(57)【要約】【課題】受信側における返信催促アラームの発生を送信側で制御することが可能な通信端末、メール返信催促方法およびシステムを提供する。【解決手段】本発明の通信端末は、メール送受信機能を備えた通信端末であって、受信メールに付加されたアラーム通知情報に基づいて当該受信メールに対する返信メールのスケジュール管理を行うスケジュール管理手段と、前記返信メールが送信されなければ、前記アラーム通知情報に基づくスケジュール管理に従ってアラームを発生させる制御手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送受信機能を備えた通信端末であって、
受信メールに付加されたアラーム通知情報に基づいて当該受信メールに対する返信メールのスケジュール管理を行うスケジュール管理手段と、
前記返信メールが送信されなければ、前記アラーム通知情報に基づくスケジュール管理に従ってアラームを発生させる制御手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記スケジュール管理手段は、さらに前記受信メールに付加された返信期限に基づくスケジュール管理を行い、前記制御手段は前記返信期限に基づくスケジュール管理に従ってアラームを発生させることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記アラーム通知情報は、前記受信メールに付加された返信期限より前のアラーム発生タイミングを指定する制御情報であり、送信側の通信端末により指定されることを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
所望のアラーム通知情報をメールに付加する返信要求設定手段と、前記所望のアラーム通知情報が付加されたメールを送信するメール送信手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
メール送受信機能を備えた通信端末間でのメール返信催促システムであって、
送信側通信端末は、アラーム通知情報を付加したメールを送信するメール送信制御手段を備え、
受信側通信端末は、前記送信側通信端末からの受信メールに付加された前記アラーム通知情報に基づいて当該受信メールに対する返信メールのスケジュール管理を行うスケジュール管理手段と、前記返信メールが送信されなければ、前記アラーム通知情報に基づくスケジュール管理に従ってアラームを発生させる制御手段と、を備える、
ことを特徴とするメール返信催促システム。
【請求項６】
メール送受信機能を備えた通信端末間でのメール返信催促方法であって、
送信側通信端末は、アラーム通知情報を付加したメールを受信側通信端末へ送信し、
前記受信側通信端末は、前記送信側通信端末からの受信メールに付加された前記アラーム通知情報に基づいて当該受信メールに対する返信メールのスケジュール管理を行い、前記返信メールが送信されなければ前記アラーム通知情報に基づくスケジュール管理に従ってアラームを発生する、
ことを特徴とするメール返信催促方法。
【請求項７】
前記送信側通信端末は、前記アラーム通知情報に加えて返信期限を付加したメールを受信側通信端末へ送信し、
前記受信側通信端末は、前記受信メールに付加された返信期限に基づくスケジュール管理をさらに行い、前記返信期限に基づくスケジュール管理に従ってアラームを発生させる、
ことを特徴とする請求項６に記載のメール返信催促方法。
【請求項８】
前記アラーム通知情報は、前記受信メールに付加された返信期限より前のアラーム発生タイミングを指定する制御情報であることを特徴とする請求項６または７に記載のメール返信催促方法。
【請求項９】
コンピュータを、メール送受信機能を備えた通信端末として機能させるプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに
受信メールに付加されたアラーム通知情報に基づいて当該受信メールに対する返信メールのスケジュール管理を行うスケジュール管理手段、および
