(57)【要約】【課題】識別するための手段を新たに設ける必要はなく、不特定の製品についてその出所や機種を認識すること。【解決手段】撮像装置の制御方法において、製品が撮像された撮像画像をもとに前記製品の特徴を抽出し、前記製品の出所のデータと前記製品の機種のデータの少なくともいずれか一方のデータを含む製品データをもとに前記製品の出所と前記製品の機種の少なくともいずれか一方を特定すること、を特徴とする。【選択図】図４
2009049567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品が撮像された撮像画像をもとに前記製品の特徴を抽出し、前記製品の出所のデータと前記製品の機種のデータの少なくともいずれか一方のデータを含む製品データをもとに前記製品の出所と前記製品の機種の少なくともいずれか一方を特定すること、
を特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１の撮像装置の制御方法において、
前記撮像画像をもとに前記製品の特徴として前記製品に付された出所を表す出所表示マークの形状と出所表示文字の形状の少なくともいずれか一方を抽出し、前記製品データをもとに前記製品の出所の特定を行う出所特定工程と、
前記撮像画像をもとに前記製品の特徴として前記製品の全体の形状と前記撮像画像が撮像された時の撮像距離を抽出し、前記出所特定工程で特定した前記製品の出所と前記製品データをもとに前記製品の機種の特定を行う機種特定工程を有すること、
を特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項３】
請求項１または２の撮像装置の制御方法において、
前記機種特定工程にて特定した前記製品の機種に対応するものであって前記製品の機能をリモートコントロールする内容を規定したリモコンコマンドにより、リモートコントロールを可能にするリモコンセッティング工程を有すること、
を特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つの撮像装置の制御方法において、
前記機種特定工程にて特定した前記製品の機種に対応する取扱説明書の内容を表示手段に表示する取扱説明書表示工程を有すること、
を特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つの撮像装置の制御方法において、
前記機種特定工程にて前記製品の機種が特定できないときに、前記製品データに含まれる前記製品の機種のデータを、外部機器から読み出した前記製品の機種のデータに更新する情報更新工程を有すること、
を特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つの撮像装置の制御方法において、
前記出所特定工程では、前記製品の出所が特定できないときに、前記撮像画像における撮像条件と異なる撮像条件で前記製品を撮像するようにユーザーに促すこと、
を特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６の撮像装置の制御方法において、
前記外部機器は、着脱可能なメモリであること、
を特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
製品の出所のデータおよび前記製品の機種のデータの少なくともいずれか一方が含まれる製品データが記憶されている内部メモリと、
前記製品が撮像された撮像画像をもとに抽出された前記製品の特徴を表す特徴データと前記製品データとを対比して、前記製品の出所と前記製品の機種の少なくともいずれか一方を特定する製品特定手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置の制御方法および撮像装置に係り、特に、撮影画像から製品の出所（企業名）や機種を特定することができるデジタルカメラの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、操作者の手を振る動きを認識し、コマンドメニューの選択を行うリモート操作装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、製品に貼付したバーコードのパターンや製品から送信される点滅信号のパターンを認識して、例えばテレビやエアコンなどの製品を識別し、当該製品のリモートコントロールが可能なリモートコントロール方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３５６８１９号公報
【特許文献２】特開２００１−００８２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、リモート操作装置には事前にコマンド情報が入力されている必要があり、また、入力されたコマンド情報をその後変更することはできない。
【０００５】
また、特許文献２では、リモコンのビデオカメラが製品を認識できるように、予め製品にバーコードのパターンを貼付することや、製品から点滅信号のパターンを送信する装備を備えること、が必要となり、特定の製品のみ認識できるにすぎない。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、識別するための手段を新たに設ける必要はなく、不特定の製品についてその出所や機種を認識することができる撮像装置の制御方法や撮像装置を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために請求項１に係る発明は、撮像装置の制御方法において、製品が撮像された撮像画像をもとに前記製品の特徴を抽出し、前記製品の出所のデータと前記製品の機種のデータの少なくともいずれか一方のデータを含む製品データをもとに前記製品の出所と前記製品の機種の少なくともいずれか一方を特定すること、を特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、識別するための手段を新たに設ける必要はなく、不特定の製品についてその出所や機種の特定をすることができる。なお、「製品の出所」とは、製品の製造元と販売元の少なくともいずれか一方を表すものである。
