(57)【要約】【課題】基体の少なくとも一方の端部における中間層の未塗布幅と、電荷発生層の未塗布幅と、電荷輸送層の未塗布幅と、が所定の関係を満たすように各層を形成することによって、基体及び各層間の剥離を効果的に抑制できる積層型電子写真感光体及びそれを搭載した画像形成装置を提供する。【解決手段】基体上に、中間層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、を順次積層した積層型電子写真感光体及びそれを搭載した画像形成装置であって、基体の少なくとも一方の端部における中間層の未塗布幅をｄ１（ｍｍ）とし、電荷発生層の未塗布幅をｄ２（ｍｍ）とし、電荷輸送層の未塗布幅をｄ３（ｍｍ）とした場合に、ｄ１〜ｄ３が、下記関係式（１）及び（２）を満足する。０≦ｄ１−ｄ２＜５（ｍｍ）      （１）０≦ｄ３−ｄ２＜１０（ｍｍ）      （２）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、中間層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、を順次積層した積層型電子写真感光体であって、
前記基体の少なくとも一方の端部における前記中間層の未塗布幅をｄ１（ｍｍ）とし、前記電荷発生層の未塗布幅をｄ２（ｍｍ）とし、前記電荷輸送層の未塗布幅をｄ３（ｍｍ）とした場合に、
前記ｄ１〜ｄ３が、下記関係式（１）及び（２）を満足することを特徴とする積層型電子写真感光体。
０≦ｄ１−ｄ２＜５（ｍｍ）      （１）
０≦ｄ３−ｄ２＜１０（ｍｍ）      （２）
【請求項２】
前記基体の少なくとも一方の端部における電荷発生層の端部が、前記基体に接していることを特徴とする請求項１に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項３】
前記中間層を構成する結着樹脂をポリアミド樹脂とするとともに、中間層の膜厚を０．２〜１０μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷発生層を構成する結着樹脂をポリビニルアセタール樹脂とするとともに、電荷発生層の膜厚を０．０１〜２μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷輸送層を構成する結着樹脂をポリカーボネート樹脂とするとともに、電荷輸送層の膜厚を５〜５０μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷発生層を形成するための電荷発生層用塗布液、及び前記電荷輸送層を形成するための電荷輸送層用塗布液における溶媒として、同一の溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項７】
前記溶媒がテトラヒドロフランであることを特徴とする請求項６に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項８】
前記中間層、電荷発生層及び電荷輸送層が、いずれも浸漬塗布法によって形成してあることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの積層型電子写真感光体が搭載してあることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電子写真感光体及び画像形成装置に関し、特に、基体及び各層間の剥離を効果的に抑制できる積層型電子写真感光体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置等の電子写真感光体として、基体上に、電荷発生剤及び結着樹脂を含有する電荷発生層と、電荷輸送剤及び結着樹脂を含有する電荷輸送層と、を備えた積層型電子写真感光体が知られている。
かかる積層型電子写真感光体は、従来の無機感光体に比べて、製造が容易であるとともに、電荷発生剤や電荷輸送剤等の感光性材料の選択肢が多様であることから、構造設計の自由度が高いという利点がある。
しかしながら、積層型電子写真感光体においては、第１の問題として、感光層が複数の層を積層することにより形成されることから、これらの層を浸漬塗布法にて形成した場合には、その上端部における膜厚が相対的に薄くなる傾向が見られる。
その結果、露光時に干渉縞が発生し、形成画像において画像ムラが生じやすくなるという問題が見られた。
【０００３】
また、積層型電子写真感光体は、基体と、電荷発生層と、の間における接着性を向上させたり、露光光が基体表面で反射することによって生じる干渉縞の発生を防止したりする観点から、一般に、基体表面に対して粗面化処理が施されている。
しかしながら、この場合、積層型電子写真感光体における第２の問題として、基体と、電荷発生層と、の間に中間層を介在させないと、基体上に電荷発生層を形成する際に、電荷発生層に白抜けの引きスジが生じ、形成画像における画像欠陥の原因となりやすいという問題が見られた。
【０００４】
そこで、第１の問題を解決するために、図５に示すように、電荷輸送層２２２が電荷発生層２２４の全表面を覆って形成された積層型電子写真感光体２００が開示されている（例えば、特許文献１）。
また、第２の問題を解決するために、基体表面を粗面化するとともに、電荷発生層における電荷発生剤の含有量を所定の範囲に規定し、さらに、図６に示すように、中間層３２５の上端未塗布幅ｄ１（ｍｍ）と、電荷発生層３２４の上端未塗布幅ｄ２（ｍｍ）とが、下記式（３）を満たす積層型電子写真感光体３００が開示されている（例えば、特許文献２）。
ｄ２−ｄ１≧０．５（ｍｍ）      （３）
【特許文献１】特開平５−１１４６４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００４−２０５９４６号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された積層型電子写真感光体は、中間層や電荷輸送層が、基体や下層から剥離しやすくなるという傾向が見られた。
