(57)【要約】【課題】回転駆動軸とローラとの間における無端回動体の掛け渡しを、位置ずれを少なくして行えるローラコンベヤ設備を提供する。【解決手段】ローラ６０，６０ａ群の下方にカーブ状搬送経路５８の方向に沿った回転駆動軸７０を、カーブ状搬送経路の方向において複数に分断するとともに、分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃの対向端間を屈曲自在な連結部材７０ｄを介して連結して設けた。ローラには、軸心方向の複数箇所に環状溝部６１Ａ，６１Ｂを形成し、少なくとも一部のローラと分断軸体とは、分断軸体に近い環状溝部に掛けた無端回動体７５を介して連動連結した。回転駆動軸とローラとの間における無端回動体の掛け渡しを、コンベヤ幅方向における位置ずれを少なくして行え、捻り状に掛けられる無端回動体は、環状溝部を形成した縁部に摺接することが少なくなって、摩損し難いなど耐久性を向上できる。無端回動体は、環状溝部の部分に対する巻き付け姿勢を好適にでき、回転駆動力の伝達を十分に行うことができる。【選択図】図１
2009203044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のコンベヤフレーム間で、カーブ状搬送経路の方向の複数箇所にローラが遊転自在に配設されたローラコンベヤ設備であって、ローラ群の下方にはカーブ状搬送経路の方向に沿った回転駆動軸が、カーブ状搬送経路の方向において複数に分断されるとともに、分断軸体の対向端間が屈曲自在な連結部材を介して連結されて設けられ、前記ローラには、軸心方向の複数箇所に環状溝部が形成され、少なくとも一部のローラと分断軸体とは、分断軸体に近い環状溝部に掛けられる無端回動体を介して連動連結され、前記回転駆動軸に連動連結する回転駆動部が設けられていることを特徴とするローラコンベヤ設備。
【請求項２】
左右一対のコンベヤフレーム間で、カーブ状搬送経路の方向の複数箇所にローラが遊転自在に配設されたローラコンベヤ設備であって、ローラ群の下方にはカーブ状搬送経路の方向に沿った回転駆動軸が、カーブ状搬送経路の方向において複数に分断されるとともに、分断軸体の対向端間が屈曲自在な連結部材を介して連結されて設けられ、前記ローラには、軸心方向の複数箇所に環状溝部が形成され、前記連結部材の上方に位置されるローラを除く各ローラは、その少なくとも一箇所の環状溝部が分断軸体に設けられた伝動輪体に上下方向で重合状に位置され、重合状の環状溝部と伝動輪体とに亘って無端回動体が掛けられることで、回転駆動軸とローラとが無端回動体を介して連動連結され、前記回転駆動軸に連動連結する回転駆動部が設けられていることを特徴とするローラコンベヤ設備。
【請求項３】
環状溝部は断面円弧状に形成され、無端回動体が無端丸ベルトからなることを特徴とする請求項１または２記載のローラコンベヤ設備。
【請求項４】
ローラは、環状溝部群が形成された筒状本体部と、この筒状本体部の中心部に設けられた回転用軸体とからなり、この回転用軸体の両端に対して軸心方向から外嵌自在な滑り軸受が設けられ、これら滑り軸受がコンベヤフレームに形成されたＵ溝に落とし込まれることで、コンベヤフレーム間にローラが遊転自在に支持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラコンベヤ設備。
【請求項５】
ローラは、１つの環状溝部に掛けられる無端回動体を介して回転駆動軸に連動連結され、残りの環状溝部に掛けられる無端回動体を介して、隣接したローラに連動連結されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のローラコンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物をカーブ状搬送経路で支持搬送するのに採用されるローラコンベヤ設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、円弧状に湾曲している転向コンベヤ装置は、多数の搬送ローラが設けられており、搬送ローラは無端ベルトを介して駆動軸に連結されている。この駆動軸は搬送ローラ群の下方に設けられ、枢着部を有した複数の直棒で構成されている。そして駆動軸に形成された無端ベルト溝と、搬送ローラに形成された無端ベルト溝とに亘って無端ベルトが掛けられている（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１８７６３３号公報（第３頁、図３−図５）
【特許文献２】特開平８−１１３３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来構成によると、円弧状に配置される搬送ローラ群に対して直棒（駆動軸）は直線状に配置されており、この場合、駆動軸の無端ベルト溝と搬送ローラの無端ベルト溝とが上下で重合する箇所では支障ないが、両無端ベルト溝間にコンベヤ幅方向において位置ずれが生じている箇所においては、無端ベルトは摩損し易く、また回転駆動力の伝達が好適に行えない。すなわち、両無端ベルト溝間に捻り状に掛けられる無端ベルトは、コンベヤ幅方向における位置ずれによってさらに変位し、無端ベルト溝を形成した縁部（溝形成コーナ部）に摺接（接触）することになって摩損し易いなど、耐久性が短い要因になる。また、無端ベルトは、コンベヤ幅方向における位置ずれによって、両無端ベルト溝の部分に対する巻き付け姿勢（巻き付け長さ）が乱れ、以て駆動軸から搬送ローラへの回転駆動力の伝達が不十分になる。
【０００４】
