(57)【要約】【課題】    パワーセーブモード時にストリーミング系通信アプリケーションを動作させる際のデータ途切れやデータ遅延の発生を無くすようにする。【解決手段】  無線ＬＡＮ通信部２５は、常時動作電力を消費することで継続的なデータ通信が可能なフルパワーモードと、動作電力を周期的に落として間欠的にデータ通信を行うパワーセーブモードの何れかに切り換えてデータ通信を行うことができる。制御部１０は、一定周期毎にデータ転送を行うストリーミング系データの通信が行われる場合に、その一定周期よりも長い断続予測期間Ｔを設定し、無線ＬＡＮ通信部２５がパワーセーブモードに入った後に、ストリーミング系データのデータ送信又は受信がなされると、その送信又は受信のタイミングから断続予測期間Ｔが終わるまでの間、無線ＬＡＮ通信部２５のパワーセーブモードを解除してフルパワーモードへ切り換えさせる。【選択図】  図１
2009188836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継続的なデータ通信が可能な第１の通信モードと間欠的にデータ通信が行われる第２の通信モードの何れかに切り換えてデータ通信を行う通信部と、
一定周期毎に断続的にデータ転送がなされるストリーミング系データの通信が行われる場合に、上記一定周期よりも長い所定期間を設定する所定期間設定部と、
上記通信部が上記第２の通信モードになった後に、上記ストリーミング系データの一定周期分のデータ転送がなされる所定イベントが発生した時、当該所定イベントの発生タイミングから上記所定期間設定部で設定された上記所定期間が終わるまでの間、上記通信部の上記第２の通信モードを解除して第１の通信モードへ切り換える制御部とを有する、
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
上記通信部は、上記第１の通信モードでは常時動作電力を消費する状態となって上記継続的なデータ通信を可能とし、上記第２の通信モードでは動作電力を一定時間だけ落とす動作を定期的に繰り返すことで上記間欠的なデータ通信を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
上記制御部は、上記所定イベントの発生タイミングで上記通信部の第２の通信モードを解除して第１の通信モードへ切り換えさせた後、上記所定期間以内に次の所定イベントが発生しない時に、上記通信部を第２の通信モードへ復帰させることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
上記所定期間設定部は、上記一定周期の長さが異なる複数のストリーミング系データをマルチタスク環境にて通信する時、各ストリーミング系データ毎に設定する所定期間の中から最適所定期間を選択的に設定し、
上記制御部は、上記通信部が第２の通信モードになった後に、上記マルチタスク環境にて各ストリーミング系データの通信がなされる場合には、上記選択的に設定された最適所定期間に対応したストリーミング系データにおける上記所定イベントの発生タイミングから当該最適所定期間が終わるまでの間、上記通信部の上記第２の通信モードを解除して第１の通信モードへ切り換えることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項５】
上記所定期間設定部は、複数のストリーミング系データが通信されるマルチタスク環境に変更があった時には、当該変更後のマルチタスク環境の各ストリーミング系データ毎に設定する所定期間を基に、上記最適所定期間を再設定することを特徴とする請求項４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
上記所定期間設定部は、上記一定周期の長さが異なる複数のストリーミング系データをマルチタスク環境にて通信する時、各ストリーミング系データ毎に設定する所定期間の中から最も時間的に長い所定期間を上記最適所定期間として選択的に設定することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の携帯通信端末。
【請求項７】
通信手段が、継続的なデータ通信が可能な第１の通信モードと間欠的にデータ通信が行われる第２の通信モードの何れかに切り換えてデータ通信を行うステップと、
一定周期毎に断続的にデータ転送がなされるストリーミング系データの通信が行われる場合に、所定期間設定手段が、上記一定周期よりも長い所定期間を設定するステップと、
上記通信手段が上記第２の通信モードになった後に、上記ストリーミング系データの一定周期分のデータ転送がなされる所定イベントが発生した時、制御手段が、当該所定イベントの発生タイミングから上記所定期間設定手段で設定された上記所定期間が終わるまでの間、上記通信手段の上記第２の通信モードを解除して第１の通信モードへ切り換えさせるステップとを有する、
ことを特徴とする携帯通信端末の制御方法。
【請求項８】
継続的なデータ通信が可能な第１の通信モードと間欠的にデータ通信が行われる第２の通信モードの何れかに切り換えて通信手段にデータ通信を行わせる通信制御部と、
一定周期毎に断続的にデータ転送がなされるストリーミング系データの通信が行われる場合に、上記一定周期よりも長い所定期間を設定する所定期間設定部と、
上記通信手段が上記第２の通信モードになった後に、上記ストリーミング系データの一定周期分のデータ転送がなされる所定イベントが発生した時、当該所定イベントの発生タイミングから上記所定期間設定部で設定された上記所定期間が終わるまでの間、上記通信手段の上記第２の通信モードを解除して第１の通信モードへ切り換えさせる制御部とを有する、
ことを特徴とする携帯通信端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の近距離無線通信機能を備えた携帯通信端末とその制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、携帯電話機等の携帯通信端末に無線ＬＡＮ等の近距離無線通信機能が搭載されつつある。ここで、例えばＩＥＥＥ（米国電気電子学会）８０２．１１標準規格に準拠する無線ＬＡＮの通信システムでは、以下に説明するようなパワーセーブ方式の規格が定められている。
【０００３】
上記ＩＥＥＥ８０２．１１にて定められているパワーセーブ方式について、図５を用いて簡単に説明する。
【０００４】
図５において、携帯電話機等の携帯通信端末１０１は、無線ＬＡＮのアクセスポイント１００に接続しているとする。この携帯通信端末１０１は、常に電力を消費している状態で無線ＬＡＮの通信を行うフルパワーモードと、ＲＦ（Radio Frequency）通信部の電源を一定期間落とす動作を定期的に繰り返し、ＲＦ通信部を間欠的に動作させることで省電力化を図るパワーセーブモードとを切り換え可能となされている。すなわち、携帯通信端末１０１は、フルパワーモードで動作中は常に電力を消費するが、パワーセーブモードに入った場合には、無線ＬＡＮの通信を区間ＳＥ４のみで行い、区間ＳＥ３では無線ＬＡＮ用のＲＦ通信部等の電源を落とすことで省電力化を図るようになされている。
【０００５】
また、携帯通信端末１０１は、フルパワーモードからパワーセーブモードに入る際には当該パワーセーブの開始をアクセスポイント１００へ通知し、一方、パワーセーブモードからフルパワーモードへ復帰する際には当該パワーセーブモードへの復帰をアクセスポイント１００へ通知する。これらフルパワーモードからパワーセーブモードへの切り換えの通知や、パワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰の通知は、携帯通信端末１０１がアクセスポイント１００へ送信するフレームのフレーム制御フィールド内に用意されているパワーマネージメントビットを規定の値に変更することで行われる。すなわち、例えばフルパワーモードからパワーセーブモードに入る場合、携帯通信端末１０１は、パワーセーブモードを規定値に変更したパワーマネージメントビットを含む信号ＳＩ１を、アクセスポイント１００へ通知する。