【０００９】
前記目的を達成するために請求項２に係る発明は、請求項１の撮像装置の制御方法において、前記撮像画像をもとに前記製品の特徴として前記製品に付された出所を表す出所表示マークの形状と出所表示文字の形状の少なくともいずれか一方を抽出し、前記製品データをもとに前記製品の出所の特定を行う出所特定工程と、前記撮像画像をもとに前記製品の特徴として前記製品の全体の形状と前記撮像画像が撮像された時の撮像距離を抽出し、前記出所特定工程で特定した前記製品の出所と前記製品データをもとに前記製品の機種の特定を行う機種特定工程を有すること、を特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、識別するための手段を新たに設ける必要はなく不特定の製品についてその出所を特定でき、また、その機種も特定できる。
【００１１】
なお、出所表示マークや出所表示文字の形状は、シルエットの形状（輪郭形状）として抽出してもよい。
【００１２】
前記目的を達成するために請求項３に係る発明は、請求項１または２の撮像装置の制御方法において、前記機種特定工程にて特定した前記製品の機種に対応するものであって前記製品の機能をリモートコントロールする内容を規定したリモコンコマンドにより、リモートコントロールを可能にするリモコンセッティング工程を有すること、を特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、撮像装置で不特定の製品のリモコン操作を行うことができる。
【００１４】
前記目的を達成するために請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１つの撮像装置の制御方法において、前記機種特定工程にて特定した前記製品の機種に対応する取扱説明書の内容を表示手段に表示する取扱説明書表示工程を有すること、を特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、撮像装置で不特定の製品の取扱説明書を見ることができる。そのため、取扱説明書の冊子を失くしたときでも、簡便に取扱説明書の内容を把握することができる。
【００１６】
前記目的を達成するために請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１つの撮像装置の制御方法において、前記機種特定工程にて前記製品の機種が特定できないときに、前記製品データに含まれる前記製品の機種のデータを、外部機器から読み出した前記製品の機種のデータに更新する情報更新工程を有すること、を特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、内部メモリに用意された製品の機種を特定するための情報を更新することができ、新規の製品の機種の特定にも対応することができる。
【００１８】
また、具体的にどのような情報が不足しているのかをＬＣＤモニターなどで表示して、例えば、正面からの撮影や部分的な拡大撮影をユーザーに促すことにより、より適切な撮影画像を追加して、適切な情報を得ることができる。
【００１９】
前記目的を達成するために請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか１つの撮像装置の制御方法において、前記出所特定工程では、前記製品の出所が特定できないときに、前記撮像画像における撮像条件と異なる撮像条件で前記製品を撮像するようにユーザーに促すこと、を特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、製品の特定に必要な情報が不足する場合であっても、不足内容を補足することができる撮影画像を追加して、適切な情報を得ることができる。
【００２１】
前記目的を達成するために請求項７に係る発明は、請求項６の撮像装置の制御方法において、前記外部機器は、着脱可能なメモリであること、を特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、内部メモリの容量を気にすることなく、様々な製品に対応することができる。
【００２３】
前記目的を達成するために請求項８に係る発明は、撮像装置において、製品の出所のデータおよび前記製品の機種のデータの少なくともいずれか一方が含まれる製品データが記憶されている内部メモリと、前記製品が撮像された撮像画像をもとに抽出された前記製品の特徴を表す特徴データと前記製品データとを対比して、前記製品の出所と前記製品の機種の少なくともいずれか一方を特定する製品特定手段と、を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、不特定の製品について、識別するための手段を新たに設ける必要はなくその出所や機種を認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２６】
〔デジタルカメラの構成〕
図１は、撮像装置であるデジタルカメラの構成を表す図である。図１に示すように、ＣＰＵ１０が設けられており、このＣＰＵ１０内にはプログラムが格納されたＲＯＭ（不図示）が内蔵されている。そして、ＲＯＭに内蔵されたプログラムの手順に従って、ＣＰＵ１０はデジタルカメラの全体の動作を制御する。また、後述するフローチャート図で示される処理による制御も行う。
【００２７】
ＣＰＵ１０には、電源スイッチ１２、撮影・再生・リモコン（リモートコントロール）モード切替レバー１４、レリーズ用スイッチ１６、順コマ送り用スイッチ１８、逆コマ送り用スイッチ２０が接続されている。
【００２８】
ここで、電源スイッチ１２をＯＮにすると、ＣＰＵ１０にて電源スイッチ１２が投入されたことが検知される。そして、ドライバ５０によりモータ５２が駆動されてレンズバリア２２が開放され、ドライバ５４によりモータ５６が駆動されて撮影レンズ２３が繰り出される。
【００２９】