前記返信メールが送信されなければ、前記アラーム通知情報に基づくスケジュール管理に従ってアラームを発生させる制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメール送受信機能を有する通信端末とそれを用いたメール送受信システムに係り、特に送信メールに対し返信がない場合にメール返信を催促する方法およびシステム、それを用いた通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、携帯情報端末(PDA)等の携帯端末の多くにはメールの送受信機能が設けられており、業務上の、あるいは個人的な連絡に利用されている。このようなメールのやりとりにおいて、返信が必要なメール（以下、要返信メールともいう）もあるはずであるが、通常、受信メールはそのまま受信メールフォルダに保管される。このような場合に、要返信メールに対する返信がされないまま忘れられてしまうことがありうる。
【０００３】
そこで、この要返信メールに対する返信を忘れずに行う方法が、たとえば、特許文献１に開示されている。特許文献１の電子メール処理方法では、要返信メールの返信がされていない場合に、予め受信者の携帯電話機において設定された所定時間の経過後（返信スケジュールの開始日時）に、携帯電話機から要返信メールへの返信を促すアラームが報知される（特許文献１の段落００４１，００４４）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７２０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１では受信側でアラーム報知スケジュールが設定される。しかしながら、要返信メールに対する返信を待っているのはメール送信者であるから、送信側で受信側の返信催促アラームの発生時を決定したい場合も多いはずである。特許文献１のように受信側で報知スケジュールを設定する方法では、送信側が受信側のアラーム報知制御を行うことができない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、受信側における返信催促アラームの発生を送信側で制御可能な通信端末、メール返信催促方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信端末は、メール送受信機能を備えた通信端末であって、受信メールに付加されたアラーム通知情報に基づいて当該受信メールに対する返信メールのスケジュール管理を行うスケジュール管理手段と、前記返信メールが送信されなければ、前記アラーム通知情報に基づくスケジュール管理に従ってアラームを発生させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、受信側における返信催促アラームの発生を送信側で制御可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
１．概略シーケンス
図１は本発明の第１実施形態によるメール送受信システムにおいて、送信者により要返信メールが送信され、受信者からの返信がない場合の返信催促制御を示す概略的シーケンス図である。
【００１０】
送信側通信端末１０において、送信者は一般的な電子メール作成方法に則って、宛先、件名、本文等を入力してメール作成を行うことができる。その際、当該メールを要返信メールとして送信したい場合、送信者はアラーム通知情報をメールに付加する。たとえばメールのヘッダ情報にアラーム通知日を付加してもよいし、メール本文の先頭に識別可能に付加してもよい。さらに、送信者はアラーム通知情報の設定に併せて要返信メールの返信期日を設定することもできる。
【００１１】
ここで、アラーム通知情報とは、要返信メールに対し返信がされていない場合に受信側通信端末２０にアラームを発生させるための制御情報をいう。たとえば、アラームを発生させるアラーム通知日を指定してもよいし、あるいは返信期日から何日前にアラームを発生させるかを指定してもよい。以下、本実施形態では、アラーム通知情報としてアラーム通知日を指定した場合を例に説明する。
【００１２】
なお、アラーム報知の具体例としては、たとえば、スピーカからの警告音や音声出力、ＬＥＤ発光部による点滅表示、バイブレータによる通信端末の振動、表示部への警告表示などがある。なお、返信催促アラームには通常のアラームとは異なる変調をかけて、ユーザが返信催促であることを識別しやすくすることもできる。このアラーム報知と共に、催促対象となっている要返信メールや当該要返信メールに対する返信メール作成画面を表示部に表示させるようにしても良い。
