(57)【要約】【課題】時計が故障した場合でも、エネルギー利用効率を損なうことを防止するコジェネレーションシステムおよびその運転方法を提供する。【解決手段】発電装置１０と、発電装置１０が発生する熱によって水を温める熱回収装置と、現在日時を表すデータを供給する計時部３２と、計時部３２が供給する日時データと、そのときの発電装置１０の運転状態を示すデータおよび／または発電装置１０が発生した電力と熱の需要を示すデータとを対応づけて記録する記録部３３と、記録部３３が記録したデータに基づいて決定した運転スケジュールに従って、発電装置１０および熱回収装置を運転する制御部３６と、計時部３２の障害を検出する障害検出部３７と、を備え、計時部３２のすべてに障害を検出した場合に、記録部３３の記録動作と、運転スケジュールに従った発電装置１０および熱回収装置の運転と、を停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を発生する発電装置と、
前記発電装置が発生する熱によって水を温める熱回収装置と、
現在日時を表すデータを供給する計時手段と、
前記計時手段が供給する日時データと、そのときの前記発電装置の運転状態を示すデータおよび／または前記発電装置が発生した電力と熱の需要を示すデータとを対応づけて記録するデータ記録手段と、
前記データ記録手段が記録したデータに基づいて決定した運転スケジュールに従って、前記発電装置および前記熱回収装置を運転する制御手段と、
前記計時手段の障害を検出する障害検出手段と、
を備え、前記計時手段のすべてに障害を検出した場合に、前記データ記録手段の記録動作と、前記運転スケジュールに従った前記発電装置および前記熱回収装置の運転と、を停止することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項２】
前記計時手段に障害を検出した場合に、障害があることを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項３】
２つ以上の前記計時手段を備え、
前記データ記録手段は、前記障害検出手段で障害を検出していない計時手段を用いてデータの記録を行い、
前記制御手段は、前記障害検出手段で障害を検出していない計時手段を用いて、前記運転スケジュールに従って、前記発電装置および前記熱回収装置を運転する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項４】
前記発電装置の発電量を含む、前記コジェネレーションシステムの運転実績を表すデータおよび／または前記発電装置が発生した電力と熱の需要実績を表すデータを表示する運転表示手段を備え、
前記計時手段に障害を検出した場合は、前記運転実績の情報を表示しないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項５】
電力を発生する発電装置と、前記発電装置が発生する熱によって水を温める熱回収装置と、を運転する運転方法であって、
計時手段が供給する日時データと、そのときの前記発電装置の運転状況を示すデータおよび／または前記発電装置が発生した電力と熱の需要を示すデータとを対応づけて記録するデータ記録ステップと、
前記データ記録ステップで記録したデータに基づいて決定した運転スケジュールに従って、前記発電装置および前記熱回収装置を運転する制御ステップと、
前記計時手段の障害を検出する障害検出ステップと、
前記計時手段のすべてに障害を検出した場合に、前記データ記録ステップと、前記運転スケジュールに従った前記発電装置および前記熱回収装置の運転と、を停止するスケジュール運転停止ステップと、
を備えることを特徴とする運転方法。
【請求項６】
燃料電池発電装置と、
前記燃料電池発電装置が発生する熱を回収する熱回収手段と、
過去の時刻からの経過時間を計数する計数手段と、
現在日時を表すデータを供給する計時手段と、
前記計数手段で計数される経過時間と、前記計時手段から供給されるデータとを比較して、前記過去の時刻から推定される現在時刻と前記計時手段が供給するデータが示す現在日時との差を検知する計時差検知手段と、
を備えることを特徴とする燃料電池発電システム。
【請求項７】
前記計時差検知手段で検知した差が所定の範囲を超えた場合に、前記計時手段の障害を検出する障害検出手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の燃料電池発電システム。
【請求項８】
前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記計時手段に障害があることを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の燃料電池発電システム。
【請求項９】
前記燃料電池発電装置が発生した電力と、前記熱回収手段が供給する熱の需要を示すデータとを対応づけて記録するデータ記録手段を備え、
前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記データ記録手段の記録を停止する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の燃料電池発電システム。
【請求項１０】
前記燃料電池発電装置が発生した電力と、前記熱回収手段が供給する熱の需要を示すデータとを対応づけて記録するデータ記録手段を備え、
前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記計時差検知手段で差を検知した期間のうち少なくとも一部の前記データ記録手段の記録を削除する
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の燃料電池発電システム。
【請求項１１】
前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記燃料電池発電システムの機能を制限することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の燃料電池発電システム。
【請求項１２】
前記燃料電池発電装置の発電量、および／または、前記燃料電池発電システムのエネルギー利用効率を計測して表示する電力表示手段を備え、
前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記電力表示手段で前記燃料電池発電装置の発電量、および／または、前記燃料電池発電システムのエネルギー利用効率を表示するのを停止する
ことを特徴とする請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の燃料電池発電システム。
【請求項１３】
前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記燃料電池発電システムの動作を停止させることを特徴とする請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の燃料電池発電システム。
【請求項１４】
２つ以上の前記計時手段を備え、
前記障害検出手段は、前記２つ以上の前記計時手段のいずれか２つ以上について障害を検出することが可能であって、