撮影レンズ２３が繰り出されると、ＣＰＵ１０により撮影処理または再生処理が開始される。撮影・再生・リモコンモード切替レバー１４の切替位置が撮影モードの場合は、撮影処理を開始してスルー画像をデジタルカメラに備わるＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に表示する。
【００３０】
より具体的には、撮影・再生・リモコンモード切替レバー１４の切替位置が撮影モードであることをＣＰＵ１０が検知すると撮影処理を開始し、ＣＣＤ２６に結像されている被写体の画像データを所定の間隔ごとにＣＤＳＡＭＰ２８に出力させる。この画像データを、Ａ／Ｄ変換器３０、画像信号処理回路３２、画像再生処理回路３３にて信号処理を行う。そして、ＬＣＤドライブ回路３５にて信号処理を行いスルー画像をＬＣＤモニター２５に表示したり、あるいは、ビデオエンコード回路３４にて信号処理を行いＴＶモニター３６にスルー画像を表示する。このように、撮影レンズ２３が捉えた範囲の被写体が、ＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に表示される。
【００３１】
ここで、レリーズ用スイッチ１６がＯＮとされレリーズ操作が行なわれると、ＣＣＤ２６にレリーズ操作時の画像を結像させるため、ＣＰＵ１０は、タイミングジェネレータ（図示せず）からＣＣＤ２６にタイミング信号を供給させる。このタイミング信号はＣＣＤ２６に露光開始および露光終了を告げるものでありいわゆるシャッタスピードに相当する。
【００３２】
ＣＰＵ１０はこの露光終了時にＣＣＤ２６から画像データ（ＲＧＢの光の３原色Ｒ，Ｇ、Ｂからなる）を出力させ、その出力させた画像データが後段のＣＤＳＡＭＰ２８に供給される。ＣＤＳＡＭＰ２８では、ＣＣＤ２６から出力された画像データの雑音の低減を行なってその雑音を低減した画像データをＡ／Ｄ変換器３０に供給する。このＡ／Ｄ変換器３０でデジタル信号に変換されたＲＧＢからなる画像データが画像信号処理回路３２に供給され、この画像信号処理回路３２でＲＧＢ信号からＹＣ信号への変換が行なわれる。さらにこのＹＣ信号が圧縮・伸張処理回路３８に供給され圧縮されてメディアコントロール回路４０を介してその圧縮された画像データが記録メディア２４に画像ファイルとして記録される。
【００３３】
また、動画像を撮影しているときには、マイク（不図示）で収録された音声が音声データとなって音声処理回路４２に供給され、この音声処理回路４２でスピーカ４４に適した音声データに変換される。そして、音声データは音声再生回路４３に供給され、スピーカ４４から音声を発生させる。ＣＰＵ１０では、この音声データが動画像撮影中のものであると判断した場合には、その音声データと動画像データとを関連付けて、動画像データファイルとして記録メディア２４に記録する。
【００３４】
次に、撮影・再生・リモコンモード切替レバー１４の切替位置が再生モードの場合は、記録メディア２４に記録されている画像データによる画像をＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に表示する。
【００３５】
より具体的には、ＣＰＵ１０は、撮影・再生・リモコンモード切替レバー１４が再生側に切り替えられたことを検知したら、記録メディア２４内に記録されている画像データをメディアコントロール回路４０により読み出させ、圧縮・伸張処理回路３８で伸張処理を行なった画像データを画像再生処理回路３３に供給させる。この画像再生処理回路３３では、伸張された画像データに対しＬＣＤモニター２５に合った処理を施してから、その処理を施した画像データをＬＣＤドライブ回路３５またはビデオエンコード回路３４に出力する。ＬＣＤドライブ回路３５またはビデオエンコード回路３４ではその画像データを受けて、画像データに基づく画像をＬＣＤモニター２５またはＴＶモニター３６に表示させる。この再生では、特に指定のない限り、一番新しく記録された画像データに基づく画像が再生表示される。
【００３６】
また、撮影・再生・リモコンモード切替レバー１４の切替位置がリモコンモードの場合は、後述するリモコンモードの処理を行う。
【００３７】
また、ＣＰＵ１０には、内部メモリ１１が接続されている。この内部メモリ１１には、製品の製造元または販売元のいずれかを表す企業名や製品の機種についての製品データが記憶されている。
【００３８】
また、デジタルカメラは、赤外線通信モジュール４６を備えている。赤外線通信モジュール４６は、電気製品などの製品をリモートコントロールするための赤外線を送信することができるモジュールである。
【００３９】
また、デジタルカメラは、パソコン（ＰＣ）との通信を可能にするシリアル通信回路４８も備えている。
【００４０】
〔デジタルカメラの処理手順〕
図２は、製品の機種等を特定することができるデジタルカメラの処理手順を示すフローチャート図である。図２に示すように、まず、電源スイッチ１２をＯＮするとデジタルカメラの電源が投入され、デジタルカメラの初期設定が行われる（ステップＳ１）。デジタルカメラの初期設定としては、前記のように、ＣＰＵ１０にて電源スイッチ１２が投入されたことが検知され、ドライバ５０によりモータ５２が駆動されてレンズバリア２２が開放され、ドライバ５４によりモータ５６が駆動されて撮影レンズ２３が繰り出されることなど、が行われる。
【００４１】
次に、ＣＰＵ１０により撮影・再生・リモコンモード切替レバー１４の切替位置の確認を行う（ステップＳ２）。そして、撮影・再生・リモコンモード切替レバー１４の切替位置の確認結果をもとに、カメラ動作の判断を行い（ステップＳ３）、リモコンモード（ステップＳ４）、撮影モード（ステップＳ５）、再生モード（ステップＳ６）のいずれかが選択される。
【００４２】
〔リモコンモードの処理手順〕
撮影・再生・リモコンモード切替レバー１４の切替位置がリモコンモードの位置にあると確認された場合、リモコンモードの処理を行う。そこで、図３は、リモコンモード実行時の処理手順を示すフローチャート図である。図３に示すように、まず、機種判定モードが選択されているか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００４３】