【０００６】
アクセスポイント１００は、当該パワーマネージメントビットの値を確認することにより、携帯通信端末１０１がパワーセーブモードかフルパワーモードの何れに変更になったかを知ることができ、そのモードに応じた通信を行うことができるようになる。
【０００７】
その後、携帯通信端末１０１は、各区間ＳＥ３の間だけ無線ＬＡＮ用のＲＦ通信部等の電源を落として電力消費を抑える。勿論、携帯通信端末１０１は、上記ＲＦ通信部等の電源を落としている区間ＳＥ３では、データの送受信を行えないことになる。
【０００８】
一方、ＩＥＥＥ８０２．１１標準規格に準拠する無線ＬＡＮの通信システムの場合、アクセスポイント１００は、ＴＩＭ（Traffic Indication Map）の周期毎（図５の例では区間ＳＥ１の周期毎）に、ビーコン情報を送信するようになされている。このため、上記パワーセーブモードに入った後の携帯通信端末１０１は、パワーセーブを一時的に解除する前記区間ＳＥ４を、上記アクセスポイント１００からビーコン情報が送信されるタイミングに合わせている。これにより、携帯電話端末１０１は、アクセスポイント１００からのビーコン情報を受信可能となされている。
【０００９】
なお、特開２００６−５５７７号の公開特許公報（特許文献１）には、無線ＬＡＮの通信時に省電力化を可能とする省電力方法が開示されている。すなわち、この省電力方法において、携帯端末装置は、アクセスポイントとの間でデータ送受信を行う度に次のデータ送受信までの時間を監視し、所定の時間内に次のデータ送受信が行われない場合には送受信部への電力供給を停止するようになされている。また、この携帯端末装置は、送受信部への電力供給が停止されている時に、操作部の入力操作によって送信データが発生すると、受信部への電力供給を再開するようになされている。
【００１０】
また、特開２００６−１４１６７号の公開特許公報（特許文献２）には、無線ＬＡＮにおいて自端末宛のデータが基地局にバッファリングされていないと推定される場合には、下りリンクデータの受信動作を一時停止し、不必要な無線フレームシーケンスで帯域を使用してしまうことを防いで、省電力化する方法が開示されている。すなわちこの省電力化方法において、端末局は、基地局からビーコンマネージメントフレーム（ＴＩＭ）を受信すると、自端末宛ての下りリンクデータがバッファリングされているか否かを示すＴＩＭ情報をメモリに記憶し、ＰＳ−Ｐｏｌｌ送信タイミングにおいてメモリを参照し、そのメモリに記憶されたＴＩＭの最も新しい値が、バッファリングされていないことを示す値である場合には、ＰＳ−Ｐｏｌｌ送信を停止するようになされている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−５５７７号公報（図１）
【特許文献２】特開２００６−１４１６７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述の図５の例で説明したように、パワーセーブモードに入った後の携帯通信端末１０１は、各区間ＳＥ３ではＲＦ通信部等の電源を落とし、一方、区間ＳＥ４の時にパワーセーブを一時的に解除して、アクセスポイント１００からのビーコン情報を受信するようになされている。
【００１３】
このため、例えば図５のように、携帯通信端末１０１がパワーセーブモードに入った後、或るＴＩＭの区間に当該端末１０１宛のデータＤｍｏが送られてきたような場合、アクセスポイント１００は、そのＴＩＭの次のＴＩＭの区間まで当該データＤｍｏを保持（図５の例では区間ＳＥ５だけデータを保持）する。そして、アクセスポイント１００は、次の区間ＳＥ４にて携帯通信端末１０１のパワーセーブが一時的に解除された時に、上記保持していたデータＤｍｏをビーコン情報と共に当該端末１０１へ送信することになる。すなわち、パワーセーブモードに入った後の携帯通信端末１０１は、或るＴＩＭの区間に自端末宛のデータＤｍｏがアクセスポイント１００に送られてきている場合であっても、その次のＴＩＭに対応した区間ＳＥ４になるまで、当該データＤｍｏを受け取ることができないことになる。
【００１４】
携帯通信端末１０１からデータを送信する場合も同様であり、或るＴＩＭの区間に当該端末１０１内のアプリケーションから送信したいフレームデータＤａｐがあった場合であっても、そのフレームデータＤａｐを実際に送信するには、次のＴＩＭの周期まで待つ（図５の例では区間ＳＥ６の間だけ待つ）必要があり、データ送信が遅延してしまう。
【００１５】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１標準規格に準拠する無線ＬＡＮの通信システムの場合、マルチキャスト／ブロードキャストフレームの送信は、ＤＴＩＭ（Delivery Traffic Indication Map）の区間（図５の例では区間ＳＥ２）毎に行われることが規定されている。
【００１６】
ここで、ＤＴＩＭの周期は、通常、ＴＩＭの複数倍の周期となされているため、携帯通信端末１０１がパワーセーブモードに入っている場合には、当該マルチキャスト／ブロードキャストのフレームは更に遅延してしまうことになる。
【００１７】
ところで、上記無線ＬＡＮにて送受信されるデータが、例えばメーラやブラウザ等により扱われる非ストリーミング系のデータではなく、例えばいわゆるＶｏＩＰ（Voice Over IP）通信される通話音声データのようなストリーミング系のデータ、つまり略々連続的で且つ継続的に通信されるべきデータである場合には、上述した遅延が問題になる可能性が高い。
【００１８】
すなわち、前述したＴＩＭの間隔は１００ｍｓ程度であるが、ＶｏＩＰ通信では例えば２０ｍｓ毎に音声パケットが略々連続的且つ継続的に送受信されることになるため、例えば携帯通信端末（携帯電話端末）がパワーセーブモードに入っていたりすると、上述した遅延により、音声通話が途切れたり音声遅延が発生してしまう等の不具合が生ずる虞がある。
【００１９】
ここで、上記ＩＥＥＥ ８０２.１１で規定された無線ＬＡＮを利用してＶｏＩＰ通信を行う場合には、携帯通信端末に用意されたジッタバッファに通話音声データを一時的に蓄積することで、上述したパワーセーブモード時の間欠通信に起因する遅延分を多少は補うことができる。
【００２０】
しかしながら、上記ＴＩＭの周期である１００ｍｓ等の長い時間の音声データを完全に補うには、或る程度容量の大きなジッタバッファが必要になり、コストの上昇が避けられなくなるばかりか、当該ジッタバッファへ通話音声データを蓄積することにより大きな音声遅延が発生してしまい、ストリーミング系のデータの連続性を維持できなくなってワンテンポ遅れた違和感のある音声通話になってしまう虞がある。
【００２１】
一方、ジッタバッファを容量が少ない安価なものにしたとすると、ジッタバッファの容量不足により音声通話が途切れやすくなり、最悪の場合１００ｍｓ程度の音声切れが発生してしまう虞がある。
【００２２】
その他にも、ＶｏＩＰ通信の場合、通信エラー時のデータ再送等により、音声パケットの順番が入れ替わることがあり、当該順番が入れ替わった音声パケットと上記ジッタバッファ内の音声パケットとの連続性が維持できなくなった場合にも音声切れが発生することになる。
【００２３】
以上説明したように、バッテリから電力を得る携帯通信端末の場合、省電力化のためにパワーセーブモードは欠かせないが、例えばＶｏＩＰ通信のようなストリーミング系の通信アプリケーションを当該パワーセーブモード時に動作させる場合には、データの途切れや遅延を無くすために何らかの対策を講ずる必要がある。