その結果、感光層中の剥離部分において電荷がリークし、形成画像において画像欠陥が生じやすくなるという問題が見られた。
この点、基体及び各層間における剥離の問題は、上述した第１の問題及び第２の問題と比較して、積層型電子写真感光体の構成上、より根本的な問題である。
したがって、第１の問題及び第２の問題を解決するに先立って、まず基体及び各層間における剥離を効果的に抑制できる積層型電子写真感光体の技術が求められていた。
【０００６】
そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、積層型電子写真感光体において、基体の少なくとも一方の端部における中間層の未塗布幅と、電荷発生層の未塗布幅と、電荷輸送層の未塗布幅と、が所定の関係を満たすことによって、基体及び各層間の接着性を向上させることができることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、基体の少なくとも一方の端部における中間層の未塗布幅と、電荷発生層の未塗布幅と、電荷輸送層の未塗布幅と、が所定の関係を満たすように各層を形成することによって、基体及び各層間の剥離を効果的に抑制できる積層型電子写真感光体及びそれを搭載した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、基体上に、中間層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、を順次積層した積層型電子写真感光体であって、基体の少なくとも一方の端部における中間層の未塗布幅をｄ１（ｍｍ）とし、電荷発生層の未塗布幅をｄ２（ｍｍ）とし、電荷輸送層の未塗布幅をｄ３（ｍｍ）とした場合に、ｄ１〜ｄ３が、下記関係式（１）及び（２）を満足することを特徴とする積層型電子写真感光体が提供され、上述した問題を解決することができる。
０≦ｄ１−ｄ２＜５（ｍｍ）      （１）
０≦ｄ３−ｄ２＜１０（ｍｍ）      （２）
すなわち、ｄ１及びｄ２が関係式（１）を満足することによって、中間層の末端が、その上に積層された電荷発生層によって覆われることとなり、その結果、中間層が基体表面から剥離することを効果的に抑制することができる。
また、ｄ２及びｄ３が関係式（２）を満足することによって、電荷発生層及び中間層の末端が、その上に積層された電荷輸送層によって覆われることを防止することとなり、その結果、電荷輸送層が電荷発生層表面から剥離することを効果的に抑制することができる。
したがって、本発明であれば、ｄ１〜ｄ３が関係式（１）及び（２）を満足することにより、基体及び各層間の剥離を効果的に抑制できる。
なお、ｄ１〜ｄ３の値は、例えば、光学顕微鏡及びノギスを併用することで測定することができる。
【０００８】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、基体の少なくとも一方の端部における電荷発生層の端部が、基体に接していることが好ましい。
このように構成することにより、中間層が基体表面から剥離することを、より効果的に抑制することができる。
【０００９】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、中間層を構成する結着樹脂をポリアミド樹脂とするとともに、中間層の膜厚を０．２〜１０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、中間層の上に電荷発生層を形成する際に、電荷発生層における白抜けの引きスジが発生することを抑制しつつ、中間層と、基体表面と、の間における接着性を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、電荷発生層を構成する結着樹脂をポリビニルアセタール樹脂とするとともに、電荷発生層の膜厚を０．０１〜２μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、電荷発生剤の含有量にもよるが、所定の電荷発生量を確保しつつ、中間層及び電荷輸送層との接着性を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、電荷輸送層を構成する結着樹脂をポリカーボネート樹脂とするとともに、電荷輸送層の膜厚を５〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、電荷輸送剤の含有量にもよるが、所定の電荷輸送能を確保しつつ、電荷発生層との接着性を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、電荷発生層を形成するための電荷発生層用塗布液、及び電荷輸送層を形成するための電荷輸送層用塗布液における溶媒として、同一の溶媒を含むことが好ましい。
このように構成することにより、電荷発生層と、電荷輸送層と、の間における接着性をさらに向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、上述した溶媒がテトラヒドロフランであることが好ましい。
このように構成することにより、電荷発生層と、電荷輸送層と、の間における接着性をさらに向上させつつ、電荷発生層及び電荷輸送層を、それぞれより均一に形成することができる。
【００１４】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層が、いずれも浸漬塗布法によって形成してあることが好ましい。
このように構成することにより、各層の未塗布幅を調節することが容易となることから、さらに容易に関係式（１）及び（２）を満たすことができる。
【００１５】
また、本発明の別の形態は、上述したいずれかの積層型電子写真感光体が搭載してあることを特徴とする画像形成装置である。