そこで本発明の請求項１、２記載の発明は、回転駆動軸とローラとの間における無端回動体の掛け渡しを、位置ずれを少なくして行えるローラコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のローラコンベヤ設備は、左右一対のコンベヤフレーム間で、カーブ状搬送経路の方向の複数箇所にローラが遊転自在に配設されたローラコンベヤ設備であって、ローラ群の下方にはカーブ状搬送経路の方向に沿った回転駆動軸が、カーブ状搬送経路の方向において複数に分断されるとともに、分断軸体の対向端間が屈曲自在な連結部材を介して連結されて設けられ、前記ローラには、軸心方向の複数箇所に環状溝部が形成され、少なくとも一部のローラと分断軸体とは、分断軸体に近い環状溝部に掛けられる無端回動体を介して連動連結され、前記回転駆動軸に連動連結する回転駆動部が設けられていることを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、回転駆動部の駆動回転により回転駆動軸を回転させ、この回転駆動軸の回転を、無端回動体を介して一方の端部材の部分に伝達し、以てローラを駆動回転して、ローラ群により支持している被搬送物を搬送経路上で搬送し得る。その際に、回転駆動軸とローラとの間における無端回動体の掛け渡しを、コンベヤ幅方向における位置ずれ（変位）を少なくして行え、以て捻り状に掛けられる無端回動体は、環状溝部を形成した縁部（溝形成コーナ部）に摺接（接触）することが少なくなる。また無端回動体は、コンベヤ幅方向における位置ずれを少なくし得ることによって、環状溝部の部分に対する巻き付け姿勢（巻き付け長さ）を好適に行える。
【０００７】
また本発明の請求項２記載のローラコンベヤ設備は、左右一対のコンベヤフレーム間で、カーブ状搬送経路の方向の複数箇所にローラが遊転自在に配設されたローラコンベヤ設備であって、ローラ群の下方にはカーブ状搬送経路の方向に沿った回転駆動軸が、カーブ状搬送経路の方向において複数に分断されるとともに、分断軸体の対向端間が屈曲自在な連結部材を介して連結されて設けられ、前記ローラには、軸心方向の複数箇所に環状溝部が形成され、前記連結部材の上方に位置されるローラを除く各ローラは、その少なくとも一箇所の環状溝部が分断軸体に設けられた伝動輪体に上下方向で重合状に位置され、重合状の環状溝部と伝動輪体とに亘って無端回動体が掛けられることで、回転駆動軸とローラとが無端回動体を介して連動連結され、前記回転駆動軸に連動連結する回転駆動部が設けられていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項２の発明によると、回転駆動部の駆動回転により回転駆動軸を回転させ、この回転駆動軸の回転を、無端回動体を介して一方の端部材の部分に伝達し、以てローラを駆動回転して、ローラ群により支持している被搬送物を搬送経路上で搬送し得る。その際に、伝動輪体と環状溝部との間における無端回動体の掛け渡しを、コンベヤ幅方向における位置ずれ（変位）が殆ど無い状態で行え、以て無端回動体は、環状溝部を形成した縁部（溝形成コーナ部）に摺接（接触）することが殆ど無くなる。また無端回動体は、コンベヤ幅方向における位置ずれを殆ど無い状態にし得ることによって、環状溝部の部分に対する巻き付け姿勢（巻き付け長さ）を好適に行える。
【０００９】
そして本発明の請求項３記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、環状溝部は断面円弧状に形成され、無端回動体が無端丸ベルトからなることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項３の発明によると、環状溝部の断面円弧状の面に、無端丸ベルトの断面円状の面が接触することで、捻り状に掛けられる無端丸ベルトは、より摩損し難いものとなる。
【００１１】
さらに本発明の請求項４記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、ローラは、環状溝部群が形成された筒状本体部と、この筒状本体部の中心部に設けられた回転用軸体とからなり、この回転用軸体の両端に対して軸心方向から外嵌自在な滑り軸受が設けられ、これら滑り軸受がコンベヤフレームに形成されたＵ溝に落とし込まれることで、コンベヤフレーム間にローラが遊転自在に支持されていることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項４の発明によると、ローラの組み込みを容易に行え、しかも滑り軸受によりガタつきのない配設を行えるとともに、無端回動体を安定して掛け付け（巻き付け）し得る。
【００１３】
しかも本発明の請求項５記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、ローラは、１つの環状溝部に掛けられる無端回動体を介して回転駆動軸に連動連結され、残りの環状溝部に掛けられる無端回動体を介して、隣接したローラに連動連結されることを特徴としたものである。
【００１４】
したがって請求項５の発明によると、連結部材などを設けた箇所のローラは、無端回動体を介して隣接したローラと一体状に駆動回転し得、以て全てのローラを安定して駆動回転し得る。
【発明の効果】
【００１５】
