーバーヘッドの削減」を「再送が発生しなかった場合の空リソースの削減」よりも重視する場合には、上記移動速度の速度領域の定義中の「５０％」を「５０％未満の所定値」に設定し、「再送が発生しなかった場合の空リソースの削減」を「ダイナミック割当を行う際のオーバーヘッドの削減」よりも重視する場合には、上記移動速度の速度領域の定義中の「５０％」を「５０％を超える所定値」に設定すればよい。また、表１に示す移動速度の各速度領域の上限値および下限値は、本発明の無線通信装置に適用する通信方式毎に、「移動速度と通信品質との関係」が異なることを考慮して、適用する通信方式における最適値となるように適宜設定するようにしてもよい。
【００１７】
【表１】
2009290535.tif 000003
【００１８】
上記再送回数制御部１５０ｂは、移動速度取得部１５０ａにより取得した通信相手（端末）の移動速度に応じて、予め設定された第１の周波数での再送回数を制御するものである。具体的には、表１に示す通信相手（端末）の移動速度と再送回数との関係に基づいて、固定割当する再送回数を設定する。その際、上記再送回数制御部１５０ｂは、表１に示すように、移動速度取得部１５０ａにより取得した通信相手（端末）の移動速度が高速になるほど再送回数が多くなり、移動速度取得部１５０ａにより取得した通信相手（端末）の移動速度が低速になるほど再送回数が少なくなるように制御するとともに、移動速度取得部１５０ａにより取得した通信相手（端末）の移動速度が所定速度未満（表１の場合、１ｋｍ／ｈ未満）の場合には、前記第１の周波数での再送が停止されるように再送回数を０に制御する。
【００１９】
上記再送制御部１５０ｃは、再送回数制御部１５０ｂにより制御した再送回数だけ前記第１の周波数にて再送を行うとともに、再送回数制御部１５０ｂにより制御した再送回数を超える再送については、通信相手（端末）との間で任意に設定した第２の周波数にて前記再送を行うように制御するものである。なお、この場合、第２の周波数は、第１の周波数と異なる周波数であったり、場合によっては、第１の周波数と同じ周波数となることもある。また、上記再送制御部１５０ｃは、再送回数制御部１５０ｂにより前記第１の周波数での再送が停止するように再送回数を０に制御された場合には、前記第２の周波数にて全ての再送を行う（ダイナミック割当で全ての再送を行う）ことになる。
【００２０】
上記入力部１６０は、情報を入力したり、表示部１７０の表示画面に表示された選択肢の何れかを選択する際に使用するものであり、各種キーおよび各種ボタンを有している。なお、入力部１６０、表示部１７０は、必要に応じて省略することもできる。
【００２１】
上記システム記憶部１８０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションプログラムや一時的なデータを保存するものである。
上記移動速度情報記憶部１８０ａは、上記移動速度取得部１５０ａで取得した通信相手（端末）の移動速度を、「超低速」、「低速」、「中速」、「高速」、・・の何れか１つの移動速度情報として記憶するものである。
【００２２】
本発明の無線通信装置（基地局）１００の通信相手（端末）２００としては、「当該端末の移動速度を周期的に取得（検出）する機能を有する移動速度取得部」を備える無線通信端末を用いるものとする。具体的には、以下に説明する２種類の移動速度検出方法の何れかを用いて当該端末の移動速度を周期的に取得（検出）するように構成した無線通信端末を用いる。
【００２３】
［移動速度検出方法１；ＧＰＳにより取得した位置情報を使用する方法］
ＧＰＳにより取得した位置情報を使用して、前回監視時の位置情報と今回監視時の位置情報とから移動距離を算出し、前回と今回の時間差から移動速度を検出（算出）する。
例えば北半球において前回の監視時刻をt０(h) とし、今回の監視時刻をt１(h) とし、t０のときの経度・緯度をx０・y０とし、t１のときの経度・緯度をx１・y１とする。このときの移動距離ｒ（ｋｍ）および移動速度ｖ（ｋｍ／ｈ）はそれぞれ、次式（１），（２）で求められる。
【数１】
2009290535.tif 000004
【数２】
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【００２４】
［移動速度検出方法２；通信相手の基地局または周辺基地局の周波数のドップラー偏移を使用する方法］
一般に、静止状態の基地局に向かって速度ｖで移動する移動体は、基地局から発信している無線周波数ｆに対して次式（３）のような周波数ｆ’を観測する。
【数３】
2009290535.tif 000006
ここで、ｃは光速（電波の速度）とする。上記式（３）より、移動体の速度ｖは次式（４）で求められる。
【数４】
2009290535.tif 000007
【００２５】
