(57)【要約】【課題】軸部材の小径化、さらにはリンク機構の小型化を図ることにより、全体を小型化することができるミシンを提供する。【解決手段】針糸を担持し上下動する縫針７と、縫製対象物を所定方向に送るための送り機構２０と、２つのピン６７，６８と出力側リンク７０とを備え、出力側リンク７０の長手方向両端部に貫通形成した滑り軸受け穴８０，９０に２つのピン６７，６８をそれぞれ回動可能に支持する送り調節リンク体６０とを有し、駆動力の伝達経路に送り調節リンク体６０を配置したミシンＭにおいて、出力側リンク７０には、滑り軸受け穴８０，９０に開口するとともに、軸方向に延びる油溜まり部８１，９１を設ける。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
針糸を担持し上下動する縫針と、
縫製対象物を所定方向に送るための送り機構と、
２つの軸部材と板部材とを備え、前記板部材の長手方向両端部に貫通形成した滑り軸受け穴に前記２つの軸部材をそれぞれ回動可能に支持するリンク機構とを有し、
駆動力の伝達経路に前記リンク機構を配置したミシンにおいて、
前記板部材には、前記滑り軸受け穴に開口するとともに、軸方向に延びる油溜まり部を設けたことを特徴とするミシン。
【請求項２】
請求項１記載のミシンにおいて、
前記油溜まり部を、前記滑り軸受け穴の軸方向寸法の全部にわたって設けたことを特徴とするミシン。
【請求項３】
請求項１記載のミシンにおいて、
前記油溜まり部は、前記板部材の一方側の面に開口する側面開口部を有するとともに、前記側面開口部から前記滑り軸受け穴の軸方向寸法の一部分の深さまで設けたことを特徴とするミシン。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のミシンにおいて、
前記油溜まり部は、前記滑り軸受け穴の内周面において板部材の長手方向中間部側に開口し、且つ、その長手方向中間部側に延びるように形成したことを特徴とするミシン。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のミシンにおいて、
１つの前記滑り軸受け穴の周方向複数箇所に前記油溜まり部を設け、
前記複数箇所の油溜まり部のうち、前記板部材の長手方向中間部側に位置するものを、当該中間部へ向かって延びるように配置したことを特徴とするミシン。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のミシンにおいて、
前記油溜まり部と連通しない油溜まり溝を、前記リンク用板部材の面方向に沿って設けた
ことを特徴とするミシン。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のミシンにおいて、
前記送り機構は、前記縫製対象物を送る送り歯と、送り歯の送り量を調節する送り調節機構とを備え、
前記送り調節機構は、調節体により回動姿勢を変更可能な姿勢切換体と、姿勢切換体に設けた固定軸部材に一端において回動可能に連結した回動リンクと、回動リンクの他端に設けた移動軸部材に回動可能に連結し、ミシンの主軸の回転にともなって進退動する入力側リンクと、一端が前記移動軸部材に回動可能に連結し、前記送り歯の送り量に対応する揺動角度で揺動する水平送り軸に他端が回動可能に連結する出力側リンクとを備え、
前記油溜まり部は、前記固定軸部材、移動軸部材の少なくとも一方を挿通するする滑り軸受け穴に設けた
ことを特徴とするミシン。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のミシンにおいて、
前記縫針の上下動通路を横切るように動作可能な糸払い腕を備え、前記縫針に連なる糸を捕捉して払う糸払い機構を更に有し、
前記油溜まり部を備えた前記板部材を有する前記リンク機構を、前記糸払い機構に配置したことを特徴とするミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リンク機構を備えるミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工業用ミシンや家庭用ミシンは、駆動力の伝達経路等に、２つの軸部材と１つの板部材とを備え、板部材の長手方向両端部に貫通形成した滑り軸受け穴に２つの軸部材をそれぞれ回動可能に支持するリンク機構を複数配置している。
【０００３】
従来、このようなリンク機構において、軸部材と滑り軸受け穴とがスムーズに摺動できるように、潤滑油を供給していた。しかしながら、近年、縫製物の油汚れを防止する観点から、ミシンをオイルフリーとする趨勢が強まっている。
【０００４】
ここで、一般的な機械駆動系において、潤滑油による強制潤滑ではなく、グリスを用いた潤滑を行うものがある。例えば特許文献１に示す従来技術では、自動車等の車両に装備する電装品用の減速装置において、軸部材の外周部にグリスを充填させる油溜まり部を設け、軸部材と軸受部材との潤滑性を向上させている。
【０００５】