【００１３】
以下、アラーム通知情報を設定する場合とアラーム通知情報および返信期日を設定する場合のそれぞれの返信催促制御の動作を説明する。
【００１４】
１．１）アラーム通知情報を設定する場合
図１（Ａ）は、アラーム通知情報を設定した場合の返信催促制御を示す概略的シーケンス図である。
【００１５】
返信催促制御では、送信側通信端末１０で作成されたメールに、後述する返信要求設定手段によりアラーム通知情報としてアラーム通知日が設定され、当該アラーム通知情報を付加した要返信メールが受信側通信端末２０に対し送信される（Ｓ１０１）。
【００１６】
要返信メールを受信した受信側通信端末２０において、当該要返信メールへの返信がなされないまま、設定されたアラーム通知日となった場合はアラーム報知手段によりアラームが発生する（Ｓ１０２）。
【００１７】
このように送信者はメール送信時にアラーム通知情報の設定を行うだけで、受信側が返信しない限りアラーム通知日に受信側携帯端末２０にアラームを発生させることができる。
【００１８】
１．２）アラーム通知情報および返信期日を設定する場合
図１（Ｂ）は、アラーム通知情報および返信期日を設定した場合の返信催促制御を示す概略的シーケンス図である。
【００１９】
この場合の返信催促制御では、送信側通信端末１０で作成されたメールに、後述する返信要求設定手段によりアラーム通知日および返信期日が設定され、当該アラーム通知日および返信期日を付加した要返信メールが受信側通信端末２０に対し送信される（Ｓ１１１）。
【００２０】
要返信メールを受信した受信側通信端末２０において、当該要返信メールへの返信がなされないまま、設定されたアラーム通知日となった場合はアラーム報知手段によりアラームが発生する（Ｓ１１２）。
【００２１】
さらに、返信期日まで返信がなされない場合、返信期日に再度アラーム報知手段によりアラームが発生する（Ｓ１１３）。また、送信側通信端末１０は、返信期日を経過しても受信側からの返信がない場合、メール再送手段により要返信メールを再送してもよい（Ｓ１１４）。
【００２２】
このように送信者はメール送信時にアラーム通知日および返信期日の設定を行うだけで、受信側が返信しないかぎり、設定されたアラーム通知日および返信期日に受信側携帯端末２０で返信催促アラームを発生させることができる。また、併せて要返信メールの自動再送を行うことができる。
【００２３】
２．通信端末構成
図２は本実施形態における通信端末１（送信側通信端末１０，受信側通信端末２０）の回路構成を示す概略的ブロック図である。なお、通信端末１は、少なくともメール送受信機能を備えた通信端末であり、典型的には携帯電話機などの携帯通信端末である。
【００２４】
無線部２０１は、制御部２０２からの指令に基づいてパケット通信、音声通話等、他の通信端末との無線通信を行う。
【００２５】
制御部２０２は、以下に述べる各ブロック（参照番号２０１，２０３−２１３）とバス接続されており、たとえば、音声通話機能、メール機能、インターネット接続機能、カメラ機能、テレビ受信機能、コンテンツ再生機能、その他通信端末に搭載された機能を含む通信端末の全体的な動作の制御を行う。なお、これらの機能は、ＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上でそれぞれの機能および機能制御プログラムを実行することで、ソフトウエアにより実現されうる。
【００２６】
アラーム制御部２０３は、アラーム報知部２０９へのアラーム出力制御を行う。アラーム報知部２０９は、たとえば、スピーカ、ＬＥＤ、バイブレータなどであり、指定されたアラーム通知日になるとアラームを発生するものである。また、アラーム報知部２０９がスピーカであれば、他の楽音や報知音などの鳴音出力を行うためにも使用されうる。
【００２７】
表示制御部２０４は、表示部２１０への出力制御を行う。表示部２１０は、たとえば、液晶ディスプレイであり、画像や文字などの情報を表示する機能を有する。アラーム発生日には、表示部２１０に要返信メールへの返信の催促である旨を、要返信メールの内容と共に表示させることも望ましい。
【００２８】
メール送受信制御部２０５は、無線部２０１を介して送受信されるメールの送受信を制御する。
【００２９】