上記した本発明の請求項１によると、回転駆動部の駆動回転により回転駆動軸を回転させ、この回転駆動軸の回転を、無端回動体を介してローラに伝達でき、以てローラを駆動回転して、ローラ群により支持している被搬送物を搬送経路上で搬送できる。その際に、回転駆動軸とローラとの間における無端回動体の掛け渡しを、コンベヤ幅方向における位置ずれ（変位）を少なくして行うことができ、以て捻り状に掛けられる無端回動体は、環状溝部を形成した縁部（溝形成コーナ部）に摺接（接触）することが少なくなって、摩損し難いなど耐久性を向上できる。また無端回動体は、コンベヤ幅方向における位置ずれを少なくできることによって、環状溝部の部分に対する巻き付け姿勢（巻き付け長さ）を好適にでき、以て回転駆動軸からローラへの回転駆動力の伝達を十分に行うことができる。
【００１６】
また上記した本発明の請求項２によると、回転駆動部の駆動回転により回転駆動軸を回転させ、この回転駆動軸の回転を、伝動輪体と無端回動体を介してローラに伝達でき、以てローラを駆動回転して、ローラ群により支持している被搬送物を搬送経路上で搬送できる。その際に、伝動輪体と環状溝部との間における無端回動体の掛け渡しを、コンベヤ幅方向における位置ずれ（変位）が殆ど無い状態で行うことができ、以て無端回動体は、環状溝部を形成した縁部（溝形成コーナ部）に摺接（接触）することが殆ど無くなって、摩損し難いなど耐久性を向上できる。また無端回動体は、コンベヤ幅方向における位置ずれを殆ど無い状態にできることによって、環状溝部の部分に対する巻き付け姿勢（巻き付け長さ）を好適にでき、以て回転駆動軸からローラへの回転駆動力の伝達を常に十分に行うことができる。
【００１７】
そして上記した本発明の請求項３によると、環状溝部の断面円弧状の面に、無端丸ベルトの断面円状の面が接触することで、捻り状に掛けられる無端丸ベルトは、より摩損し難いものにできて耐久性を向上できる。
【００１８】
さらに上記した本発明の請求項４によると、ローラの組み込みを容易に行うことができ、しかも滑り軸受によりガタつきのない配設ができるとともに、無端回動体を安定して掛け付け（巻き付け）できることで、ローラの部分での騒音を軽減できる。
【００１９】
しかも上記した本発明の請求項５によると、連結部材などを設けた箇所のローラは、無端回動体を介して隣接したローラと一体状に駆動回転でき、以て全てのローラを安定して駆動回転できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、複数の直線状ローラコンベヤ装置とカーブ状ローラコンベヤ装置を採用した状態として、図に基づいて説明する。
【００２１】
図２、図７、図８において、直線状ローラコンベヤ装置１とカーブ状ローラコンベヤ装置（ローラコンベヤ設備の一例）５１が準備される。すなわち、直線状ローラコンベヤ装置１のフレーム本体２は、左右一対の直線状コンベヤフレーム３と、両直線状コンベヤフレーム３の下部間に設けられた連結フレーム４などにより構成され、そして、直線状コンベヤフレーム３の下部間でかつ長さ方向における複数箇所には脚部材５が着脱自在に連結されている。両直線状コンベヤフレーム３間には、長さ方向（搬送経路方向）における複数箇所に位置されて直状ローラ１０が遊転自在に設けられ、これにより、直状ローラ１０群の上方に直線状搬送経路８が形成される。
【００２２】
図９〜図１２において、全て（少なくとも一部）の直状ローラ１０は、金属製の筒状本体部１１と、この筒状本体部１１の両端部分に差し込みにより圧入結合された樹脂製の端部材１２，１３と、これら端部材１２，１３の中心部にそれぞれ設けられた回転用軸体１４，１５とからなる。ここで一方の端部材１２は、筒状本体部１１から一部（約半分）が突出されるとともに、この突出部分１２Ｚにおける軸心方向の２箇所（複数箇所）に、無端回動体（後述する。）が掛けられる環状溝部１２Ｅ，１２Ｆが一体成形されている。また他方の端部材１３は、ほぼ全長が筒状本体部１１の端部分に差し込まれている。
【００２３】
すなわち一方の端部材１２は、外側筒部１２Ａと、内側筒部１２Ｂと、両筒部１２Ａ，１２Ｂの外端間に位置される多孔円板部１２Ｃと、両筒部１２Ａ，１２Ｂ間で周方向の６箇所（複数箇所）に放射状で位置される連結補強部１２Ｄとからなり、回転用軸体１４をインサート成型し、かつ断面円弧状の環状溝部１２Ｅ，１２Ｆが一体成形される状態で射出成型により得られる。その際に回転用軸体１４は、その両端が端部材１２から突出する長さとされ、そして長さ方向の中央部分にローレット加工部１４ａを形成していることで、インサート成型における内側筒部１２Ｂとの結合が強固なものとされている。
【００２４】
さらに一方の端部材１２には、その外側筒部１２Ａの外面で長さ方向の中央部分に外側への段部１２Ｇが一体成形されており、筒状本体部１１の端部分に差し込みにより圧入結合させる際に、この段部１２Ｇを筒状本体部１１の端面に当接させることで、環状溝部１２Ｅ，１２Ｆが一体成形されている突出部分１２Ｚを、筒状本体部１１から所定量突出させるように構成されている。このとき、筒状本体部１１の端部分に対する端部材１２の圧入結合は、外側筒部１２Ａや連結補強部１２Ｄ群の樹脂弾性力に抗する状態で強固に行われる。なお一方の端部材１２には、その外側筒部１２Ａの内端部分で外面に差し込み案内用の傾斜面１２Ｈが形成されている。
【００２５】
他方の端部材１３は、外側筒部１３Ａと、内側筒部１３Ｂと、両筒部１３Ａ，１３Ｂの外端間に位置される円板部１３Ｃと、両筒部１３Ａ，１３Ｂ間で周方向の６箇所（複数箇所）に放射状で位置される連結補強部１３Ｄとからなり、回転用軸体１５をインサート成型する状態で射出成型により得られる。その際に回転用軸体１５は、その両端が端部材１３から突出する長さとされ、そして長さ方向の中央部分にローレット加工部１５ａを形成していることで、インサート成型における内側筒部１３Ｂとの結合が強固なものとされている。
【００２６】