【特許文献１】実開平５−１０８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術の油溜まり部をミシンのリンク機構に適用し、油溜まり部をリンク機構の軸部材に設けた場合、軸部材の小径化を制限することになる。その結果、リンク機構の大型化、ひいてはミシン全体の大型化を招くおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、軸部材の小径化、さらにはリンク機構の小型化を図ることにより、全体を小型化することができるミシンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１発明のミシンは、針糸を担持し上下動する縫針と、縫製対象物を所定方向に送るための送り機構と、２つの軸部材と板部材とを備え、前記板部材の長手方向両端部に貫通形成した滑り軸受け穴に前記２つの軸部材をそれぞれ回動可能に支持するリンク機構とを有し、駆動力の伝達経路に前記リンク機構を配置したミシンにおいて、前記板部材には、前記滑り軸受け穴に開口するとともに、軸方向に延びる油溜まり部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明のミシンにおいては、送り機構が縫製対象物を所定方向に送り、縫製対象物に縫製を行う。駆動力の伝達経路に配置したリンク機構は、板部材の長手方向両端部に設けた滑り軸受け穴が、軸部材を回動可能に摺動させつつそれぞれ支持する。リンク機構の板部材には前記滑り軸受け穴に開口し、軸方向に延びる油溜まり部を備えている。油溜まり部にグリスを充填しておけば上記軸部材と前記滑り軸受け穴との摺接部分に対してグリスを確実に供給し、円滑な潤滑を行うことができる。
【００１０】
油溜まり部を板部材に設けたので、軸部材の小径化、さらにはリンク機構の小型化を図ることができる。この結果、容易にミシン全体の小型化を図ることができる。
【００１１】
第２発明のミシンは、上記第１発明において、前記油溜まり部を、前記滑り軸受け穴の軸方向寸法の全部にわたって設けたことを特徴とする。
【００１２】
本願第２発明のミシンでは、滑り軸受け穴の軸方向全寸法にわたって長い油溜まり部を設ける。これにより、リンク機構の板部材が薄くても、より多くの量のグリスを貯留して十分な潤滑を行うことができる。
【００１３】
第３発明のミシンは、上記第１発明において、前記油溜まり部は、前記板部材の一方側の面に開口する側面開口部を有するとともに、前記側面開口部から前記滑り軸受け穴の軸方向寸法の一部分の深さまで設けたことを特徴とする。
【００１４】
本願第３発明のミシンでは、板部材の一方側の面から滑り軸受け穴の途中まで油溜まり部を設ける。非貫通形状の油溜まり部とすることにより、板部材の一方側の面から他方側の面へ貫通形状の油溜まり部を設ける場合と異なり、グリスの飛散を抑制することができる。特に、前記第１の板部材と第２の板部材とを軸部材で回動可能に連結し、第１の板部材と第２の板部材とが互いに摺接する位置関係の場合、前記側面開口部を第１第２の板部材の摺接面側に設ければ、グリスの飛散を確実に防止することができる。
【００１５】
第４発明のミシンは、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記油溜まり部は、前記滑り軸受け穴の内周面において板部材の長手方向中間部側に開口し、且つ、その長手方向中間部側に延びるように形成したことを特徴とする。
【００１６】
本願第４発明のミシンでは、油溜まり部を、滑り軸受け穴の内周面において板部材の長手方向中間部側に開口し、且つ、その長手方向中間部側に延びるように形成する。これにより、軸部材の大径化を招くことなく、さらにグリスの貯留量を増大することができる。
【００１７】
第５発明のミシンは、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、１つの前記滑り軸受け穴の周方向複数箇所に前記油溜まり部を設け、前記複数箇所の油溜まり部のうち、前記板部材の長手方向中間部側に位置するものを、当該中間部へ向かって延びるように配置したことを特徴とする。
【００１８】
本願第５発明のミシンでは、リンク用板部材の長手方向中間部側へと油溜まり部を延ばして配置する。これにより、軸部材の大径化を招くことなく、さらにグリスの貯留量を増大することができる。
【００１９】
第６発明のミシンは、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記油溜まり部と連通しない油溜まり溝を、前記リンク用板部材の面方向に沿って設けたことを特徴とする。
【００２０】
リンク機構においては、通常、板部材は、１つの軸部材を介し別の部材と接続する。そして、それら２つのリンク用部材の互いに向かい合う面どうしが摺動しつつ、関節運動を行う。本願第６発明では、このような場合に対応し、滑り軸受け穴に設けた油溜まり部とは別に、板部材の面方向に沿って油溜まり溝を設ける。これにより、この油溜まり溝からのグリスを上記の面どうしの摺動部分に対して供給し、円滑に潤滑を行うことができる。
【００２１】
第７発明のミシンは、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記送り機構は、前記縫製対象物を送る送り歯と、送り歯の送り量を調節する送り調節機構とを備え、前記送り調節機構は、調節体により回動姿勢を変更可能な姿勢切換体と、姿勢切換体に設けた固定軸部材に一端において回動可能に連結した回動リンクと、回動リンクの他端に設けた移動軸部材に回動可能に連結し、ミシンの主軸の回転にともなって進退動する入力側リンクと、一端が前記移動軸部材に回動可能に連結し、前記送り歯の送り量に対応する揺動角度で揺動する水平送り軸に他端が回動可能に連結する出力側リンクとを備え、前記油溜まり部は、前記固定軸部材、移動軸部材の少なくとも一方を挿通する滑り軸受け穴に設けたことを特徴とする。