このとき、例えば、ＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に機種判定モードの選択用のアイコンを表示しておくことにより、ユーザーはそのアイコンをクリックして機種判定モードの選択ができるようにしておくこと、が考えられる。
【００４４】
ステップＳ１１にて判断の結果、「機種判定モードが選択された（ＹＥＳ）」と判断した場合には、後述する機種判定モードの処理（ステップＳ１２）を行った後に、赤外線通信モジュール４６によるリモートコントロールを可能とする、リモコンモード処理を行う（ステップＳ１３）。
【００４５】
なお、機種判定モードの処理（ステップＳ１２）にて特定した製品の機種に対応するリモコンコマンドのデータが内部メモリ１１に記憶されていないときは、外部機器（パソコンや着脱可能なメモリカードなど）から内部メモリ１１に、リモートコントロールの内容を規定したリモコンコマンドのデータを読み込ませること、が考えられる。これにより、新規の製品にも対応することができる。
【００４６】
一方、ステップＳ１１にて判断の結果、「機種判定モードが選択されなかった（ＮＯ）」と判断した場合には、そのままリモコンモード処理を行う（ステップＳ１３）。
【００４７】
〔機種判定モードの処理手順〕
図４は、リモコンモード実行時の機種判定モード（図３のステップＳ１２）の処理手順を示すフローチャート図である。機種判定モードでは、まず、機種を特定したい製品の撮影を促すため、当該製品の撮影を行うことを指示する内容をＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に表示する（ステップＳ２１）。
【００４８】
そして、ユーザーが当該製品の撮影を行うと、前記のようにＣＰＵ１０による一連の撮影処理が行われ、撮影画像の画像データを記録メディア２４に画像ファイルとして記録する撮影シーケンスの処理が行われる（ステップＳ２２）。
【００４９】
次に、撮影した製品について後述する企業名特定シーケンス（出所特定工程）に基づき、製造元または販売元のいずれかを表す企業名（出所）の特定を行い（ステップＳ２３）、さらに、撮影した製品について後述する機種特定シーケンス（機種特定工程）に基づき、機種の特定を試みる（ステップＳ２４）。
【００５０】
次に、機種特定シーケンス（ステップＳ２４）にて製品の機種の特定を試みた結果、実際に製品の機種の特定ができたか否かを判断する（ステップＳ２５）。そして、製品の機種の特定ができた場合には、特定情報として特定した機種の情報をＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に表示する（ステップＳ２６）。
【００５１】
ユーザーはこのＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６の表示で特定された機種を確認し、機種判定モードの処理をやり直すか否かを選択できる（ステップＳ２７）。そして、機種判定モードの処理をやり直さないと選択した場合には、赤外線通信モジュール４６に設定されているリモコンコマンド情報を、機種特定シーケンス（ステップＳ２４）にて特定した機種に対応するリモコンコマンド情報に更新して（ステップＳ２８）、機種判定モードの処理を終了する。なお、機種判定モードの処理をやり直すと選択した場合には、ステップＳ２１に戻り、機種判定モードの処理をやり直す。
【００５２】
一方、ステップＳ２５にて判断の結果、製品の機種の特定ができなかった場合には、まず、内部メモリ１１に記憶されている機種のデータ（機種特定情報）が、機種の特定のために十分に存在するか否かを判断する（ステップＳ２９）。
【００５３】
ステップＳ２９にて判断の結果、「記憶されている機種のデータ（機種特定情報）が、十分に存在しない（ＮＯ）」と判断された場合には、内部メモリ１１に記憶されている機種のデータ（機種特定情報）が機種の特定のために不足している旨を、ＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に表示する（ステップＳ３０）。そして、後述する情報更新シーケンス（情報更新工程）の処理を行い、内部メモリ１１に記憶されている機種のデータの更新を行う（ステップＳ３１）。
【００５４】
一方、ステップＳ２９にて判断の結果、「記憶されている機種のデータ（機種特定情報）が、十分に存在する（ＹＥＳ）」と判断された場合には、そのまま次のステップＳ３２に進む。
【００５５】
次に、機種の特定に関する処理を継続するか否かを判断し（ステップＳ３２）、継続する場合には再びステップＳ２４に戻り、継続しない場合には赤外線通信モジュール４６に設定されているリモコンコマンド情報を維持しつつ（ステップＳ３３）、機種判定モードの処理を終了する。
【００５６】
〔企業名特定シーケンスの処理手順〕
図５は、機種判定モード実行時の企業名特定シーケンス（図４のステップＳ２３）の処理手順を示すフローチャート図である。まず、製品の特徴として、撮影画像から製品に付された企業ロゴ（ＣＩ）マーク（出所表示マーク）をシルエットの形状で抽出することを試みて（ステップＳ４１）、実際に企業ロゴマークのシルエットの形状を抽出できたか否かを判断する（ステップＳ４２）。
【００５７】
ここで、企業ロゴマークのシルエットの形状を抽出する具体的な方法について説明する。企業ロゴマークは、文字・数字・図形で構成されていて、文字・数字は図形化されている場合も多い。そして、形状や色合いが単純化されている場合が殆どである。そのため、ある一つの特徴（例えば、同じ色合いの領域、同じ質感の領域など）を捉え、その特徴が揃った領域を繋げ、輪郭を抽出することにより、文字・数字・図形からなる企業ロゴマークのシルエットの形状を抽出することができる。
【００５８】
より具体的には、先ず、製品の撮像画像（例えば画像ファイルが５ＭＢであれば２５６０×１６８０程度の画素数の画像）を、多点領域（例えば、１２８０×８４０、または６４０×４２０、または３２０×２１０程度などの画素数の領域）に分ける。次に、各多点領域での画像の輝度値、色バランスの分布、質感、距離情報、圧縮率、各文字の配列バランス、濃度差等の特徴を調べる。そして、各多点領域間において特徴が揃った領域を繋げ、輪郭を抽出する。これにより、企業ロゴマークのシルエットの形状を抽出する。