さらに他方の端部材１３には、その外側筒部１３Ａの外面で長さ方向の外端部分に外側への段部１３Ｇが一体成形されており、筒状本体部１１の端部分に差し込みにより圧入結合させる際に、この段部１３Ｇを筒状本体部１１の端面に当接させることで、ほぼ全長を筒状本体部１１の端部分に差し込むように構成されている。このとき、筒状本体部１１の端部分に対する端部材１３の圧入結合は、外側筒部１３Ａや連結補強部１３Ｄ群の樹脂弾性力に抗する状態で強固に行われる。なお他方の端部材１３には、その外側筒部１３Ａの内端部分で外面に差し込み案内用の傾斜面１３Ｈが形成されている。以上の１１〜１５などにより、直状ローラ１０の一例が構成される。
【００２７】
このように構成された直状ローラ１０は、その回転用軸体１４，１５の外側突出部分が直線状コンベヤフレーム３に、滑り軸受１８を介して遊転自在に支持されている。すなわち滑り軸受１８は、六角状筒部１８Ａと、この六角状筒部１８Ａの外端に位置される円板部１８Ｂとにより、内端が開放された真円状穴部１８Ｃが形成されている。そして六角状筒部１８Ａの各角部には、その外端から中間部に亘ってカット面１８Ｄが形成されるとともに、中間部には非カットの端面により外向きのストッパ面１８Ｅが形成されている。また六角状筒部１８Ａのストッパ面１８Ｅよりも内側の箇所には、六角状筒部１８Ａに連通される給油口１８Ｆが形成されている。
【００２８】
その際に真円状穴部１８Ｃの内径は、回転用軸体１４，１５の外側突出部分の外径に対して少し大きく形成されており、したがって滑り軸受１８は、回転用軸体１４，１５の外側突出部分に対して軸心方向から外嵌自在に構成されるとともに、回転用軸体１４，１５の外側突出部分と両滑り軸受１８とは、相対的に滑り回転自在（摺接回転自在）に構成される。そして、両滑り軸受１８が直線状コンベヤフレーム３に形成されたＵ溝に落とし込まれることで、直線状コンベヤフレーム３間にローラ１０が遊転自在に配設されることになる。
【００２９】
すなわち、直線状コンベヤフレーム３はＣ型レール体（逆向きＣ型レール体）からなり、上位板部と側板部とにより形成される上位角部にはカット状のＵ溝６が、直線状搬送経路８の方向で所定ピッチ置きに複数形成されている。そして滑り軸受１８は、その給油口１８Ｆを上向きとしてＵ溝６に落とし込まれることで、一対のカット面１８ＤがＵ溝６の側面に摺接案内されるとともに、外向きのストッパ面１８Ｅが側板部の内側面に当接可能に対向され、以て直線状コンベヤフレーム３間に直状ローラ１０が、一対の滑り軸受１８を介して遊転自在に配設されることになる。
【００３０】
図７〜図１１において、前記直状ローラ１０群の下方には、搬送経路８の方向に沿った回転駆動軸２０が設けられ、この回転駆動軸２０の両端近くが、フレーム本体２側に設けられた軸受２１を介して回転自在に支持されている。ここで回転駆動軸２０は、直線状コンベヤフレーム３と同様の長さであって、その両端部には、それぞれカップリングなどの連結体２２が設けられている。そして、この回転駆動軸２０と前記直状ローラ１０とが、無端丸ベルト（無端回動体の一例）２５を介して連動連結されている。すなわち、各直状ローラ１０における内側の環状溝部１２Ｅに下方から対向する位置において、前記回転駆動軸２０には伝動輪体（Ｖプーリー）２３が外嵌固定されており、この伝動輪体２３と内側の（１つの）環状溝部１２Ｅとの間に無端丸ベルト２５が捻り状で掛けられている。
【００３１】
前記回転駆動軸２０に連動連結する回転駆動部３０が設けられている。すなわちフレーム本体２側の下面には、モータや減速機などからなる回転駆動部３０が、連結具（ボルト・ナットなど）３６を介して着脱自在に設けられている。そして、回転駆動部３０の出力軸３１と前記回転駆動軸２０とが、巻き掛け連動機構３２を介して連動連結されている。ここで巻き掛け連動機構３２は、出力軸３１と回転駆動軸２０に取り付けた輪体（スプロケットなど）３３，３４と、両輪体３３，３４間に巻回された無端回動体（チェーンなど）３５とからなる。
【００３２】
なお、巻き掛け連動機構３２などが設けられた箇所などにおいては、回転駆動軸２０に伝動輪体２３を外嵌固定できない状況にあり、この箇所の直状ローラ１０は回転駆動軸２０によって直接に回転駆動できない。このとき、この直状ローラ１０における外側の環状溝部１２Ｆと、隣接した直状ローラ１０における外側の（残りの）環状溝部１２Ｆとの間に無端丸ベルト（無端回動体の一例）２６が掛けられることで、この箇所の直状ローラ１０は隣接した直状ローラ１０に連動連結されている。
【００３３】
図１〜図６において、上述した直線状搬送経路８を形成した直線状ローラコンベヤ装置１の他に、カーブ状搬送経路５８を形成したカーブ状ローラコンベヤ装置５１が準備される。すなわちカーブ状ローラコンベヤ装置５１のフレーム本体５２は、左右一対の円弧状コンベヤフレーム（コンベヤフレームの一例）５３と、両円弧状コンベヤフレーム５３の下部間に設けられた連結フレーム５４などにより構成され、そして、円弧状コンベヤフレーム５３の下部間でかつ長さ方向における複数箇所には脚部材が着脱自在に連結されている。
【００３４】
両円弧状コンベヤフレーム５３間には、長さ方向（カーブ状搬送経路５８の方向）における複数箇所に位置されて円錐状ローラ（ローラの一例）６０が遊転自在に設けられている。すなわち、全て（少なくとも一部）の円錐状ローラ６０は、金属製の筒状本体部６１と、この筒状本体部１１の中心部に貫通状に設けられた回転用軸体６２などからなる。そして、筒状本体部６１の一方（小径側）の端部分で軸心方向の２箇所（複数箇所）には、無端回動体（後述する。）が掛けられる断面円弧状の環状溝部６１Ａ，６１Ｂが、パイプへの溝加工製作などにより一体成形されている。以上の６１〜６２などにより、円錐状ローラ６０の一例が構成される。
