(57)【要約】【課題】通常の定型サイズでの生産性、省エネ性に優れ、定型サイズ位置外へのトンボの印字等が必要とされる場合でも、装置を大型化することなく、加熱不良を防止することができる、誘導加熱方式の画像加熱装置を提供する。【解決手段】磁束を発生する励磁コイル３２を有する磁場発生手段３１と、前記磁束の作用により電磁誘導発熱する導電部材を有し、記録材１３上の画像ｔをニップ部Ｎにて加熱するための加熱部材２３と、を有する画像加熱装置であって、加熱部材２３の、磁場発生手段による有効加熱領域幅の両端外側領域部を加熱するための補助加熱手段２５と、制御手段１００と、を有し、制御手段は、磁場発生手段３１だけで加熱部材２３を加熱する第１の制御モードと、磁場発生手段３１及び補助加熱手段２５とで加熱部材を加熱する第２の制御モードを有する。【選択図】図４
2009092741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生する励磁コイルを有する磁場発生手段と、
前記磁束の作用により電磁誘導発熱する導電部材を有し、記録材上の画像をニップ部にて加熱するための加熱部材と、
を有する画像加熱装置であって、
前記加熱部材の、前記磁場発生手段による有効加熱領域幅の両端外側領域部を加熱するための補助加熱手段と、
制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記磁場発生手段だけで前記加熱部材を加熱する第１の制御モードと、前記磁場発生手段及び前記補助加熱手段とで前記加熱部材を加熱する第２の制御モードを有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記補助加熱手段が前記加熱部材に接触して加熱する面状発熱体であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記補助加熱手段が輻射加熱により前記加熱部材を加熱することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記有効加熱領域幅をＷ１、前記補助加熱手段により加熱される前記両端外側領域部の幅をそれぞれＷ２、最大画像保障幅をＷｔ、装置に通紙される記録材の最大通紙可能幅をＷｐとしたとき、
Ｗ１＜Ｗｔ≦（Ｗ２＋Ｗ１＋Ｗ２）≦Ｗｐ
の関係にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の制御モードにおいては、前記磁場発生手段による前記加熱部材の有効加熱領域幅内の温度を所定の目標温度に温調制御し、前記第２の制御モードにおいては、前記磁場発生手段による前記加熱部材の有効加熱領域幅内の温度を所定の目標温度に温調制御すると共に、前記補助加熱手段により加熱される前記両端外側領域部の温度を所定の目標温度に温調制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記制御手段は、装置に通紙される記録材の幅サイズ情報により、前記第１の制御モード又は前記第２の制御モードを実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記制御手段は、装置に通紙される記録材の幅が前記磁場発生手段による有効加熱領域幅以下であるときは前記第１の制御モードを実行し、装置に通紙される記録材の幅が前記磁場発生手段による有効加熱領域幅よりも大きいときは前記第２の制御モードを実行することを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
記録材上に未定着画像を形成する作像手段と、記録材上の未定着画像を定着させる像加熱手段と、を有する画像形成装置であって、前記像加熱手段が請求項１乃至７のいずれかに記載の画像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式・静電記録方式・磁気記録方式等を採用した画像形成装置に用いられる、記録材上の画像を加熱する、電磁（磁気）誘導加熱方式の画像加熱装置に関する。また、この画像加熱装置を像加熱手段として備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
この画像加熱装置としては、例えば、記録材上の未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等を挙げることができる。また、インクジェット方式などの染料や顔料を含む液体により画像形成を行う画像形成装置においてインクを速く乾かすための装置を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
記録材上の未定着画像を定着する定着装置としては、従来から熱ローラ方式やフィルム加熱方式等の接触加熱方式の装置が広く用いられている。このような装置は、加熱部材の加熱源としてハロゲンランプや発熱抵抗体を用い、これに電流を流して発熱させ、その熱を伝熱部材としてのローラやフィルム等を介し、被加熱材としての記録材に与えて未定着画像の加熱定着を行っている。
【０００４】
また、電磁誘導加熱方式の定着装置も知られている。この装置は、磁場発生手段により磁束を発生させて、定着部材（加熱部材）としての定着ローラに作用させる。即ち、定着ローラ対して渦電流を発生させジュール熱によって発熱させる。このように渦電流の発生で直接定着ローラを加熱することで、ハロゲンランプを用いた熱ローラよりも消費エネルギーの効率アップが達成できる。
【０００５】
また、定着部材は定着ローラの他、無端状の定着ベルトが一般に用いられており、該無端状ベルトには複数の支持ローラやガイドによって張架されたタイプ（特許文献１）と、内部に押圧部材を有し無張架の状態で周回駆動されるタイプ（特許文献２）とがある。
【０００６】
定着ベルトは薄肉の耐熱性樹脂等を基層とし、加熱ローラに比べ熱容量が小さいため、加熱ローラより短時間でウォーミングアップを行なうことができる。
【特許文献１】特開２００６−２５９３３０号公報
【特許文献２】特開２００２−１４８９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、印字できる許容用紙幅（記録材幅：記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法）が大きくなって、従来のＡ３用紙より一回り大きい用紙に印字を行なう場合などもある。その場合、オフィス向けプリンタなどでは、装置の小型化が重要である反面、最大通紙幅での画像を保障するために、装置が大型化してしまう。特に、特許文献１や２における磁場発生手段としての電磁誘導コイルは、定着ベルトの加熱領域幅に比べ、コイル幅が大きくなるので画像形成装置が大きくなってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した従来の問題点にかんがみて提案されたものである。その目的とするところは、通常の定型サイズでの生産性、省エネ性に優れ、定型サイズ位置外へのトンボの印字等が必要とされる場合でも、装置を大型化することなく、加熱不良を防止することができる、誘導加熱方式の画像加熱装置を提供することにある。また、この画像加熱装置を用いた画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