【００２２】
本願第７発明のミシンでは、上記送り調節機構に設けたリンク機構の板部材が、油溜まり部を備えている。送り調節機構は、縫製中１針ごとに揺動し、縫製速度が高いほどその揺動速度が高くなる。リンク機構としては耐久性を高くすることが必要であり、従来は潤滑油を使用していた。この発明ではグリスを潤滑油のかわりに使用してもリンク機構の摺動部分の潤滑を良好に行うことができ、ミシンのオイルレス化も可能になる。
【００２３】
第８発明のミシンは、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記縫針の上下動通路を横切るように動作可能な糸払い腕を備え、前記縫針に連なる糸を捕捉して払う糸払い機構を更に有し、前記油溜まり部を備えた前記板部材を有する前記リンク機構を、前記糸払い機構に配置したことを特徴とする。
【００２４】
本願第８発明のミシンにおいては、縫製対象物への縫製を終了したら、操作者が所定の操作を行うことで糸切りを行い、糸払い機構の糸払い腕が縫針の上下動通路を横切り、針糸を払う。これにより、糸払い機構は、切断済みの上糸の端部を縫製対象物から引き抜くことができる。
【００２５】
本願第８発明のミシンでは、上記糸払い機構に設けたリンク機構の板部材が、滑り軸受け穴に設けた油溜まり部にグリスを保持しておくことにより、縫製対象物に油が付着してしまうことを防止でき、糸払い機構の大型化を招くことなく、円滑に板部材と軸部材との潤滑を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、軸部材を小径化することにより、リンク機構、さらにはミシン全体を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１に示すように、ミシンＭは、ベッド部１と、ベッド部１の右側部分に立設した脚柱部２と、ベッド部１と対向するように脚柱部２の上部から左方へ延びるアーム部３と、アーム部３の左部に設けた頭部４とを有する。ベッド部１は、内部に糸切り機構（図示略）や回転釜（図示略）等を有しており、その回転釜に下糸を巻いたボビンを着脱自在に装着する。
【００２９】
またアーム部３は、図２に示すように、図示しないミシンモータで駆動する上軸６を内部に有し、頭部４は、縫針７を保持した針棒５を上軸６により上下駆動する針棒駆動機構９等を有している。
【００３０】
またミシンＭは、縫針７に連なる糸（図示せず）を捕捉して払う糸払い機構１００（詳細は後述）を備えている。糸払い機構１００は、縫針７の上下動通路を横切るように動作可能な糸払い腕８を備えている（図１では図示省略。後述の図１４参照）。このミシンＭにおいては、縫製対象物への縫製を終了したら、操作者が所定の操作を行うことで糸切りを行い、糸払い機構１００の糸払い腕８が縫針７の上下動通路を横切り、針糸を払う。これにより、糸払い機構１００は、切断済みの上糸の端部を縫製対象物から引き抜く。
【００３１】
ここで、ミシンＭは、縫製対象物である布を所定方向に送るための送り機構２０を有している。この送り機構２０は、図２に示すように、縫製対象物を送る送り歯１４と、この送り歯１４の送り量を調節する送り調節機構３５と、布送り方向を正方向又は逆方向に切り換える送り方向切換機構５０と、送り方向切換機構５０と作動連結し、送り歯１４を前後方向（布送り方向）に駆動するとともに上下方向に駆動する送り歯駆動機構１０とを有する。
【００３２】
送り調節機構３５は、図２に示すように、脚柱部２の機枠Ｆに前後向きに形成したネジ穴に螺合する軸部材２１ａを備え、機枠Ｆに進退可能に設けた送り調節ダイヤル２１と、正方向送り量設定のためのカム面２２ａ（第１当接部）及び逆方向送り量設定のためのカム面２２ｂ（第２当接部）を備え、これらカム面２２ａ，２２ｂのいずれか一方が調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接するように機枠Ｆに回動可能に設けた送り調節器２２とを有する。
【００３３】
まず、送り歯駆動機構１０について説明する。図２は送り調節機構２０の概略構成を下方から表した斜視図である。図２に示すように、ベッド部１は、機枠Ｆに対し回転可能に支持した左右方向向きの下軸１１を内部に有している。この下軸１１は、ミシンモータの駆動力が図示しないタイミングベルトを介して伝わることにより、所定回転方向に駆動する。また下軸１１は、左端部に偏心軸１２を固着するとともに、さらに偏心軸１２の左端部を上下動リンク１３を介して送り台１５の後端部に連結している。送り台１５はその上面に送り歯１４を着脱可能に支持しており、ミシンモータにより下軸１１が回転駆動すると、偏心軸１２及び上下動リンク１３を介し、送り歯１４はその前端部を揺動支点として上下に揺動する。
【００３４】