すなわち、上述したいずれかの積層型電子写真感光体が搭載してあることから、かかる積層型電子写真感光体において、基体及び各層間の剥離を効果的に抑制することができる。
その結果、感光層中の剥離にともなう電荷のリークを抑制し、形成画像における画像欠陥の発生を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態は、図１に示すように、基体１２上に、中間層２５と、電荷発生層２４と、電荷輸送層２２と、を順次積層した積層型電子写真感光体１１１であって、基体１２の少なくとも一方の端部における中間層２５の未塗布幅をｄ１（ｍｍ）とし、電荷発生層２４の未塗布幅をｄ２（ｍｍ）とし、電荷輸送層２２の未塗布幅をｄ３（ｍｍ）とした場合に、ｄ１〜ｄ３が、下記関係式（１）及び（２）を満足することを特徴とする積層型電子写真感光体１１１である。
０≦ｄ１−ｄ２＜５（ｍｍ）      （１）
０≦ｄ３−ｄ２＜１０（ｍｍ）      （２）
以下、本発明の第１の実施形態である積層型電子写真感光体について具体的に説明する。
【００１７】
１．基体
本発明における基体としては、導電性を有する種々の材料を使用することができる。
例えば、鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、及び真鍮などの金属にて形成された基体や、上述の金属が蒸着またはラミネートされたプラスチック材料からなる基体、あるいはヨウ化アルミニウム、アルマイト、酸化スズ、及び酸化インジウムなどで被覆されたガラス製の基体などが例示される。
すなわち、基体自体が導電性を有するか、あるいは基体の表面が導電性を有していればよい。また、基体は、使用に際して、充分な機械的強度を有するものが好ましい。
また、基体の形状は使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、及びドラム状などのいずれであってもよい。
【００１８】
また、基体表面が粗面化してあることが好ましい。
この理由は、露光光が基体表面で反射することによって生じる干渉縞の発生を防止して、形成画像における画像ムラの発生を効果的に抑制することができるためである。
かかる粗面化を行うための粗面化処理としては、例えば、砥石による研削、研磨テープによる研磨、エッチング、センタレス研磨、及びホーニング処理等を挙げることができる。
【００１９】
２．中間層
（１）結着樹脂
本発明における中間層に使用される結着樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等の一種単独または二種以上の組み合わせを挙げることができる。
また、上述した樹脂の中でも、特にポリアミド樹脂を用いることが好ましい。
この理由は、特にポリアミド樹脂であれば、中間層の上に電荷発生層の形成をする際に、電荷発生層における白抜けの引きスジが発生することを抑制しつつ、中間層と、基体表面と、の間における接着性を向上させることができるためである。
【００２０】
（２）添加剤
また、製造時の沈降等が問題とならない範囲であって、光散乱を生じさせて干渉縞の発生を防止したり、分散性向上等を図ったりする目的のために、各種添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を少量添加することも好ましい。
特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やフッ素樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が好ましい添加剤である。
また、微粉末等の添加剤を添加する場合、その粒径を０．０１〜３μｍの範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、かかる粒径が大きすぎると中間層の凹凸が大きくなったり、電気的に不均一な部分が生じたり、さらには、画質欠陥を生じ易くなったりする場合があるためである。一方、かかる粒径が小さすぎると、十分な光散乱効果が得られない場合があるためである。
なお、微粉末等の添加剤を添加する場合、その添加量を、中間層の固形分に対して重量比で１０重量％〜９０重量％が好ましく、２０重量％〜８０重量％がさらに好ましい。
【００２１】
（３）厚さ
また、中間層の膜厚を０．２〜１０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、中間層の膜厚をかかる範囲とすることにより、中間層の上に電荷発生層を形成する際に、電荷発生層における白抜けの引きスジが発生することを抑制しつつ、中間層と、基体表面と、の間における接着性を向上させることができるためである。
すなわち、中間層の膜厚が０．２μｍ未満の値となると、基体表面における凹凸の隠蔽性が低下して、電荷発生層における白抜けの引きスジが発生しやすくなる場合があるためである。一方、中間層の膜厚が１０μｍを超えた値となると、中間層と、基体表面と、の間における接着力が低下しやすくなるばかりか、残留電位が過度に上昇しやすくなったりする場合があるためである。
したがって、中間層の膜厚を０．３〜９μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜７μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２２】
３．電荷発生層
（１）結着樹脂
また、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプまたはビスフェノールＣタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、Ｎ−ビニルカルバゾール等の一種単独または二種以上の組み合わせを挙げることができる。
また、上述した樹脂の中でも、特にポリビニルアセタール樹脂を用いることが好ましい。