【００２４】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、無線通信を行う携帯通信端末において、パワーセーブモードによる省電力化を図ると同時に、そのパワーセーブモード時にストリーミング系の通信アプリケーションを動作させる際のデータ途切れやデータ遅延の発生を無くすことを可能にする携帯通信端末とその制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の携帯通信端末は、継続的なデータ通信が可能な第１の通信モードと間欠的にデータ通信が行われる第２の通信モードの何れかに切り換えてデータ通信を行う通信部と、一定周期毎に断続的にデータ転送がなされるストリーミング系データの通信が行われる場合に、一定周期よりも長い所定期間を設定する所定期間設定部と、通信部が第２の通信モードになった後に、ストリーミング系データの一定周期分のデータ転送がなされる所定イベントが発生した時、当該所定イベントの発生タイミングから所定期間が終わるまでの間、通信部の第２の通信モードを解除して第１の通信モードへ切り換える制御部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００２６】
また、所定期間設定部は、一定周期の長さが異なる複数のストリーミング系データをマルチタスク環境にて通信する時、各ストリーミング系データ毎に設定する所定期間の中から最適所定期間を選択的に設定可能となされている。そして、この場合の制御部は、通信部が第２の通信モードになった後に、マルチタスク環境にて各ストリーミング系データの通信がなされる場合には、最適所定期間に対応したストリーミング系データにおける所定イベントの発生タイミングから当該最適所定期間が終わるまでの間、通信部の第２の通信モードを解除して第１の通信モードへ切り換える。
【００２７】
また、本発明の携帯通信端末の制御方法は、通信手段が、継続的なデータ通信が可能な第１の通信モードと間欠的にデータ通信が行われる第２の通信モードの何れかに切り換えてデータ通信を行うステップと、一定周期毎に断続的にデータ転送がなされるストリーミング系データの通信が行われる場合に、所定期間設定手段が、当該一定周期よりも長い所定期間を設定するステップと、通信手段が第２の通信モードになった後に、ストリーミング系データの一定周期分のデータ転送がなされる所定イベントが発生した時、制御手段が、当該所定イベントの発生タイミングから所定期間が終わるまでの間、通信手段の第２の通信モードを解除して第１の通信モードへ切り換えさせるステップとを有することにより、上述した課題を解決する。
【００２８】
また、本発明の携帯通信端末の制御プログラムは、継続的なデータ通信が可能な第１の通信モードと間欠的にデータ通信が行われる第２の通信モードの何れかに切り換えて通信手段にデータ通信を行わせる通信制御部と、一定周期毎に断続的にデータ転送がなされるストリーミング系データの通信が行われる場合に、当該一定周期よりも長い所定期間を設定する所定期間設定部と、通信手段が第２の通信モードになった後に、ストリーミング系データの一定周期分のデータ転送がなされる所定イベントが発生した時、当該所定イベントの発生タイミングから所定期間が終わるまでの間、通信手段の第２の通信モードを解除して第１の通信モードへ切り換えさせる制御部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００２９】
すなわち、本発明によれば、一定周期毎に断続的にデータ転送がなされるストリーミング系データの通信が行われる場合には、その一定周期よりも長い所定期間を設定し、そして、間欠的にデータ通信が行われる第２の通信モードになった後に、ストリーミング系データの一定周期分のデータ転送がなされる所定イベントが発生した時には、その所定イベントの発生タイミングから所定期間が終わるまでの間、第２の通信モードを解除して第１の通信モードへ切り換えるようにしている。このため、第２の通信モードに入った後であっても、ストリーミング系データについては継続的にデータ通信が行われることになる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明においては、ストリーミング系データが転送される一定周期よりも長い所定期間が設定され、例えば省電力化のためのパワーセーブモード（第２の通信モード）に入った後に、ストリーミング系データのデータ転送の所定イベントが発生した時には、その所定イベント発生タイミングから所定期間が終わるまでの間、第２の通信モードを解除して第１の通信モードへ切り換えるようにしているため、ストリーミング系データについては継続的にデータ通信が行われることになり、したがって、パワーセーブモードによる省電力化を図ることができると同時に、ストリーミング系のデータ転送時にはデータ途切れやデータ遅延の発生を無くすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００３２】
なお、以下の実施形態では、本発明の携帯通信端末とその制御方法及び制御プログラムの適用例として、携帯電話端末とその制御方法及び制御プログラムを挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００３３】
また、本実施形態では、携帯電話端末が無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続して他のユーザ端末との間で例えばＶｏＩＰ通信による音声通話を行う例を挙げているが、携帯電話端末が接続する無線通信システムは無線ＬＡＮシステムに限定されず、例えばいわゆるブルートゥース方式（Bluetooth：登録商標）等の他の無線通信システムであってもよく、さらに、通信アプリケーションはＶｏＩＰ通信アプリケーションに限らず他のストリーミング系の通信アプリケーションであっても良い。
【００３４】
［携帯電話端末の概略的な内部構成］
先ず、図１には、本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成を示す。
【００３５】
図１において、通信アンテナ１２は、例えば内蔵アンテナであり音声通話やパケット通信のための信号電波の送受信を行う。本実施形態において、テキストや画像等のデータはパケット通信により送受信され、通話音声データは音声通話回線を用いて送受信される。通信回路１１は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。上記通信回路１１にて受信された通話音声データは、データラインを介して音声処理部２３へ送られ、音声以外のテキストや画像等の受信データは、一旦、制御部１０へ送られて処理された後、必要に応じて当該制御部１０から各部へ送られる。
【００３６】
無線ＬＡＮ通信部２５は、無線ＬＡＮ用アンテナ２６を用いて、一例としてＩＥＥＥ８０２．１１標準規格に準拠する無線ＬＡＮの通信システムのアクセスポイントに接続して近距離無線通信を行う。また、無線ＬＡＮ通信部２５は、無線通信に必要なＲＦ（Radio Frequency）通信回路等の通信デバイスを有すると共に、当該通信デバイスへ常に電力を供給して無線ＬＡＮの通信を行うフルパワーモード（第１の通信モード）と、通信デバイスの電源を一定期間落とす動作を定期的に繰り返し、当該通信デバイスを間欠的に動作させることで省電力化を図るパワーセーブモード（第２の通信モード）とを切り換え可能となされている。
【００３７】
そして、本実施形態の携帯電話端末は、当該無線ＬＡＮの通信により、例えばＶｏＩＰ通信や動画像通信のようなストリーミング系の通信アプリケーションによるデータの送受信や、例えばメーラやブラウザ等にて扱われる非ストリーミング系の通信アプリケーションによるデータの送受信を行う。
【００３８】
なお、近距離無線通信の方式として例えばいわゆるブルートゥース方式（Bluetooth：登録商標）やＵＷＢ（Ultra Wide Band）方式等が用いられる場合、当該通信部２５及びアンテナ２６は、それらの方式に応じたものとなされる。また、本実施形態において、通信部２５は、無線ＬＡＮやブルートゥース方式、ＵＷＢ方式用の各通信デバイスを全て備えているものであってもよいし、それらの何れか一つ若しくは二つの通信デバイスからなるものであってもよい。本実施形態の携帯電話端末において、近距離無線通信の方式として例えばブルートゥース方式やＵＷＢ方式等を用いることにした場合でも、上記無線ＬＡＮと同様にパワーセーブモードとフルパワーモードの切り換えが可能となされている。