一方、ベッド部１は、下軸１１の前方側に、機枠Ｆに回転可能に支持した水平送り軸１６を下軸１１と略平行に配設している。この水平送り軸１６は、左端部に送りレバー１７を固着しており、この送りレバー１７の上端部は送り台１５の前端部を枢支している。ミシンモータにより下軸１１が回転駆動すると、駆動力の伝達経路に配置した送り調節リンク体６０（リンク機構。詳細構造は後述）を介して水平送り軸１６が周方向に揺動し、送り歯１４は前後に移動する。
【００３５】
以上のような構成により、後方に移動する際に上方に揺動し、その後、前方に移動する際に下方に揺動するように送り歯１４を駆動すると、送り歯１４が後方へ移動しつつ針板から突出するため、正方向送りとなる。一方、前方に移動する際に上方に揺動し、その後、後方に移動する際に下方に揺動するように送り歯１４を駆動すると、送り歯１４が前方へ揺動しつつ針板から突出するため、逆方向送りとなる。詳細は後述するが、この送り方向の切り換えは、送り方向切換機構５０が操作者の入力に基づき行う。
【００３６】
次に、調節体としての送り調節ダイヤル２１及び送り調節器２２について説明する。図２に示すように、脚柱部２の機枠Ｆに前後向きに形成したネジ穴に、送り調節ダイヤル２１の軸部材２１ａが回動可能に螺合している。送り調節ダイヤル２１は、操作者による回動操作により軸部材２１ａを介して進退移動（前後移動）するようになっている。軸部材２１ａの後側に位置する送り調節器２２は、Ｖ字状の送りカム面２２ａ，２２ｂを有しており、機枠Ｆは左右向きの枢支軸２３を介して送り調節器２２を回動可能に支持している。
【００３７】
送り調節器２２の後端部は、枢支ピン５１を介して略上下方向向きの第１連結リンク２４の上端部に連結し、この第１連結リンク２４の下端部が、連結腕５３の一端側に連結する。この連結腕５３の他端側は、ソレノイド５４（切換駆動体）のプランジャー５５の前端部に回動可能に連結する。
【００３８】
次に、送り調節器２２に第１連結リンク２４及び第２連結リンク５２を介して作動的に連結し、送り調節器２２の回動角度に応じて送り歯１４による布送り量を発生させる送り調節機構３５について説明する。
【００３９】
図２、図３に示すように、下軸１１の前側に位置し、第１連結リンク２４の下端及び連結腕５３の一端側と第２連結リンク５２を介して連結した回動軸としての切換器軸５９は、その左端部に作動レバー６１を固着し、この作動レバー６１が略円弧状の円弧状リンク６２の後端部に連結する。円弧状リンク６２の前端部は、水平送り軸１６の後方に位置する軸６３を中心に回動姿勢を変更可能な略コの字状の姿勢切換体６４の右端部に、姿勢切換体６４に設けた固定ピン６５を介して回動可能に連結する。
【００４０】
姿勢切換体６４の内側では、一対の回動リンク６６，６６が、一端側において固定ピン６５を介して姿勢切換体６４に回動可能に連結する。また、回動リンク６６，６６のさらに内側では、一対の出力側リンク７０，７０が、一端側において移動ピン６７（後述の図３〜図６参照）を介して回動リンク６６，６６の他端側に連結するとともに、他端側においてピン６８（後述の図３〜図６参照）を介して水平送り軸１６の右端部に固着したレバー６９に回動可能に連結する。
【００４１】
また、後端側が下軸１１に偏心して連結し、下軸１１の回転に伴って進退動する入力側リンク７１の前端側が、出力側リンク７０，７０の一端側の内側において、移動ピン６７に連結する。前記姿勢切換体６４，回動リンク６６，入力リンク７１，出力リンク７０からなるリンク体６０（送り調節リンク体６０と称する）は、入力リンク７１の進退方向の移動量を出力リンク７０の移動量に変換するものであり、出力リンクの移動量は姿勢切換体６４の姿勢を変化させることにより変化する。
【００４２】
このような送り調節リンク体６０の構造により、送り調節ダイヤル２１の調節量に応じた送り調節器２２の回動角度に基づき、第１及び第２連結リンク２４，５２を介して切換器軸５９が回動すると、その回動量に応じて、作動レバー６１及び円弧状リンク６２を介して姿勢切換体６４が回動姿勢を変更する。この結果、送り調節リンク体６０は、入力側リンク７１の前端部の揺動を、姿勢切換体６４の回動角度に応じた比率で、出力側リンク７０及びレバー６９を介して水平送り軸１６の周方向の揺動に変換する。その結果、送り調節リンク体６０は、切換器軸５９の回動量に応じた布送り量を発生する。このようにして、送り調節機構３５は、送り調節器２２の回動角度に応じて布送り量を調節する。
【００４３】
次に、送り方向切換機構５０について説明する。操作者が図示しない送り方向切換スイッチを操作して、送り方向を正方向とした場合には、図３及び図４に示すように、ソレノイド５４のプランジャー５５が前方に向かって伸長する。これにより、連結腕５３が回動し、第２連結リンク５２、切換器軸５９、作動レバー６１、円弧状リンク６２を介して姿勢切換体６４が前方側に傾斜する向き（図３，４中矢印Ａの向き）に回動姿勢を変更する。
【００４４】
その結果、図３に示すように、入力側リンク７１が後方側（図中矢印Ｒの向き）に移動した際には、レバー６９及び水平送り軸１６が時計回り方向（図中矢印Ｘの向き）に回動し、送り歯１４が前方向に移動する。一方、図４に示すように、入力側リンク７１が前方側（図中矢印Ｆの向き）に移動した際には、レバー６９及び水平送り軸１６が反時計回り方向（図中矢印Ｙの向き）に回動し、送り歯１４が後方向に移動する。入力側リンク７１の前・後方向への移動は、上下動リンク１３による送り歯１４の上・下方向への揺動に対応している。要するに、上下動リンク１３が上方に移動する際(送り歯１４が針板から突出する際)に、入力側リンク７１は図４に示すように前方側に移動し、送り歯を後方に移動する。上下動リンク１３が下方に移動する際(送り歯１４が針板から沈下する際)に、入力側リンク７１は図３に示すように後方側に移動し、送り歯１４を前方側に移動する。上記の動作により、正方向送りとなる。