メモリ２１１は、半導体メモリ、磁気メモリ（ＨＤＤなど）等の記憶媒体であり、電話帳情報、発着呼情報、コンテンツ情報、携帯無線端末の設定情報などを格納する。本実施形態におけるメモリ２１１には、通常メールメモリ２１２および要返信メールメモリ２１３が含まれる。
【００３０】
通常メールメモリ２１２は、要返信メール以外のメールを送受信した場合に当該メールおよびその管理情報を格納する。  要返信メールメモリ２１３は、アラーム通知情報や返信期日の設定がされた要返信メールを送受信した場合に当該メールおよびその管理情報を格納する。
【００３１】
なお、管理情報には、受信メールの発信元、件名、本文、添付ファイルなどの情報と、要返信メールの管理情報であれば更にアラーム通知情報および／または返信期日とが含まれる。
【００３２】
メール管理部２０６は、メールの送受信時に、要返信メールとその他のメールとの判断を行い、要返信メールであれば要返信メールメモリ２１３に管理情報の格納を行って、要返信メールでなければ通常メールメモリ２１２に管理情報の格納を行う。また、メール再送時には、通常メールメモリ２１２または要返信メールメモリ２１３に格納された管理情報を読み出す。また、メール管理部２０６は、後述するように要返信メールに対し返信がされた場合は、管理情報の返信期日およびアラーム通知情報を削除したうえで、通常メールメモリ２１２にデータを移動させる。
【００３３】
スケジュール管理部２０７は、要返信メールのアラーム通知情報および返信期日のスケジュール管理を行う。スケジュール管理部２０７は、時計／日付回路により提供されるカレンダ（図示せず）を参照し、要返信メールメモリ２１３に格納されている管理情報からアラーム通知情報および返信期日が現時点の日付と一致するレコード（要返信メール）があるかどうかを検索する。
【００３４】
アラーム通知日または返信期日とカレンダの日付とが一致するメールが要返信メモリ２１３にある場合は、スケジュール管理部２０７はアラーム制御部２０３へアラームを発生させる必要がある旨を通知し、アラーム制御部２０３は通信端末の起動時または所定時刻にアラーム報知部２０９からアラームを発生させる。また、通信端末１が送信側であれば、返信期日とカレンダの日付が一致する場合は、スケジュール管理部２０７からメール送受信制御部２０５へメールの再送を行う必要がある旨を通知し、メール送受信制御部２０５は要返信メールを再送する。
【００３５】
入力制御部２０８は、操作部２１４を制御し、操作部２１４を通して入力されたアラーム通知情報などの情報を制御部２０２に渡す。操作部２１４は、ユーザによる各種情報入力を可能にする入力手段であり、テンキー、カーソル移動キー、決定キーなどの各種キーを有する。
【００３６】
なお、制御部２０２、アラーム制御部２０３、表示制御部２０４、メール送受信制御部２０５、メール管理部２０６、スケジュール管理部２０７および入力制御部２０８は、それぞれハードウエア回路で実現することもできるが、後述するフローチャート（図４あるいは図５参照）に基づくプログラムをＣＰＵなどのプログラム制御プロセッサ上で実行することで同様の機能を実現することも可能である。また、図２に示した構成は通信端末１の一例であって、これに限られるものではない。
【００３７】
３.実施例
３．１）返信要求設定手段
図３は本発明の第１実施例による要返信メールの送信時に送信側通信端末１０の表示部２１０に表示される画面の一例である。
【００３８】
図３（Ａ）はメール作成画面の一例である。メール送信者は一般的なメール作成方法に則って送信メールを完成させる。
【００３９】
メールの送信は、送信ボタン３０１が押下されることにより送信されるが、要返信メールとしてメール送信を行う際には、機能ボタン３０２を押下する。機能ボタン３０２が押下されるとメニュー３０３がポップアップ表示される。なお、各ボタンの押下は種々の方式が可能であり、たとえば、操作部２１４の対応するボタンを押下してもよいし、あるいはハイライト表示された項目を決定ボタンで選択決定してもよい。
【００４０】
送信者は作成したメールを要返信メールとして送信する場合、メニュー３０３の「４.返信要求設定」を選択する。「４.返信要求設定」が選択されると、制御部２０２は表示制御部２０４によって表示部２１０の表示を返信要求設定画面に切り替える。
【００４１】