この理由は、特にポリビニルアセタール樹脂であれば、電荷発生剤を効果的に分散させて十分量の電荷発生量を確保しつつ、中間層及び電荷輸送層との接着性を向上させることができるためである。
【００２３】
（２）電荷発生剤
また、電荷発生剤としては、従来公知の電荷発生剤を用いることができる。
例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム顔料、アンサンスロン顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料といった有機光導電体や、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンといった無機光導電剤等の一種単独又は二種以上の混合物が挙げられる。
【００２４】
また、電荷発生剤の添加量を、電荷発生層の結着樹脂１００重量部に対して、５〜１０００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる含有量が結着樹脂１００重量部に対して５重量部未満の値となると、電荷発生量が不十分となって、鮮明な静電潜像を形成することが困難となる場合があるためである。一方、かかる含有量が結着樹脂１００重量部に対して１０００重量部を超えた値となると、均一な電荷発生層を形成することが困難となる場合があるためである。
したがって、電荷発生層を構成する結着樹脂１００重量部に対する電荷発生剤の含有量を３０〜５００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００２５】
（３）厚さ
また、電荷発生層の膜厚を０．０１〜２μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷発生層の膜厚をかかる範囲とすることにより、電荷発生剤の含有量にもよるが、所定の電荷発生量を確保しつつ、中間層及び電荷輸送層との接着性を向上させることができるためである。
すなわち、電荷発生層の膜厚が０．０１μｍ未満の値となると、電荷発生剤を十分に含有させることが困難となるばかりか、均一な膜形成が困難となる場合があるためである。一方、電荷発生層の膜厚が２μｍを超えた値となると、特に中間層と、電荷発生層と、の間における接着性が低下しやすくなるばかりか、残留電位が過度に上昇しやすくなったりする場合があるためである。
したがって、電荷発生層の膜厚を０．０２〜１．７μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、０．０３〜１．５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２６】
４．電荷輸送層
（１）結着樹脂
また、電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、アクリル樹脂、ポリアリレート、ポリエステル樹脂、ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプまたはビスフェノールＣタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、ポリアクリルアミド、ポリアミド、塩素化ゴム等の絶縁性樹脂あるいはポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の絶縁性樹脂あるいはポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機導電性ポリマー等及びこれらの共重合体樹脂が挙げられる。
また、上述した樹脂の中でも、特にポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
この理由は、特にポリカーボネート樹脂であれば、電荷輸送剤を効果的に分散させて、所定の電荷輸送能を確保しつつ、電荷発生層との接着性を向上させることができるためである。
【００２７】
（２）電荷輸送剤
また、電荷輸送剤（正孔輸送剤及び電子輸送剤）としては、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４′−ジアミン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体等の正孔輸送物質；クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、ジフェノキノン化合物等の電子輸送物質；及び上述した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体等の一種単独または二種以上の組合せを挙げることができる。
【００２８】
また、電荷輸送剤の添加量を、電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対して、２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる含有量が結着樹脂１００重量部に対して２０重量部未満の値となると、正孔輸送能が不十分となって、鮮明な静電潜像を形成することが困難となる場合があるためである。一方、かかる含有量が結着樹脂１００重量部に対して５００重量部を超えた値となると、均一な電荷輸送層を形成することが困難となる場合があるためである。
したがって、電荷輸送剤の含有量を、電荷輸送層を構成する結着樹脂１００重量部に対して、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、４０〜１００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２９】
（３）厚さ
また、電荷輸送層の膜厚を５〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷輸送層の膜厚保をかかる範囲とすることにより、電荷輸送剤の含有量にもよるが、所定の電荷輸送能を確保しつつ、電荷発生層との接着性を向上させることができるためである。