前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、障害を検出していない前記計時手段を用いて、前記燃料電池発電システムの動作を継続する
ことを特徴とする請求項７ないし１３のいずれか１項に記載の燃料電池発電システム。
【請求項１５】
前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記計時手段を障害から復旧させる復旧手段を備えることを特徴とする請求項７ないし１４のいずれか１項に記載の燃料電池発電システム。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記計時手段から、有線または無線の通信によって前記現在日時を表すデータを取得する通信手段を備え、
前記計数手段は、前記計時手段から前記通信手段を介して取得した過去の時刻からの経過時間を計数し、
前記計時差検知手段は、前記計数手段で計数される経過時間と、前記計時手段から前記通信手段を介して供給されるデータとを比較して、前記過去の時刻から推定される現在時刻と前記計時手段が供給するデータが示す現在日時との差を検知する
ことを特徴とする請求項６ないし１５のいずれか１項に記載の燃料電池発電システム。
【請求項１７】
前記計時差検知手段は、前記計数手段で計数される経過時間と、前記計時手段から供給されるデータとの差を用いて、前記過去の時刻から推定される現在時刻と前記計時手段が供給するデータが示す現在日時との差を検知することを特徴とする請求項６ないし１６のいずれか１項に記載の燃料電池発電システム。
【請求項１８】
日時を表すデータの入力を受け付ける入力手段を備え、
前記計時差検知手段は、前記入力手段で入力した日時を表すデータと、前記計時手段から供給されるデータとの差を用いて、前記過去の時刻から推定される現在時刻と前記計時手段が供給するデータが示す現在日時との差を検知する
ことを特徴とする請求項６ないし１７のいずれか１項に記載の燃料電池発電システム。
【請求項１９】
前記計時手段は、前記燃料電池発電装置および商用電力源とは独立した、前記計時手段を駆動する電源である補助電源を備えることを特徴とする請求項６ないし１８のいずれか１項に記載の燃料電池発電システム。
【請求項２０】
前記補助電源の電力供給能力を表示する補助電源残量表示手段を備えることを特徴とする請求項１９に記載の燃料電池発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置と熱回収装置を備えるコジェネレーションシステムおよびその運転方法ならびに燃料電池発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電装置と、その発電装置が発生する熱（主に排熱）を回収して熱源として利用する熱回収装置、特に、給湯装置を備え、エネルギーに利用効率を高めるコジェネレーションシステムが利用されている。
【０００３】
例えば特許文献１は、燃料電池発電の効率を向上する技術が記載されている。特許文献１の燃料電池発電システムは、電力を発生させ外部に供給するための燃料電池スタックと、外部からの電力の要求および／または外部への電力の供給の履歴を監視するための負荷電力履歴監視手段と、（１）監視される外部からの電力の要求および／または外部への電力の供給の履歴、および（２）外部からの電力の要求に基づいて、電力の発生および／または供給を制御するためのエネルギー管理装置とを備える。
【０００４】
特許文献２には、出湯温度が安定している経済的な給湯熱源システムの技術が記載されている。特許文献２の給湯熱源システムは、発電装置の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置と、通水の水を加熱して湯を作成する機能を備えた補助給湯熱源装置とを併設し、補助給湯熱源装置で作成した湯を貯湯槽に導入する補助給湯通路を設ける。１日の整数倍（１以上の整数倍）を周期とする設定周期ごとの時間軸上の各時刻と給湯使用量との関係データおよび前記各時刻と発電装置を用いた電力使用量との関係データを学習記憶する。これらの関係データに基づき、補助給湯導入量制御手段が発電装置の稼働に伴って貯湯槽に蓄積されると予測される蓄積湯の量より貯湯槽からの給湯の流量が大きいと予測される時刻に、蓄積湯の量と貯湯槽からの給湯の流量との差に対応させて多くの量の湯を補助給湯通路を介して補助給湯熱源装置から貯湯槽に導入する。
【特許文献１】特開２００２−２９８８８７号公報
【特許文献２】特開２００５−２９１６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発電装置と熱回収装置を備えるコジェネレーションシステムを導入することによって、快適でかつ省エネの実現が可能になる。コジェネレーションシステム、特に、燃料電池システムのエネルギー利用効率を高くするには、電力と給湯を利用する時間帯に合わせて、発電量と給湯量を適切に調節することが必要である。そのため、本体もしくはリモコンに取り付けられる時計は非常に重要な役割をもっている。
【０００６】
特許文献１および特許文献２では、電力、給湯需要を時刻と関連づけることによって、効果的な運転を行うことが記載されているが、時計の表示する時刻のずれに対する考慮がなされていない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、時計が故障した場合でも、エネルギー利用効率を損なうことを抑制するコジェネレーションシステムおよびその運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るコジェネレーションシステムは、電力を発生する発電装置と、前記発電装置が発生する熱によって水を温める熱回収装置と、現在日時を表すデータを供給する計時手段と、前記計時手段が供給する日時データと、そのときの前記発電装置の運転状態を示すデータおよび／または前記発電装置が発生した電力と熱の需要を示すデータとを対応づけて記録するデータ記録手段と、前記データ記録手段が記録したデータに基づいて決定した運転スケジュールに従って、前記発電装置および前記熱回収装置を運転する制御手段と、前記計時手段の障害を検出する障害検出手段と、を備え、前記計時手段のすべてに障害を検出した場合に、前記データ記録手段の記録動作と、前記運転スケジュールに従った前記発電装置および前記熱回収装置の運転と、を停止することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記計時手段に障害を検出した場合に、障害があることを表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、２つ以上の前記計時手段を備え、前記データ記録手段は、前記障害検出手段で障害を検出していない計時手段を用いてデータの記録を行い、前記制御手段は、前記障害検出手段で障害を検出していない計時手段を用いて、前記運転スケジュールに従って、前記発電装置および前記熱回収装置を運転することを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、前記発電装置の発電量を含む、前記コジェネレーションシステムの運転実績を表すデータおよび／または前記発電装