【００４５】
また、上記において、ソレノイド５４のプランジャー５５が前方に伸長して連結腕５３が回動することにより、連結腕５３の一端側（後端側）に連結する第１連結リンク２４が下方向に移動する。これにより、送り調節器２２が枢支軸２３を支点として回動し、正方向送り量設定のためのカム面２２ａが調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接する。
【００４６】
一方、操作者が図示しない送り方向切換スイッチを操作して、送り方向を逆方向とした場合には、図５及び図６に示すように、ソレノイド５４のプランジャー５５が後方に縮短する。これにより、連結腕５３が回動し、第２連結リンク５２、切換器軸５９、作動レバー６１、円弧状リンク６２を介して姿勢切換体６４が後方側への傾斜がなくなる向き（図５，６中矢印Ｂの向き）に回動姿勢を変更する。
【００４７】
つまり、正方向送りの際には回動リンク６６の回動支点としての固定ピン６５が、出力リンク７０の両端の移動ピン６７とピン６８とを結ぶ直線よりも前方側に位置している。ソレノイドのプランジャー５５が後方に縮短すると、固定ピンの位置は出力リンク７０の両端の移動ピン６７とピン６８とを結ぶ直線よりも後方側に移動する。この移動の結果、入力側リンク７１が前方に移動する際（上下動リンク１３が上方に移動する際）のレバー６９及び水平送り軸１６の回動方向が図５、図６の時計回りの方向に切換わる。
【００４８】
図５に示すように、入力側リンク７１が後方側（図中矢印Ｒの向き）に移動した際、つまり上下動リンク１３が下方に移動する際には、レバー６９及び水平送り軸１６が反時計回り方向（図中矢印Ｙの向き）に回動し、送り歯１４が後方向に移動する。一方、図６に示すように、入力側リンク７１が前方側（図中矢印Ｆの向き）に揺動した際、つまり上下動リンク１３が上方に移動する際には、レバー６９及び水平送り軸１６が時計回り方向（図中矢印Ｘの向き）に回動し、送り歯１４が前方向に移動する。したがって、上記の動作により、送り歯１４は前方に移動する際に上方に揺動し、後方に移動する際に下方に揺動するので、逆方向送りとなる。
【００４９】
また、上記において、ソレノイド５４のプランジャー５５が後方に縮短して連結腕５３が回動することにより、連結腕５３の一端側（後端側）に連結する第１連結リンク２４が上方向に移動する。これにより、送り調節器２２が枢支軸２３を支点として回動し、逆方向送り量設定のためのカム面２２ｂが調節ダイヤル２１の軸部材２１ａに当接する。
【００５０】
以上のような基本構成であるミシンＭにおいて、本実施形態の最大の特徴は、送り調節リンク体６０を構成する回動リンク６６及び出力側リンク７０に、滑り軸受け穴に開口するとともに、軸方向に延びる油溜まり部を設けたことにある。以下、図７を用いて詳細に説明する。
【００５１】
図７（ａ）は出力側リンク７０の全体構造を表す平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）中Ｐ−Ｐ断面による出力側リンク７０の側断面図である。なお、以下では出力側リンク７０（板部材）について説明するが、回動リンク６６（板部材）についても同等の構造である。
【００５２】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、出力側リンク７０は、長手方向両端部に、２つのピン６７，６８（軸部材、固定軸部材、移動軸部材）をそれぞれ回動可能に挿通する滑り軸受け穴８０，９０を貫通形成している。また、出力側リンク７０は、各滑り軸受け穴８０，９０の内周面におけるリンク長手方向及び幅方向の四箇所に、滑り軸受け穴８０，９０に開口するとともに、ピン６７，６８の軸方向に延びる油溜まり部８１，９１をそれぞれ形成している。各油溜まり部８１，９１は内部にグリスを保有し、リンク駆動時には、ピン６７，６８と滑り軸受け穴８０，９０との摺接部分に対してグリスを供給する。
【００５３】
次に、このように構成したミシンＭの作用及び効果について説明する。
【００５４】
本実施形態のミシンＭにおいては、送り機構２０が縫製対象物を所定方向に送り、縫製対象物に縫製を行う。駆動力の伝達経路に配置した送り調節リンク体６０は、出力側リンク７０（又は回動リンク６６。以下対応関係同じ）の長手方向両端部に設けた滑り軸受け穴８０，９０が、ピン６７，６８（又はピン６５，６７）を回動可能に摺動させつつそれぞれ支持する。送り調節リンク体６０の出力側リンク７０（又は回動リンク６６）は、滑り軸受け穴８０，９０に開口し、ピン６７，６８（又はピン６５，６７）の軸方向に延びる油溜まり部８１，９１を備えている。油溜まり部８１，９１にグリスを充填しておけば、上記ピン６７，６８（又はピン６５，６７）と滑り軸受け穴８０，９０との摺接部分に対してグリスを確実に供給し、円滑な潤滑を行うことができる。
【００５５】