ここで、トンボの印字のトンボとは、裁断の際の位置の目安とされるものであり、用紙の四隅に十文字が表され、或いは各辺中央部の付近に所定長の線分が表されるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、磁束を発生する励磁コイルを有する磁場発生手段と、前記磁束の作用により電磁誘導発熱する導電部材を有し、記録材上の画像をニップ部にて加熱するための加熱部材と、を有する画像加熱装置であって、前記加熱部材の、前記磁場発生手段による有効加熱領域幅の両端外側領域部を加熱するための補助加熱手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記磁場発生手段だけで前記加熱部材を加熱する第１の制御モードと、前記磁場発生手段及び前記補助加熱手段とで前記加熱部材を加熱する第２の制御モードを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通常の定型サイズでの生産性、省エネ性に優れ、定型サイズ位置外へのトンボの印字等が必要とされる場合でも、装置を大型化することなく、加熱不良を防止することができる、誘導加熱方式の画像加熱装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。また、図面に描いた構成部材や構成部分の長さ・幅・厚み等の相互寸法比率各種記録材サイズの相互寸法比率は、記載した実寸の比率に対応しているものではない。
【００１３】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
本実施例の画像形成装置は、記録材上に未定着画像を形成する作像手段と、記録材上の未定着画像を定着させる像加熱手段としての電磁誘導加熱方式の定着装置を有する画像形成装置である。そして、通常の定型サイズの記録材での生産性、省エネ性に優れ、定型サイズ記録材位置外へのトンボの印字等が必要とされる場合でも、装置を大型化することなく、画像不良を防止することができる定着装置を有する画像形成装置である。
【００１４】
図１は本実施例の画像形成装置の概略図である。この画像形成装置は、ホストコンピュータ等の外部装置２００から画像形成装置の制御回路部１００へ入力する電気的画像情報に対応した画像を記録材に形成して出力する、電子写真方式のフルカラーレーザプリンタである。制御回路部１００は画像形成装置の動作を統括的に制御する電気回路であり、画像形成動作開始信号が入力すると画像形成動作シーケンス制御を開始する。本実施形態では、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の記録材を横方向の通紙（横送り）で毎分４０枚プリントすることが可能な画像形成装置である。
【００１５】
Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋは図面上左から右に一列に配置した第１乃至第４の４つのトナー像形成部であり、それぞれ、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの４色の色トナー像を形成する電子写真プロセス機構である。
【００１６】
各トナー像形成部には、それぞれ、像担持体としての感光ドラム２Ｙ・２Ｍ・２Ｃ・２Ｋが設置されている。各感光ドラムの周囲には、帯電ローラ３Ｙ・３Ｍ・３Ｃ・３Ｋ、現像装置４Ｙ・４Ｍ・４Ｃ・４Ｋ、１次転写ローラ５Ｙ・５Ｍ・５Ｃ・５Ｋが設置されている。また、各トナー像形成部の帯電ローラと現像装置間の上方には露光装置（レーザ光走査露光装置）６Ｙ・６Ｍ・６Ｃ・６Ｋが設置されている。
【００１７】
感光ドラム２Ｙ・２Ｍ・２Ｃ・２Ｋは、本例ではＯＰＣ感光層を有した負帯電性の有機感光ドラムであり、駆動装置（不図示）によって矢印方向（反時計方向）にそれぞれ所定の速度で回転駆動される。
【００１８】
帯電ローラ３Ｙ・３Ｍ・３Ｃ・３Ｋは、それぞれの感光ドラムに所定の圧接力で接触し、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって感光ドラムの表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。
【００１９】
露光装置６Ｙ・６Ｍ・６Ｃ・６Ｋは、外部装置２００から制御回路部１００に入力する画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光を出力して、対応する感光ドラム２Ｙ・２Ｍ・２Ｃ・２Ｋの均一帯電処理面を走査露光する。これにより、各感光ドラムの表面に、露光した画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２０】
現像装置４Ｙ・４Ｍ・４Ｃ・４Ｋは、本例では２成分現像方式であり、それぞれイエロー・シアン・マゼンタ・ブラックの色トナーが収納されている。各現像装置は、現像バイアス電源（不図示）から現像ローラに印加される、感光ドラムの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスによって感光ドラム上に形成された静電潜像にトナーを付着させて、静電潜像をトナー像として反転現像する。
【００２１】
１次転写ローラ５Ｙ・５Ｍ・５Ｃ・５Ｋは、中間転写体としての中間転写ベルト１を介して各感光ドラム２Ｙ・２Ｍ・２Ｃ・２Ｋの表面に所定の押圧力で接触している。中間転写ベルト１は、駆動ローラ８と、２次転写対向ローラ７と、従動ローラ９との間に張架されており、駆動ローラ８の回転駆動によって、感光ドラム２Ｙ・２Ｍ・２Ｃ・２Ｋの回転に同期して矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【００２２】
各トナー像形成部において、感光ドラムと中間転写ベルトとの当接部が１次転写部であり、１次転写ローラに対して１次転写バイアス電源（不図示）からトナーとは逆極性の１次転写バイアスが所定の制御タイミングで印加される。これにより、各感光ドラム２Ｙ・２Ｍ・２Ｃ・２Ｋの表面に形成されるトナー像が、回転駆動されて移動する中間転写ベルト１上に順次に所定に重ね合わせられて１次転写される。すなわち、中間転写ベルト１上には、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各色トナー像の重畳からなる多色画像のトナー像が形成される。