置が発生した電力と熱の需要実績を表すデータを表示する運転表示手段を備え、前記計時手段に障害を検出した場合は、前記運転実績の情報を表示しないことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の観点に係る運転方法は、電力を発生する発電装置と、前記発電装置が発生する熱によって水を温める熱回収装置と、を運転する運転方法であって、計時手段が供給する日時データと、そのときの前記発電装置の運転状況を示すデータおよび／または前記発電装置が発生した電力と熱の需要を示すデータとを対応づけて記録するデータ記録ステップと、前記データ記録ステップで記録したデータに基づいて決定した運転スケジュールに従って、前記発電装置および前記熱回収装置を運転する制御ステップと、前記計時手段の障害を検出する障害検出ステップと、前記計時手段のすべてに障害を検出した場合に、前記データ記録ステップと、前記運転スケジュールに従った前記発電装置および前記熱回収装置の運転と、を停止するスケジュール運転停止ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の観点に係る燃料電池発電システムは、燃料電池発電装置と、前記燃料電池発電装置が発生する熱を回収する熱回収手段と、過去の時刻からの経過時間を計数する計数手段と、現在日時を表すデータを供給する計時手段と、前記計数手段で計数される経過時間と、前記計時手段から供給されるデータとを比較して、前記過去の時刻から推定される現在時刻と前記計時手段が供給するデータが示す現在日時との差を検知する計時差検知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、前記計時差検知手段で検知した差が所定の範囲を超えた場合に、前記計時手段の障害を検出する障害検出手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記計時手段に障害があることを表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
好ましくは、前記燃料電池発電装置が発生した電力と、前記熱回収手段が供給する熱の需要を示すデータとを対応づけて記録するデータ記録手段を備え、前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記データ記録手段の記録を停止することを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、前記燃料電池発電装置が発生した電力と、前記熱回収手段が供給する熱の需要を示すデータとを対応づけて記録するデータ記録手段を備え、前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記計時差検知手段で差を検知した期間のうち少なくとも一部の前記データ記録手段の記録を削除することを特徴とする。
【００１８】
好ましくは、前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記燃料電池発電システムの機能を制限することを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、前記燃料電池発電装置の発電量、および／または、前記燃料電池発電システムのエネルギー利用効率を計測して表示する電力表示手段を備え、前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記電力表示手段で前記燃料電池発電装置の発電量、および／または、前記燃料電池発電システムのエネルギー利用効率を表示するのを停止することを特徴とする。
【００２０】
好ましくは、前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記燃料電池発電システムの動作を停止させることを特徴とする。
【００２１】
好ましくは、２つ以上の前記計時手段を備え、前記障害検出手段は、前記２つ以上の前記計時手段のいずれか２つ以上について障害を検出することが可能であって、前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、障害を検出していない前記計時手段を用いて、前記燃料電池発電システムの動作を継続することを特徴とする。
【００２２】
好ましくは、前記障害検出手段で、前記計時手段の障害を検出した場合に、前記計時手段を障害から復旧させる復旧手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
好ましくは、少なくとも１つの前記計時手段から、有線または無線の通信によって前記現在日時を表すデータを取得する通信手段を備え、前記計数手段は、前記計時手段から前記通信手段を介して取得した過去の時刻からの経過時間を計数し、前記計時差検知手段は、前記計数手段で計数される経過時間と、前記計時手段から前記通信手段を介して供給されるデータとを比較して、前記過去の時刻から推定される現在時刻と前記計時手段が供給するデータが示す現在日時との差を検知することを特徴とする。
【００２４】
好ましくは、前記計時差検知手段は、前記計数手段で計数される経過時間と、前記計時手段から供給されるデータとの差を用いて、前記過去の時刻から推定される現在時刻と前記計時手段が供給するデータが示す現在日時との差を検知することを特徴とする。
【００２５】
好ましくは、日時を表すデータの入力を受け付ける入力手段を備え、前記計時差検知手段は、前記入力手段で入力した日時を表すデータと、前記計時手段から供給されるデータとの差を用いて、前記過去の時刻から推定される現在時刻と前記計時手段が供給するデータが示す現在日時との差を検知することを特徴とする。
【００２６】
好ましくは、前記計時手段は、前記燃料電池発電装置および商用電力源とは独立した、前記計時手段を駆動する電源である補助電源を備えることを特徴とする。
【００２７】
好ましくは、前記補助電源の電力供給能力を表示する補助電源残量表示手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のコジェネレーションシステムおよび運転方法によれば、コジェネレーションシステムの時計に障害がある場合でも、エネルギー利用効率を損なうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態に係るコジェネレーションシステムの構成を示すブロック図である。このコジェネレーションシステムは、発電装置１０と、貯湯タンク２０（熱回収装置）と、制御装置３０とを備える。発電装置１０は、例えば、燃料電池発電装置または内燃機関発電装置などであり、家屋４０（需要地）に電力を供給する。貯湯タンク２０は、発電装置１０の排熱を利用する（回収する）ことで生じた温水を貯湯する。制御装置３０は、発電装置１０および貯湯タンク２０の運転を制御する。
【００３１】
発電装置１０は、例えば直流電力を発生する発電機１１と、発電機１１から供給された直流電力を交流電力に変換して出力するインバータ１２とを備える。発電機１１は、燃料電池１３と、燃料電池１３に供給する改質ガスを生成する改質装置１４とを備える。
【００３２】
