(57)【要約】【課題】ＨＤＤの揺動音の発生源であるスピンドルモータの接触音の評価を明確かつ容易に行うことが可能な評価装置を提供する。【解決手段】本発明のノイズ評価装置１００は、記録媒体であるディスクを回転させる駆動部の振動に対する振動剛性を算出する剛性算出部１１０と、ディスクの偏心を表す偏心パラメータが入力される偏心入力部１２０と、駆動部の振動剛性と偏心パラメータとに基づいて、駆動部の振動に伴うノイズの大きさを評価する評価部１３０とを備える。【選択図】図１
2009229298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体であるディスクを回転させる駆動部の振動に対する振動剛性を算出する剛性算出部と、
前記ディスクの偏心を表す偏心パラメータが入力される偏心入力部と、
前記駆動部の振動剛性と前記偏心パラメータとに基づいて、前記駆動部の振動に伴うノイズの大きさを評価する評価部と、
を備える、ノイズ評価装置。
【請求項２】
前記評価部は、
前記駆動部の振動剛性に対する前記偏心パラメータの比をノイズ性能値として算出するノイズ性能値算出部と、
前記ノイズ性能値が所定の値以下である場合、前記駆動部のノイズの大きさは許容範囲内であると判定し、前記ノイズ性能値が所定の値より大きい場合、前記駆動部のノイズの大きさは許容範囲外であると判定する判定部と、
を備える、請求項１に記載のノイズ評価装置。
【請求項３】
前記剛性算出部は、前記駆動部の駆動電流および前記駆動部のトルクから前記駆動部の振動剛性を算出する、請求項１または２に記載のノイズ評価装置。
【請求項４】
記録媒体であるディスクを回転させる駆動部を備えたベース部材を保持し、前記ディスクを回転させた状態で前記ベース部材を揺動する揺動部と、
前記駆動部の駆動電流を測定する電流測定部と、
測定された前記駆動電流の変動に基づいて、前記駆動部の振動に伴うノイズの大きさを評価する評価部と、
を備える、ノイズ評価装置。
【請求項５】
前記評価部は、
前記測定された駆動電流から前記駆動電流の変動率を算出する変動率算出部と、
前記変動率が所定の値以下である場合、前記駆動部のノイズの大きさは許容範囲内であると判定し、前記変動率が所定の値より大きい場合、前記駆動部のノイズの大きさは許容範囲外であると判定する判定部と、
を備える、請求項４に記載のノイズ評価装置。
【請求項６】
前記揺動部は、前記駆動部の回転中心軸を通り、該回転中心軸に対して略垂直方向の軸回りに、所定の速度で前記ベース部材を揺動させる、請求項４または５に記載のノイズ評価装置。
【請求項７】
記録媒体であるディスクを回転させる駆動部の振動に対する振動剛性を算出する剛性算出ステップと、
前記ディスクの偏心を表す偏心パラメータが入力される偏心入力ステップと、
前記駆動部の振動剛性と前記偏心パラメータとに基づいて、前記駆動部の振動に伴うノイズの大きさを評価する評価ステップと、
を含む、ノイズ評価方法。
【請求項８】
記録媒体であるディスクを回転させる駆動部を備えたベース部材を保持し、前記ディスクを回転させた状態で前記ベース部材を揺動させる揺動ステップと、
前記駆動部の駆動電流を測定する電流測定ステップと、
測定された前記駆動電流の変動に基づいて、前記駆動部の振動に伴うノイズの大きさを評価する評価ステップと、
を含む、ノイズ評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＤＤの揺動音の大きさを評価するノイズ評価装置およびノイズ評価方法であり、より詳細には、ディスクを回転させる駆動部の振動に伴うノイズの大きさを評価するノイズ評価装置およびノイズ評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報記録媒体の１つであるハードディスクドライブ（以下、「ＨＤＤ」という。）は、パーソナルコンピュータやサーバ等だけでなく、近年、家庭用ビデオレコーダや携帯型音楽プレーヤー、ビデオカメラ等のコンシューマエレクトロニクス機器（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ；以下、「ＣＥ機器」という。）にも搭載されている。このように、多様に用いられるＨＤＤのうち、特にオーディオ装置やビデオカメラ等に搭載されるＨＤＤについては、駆動部が発生する音が再生音を妨げたり録音されたりすることがないように、静粛性が要求される。
【０００３】
そこで、近年では、ディスクを回転させる駆動部の軸受部分に流体軸受（ＦＤＢ；Ｆｌｕｉｄ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂｅａｒｉｎｇ）が用いられている。流体軸受は、回転中の固体接触がほとんどないため非常に静かであるという利点がある。このような駆動部１０は、例えば、図１２に示すように構成されている。ベース１１に設けられたハウジング１２内には回転軸・シャフト１３に設けられた軸受・スリーブ１４が流体とともに収容され、シール部材１５によって密封されている。回転軸・シャフト１３にはディスク２０を保持するハブ１６が設けられ、ハブ１６に設けられたマグネット１８とハウジング１２に設けられたステータ１９とで構成される磁気回路が作用することにより、ハブ１６に保持されたディスク２０が回転される。