すなわち、電荷発生層の膜厚が５μｍ未満の値となると、電荷輸送剤を十分に含有させることが困難となるばかりか、均一な膜形成が困難となる場合があるためである。一方、電荷輸送層の膜厚が５０μｍを超えた値となると、電荷発生層との接着性が低下しやすくなる場合があるためである。
したがって、電荷輸送層の膜厚を７〜４５μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜４０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３０】
５．未塗布幅
本発明の積層型電子写真感光体は、図１に示すように、基体１２の少なくとも一方の端部における中間層２５の未塗布幅をｄ１（ｍｍ）とし、電荷発生層２４の未塗布幅をｄ２（ｍｍ）とし、電荷輸送層２２の未塗布幅をｄ３（ｍｍ）とした場合に、ｄ１〜ｄ３が、下記関係式（１）及び（２）を満足することを特徴とする。
０≦ｄ１−ｄ２＜５（ｍｍ）      （１）
０≦ｄ３−ｄ２＜１０（ｍｍ）      （２）
この理由は、ｄ１及びｄ２が関係式（１）を満足することによって、中間層２５の末端が、その上に積層された電荷発生層２４によって覆われることとなり、その結果、中間層２５が基体１２表面から剥離することを効果的に抑制することができるためである。
また、ｄ２及びｄ３が関係式（２）を満足することによって、電荷発生層２４及び中間層２５の末端が、その上に積層された電荷輸送層２２によって覆われることを防止することとなり、その結果、電荷輸送層２２が電荷発生層２４表面から剥離することを効果的に抑制することができるためである。
したがって、本発明であれば、ｄ１〜ｄ３が関係式（１）及び（２）を満足することにより、基体及び各層間の剥離を効果的に抑制することができるためである。
【００３１】
すなわち、ｄ１−ｄ２の値が０ｍｍ未満の値となると、中間層の末端が、電荷発生層によって覆われないことから、中間層の末端がクリーナーブレード等の部材と直接的に接触し、耐久印刷時には、中間層が基体表面から剥離しやすくなる場合があるためである。
この点、ｄ１−ｄ２の値が０ｍｍ以上の値であれば、中間層の末端を電荷発生層によって覆うことにより、中間層の末端がむき出しである場合と比較して、当該末端における表面粗さが小さくなり、クリーナーブレード等の部材との接触が均一となるため、基体表面から中間層が剥離することを効果的に抑制できるものと推察される。
一方、ｄ１−ｄ２の値が５ｍｍ以上の値となると、中間層の末端が、電荷発生層によって覆われるものの、電荷発生層が基体表面に対して直接的に形成される部分が過度に増加し、耐久印刷を字視した場合には、感光層にリークが生じやすくなる場合があるためである。
したがって、ｄ１及びｄ２が、下記関係式（１´）を満足することがより好ましく、下記関係式（１´´）を満足することがさらに好ましい。
０≦ｄ１−ｄ２＜４（ｍｍ）      （１´）
０≦ｄ１−ｄ２＜３（ｍｍ）      （１´´）
【００３２】
また、ｄ３−ｄ２の値が０ｍｍ未満の値となると、電荷発生層及び中間層の末端が、電荷輸送層によって覆われることにより、電荷輸送層と、基体または中間層と、が直接的に接触することとなる。
この場合、電荷発生層の基体または中間層に対する密着性が、電荷発生層に対する密着性よりも小さいことに起因して、その末端部分が下層から剥離しやすくなり、それを契機として、電荷輸送層が電荷発生層表面から剥離しやすくなる場合があるためである。
一方、ｄ３−ｄ２の値が１０ｍｍ以上の値となると、電荷発生層及び中間層の末端が、電荷輸送層によって覆われないものの、下層において、電荷輸送層に覆われない部分が過度に増加し、耐久印刷を実施した場合には、感光層にリークが生じやすくなる場合があるためである。
したがって、ｄ２及びｄ３が、下記関係式（２´）を満足することがより好ましく、下記関係式（２´´）を満足することがさらに好ましい。
０≦ｄ３−ｄ２＜７（ｍｍ）      （２´）
０≦ｄ３−ｄ２＜５（ｍｍ）      （２´´）
なお、少なくとも一方の端部において、上述した関係式（１）及び（２）を満足すれば足る理由は、感光体ドラムの両端部に対して組み付けられるフランジは、一方がギヤを備えた構造となっている場合が多いためである。
すなわち、ギヤを備えた構造である方のフランジは、画像形成装置への組み付け時等におけるハンドリングの際に、作業者がかかるギヤ部を容易に握って安定的にハンドリングすることができる。それに対し、ギヤを備えない方のフランジは、作業者が握る箇所が少なく、ハンドリングの際に感光層の端部に対して、手が触れたり、画像形成装置の内部部材が接触したりしやすく、基体及び各層間の剥離が生じやすいためである。
したがって、少なくとも、ギヤを備えない方のフランジを組み付ける側の端部において、関係式（１）を満足するように感光層を積層することにより、効果的に基体及び各層間の剥離を抑制することができることとなる。
【００３３】
また、ｄ１〜ｄ３の値は、それぞれ通常の範囲内の値であれば、関係式（１）及び（２）を満足すること以外には、特に制限されるものではないが、それぞれ０．１〜１０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．３〜５ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００３４】
また、本発明の積層型電子写真感光体においては、基体の少なくとも一方の端部における電荷発生層の端部が、基体に接していることが好ましい。
この理由は、電荷発生層の端部が中間層の端部を覆い、かつ基体に接していることで、中間層が基体表面から剥離することを、より効果的に抑制することができるためである。
すなわち、電荷発生層の端部が中間層の端部を覆うことにより、より確実にクリーナーブレード等の部材との摩擦を低減させることができるためである。