上記移動体の速度ｖは、移動体が基地局方向に向かって移動している場合の速度であるから、移動体が基地局方向と平均角度θだけそれた方向へ移動する場合は、次式（５）の関係になる。
【数５】
2009290535.tif 000008
ここで、通信相手の基地局の周波数のみを観測する場合には、θの値が確定できないため、０≦θ≦π／２の中央値であるθ＝π／４であると仮定して、次式（６）で移動速度ｖを算出する。
【数６】
2009290535.tif 000009
【００２６】
［通信相手（端末）の移動速度の取得のフローチャート］
図２は本発明の無線通信装置（基地局）が実行する無線通信方法で用いる移動速度を通信相手（端末）において取得する手順を例示するフローチャートである。この図２の移動速度の取得手順は、移動速度監視開始時に起動される。
まず、ステップＳ０１では、通信相手（端末）２００において、当該端末の移動速度を上記移動速度検出方法１または上記移動速度検出方法２によって取得する。このステップＳ０１において取得する移動速度は、当該端末が圏内であれば、ステップＳ０２のＹｅｓからステップＳ０３−ステップＳ０４のＹｅｓ−ステップＳ０１のループを繰り返すことにより、移動速度監視タイマのタイマ値（例えば１０秒）により定まる所定周期毎（１０秒毎）に更新される。なお、当該端末が圏外になった場合には、通信が途切れるため、移動速度の取得（監視）を終了する。
【００２７】
［割当方式決定シーケンス例］
図３は本発明の無線通信装置（基地局）が実行する無線通信方法において、無線通信装置（基地局）が通信相手（端末）から当該端末の移動速度を取得して再送回数等を通信相手（端末）に指示する割当方式決定シーケンスを例示する図である。
通信相手（端末）２００が当該端末の移動速度を周期的に取得（検出）している間に、通信相手（端末）２００と無線通信装置（基地局）１００との間で無線アクセスが開始されると、通信相手（端末）２００は、取得した当該端末の移動速度を無線通信装置（基地局）１００に通知し、この当該端末の移動速度の通知を受信した無線通信装置（基地局）１００は、予め設定された第１の周波数での再送回数や割当方式（固定割当、ダイナミック割当）等を通信相手（端末）２００に指示する。
【００２８】
［割当方式決定手順のフローチャート］
図４は本発明の無線通信装置（基地局）が実行する無線通信方法における割当方式決定手順を例示するフローチャートである。この図２の割当方式決定手順は、通信開始時（無線アクセス開始時）に起動される。
まず、ステップＳ１１では、移動速度取得部１５０ａによって通信相手（端末）の移動速度を取得する。次のステップＳ１２では、通信相手（端末）に対するデータの初回の送信が固定割当であるか否かを判定し、初回の送信が固定割当でなければステップＳ１３に進んで初回の送信および再送を含む全ての送信をダイナミック割当し、初回の送信が固定割当であればステップＳ１４に進む。なお、ステップＳ１２の固定割当であるか否かの判定は、例えばＱｏｓ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に基づいて行うものとする。
【００２９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１１で取得した通信相手（端末）の移動速度に応じて、予め設定された第１の周波数での再送回数を固定割当するとともに、該再送回数を超える再送を第２の周波数にダイナミック割当する。すなわち、ステップＳ１４では、ステップＳ１１で取得した通信相手（端末）の移動速度が「超低速」、「低速」、「中速」、「高速」、・・の何れであるかを判定し、「超低速」であればステップＳ１５に進み、「低速」であればステップＳ１６に進み、「中速」であればステップＳ１７に進み、「高速」であればステップＳ１８に進む。
【００３０】
最高の通信品質が期待できる「超低速」の場合に進むステップＳ１５では、通信品質が極めて良好な環境であるため再送が発生する確率が低くなって空リソースの発生が減り、全ての再送をダイナミック割当した方が効率が良くなることを考慮して、予め設定された第１の周波数での再送（固定割当）が停止されるように再送回数を０に制御して、全ての再送を第２の周波数にダイナミック割当する。２番目に高い通信品質が期待できる「低速」の場合に進むステップＳ１６では、固定割当の再送回数を１に制御して、再送１回を固定割当し、再送２回目以降をダイナミック割当する。通信品質が劣化した環境となる可能性がある「中速」の場合に進むステップＳ１７では、固定割当の再送回数２に制御して、再送２回を固定割当し、再送３回目以降をダイナミック割当する。通信品質が劣化した環境となる可能性が高い「高速」の場合に進むステップＳ１８では、固定割当の再送回数を３に制御して、再送３回を固定割当し、再送４回目以降をダイナミック割当する。
【００３１】