【０００４】
しかし、例えば携帯型音楽プレーヤーやビデオカメラ等の機器は、持ち運びに伴う振動や使用時の動きに伴う揺れのある状態で使用されることが多い。このような状況においては、流体軸受を用いた駆動部１０を備えるＨＤＤであっても、軸受・スリーブ１４とハウジング１２あるいは回転軸・シャフト１３とが接触してしまい、ディスク２０を回転させる駆動部１０の揺動音（Ｇｙｒｏ  Ｎｏｉｓｅ）が大きくなるものもある。そこで、このような静粛性の低いＨＤＤを機器に適用する前に取り除き、ＨＤＤの揺動音に対する信頼性保証を高めることが要求される。
【０００５】
ＨＤＤの揺動音に対する信頼性は、従来、試験者がＨＤＤを振り、発生する音の大きさを評価することにより行われていた。しかし、ＨＤＤの発生する音の評価やＨＤＤの振り速度は試験者によってばらつきが大きく、絶対的な評価をすることはできなかった。機械的に機器から発生される音を評価する方法として、例えば、特許文献１には、機器から発生する音をマイクロホンにて吸音し、取得された音響信号の周波数から機器内部で発生する衝撃音を検出する装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８３８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の方法によりＨＤＤの揺動音を評価するには、機器にＨＤＤを組み込んだ後あるいはＨＤＤの組み立て後にＨＤＤを駆動させて、発生する音をマイクロホン等により吸音し解析するため、組み立て前に揺動音の評価をすることができないという問題があった。また、ひとつひとつのＨＤＤについて駆動時の音を吸音して解析するには時間がかかるという問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ＨＤＤの揺動音の評価を明確かつ容易に行うことが可能な、新規かつ改良された評価装置および評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、記録媒体であるディスクを回転させる駆動部の振動に対する振動剛性を算出する剛性算出部と、ディスクの偏心を表す偏心パラメータが入力される偏心入力部と、駆動部の振動剛性と偏心パラメータとに基づいて、駆動部の振動に伴うノイズの大きさを評価する評価部とを備える、ノイズ評価装置が提供される。
【００１０】
本発明のノイズ評価装置によれば、ＨＤＤの揺動音の発生源である駆動部内で発生する接触音の大きさが評価される。かかる接触音は駆動部が振動することにより発生し易く、また、ディスクの偏心は駆動部の振動を増長させる要因となる。そこで、駆動部の振動に対する剛性とディスクの偏心を表す偏心パラメータとに基づいて、駆動部の振動に伴うノイズが発生するか否かを評価する。
【００１１】
ここで、評価部は、駆動部の振動剛性に対する偏心パラメータの比をノイズ性能値として算出するノイズ性能値算出部と、ノイズ性能値が所定の値以下である場合、駆動部のノイズの大きさは許容範囲内であると判定し、ノイズ性能値が所定の値より大きい場合、駆動部のノイズの大きさは許容範囲外であると判定する判定部とを備えるようにしてもよい。すなわち、ノイズ性能値は、駆動部がディスクの偏心等により生ずる振動を吸収できる度合いを表し、振動剛性が大きいほど駆動部は振動に対して強く、偏心パラメータが小さいほど振動発生に対する寄与は小さい。したがって、ノイズ性能値が小さいほど駆動部における振動に伴うノイズは小さいと評価することができる。
【００１２】
剛性算出部は、例えば駆動部の駆動電流および駆動部のトルクから駆動部の振動剛性を算出することができる。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、記録媒体であるディスクを回転させる駆動部を備えたベース部材を保持し、ディスクを回転させた状態でベース部材を揺動する揺動部と、駆動部の駆動電流を測定する電流測定部と、測定された駆動電流の変動に基づいて、駆動部の振動に伴うノイズの大きさを評価する評価部とを備える、ノイズ評価装置が提供される。
【００１４】
本発明のノイズ評価装置によれば、駆動部の振動が大きくなるほど駆動部内で発生する接触音であるノイズが大きくなるとともに、駆動部の所定の回転数を維持するために大きな駆動電流が必要となることに基づき、駆動電流の変動に基づいてＨＤＤの揺動音の発生源である駆動部の振動に伴うノイズの大きさを評価する。
【００１５】
ここで、評価部は、測定された駆動電流から駆動電流の変動率を算出する変動率算出部と、変動率が所定の値以下である場合、駆動部のノイズの大きさは許容範囲内であると判定し、変動率が所定の値より大きい場合、駆動部のノイズの大きさは許容範囲外であると判定する判定部とを備えるようにしてもよい。所定の回転数を維持するための駆動電流の変動率が大きいほど、駆動部が大きく振動していると考えられる。これより、駆動電流の変動率から駆動部の振動に伴うノイズの大きさを評価することができる。
【００１６】