【００３９】
音声処理部２３は、上記通信回路１１を通じた音声通話が行われている場合には当該通信回路１１を通じて受信した受信音声データを伸張復号化し、一方、上記無線ＬＡＮ通信部２５を通じたＶｏＩＰ等の音声通話が行われている場合には当該無線ＬＡＮ通信部２５を通じて受信した受信音声データを伸張復号化する。そして、音声処理部２３は、その伸張復号化後の受信音声データを、データラインを介してスピーカ２０或いは図示しないイヤホンへ送る。なお、音声処理部２３の機能は、制御部１０がソフトウェアにより実現することも可能である。
【００４０】
スピーカ２１は、携帯電話端末に設けられている受話用のスピーカやリンガ（着信音）、アラーム音、警告音、再生音楽、ディジタル音声、再生動画像の音声等の出力用スピーカからなる。当該スピーカ２１の信号入力側には、図示しないディジタル／アナログ変換器と増幅器が設けられている。上記音声処理部２３から供給された音声データは、上記ディジタル／アナログ変換器によりアナログ音声信号に変換された後、増幅器により増幅されてから当該スピーカ２１へ供給される。これにより、当該スピーカ２１からは、通話音声やリンガ音，再生音楽等の音声が空気中に出力される。
【００４１】
マイクロホン２２は、送話用及び外部音声集音用のマイクロホンである。このマイクロホン２２の信号出力側には、図示しない増幅器とアナログ／ディジタル変換器が設けられている。上記マイクロホン２２からの音声信号は、上記増幅器により所定のレベルに増幅された後、アナログ／ディジタル変換器にてディジタル音声データに変換されて音声処理部２３へ送られる。そして、その音声データは、上記通信回路１１を通じた音声通話が行われている場合には音声処理部２３にて符号化された後、データラインを介して通信回路１１へ送られ、そこで変調や周波数変換等の各種処理を受けた後に、通信用アンテナ１２から送信される。一方、上記無線ＬＡＮ通信部２５を通じたＶｏＩＰ等の音声通話が行われている場合、上記音声データは、音声処理部２３にて符号化された後、データラインを介して無線ＬＡＮ通信部２５へ送られ、そこで変調や周波数変換等の各種処理を受けた後に、無線ＬＡＮ用のアンテナ２６から送信される。
【００４２】
操作部１４は、本実施形態の携帯電話端末の図示しない筐体上に設けられているテンキーや発話キー、終話／電源キー等の各キーや十字キー，ジョグダイヤル等の各操作子と、それら操作子が操作された時の操作信号を発生する操作信号発生器とからなる。本実施形態において、上記操作部１４の各操作子は、ユーザによる電源のオン／オフ操作、発信や着信の指示操作、電話番号入力操作や電子メール等の文字入力操作、ＶｏＩＰ通信等のストリーミング系の通信アプリケーションを含む各種のアプリケーションプログラムを使用する際の起動指示や、それら通信アプリケーション使用時のフルパワーモードやパワーセーブモードの設定指示等の各種操作、表示部１３の画面上に表示されたメニュー項目の選択操作、ディジタルカメラ機能における撮影や画像の保存，再生操作及びそれらに関連する他の各指示操作のために用いられる。
【００４３】
表示部１３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（ElectroLuminescent）ディスプレイ等の表示デバイスと、その表示デバイス用の表示駆動回路とを含み、上記表示デバイスの画面上に文字や記号、静止画像や動画像等を表示する。
【００４４】
画像処理部２４は、制御部１０による制御の元で、表示部１３に表示される文字、記号、画像、各種ユーザインターフェース画面等の画像信号を生成する処理を行う。なお、画像処理部２４の機能は、制御部１０がソフトウェアにより実現することも可能である。
【００４５】
時計部１５は、年月日及び日時のような時刻情報や、ユーザにより設定された時間の計測などに用いられる時間情報等を生成する。当該時計部１５により生成された時刻や時間等は、表示部１３の画面上に表示されたり、スケジュール管理やアラーム報知などのためにも用いられる。また、時計部１５により生成される時間情報は、通信アプリケーションによる通信時のパワーセーブのための時間管理のためにも用いられる。
【００４６】
バッテリ２８は、本実施形態の携帯電話端末の各部へ電力を供給する二次電池である。
【００４７】
パワーマネージメントＩＣ２７は、バッテリ２８の充電制御及び電力出力制御と、当該バッテリ２８から出力された電力を本実施形態の携帯電話端末の各部へ供給する制御等を行う。
【００４８】
メモリ部１６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＲＯＭは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（NAND-type flash memory）のような書き換え可能な記憶媒体を含み、例えば、ＯＳ（Operating System）等のプログラムや、本実施形態にかかる無線ＬＡＮ通信時の制御プログラム（具体的にはＶｏＩＰ等の通信を行うための通信アプリケーションプログラム等）、電話帳（アドレス帳）管理アプリケーションプログラム等の各種アプリケーションプログラム、各種の初期設定値、フォントデータ、各辞書データ、機種名情報や端末識別情報、電話帳管理アプリケーションにより管理される電話帳データなどをも記憶する。なお、上記各プログラムはメモリ部１８のアプリケーションプログラム格納領域１７に格納され、上記各種データはデータ格納領域１８に格納される。ＲＡＭは、制御部１０が各アプリケーションプログラムの実行時に各種データを一時的に格納する作業領域として用意されている。その他、メモリ部１６には、着脱可能な外部メモリカードや小型のハードディスクドライブが含まれていてもよい。
【００４９】
上記制御部１０は、上記メモリ部１６のアプリケーションプログラム格納領域１７に蓄積されている各種アプリケーションプログラムや本発明にかかる通信アプリケーションプログラムを実行する。また、制御部１０は、通信回路１１、表示部１３、操作部１４、時計部１５、スピーカ２１、マイクロホン２２、音声処理部２３、画像処理部２４、無線ＬＡＮ通信部２５等の各部のデバイスドライバとして、本実施形態の携帯電話端末の各構成要素を制御する。特に、本実施形態の場合、無線ＬＡＮ通信部２５における近距離無線通信の制御や、パワーマネージメントＩＣ２７と無線ＬＡＮ通信部２５におけるフルパワーモードとパワーセーブモードの設定制御、後述するようなパワーセーブモード時における通信アプリケーションに応じた電力供給制御等を行う。
【００５０】
その他、図１には図示を省略しているが、本発明の携帯電話端末は、キー照明や着信ライト，撮影補助光ライト用などのＬＥＤ（発光ダイオード）とその駆動部、ディジタル写真撮影や動画撮影を行うためのカメラ部、いわゆる電子マネーのための情報記憶と信号の送受信を行う電子財布部、ディジタルテレビジョン放送やディジタルラジオ放送の受信アンテナ及び受信チューナ部とそのＡＶコーデック部、外部メモリ用スロットなど、一般的な携帯電話端末に設けられる各構成要素についても備えている。
【００５１】
［パワーセーブモード時の動作］
本実施形態の携帯電話端末は、無線ＬＡＮによる通信の際に、フルパワーモードとパワーセーブモードの切り換えが可能となされている。
【００５２】
また、本実施形態の携帯電話端末においては、特にストリーミング系の通信アプリケーションによる無線ＬＡＮ通信の際に、パワーセーブモードに入った場合には、所定イベントの発生タイミングから所定期間（以下、断続予測期間Ｔと表記する。）だけパワーセーブモードを一時的に解除する機能を備えている。
【００５３】