【００３５】
次いで、図２を用いて、ｄ１−ｄ２（ｍｍ）の値と、基体及び中間層間における剥離と、の関係を説明する。
すなわち、図２には、横軸にｄ１−ｄ２（ｍｍ）を採り、縦軸に基体及び中間層間における剥離性の評価（相対値）を採った特性曲線が示されている。
このとき、ｄ３−ｄ２の値については、一定の値（０．６ｍｍ）に固定している。
また、かかる剥離性の評価（相対値）は、下記評価基準に沿って行ったものである。
１００：３０，０００枚の通紙をしても基体及び中間層間における剥離が確認されない。
９０  ：２７，００１〜３０，０００枚の通紙中に基体及び中間層間における剥離が確認される。
８０  ：２４，００１〜２７，０００枚の通紙中に基体及び中間層間における剥離が確認される。
７０  ：２１，００１〜２４，０００枚の通紙中に基体及び中間層間における剥離が確認される。
６０  ：１８，００１〜２１，０００枚の通紙中に基体及び中間層間における剥離が確認される。
５０  ：１５，００１〜１８，０００枚の通紙中に基体及び中間層間における剥離が確認される。
４０  ：１２，００１〜１５，０００枚の通紙中に基体及び中間層間における剥離が確認される。
３０  ：９，００１〜１２，０００枚の通紙中に基体及び中間層間における剥離が確認される。
２０  ：６，００１〜９，０００枚の通紙中に基体及び中間層間における剥離が確認される。
１０  ：３，００１〜６，０００枚の通紙中に基体及び中間層間における剥離が確認される。
０    ：１〜３，０００枚の通紙中に基体及び中間層間における剥離が確認される。
なお、積層型電子写真感光体の構成の詳細については、後の実施例において記載する。
【００３６】
特性曲線から理解されるように、ｄ１−ｄ２の値が０ｍｍ未満の範囲では、その増加にともなって剥離性の評価が向上してはいるものの、基体及び中間層における剥離が確認されないレベル（相対評価：１００）にまでは達していない。一方、ｄ１−ｄ２の値が０ｍｍ以上の範囲では、基体及び中間層における剥離が確認されないレベルを安定的に保持できることがわかる。
したがって、ｄ１−ｄ２の値を０ｍｍ以上の値とすることによって、臨界的に基体及び中間層における剥離を抑制できることがわかる。
【００３７】
次いで、図３を用いて、ｄ３−ｄ２（ｍｍ）の値と、電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離と、の関係を説明する。
すなわち、図３には、横軸にｄ３−ｄ２（ｍｍ）を採り、縦軸に電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離性の評価（相対値）を採った特性曲線が示されている。
このとき、ｄ１−ｄ２の値については、一定の値（０．６ｍｍ）に固定している。
また、かかる剥離性の評価（相対値）は、下記評価基準に沿って行ったものである。
１００：３０，０００枚の通紙をしても基体及び中間層間における剥離が確認されない。
９０  ：２７，００１〜３０，０００枚の通紙中に電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離が確認される。
８０  ：２４，００１〜２７，０００枚の通紙中に電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離が確認される。
７０  ：２１，００１〜２４，０００枚の通紙中に電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離が確認される。
６０  ：１８，００１〜２１，０００枚の通紙中に電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離が確認される。
５０  ：１５，００１〜１８，０００枚の通紙中に電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離が確認される。
４０  ：１２，００１〜１５，０００枚の通紙中に電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離が確認される。
３０  ：９，００１〜１２，０００枚の通紙中に電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離が確認される。
２０  ：６，００１〜９，０００枚の通紙中に電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離が確認される。
１０  ：３，００１〜６，０００枚の通紙中に電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離が確認される。
０    ：１〜３，０００枚の通紙中に電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離が確認される。
なお、積層型電子写真感光体の構成の詳細については、後の実施例において記載する。
【００３８】
特性曲線から理解されるように、ｄ３−ｄ２の値が０ｍｍ未満の範囲では、その増加に伴って剥離性の評価が向上してはいるものの、電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離が確認されないレベル（相対評価：１００）にまでは達していない。一方、ｄ３−ｄ２の値が０ｍｍ以上の範囲では、電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離が確認されないレベルを安定的に保持できることがわかる。
したがって、ｄ３−ｄ２の値を０ｍｍ以上の値とすることによって、臨界的に電荷発生層及び電荷輸送層間における剥離を抑制できることがわかる。
【００３９】
６．製造方法
（１）基体の準備