図３（Ｂ）は返信要求設定画面の一例である。送信者は、返信要求の設定を行うか否かをラジオボタン３０４で選択する。返信要求をオンに設定した場合は、返信期日を入力欄３０５に入力する。また、アラーム通知を返信期日の何日前とするか、または具体的な日付を入力するかをラジオボタン３０６で選択し、入力欄３０７に具体的な値を入力する。
【００４２】
送信者により以上の情報が選択、入力され、設定ボタン３０８が押下されると、制御部２０２は表示制御部２０４によって表示部２１０の表示を再び図３（Ａ）に示したメール作成画面に切り替え、送信ボタン３０１が押下されることで設定された返信期日およびアラーム通知日が付加された要返信メールの送信がされる。
【００４３】
このように送信者はメール作成時に返信要求を設定するだけで、所望のタイミングで後述するように受信側通信端末２０にアラームを発生させることができる。
【００４４】
３．２）送信側通信端末の動作
上述した返信要求設定手段の具体的な動作について以下に述べる。
【００４５】
図４（Ａ）は本発明の第１実施例による通信端末のメール送信動作を示すフローチャートである。ここでは、送信側通信端末１０のメール送信処理（返信要求設定処理を含む）を例示する。
【００４６】
操作部２１４のユーザ操作により宛先、件名およびメール本文が入力されることによりメールが作成（Ｓ４０１）される。
【００４７】
返信要求の設定がされない場合（Ｓ４０２：ＮＯ）は、メール管理部２０６は宛先、件名、メール本文、添付ファイル等を管理情報として通常メールメモリ２１２に格納し（Ｓ４０７）、メール送受信制御部２０５はメール送信を実行する（Ｓ４０８）。
【００４８】
一方、返信要求の設定がされる場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）は、図３（Ｂ）に示すように返信期日が設定され（Ｓ４０３)、アラーム通知を行う場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、アラーム通知情報（アラーム通知日など）が設定される（Ｓ４０５）。アラーム通知しない場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、アラーム通知情報の設定はされない。
【００４９】
メール管理部２０６は、宛先、件名、メール本文等に加えて、返信期日およびアラーム通知日（設定されている場合、以下同様）を管理情報として要返信メールメモリ２１３に格納し（Ｓ４０６）、メール送受信制御部２０５は、送信メールのヘッダ情報（たとえば件名／表題の欄）あるいは本文の所定位置に返信期日およびアラーム通知日を付加してメール送信を実行する（Ｓ４０８）。
【００５０】
図４（Ｂ）は要返信メールメモリ２１３に格納される管理情報テーブルの一例である。要返信メールメモリ２１３の管理情報テーブルは、宛先、件名などに加えて返信期日およびアラーム通知情報のフィールドを含む。
【００５１】
図４（Ｃ）は本発明の第１実施例による通信端末のメール再送動作を示すフローチャートである。ここでは、送信側通信端末１０が返信期日に要返信メールを自動再送するメール再送処理を例示する。
【００５２】
スケジュール管理部２０７はカレンダの日付を用いて要返信メールメモリ２１３にアクセスし、管理情報テーブルを参照する。管理情報テーブルにレコードが存在しない場合（Ｓ４０９：なし）は、再送処理の対象となる要返信メールが存在しないのでメール再送処理は終了する。
【００５３】
要返信メールメモリ２１３の管理情報テーブルにレコードが存在する場合（Ｓ４０９：あり）は、各レコードの返信期日を参照し、現時点の日付と返信期日が一致しているレコードがある場合（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、当該レコードをメール送受信制御部２０５へ通知し、メール送受信制御部２０５は当該要返信メールを未返信者に対し自動再送する（Ｓ４１１）。日付の一致するレコードがない場合（Ｓ４１０：ＮＯ）は、再送処理の対象となる要返信メールが存在しないので、再送処理は終了する。
【００５４】
このように要返信メールの送信時に送信者により設定された返信期日までに、返信がないメールについては、メールの自動再送が実行される。
【００５５】
３．３）受信側通信端末
図５（Ａ）は本発明の第１実施例による通信端末のメール受信動作を示すフローチャートである。ここでは、受信側通信端末２０のメール受信処理を例示する。