【００３５】
このように構成された円錐状ローラ６０は、その回転用軸体６２の両端突出部分が円弧状コンベヤフレーム５３に、上記した滑り軸受１８と同様の構成からなる滑り軸受（軸受の一例）１８を介して遊転自在に支持されている。すなわち、円弧状コンベヤフレーム５３はＣ型レール体（逆向きＣ型レール体）からなり、上位板部と側板部とにより形成される上位角部にはカット状のＵ溝６６が、カーブ状搬送経路５８の方向で所定ピッチ置きに複数形成されている。そして滑り軸受１８は、回転用軸体６２の両端突出部分に対して軸心方向から外嵌自在に構成されるとともに、回転用軸体６２の両端突出部分と両滑り軸受１８とは、相対的に滑り回転自在（摺接回転自在）に構成される。
【００３６】
この滑り軸受１８は、その給油口１８Ｆを上向きとしてＵ溝６６に落とし込まれることで、一対のカット面１８ＤがＵ溝６６の側面に摺接案内されるとともに、外向きのストッパ面１８Ｅが側板部の内側面に当接可能に対向され、以て円弧状コンベヤフレーム５３間に円錐状ローラ６０が、一対の滑り軸受１８を介して遊転自在に配設されることになる。その際に各円錐状ローラ６０は、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大として位置されるとともに、その長さ方向を円弧中心に向けた状態とし、かつ上位面を水平状として配置されている。これにより、円錐状ローラ６０群の上方にカーブ状搬送経路５８が形成される。
【００３７】
前記円錐状ローラ６０群の下方には、カーブ状搬送経路５８の方向に沿った回転駆動軸７０が設けられている。この回転駆動軸７０は、カーブ状搬送経路５８の方向において３つ（複数）に分断されるとともに、分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃの対向端間が屈曲自在な連結部材７０ｄを介して連結され、そして分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃのそれぞれが、連結フレーム５４側に設けられた軸受７１を介して回転自在に支持されている。ここで回転駆動軸７０は、円弧状コンベヤフレーム５３と同様の長さであって、その両端部には、それぞれカップリングなどの連結体７２が設けられている。
【００３８】
少なくとも一部の円錐状ローラ６０と分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃとは、分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃに近い環状溝部６１Ａ，６１Ｂに掛けられる無端丸ベルト（無端回動体の一例）７５を介して連動連結されている。すなわち、前記連結部材７０ｄの上方に位置される円錐状ローラ６０ａを除く各円錐状ローラ６０は、その少なくとも一箇所の環状溝部６１Ａ，６１Ｂが分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃに設けられた（外嵌固定された）伝動輪体（Ｖプーリー）７３に上下方向で重合状に位置され、重合状の１つの環状溝部６１Ａ，６１Ｂと伝動輪体７３とに亘って無端丸ベルト７５が捻り状で掛けられることで、円錐状ローラ６０とが無端丸ベルト７５を介して連動連結されている。
【００３９】
なお、連結部材７０ｄが設けられた箇所などにおいては、回転駆動軸７０に伝動輪体７３を外嵌固定できない状況にあり、この箇所の円錐状ローラ６０ａは回転駆動軸７０によって直接に回転駆動できない。このとき、この円錐状ローラ６０ａにおける外側の環状溝部６１Ｂと、隣接した円錐状ローラ６０における外側の（残りの）環状溝部６１Ｂとの間に無端丸ベルト（無端回動体の一例）７６が掛けられることで、この箇所の円錐状ローラ６０ａは隣接した円錐状ローラ６０に連動連結される。
【００４０】
上記のようにして構成された直線状ローラコンベヤ装置１を、直線状搬送経路８の方向において２台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸２０の対向端部間を連結し、そして下流側の直線状ローラコンベヤ装置１に、カーブ状搬送経路５８を形成した前記カーブ状ローラコンベヤ装置５１を、カーブ状搬送経路５８の方向において１台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸２０，７０の対向端部間を連結し、さらにカーブ状ローラコンベヤ装置５１の下手に、直線状搬送経路８を形成した前記直線状ローラコンベヤ装置１を、直線状搬送経路８の方向において１台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸７０，２０の対向端部間を連結している。
【００４１】
すなわち、コンベヤフレーム３，５３の対向端部間が当て板やボルト・ナットなどからなる連結手段４０により連結されるとともに、対向された連結体２２，７２間が連結具（ボルト・ナットなど）４１により連結されている。そして直線状ローラコンベヤ装置１群のうちの１台に、前述したように回転駆動部３０などをセットすることで、１つの回転駆動部３０により４本（複数）の回転駆動軸２０，７０を駆動するように構成されている。これにより、前記回転駆動軸７０に連動連結する回転駆動部３０が設けられることになる。ここでカーブ状ローラコンベヤ装置５１として、カーブ状搬送経路５８が９０度状の形式を採用しており、したがってカーブ状ローラコンベヤ装置５１の前後の直線状ローラコンベヤ装置１は、その直線状搬送経路８の方向を直角状として配置される。