【００５９】
また、企業ロゴマークのシルエットの形状を抽出する際には、デジタルカメラの撮影角度や方向によって、撮像画像上の企業ロゴマークの形が異なるため、撮像画像について台形補正などの補正を行ってもよい。
【００６０】
ステップＳ４２にて判断の結果、「抽出できた（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、抽出した企業ロゴマークのシルエットの形状と、内部メモリ１１に記憶させた企業ロゴマークのデータ（特に、配色のデータ）を比較して、当該製品の製造元や販売元を表す企業名の特定を試みて（ステップＳ４３）、実際に企業名を特定できたか否かを判断する（ステップＳ４４）。
【００６１】
ステップＳ４４にて判断の結果、「企業名を特定できた（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、企業名特定シーケンスの処理を終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ４４にて判断の結果、「企業名を特定できなかった（ＮＯ）」との判断がなされた場合には、後述する情報更新シーケンスの処理を行う（ステップＳ４５）。そして、企業名特定シーケンスの処理を継続するか否かの選択において（ステップＳ４６）、ユーザーにより「処理を継続する（ＹＥＳ）」との選択がなされると、撮像画像を新たに追加するため、ＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に、製品の撮影を行うことを指示する内容を表示する（ステップＳ４７）。
【００６３】
なお、ステップＳ４７では、具体的にどのような情報が不足しているのかについてもＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に表示して、撮影に際し画角や撮像距離の指示内容についてもＬＣＤモニター２５に表示することが望ましい。このように、例えば、製品の正面からの撮影や部分的な拡大撮影など、具体的な撮影に関する指示内容をＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に表示するにより、企業ロゴマークや企業名の文字を抽出させるために必要な撮影画像を効率よく取得することができる。
【００６４】
ステップＳ４７におけるＬＣＤモニター２５の表示を確認しながらユーザーが当該製品の撮影を行うと、前記のようにＣＰＵ１０による一連の撮影処理が行われ、撮影画像の画像データを記録メディア２４に画像ファイルとして記録する撮影シーケンスの処理が行われる（ステップＳ４８）。そして、ステップＳ４１に戻り、再び企業名特定シーケンスの処理を行う。
【００６５】
なお、ステップＳ４６にて、「処理を継続しない（ＮＯ）」との選択がなされた場合には、企業名特定シーケンスの処理を終了する。
【００６６】
一方、ステップＳ４２にて判断の結果、「企業ロゴマークを抽出できなかった（ＮＯ）」との判断がなされた場合には、企業名の文字（出所表示文字）をシルエットの形状で抽出することを試みて（ステップＳ４９）、実際に企業名の文字をシルエットの形状で抽出できたか否かを判断する（ステップＳ５０）。
【００６７】
ステップＳ５０にて判断の結果、「企業名の文字をシルエットの形状で抽出できた（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、抽出した企業名の文字のシルエットの形状と、内部メモリ１１に記憶させた企業名の文字のデータを比較して、企業名の特定を試みて（ステップＳ５１）、実際に企業名を特定できたか否かを判断する（ステップＳ５２）。
【００６８】
ステップＳ５２にて判断の結果、「企業名を特定できた（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、企業名特定シーケンスの処理を終了し、「企業名を特定できていない（ＮＯ）」との判断がなされた場合には、後述する情報更新シーケンスの処理を行い（ステップＳ４５）、以降は前記のようにステップＳ４６のみの処理、またはステップＳ４６〜Ｓ４８の一連の処理が行われる。
【００６９】
なお、内部メモリ１１において、企業ロゴマークや企業名の文字を、シルエット（輪郭）の形状で記憶させておくことにより、記憶データ量を少なくすることができる。また、撮影画像から抽出したデータとの比較が容易となる。さらに、企業名の文字はさまざまなフォントで表され、シルエット（輪郭）の形状に特徴がある場合が多いので、撮影画像から抽出したデータとの比較により企業名を特定することができる確率が上がる。
【００７０】
また、企業ロゴマークや企業名の文字の色の配分は決まっている。そこで、企業名特定シーケンスにおいて、企業ロゴマークや企業名の文字のシルエット（輪郭）の形状の代わりに、企業ロゴマークや企業名の文字の色の配分をもとに、企業名の特定を行うことも考えられる。
【００７１】
また、企業ロゴマークの縦横比は決まっている。そこで、企業名特定シーケンスにおいて、企業ロゴマークのシルエット（輪郭）の形状の代わりに、企業ロゴマークの縦横比をもとに、企業名の特定を行うことも考えられる。
【００７２】
さらに、内部メモリ１１に、企業ロゴマークの変遷のデータを記憶させておくことにより、撮影画像から抽出した企業ロゴマークのシルエット（輪郭）の形状や色の配分や縦横比との比較によって、製品の製造年代の特定もできる。このように、製品の製造年代の特定もできれば、企業名特定シーケンスにおける企業名の特定も容易になる。
【００７３】
なお、本実施例では、出所として企業名を例示したが、これに限らず、個人名、任意の団体名、産地名、地域名など、製品の出所を表すものに広く適用できる。
【００７４】
〔機種特定シーケンスの処理手順〕
図６は、機種判定モード実行時の機種特定シーケンスの処理手順を示すフローチャート図である。まず、撮影画像から製品型番の抽出を試みて（ステップＳ６１）、実際に製品型番の抽出ができたか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【００７５】