【００５６】
メール送受信制御部２０５は無線部２０１を介しメールを受信する（Ｓ５０１）と、メール管理部２０６は受信メールが要返信メールであるか否かを判断する（Ｓ５０２）。
【００５７】
受信メールが要返信メールである場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、受信メールに付加された返信期日を読取る（Ｓ５０３）。また、アラーム通知情報が設定されている場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、アラーム通知情報を読取る。これに対し、アラーム通知情報が設定されていない場合（Ｓ５０４：ＮＯ）は、アラーム通知情報の抽出はされない。こうしてメール管理部２０６は、受信したメールの送信元、件名などに併せて返信期日およびアラーム通知情報（設定されている場合、以下同様）を管理情報として要返信メールメモリ２１３に格納する（Ｓ５０６）。
【００５８】
次に、要返信メールの受信を認識した受信側通信端末２０のユーザにより返信メールが作成される（Ｓ５０７：ＹＥＳ）と、メール送受信制御部２０５は無線部２０１を介しメールを返信する（Ｓ５０８）。メール管理部２０６は、返信処理がされた要返信メールの管理情報のうち返信期日およびアラーム通知情報を削除して、残りの管理情報を通常メールメモリ２１２へ移動させる（Ｓ５１０）。
【００５９】
これに対し、要返信メールの受信に対して、返信がされない場合（Ｓ５０７：ＮＯ）はスケジュール管理部２０７により、スケジュール管理がされ（Ｓ５０９）、後述するアラーム報知処理の対象となる。
【００６０】
受信メールが要返信メールでない場合（Ｓ５０２：ＮＯ）は、受信したメールの送信元および件名などを管理情報として通常メールメモリ２１２に格納（Ｓ５１１）する。メールの受信を認識した受信側通信端末２０のユーザにより返信メールが作成される（Ｓ５１２：ＹＥＳ）と、メール送受信制御部２０５は無線部２０１を介しメールを返信する（Ｓ５１３）。
【００６１】
図５（Ｂ）は本発明の第１実施例による通信端末のアラーム発生動作を示すフローチャートである。ここでは、受信側通信端末２０のアラーム通知処理を例示する。
【００６２】
スケジュール管理部２０７は、返信がされていない要返信メールについて、要返信メールメモリ２１３の管理情報を参照して返信期日当日であるか否かを判断し（Ｓ５１４）、返信期日当日であれば（Ｓ５１４：ＹＥＳ）、アラーム制御部２０４にその旨を通知し、アラーム制御部２０４はアラーム報知部２０９よりアラームを発生させる（Ｓ５１６）。
【００６３】
一方、返信期日当日でない場合（Ｓ５１４：ＮＯ）はアラーム通知日当日であるか否かを判断し（Ｓ５１５）、アラーム通知日当日であれば（Ｓ５１５：ＹＥＳ）、アラームを発生させる（Ｓ５１６）。これに対し、アラーム通知日当日でなければ（Ｓ５１５：ＮＯ）、アラーム通知はされず処理は終了する。
【００６４】
アラーム発生（Ｓ５１６）後、表示部２１０には該当する要返信メールが表示され、受信者に対し返信を促す（Ｓ５１７）。返信メールが作成され（Ｓ５１７：ＹＥＳ）、返信処理がされると（Ｓ５１８）、スケジュール管理部２０７は当該要返信メールの管理情報のうち返信期日およびアラーム通知情報を削除して、残る管理情報を通常メールメモリ２１２へ移動させる（Ｓ５１９）。これに対し、返信メールが作成されない場合（Ｓ５１７：ＮＯ）、そのまま処理は終了する。
【００６５】
３．４）効果
上述したように、本発明の第１実施例によれば、送信者は要返信メールの送信時にアラーム通知日あるいはアラーム通知日および返信期日を設定するだけで、アラーム通知日までに返信がない場合受信側通信端末２０においてアラームが自動発生し、返信期日までに返信がない場合には再度アラームが自動発生する。さらに、返信期日には、送信側から要返信メールが自動再送される。したがって、要返信メールに対する返信がない場合に、送信者が希望する時期に受信者に返信を催促することができ、送信者の返信催促の手間を省くことができる。
【００６６】
４）その他の実施例
本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨内で各種の変形が可能である。
【００６７】