図５は図４の割当方式決定手順の動作例を示す図である。この図５は「再送３回までを固定割当し、その後の再送をダイナミック割当するスケジューリング例における動作例」を示しており、図４のステップＳ１７に対応する、最初の送信期間には、初回の送信後に通信相手に対する固定割当によるデータの再送が２回行われた後、ダイナミック割当によるデータの再送が１回行われるため、再送がない空リソースは発生せず、かつ、ダイナミック割当によるデータの再送も１回であるため、ダイナミック割当を行う際のオーバーヘッドが図８に示す従来例２の２回分から１回分に減少している。また、図４のステップＳ１７に対応する、次の送信期間には、初回の送信後に通信相手に対する固定割当によるデータの再送が１回だけ行われるため、再送がない空リソースが１回分生じているが、空リソースは図７に示す従来例１の３回分から大幅に減少している。
【００３２】
本発明の無線通信装置（基地局）および本発明の無線通信装置（基地局）が実行する無線通信方法によれば、図４の割当方式決定手順を行うことにより、通信開始時に、通信相手（端末）の移動速度に応じて、通信相手（端末）の移動速度が高速になるほど再送回数が増え、通信相手（端末）の移動速度が低速になるほど再送回数が減るように固定割当の再送回数を制御して、当該再送回数だけ予め設定された第１の周波数を利用して再送を行い、前記再送回数を超える再送については、移動速度が低速になるほどダイナミック割当の再送回数が増えるように再送回数を制御して、当該再送回数だけ通信相手（端末）との間で任意に設定した第２の周波数にて再送を行うように制御するから、通信相手（端末）の移動速度の上昇に伴い通信品質が劣化するほど通信品質の程度に応じて再送を固定割当する回数を増やすとともに通信相手（端末）の移動速度の低下に伴い通信品質が良好になるほど再送を固定割当する回数を減らして再送をダイナミック割当する回数を増やすことにより、再送時の空リソースおよびダイナミック割当によるオーバーヘッドの双方を削減することができ、再送時の空リソースおよびダイナミック割当によるオーバーヘッドの双方を最適化して、周波数利用効率を向上させることができる。
【００３３】
［割当方式変更手順のフローチャート］
図４の割当方式決定手順において割当方式を決定するタイミングは通信開始時であるが、通信開始時に決定した割当方式は、その後の通信品質の変動に応じて、通信中（送信パケット発生時）も変更可能であることが望ましい。
図６は本発明の無線通信装置（基地局）が実行する無線通信方法における割当方式変更手順を例示するフローチャートである。この図６の割当方式変更手順は、図４の割当方式決定手順により決定した割当方式を通信品質の変動に応じて変更するものであり、一定周期毎に実行される。
まず、ステップＳ２１では、移動速度取得部１５０ａによって通信相手（端末）の移動速度を取得する。次のステップＳ２２では、通信相手（端末）に対するデータの初回の送信が固定割当であるか否かを判定し、初回の送信が固定割当でなければステップＳ２３に進んで初回の送信および再送を含む全ての送信をダイナミック割当し、初回の送信が固定割当であればステップＳ２４に進む。なお、ステップＳ２２の固定割当であるか否かの判定は、例えばＱｏｓ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に基づいて行うものとする。
【００３４】
ステップＳ２４では、ステップＳ２１で取得した通信相手（端末）の移動速度に応じて、予め設定された第１の周波数での再送回数を固定割当するとともに、該再送回数を超える再送を第２の周波数にダイナミック割当する。すなわち、ステップＳ２４では、ステップＳ２１で取得した通信相手（端末）の移動速度が「超低速」、「低速」、「中速」、「高速」、・・の何れであるかを判定し、「超低速」であればステップＳ２５に進み、「低速」であればステップＳ２６に進み、「中速」であればステップＳ２７に進み、「高速」であればステップＳ２８に進む。
【００３５】
最高の通信品質が期待できる「超低速」の場合に進むステップＳ２５では、通信品質が極めて良好な環境であるため再送が発生する確率が低くなって空リソースの発生が減り、全ての再送をダイナミック割当した方が効率が良くなることを考慮して、予め設定された第１の周波数での再送（固定割当）が停止されるように再送回数を０に制御して、全ての再送を第２の周波数にダイナミック割当する。２番目に高い通信品質が期待できる「低速」の場合に進むステップＳ２６では、固定割当の再送回数を１に制御して、再送１回を固定割当し、再送２回目以降をダイナミック割当する。通信品質が劣化した環境となる可能性がある「中速」の場合に進むステップＳ２７では、固定割当の再送回数２に制御して、再送２回を固定割当し、再送３回目以降をダイナミック割当する。通信品質が劣化した環境となる可能性が高い「高速」の場合に進むステップＳ２８では、固定割当の再送回数を３に制御して、再送３回を固定割当し、再送４回目以降をダイナミック割当する。