干渉縞の発生防止のためには、例えば、砥石による研削、研磨テープによる研磨、エッチング、センタレス研磨、及びホーニング処理等の方法を用いて、支持基体の表面に粗面化処理を行うことが好ましい。
【００４０】
（２）中間層の形成
中間層を形成するにあたり、樹脂成分を溶解した溶液中に酸化チタン等を添加して、分散処理を行い、塗布液を製造することが好ましい。
また、分散処理を行う方法は、特に制限されるものではないが、一般的に公知のロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等を用いることが好ましい。
また、中間層用塗布液の塗布方法については、特に制限されるものではないが、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法等の塗布法を用いることができる。
また、本発明においては、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層の未塗布幅を調節する必要があることから、かかる未塗布幅の調節を容易にすべく、特に浸漬塗布法を用いることが好ましい。
なお、中間層およびその上の感光層をより安定的に形成するためには、中間層用塗布液の塗布後、３０〜２００℃で、５分〜２時間、加熱乾燥処理を実施することが望ましい。
【００４１】
（３）電荷発生層の形成
また、電荷発生層を形成するにあたり、樹脂成分を溶解した溶液中に電荷発生剤等を添加して、分散処理を行い、塗布液を製造する。
また、分散処理を行う方法は、特に制限されるものではないが、一般的に公知のロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機等を用いて分散混合し、塗布液とすることが好ましい。
また、塗布方法としては、上述した中間層と同様に、浸漬塗布法を用いることが好ましい。
また、塗布工程の後、乾燥工程において、高温乾燥機や減圧乾燥機等を用いて、例えば、６０℃〜１５０℃の乾燥温度で乾燥させることが好ましい。
【００４２】
（４）電荷輸送層の形成
電荷輸送層の形成は、樹脂成分を溶解した溶液中に電荷輸送剤等を添加して、塗布液を製造することが好ましい。なお、分散処理、塗布方法、乾燥方法は、電荷発生層と重複するため省略する。
【００４３】
（５）塗布液用溶媒
また、電荷発生層を形成するための電荷発生層用塗布液、及び電荷輸送層を形成するための電荷輸送層用塗布液における溶媒として、同一の溶媒を含むことが好ましい。
この理由は、同一の溶媒を含むことによって、電荷発生層と、電荷輸送層と、の間における接着性をさらに向上させることができるためである。
すなわち、同一の溶媒を用いることにより、層間に隙間が発生しにくくなり、接着性を向上させることができるためである。
【００４４】
また、上述した溶媒がテトラヒドロフランであることが好ましい。
この理由は、テトラヒドロフランであれば、電荷発生層と、電荷輸送層と、の間における接着性をさらに向上させつつ、電荷発生層及び電荷輸送層を、それぞれより均一に形成することができるためである。
【００４５】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態において記載した積層型電子写真感光体が搭載してあることを特徴とする画像形成装置である。
以下、第１の実施形態の説明と異なる点を中心に、具体的に説明する。
【００４６】
本発明における画像形成装置の基本構成及び動作を、図４を用いて説明する。
まず、画像形成装置１００の積層型電子写真感光体１１１を、矢印Ａで示す方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転させた後、その表面を帯電手段１１２によって所定電位（負極性）に帯電させる。なお、図４においては、帯電手段１１２としては、帯電ロールを用いている。
次いで、露光手段１１３により、画像情報に応じて光変調されながら反射ミラー等を介して、積層型電子写真感光体１１１の表面を露光する。この露光により、積層型電子写真感光体１１１の表面に静電潜像が形成される。
次いで、この静電潜像に基づいて、現像手段１１４により潜像現像が行われる。この現像手段１１４の内部にはトナーが収納されており、このトナーが積層型電子写真感光体１１１表面の静電潜像に対応して付着することで、トナー像が形成される。
また、記録紙１２０は、所定の転写搬送経路に沿って、積層型電子写真感光体１１１下部まで搬送される。このとき、積層型電子写真感光体１１１と転写手段１１５との間に、所定の転写バイアスを印加することにより、記録材１２０上にトナー像を転写することができる。
【００４７】
次いで、トナー像が転写された後の記録紙１２０は、分離手段（図示せず）によって積層型電子写真感光体１１１表面から分離され、搬送ベルトによって定着器に搬送される。次いで、この定着器によって、加熱、加圧処理されて表面にトナー像が定着された後、排出ローラによって画像形成装置１００の外部に排出される。
一方、トナー像転写後の積層型電子写真感光体１１１はそのまま回転を続け、転写時に記録紙１２０に転写されなかった残留トナー（付着物）が積層型電子写真感光体１１１の表面から、クリーニング装置１１７によって除去される。
そして、上述したように、積層型電子写真感光体１１１は、その少なくとも一方の端部において、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層における未塗布幅が、所定の関係を満足するように形成されている。
したがって、積層型電子写真感光体において、基体及び各層間の剥離を効果的に抑制することができる。
その結果、感光層中の剥離にともなう電荷のリークを抑制し、形成画像における画像欠陥の発生を効果的に抑制することができる。
【実施例】
【００４８】
［実施例１］
１．積層型電子写真感光体の製造
（１）中間層の形成