油溜まり部８１，９１を出力側リンク７０（又は回動リンク６６）に設けたので、軸部材であるピン６７，６８（又はピン６５，６７）の小径化、さらにはリンク機構である送り調節リンク体６０の小型化を図ることができる。この結果、容易にミシンＭ全体の小型化を図ることができる。
【００５６】
また、本実施形態のミシンＭでは、滑り軸受け穴８０，９０の軸方向全寸法にわたって長い油溜まり部８１，９１を設ける。これにより、送り調節リンク体６０の出力側リンク７０（又は回動リンク６６）が薄くても、より多くの量のグリスを貯留して十分な潤滑を行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態のミシンＭでは、送り調節機構３５に設けた送り調節リンク体６０の出力側リンク７０（又は回動リンク６６）が、油溜まり部８１，９１を備えている。送り調節機構３５は、縫製中１針ごとに揺動し、縫製速度が高いほどその揺動速度が高くなる。送り調節リンク体６０としては耐久性を高くすることが必要であり、従来は潤滑油を使用していた。本実施形態ではグリスを潤滑油のかわりに使用しても送り調節リンク体６０の摺動部分の潤滑を良好に行うことができ、ミシンのオイルレス化が可能となる。
【００５８】
なお、本発明は、上記実施形態に限るものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００５９】
（１）非貫通の油溜まり部とする場合
上記実施形態では、滑り軸受け穴８０，９０の軸方向全寸法にわたって長い油溜まり部８１，９１を設けるようにしたが、これに限らず、軸方向寸法の一部分の深さまで設けるようにしてもよい。
【００６０】
図８（ａ）は本変形例における出力側リンク７０の全体構造を表す平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）中Ｑ−Ｑ断面による出力側リンク７０の側断面図である。なお、図８においても図７と同様に、回動リンク６６については同等の構造であるので説明を省略する。
【００６１】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、本変形例では、出力側リンク７０は、滑り軸受け穴８０，９０のリンク長手方向及び幅方向の四箇所に、出力側リンク７０の一方側の面に開口する側面開口部８２ａ，９２ａを有するとともに、側面開口部８２ａ，９２ａから滑り軸受け穴８０，９０の軸方向寸法の一部分の深さまで設けた油溜まり部８２，９２をそれぞれ形成している。
【００６２】
このように非貫通形状の油溜まり部８２，９２とすることにより、出力側リンク７０（又は回動リンク６６）の一方側の面から他方側の面へ貫通形状の油溜まり部を設ける場合と異なり、グリスの飛散を抑制することができる。
【００６３】
なお、上記では油溜まり部８２，９２を両方とも出力側リンク７０の同じ側の面に開口するように設けたが、これに限らない。すなわち、送り調節リンク体６０において、出力側リンク７０は、図９に示すように、その上端とレバー６９とをピン６８で回動可能に連結して互いに摺接する位置関係であり、またその下端と回動リンク６６とを移動ピン６７で回動可能に連結して互いに摺接する位置関係である。このため、油溜まり部９２の側面開口部９２ａをレバー６９との摺接面側、油溜まり部８２の側面開口部８２ａを回動リンク６６との摺接面側に設けることにより、グリスの飛散を確実に防止することができる。回動リンク６６についても同様である。
【００６４】
（２）油溜まり部のリンク長手方向長さを長くする場合
上記実施形態では、複数の油溜まり部を全て同形状に形成したが、これに限らず、少なくとも１つの油溜まり部について、リンク長手方向中間部側に延びるように設けてもよい。
【００６５】
図１０（ａ）は本変形例における出力側リンク７０の全体構造を表す平面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）中Ｒ−Ｒ断面による出力側リンク７０の側断面図である。なお、図１０においても図７等と同様に、回動リンク６６については同等の構造であるので説明を省略する。
【００６６】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、本変形例では、出力側リンク７０は、滑り軸受け穴８０，９０のリンク長手方向及び幅方向の四箇所に形成した油溜まり部のうち、出力側リンク７０の長手方向中間部側に位置する油溜まり部８３，９３を、滑り軸受け穴８０，９０の内周面において出力側リンク７０の長手方向中間部側に開口し、且つ、その長手方向中間部側に延びるようにそれぞれ形成している。
【００６７】
本変形例では、このように油溜まり部８３，９３をリンク長手方向中間部側に延びるように形成することにより、ピン６７，６８（回動リンク６６の場合にはピン６５，６７）の大径化を招くことなく、さらにグリスの貯留量を増大することができる。
【００６８】