【００３６】
次のステップＳ２９では、ステップＳ２５，ステップＳ２６、ステップＳ２７またはステップＳ２８で決定した割当方式が現在の割当方式と一致しているか否かを判定し、一致していればステップＳ３０に進んで現在の割当方式を維持し、不一致であればステップＳ３１に進んで割当方式をステップＳ２５，ステップＳ２６、ステップＳ２７またはステップＳ２８で決定した割当方式に変更する。
なお、ステップＳ３０またはステップＳ３１の実行後にはステップＳ２１に戻って上記割当方式変更手順を繰り返すので、送信パケット発生時であれば、通信品質の変動に応じて割当方式が随時変更されることになる。
【００３７】
本発明の無線通信装置（基地局）および本発明の無線通信装置（基地局）が実行する無線通信方法によれば、図６の割当方式判定手順を行うことにより、通信開始時および通信中に、通信相手（端末）の移動速度に応じて、通信相手（端末）の移動速度が高速になるほど再送回数が増え、通信相手（端末）の移動速度が低速になるほど再送回数が減るように固定割当の再送回数を制御して、当該再送回数だけ予め設定された第１の周波数を利用して再送を行い、前記再送回数を超える再送については、移動速度が低速になるほどダイナミック割当の再送回数が増えるように再送回数を制御して、当該再送回数だけ通信相手（端末）との間で任意に設定した第２の周波数にて再送を行うように制御するから、通信相手（端末）の移動速度の上昇に伴い通信品質が劣化するほど通信品質の程度に応じて再送を固定割当する回数を増やすとともに通信相手（端末）の移動速度の低下に伴い通信品質が良好になるほど再送を固定割当する回数を減らして再送をダイナミック割当する回数を増やすことにより、再送時の空リソースおよびダイナミック割当によるオーバーヘッドの双方を削減することができ、再送時の空リソースおよびダイナミック割当によるオーバーヘッドの双方を最適化して、周波数利用効率を向上させることができる。
【００３８】
なお、上述した第１実施形態の無線通信装置（基地局）では、「通信相手（端末）の移動速度に応じて、移動速度が速いほど再送回数が増え移動速度が遅いほど再送回数が減るように固定割当の再送回数を制御し、前記再送回数を超える再送についてはダイナミック割当する、割当方式決定手順および割当方式変更手順」を用いているが、例えば、「通信品質レベルに応じて、通信品質レベルが低いほど再送回数が増え通信品質レベルが高いほど再送回数が減るように固定割当の再送回数を制御し、前記再送回数を超える再送についてはダイナミック割当する、割当方式決定手順および割当方式変更手順」を併用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の無線通信装置（基地局）の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の無線通信装置（基地局）が実行する無線通信方法で用いる移動速度を通信相手（端末）において取得する手順を例示するフローチャートである。
【図３】本発明の無線通信装置（基地局）が実行する無線通信方法において、無線通信装置（基地局）が通信相手（端末）から当該端末の移動速度を取得して再送回数等を通信相手（端末）に指示する割当方式決定シーケンスを例示する図である。
【図４】本発明の無線通信装置（基地局）が実行する無線通信方法における割当方式決定手順を例示するフローチャートである。
【図５】図４の割当方式決定手順の動作例を示す図である。
【図６】本発明の無線通信装置（基地局）が実行する無線通信方法における割当方式変更手順を例示するフローチャートである。
【図７】所定の周波数チャネルに再送のためのリソースを固定割当する、固定スケジューリング例（従来例１）を説明するための図である。
【図８】初回のみ所定の周波数チャネルに再送のためのリソースを固定割当しその後は再送のためのリソースをダイナミック割当する、初回固定・再送ダイナミックスケジューリング例（従来例２）を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４０】
１００  無線通信装置（基地局）
１１０  アンテナ
１３０  ＲＦ部
１４０  ＲＦ制御部
１４０ａ  受信部
１４０ｂ  送信部
１５０  システム制御部
１５０ａ  通信品質取得部
１５０ｂ  再送回数制御部
１５０ｃ  再送制御部
１６０  入力部
１７０  表示部
１８０  システム記憶部
１８０ａ  通信品質情報記憶部
２００  通信相手（端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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