燃料電池１３は、例えば、固体高分子形の燃料電池であり、一般的には、燃料電池スタック（ＦＣスタック）と呼ばれる。燃料電池１３は、複数のセルを積み重ねた構成を有し、一つのセルは、何れも図示しないが、燃料極（アノード）と空気極（カソード）とからなる一対の電極と、この電極間に介在する高分子膜とをセパレータで挟み込んだ構成を有する。燃料電池１３は、改質装置１４からアノードに供給される燃料ガス（改質ガス）と図示しない空気供給源からカソードに供給される酸化剤ガス（空気）を使用して発電を行う。
【００３３】
改質装置１４は、図示しない原燃料ガス供給源から供給される天然ガス等の原燃料ガスを水蒸気改質して、水素リッチな改質ガスを生成する。そして、改質ガス中の一酸化炭素濃度を低減させた後（約１０ｐｐｍ以下）、燃料電池１３に供給する。
【００３４】
発電機１１から出力された直流電力は、インバータ１２で交流電力に変換され、送電線１５を経由して家屋４０に送電される。送電された交流電力は、家屋４０に設置される各種の負荷機器（例えば、電灯、冷蔵庫、テレビ等）に供給され、消費される。また、送電線１５には、電力会社の商用電源１６も接続されている。したがって、家屋４０内の負荷機器の総電力消費量が、発電装置１０の発電出力（例えば、最大１ｋＷ）を超えても、商用電源１６からの電力で補えるようになっている。
【００３５】
また、送電線１５には、発電装置１０から送電される電力（即ち、発電電力）を計測する第１電力計１７と、発電装置１０及び商用電源１６から送電される電力（即ち、消費電力）を計測する第２電力計１８とが設けられている。
【００３６】
貯湯タンク２０は、温水を貯留するための柱状の容器である。貯湯タンク２０の上部には、温水を家屋４０に供給するための給湯管２１が接続している。家屋４０に供給された温水は、例えば、風呂の湯張りや床暖房等に使用される。給湯管２１には、貯湯タンク２０から家屋４０に供給される温水（貯湯水）の量を計測する流量計２２が設けられている。また、貯湯タンク２０の下部には、水補給管（図示せず）が接続し、家屋４０に供給された貯湯水の量に相当する水（水道水等の低温の水）が、貯湯タンク２０に補給されるようになっている。
【００３７】
貯湯タンク２０の貯湯水は、発電装置１０の発電に伴って発生する熱量（排熱）を熱交換器２３（熱回収手段）を介して吸収することで加熱される。熱交換器２３は、発電機１１に接続する熱媒体水循環ライン２４（熱回収手段）と貯湯タンク２０に接続する貯湯水循環ライン２５（熱回収手段）上に配設されている。熱媒体水循環ライン２４は、発電機１１及び熱交換器２３と熱交換する熱媒体水の循環路である。貯湯水循環ライン２５は、貯湯タンク２０の貯湯水が循環する循環路である。
【００３８】
熱媒体水循環ライン２４を循環する熱媒体水は、発電機１１の排熱を吸収して昇温し、熱交換器２３に熱エネルギーを回収されることで降温する。発電機１１の排熱には、例えば、燃料電池１３の排熱や改質装置１４の排熱等が含まれる。
【００３９】
貯湯水循環ライン２５は、その一端が貯湯タンク２０の下部に接続し、他端が貯湯タンク２０の上部に接続している。図示しない循環ポンプにより貯湯タンク２０の下部から吸い込まれた貯湯水は、貯湯水循環ライン２５を循環して、貯湯タンク２０の上部に戻される。その際、貯湯水は、熱交換器２３を介して熱媒体水の熱エネルギーを吸収し、昇温する。
【００４０】
また、貯湯タンク２０内には、貯湯水の温度を計測する複数の温度センサが設置されている。本実施形態では、５つの温度センサＴ１〜Ｔ５が、貯湯タンク２０の上下方向に沿って、一定間隔で設置されている。温度センサＴ１〜Ｔ５は、貯湯タンク２０内の残湯量、即ち、使用に適する所定温度（例えば、６０℃）に達している貯湯水の量を検出する目的で設置される。例えば、満タン時の貯湯量が２００リットルであり、温度センサＴ５により計測された温度が６０℃以上である場合、残湯量は２００リットルであることを意味する。また、温度センサＴ２〜Ｔ４の計測温度が６０℃未満であり、温度センサＴ１の計測温度が６０℃以上である場合、残湯量は４０リットルであることを意味する。
【００４１】
また、給湯管２１には、図示しない補助加熱装置が接続されている。補助加熱装置は、残湯量が不足している場合に、貯湯タンク２０から供給される貯湯水を適温まで加熱するために使用される。
【００４２】
制御装置３０は、発電装置１０の運転を制御するための電子制御装置である。制御装置３０は、温度センサＴ１〜Ｔ５、第１電力計１７、第２電力計１８、流量計２２等の各計測器と接続し、これらの計測器からの信号を入力できる構成となっている。
【００４３】
制御装置３０は、図２示すように、状態収集部３１、計時部３２（計時手段）、記録部３３（データ記録手段）、データ記憶部３４（データ記録手段）、計画作成部３５、制御部３６（制御手段）および障害検出部３７（障害検出手段）を備える。
【００４４】
状態収集部３１は、制御装置３０に接続する各計測器等からデータを入力する。計時部３２は時計を内蔵し、現在の日時を表すデータを記録部３３等に供給する。記録部３３は、状態収集部３１で入力したデータを、計時部３２の時刻データに対応づけて、データ記憶部３４に記録する。データ記憶部３４は、ハードディスク等の記憶装置であり、需要実績データ、需要予測パターン、運転スケジュール等を記憶する。
【００４５】
図３は、発電量の実績データの例を示す図である。発電量実績データは、所定期間（本実施形態では、１日）の発電量の実績を所定時間単位（例えば、１時間単位）で示すデータである。発電量実績データは、計時部３２で計時した時刻（日時）データと、各計測器が計測したその時刻の計測値を対応づけて記録したものである。運転実績データは、発電量実績の他に、発電量と商用電力消費の合計である電力需要と、熱需要（給湯需要）を示す給湯実績とを含む。なお、１日の区切りについては、特に限定されるものではないが、本実施形態では、午前０時〜２４時（午後１２時）までを運転実績データ作成における１日とする。
【００４６】
発電量実績データは、第２電力計１８の計測値を基に作成される。また、給湯実績データは、流量計２２の計測値を基に作成される。作成された運転実績データは、データ記憶部３４に保存される。データ記憶部３４には、過去所定日分の運転実績データが保存される。また、本日分についても、現時点の発電量実績（つまり、本日午前０時から現時点までの実績値）がデータ記憶部３４に保存されている。
【００４７】
計画作成部３５は、過去の運転実績データに基づいて、季節変動、カレンダー（曜日、休日など）を考慮して、将来のエネルギー需要を予測する。需要予測パターンは、次回（即ち、翌日）のエネルギー需要の予測パターンであり、電力需要の予測を示すパターン（電力予測パターン）と、給湯需要の予測を示すパターン（給湯予測パターン）とが含まれる。計画作成部３５は、所定時刻（本実施形態では、２４時）に、電力予測パターンおよび給湯予測パターンを作成する。計画作成部３５は、前回の需要予測パターンと、本日分を含む過去７日分の需要実績パターンとに基づいて、需要予測パターン（電力予測パターン、給湯予測パターン）を作成する。その際の手法については、特に限定はなく、平均を求めることにより作成してもよいし、あるいは、事例ベース推論により作成してもよい。
【００４８】