【００４２】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
据付現場では、カーブ状搬送経路５８の方向の両端（上流端と下流端）においてそれぞれ直線状ローラコンベヤ装置１を配設して、コンベヤフレーム３，５３の対向端部間を連結手段４０により連結するとともに、回転駆動軸２０，７０の対向端部間、すなわち対向した連結体２２，７２間を連結具４１により連結する。この前後に、１台の直線状ローラコンベヤ装置１では、フレーム本体２側に回転駆動部３０を連結具３６により連結し、そして回転駆動部３０の出力軸３１と回転駆動軸２０とを、巻き掛け連動機構３２を介して連動連結している。以上によって、３台の直線状ローラコンベヤ装置１と１台のカーブ状ローラコンベヤ装置５１とを連結して各直線状搬送経路８とカーブ状搬送経路５８を連続状とし、１つの回転駆動部３０により４本の回転駆動軸２０，７０を駆動するように構成し得る。
【００４３】
このように構成したローラコンベヤ設備による被搬送物（折畳みコンテナ、コンテナ、ダンボール箱など）の搬送は、次のようにして行われる。すなわち、回転駆動部３０を駆動することにより、その出力軸３１の駆動回転を、巻き掛け連動機構３２を介して回転駆動軸２０に伝達し得、以て連結している回転駆動軸２０，７０群を一体回転させる。各直線状ローラコンベヤ装置１における回転駆動軸２０の回転は、伝動輪体２３と無端丸ベルト２５とを介して一方の端部材１２の部分に伝達され、以て直状ローラ１０群を駆動回転し得る。なお巻き掛け連動機構３２などが設けられた箇所の直状ローラ１０は、無端丸ベルト２６を介して隣接した直状ローラ１０と一体状に駆動回転し得る。また、カーブ状ローラコンベヤ装置５１における回転駆動軸７０の回転は、伝動輪体７３と無端丸ベルト７５とを介して伝達され、以て円錐状ローラ６０群を駆動回転し得る。なお連結部材７０ｄなどが設けられた箇所の円錐状ローラ６０ａは、無端丸ベルト７６を介して隣接した円錐状ローラ６０と一体状に駆動回転し得る。
【００４４】
すなわち、１つの回転駆動部３０の駆動により、巻き掛け連動機構３２を介して回転駆動軸２０，７０群を一体回転させるとともに、各ローラコンベヤ装置１，５１においては、無端丸ベルト２５，２６、７５，７６を介してローラ１０、６０，６０ａ群を駆動回転し得、以て連続状とした直線状搬送経路８上からカーブ状搬送経路５８上に亘って、ローラ１０、６０，６０ａ群により支持している被搬送物を搬送し得る。これにより、３台（単数台または複数台）の直線状ローラコンベヤ装置１と１台（単数台または複数台）のカーブ状ローラコンベヤ装置５１とを接続し、１つの回転駆動部３０により駆動する形式にでき、以てカーブ状搬送経路５８を含む長い（任意の長さの）搬送経路の設備を安価（コストダウン）に実現できる。
【００４５】
その際にカーブ状ローラコンベヤ装置５１では、円錐状ローラ６０群の下方にカーブ状搬送経路５８の方向に沿った回転駆動軸７０を、カーブ状搬送経路５８の方向において複数に分断するとともに、分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃの対向端間を屈曲自在な連結部材７０ｄを介して連結して設け、前記円錐状ローラ６０の軸心方向の複数箇所に環状溝部６１Ａ，６１Ｂを形成し、少なくとも一部の円錐状ローラ６０と分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃとを、分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃに近い環状溝部６１Ａ，６１Ｂに掛けた無端丸ベルト７５を介して連動連結したことで、回転駆動軸７０と円錐状ローラ６０との間における無端丸ベルト７５の掛け渡しを、コンベヤ幅方向における位置ずれ（変位）を少なくして行うことができ、以て無端丸ベルト７５は、環状溝部６１Ａ，６１Ｂを形成した縁部（溝形成コーナ部）に摺接（接触）することが少なくなって、摩損し難いなど耐久性を向上できる。また無端丸ベルト７５は、コンベヤ幅方向における位置ずれを少なくできることによって、環状溝部６１Ａ，６１Ｂの部分に対する巻き付け姿勢（巻き付け長さ）を好適にでき、以て回転駆動軸７０から円錐状ローラ６０への回転駆動力の伝達を十分に行うことができる。
【００４６】
またカーブ状ローラコンベヤ装置５１では、円錐状ローラ６０群の下方にカーブ状搬送経路５８の方向に沿った回転駆動軸７０を、カーブ状搬送経路５８の方向において複数に分断するとともに、分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃの対向端間を屈曲自在な連結部材７０ｄを介して連結して設け、前記円錐状ローラ６０，６０ａの軸心方向の複数箇所に環状溝部６１Ａ，６１Ｂを形成し、前記連結部材７０ｄの上方に位置する円錐状ローラ６０ａを除く各円錐状ローラ６０は、その少なくとも一箇所の環状溝部６１Ａ，６１Ｂを分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃに設けた伝動輪体７３に上下方向で重合状に位置し、重合状の環状溝部６１Ａ，６１Ｂと伝動輪体７３とに亘って無端丸ベルト７５を掛けることで、回転駆動軸７０と円錐状ローラ６０とを無端丸ベルト７５を介して連動連結したことで、伝動輪体７３と環状溝部６１Ａ，６１Ｂとの間における無端丸ベルト７５の掛け渡しを、コンベヤ幅方向における位置ずれ（変位）が殆ど無い状態で行うことができ、以て無端丸ベルト７５は、環状溝部６１Ａ，６１Ｂを形成した縁部（溝形成コーナ部）に摺接（接触）することが殆ど無くなって、摩損し難いなど耐久性を向上できる。また無端丸ベルト７５は、コンベヤ幅方向における位置ずれを殆ど無い状態にできることによって、環状溝部６１Ａ，６１Ｂの部分に対する巻き付け姿勢（巻き付け長さ）を好適にでき、以て回転駆動軸７０から円錐状ローラ６０への回転駆動力の伝達を常に十分に行うことができる。