なお、上記では油溜まり部８３，９３を両方とも出力側リンク７０の同じ側の面に開口するように設けたが、これに限らない。すなわち、送り調節リンク体６０において、出力側リンク７０は、図１１に示すように、その上端とレバー６９とをピン６８で回動可能に連結して互いに摺接する位置関係であり、またその下端と回動リンク６６とを移動ピン６７で回動可能に連結して互いに摺接する位置関係である。このため、油溜まり部９３の側面開口部９３ａをレバー６９との摺接面側、油溜まり部８３の側面開口部８３ａを回動リンク６６との摺接面側に設けることにより、グリスの飛散を確実に防止することができる。さらに、図１１に示すように、油溜まり部８３，９３のリンク長手方向中間部側への長さをそれぞれの摺接範囲に応じて設定すれば、油溜まり部８３，９３のグリスを面同士の摺動部分に対しても供給することが可能となり、潤滑性をさらに向上できる効果もある。回動リンク６６についても同様である。
【００６９】
（３）油溜まり部と連通しない油溜まり溝を設ける場合
上記実施形態では特に設けなかったが、油溜まり部と連通しない油溜まり溝を別個独立して設けてもよい。
【００７０】
図１２（ａ）は本変形例における出力側リンク７０の全体構造を表す平面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）中Ｓ−Ｓ断面による出力側リンク７０の側断面図である。なお、図１２においても図７等と同様に、回動リンク６６については同等の構造であるので説明を省略する。
【００７１】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、本変形例では、出力側リンク７０は、滑り軸受け穴８０，９０に設けた油溜まり部８１，９１とは別に、出力側リンク７０の面方向に沿って油溜まり部８１，９１と連通しない油溜まり溝７５を形成している。
【００７２】
送り調節リンク体６０においては、図１３に示すように、出力側リンク７０の下端と回動リンク６６とが移動ピン６７で回動可能に連結する。そして、それら出力側リンク７０と回動リンク６６との互いに向かい合う面どうしが摺動しつつ、関節運動を行う。本変形例では、これに対応し、滑り軸受け穴８０，９０に設けた油溜まり部８１，９１とは別に、出力側リンク７０の回動リンク６６側の面方向に沿って油溜まり溝７５を設ける。これにより、この油溜まり溝７５からのグリスを上記の面どうしの摺動部分に対して供給し、円滑に潤滑を行うことができる。さらに、図１３に示すように、油溜まり溝７５の長さを出力側リンク７０と回動リンク６６との摺接範囲に応じて設定すれば、グリスの飛散を確実に防止することができる。回動リンク６６についても同様である。
【００７３】
（４）糸払い装置のリンク機構に適用する場合
上記実施形態では、本発明を駆動力の伝達経路に配置したリンク機構である送り調節リンク体６０に適用した場合を説明したが、これに限らず、本発明はその他のリンク機構についても適用可能である。本変形例は、糸払い装置のリンク機構に適用したものである。
【００７４】
図１４は、ミシンＭが頭部４内に有する糸払い機構１００の全体構造を抽出して表す図（図１に示すミシンＭの背面側から見た図）である。図１４に示すように、糸払い機構１００は、糸払い腕８を動作させるためのソレノイド１０１と、ソレノイド１０１により上下方向に進退可能なプランジャー１０２と、プランジャー１０２の先端から下方に向かって延設した連結リンク１０３と、一端が連結リンク１０３の下端にピン１０４を介して回動可能に連結し、他端に接続した糸払い軸１０６を中心として回動可能な回動リンク１０５と、一端に回動リンク１０５を固着すると共に、他端に糸払い腕８を設け、糸払い腕８の駆動量に対応する揺動角度で揺動する糸払い軸１０６と、糸払い軸１０６を回転可能に軸支する軸受け部材１０７と、糸払い腕８とを有する。
【００７５】
糸払い機構１００においては、縫製対象物への縫製を終了し、操作者が所定の操作を行うと、ソレノイド１０１がプランジャー１０２を下方に押し下げる。これにより、連結リンク１０３が下方に駆動し、回動リンク１０５を介して糸払い軸１０６が所定角度揺動する。その結果、糸払い腕８が縫針７の上下動通路を横切り、針糸を引っ掛ける。その後、ソレノイド１０１がプランジャー１０２を上方に引き上げると、連結リンク１０３が上方に駆動し、回動リンク１０５を介して糸払い軸１０５が所定角度揺動する。その結果、糸払い腕８が針糸を払う。
【００７６】
図１５（ａ）は回動リンク１０５の全体構造を表す平面図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）中Ｔ−Ｔ断面による回動リンク１０５の側断面図である。
【００７７】
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、回動リンク１０５は、長手方向一端側に、糸払い軸１０６を固着するための貫通孔１１０を形成しており、他端側に、ピン１０４を回動可能に挿通する滑り軸受け穴１２０を貫通形成している。また、回動リンク１０５は、滑り軸受け穴１２０の内周面におけるリンク長手方向及び幅方向の四箇所に、滑り軸受け穴１２０に開口するとともに、ピン１０４の軸方向に延びる油溜まり部１２１をそれぞれ形成している。各油溜まり部１２１は内部にグリスを保有し、リンク駆動時には、ピン１０４と滑り軸受け穴１２０との摺接部分に対してグリスを供給する。
【００７８】
本変形例では、糸払い機構１００に設けた回動リンク１０５が、滑り軸受け穴１２０に設けた油溜まり部１２１にグリスを保持しておくことにより、縫製対象物に油が付着してしまうことを防止でき、糸払い機構１００の大型化を招くことなく、円滑に回動リンク１０５とピン１０４との潤滑を行うことができる。