ここで、本実施形態において、上記断続予測期間Ｔの計測を開始する際の上記所定イベントの発生タイミングは、例えば、上記ストリーミング系の通信アプリケーションがデータを受信するイベントの発生タイミング、若しくは、データを送信するイベントの発生タイミングとなされている。したがって、本実施形態の携帯電話端末は、上記断続予測期間Ｔが経過するまでの間に、次の所定イベントが発生した場合には、当該所定イベントの発生タイミングから新たに断続予測期間Ｔの計測を開始する。一方、本実施形態の携帯電話端末は、上記断続予測期間Ｔが経過するまでの間に、次の所定イベントが発生しなかった場合には、その断続予測期間Ｔが経過した時点で、自動的にパワーセーブモードに復帰する。
【００５４】
また、本実施形態において、上記断続予測期間Ｔの時間長は、上記ストリーミング系の通信アプリケーションにて無線ＬＡＮ通信されるデータパケット周期やデータフレーム等の一定周期毎のデータ転送単位時間よりも長い時間となされている。すなわち例えば、上記ストリーミング系の通信アプリケーションとして、音声パケット周期が例えば２０ｍｓの前記ＶｏＩＰ通信アプリケーションによる音声通話の無線ＬＡＮ通信が行われているような場合、本実施形態の携帯電話端末は、上記断続予測期間Ｔの時間長を、上記音声パケット周期より長い時間長（一例として２５ｍｓ〜３０ｍｓ等）に設定する。
【００５５】
このように、本実施形態の携帯電話端末によれば、ストリーミング系の通信アプリケーションによる無線ＬＡＮ通信の際にパワーセーブモードに入った場合には、所定イベントの発生タイミングから断続予測期間Ｔだけパワーセーブモードを一時的に解除する機能を有効にすると共に、断続予測期間Ｔの時間長を当該通信アプリケーションにおけるデータ転送単位時間（ストリーミング系データを転送する際の一定周期）よりも長い時間に設定する。
【００５６】
これにより、本実施形態の携帯電話端末によれば、ストリーミング系の通信アプリケーションによる無線ＬＡＮ通信の際にパワーセーブモードに入った場合に、データの送信或いは受信の所定イベントの発生タイミングから断続予測期間Ｔが経過する前に次のデータの送信或いは受信がなされることで、パワーセーブモードが一時的に解除される断続予測期間Ｔが繰り返され、パワーセーブモードに入らない期間が続くことにより、当該通信アプリケーションによるストリーミング系のデータ通信が継続され、データの途切れやデータ遅延の発生を無くすことができる。
【００５７】
以下、図２を用いて、本実施形態の携帯電話端末２が、ストリーミング系の通信アプリケーションによる無線ＬＡＮ通信の際にパワーセーブモードに入った場合の動作を説明する。
【００５８】
図２において、携帯電話機等の携帯通信端末２は、無線ＬＡＮのアクセスポイント１に接続しているとする。この携帯通信端末２は、常に電力を消費している状態で無線ＬＡＮの通信を行うフルパワーモードと、無線ＬＡＮ通信部２５の通信デバイスの電源を一定期間落とし、通信デバイスを間欠的に動作させることで省電力化を図るパワーセーブモードとを切り換え可能となされている。すなわち、携帯通信端末２は、フルパワーモードで動作中は常に電力を消費するが、パワーセーブモードに入った場合には、無線ＬＡＮの通信を区間ＳＥ４のみで行い、区間ＳＥ３では無線ＬＡＮ用の通信デバイスの電源を落とすことで省電力化を図るようになされている。
【００５９】
また、携帯通信端末２は、フルパワーモードからパワーセーブモードに入る際には、パワーセーブの開始をアクセスポイント１へ通知し、一方、パワーセーブモードからフルパワーモードへ復帰する際には、パワーセーブモードへの復帰をアクセスポイント１へ通知する。これらフルパワーモードからパワーセーブモードへの切り換えの通知や、パワーセーブモードからフルパワーモードへの復帰の通知は、携帯通信端末２がアクセスポイント１へ送信するフレームのフレーム制御フィールド内に用意されているパワーマネージメントビットを規定の値に変更することで行われる。すなわち、例えばフルパワーモードからパワーセーブモードに入る場合、携帯通信端末２は、パワーセーブモードを示す規定値に変更したパワーマネージメントビットを含む信号ＳＩ１を、アクセスポイント１へ通知する。
【００６０】
アクセスポイント１は、当該パワーマネージメントビットの値を確認することにより、携帯通信端末２がパワーセーブモードかフルパワーモードの何れに変更になったかを知ることができ、そのモードに応じた通信を行うことができるようになる。
【００６１】
その後、携帯通信端末２は、各区間ＳＥ３の間だけ無線ＬＡＮ通信部２５の通信デバイスの電源を落として電力消費を抑える。勿論、携帯通信端末２は、通信デバイスの電源を落としている区間ＳＥ３では、データの送受信を行えないことになる。
【００６２】
但し、ＩＥＥＥ８０２．１１標準規格に準拠する無線ＬＡＮの通信システムの場合、アクセスポイント１は、ＴＩＭ（Traffic Indication Map）の周期毎（図２の例では区間ＳＥ１の周期毎）に、ビーコン情報を送信するようになされている。このため、上記パワーセーブモードに入った後の携帯通信端末２は、パワーセーブを一時的に解除する前記区間ＳＥ４を、上記アクセスポイント１からビーコン情報が送信されるタイミングに合わせている。これにより、携帯電話端末２は、アクセスポイント１からのビーコン情報を受信可能となされている。
【００６３】
次に、例えば図２のように、携帯通信端末２がパワーセーブモードに入った後、或るＴＩＭの区間に当該端末２に宛てたストリーミング系通信アプリケーションのデータＤｍｏが送られてきた場合、アクセスポイント１は、そのＴＩＭの次のＴＩＭの区間まで当該データＤｍｏを保持（図２の例では区間ＳＥ５だけデータを保持）する。そして、アクセスポイント１は、次のビーコン情報の送信に合わせて、上記保持していたデータＤｍｏを携帯電話端末２へ送信する。
【００６４】
一方、携帯電話端末２は、上記アクセスポイント１がビーコン情報を送信するのに合わせて、区間ＳＥ４にてパワーセーブを一時的に解除し、上記アクセスポイント１から送信されたビーコン情報と同時に上記データＤｍｏを受信する。
【００６５】
本実施形態の携帯電話端末２は、ストリーミング系通信アプリケーションのデータＤｍｏを受信すると、その受信タイミングから断続予測期間Ｔだけパワーセーブモードを一時的に解除する。すなわち、ストリーミング系通信アプリケーションがＶｏＩＰ通信のアプリケーションである場合、携帯電話端末２は、上記データＤｍｏの受信タイミングで、ＶｏＩＰ通信の音声パケット周期である２０ｍｓよりも長い断続予測期間Ｔの計測を開始する。
【００６６】
また、この時の携帯電話端末２は、パワーセーブモードが解除されたことを示す規定値に変更したパワーマネージメントビットを含む信号ＳＩ２を、アクセスポイント１へ通知する。これにより、アクセスポイント１は、携帯電話端末２との間で常時無線ＬＡＮの通信を行える状態になり、ＶｏＩＰ通信のデータＤｍｏだけでなく、端末２からの送信データＤａｐの受信も可能となる。すなわち、従来の技術では、パワーセーブモードに入った後に携帯通信端末からデータＤａｐを送信する場合、前述の図５の区間ＳＥ６分の遅延が発生していたが、本実施形態の場合は、そのような遅延は発生せず、アクセスポイント１は、当該データＤａｐを直ぐに別の端末等へ転送可能となるため、従来技術と比較して図２中の時間ＤＴａ分の遅延発生を回避することが可能となる。
【００６７】
その後、本実施形態の携帯電話端末は、上記断続予測期間Ｔが経過するまでの間に、次の音声パケットの受信やデータの送信が行われなかった場合には、断続予測期間Ｔが経過した時点で自動的にパワーセーブモードに復帰すると同時に、パワーセーブモードに入ったこと（パワーセーブモードに復帰したこと）を示す規定値に変更したパワーマネージメントビットを含む信号ＳＩ１を、アクセスポイント１へ通知する。これにより、アクセスポイント１は、携帯電話端末２がパワーセーブモードに入ったことを知ることができ、そのモードに応じたデータ通信動作を行えるようになる。
【００６８】
［通信アプリケーションに応じたパワーセーブモード時の動作フロー］