たとえば、本発明による通信端末はメール送受信機能を備えた携帯情報端末（PDA）、携帯可能なパーソナルコンピュータ、固定的に設置されたパーソナルコンピュータなどに適用することも可能である。
【００６８】
また、返信要求の設定において、アラーム通知日と返信期日との間隔は、送信者が任意に設定可能な値であり特に限られるものではない。また、アラーム通知日を複数回設定することも可能であり、たとえば、アラーム通知日から返信期日までは毎日アラームを発生させることもできる。あるいは返信期日当日、アラーム通知日当日だけでなく経過後も定期的にアラームを発生させることもできる。
【００６９】
また、返信期日やアラーム通知日の設定に併せて、アラーム通知時刻を設定可能とするようにすることも好ましい。通知時刻としては、たとえば、受信者の就業開始時間などが考えられる。また、アラーム通知日や返信期日におけるアラーム通知時刻は、受信側通信端末２０において予め設定可能とすることも好ましい。この場合、受信者は、たとえば自己の就業開始時間などに合わせて、アラームを発生させることができるので、さらに効果的な催促となりうる。
【００７０】
また、メール再送処理において、要返信メールの再送は、返信期日の経過後であればいつでもよく、特に限られるものではない。また、メール再送を行う日時を予め送信者により設定可能とすることも好ましい。
【００７１】
また、返信期日にメールの再送処理を行ってなお返信のないメールについては、たとえば、予め設定された日数ごとにメールの再送がなされるようにすることも好ましい。たとえば、返信期日における最初のメール再送後は、３日おきにメールを再送するように設定した場合は、返信期日の４日後、７日後…に該当する要返信メールの再送処理を実行すれば良い。
【００７２】
また、返信期日を大幅に過ぎ（たとえば、１ヶ月）、すでに再送メールを複数回にわたり送信している場合などには、「返信の意思なし」と判断して、これ以上メールの再送を行わないように、当該メールおよびその管理情報を要返信メールメモリ２１３から通常メールメモリ２１２へ移動させるか、あるいは要返信メールメモリ２１３から削除するようにしても良い。
【００７３】
また、メール再送に際し、送信したメールをそのまま再送してもよいし、予めユーザが設定した返信期限が過ぎている旨の注意文をメールの件名や本文のヘッダに付加して再送してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、電子メールの送受信機能を備えた携帯電話機などの通信端末一般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施形態による返信催促制御を示す概略的シーケンス図である。
【図２】本発明の第１実施形態における通信端末の回路構成を示す概略的ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例による要返信メールの送信時に送信側通信端末の表示部に表示される画面の一例であり、（Ａ）はメール作成画面を、（Ｂ）は返信要求設定画面の一例を示す。
【図４】（Ａ）は本発明の第１実施例によるメール送信処理を示すフローチャートである。（Ｂ）は本発明の第１実施例における要返信メールメモリ内に格納される管理情報テーブルの一例である。（Ｃ）は本発明の第１実施例によるメール再送処理を示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）は本発明の第１実施例によるメール受信処理を示すフローチャートである。（Ｂ）は本発明の第１実施例によるアラーム通知処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１  通信端末
１０  送信側通信端末
２０  受信側通信端末
２０１  無線部
２０２  制御部
２０３  アラーム制御部
２０４  表示制御部
２０５  メール送受信制御部
２０６  メール管理部
２０７  スケジュール管理部
２０８  入力制御部
２０９  アラーム報知部
２１０  表示部
２１１  メモリ
２１２  通常メールメモリ
２１３  要返信メールメモリ
２１４  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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