計画作成部３５は、作成した需要予測パターンに基づいて、翌日の運転の指針となる運転スケジュール（時間表）を作成する。図４は、発電量の運転スケジュールの例を示す。運転スケジュールは、例えば、需要予測パターンに対して、発電装置１０の発電量（および貯湯量）と商用電力（および補助加熱装置の燃料使用）の組み合わせが最も効率的になるように（または、最も経済的になるように）決定する。制御部３６は、作成した運転スケジュールに従って、発電装置１０および貯湯タンク２０（熱回収装置）の運転制御を行う。
【００４９】
上記のように、需要予測パターンは、運転実績データを加味（即ち、学習）している。したがって、需要予測パターンに基づいて作成した発電計画に従った運転を行うことで、発電装置１０は、ユーザ（即ち、家屋４０の住居人である需要家）の生活パターンに適した発電を行うことができ、エネルギー利用効率や環境負荷性能の低下を極力回避することができる。
【００５０】
再び図２を参照して、障害検出部３７は、計時部３２の障害を検出する。計時部３２の障害は、例えば、時刻データが読み出せない場合、時刻データが過去に遡っている場合、時刻データが前回読み出した値から変化していない場合などがある。
【００５１】
障害検出部３７で計時部３２の障害を検出した場合、記録部３３は、新たなデータの記録を停止する。また、制御部３６は、運転スケジュールに従った運転制御を行わない。運転スケジュールに従った運転だけでなく、手動運転も含む全ての運転を行わないことにしてもよい。なお、発電を行っている間に計時部３２の障害を検出した場合は、電力需要に見合う発電を継続してもよい。そして、例えば、電力需要が所定の値以下になった状態で、発電を停止する。また、発電を行っている間に計時部３２の障害を検出した場合は、熱需要に見合う発電を継続してもよい。そして、例えば、貯湯タンクを使用した熱需要の場合、貯湯タンクが満タンになった状態で、発電を停止する。
【００５２】
さらに、計時部３２の障害を検出した時点で、既にデータ記憶部３４に記録したデータを遡って消去してもよい。例えば、計時部３２の表示する時刻が前回読んだ時刻と同じ場合は、その時点まで遡ってデータを消去する。あるいは、計時部３２の表示する時刻の遅れが検出された場合は、遅れている時間だけ遡って、または遅れた率から判断して許容誤差の範囲になるであろう時刻まで遡ってデータを消去してもよい。
【００５３】
図５は、実施の形態１に係る時計障害検出の動作の一例を示すフローチャートである。障害検出部３７は、初期に計時部３２から時刻データを読み込み、変数Ｔｐにセットする（ステップＳ１１）。そして、制御装置３０の内部クロックのパルスを所定の数（時間Ｔｉ）だけカウントする（ステップＳ１２）。内部クロックは、例えば制御部のＣＰＵの動作クロックであり、計時部３２の時計に比べて精度が低くてもよい。そして、再び計時部３２から時刻データを読み込み、変数Ｔｎにセットする（ステップＳ１３）。
【００５４】
変数Ｔｎの値が、先に読み込んだ変数Ｔｐの値に時間Ｔｉを加えた値に、内部クロックの精度で等しければ（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、計時部３２は正常と判断できるので、変数Ｔｐに変数Ｔｎの値をセットして（ステップＳ１５）、クロックパルスのカウント（ステップＳ１２）を繰り返す。
【００５５】
変数Ｔｎの値が、変数Ｔｐの値に時間Ｔｉを加えた値と内部クロックの精度を超えて等しくなければ（ステップＳ１４；ＮＯ）、時計故障フラグをセットする（ステップＳ１６）。計時部３２が修復されて制御装置３０がリセットされれば、初期状態から時計障害検出の動作を行う。なお、変数Ｔｎの値が、先に読み込んだ変数Ｔｐと等しい場合には時計が停止していると判断して時計故障フラグをセットする。
【００５６】
時計が障害であるか否かを判定する閾値として、内部クロックの精度の整数倍の誤差などとしてもよい。内部クロックの精度は、例えば、予め計測して動作温度範囲の最大誤差とすればよい。または、ＣＰＵのクロックの保証精度、もしくは保証精度に余裕を見込んだ値（例えばｎ倍）などとしてもよい。
【００５７】
図６は、実施の形態１に係る運転記録の動作の一例を示すフローチャートである。所定の間隔（時間Ｔｉ）になるように、内部クロックを所定の数だけカウントする（ステップＳ２１）。そして、計時部３２から時刻を読み込み（ステップＳ２２）、状態収集部３１で各計測器のデータを読み込む（ステップＳ２３）。
【００５８】
ここで、時計故障フラグがセットされていなければ（ステップＳ２４；ＮＯ）、時刻と各計測器のデータを記録する（ステップＳ２５）。時計故障フラグがセットされていれば（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、データ記録を行わない。そして、ステップＳ２１に戻って、クロックＴｉカウントから繰り返す。
【００５９】
図７は、実施の形態１に係るスケジュール運転の動作の一例を示すフローチャートである。所定の間隔（時間Ｔｉ）になるように、内部クロックを所定の数だけカウントする（ステップＳ３１）。そして、計時部３２から時刻を読み込み（ステップＳ３２）、運転スケジュールの運転開始時刻になっているかどうか判断する（ステップＳ３３）。運転開始時刻になっていなければ（ステップＳ３３；ＮＯ）、クロックＴｉカウント（ステップＳ３１）から繰り返す。
【００６０】
運転開始時刻になっていれば（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、時計故障フラグがセットされているかどうか調べる（ステップＳ３４）。時計故障フラグがセットされていれば（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、最初に戻って、クロックＴｉカウント（ステップＳ３１）から繰り返す。時計故障フラグがセットされていなければ（ステップＳ３４；ＮＯ）、運転スケジュールに決められた運転を開始する（ステップＳ３５）。
【００６１】
運転を開始したら、再び、適当なクロックＴｉをカウントし（ステップＳ３６）、時刻を読み込む（ステップＳ３７）。このときのクロックＴｉは、ステップＳ３１のクロックＴｉとは異なる値でもかまわない。運転スケジュールの運転終了時刻になっていなければ（ステップＳ３８；ＮＯ）、ステップＳ３６から繰り返す。運転終了時刻になっていれば（ステップＳ３８；ＹＥＳ）、運転を終了し、クロックＴｉカウント（ステップＳ３１）に戻って、最初から繰り返す。
【００６２】
図７では、理解を容易にするために、スケジュール運転は開始時刻と終了時刻のみがあるように説明したが、運転スケジュールには、予備加熱などの運転の準備、定格出力または最大出力の変化などの制御が含まれうる。また、貯湯タンク２０の運転のみ行う場合もあり得る。さらに、運転スケジュールに従って発電している間に時計故障を検出した場合は、電力需要が所定の値以下になった状態で、発電を停止するというような制御を行うこともあり得る。
【００６３】
時計が故障しているときに記録された需要データは、ユーザの実際のエネルギー需要パターンとは異なるものである。この誤ったデータから作成された運転計画では、ユーザが必要とするときにコジェネレーションシステムが電力やお湯を供給することが不可能になる。逆に、ユーザが必要としないときに、電力や湯を作り出すことになり、無駄なエネルギーを消費する。