図３には、本実施形態の携帯電話端末において、アプリケーションが起動され、そのアプリケーションがストリーミング系の通信アプリケーションであり、さらに無線ＬＡＮ通信の際にパワーセーブモードに入った場合の動作フローを説明する。なお、図３のフローチャートに示す処理は、携帯電話端末のメモリ部１６のアプリケーションプログラム格納領域１７に格納された本実施形態にかかる通信アプリケーションプログラムが起動された場合に、図１の制御部１０（具体的にはアプリケーション実行により制御部１０内に形成されたデバイスドライバ）が、無線ＬＡＮ通信部２５やパワーマネージメントＩＣ２７等を制御することにより実現される処理である。
【００６９】
図３において、本実施形態の携帯電話端末の制御部１０は、アプリケーションプログラムが起動すると、先ずステップＳ１の処理として、当該起動したアプリケーションはネットワークアプリケーション（つまり通信アプリケーション）であるか否か判定する。
【００７０】
当該ステップＳ１において、ネットワークアプリケーションでないと判定した場合、制御部１０は、ステップＳ１６へ処理を進め、そのアプリケーションの各種動作を実行すると共に、ステップＳ１７にて当該アプリケーションが終了されたかどうか判断しており、アプリケーションが終了したと判断した場合にはこの図３のフローチャートの最初に戻る。
【００７１】
一方、ステップＳ１において、ネットワークアプリケーション（通信アプリケーション）が起動されたと判定した場合、制御部１０は、ステップＳ２へ処理を進める。
【００７２】
ステップＳ２の処理に進むと、制御部１０は、パワーセーブモードの設定が予めオンになされているか否か判定し、パワーセーブモードの設定がオンになされていない（オフ設定になっている）と判定した場合にはステップＳ１６へ処理を進める。
【００７３】
ステップＳ２からステップＳ１６へ進んだ場合、制御部１０は、ネットワークアプリケーションの実行時にパワーセーブモードへ入ることなく、フルパワーモードのみで各種の動作を実行する。そして、制御部１０は、ステップＳ１７にて当該アプリケーションが終了されたかどうか判断し、アプリケーションが終了したと判断した場合にはこの図３のフローチャートの最初に戻る。
【００７４】
一方、ステップＳ２において、パワーセーブモードの設定が予めオンになされていると判定すると、制御部１０は、ステップＳ３へ処理を進める。
【００７５】
ステップＳ３の処理に進むと、制御部１０は、上記起動したネットワークアプリケーションはストリーミング系のアプリケーションか否か判定する。ストリーミング系のアプリケーションではないと判定すると、制御部１０は、ステップＳ１３へ処理を進める。
【００７６】
ステップＳ１３の処理に進むと、制御部１０は、パワーセーブにより無線ＬＡＮ通信部２５の通信デバイスの電源を落とす周期を、通常のパワーセーブ時の周期に設定する。つまりこの場合、制御部１０は、パワーセーブモードに入った場合には、前述の図５で説明したように、区間ＳＥ３の周期で無線ＬＡＮ用の通信デバイスの電源を落とすことで省電力化を図るように無線ＬＡＮ通信部２５及びパワーマネージメントＩＣ２７を制御することになる。
【００７７】
このステップＳ１３の処理後、制御部１０は、ステップＳ１４へ処理を進め、当該アプリケーションの各種処理を実行する。勿論、このステップＳ１４の処理中にパワーセーブモードに入った場合、制御部１０は、通常のパワーセーブ周期で電源を落とすような省電力化の制御を行う。そして、制御部１０は、ステップＳ１５にて当該アプリケーションが終了されたかどうか判断し、アプリケーションが終了したと判断した場合にはこの図３のフローチャートの最初に戻る。
【００７８】
一方、ステップＳ３において、上記起動したネットワークアプリケーションがストリーミング系のアプリケーションであると判定すると、制御部１０は、ステップＳ４へ処理を進める。
【００７９】
ステップＳ４の処理に進むと、制御部１０は、上記ストリーミング系のアプリケーションに応じた断続予測期間Ｔを設定する。すなわち、例えばＶｏＩＰ通信アプリケーションである場合、制御部１０は、前述のように２０ｍｓより長い時間に断続予測期間Ｔを設定する。
【００８０】
次に、制御部１０は、ステップＳ５へ処理を進め、上記ストリーミング系のアプリケーションにおいて実際にデータ送受信のイベントが開始したか否か判定する。すなわち、ＶｏＩＰ通信の場合、制御部１０は、例えば操作部１４の発話キーが押下されるなどの所定の開始イベントが発生して、実際に音声通話が開始されたか否か判定する。そして、当該データ送受信の開始イベントが発生したと判定した場合、制御部１０は、ステップＳ６へ処理を進める。
【００８１】
ステップＳ６の処理に進むと、制御部１０は、データ送受信を一時的に停止するイベントが発生したか否か判定する。すなわち、ＶｏＩＰ通信の場合、例えばいわゆるＮＯ  ＲＴＰ（Real-Time Transport Protocol）やアウトバンド保留のように、音声データが送られない期間も設定可能となされているため、制御部１０は、それらＮＯ  ＲＴＰやアウトバンド保留のようにデータ送受信を一時的に停止するイベントが発生したか否か判定する。そして、当該データ送受信の一時停止イベントが発生したと判定した場合、制御部１０は、ステップＳ１０へ処理を進める。
【００８２】
上記ステップＳ６からステップＳ１０の処理に進むと、制御部１０は、パワーセーブにより無線ＬＡＮ通信部２５の通信デバイスの電源を落とす周期を、通常のパワーセーブ時の周期に設定する。つまり、データ送受信の一時停止状態になっている場合には、リアルタイム通信が必要なストリーミング系のデータ送受信はなされないため、制御部１０は、パワーセーブモードに入った場合に、前述の図５で説明したように、区間ＳＥ３の周期で無線ＬＡＮ用の通信デバイスの電源を落とすことで省電力化を図るように無線ＬＡＮ通信部２５及びパワーマネージメントＩＣ２７を制御する。
【００８３】
そして、上述のようにステップＳ６からステップＳ１０の処理に進んだ後、さらにステップＳ１１に進むと、制御部１０は、当該ステップＳ１１の処理として、上述したＮＯ  ＲＴＰやアウトバンド保留のようなデータ送受信の一時停止状態を解除するためのイベントが発生したか否か判定し、当該解除イベントが発生した場合には後述のステップＳ９へ処理を進める。
【００８４】
一方、ステップＳ６にて上記データ送受信の一時停止イベントが発生していない場合、制御部１０は、ステップＳ７へ処理を進める。
【００８５】
ステップＳ７の処理に進むと、制御部１０は、パワーセーブモードに入った場合に、ステップＳ４にて設定した断続予測期間Ｔの期間内に送受信データがあるか否か、つまり、断続予測期間Ｔを繰り返すための所定イベントの発生があるか否か判定する。
【００８６】
当該ステップＳ７において、断続予測期間Ｔ内に送受信データがなかった（所定イベントの発生がなかった）場合、制御部１０は、ステップＳ１０へ処理を進める。
【００８７】
ステップＳ７からステップＳ１０へ進んだ場合、制御部１０は、断続予測期間Ｔが経過した時点で、パワーセーブモードに復帰したことを示す規定値に変更したパワーマネージメントビットを含む信号ＳＩ１をアクセスポイント１へ通知した後、前述のように通常のパワーセーブの周期によるパワーセーブ動作の制御を行う。
【００８８】
そして、上述のようにステップＳ７からステップＳ１０へ進んだ後、さらにステップＳ１１に進んだ場合、制御部１０は、当該ステップＳ１１の処理として、例えばストリーミング系のデータを新たに送信若しくは受信するイベントが発生したか否か判断する。すなわち、この場合のステップＳ１１では、上記ステップＳ１１にて一度復帰したパワーセーブモードを再度解除するイベントが発生したか否か判断する。そして、当該解除イベント（ストリーミング系のデータを新たに送信若しくは受信するイベント）が発生したと判定した場合、制御部１０は、後述のステップＳ９へ処理を進める。
【００８９】
一方、ステップＳ７において、断続予測期間Ｔの期間内に所定イベントの発生があったと判定した場合、制御部１０は、ステップＳ８へ処理を進め、前述の図２で説明したように、パワーセーブモードを一時的に解除して、データ送受信が可能な状態を維持する。その後、制御部１０は、ステップＳ９へ処理を進める。