【００７９】
（５）その他
以上において、油溜まり部の大きさ・形状、数、設置方向等については、図７等に示すものに限定するものではなく、リンク強度や潤滑に必要なグリスの充填量、その他リンクの動作態様等に応じて適宜変更してもよい。また送り調節リンク体６０において、回動リンク６６及び出力側リンク７０の両方でなくいずれか一方のリンク部材にのみ油溜まり部を設けてもよい。また、各リンク部材において、長手方向両方の滑り軸受け穴でなく一方のみの滑り軸受け穴にのみ油溜まり部を設けてもよい。
【００８０】
さらに、送り調節リンク体６０において、回動リンク６６及び出力側リンク７０のみでなく、入力側リンク７１の前端部（移動ピン６７との連結部）や、レバー６９のピン６８との連結部についても、油溜まり部を設けてもよい。また、糸払い機構１００において、回動リンク１０５のみでなく、連結リンク１０３のピン１０４との連結部についても、油溜まり部を設けてもよい。
【００８１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００８２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更を加えて実施するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態であるミシンの全体構造を表す正面図である。
【図２】ミシンが備える送り機構の全体構造を下方から表す斜視図である。
【図３】送り方向が正方向である場合の送り調節リンク体の動作を表す図である。
【図４】送り方向が正方向である場合の送り調節リンク体の動作を表す図である。
【図５】送り方向が逆方向である場合の送り調節リンク体の動作を表す図である。
【図６】送り方向が逆方向である場合の送り調節リンク体の動作を表す図である。
【図７】出力側リンクの全体構造を表す平面図及びＰ−Ｐ断面による側断面図である。
【図８】非貫通の油溜まり部とする変形例における、出力側リンクの全体構造を表す平面図及びＱ−Ｑ断面による側断面図である。
【図９】非貫通の油溜まり部の別の形成例を示す、出力側リンクの側断面図である。
【図１０】油溜まり部のリンク長手方向長さを長くする変形例における、出力側リンクの全体構造を表す平面図及びＲ−Ｒ断面による側断面図である。
【図１１】リンク長手方向長さを長くした油溜まり部の別の形成例を示す、出力側リンクの側断面図である。
【図１２】油溜まり部と連通しない油溜まり溝を設ける変形例における、出力側リンクの全体構造を表す平面図及びＳ−Ｓ断面による側断面図である。
【図１３】油溜まり溝を設けた出力側リンクの送り調節リンク体における連結関係を示す側断面図である。
【図１４】ミシンが頭部内に有する糸払い機構の全体構造を抽出して表す図である。
【図１５】本発明を糸払い機構に適用した変形例における、回動リンクの全体構造を表す平面図及びＴ−Ｔ断面による側断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
７          縫針
１１        下軸（主軸）
１４        送り歯
１６        水平送り軸
２０        送り機構
２１        送り調節ダイヤル
３５        送り調節機構
６０        送り調節リンク体（リンク機構）
６２        円弧状リンク
６４        姿勢切換体
６６        回動リンク（板部材）
６７        移動ピン（軸部材、移動軸部材）
６８        固定ピン（軸部材、固定軸部材）
７０        出力側リンク（板部材）
７１        入力側リンク
７５        油溜まり溝
８０        滑り軸受け穴
８１        油溜まり部
８２        油溜まり部
８２ａ      側面開口部
８３        油溜まり部
９０        滑り軸受け穴
９１        油溜まり部
９２        油溜まり部
９２ａ      側面開口部
９３        油溜まり部
１００      糸払い機構
１０５      回動リンク（板部材）
１２０      滑り軸受け穴
１２１      油溜まり部
Ｍ          ミシン
【図１】
2009142411.tif 000003
【図２】
2009142411.tif 000004
【図３】
2009142411.tif 000005
【図４】
2009142411.tif 000006
【図５】
2009142411.tif 000007
【図６】
2009142411.tif 000008
【図７】
2009142411.tif 000009
【図８】
2009142411.tif 000010
【図９】
2009142411.tif 000011
【図１０】
2009142411.tif 000012
【図１１】
2009142411.tif 000013
【図１２】
2009142411.tif 000014
【図１３】
2009142411.tif 000015
【図１４】
2009142411.tif 000016
【図１５】
2009142411.tif 000017