【００２３】
２次転写対向ローラ７には中間転写ベルト１を介して２次転写ローラ１０を圧接させてある。中間転写ベルト１と２次転写ローラ１０との当接部が２次転写部である。２次転写ローラ１０には２次転写バイアス電源（不図示）からトナーとは逆極性の２次転写バイアスが所定の制御タイミングで印加される。そして、給紙部から２次転写部に所定の制御タイミングで搬送された記録材１３に対して、中間転写ベルト１上の多色画像のトナー像が一括して２次転写される。
【００２４】
２次転写部を出た記録材１３は中間転写ベルト１面から分離されて、加熱装置としての定着装置１２へ導入され、定着ニップ部で多色画像のトナー像の加熱加圧定着を受ける。そして、記録材１３は多色画像形成物（フルカラー画像形成物）として外部に排出される。また、記録材分離後の中間転写ベルト１面はクリーナ１１により清掃される。
【００２５】
１４はカセット給紙部、１５は手差し給紙部（マルチ・パーパス・トレイ）である。所定の制御タイミングで給紙ローラ１６又は１７が駆動されることで、カセット給紙部１４又は手差し給紙部１５から記録材１３が１枚分離給紙され、シートパス１８で２次転写部に向けて搬送される。そして、レジストローラ１９により、所定の制御タイミングで２次転写部に給送される。すなわち、中間転写ベルト１上の多色画像のトナー像の先端が２次転写部に移動されるタイミングに合わせて、記録材１３が２次転写部に導入される。
【００２６】
本例の画像形成装置においては、記録材１３の通紙基準は、カセット給紙部１４からの給紙・搬送も、手差し給紙部１５からの給紙・搬送も記録材幅中心の中央基準である。
【００２７】
（２）定着装置１２
図２は定着装置１２の要部の正面模型図、図３は同じく縦断正面模型図、図４は同じく拡大横断面模型図である。
【００２８】
この定着装置１２は、磁束を発生する励磁コイルを有する磁場発生手段と、前記磁束の作用により電磁誘導発熱する導電部材を有し、記録材上の画像をニップ部にて加熱するための加熱部材と、を有する電磁誘導加熱方式の画像加熱装置である。
【００２９】
２１は定着ベルトアセンブリ、２２は加圧部材としての弾性加圧ローラである。この定着ベルトアセンブリ２１と加圧ローラ２２とを上下に並行に配列して、加圧ローラ２２の弾性に抗して圧接させて、定着ベルトアセンブリ２１側の加熱部材（定着部材）としての定着ベルト２３と加圧ローラ２２との間に定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００３０】
定着ベルトアセンブリ２１において、定着ベルト２３は、円筒状（エンドレスベルト状、スリーブ状）で、可撓性を有する、少なくとも導電部材（導電層）を有する電磁誘導発熱性のベルト（加熱回転体）である。２４は横断面略半円弧状樋型で、耐熱性、剛性を有する定着ベルトガイド部材（以下、ガイド部材と記す）である。２５は補助加熱手段としての面状発熱体であり、ガイド部材２４の外面に、該部材の長手に沿って設けた溝部に嵌め入れて固定されている。定着ベルト２３は、面状発熱体２５を取り付けたガイド部材２４に対してルーズに外嵌させてある。２６は横断面下向きコ字型の剛性加圧ステイ（以下、ステイと記す）であり、ガイド部材２４の内側に挿通されている。２７はステイ２６の一方側の端部と他方側の端部にそれぞれ嵌着された端部ホルダ、２７ａはこの端部ホルダ２７と一体のフランジ部（鍔座部）である。
【００３１】
図５は本例における定着ベルト２３の層構成模型図である。この定着ベルト２３は、円筒状の基体層２３ａと、基体層２３ａの内周面に設けた内面コート層２３ｂと、基体層２３ａの外周面に順次に積層して設けた弾性層２３ｃと離型層２３ｄの複合層構成の部材であり、全体に可撓性を有している。
【００３２】
基体層２３ａは導電部材（導電層）であり、後述する磁場発生手段の磁束の作用により誘導電流（渦電流）を発生してジュール熱により発熱する電磁誘導発熱層である。本例では、この基体層２３ａとして内径３０ｍｍ程度で、厚さが３０μｍ程度の円筒状のニッケル電鋳ベルトを用いた。基体層２３ａとしては、磁場発生手段の磁束によって加熱される構成であればよい。ニッケル電鋳ベルトであれば、厚さが２０〜１００μｍ程度であればよい。また、基体層２３ａとしては、厚さが９０μｍ程度のポリイミドに、銅、銀などの金属薄膜を多層積層した形態のものを用いてもよい。
【００３３】
内面コート層２３ｂとしては、定着ベルト内包物との摺動摩擦を低下させるために、ポリイミドを２０μｍ設けた。その他、フッ素樹脂、ポリアミドイミド、ポリイミドなどの樹脂層を１０〜５０μｍ設けても良い。更に、この層にベルト内面の表面粗さをあらして定着ベルト内包物との摺動摩擦を更に低下させるために微粒子を分散させたものを用いても良い。
【００３４】
弾性層２３ｃとしては、厚さ３００μｍ程度のシリコーンゴムを用いた。また、離型層２３ｄとしては、厚さ３０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）やＰＴＦＥコーティング加工層を用いた。或いはＰＦＡチューブを用いることもできる。
【００３５】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、その外回りにローラ状に一体に形成した弾性層２２ｂと、その弾性層の外周面を被覆させた離型層２２ｃを有する、外径３０ｍｍ程度のソフトローラである。芯金２２ａは、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）等のスチール材やアルミ材を用いた、肉厚２ｍｍ程度の円筒状の金属パイプである。弾性層２２ｂは、厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層である。離型層２２ｃは、厚さ５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブである。
【００３６】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａの一方側の端部と他方側の端部を、それぞれ、定着装置フレームの一方側の側板２８Ｌと他方側の側板２８Ｒとの間に軸受部材２９を介して回転自由保持させて配設されている。また、芯金２２ａの一方側の端部には駆動ギアＧを同心一体に取り付けられている。
【００３７】
定着ベルトアセンブリ２１は、加圧ローラ２２の上側において、面状発熱体２５側を下向きにして並行に配列されている。定着ベルトアセンブリ２１の一方側の端部ホルダ２７と他方側の端部ホルダ２７は、それぞれ、定着装置フレームの一方側の側板２８Ｌと他方側の側板２８Ｒに設けられた、縦方向のガイドスリット３０に係合している。そして、一方側の端部ホルダ２７の上面と他方側の端部ホルダ２７の上面を、それぞれ、加圧機構（不図示）により所定の押圧力Ｆで下方に押圧付勢させている。この押圧付勢により、ステイ２６に下方への加圧力が作用してガイド部材２４に保持させた面状発熱体２５の下面が定着ベルト２３を介して加圧ローラ２２の上面に弾性層２２ｂの弾性に抗して圧接される。これにより、定着ベルト２３と加圧ローラ２２との間に、加熱定着に必要な、記録材搬送方向ａにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００３８】