【００４７】
そして、環状溝部６１Ａ，６１Ｂの断面円弧状の面に、無端丸ベルト７５の断面円状の面が接触することで、捻り状に掛けられる無端丸ベルト７５は、より摩損し難いものにできる。
【００４８】
さらに円錐状ローラ６０を、環状溝部６１Ａ，６１Ｂ群を形成した筒状本体部６１と、この筒状本体部６１の中心部に設けた回転用軸体６２とから構成し、この回転用軸体６２の両端に対して軸心方向から外嵌自在な滑り軸受１８を設け、これら滑り軸受１８を円弧状コンベヤフレーム５３に形成したＵ溝６６に落とし込むことで、円弧状コンベヤフレーム５３間に円錐状ローラ６０を遊転自在に支持し得ることで、円錐状ローラ６０の組み込みを容易に行うことができ、さらに滑り軸受１８によりガタつきのない配設ができるとともに、無端丸ベルト７５を安定して掛け付け（巻き付け）できることで、円錐状ローラ６０の部分での騒音を軽減できる。
【００４９】
しかも円錐状ローラ６０は、複数箇所に形成した環状溝部６１Ａ，６１Ｂのうち、１つの環状溝部６１Ａ，６１Ｂに掛けた無端丸ベルト７５を介して回転駆動軸７０に連動連結し、残りの環状溝部６１Ｂ，６１Ａに掛けた無端丸ベルト７６を介して、隣接した円錐状ローラ６０ａに連動連結することで、連結部材７０ｄなどを設けた箇所の円錐状ローラ６０ａは、無端丸ベルト７６を介して隣接した円錐状ローラ６０と一体状に駆動回転でき、以て全てのローラ６０，６０ａを安定して駆動回転できる。
【００５０】
また直線状ローラコンベヤ装置１では、直状ローラ１０を、金属製の筒状本体部１１と、この筒状本体部１１の両端部分に差し込み結合した樹脂製の端部材１２，１３と、これら端部材１２，１３の中心部にそれぞれ設けた回転用軸体１４，１５とから構成し、一方の端部材１２は筒状本体部１１から一部を突出させるとともに、この突出部分１２Ｚに、無端丸ベルト２５，２６が掛けられる断面円弧状の環状溝部１２Ｅ，１２Ｆを一体成形したことで、樹脂製の端部材１２，１３は射出成型などにより短時間で容易に製作できるとともに、回転用軸体１４，１５は射出成型時のインサート成型によって容易にかつ強固に一体化でき、以て直状ローラ１０を、安価に製作できるとともに、２本の短尺の回転用軸体１４，１５でよいことから軽量化できる。
【００５１】
さらに樹脂成形される環状溝部１２Ｅ，１２Ｆの表面は滑らかにでき、以て捻り状に掛けられる無端丸ベルト２５は、摩損し難いなど耐久性を向上できる。しかも環状溝部１２Ｅの断面円弧状の面に、無端丸ベルト２５の断面円状の面が接触することで、捻り状に掛けられる無端丸ベルト２５は、より摩損し難いものにできる。
【００５２】
また軸受が、回転用軸体１４，１５の外側突出部分に対して軸心方向から外嵌自在な滑り軸受１８からなり、これら滑り軸受１８をコンベヤフレーム３に形成したＵ溝６に落とし込むことによって、コンベヤフレーム３間に直状ローラ１０を遊転自在に配設し得ることで、直状ローラ１０の組み込みを容易に行うことができ、さらに滑り軸受１８によりガタつきのない配設ができるとともに、無端丸ベルト２５を安定して掛け付け（巻き付け）できることで、直状ローラ１０の部分での騒音を軽減できる。
【００５３】
しかも複数箇所に形成した環状溝部１２Ｅ，１２Ｆのうち、１つの環状溝部１２Ｅに掛けた無端丸ベルト２５を介して回転駆動軸２０に連動連結し、残りの環状溝部１２Ｆに掛けた無端丸ベルト２５を介して、隣接した直状ローラ１０に連動連結することで、全ての直状ローラ１０を安定して駆動回転できる。
【００５４】
上記した実施の形態１では、ローラ１０、６０，６０ａにおける軸心方向の２箇所に環状溝部１２Ｅ，１２Ｆ、６１Ａ，６１Ｂが形成された形式が示されているが、これは３箇所以上（複数箇所）に環状溝部が形成された形式などであってもよい。
【００５５】
上記した実施の形態１では、無端回動体として無端丸ベルト２５，２６、７５，７６を使用した形式が示されているが、これは無端回動体として無端Ｖベルトや無端平ベルトを使用した形式などであってもよく、これらの場合、環状溝部や伝動輪体２３、７３の形状が考慮される。
【００５６】
上記した実施の形態１では、全ての直状ローラ１０や全ての円錐状ローラ６０を駆動する形式が示されているが、これはローラの駆動を、たとえば１つ置きや複数置きなど、飛び飛びで行う形式などであってもよい。
【００５７】
上記した実施の形態１では、回転用軸体１４，１５、６２の外側突出部分に外嵌させた滑り軸受１８を、コンベヤフレーム３、５３に形成されたＵ溝６、６６に落とし込む形式が示されているが、これはベアリング（転がり玉軸受）をコンベヤフレーム３、５３に定着（固定）させる形式などであってもよい。また、回転用軸体１４，１５、６２をコンベヤフレーム３、５３側に定着（固定）させ、この回転用軸体１４，１５、６２に対して筒状本体部１１、６１を、ベアリング（転がり玉軸受）を介して遊転自在に外嵌させる形式などであってもよい。
【００５８】
上記した実施の形態１では、カーブ状ローラコンベヤ装置５１のローラとして円錐状ローラ６０，６０ａを使用した形式が示されているが、これは直状ローラを使用した形式などであってもよい。
【００５９】