【００６４】
時計が故障しているときに需要データを記録してしまうと、正しい時刻のデータを再度収集するまでの間は、省エネ効果が低い状態で運転することになり、コジェネレーションシステムを導入した効果を発揮できる期間が短くなってしまう。
【００６５】
本実施の形態のコジェネレーションシステムによれば、時計の障害を検出した場合は、電力・給湯需要の記録を停止するので、実際とは異なる結果にもとづく運転計画でシステムが稼働することを防止できる。
【００６６】
時計に障害があるときにスケジュール運転を停止しないと、需要データを用いて制御装置により立てられた運転計画もしくはユーザが設定した運転計画と異なる時刻にシステムが運転し、その結果ユーザが必要としないときに電力を発生させたり、お湯をためたりしてしまう。必要でないときにためられたお湯は、使われないままで放置されると放熱により望まれる温度よりも低くなってしまう。逆にお湯が必要なときには、補助熱源でお湯を作ることになり、エネルギーを無駄に消費する。特に、発電装置が燃料電池の場合、暖機運転に時間がかかり発電装置が運転を開始してお湯が蓄えられるまでに時間がかかる。
【００６７】
本実施の形態のコジェネレーションシステムによれば、時計の障害を検出した場合は、運転スケジュールに従った運転を行わないので、時計の障害によって本来運転すべきでない時間に運転することを避けることができる。その結果、コジェネレーションシステムのエネルギー利用効率が低下することを防止できる。
【００６８】
（実施の形態２）
実施の形態２のコジェネレーションシステムは、計時手段の障害を表示する。また、計時手段に障害がある場合に、運転実績の表示を行わない。図８は、実施の形態２に係る制御装置３０の構成例を示すブロック図である。実施の形態２のコジェネレーションシステムは、実施の形態１の構成に加えて表示部３８（表示手段、運転表示手段）を備える。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６９】
図９は、表示部３８の外観の例を示す図である。表示部３８は、例えば、液晶表示器で構成され、当該コジェネレーションシステムの各種状態やユーザが指示入力するための操作画面等を表示する。図９の例では、データ記憶部３４のデータを基に、現在の発電量（第１電力計１７の計測値）、使用電力（第２電力計１８の計測値）、貯湯量（流量計２２の計測値）が表示されている。また、計時部３２の値を基に現在の日時（年、月、日、時）が表示されている。
【００７０】
図１０は、コジェネレーションシステムの運転実績の表示の例を示す図である。図１０の（ａ）は、電力実績データを表示する場合の例を示し、（ｂ）は、給湯実績データを表示する場合の例を示す。電力実績データ画面では、本日以前の電気実績パターンが日毎にグラフ化されて表示される。なお、本日分については、現時点までの需要実績パターンが表示される。
【００７１】
図１０（ａ）の各グラフの横軸は、時刻（０〜２４時）を示し、縦軸は電力量（ｋＷｈ）を示す。また、各グラフ右横の数値は、需要予測パターンとの一致度を示している。図１０（ｂ）において、各グラフの横軸は、時刻（０〜２４時）を示し、縦軸は熱量（ｋＷｈ）を示す。
【００７２】
表示部３８は、需要実績データまたは需要予測パターンをデータ記憶部３４から取り出し、例えばグラフ形式で表示する。需要実績データと需要予測パターンを併せて表示すると、ユーザは、双方のパターンの比較を容易に行うことができ、即座に一致点、不一致点を把握することができる。
【００７３】
実施の形態２では、計時部３２の障害を検出すると、例えば、図９の時刻表示を消して、代わりに計時部３２に障害があることを表示する。また、計時部３２に障害がある場合は、その間の実績データを表示しない。それは例えば、以下のようにして実施する。
【００７４】
図５の時計障害検出の動作で、ステップＳ１５で変数Ｔｐに変数Ｔｎの値をセットすると同時に、その時刻を表示部３８に表示する。変数Ｔｎの値が、変数Ｔｐの値に時間Ｔｉを加えた値と内部クロックの精度を超えて等しくなければ（ステップＳ１４；ＮＯ）、時計故障フラグをセットする（ステップＳ１６）と同時に、時刻表示を消去し、計時部３２が障害であることを表示する。また、図６の運転記録の動作において、状態記録（ステップＳ２５）を行うとともに、実績データを更新表示するところ、時計障害フラグがセットされている場合は（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、状態記録と同じく実績データ表示を行わない。
【００７５】
時計の故障を表示することにより、ユーザが時計の故障にいち早く気づくことにつながる。速やかに修理を依頼することで、異常な時刻のままで運転してしまうこと（本発明ではスケジュール運転が行われないこと）を避けられる。さらに、計時部３２が障害状態であることを、外部の管理会社に通報できるようにしてもよい。時計の故障が発生したことをオペレータに知らせることで、少しでも早く時計の修理が可能になる。その結果、コジェネレーションシステムが正常にスケジュール運転できない状態から、早く回復されるので、エネルギー効率の低下を抑制できる。
【００７６】
過去の需要と、現在の需要の記録を比較表示させる機能がある場合、計時部３２の故障が発生した場合にも表示を続けると、ユーザに間違った情報を与えてしまう。例えば、今日の記録と、同じ日付で一年前の記録を比較した場合、比較の結果、今日の記録がエネルギー使用量が少ないと表示したとする。本当は、一年前の同じ日よりも今日の方がエネルギー使用量が多くても、時計が故障しているために本来比較するはずではないデータと比較されたことによってエネルギー使用量が少ないと表示された場合、ユーザはエネルギー使用量が多い今日の生活パターンを省エネ効果が高いと勘違いすることになる。時計が故障した場合に、実績データの表示を停止することにより、ユーザに間違った情報を与えることがない。時計の故障に気づくのが遅れた場合には、エネルギー消費量が多い生活パターンを繰り返してしまう虞がある。
【００７７】
本実施の形態によれば、時計の障害から速やかに回復することが可能で、また、ユーザに間違った情報を与えることがなく、コジェネレーションシステムのエネルギー効率が低下するのを防止できる。
【００７８】
（実施の形態３）
実施の形態３のコジェネレーションシステムは、２つの計時部を備え、いずれかの障害を検出した場合は、他の計時部を用いて時刻情報を得る。また、いずれも障害を検出した場合は、実施の形態１または実施の形態２の時計障害と同様の動作をする。図１１は、実施の形態３に係るコジェネレーションシステムの構成例を示す。実施の形態３のコジェネレーションシステムは、実施の形態１の構成に加えて、リモコン４１を備える。
【００７９】
図１２は、実施の形態３の制御装置３０の構成例を示す。図１２の制御装置３０は、実施の形態１の構成に加えて、通信部３９（計時手段）を備える。その他の構成は実施の形態１と同様である。通信部３９は、リモコン４１と通信する機能を有する。制御装置３０は、通信部３９を介して、リモコン４１から時刻データを読み取ることができる。また、リモコン４１に実績データを送信して表示させることができる。
【００８０】