加圧ローラ２２は、駆動ギアＧが駆動機構Ｍから駆動力を受けることにより、図４において記録材搬送方向である矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。この加圧ローラ２２の回転駆動により、加圧ローラ２２の外面と定着ベルト２３の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力で定着ベルト２３に回転力が作用する。これにより、定着ベルト２３がガイド部材２４の外回りを定着ベルト内面が面状発熱体２５の下向き面に密着して摺動しながら矢印の時計方向に従動回転する。ガイド部材２４は面状発熱体２５を支持するとともに、回転する定着ベルト２３の内面を長手方向全域にわたってガイドする機能を持つ。また、回転する定着ベルト２３のガイド部材長手方向に沿う寄り移動は、定着ベルトアセンブリ２１の一方側の端部ホルダ２７に設けたフランジ部２７ａの内面、又は他方側の端部ホルダ２７に設けたフランジ部２７ａの内面により規制される。
【００３９】
３１は定着ベルト２３の導電部材である基体層２３ａに誘導電流を発生させることで電磁誘導発熱させる磁場発生手段としての電磁誘導加熱コイルユニット（以下、コイルユニットと記す）である。このコイルユニット３１は、定着ベルトアセンブリ２１の上側において定着ベルト２３の外面に所定の隙間をあけて対面させて配設されている。
【００４０】
コイルユニット３１は、励磁回路（外部電源）５１から電流を供給し、定着ベルト２３（基体層２３ａ）に誘導電流を発生させるための励磁コイル（以下、コイルと記す）３２を有する。本例においては、コイル３２には、約２５ｋＨｚの高周波電圧が励磁回路５１から供給される。また、コイルユニット３１は、コイル３２から発生する磁束を集中させるための磁性コア３３と、定着ベルト２３とコイル３２が直接接触するのを防ぐためのコイルカバー３４を有している。コイル３２は銅線を横長・扁平のシート状渦巻きコイルに巻回したものである。銅線はリッツ線であり、被覆には耐熱温度の高いものを使用することが望ましい。本例では被覆にポリイミドを使用しており耐熱温度は２３０℃である。磁性コア３３としては、透磁率が大きく自己損失の小さい材料が良く、例えばフェライト、パーマロイ、センダスト等が適している。
【００４１】
コイルユニット３１は、横断面において、円筒状の定着ベルト２３の外周面に対応させて湾曲させてある。そして、定着ベルト２３の外周面との間に所定の隙間をあけて対面させた状態にして、ブラケット３５により定着装置フレームの側板２８Ｌ・２８Ｒに固定して支持させてある。
【００４２】
コイルユニット３１のコイル３２には励磁回路５１から交流電流（高周波電流）が流される。これによりコイルユニット３１に生じる交番磁界（磁束）により、回転する定着ベルト２３が電磁誘導で発熱して昇温していく。この定着ベルト２３の表面温度が、定着ベルト２３の幅方向（回転軸線方向）中央部の外面又は内面に接触或いは非接触で設けた温度検出手段としての第１の温度センサ（例えばサーミスタ）ＴＳ１により検出される。そして、この温度センサＴＳ１の検出温度に関する電気的情報が制御回路部１００へ入力する。制御回路部１００はこの温度センサＴＳ１からの温度に関する電気的情報が所定のほぼ一定値に維持されるように励磁回路５１からコイルユニット３１のコイル３２に対する供給電力を制御する。これにより、定着ベルト２３の表面温度が所定の目標温度（定着温度）に温調制御される。本実施例では定着温度１８０℃で温調制御される。
【００４３】
補助加熱手段としての面状発熱体２５は、後述するように、定着ベルト２３の、コイルユニット３１による有効加熱領域幅の両端部外側領域を加熱する手段である。より具体的には、コイルユニット３１のコイル３２のコイル巻き返し部Ｒ・Ｒでの定着ベルト温度ダレをカバーするように定着ベルト２３を加熱する加熱手段である。
【００４４】
図６は、本実施例における面状発熱体２５の構成模型図であり、（ａ）は表面側の平面模型図、（ｂ）は表面保護層を除去した状態の表面側の平面模型図、（ｃ）は裏面側の平面模型図である。ここで、面状発熱体２５について、表面側とは定着ベルト２３に接触する側であり、裏面側とは定着ベルト２３に接触側とは反対面側である。
【００４５】
２５ａは、ＳｉＣ、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３等のセラミックス系の絶縁基板（耐熱性・良熱伝導性・電気絶縁性のヒータ基板）であり、記録材搬送方向ａに交差（直交）する方向を長手とする横長の薄板部材である。この基板２５ａの表面側には、長手方向一端部側から他端部側に、第１給電電極部２５ｂ、第１導電路２５ｃ、第１抵抗発熱体部２５ｄ、第２導電路２５ｅ、第２抵抗発熱体部２５ｆ、第３導電路２５ｇ、第２給電電極部２５ｈ、が一連に形成されている。第１給電電極部２５ｂと第１抵抗発熱体部２５ｄは第１導電路２５ｃを介して電気的に導通している。第１抵抗発熱体部２５ｄと第２抵抗発熱体部２５ｆは第２導電路２５ｅを介して電気的に導通している。第２抵抗発熱体部２５ｆと第２給電電極部２５ｈは第３導電路２５ｅを介して電気的に導通している。第１抵抗発熱体部２５ｄと第２給電電極部２５ｈは、通電により発熱する部分であり、銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）などの抵抗発熱材料を用いたペースト印刷等で形成されている。第１給電電極部２５ｂ、第１導電路２５ｃ、第２導電路２５ｅ、第３導電路２５ｇ、第２給電電極部２５ｈは通電により実質的に発熱を生じない部分であり、Ａｇなどの低抵抗材料を用いたペースト印刷等で形成されている。
【００４６】
第１導電路２５ｃ、第１抵抗発熱体部２５ｄ、第２導電路２５ｅ、第２抵抗発熱体部２５ｆ、第３導電路２５ｇの部分を被わせて、保護層（摺動層）２５ｉが形成されている。この保護層２５ｉは、ガラス・フッ素系樹脂などの耐熱材料を用いたペースト印刷等で形成されている。
【００４７】
基板２５ａの裏面側の第１抵抗発熱体部２５ｄの位置に対応する部分には、温度検出手段としての第２の温度センサ（例えばサーミスタ）ＴＳ２が、接触或いは非接触で配設されている。
【００４８】
上記の面状発熱体２５は、ガイド部材２４の下面に長手に沿って設けた溝部に、表面側を露呈させて嵌め込んで保持させてある。定着ベルト２３は、その内面が面状発熱体２５の保護層２５ｉの面に接触して摺動移動する。
【００４９】