容器内に、アルミナ及びシリカで表面処理した酸化チタン(テイカ製、ＭＴ−０２、数平均一次粒子径：１０ｎｍ)２５０重量部と、エタノール１０００重量部と、ｎ−ブタノール２５０重量部と、共重合ポリアミド樹脂（ダイセル・デグサ（株）製、Ｘ１０１０）１００重量部と、を加えた後、ペイントシェーカーを用いて１０時間混合、分散させ、さらに５ミクロンのフィルタにてろ過処理して、中間層用塗布液とした。
次いで、直径３０ｍｍ、長さ２３８．５ｍｍのアルミニウム基体（支持基体）の一端を上にして、得られた中間層用塗布液中に５ｍｍ／ｓｅｃの速度で浸漬させて塗布した（浸漬塗布法）。その後、１３０℃、３０分の条件で硬化処理を行って、膜厚２μｍの中間層を形成した。
このとき、浸漬塗布法を行った際の、基体における上端部における中間層の未塗布幅ｄ１は１．０ｍｍであった。
【００４９】
（２）電荷発生層の形成
次いで、容器内に、電荷発生剤としてのチタニルフタロシアニン結晶１００重量部と、結着樹脂としてポリビニルアセタール樹脂（積水化学（株）製、ＫＳ−５Ｚ）１００重量部と、分散媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル２０００重量部と、テトラヒドロフラン６０００重量部と、を加えた後、ボールミルを用いて４８時間分散させ、さらに３ミクロンのフィルタにてろ過処理して、電荷発生層用塗布液とした。
次いで、得られた電荷発生層用塗布液を、中間層上にディップコート法にて塗布し、８０℃、５分間の条件で乾燥させて、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
このとき、浸漬塗布法を行った際の、基体における上端部における電荷発生層の未塗布幅ｄ２は０．４ｍｍであった。
【００５０】
（３）電荷輸送層の形成
次いで、容器内に、正孔輸送剤としての下記式（１）で表される正孔輸送剤(ＨＴＭ−１)７０重量部と、結着樹脂としてのポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製、ＴＳ２０２０）１００重量部と、溶剤としてテトラヒドロフラン４６０重量部と、を収容した後、超音波分散機を用いて１０分間分散処理させ、電荷輸送層用塗布液とした。
次いで、得られた電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層用塗布液と同様にして電荷発生層上に塗布し、１３０℃、３０分間の条件で乾燥させた後、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、積層型電子写真感光体を得た。
このとき、浸漬塗布法を行った際の、基体における上端部における電荷輸送層の未塗布幅ｄ３は１．１ｍｍであった。
【００５１】
【化１】
2009229481.tif 000003
【００５２】
２．剥離性評価
得られた積層型電子写真感光体における剥離性評価を実施した。
すなわち、得られた積層型電子写真感光体をプリンタ（沖データ（株）製、Ｍｉｃｒｏｌｉｎｅ２２）に搭載し、白紙を３０，０００枚通紙させた。
このとき、１，０００枚毎に感光層における剥離発生の有無を目視にて確認し、下記基準にしたがって評価した。得られた結果を表１に示す。
○：いずれの層においても、剥離が確認されない。
△：２０，０００枚以上の通紙で、いずれかの層の剥離が確認された。
×：２０，０００枚未満の通紙で、いずれかの層の剥離が確認された。
【００５３】
［実施例２〜１０及び比較例１〜９］
実施例２〜１０及び比較例１〜９では、積層型電子写真感光体を製造する際に、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層の未塗布幅（ｄ１〜ｄ３）を、それぞれ表１に示すように変えたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造するとともに、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2009229481.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明にかかる積層型電子写真感光体及びそれを搭載した画像形成装置によれば、基体の少なくとも一方の端部における中間層の未塗布幅と、電荷発生層の未塗布幅と、電荷輸送層の未塗布幅と、が所定の関係を満たすことにより、基体及び各層間の接着性を向上させ、基体及び各層間の剥離を効果的に抑制できるようになった。
したがって、本発明の積層型電子写真感光体及びそれを搭載した画像形成装置は、複写機やプリンター等各種画像形成装置における長寿命化、画像特性の向上等に著しく寄与することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、本発明の積層型電子写真感光体を説明するために供する図である。
【図２】図２は、ｄ１−ｄ２と、基体からの中間層の剥離性と、の関係を説明するために供する図である。
【図３】図３は、ｄ３−ｄ２と、電荷発生層からの電荷輸送層の剥離性と、の関係を説明するために供する図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置を説明するために供する図である。
【図５】図５は、従来の積層型電子写真感光体を説明するために供する図である。
【図６】図６は、従来の積層型電子写真感光体を説明するために供する別の図である。
【符号の説明】
【００５７】
２２：電荷輸送層
２４：電荷発生層
２５：中間層
１００：画像形成装置
１１１：積層型電子写真感光体
１１２：帯電手段
１１３：露光手段
１１４：現像手段
１１５：転写手段
１１７：クリーニング装置
１２０：記録紙
【図１】
2009229481.tif 000005
【図２】
2009229481.tif 000006
【図３】
2009229481.tif 000007
【図４】
2009229481.tif 000008
【図５】
2009229481.tif 000009
【図６】
2009229481.tif 000010