リモコン４１は、制御装置３０と所定の通信方式にてデータ通信可能に構成され、当該コジェネレーションシステムに関して、ユーザからの操作指示を受け付け、また、ユーザに必要な情報を表示する。リモコン４１は、例えば、家屋４０内の台所等、複数のユーザが操作しやすい場所に設置されるのが望ましいが、設置場所に限定はない。
【００８１】
図１３は、リモコン４１の構成例を示す。リモコン４１は、ＣＰＵ４２、ＲＯＭ４３、ＲＡＭ４４、通信部４５（計時手段）、計時部４６（計時手段）、表示部４７（表示手段、運転表示手段）および操作部４８を備える。ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４３に記憶されているリモコン４１を制御するためのプログラムを実行する。ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４２によりプログラムが実行される際の作業用領域等として使用される。通信部４５は、制御装置３０との通信処理を行う。
【００８２】
計時部４６は、時計を内蔵し、現在の日時を表すデータをＣＰＵ４２に供給する。表示部４７は、例えば、液晶表示器で構成され、当該コジェネレーションシステムの各種状態やユーザが指示入力するための操作画面等を表示する。表示部４７は、例えば実施の形態２の表示部３８と同様であり、図９または図１０に示すように、各種のデータを表示する。操作部４８は、ユーザからの指示入力を受け付けるための各種操作ボタンを備え、ユーザの操作入力をＣＰＵ４２に伝える。
【００８３】
制御装置３０の計時部３２は、制御装置３０を駆動する電源とは独立に、計時部３２を作動させる（時計を動作させる）補助電源（図示せず）を備えてもよい。その場合、通信部３９を介して、補助電源の残量をリモコン４１に通知し、リモコン４１の表示部４７に補助電源の残量を表示させてもよい。
【００８４】
リモコン４１の計時部４６についても、リモコン４１の電源とは独立に、計時部４６を作動させる補助電源（図示せず）を備えてもよい。その場合、リモコン４１の表示部４７に計時部４６の補助電源の残量を表示させてもよい。
【００８５】
また、リモコン４１の操作部４８から時刻の入力を受け付けて、リモコン４１の計時部４６および／または制御装置３０の計時部３２の時刻を設定できることが望ましい。時刻が設定された場合、前回時刻が設定されてからの経過時間に応じて、時刻偏差が許容誤差範囲を超えた日時を推定して、その時点まで遡ってデータを消去してもよい。通常は、時刻が設定された時点で、計時部３２または計時部４６が正常であるとみなして、それ以後、計時部３２または４６の障害を検知する。
【００８６】
図１４は、実施の形態３に係る時計障害検出の動作の一例を示すフローチャートである。図１４の前段のステップＳ４１ないしステップＳ４５の処理は、図５のステップＳ１１ないしステップＳ１５の処理と同様である。ただし、時刻の読み込みについては、後述するように、正常な場合は制御装置３０の計時部３２から読み込み、制御装置３０の計時部３２の障害を検出した場合は、リモコン４１から読み込みを行う。
【００８７】
変数Ｔｎの値が、変数Ｔｐの値に時間Ｔｉを加えた値と内部クロックの精度を超えて等しくなければ（ステップＳ４４；ＮＯ）、制御装置３０の計時部３２が故障であることを表す自時計故障フラグをセットする（ステップＳ４６）。自時計故障フラグは、制御装置３０の計時部３２が故障であるか否かを表す。そして、リモコン４１の計時部４６の障害が検出されていれば（ステップＳ４７；ＹＥＳ）、時計故障フラグをセットする（ステップＳ４８）。時計故障フラグのセット状態は、発電装置１０の制御装置３０が計時手段として利用できる全ての時計−図１２の構成の場合は計時部３２と計時部４６の両方−が故障していることを表す。リモコン４１の計時部４６の障害が検出されていなければ（ステップＳ４７；ＮＯ）、時計故障フラグはセットしない。
【００８８】
図１５は、リモコン４１の時計障害検出の動作の一例を示すフローチャートである。図１５の処理は、リモコン４１のＣＰＵ４２を用いて行う。ＣＰＵ４２は、初期に計時部４６から時刻データを読み込み、変数Ｔｐにセットする（ステップＳ５１）。そして、ＣＰＵ４２の内部クロックのパルスを所定の数（時間Ｔｉ）だけカウントする（ステップＳ５２）。内部クロックは、計時部４６の時計に比べて精度が低くてもよい。そして、再び計時部４６から時刻データを読み込み、変数Ｔｎにセットする（ステップＳ５３）。
【００８９】
変数Ｔｎの値が、先に読み込んだ変数Ｔｐの値に時間Ｔｉを加えた値に、内部クロックの精度で等しければ（ステップＳ５４；ＹＥＳ）、計時部４６は正常と判断できるので、変数Ｔｐに変数Ｔｎの値をセットして（ステップＳ５５）、クロックパルスのカウント（ステップＳ５２）を繰り返す。
【００９０】
変数Ｔｎの値が、変数Ｔｐの値に時間Ｔｉを加えた値と内部クロックの精度を超えて等しくなければ（ステップＳ５４；ＮＯ）、リモコン４１の計時部４６の障害を検出したこと（リモコン時計故障）を、制御装置３０に通信する（ステップＳ５６）。計時部４６が修復されてリモコン４１がリセットされれば、初期状態から時計障害検出の動作を行う。
【００９１】
図１６は、実施の形態３に係る制御装置３０の時計読み込みの動作の一例を示すフローチャートである。まず、制御装置３０の計時部４６の障害を検出しているかどうかを調べる。自時計障害フラグがセットされていなければ（ステップＳ６１；ＮＯ）、計時部３２から時刻データを読み出す（ステップＳ６２）。
【００９２】
自時計故障フラグがセットされていれば（ステップＳ６１；ＹＥＳ）、リモコン４１から時刻情報を読み込む（ステップＳ６３）。ここで、読み込みエラーがなければ（時刻データが正常に読み込めれば）（ステップＳ６４；ＮＯ）、終了する。読み込みエラーがあれば（ステップＳ６４；ＹＥＳ）、すでに、自時計故障フラグがセットされているので、時計故障フラグをセットする（ステップＳ６５）。読み込みエラーが発生するのは、リモコンの計時部４６から制御装置３０の通信部３９までの経路のいずれかに障害がある場合である。
【００９３】
本実施の形態では、制御装置３０の計時部３２に加えて、リモコン４１に計時部４６を備える。一方の計時部の障害を検出した場合に、他方の計時部の日時データを用いて運転することにより、運転状態の記録と運転スケジュールに従った運転を継続することができる。その結果、コジェネレーションシステムの稼働（スケジュール運転）の信頼性を向上し、エネルギー利用効率の低下を防止できる。
【００９４】
なお、バックアップ時計としては、リモコン４１に限らず、制御装置３０など他の装置に設けてもよい。標準電波を受信して、時刻データとしてもよい。また、インターネットのネットワークタイムプロトコルを用いて時刻データを得てもよい。それらの場合でも、受信装置などに障害がある場合（標準電波を受信できない場合）に、計時手段の障害とする。
【００９５】
なお、例えば制御装置３０の電源停止と補助電源の消耗が重なって、計時部３２の時刻が正しい時刻でなくなったような場合、そののち電源が復旧したときに計時部３２の障害が検知されるが、リモコン４１の計時部４６から読み込んだ時刻を計時部３２に設定して、復旧することができる。また、このような計時部障害の場合に、標準電波を受信して時刻を補正してもよい。計時部障害から復旧する手段を備えることによって、コジェネレーションシステムの稼働率を向上して、エネルギー利用効率をより高めることができる。