その面状発熱体２５の一端部側と他端部側には、それぞれ、第１と第２の給電用コネクタ５２Ｌと５２Ｒが装着される。これにより、第１給電電極部２５ｂと第２給電電極部２５ｈがそれぞれ第１と第２の給電用コネクタ５２Ｌと５２Ｒを介して通電回路（外部電源）５２と電気的に導通化される。
【００５０】
そして、通電回路５２から第１と第２の給電用コネクタ５２Ｌと５２Ｒを介して第１給電電極部２５ｂと第２給電電極部２５ｈとの間に給電されることで、第１抵抗発熱体部２５ｄと第２抵抗発熱体部２５ｆとが発熱する。これにより、第１抵抗発熱体部２５ｄと第２抵抗発熱体部２５ｆの位置に対応する面状発熱体部分が昇温する。
【００５１】
面状発熱体２５は第１抵抗発熱体部２５ｄと第２抵抗発熱体部２５ｆの発熱により、コイルユニット３１の幅方向両端部の巻き返し部Ｒ・Ｒに対応する定着ベルト部分の温度ダレ領域部分を加熱するように構成されている。
【００５２】
本実施例においては、第１と第２の抵抗発熱体部２５ｄと２５ｆは、同じ長さ、同じ発熱量に設定されており、第１と第２の抵抗発熱体部２５ｄと２５ｆの位置に対応する面状発熱体部分は同じように昇温する。本実施例においては、第１抵抗発熱体部２５ｄの位置に対応する面状発熱体部分の昇温が第２の温度センサＴＳ２により検出される。そして、この温度センサＴＳ２の検出温度に関する電気的情報が制御回路部１００へ入力する。制御回路部１００はこの温度センサＴＳ２からの温度に関する電気的情報が所定のほぼ一定値に維持されるように通電回路５２から面状発熱体２５に対する供給電力を制御する。これにより、面状発熱体２５の第１抵抗発熱体部２５ｄと第２抵抗発熱体部２５ｆの位置に対応する部分の温度が所定の定着温度（画像加熱時の目標温度）に温調制御される。本実施例では定着温度１８０℃で温調制御される。
【００５３】
図７の（ａ）の（ｂ）は、コイルユニット３１による定着ベルト２３の幅方向（回転軸線方向）の発熱分布を示したものである。また、図７の（ｃ）と（ｄ）は、面状発熱体２５の定着ベルト幅方向の発熱分布を示したものである。
【００５４】
（ａ）に示すように、コイルユニット３１は、コイル３２に流れる電流が、対向する加熱部材である定着ベルト２３に効率的に誘導電流を引き起こすようにコイル３２が平板状に巻かれている。このコイル３２の幅方向両端部のコイル巻き返し部Ｒ・Ｒとの間に対応する定着ベルト部分が、コイルユニット３１による定着ベルト２３の有効加熱領域幅Ｗ１である。
【００５５】
コイル３２の巻き返し部Ｒ・Ｒにそれぞれ対応する定着ベルト部分では、巻き返し部Ｒ・Ｒ間に対応する定着ベルト部分と比較して、発熱量が少なくなる。このようにコイル３２の巻き返し部Ｒ・Ｒによる影響や、定着ベルト端部からの放熱により、コイルユニット３１による定着ベルト幅方向の発熱分布は、（ｂ）のように、定着ベルト両端部側で低くなってしまっている（温度ダレ領域部分）。
【００５６】
補助加熱手段としての面状発熱体２５は、第１と第２の抵抗発熱体部２５ｄと２５ｆの発熱により、（ｃ）と（ｄ）のように、定着ベルト２３の、コイルユニット３１が加熱する有効加熱領域幅Ｗ１の両端外側領域を加熱するように構成されている。この有効加熱領域幅Ｗ１の両端外側領域は、それぞれ、コイル３２の幅方向両端部の巻き返し部Ｒ・Ｒに対応する定着ベルト部分の温度ダレ領域部分に対応する領域である。即ち、（ｄ）のように、面状発熱体２５の発熱分布は、コイルユニット３１による定着ベルト２３の有効加熱領域幅Ｗ１の両端外側領域で高くなっている。このように面状発熱体２５の接触により加熱される定着ベルト２３の、前記両端外側領域の幅をそれぞれＷ２とする。
【００５７】
本実施例では、コイルユニット３１による定着ベルト２３の有効加熱領域幅Ｗ１を２９７ｍｍ、面状発熱体２５の第１と第２の抵抗発熱体部２５ｄと２５ｆによる定着ベルト２３の加熱領域幅Ｗ２・Ｗ２をそれぞれ１６．６ｍｍに設定している。
【００５８】
補助加熱手段としては、コイル３２の巻き返し部Ｒ・Ｒでの定着ベルト２３の温度ダレをカバーし、定着ベルト幅方向のスペースを必要としない上記のような面状発熱体２５や実施例３のようなハロゲンヒータなどがのぞましい。
【００５９】
本実施例の画像形成装置において、被加熱材である各種幅サイズの記録材１３の通紙は、いずれも記録材幅中心の中央基準搬送である。図２・図３において、Ｓはその中央基準線（仮想線）である。図２と図７において、Ｗｔは最大画像保障幅、Ｗｐは装置に通紙される記録材の最大通紙可能幅、Ｗ２２は加圧ローラ幅（長さ）、Ｗ２３は定着ベルト幅である。Ｗ１＜Ｗｔ≦（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ２）≦Ｗｐ≦Ｗ２２≦Ｗ２３の関係となるように構成されている。
【００６０】
ここで、最大画像保障幅とは、画像保障領域のことで、製品ごとに開示されている。この領域外は、通紙可能であるが、画像欠陥等が発生する恐れがある領域である。
【００６１】
本実施例の定着装置１８は、定着ベルト２３の表面回転速度が１８０ｍｍ／ｓｅｃであり、フルカラーの画像を１分間にＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ：横送り）で、４０枚定着処理できる。
【００６２】
図８は定着ベルト２３の加熱制御のフローチャートである。本実施例において、制御回路部（制御手段）１００は、コイルユニット（磁場発生手段）３１だけで定着ベルト２３を加熱する第１の制御モードと、コイルユニット３１及び面発熱体（補助加熱手段）２５とで定着ベルト２３を加熱する第２の制御モードを有する。
【００６３】
より具体的に説明すると、制御回路部１００は、定着装置１２の起動（加圧ローラ２２の回転駆動開始）と同時に、コイルユニット３１のコイル３２に対して励磁回路５１から１０００Ｗの電力を入力する（ステップＳ１：コイルユニット３１−ＯＮ）。これにより、定着ベルト２３が電磁誘導加熱されて昇温する。第１の温度センサＴＳ１による定着ベルト温度検出情報が第１の温度センサＴＳ１から制御回路部１００に入力する。制御回路部１００は、第１の温度センサＴＳ１が定着目標温度である１８０℃以上を検出した後は、検出値に基づいて０〜１０００Ｗの間で励磁回路５１からコイル３２への入力電力を調節する。即ち、定着ベルト２３の加熱領域幅Ｗ１における温度を目標温度１８０℃で一定になるよう温調制御する（ステップＳ２）。定着ベルト２３は、コイルユニット３１の誘導加熱による直接加熱により、定着装置１８の起動開始から約３０秒という短時間で目標温度に達する。このように、制御回路部１００は、定着装置の起動中は、コイルユニット（磁場発生手段）３１のみで定着ベルト２３を加熱する。
【００６４】
一方、制御回路部１００には、外部装置２００から、通紙使用する記録材の幅サイズ情報Ａが入力する。或いは、カセット給紙部１４又は手差し給紙部１５から給紙された記録材１３の幅サイズが記録材サイズ検出手段２０（図１）により検出されて、その検出された幅サイズ情報Ａが制御回路部１００に入力する。