ここで、製品型番を抽出する具体的な方法について説明する。製品型番は、ほとんどアルファベット・数字・ハイフンで構成されている。そして、形状や色合いが単純化されている場合が殆どである。そのため、ある一つの特徴（例えば、同じ色合いの領域、同じ質感の領域など）を捉え、その特徴が揃った領域を繋げ、輪郭を抽出することにより、文字・数字からなる製品型番を抽出することができる。
【００７６】
より具体的には、先ず、製品の撮像画像（例えば画像ファイルが５ＭＢであれば２５６０×１６８０程度の画素数の画像）を、多点領域（例えば、１２８０×８４０、または６４０×４２０、または３２０×２１０程度などの画素数の領域）に分ける。次に、各多点領域での画像の輝度値、色バランスの分布、質感、距離情報、圧縮率、各文字の配列バランス、濃度差等の特徴を調べる。そして、各多点領域間において特徴が揃った領域を繋げ、輪郭を抽出する。これにより、製品型番を抽出する。
【００７７】
なお、製品型番の抽出に際しては、前記の企業名特定シーケンスにおいて製品の企業名が特定できた場合には、それを勘案する。
【００７８】
ステップＳ６２にて判断の結果、「製品型番の抽出できた（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、製品型番から機種は特定できるので、機種特定シーケンスの処理を終了する。
【００７９】
一方、ステップＳ６２にて判断の結果、「製品型番の抽出ができなかった（ＮＯ）」との判断がなされた場合には、製品の特徴として、撮影画像から製品の全体のシルエットの形状の抽出を試みて（ステップＳ６３）、実際に製品の全体のシルエットの形状の抽出ができたか否かを判断する（ステップＳ６４）。
【００８０】
ステップＳ６４にて判断の結果、「製品の全体のシルエットの形状の抽出ができた（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、撮像画像が撮像された時の距離情報の抽出を試みて（ステップＳ６５）、実際に距離情報の抽出ができたか否かを判断する（ステップＳ６６）。ここで、「距離情報」とは、撮像画像が撮像された時のデジタルカメラと被写体の製品との間の撮像距離や、デジタルカメラの画角やシルエットの形状の画面占有率も含めた情報である。なお、撮像情報は、撮像時に撮像画像と関連付けて記録メディア２４に記録しておき、記録メディア２４から抽出すること、が考えられる。
【００８１】
ステップＳ６６にて判断の結果、「距離情報が抽出できた（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、企業名特定シーケンス（図５）で特定した製品の企業名と、ステップＳ６３で抽出した製品の全体のシルエットの形状と、ステップＳ６５で抽出した距離情報をもとに、内部メモリ１１に記憶されている製品の機種に関するデータとの比較を行い、製品の機種の特定を試みる（ステップＳ６７）。
【００８２】
このように、機種の特定を行うに際し、企業名特定シーケンス（図５）で特定した企業名を勘案することにより、当該企業における事業分野から製品の機種をある程度特定できる。また、機種の特定を行うに際し、製品の全体のシルエットの形状を勘案することにより、製品のおおよその形状を特定できる。また、機種の特定を行うに際し、距離情報を勘案することにより、製品の大きさを特定できる。そのため、機種の特定がしやすくなる。
【００８３】
また、内部メモリ１１に意匠登録に関するデータを記憶させておくことにより、意匠登録に関するデータをもとに容易に機種の特定を行うことができる。
【００８４】
ステップＳ６７にて製品の機種の特定を試みた結果、実際に製品の機種の特定ができたか否かを判断する（ステップＳ６８）。
【００８５】
ステップＳ６８にて判断の結果、「製品の機種の特定ができた（ＹＥＳ）」と判断した場合には、機種特定シーケンスの処理を終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ６８にて判断の結果、「製品の機種の特定ができなかった（ＮＯ）」と判断した場合には、さらに、撮像画像から製品の全体の色の配分の抽出を試みて（ステップＳ６９）、実際に製品の全体の色の配分の抽出ができたか否かを判断する（ステップＳ７０）。
【００８７】
ステップＳ７０にて判断の結果、「色の配分の抽出ができた（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、企業名特定シーケンス（図５）で特定した企業名と、ステップＳ６３で抽出した製品の全体のシルエットの形状と、ステップＳ６５で抽出した距離情報と、ステップＳ６９にて抽出した被写体の全体の色の配分から、製品の機種の特定を試みて（ステップＳ７１）、機種特定シーケンスの処理を終了する。
【００８８】
なお、ステップＳ６４，Ｓ６６，Ｓ７０にて判断の結果、「抽出できなかった（ＮＯ）」との判断がなされた場合には、撮像画像を新たに追加するため、ＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に、製品の撮影を行うことを指示する内容を表示する（ステップＳ７２）。ステップＳ７２におけるＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６の表示を確認しながらユーザーが当該製品の撮影を行うと、前記のようにＣＰＵ１０による一連の撮影処理が行われ、撮影画像の画像データを記録メディア２４に画像ファイルとして記録する撮影シーケンスの処理が行われる（ステップＳ７３）。
【００８９】
そして、機種特定シーケンスの処理を継続するか否かを判断し（ステップＳ７４）、ユーザーの指示により「継続する（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、再びステップＳ６１に戻り機種特定シーケンスの処理を行い、ユーザーの指示により「終了する（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、機種特定シーケンスの処理を終了する。