上記した実施の形態１では、カーブ状ローラコンベヤ装置５１のローラとして筒状本体部６１のみからなる円錐状ローラ６０，６０ａを使用した形式が示されているが、これはカーブ状ローラコンベヤ装置５１のローラとして、直線状ローラコンベヤ装置１に使用した直状ローラ１０と同様の構成、すなわち樹脂製の端部材などからなる構成のものを使用した形式などであってもよい。
【００６０】
上記した実施の形態１では、直線状ローラコンベヤ装置１とカーブ状ローラコンベヤ装置５１とを連続状に配設した形式が示されているが、これはカーブ状ローラコンベヤ装置５１を単数配設した形式などであってもよい。
【００６１】
上記した実施の形態１では、カーブ状搬送経路５８が９０度状のカーブ状ローラコンベヤ装置５１を１台組み込んだ形式が示されているが、これはカーブ状搬送経路５８のカーブ角度（３０度状や４５度状など）やカーブ方向は任意であり、また組み込み台数も任意である。
【００６２】
上記した実施の形態１では、上手側の直線状ローラコンベヤ装置１と中間のカーブ状ローラコンベヤ装置５１と下手側の直線状ローラコンベヤ装置１とからなる形式が示されているが、これは上手側の直線状ローラコンベヤ装置１と下手側のカーブ状ローラコンベヤ装置５１とからなる形式、上手側のカーブ状ローラコンベヤ装置５１と下手側の直線状ローラコンベヤ装置１とからなる形式、上手側のカーブ状ローラコンベヤ装置５１と中間の直線状ローラコンベヤ装置１と下手側のカーブ状ローラコンベヤ装置５１とからなる形式などであってもよい。
【００６３】
上記した実施の形態１では、筒状本体部１１の端部分に対する端部材１２，１３の圧入結合として、外側筒部１２Ａ，１３Ａや連結補強部１２Ｄ，１３Ｄ群の樹脂弾性力に抗する状態で行われる形式が示されているが、これは差し込んだのちに接着材で結合させる形式などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、カーブ状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き平面図である。
【図２】同カーブ状ローラコンベヤ装置と直線状ローラコンベヤ装置との概略平面図である。
【図３】同カーブ状ローラコンベヤ装置の一部切り欠き平面図である。
【図４】同カーブ状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き側面図である。
【図５】同カーブ状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き正面図である。
【図６】同カーブ状ローラコンベヤ装置の要部の正面図である。
【図７】同直線状ローラコンベヤ装置の一部切り欠き平面図である。
【図８】同直線状ローラコンベヤ装置の一部切り欠き側面図である。
【図９】同直線状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き平面図である。
【図１０】同直線状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き側面図である。
【図１１】同直線状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１２】同直線状ローラコンベヤ装置における一方の端部材と滑り軸受の一部切り欠き斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１        直線状ローラコンベヤ装置
３        直線状コンベヤフレーム
６        Ｕ溝
８        直線状搬送経路
１０      直状ローラ
１１      筒状本体部
１２      一方の端部材（端部材）
１３      他方の端部材（端部材）
１４      回転用軸体
１５      回転用軸体
１８      滑り軸受（軸受）
２０      回転駆動軸
２２      連結体
２３      伝動輪体
２５      無端丸ベルト（無端回動体）
２６      無端丸ベルト（無端回動体）
３０      回転駆動部
３２      巻き掛け連動機構
４０      連結手段
４１      連結具
５１      カーブ状ローラコンベヤ装置（ローラコンベヤ設備）
５３      円弧状コンベヤフレーム（コンベヤフレーム）
５８      カーブ状搬送経路
６０      円錐状ローラ（ローラ）
６０ａ    円錐状ローラ（ローラ）
６１      筒状本体部
６１Ａ    環状溝部
６１Ｂ    環状溝部
６２      回転用軸体
６６      Ｕ溝
７０      回転駆動軸
７０ａ    分断軸体
７０ｂ    分断軸体
７０ｃ    分断軸体
７０ｄ    連結部材
７１      軸受
７２      連結体
７３      伝動輪体
７５      無端丸ベルト（無端回動体）
７６      無端丸ベルト（無端回動体）
【図１】
2009203044.tif 000003
【図２】
2009203044.tif 000004
【図３】
2009203044.tif 000005
【図４】
2009203044.tif 000006
【図５】
2009203044.tif 000007
【図６】
2009203044.tif 000008
【図７】
2009203044.tif 000009
【図８】
2009203044.tif 000010
【図９】
2009203044.tif 000011
【図１０】
2009203044.tif 000012
【図１１】
2009203044.tif 000013
【図１２】
2009203044.tif 000014