【００９０】
ステップＳ９の処理に進むと、制御部１０は、上記ストリーミング系のアプリケーションにおいて実際にデータ送受信を終了するイベントが発生したか否か判定する。すなわち、ＶｏＩＰ通信の場合、制御部１０は、例えば操作部１４の終話キーが押下されるなどの所定の終了イベントが発生して、音声通話が終了したか否か判定する。
【００９１】
そして、当該データ送受信の終了イベントが発生していないと判定した場合、制御部１０は、ステップＳ６へ処理を戻す。
【００９２】
一方、ステップＳ９にて終了イベントが発生したと判定した場合、制御部１０は、ステップＳ１２へ処理を進める。
【００９３】
ステップＳ１２の処理に進むと、制御部１０は、アプリケーションが終了したか否か判定し、終了していないと判定した場合には、ステップＳ５へ処理を戻し、終了したと判定した場合にはこの図３のフローチャートの最初に戻る。
【００９４】
［マルチタスク環境におけるパワーセーブモード時の動作］
上述の説明では、ストリーミング系のアプリケーションとしてＶｏＩＰ通信のアプリケーションが動作している場合を例に挙げたが、マルチタスク環境では、ストリーミング系の複数のネットワークアプリケーションが同時に動作する可能性がある。このようなマルチタスク環境では、各アプリケーションがそれぞれ別個にパワーセーブモードを開始したり解除したりするようなことはできない。すなわち、各アプリケーションがそれぞれ自由にパワーセーブモードの開始や解除を行うと、他のアプリケーションの通信が出来なくなったり、データエラーや遅延等が発生してしまう虞がある。勿論、各アプリケーションがそれぞれ前述したような所定イベントの発生タイミングから断続予測期間Ｔだけパワーセーブモードを一時的に解除するようなこともできず、各アプリケーション動作時のパフォーマンスが低下してしまうことになる。
【００９５】
このため、本実施形態の携帯電話端末は、ストリーミング系の複数の通信アプリケーションが同時に動作するマルチタスク環境の場合には、各通信アプリケーション毎に決められた断続予測期間Ｔを基に、当該マルチタスク環境において最適な断続予測期間Ｔを設定することにより、複数のアプリケーション動作時のパフォーマンスを向上させることをも可能としている。
【００９６】
すなわち、本実施形態の携帯電話端末では、マルチタスク環境にて動作するストリーミング系通信アプリケーションの各断続予測期間Ｔの中から、最も長い時間の断続予測期間Ｔを、当該マルチタスク環境における最適な断続予測期間Ｔとして設定する。より具体的に説明すると、マルチタスク環境にて動作するストリーミング系通信アプリケーションは、それぞれ各アプリケーションにて決められている断続予測期間Ｔの値を、無線ＬＡＮ通信部２５のデバイスドライバに対して申告し、当該デバイスドライバが、それら各アプリケーションから申告された各断続予測期間Ｔの中から最も長い時間の断続予測期間Ｔを選び出し、当該選択した断続予測期間Ｔを最適断続予測期間Ｔとして設定する。
【００９７】
そして、当該デバイスドライバは、マルチタスク環境でのデータ転送が行われる場合にパワーセーブモードに入ると、例えば、その最適断続予測期間Ｔに対応したストリーミング系通信アプリケーションにおけるデータ送・受信の所定イベントの発生タイミングから、当該最適断続予測期間Ｔだけパワーセーブモードを一時的に解除する。
【００９８】
また、デバイスドライバは、マルチタスク環境にて動作するストリーミング系通信アプリケーションに変更があった場合、すなわち例えばストリーミング系通信アプリケーションの接続終了や新たなストリーミング系通信アプリケーションの接続開始等があった場合には、それら変更後の各ストリーミング系通信アプリケーションの各断続予測期間Ｔの中から、最も長い時間の断続予測期間Ｔを最適な断続予測期間Ｔとして再設定する。
【００９９】
以下、図４を参照して、マルチタスク環境にて動作する複数のストリーミング系通信アプリケーションがある場合の最適断続予測期間Ｔの設定例について説明する。
【０１００】
なお、図４の例では、ストリーミング系のネットワークアプリケーションＮＡａ，ＮＡｂ，ＮＡｃの三つのアプリケーションが同時に動作可能となされており、無線ＬＡＮ通信部２５のデバイスドライバＤＤが、実際に動作状態となっているネットワークアプリケーションからそれぞれ断続予測期間Ｔの申告を受け、それら申告された断続予測期間Ｔの中から、最も長い断続予測期間Ｔを最適断続予測期間Ｔに設定する際のシーケンス図を示している。
【０１０１】
図４において、ストリーミング系のネットワークアプリケーションＮＡａは単独で動作している場合には断続予測期間Ｔが５００ｍｓに設定されるアプリケーションであり、以下同様に、ネットワークアプリケーションＮＡｂは断続予測期間Ｔが３００ｍｓ、ネットワークアプリケーションＮＡｃは断続予測期間Ｔが１０００ｍｓに設定されるアプリケーションであるとする。
【０１０２】
ここで、例えばネットワークアプリケーションＮＡａのみが動作して無線ＬＡＮ通信部２５を通じてアクセスポイント１に接続しており、他のネットワークアプリケーションＮＡｂ，ＮＡｃがアクセスポイント１に接続していない状態である場合、無線ＬＡＮ通信部２５のデバイスドライバＤＤには、上記ネットワークアプリケーションＮＡａから断続予測期間Ｔとして５００ｍｓの値が申告される。この場合のデバイスドライバＤＤは、当該ネットワークアプリケーションＮＡａから申告された断続予測期間Ｔの５００ｍｓの値を、パワーセーブモードに入った時の最適断続予測期間Ｔの値として設定する。
【０１０３】
次に、上述のように既にネットワークアプリケーションＮＡａが接続されている状態で、さらにネットワークアプリケーションＮＡｂが無線ＬＡＮ通信部２５を通じてアクセスポイント１への接続を開始した場合、デバイスドライバＤＤには、上記ネットワークアプリケーションＮＡｂから断続予測期間Ｔとして３００ｍｓの値が申告される。この場合のデバイスドライバＤＤは、既に上記ネットワークアプリケーションＮＡａから申告済みの断続予測期間Ｔと、新たに上記ネットワークアプリケーションＮＡｂから申告された断続予測期間Ｔとを比較し、何れか時間が長い方を選択して最適断続予測期間Ｔに設定すると同時に、選択されなかった方（時間が短い方）の断続予測期間Ｔの値を内部に記録しておく。図４の例の場合、ネットワークアプリケーションＮＡａの断続予測期間Ｔが５００ｍｓであり、ネットワークアプリケーションＮＡｂの断続予測期間Ｔが３００ｍｓであるため、デバイスドライバＤＤは、上記ネットワークアプリケーションＮＡａの断続予測期間Ｔの５００ｍｓの値を最適断続予測期間Ｔに設定する一方で、上記ネットワークアプリケーションＮＡｂの断続予測期間Ｔの３００ｍｓについては内部に記録しておく。
【０１０４】
次に、上述のように既にネットワークアプリケーションＮＡａとネットワークアプリケーションＮＡｂが接続されている状態で、さらにネットワークアプリケーションＮＡｃが無線ＬＡＮ通信部２５を通じてアクセスポイント１への接続を開始した場合、デバイスドライバＤＤには、当該ネットワークアプリケーションＮＡｃから断続予測期間Ｔとして１０００ｍｓの値が申告される。この場合のデバイスドライバＤＤは、既にネットワークアプリケーションＮＡａとネットワークアプリケーションＮＡｂから申告済みの二つの断続予測期間Ｔと、新たにネットワークアプリケーションＮＡｃから申告された断続予測期間Ｔとを比較し、それらの中から最も時間が長いものを選択して最適断続予測期間Ｔに設定すると同時に、選択されなかったものの断続予測期間Ｔの値を内部に記録する。図４の例の場合、ネットワークアプリケーションＮＡａの断続予測期間Ｔが５００ｍｓ、ネットワークアプリケーションＮＡｂの断続予測期間Ｔが３００ｍｓであり、ネットワークアプリケーションＮＡｃの断続予測期間Ｔが１０００ｍｓであるため、デバイスドライバＤＤは、上記ネットワークアプリケーションＮＡｃの断続予測期間Ｔの１０００ｍｓの値を最適断続予測期間Ｔに設定する一方で、上記ネットワークアプリケーションＮＡａとネットワークアプリケーションＮＡｂの断続予測期間Ｔの５００ｍｓと３００ｍｓについてはそれぞれ内部に記録しておく。