【００９０】
なお、本実施例では、製品の特徴として撮影画像から抽出した製品の全体のシルエットの形状を用いて製品の機種を特定したが、その他、製品の特徴として撮影画像から抽出した部分の形状、部分の配置、大きさのバランス、印刷内容、企業ロゴマークの位置などを用いてもよい。
【００９１】
〔情報更新シーケンスの処理手順〕
図７は、情報更新シーケンス（情報更新工程）の処理手順を示すフローチャート図である。情報更新シーケンスの処理は、前記の機種判定モードの処理（図４のステップＳ３１）や企業名特定シーケンスの処理（図５のステップＳ４５）にて行われる。
【００９２】
まず、更新情報の入手先をパソコン（ＰＣ）とするか否かを判断する（ステップＳ８１）。
【００９３】
ステップＳ８１にて判断の結果、「ＹＥＳ」との判断がなされた場合には、内部メモリ１１に記憶されている企業名や機種の情報を、シリアル通信回路４８（図１）を通じてパソコンから入手した企業名や機種の情報に更新して（ステップＳ８２）、情報更新シーケンスの処理を終了する。なお、入手先のパソコンにおける企業名や機種の情報はインターネットを通じて取得すること、としてもよい。
【００９４】
一方、ステップＳ８１にて判断の結果、「ＮＯ」との判断がなされた場合には、後述するリムーバブルメモリからの情報更新シーケンスの処理を行い、内部メモリ１１に記憶されている企業名や機種の情報を、リムーバブルメモリから入手した企業名や機種の情報に更新して（ステップＳ８３）、情報更新シーケンスの処理を終了する。
【００９５】
〔リムーバブルメモリからの情報更新シーケンスの処理手順〕
図８は、情報更新シーケンスの処理におけるリムーバブルメモリからの情報更新シーケンス（図７のステップＳ８３）の処理手順を示すフローチャート図である。まず、リムーバブルメモリ内の情報の確認を行い（ステップＳ９１）、リムーバブルメモリ内の情報が更新の目的に合うか否かを判断する（ステップＳ９２）。ここで、「更新の目的に合うか否か」とは、例えばリムーバブルメモリ内の情報がカメラ内の情報よりも新しいか否か、また例えば、確認したい対象がテレビモニターやビデオデッキ等と特定できている場合にリムーバブルメモリの情報として電気製品の情報が入っているか否か、また例えば、確認したい対象の企業名が特定できている場合に当該企業の製品情報が入っているか否か、などである。
【００９６】
ステップＳ９２にて判断の結果、「更新の目的に合う（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、リムーバブルメモリ内の企業名や機種の情報を読み出してデジタルカメラの内部メモリへ記憶させて（ステップＳ９３）、リムーバブルメモリからの情報更新シーケンスの処理を終了する。
【００９７】
一方、ステップＳ９２にて判断の結果、「更新の目的に合わない（ＮＯ）」との判断がなされた場合には、リムーバブルメモリ内の情報が更新の目的に合わないことをＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に表示する（ステップＳ９４）。
【００９８】
次に、リムーバブルメモリからの情報更新シーケンスの処理を継続するか否かを判断する（ステップＳ９５）。
【００９９】
ユーザーが処理を継続することを選択し、ステップＳ９５にて「継続する（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、他のリムーバブルメモリに交換することを促す内容をＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に表示する（ステップＳ９６）。
【０１００】
そして、実際に他のリムーバブルメモリに交換されたか否かを判断し（ステップＳ９７）、「交換された（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、ステップＳ９１へ戻り、再びリムーバブルメモリからの情報更新シーケンスの処理を行い、「交換されなかった（ＹＥＳ）」との判断がなされた場合には、ステップＳ９６に戻り、他のリムーバブルメモリに交換することを促す内容をＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に表示する。
【０１０１】
なお、ユーザーが処理を継続しないことを選択し、ステップＳ９５にて「継続しない（ＮＯ）」との判断がなされた場合には、リムーバブルメモリからの情報更新シーケンスの処理を終了する。
【０１０２】
〔再生モードの処理手順〕
図９は、再生モードの処理手順を示すフローチャート図である。まず、撮影画像再生モードか否かを判断する（ステップＳ１０１）。ここでは、具体的には、撮影・再生・リモコンモード切替レバー１４の切替位置を再生モードの位置にすると、例えば、ＬＣＤモニター２５に「撮影画像再生モード」と「取扱説明書表示モード」のいずれかを選択する画面が表示される。
【０１０３】
そして、ユーザーが「撮影画像再生モード」を選択し、ステップＳ１０１にて判断の結果、「ＹＥＳ」との判断がなされた場合には、ＬＣＤモニター２５上で撮影画像の再生を行い（ステップＳ１０２）、再生モードの処理を終了する。
【０１０４】
一方、ユーザーが「取扱説明書表示モード」を選択し、ステップＳ１０１にて判断の結果、「ＮＯ」との判断がなされた場合には、後述するように取扱説明書表示モードの処理を行い（ステップＳ１０３）、再生モードの処理を終了する。
【０１０５】
〔取扱説明書表示モードの処理手順〕
図１０は、取扱説明書表示モードの処理手順を示すフローチャート図である。図１０に示すように、まず、機種判定モードが選択されているか否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【０１０６】
ステップＳ１１１にて判断の結果、「機種判定モードが選択された（ＹＥＳ）」と判断した場合には、前記のリモコンモードと同様に、図４に示した機種判定モードの処理（ステップＳ１１２）を行った後に、特定された製品の機種に対応する取扱説明書を表示する、取扱説明書表示モード処理を行う（ステップＳ１１３）。
【０１０７】