【００６５】
制御回路部１００は、入力した記録材の幅サイズ情報Ａから、通紙される記録材１３の幅サイズが、コイルユニット３１による定着ベルト２３の有効加熱領域幅Ｗ１以下であるか、有効加熱領域幅Ｗ１よりも大きいか、を判断する（ステップＳ３）。ここで、有効加熱領域幅Ｗ１以下の幅の記録材を定型サイズ記録材（通常サイズ記録材）、有効加熱領域幅Ｗ１よりも大きい幅の記録材を大サイズ記録材と記す。
【００６６】
制御回路部１００は、通紙される記録材１３が定型サイズ記録材の場合には、面発熱体２５への通電はせずに、コイルユニット３１だけに電力供給して定着ベルト２３を目標温度１８０℃に温調制御しつつ、プリントを実行する（ステップＳ４）。定着装置１２へ搬送された記録材１３は進入ガイド１２ａ（図４）にガイドされて定着ニップ部Ｎに導入され、定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程で、記録材１３上の未定着トナー像ｔが定着ベルト２３の熱と、定着ニップ部Ｎの圧力で、加熱・加圧されて固着像として定着される。
【００６７】
また、制御回路部１００は、通紙される記録材１３が大サイズ記録材の場合には、コイルユニット３１に入力する最大電力を８００Ｗに減らして定着ベルト２３を目標温度１８０℃に温調制御する。また、制御回路部１００は、補助加熱手段である面状発熱体２５に対して通電回路５２から２００Ｗの電力が電力を入力する（ステップＳ５：面発熱体２５−ＯＮ）。これにより、面発熱体２５の第１と第２の抵抗発熱体部２５ｄと２５ｆに対応する部分が同じように昇温する。制御回路部１００は、第２の温度センサＴＳ２が定着目標温度である１８０℃以上を検出した後は、通電回路５２から面状発熱体２５に対する入力電力を０〜２００Ｗの間で調節して目標温度１８０℃で一定になるよう温調制御する（ステップＳ６）。これにより、定着ベルト２３は、コイルユニット３１による有効加熱領域幅Ｗ１に加えて、面状発熱体２５の第１と第２の抵抗発熱体部２５ｄと２５ｆの発熱により加熱領域幅Ｗ２・Ｗ２の部分が加熱される。即ち、面状発熱体２５は、定着ベルト２３の、コイルユニット３１による有効加熱領域幅Ｗ１の両端外側領域（温度ダレ領域部分）を加熱する。制御回路部１００は、この定着ベルト加熱状態において、大サイズ記録材を用いたプリントを実行する（ステップＳ４）。
【００６８】
例えば、１００Ｖ・１５Ａの商用電源を用いた場合、画像形成装置において、定着装置１２で使用が許される電力は１０００Ｗ程度である。そこで、効率よく定着するためには、本実施例のように、通紙される記録材が定型サイズ記録材の場合は、発熱効率の高い誘導加熱の利点を最大限に活かし、コイルユニット３１に最大１０００Ｗ投入して定着ベルト２３を加熱する。また、通紙頻度の少ない大サイズ記録材に対しては、コイルユニット３１に入力する最大電力を８００Ｗに減らし、面状発熱体２５に余りの２００Ｗを投入するとよい。
【００６９】
上述したように、制御回路部１００は、第１の制御モードにおいては、コイルユニット３１による定着ベルト２３の有効加熱領域幅内（Ｗ１内）の温度を所定の目標温度に温調制御する。また、第２の制御モードにおいては、コイルユニット３１による定着ベルト２３の有効加熱領域幅内の温度を所定の目標温度に温調制御すると共に、面発熱体２５により加熱される前記両端外側領域部Ｗ２・Ｗ２の温度を所定の目標温度に温調制御する。
【００７０】
また、制御回路部１００は、装置に通紙される記録材の幅サイズ情報Ａにより、上記の第１の制御モード又は第２の制御モードを選択して実行する。
【００７１】
また、制御回路部１００は、装置に通紙される記録材の幅がコイルユニット３１による有効加熱領域幅以下（Ｗ以下）であるときは前記第１の制御モードを実行する。また、装置に通紙される記録材の幅がコイルユニット３１による有効加熱領域幅Ｗ１よりも大きいときは前記第２の制御モードを実行する。
【００７２】
本実施例の定着装置１２に、大サイズ記録材として、３３０ｍｍ幅の、未定着トナー像を形成した記録材１３を通紙した。即ち、上記のように、定着ベルト２３をコイルユニット３１と面状発熱体２５の両方で加熱して大サイズ記録材の画像定着を行った。その結果、コイルユニット３１による定着ベルト２３の有効加熱領域幅Ｗ１の両端外側領域でも定着ベルト温度は端部からの放熱等により１７５℃になっており、十分な定着強度を示した。面状発熱体２５の上面のサーミスタＴＳ２で１８０℃に制御されているため、伝熱により定着ベルト２３の表面の温度は１７５℃に低下する。
【００７３】
比較のため、コイルユニット３１には電力を投入するが、面状発熱体２５には電力を投入せずに、大サイズ記録材の画像定着を行った。その結果、電源投入直後の定着ベルト２３の温度が１４５℃と、誘導加熱方式と比較して３５℃も低くなってしまい定着強度が不足してしまう結果となった。１４５℃の部分は、定着ベルト領域Ｗ２・Ｗ２である。誘導加熱方式とは、コイルユニット３１による定着ベルト２３の有効加熱領域幅Ｗ１部分のことである。よって、１８０℃−１４５℃で、差は３５℃である。
【００７４】
大サイズ記録材の画像定着のために、コイルユニット３１による定着ベルト２３の有効加熱領域幅Ｗ１を最大画像保障幅Ｗｔと等しく構成した場合、コイル４３の巻き返し部分Ｒ・Ｒのために装置が大型化してしまう。また、装置の大型化を防ぐために、コイル３２のかわりに、面状発熱体やハロゲンヒータなどを用いると、装置の立ち上げ性や生産性を低下させてしまう。
【００７５】
そこで、上記の本実施例の定着装置１２のように構成することにより、定型サイズ記録材の場合は、定着ベルト２３の加熱にコイルユニット３１を用いることで、高効率で急速立ち上げが出来、かつ定着中の電力が少なくて済む。大サイズ記録材に対しては、更に、補助加熱手段としての、端部に発熱分布を有した面状発熱体２５をコイルユニット３１に加えて用いることで、装置を大型化することなく、大サイズ記録材に対応できる。
【００７６】
本実施例では、定着ベルト２３の外側にコイルユニット３１を配置したが、定着ベルト２３の内部に該コイルユニット３１を配置してもよい。
【００７７】
本実施例では、Ｗ１＜Ｗｔ≦（Ｗ２＋Ｗ１＋Ｗ２）≦Ｗｐの関係にあるように構成されている。前述のように、Ｗ１はコイルユニット３１による定着ベルト２３の有効加熱領域幅である。Ｗ２・Ｗ２は、それぞれ、面状発熱体２５の第１と第２の抵抗発熱体部２５ｄと２５ｆの発熱による定着ベルト２３の加熱領域幅である。Ｗｔは画像形成装置の最大画像保障幅をＷｔ、Ｗｐは最大通紙可能幅である。
【００７８】
具体的には、本実施例では、Ｗ１＝２９７ｍｍ、Ｗ２＝１６．５ｍｍ（Ｗ２＋Ｗ２＝３３ｍｍ）、Ｗｔ＝３２９ｍｍ、Ｗｐ＝３３０．２ｍｍとした。
【００７９】