【０１０５】
上述のように例えば三つのネットワークアプリケーションＮＡａ，ＮＡｂ，ＮＡｃが接続された状態になった後、例えば何れかのネットワークアプリケーションの接続が終了すると、デバイスドライバＤＤは、接続状態が維持されている残りのネットワークアプリケーション毎に内部に記録してある断続予測期間の中から、最も長い断続予測期間を最適断続予測期間に設置する。図４の例では、三つのネットワークアプリケーションＮＡａ，ＮＡｂ，ＮＡｃのうち、ネットワークアプリケーションＮＡｃの接続が終了したとすると、デバイスドライバＤＤは、接続状態が維持されているネットワークアプリケーションＮＡａの断続予測期間Ｔとして内部に記録してある５００ｍｓの値と、同じく接続状態が維持されているネットワークアプリケーションＮＡｂの断続予測期間Ｔとして内部に記録してある３００ｍｓの値とを比較し、最も時間が長い５００ｍｓを最適断続予測期間Ｔの値として再設定する。
【０１０６】
以下同様であり、上述のように二つのネットワークアプリケーションＮＡａ，ＮＡｂのうち、更にネットワークアプリケーションＮＡａの接続が終了したとすると、デバイスドライバＤＤは、接続状態が維持されている残り一つのネットワークアプリケーションＮＡｂの断続予測期間Ｔとして内部に記録してある３００ｍｓの値を、最適断続予測期間Ｔの値として再設定する。
【０１０７】
その後、最後のネットワークアプリケーションＮＡｂの接続が終了すると、デバイスドライバＤＤは、アクセスポイント１との間の接続を切断すると共に、内部に記録していた断続予測期間Ｔの値をクリアする。
【０１０８】
上述のように、本実施形態の携帯電話端末は、例えばストリーミング系の複数のネットワークアプリケーションが同時に動作している場合であっても、アプリケーションによる省電力制御によらず、各アプリケーション実行時のパフォーマンスの向上と省電力化とを同時に実現可能となっている。
【０１０９】
［まとめ］
以上説明したように、本発明実施形態の携帯電話端末によれば、無線ＬＡＮ通信時にパワーセーブモードに入ると、通信デバイスの電源を一定期間落として当該通信デバイスを間欠的に動作させることにより、省電力化を図ることができる。また、本実施形態の携帯電話端末によれば、パワーセーブモードに入った時に、ストリーミング系の通信アプリケーションが動作中であれば、その通信アプリケーションについて断続予測期間Ｔを設定し、データ送受信等の所定イベントの発生タイミングから断続予測期間Ｔだけパワーセーブモードを一時的に解除することにより、当該パワーセーブモード時にストリーミング系の通信アプリケーションを動作させる際のデータ途切れやデータ遅延の発生を無くすことができる。
【０１１０】
さらに、本実施形態の携帯電話端末によれば、マルチタスク環境にてストリーミング系の複数のネットワークアプリケーションが同時に動作している場合でも、省電力化とストリーミング系アプリケーションのパフォーマンスとを最適にすることが可能である。
【０１１１】
なお、上述した本発明の実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【０１１２】
例えば、上述の実施形態では、ストリーミング系の通信アプリケーションを例に挙げたが、例えばメーラやブラウザ等の非ストリーミング系の通信アプリケーションにおいて、例えば画像や音声のデータ、ウェブ用のアニメーションデータなど大量のデータを連続して取り込むような場合に、パワーセーブモードに入ると、ＴＩＭ間隔毎にデータの送受信が行われるため、全てのデータを取り込むまでに長い時間が掛かってしまうことになるが、非ストリーミング系の通信アプリケーションにおいても断続予測期間を設定すれば、パワーセーブモードが一時的に解除されるため、全てのデータを取り込む時間を短くすることが可能となる。なお、従来の無線ＬＡＮチップの中には、例えば転送すべきフレームデータがある場合には一時的にパワーセーブモードに入らないようになされた無線ＬＡＮチップも存在しているが、この無線ＬＡＮチップであっても、一度データ転送が途絶えた場合にはパワーセーブモードに入ってしまうため、次のデータ取得までに待ち時間が発生してしまうのに対し、本発明実施形態ではそのようなことがない。
【０１１３】
また、上述の実施形態では、通信デバイスの電源を一定周期で落とすパワーセーブモード時に、ＶｏＩＰ等のストリーミング系通信アプリケーションにてデータ転送する場合に上記断続予測期間Ｔを設定する例を挙げたが、本発明はそれらに限定されない。例えば、通信デバイスへは常時電源が供給されている状態で、例えば連続的にデータを転送する連続データ転送モード（第１の通信モード）と一定周期毎に間欠的にデータを転送する間欠データ転送モード（第２の通信モード）とを切り換え可能な通信システムにおいて、上述のような断続予測期間Ｔを設定し、間欠的にデータ転送をするモードに入っている場合に、所定イベントの発生タイミングから断続予測期間Ｔまでは一時的に連続データ転送モードへ切り換えるようなことを行った時にも、前述同様にデータ途切れやデータ遅延の発生を無くすことができる。勿論、この例においても前述同様に、例えばマルチタスク環境では最適断続予測期間を設定する。
【０１１４】
その他、本実施形態の携帯通信端末は、携帯電話端末に限定されず、無線通信機能を備えた例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯型パーソナルコンピュータ、携帯型テレビゲーム装置、携帯型ディジタルテレビジョン受信機、カーナビゲーション装置など様々な携帯端末にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部回路構成を示すブロック図である。
【図２】ストリーミング系の通信アプリケーションによる無線ＬＡＮ通信の際にパワーセーブモードに入った場合の、本実施形態の携帯電話端末の動作説明に用いる図である。
【図３】ストリーミング系の通信アプリケーションが起動し、無線ＬＡＮ通信の際にパワーセーブモードに入った場合の本実施形態の携帯電話端末の動作フローチャートである。
【図４】マルチタスク環境にて動作する複数のストリーミング系通信アプリケーションがある場合の最適断続予測期間の設定例の説明に用いるシーケンス図である。
【図５】無線ＬＡＮ通信の際にパワーセーブモードに入った場合の、従来の携帯通信端末の動作説明に用いる図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  アクセスポイント、２  携帯電話端末、１０  制御部、１１  通信回路、１２  通信アンテナ、１３  表示部、１４  操作部、１５  時計部、１６  メモリ部、１７  アプリケーションプログラム格納部、１８  データ格納部、２１  スピーカ、２２  マイクロホン、２３  音声処理部、２４  画像処理部、２５  無線ＬＡＮ通信部、２６  無線ＬＡＮ用のアンテナ、２７  パワーマネージメントＩＣ、２８  バッテリ、Ｄｍｏ  端末宛のデータ、Ｄａｐ  アクセスポイント宛のデータ、ＤＴｅ  初期遅延、ＤＴａ  遅延回避分、ＳＩ１  パワーセーブ開始の通知信号、ＳＩ２  パワーセーブ解除の通知信号、ＳＥ１  ＴＩＭ間隔の区間、ＳＥ２  ＤＴＩＭ間隔の区間、ＳＥ３  通信デバイス電源オフの一定区間、ＳＥ４  電源オンの区間、ＳＥ５  端末宛データ発生から次ＴＩＭまでの区間、ＳＥ６  遅延区間、ＮＡａ〜ＮＡｃ  ストリーミング系ネットワークアプリケーション、ＤＤ  無線ＬＡＮ通信部のデバイスドライバ
【図１】
2009188836.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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