一方、ステップＳ１１１にて判断の結果、「機種判定モードが選択されなかった（ＮＯ）」と判断した場合には、そのまま取扱説明書表示モードを行う（ステップＳ１１３）。
【０１０８】
以上のような実施例により、以下の効果を得ることができる。
【０１０９】
デジタルカメラの制御方法において、製品が撮像された撮像画像をもとに製品の特徴を抽出し、製品の企業名のデータおよび製品の機種のデータの少なくともいずれか一方のデータを含む製品データをもとに製品の企業名と製品の機種の少なくともいずれか一方を特定することにより、識別するための手段を新たに設ける必要はなく、不特定の製品についてその出所や機種の特定をすることができる。
【０１１０】
また、撮像画像をもとに製品の特徴として製品に付された企業名を表す企業ロゴマークの形状と企業名文字の形状の少なくともいずれか一方を抽出し、製品データをもとに企業名の特定を行う企業名特定シーケンス（図５）と、撮像画像をもとに製品の特徴として製品の全体の形状と撮像画像が撮像された時の撮像距離を抽出し、企業名特定シーケンスで特定した企業名と製品データをもとに製品の機種の特定を行う機種特定シーケンス（図６）を有することにより、識別するための手段を新たに設ける必要はなく不特定の製品についてその出所を特定でき、また、その機種も特定できる。
【０１１１】
また、機種特定シーケンス（図６）にて特定した製品の機種に対応するものであって製品の機能をリモートコントロールする内容を規定したリモコンコマンドのデータを内部メモリ１１から読み出して、リモートコントロールを可能にするリモコンコマンド情報の更新のステップ（ステップＳ２８）とリモコンモード処理のステップ（ステップＳ１３）を有することにより、デジタルカメラで不特定の製品のリモコン操作を行うことができる。
【０１１２】
また、機種特定シーケンス（図６）にて特定した製品の機種に対応する取扱説明書の内容をＬＣＤモニター２５やＴＶモニター３６に表示する取扱説明書表示モードのステップ（ステップＳ１０３）を有することにより、デジタルカメラで不特定の製品の取扱説明書を見ることができる。そのため、取扱説明書の冊子を失くしたときでも、簡便に取扱説明書の内容を把握することができる。
【０１１３】
また、機種特定シーケンス（図６）にて製品の機種が特定できないときに、製品データに含まれる製品の機種のデータを、パソコンや着脱可能なメモリカードなどから読み出した製品の機種のデータに更新する情報更新シーケンスのステップ（ステップＳ３１）を有することにより、内部メモリ１１に用意された製品の機種を特定するための情報を更新することができ、新規の製品の機種の特定にも対応することができる。
【０１１４】
また、企業名特定シーケンス（図５）では、製品の企業名が特定できないときに、撮像画像における撮像条件と異なる撮像条件で製品を撮像するようにユーザーに促すことにより、製品の特定に必要な情報が不足する場合であっても、不足内容を補足することができる撮影画像を追加して、適切な情報を得ることができる。
【０１１５】
また、外部機器は、着脱可能なメモリカードとすることにより、内部メモリ１１の容量を気にすることなく、様々な製品に対応することができる。
【０１１６】
以上、本発明の撮像装置の制御方法および撮像装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【０１１７】
本発明により企業名や機種を特定する対象となりうる製品として、電気製品、自動車、オートバイなどの様々な工業製品も適用することができる。
【０１１８】
また、本実施例では、撮像装置としてデジタルカメラを例示したが、これに限らず、撮像機能を有する携帯電話などの端末機器にも適用すること、ができる。
【０１１９】
また、本実施例では、製品の企業名のデータや機種のデータやリモコンコマンドのデータや取扱説明書のデータなどの各種データを内部メモリ１１に記憶させて使用しているが、これに限らず、前記の各種データをインターネット上にアップロードさせておき、シリアル通信回路４８とＰＣを通じて直接ダウンロードすることにより使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】デジタルカメラの構成を表す図である。
【図２】製品を特定することができるデジタルカメラの処理手順を示すフローチャート図である。
【図３】リモコンモードの処理手順を示すフローチャート図である。
【図４】機種判定モードの処理手順を示すフローチャート図である。
【図５】企業名特定シーケンスの処理手順を示すフローチャート図である。
【図６】機種特定シーケンスの処理手順を示すフローチャート図である。
【図７】情報更新シーケンスの処理手順を示すフローチャート図である。
【図８】リムーバブルメモリからの情報更新シーケンスの処理手順を示すフローチャート図である。
【図９】再生モードの処理手順を示すフローチャート図である。
【図１０】取扱説明書表示モードの処理手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…ＣＰＵ、１１…内部メモリ、１２…電源スイッチ、１４…撮影・再生・リモコンモード切替レバー、１６…レリーズ用スイッチ、２２…レンズバリア、２６…ＣＣＤ、２８…ＣＤＳＡＭＰ、３０…Ａ／Ｄ変換器、３２…画像信号処理回路、３３…画像再生処理回路、３４…ビデオエンコード回路、３６…ＴＶモニター、３８…圧縮・伸張処理回路、４０…メディアコントロール回路、４２…音声処理回路、４４…スピーカ、４６…赤外線通信モジュール、４８…シリアル通信回路
【図１】
2009049567.tif 000003
【図２】
2009049567.tif 000004
【図３】
2009049567.tif 000005
【図４】
2009049567.tif 000006
【図５】
2009049567.tif 000007
【図６】
2009049567.tif 000008
【図７】
2009049567.tif 000009
【図８】
2009049567.tif 000010
【図９】
2009049567.tif 000011
【図１０】
2009049567.tif 000012