【００９６】
図１７は、図２、図８または図１２に示す制御装置３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。制御装置３０は、図１７に示すように、制御部５１（制御手段）、主記憶部５２（データ記録手段）、外部記憶部５３（データ記録手段）、時計５４（計時手段）、入力部５５、出力部５６、表示装置５７（表示手段、運転表示手段）および送受信部５８を備える。主記憶部５２、外部記憶部５３、時計５４、入力部５５、出力部５６、表示装置５７および送受信部５８はいずれも内部バス５０を介して制御部５１に接続されている。
【００９７】
制御部５１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部５３に記憶されている制御プログラム６０に従って、コジェネレーションシステムを制御するための処理を実行する。
【００９８】
主記憶部５２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部５３に記憶されている制御プログラム６０をロードし、制御部５１の作業領域として用いられる。
【００９９】
外部記憶部５３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部５１に行わせるための制御プログラム６０を予め記憶し、また、制御部５１の指示に従って、制御プログラム６０が記憶するデータを制御部５１に供給し、制御部５１から供給されたデータを記憶する。図２、図８または図１２のデータ記憶部３４は、外部記憶部５３に構成される。
【０１００】
時計５４は、制御部５１から値がセットされ起動されたときから、内部のクロックをカウントし、制御部５１の要求によってそのカウント値を出力する。時計５４はバックアップ電源を備えることが望ましい。
【０１０１】
入力部５５は、制御装置３０に接続する各計測器等から運転状態のデータを入力し、それらのデータを制御部５１に供給する。入力する検出値がアナログの場合は、Ａ−Ｄ変換する機能も備える。出力部５６は、発電装置１０および貯湯タンク２０に接続し、それらを制御するための信号を出力する。
【０１０２】
表示装置５７は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、運転状態、運転実績データ、予測パターン、運転スケジュール、時刻などを表示する。
【０１０３】
送受信部５８は、無線または有線の通信インタフェースを備え、リモコン４１と通信して、時刻データ、運転実績データなどを送受信する。
【０１０４】
上述のように、制御装置３０の動作は、制御部５１が、主記憶部５２、外部記憶部５３、時計５４、入力部５５、出力部５６、表示装置５７および送受信部５８などと協働して行う。図２、図８または図１２の状態収集部３１、計時部３２、記録部３３、データ記憶部３４、計画作成部３５、制御部３６、障害検出部３７、表示部３８、通信部３９の処理は、制御プログラム６０が、制御部５１、主記憶部５２、外部記憶部５３、時計５４、入力部５５、出力部５６、表示装置５７および送受信部５８などを資源として用いて処理することによって実行する。
【０１０５】
その他、前記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【０１０６】
制御部５１、主記憶部５２、外部記憶部５３、時計５４、入力部５５、内部バス５０などから構成されるコジェネレーションシステムの制御を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する無線制御装置および基地局を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで制御装置３０を構成してもよい。
【０１０７】
また、制御装置３０の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【０１０８】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るコジェネレーションシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の制御装置の構成の例を示すブロック図である。
【図３】発電量の実績データの例を示す図である。
【図４】発電量の運転スケジュールの例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る時計障害検出の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る運転記録の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係るスケジュール運転の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２の制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】表示部の外観の例を示す図である。
【図１０】コジェネレーションシステムの運転実績の表示の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係るコジェネレーションシステムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１１の制御装置の構成の例を示すブロック図である。
【図１３】図１１のリモコンの構成の例を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態３に係る時計障害検出の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】リモコンにおける時計障害検出の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態３に係る時計読み込みの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  発電装置（燃料電池発電装置）
２０  貯湯タンク（熱回収装置、熱回収手段）
３０  制御装置
３１  状態収集部
３２  計時部（計時手段、計数手段、計時差検知手段）
３３  記録部（データ記録手段）
３４  データ記憶部（データ記録手段）
３５  計画作成部
３６  制御部（制御手段）
３７  障害検出部（障害検出手段）
３８  表示部（表示手段、運転表示手段、電力表示手段）
３９  通信部（計時手段、通信手段）
４１  リモコン
４５  通信部（計時手段、通信手段）
４６  計時部（計時手段）
４７  表示部（表示手段、運転表示手段）
４８  操作部（入力手段）
５１  制御部（制御手段、計数手段、計時差検知手段）
５２  主記憶部（データ記録手段）
５３  外部記憶部（データ記録手段）
５４  時計（計時手段）
５７  表示装置（表示手段、運転表示手段、電力表示手段、補助電源残量表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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