ここで、本実施例では、コイルユニット３１による定着ベルト２３の加熱領域幅Ｗ１は、定型サイズ記録材のＡ４幅（横送り）に合わせて設計されている。これは、高効率なコイルユニット３１により、オフィスでの使用頻度の高い定型サイズ記録材の出力時に高い生産性と電源ＯＮからの早い立ち上がり性を得るためである。オフィスでの使用頻度の少ないノビなどの、定型サイズ記録材よりも幅が大きい大サイズ記録材を出力する場合には、コイルユニット３１に加えて、補助加熱手段としての面状発熱体２５も使用する。これにより、面状発熱体２５がコイルユニット３１による定着ベルト２３の発熱分布外をカバーすることにより、最大画像保障幅Ｗｔを定型サイズ記録材よりも大きくすることが可能である。
【００８０】
ノビなどの、定型サイズ記録材よりも幅が大きい大サイズ記録材を出力するために、コイルユニット３１による加熱領域幅Ｗ１を最大画像保障幅Ｗｔと等しく構成すると、コイルユニット３１のコイル巻き返し部分Ｒ・Ｒのために、装置が大型化してしまう。また、装置の大型化を防ぐために、コイルユニット３１のかわりに、面状発熱体やハロゲンヒータなどを用いると、装置の立ち上げ性や生産性を低下させてしまう。
【００８１】
そこで、コイルユニット３１に、補助加熱手段としての面状発熱体２５を組み合わせて、オフィスでの使用頻度の少ないノビなどの定型サイズよりも幅が大きい大サイズ記録材を出力する場合にのみ面状発熱体２５を加えて使用する。これにより、補助加熱手段としての面状発熱体２５によりコイルユニット３１による定着ベルト２３の加熱領域幅Ｗ１外をカバーすることで、最大画像保障幅Ｗｔを定型サイズ記録材よりも大きくすることが可能である。
【００８２】
その結果、オフィスでの使用頻度の高い定型サイズ記録材は高効率で急速立ち上げが可能で、かつ定着中の電力が少なくて済む。そして、装置を大型化することなくオフィスでの使用頻度の低い定型サイズ記録材よりも幅が大きい大サイズ記録材に対応できる定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【００８３】
［実施例２］
図９は本実施例における定着装置１２Ａの横断面模型図である。この定着装置１２Ａは定着ベルト６１と加圧ベルト６２を上下に圧接させて、記録材搬送方向ａにおいて幅の広い定着ニップ部Ｎａ＋Ｎｂを形成させたベルトタイプの加熱装置である。定着ニップ部Ｎａは補助ニップ部、定着ニップ部Ｎｂは主ニップ部である。
【００８４】
定着ベルト６１は並行２本の定着ローラ６３と加熱ローラ６４との間に懸回張設されている可撓性エンドレスベルトでる。加圧ベルト６２も並行２本のバックアップローラ６６とテンションローラ６７との間に懸回張設されている可撓性エンドレスベルトである。定着ローラ６３とバックアップローラ６６とが、該両ローラ間に定着ベルト６１と加圧ベルト６２を挟んで所定の押圧力で圧接されている。また、加熱ローラ６４とテンションローラ６７とが、該両ローラ間に定着ベルト６１と加圧ベルト６２を挟んで所定の押圧力で圧接されている。これにより、定着ベルト６１の下向き側ベルト面部分と加圧ベルト６２の上向き側ベルト面部分との間に、記録材搬送方向ａにおいて幅の広い定着ニップ部Ｎａ＋Ｎｂが形成されている。
【００８５】
加熱ローラ６４の定着ベルト掛け回し部分には、磁場発生手段としての電磁誘導加熱コイルユニット（コイルユニット）３１が定着ベルト６１の外面に所定の隙間（ギャップ）をあけて対面させて配設されている。このコイルユニット３１は、実施例１、２の定着装置１２におけるコイルユニット３１と同様の構成であるから、再度の説明は省略する。
【００８６】
本実施例の定着装置１２Ａにおいては、加熱ローラ６４が、コイルユニット３１磁束の作用により電磁誘導発熱する導電部材を有し、記録材上の画像をニップ部にて加熱するための加熱部材である。コイルユニット３１により、誘導発熱体としての加熱ローラ６４が誘導電流により加熱される。また、加熱ローラ６４の内空中央部（加熱ローラの回転軸線部分）には、補助加熱手段としてハロゲンヒータ２５Ａが挿入されて配設されている。ハロゲンヒータ２５Ａは加熱ローラ６４を輻射加熱により加熱する。ハロゲンヒータ２５Ａは実施例１の面状発熱体２５と同様に動作し、入力する電力は最大２００Ｗである。
【００８７】
定着ベルト６１は、基体として、内径５０ｍｍ程度で、厚さが７０μｍ程度のポリイミドベルトを用いている。そして、この基体の外側（外周面）に、弾性層として、厚さ３００μｍ程度のシリコーンゴムを被覆している。さらに、この弾性層の外側（外周面）に、離型層として、厚さ３０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）やＰＴＦＥコーティング加工を施し、或いはＰＦＡチューブを被覆している。
【００８８】
加圧ベルト６２は、基体として、内径５０ｍｍ程度で、厚さが９０μｍ程度のポリイミド等の耐熱性樹脂ベルトを用いている。そして、この基体の外側（外周面）に、離型層として、厚さ３０μｍ程度のＰＦＡやＰＴＦＥコーティング加工を施し、或いはＰＦＡチューブを被覆している。
【００８９】
定着ローラ６３は、ＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）等のスチール材を用いた、肉厚２ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ６３ａと、該金属パイプの外周面に設けた、厚さ１ｍｍ程度のシリコーンゴム層６３ｂとを有する、外径２０ｍｍ程度のソフトローラである。
【００９０】
加熱ローラ６４は、鉄製の肉厚２ｍｍ程度の円筒状金属パイプ（導電層）６４ａと、この金属パイプ６４ａの外周面に形成した厚さ２０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）コーティング層６４ｂとを有する、外径２０ｍｍ程度のローラ部材である。加熱ローラ６４は、外部に設けたコイルユニット３によって電磁誘導加熱される構成であればよく、導電層としての円筒状金属パイプ６４ａの肉厚としては、０．１〜５ｍｍ程度であればよい。
【００９１】
バックアップローラ６６は、定着ローラ６３と同じ構成のものを用いた。６６ａは金属パイプ、６６ｂはシリコーンゴム層である。
【００９２】
テンションローラ６７は、ＳＴＫＭ等のスチール材を用いた、肉厚１ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ６７ａと、該金属パイプの外周面に形成した、厚さ２０μｍ程度のＰＦＡコーティング６７ｂとを有する、外径２０ｍｍ程度のローラ部材である。
【００９３】
定着ローラ６２を駆動ローラにして、この定着ローラ６２が駆動機構Ｍにより矢印の時計方向に回転駆動される。この定着ローラ６２の回転駆動により、定着ベルト６１及び加熱ローラ６４が矢印の時計方向に従動回転する。また定着ベルト６１の回転に従動して、加圧ベルト６２及びバックアップローラ６６とテンションローラ６７が矢印の反時計方向に回転する。定着ローラ６２及びバックアップローラ６６を駆動ローラにする、或いはバックアップローラ６６のみを駆動ローラにして、定着ベルト６１及び加圧ベルト６２を回転させる構成にすることもできる。
【００９４】
コイルユニット３１による加熱ローラ幅方向（回転軸線方向）の発熱分布は、実施例１における、コイルユニット３１による定着ベルト２３の幅方向（回転軸線方向）の発熱分布と同様である。
【００９５】
補助加熱手段としてのハロゲンランプ２５Ａは、実施例１における面発熱体２５と同様に、コイルユニット３１のコイル巻き返し部Ｒ・Ｒに対応する加熱ローラ部分の温度ダレ領域部分を加熱するように構成されている。このハロゲンランプ２５Ａの加熱ローラ幅方向（回転軸線方向）の発熱分布は、実施例１における面発熱体２５の定着ベルト幅方向の発熱分布と同様である。
【００９６】
加熱ローラ６４が、コイルユニット３１により、又はコイルユニット３１とハロゲンランプ２５Ａとにより加熱される。そしてで、この加熱ローラ６４により定着ベルト６１が加熱される。
【００９７】
制御回路部１００は、定着装置１２Ａの起動（定着ローラ６３の回転駆動開始）と同時に、コイルユニット３１のコイル３２に対して励磁回路５１から最大１０００Ｗの電力を入力する。これにより、加熱ローラ６４が電磁誘導加熱されて昇温する。加熱ローラ６４のコイルユニット３１による有効加熱領域幅Ｗ１内の温度を検出する第１の温度センサＴＳ１による温度検出情報が制御回路部１００に入力する。制御回路部１００は、第１の温度センサＴＳ１が定着目標温度である１８０℃以上を検出した後は、検出値に基づいて０〜１０００Ｗの間で励磁回路５１からコイル３２への入力電力を調節する。即ち、実施例１の定着ベルトの場合と同様に、加熱ローラ６４の有効加熱領域幅Ｗ１における温度を目標温度１８０℃で一定になるよう温調制御する。
【００９８】
また、制御回路部１００は、入力した記録材の幅サイズ情報Ａから、通紙される記録材１３の幅サイズが、コイルユニット３１による加熱ローラ６４の有効加熱領域幅Ｗ１以下であるか、有効加熱領域幅Ｗ１よりも大きいか、を判断する。前者は記録材１３が定型サイズ記録材の場合であり、後者は記録材１３が大サイズ記録材の場合である。
【００９９】
制御回路部１００は、通紙される記録材１３が定型サイズ記録材の場合には、ハロゲンランプ２５Ａへの通電はせずに、コイルユニット３１だけに電力供給して加熱ローラ６４の有効加熱領域幅Ｗ１部分を目標温度１８０℃に温調制御しつつ、プリントを実行する。定着装置１２Ａへ搬送された記録材１３は進入ガイド１２ａにガイドされて定着ニップ部Ｎａ・Ｎｂに導入され、定着ニップ部Ｎａ＋Ｎｂを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程で、記録材１３上の未定着トナー像ｔが、加熱ローラ６４で加熱された定着ベルト６１の熱と、定着ニップ部Ｎａ＋Ｎｂの圧力で、加熱・加圧されて固着像として定着される。
【０１００】
また、制御回路部１００は、通紙される記録材１３が大サイズ記録材の場合には、コイルユニット３１に入力する最大電力を８００Ｗに減らして加熱ローラ６４の有効加熱領域幅Ｗ１部分を目標温度１８０℃に温調制御する。また、制御回路部１００は、補助加熱手段であるハロゲンランプ２５Ａに対して通電回路５２から２００Ｗの電力が電力を入力する。この通電によるハロゲンランプ両端部側発熱部の発熱により、コイルユニット３１のコイル巻き返し部Ｒ・Ｒに対応する加熱ローラ部分（温度ダレ領域部分）が加熱される。ハロゲンヒータ３０は実施例１の面状発熱体２５と同様に動作し、入力する電力は最大２００Ｗである。
【０１０１】
制御回路部１００は、ハロゲンランプ２５Ａで加熱される加熱ローラ部分の温度を検出する第２の温度センサＴＳ２が定着目標温度である１８０℃以上を検出した後は、ハロゲンランプ２５Ａに対する入力電力を制御する。即ち、ハロゲンランプ２５Ａに対する入力電力を０〜２００Ｗの間で調節してハロゲンランプ２５Ａで加熱される加熱ローラ部分の温度が目標温度１８０℃で一定になるよう温調制御する。これにより、加熱ローラ６４は、コイルユニット３１による有効加熱領域幅Ｗ１に加えて、ハロゲンランプ２５Ａの両端部側発熱部の発熱により加熱領域幅Ｗ２・Ｗ２の部分が加熱される。即ち、ハロゲンランプ２５Ａは、加熱ローラ６４の、コイルユニット３１による有効加熱領域幅Ｗ１の外側領域（温度ダレ領域部分）を加熱する。制御回路部１００は、この加熱ローラ加熱状態において、大サイズ記録材を用いたプリントを実行する。
【０１０２】
定着ニップ部は、定着ベルト６１と加圧ベルト６２の間に形成される補助ニップ部Ｎａと、定着ローラ６３とバックアップローラ６６との間に形成される主ニップ部Ｎｂとにより構成される。そして、記録材１３は進入ガイド板１２ａを通して定着ニップ部Ｎａ＋Ｎｂへ進入して挟持搬送され、記録材１３上のトナー像ｔが加圧加熱される。これにより、トナー像ｔが記録材１３上に固定定着させる。
【０１０３】
また、定着ベルト６１と加圧ベルト６２の間に形成される補助ニップ部Ｎａを安定して構成するために、定着ベルト６１と加圧ベルト６２の内側にそれぞれ対向して補助加圧パッド６８・６９を設ける構成にしてもよい。
【０１０４】
本実施例の定着装置構成は、補助ニップ部Ｎａは、比較的小さなスペースで大きな加熱時間を確保するのに有効であり、より生産性を高められる構成である。
【０１０５】
本実施例では、定着ベルト６１と加圧ベルト６２を定着ローラ６３とバックアップローラ６６で加圧（押圧）する場合について説明した。変形例として、図１０のように、加圧ベルト６１の変わりに実施例１で用いた加圧ローラ２２にし、加圧（押圧）するような構成でも有効なことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の要部の正面模型図である。
【図３】定着装置の要部の縦断正面模型図である。
【図４】定着装置の要部の拡大横断面模型図である。
【図５】定着ベルトの層構成模型図である。
【図６】面発熱体の構成模型図である。
【図７】コイルユニットと面発熱体の発熱分布の説明図である。
【図８】定着ベルトの加熱制御のフローチャートである。
【図９】実施例２における定着装置の要部の拡大横断面模型図である。
【図１０】変形例の定着装置の要部の拡大横断面模型図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１２・・定着装置（画像加熱装置）、１３・・記録材、２１・・定着ベルトアセンブリ、２２・・弾性加圧ローラ（加圧部材）、Ｎ・・定着ニップ部、２３・・導電層を有する定着ベルト（加熱部材）、３１・・電磁誘導加熱コイルユニット（磁場発生手段）、２５・・面発熱体（補助加熱手段）
【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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