また、揺動部は、駆動部の回転中心軸を通り、該回転中心軸に対して略垂直方向の軸回りに、所定の速度でベース部材を揺動させる。このようにベース部材を振動させることにより、駆動部の駆動電流の変動を容易に取得することができる。
【００１７】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、記録媒体であるディスクを回転させる駆動部の振動に対する振動剛性を算出する剛性算出ステップと、ディスクの偏心を表す偏心パラメータが入力される偏心入力ステップと、駆動部の振動剛性と偏心パラメータとに基づいて、駆動部の振動に伴うノイズの大きさを評価する評価ステップとを含む、ノイズ評価方法が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、記録媒体であるディスクを回転させる駆動部を備えたベース部材を保持し、ディスクを回転させた状態でベース部材を揺動させる揺動ステップと、駆動部の駆動電流を測定する電流測定ステップと、測定された駆動電流の変動に基づいて、駆動部の振動に伴うノイズの大きさを評価する評価ステップとを含む、ノイズ評価方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、ＨＤＤの揺動音の評価を明確かつ容易に行うことが可能な評価装置および評価方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
（第１の実施形態）
まず、図１に基づいて、本発明の第１の実施形態にかかるＨＤＤの揺動音を評価する評価装置１００について説明する。なお、図１は、本実施形態にかかる評価装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態にかかる評価装置１００は、ＨＤＤが組み込まれた例えばビデオカメラ等の機器を大きく揺らした際にＨＤＤの駆動部にて発生する揺動音の大きさが許容範囲内であるか否かを評価する装置である。ＨＤＤの揺動音の発生源は、機器を大きく揺らした際に発生するＨＤＤ内のスピンドルモータの接触音である。本実施形態にかかる評価装置１００は、情報の記録媒体であるディスクを回転させる駆動部であるスピンドルモータの剛性およびディスクの偏心の度合いに基づいて、ＨＤＤの揺動音の発生源であるスピンドルモータの接触音を評価するためのノイズ性能値を算出し、ノイズ性能値の大きさから接触音の大きさが許容範囲内であるか否かを判定する。かかる評価装置１００は、図１に示すように、剛性算出部１１０と、偏心入力部１２０と、評価部１３０とから構成される。
【００２３】
剛性算出部１１０は、スピンドルモータの剛性を算出する処理部である。剛性算出部１１０は、例えば、駆動電流を測定する測定部（図示せず。）から測定された駆動電流が入力される。入力される駆動電流は、例えば室温において測定された値を用いることができる。剛性算出部１１０は、入力されたスピンドルモータの駆動電流とスピンドルモータのトルクとを乗じて、スピンドルモータの剛性を算出する。算出されたスピンドルモータの剛性は、後述するノイズ性能値算出部１３２に出力される。
【００２４】
偏心入力部１２０は、ディスクの偏心を表す偏心パラメータが入力される処理部である。スピンドルモータに保持された状態でのディスクの偏心を表す偏心パラメータは、例えばＨＤＤの組み立て工程において測定された値を用いることができる。偏心入力部１２０には、例えばキーボードやテンキー、タッチパネル等を用いることができる。偏心入力部１２０は、入力された偏心パラメータを後述するノイズ性能値算出部１３２に出力する。
【００２５】
評価部１３０は、揺動音の大きさが許容範囲内であるか否かを評価する処理部であって、ノイズ性能値算出部１３２と、判定部１３４とから構成される。ノイズ性能値算出部１３２は、剛性算出部１１０から入力されたスピンドルモータの剛性に対する偏心入力部１２０から入力された偏心パラメータとの比で表されるノイズ性能値を算出する。ノイズ性能値算出部１３２にて算出されたノイズ性能値は、判定部１３４へ出力される。判定部１３４は、ノイズ性能値算出部１３２により算出されたノイズ性能値に基づいて、揺動音の大きさが許容範囲内であるか否かを判定する。
【００２６】
以上、本実施形態にかかる評価装置１００の構成について説明した。次に、図２〜図６に基づいて、本実施形態にかかるＨＤＤの揺動音の評価方法について説明する。なお、図２は、本実施形態にかかるＨＤＤの揺動音の発生源であるスピンドルモータの接触音の評価方法を示すフローチャートである。図３は、モータ剛性、偏心パラメータであるディスクインバランス、ノイズ性能値およびノイズレベルとの関係を示す表である。図４は、ノイズ性能値とノイズレベルとの関係を示すグラフである。図５は、スピンドルモータの振動剛性の分布を示すグラフである。図６は、ディスクのインバランスの分布を示すグラフである。
【００２７】
本実施形態にかかるスピンドルモータの接触音の評価方法は、図２に示すように、まず、スピンドルモータの駆動電流およびトルクからスピンドルモータの剛性を算出する（ステップＳ１１０）。スピンドルモータの剛性は、スピンドルモータのトルクとスピンドルモータの駆動電流との積から算出できる。スピンドルモータの剛性は駆動部の振動に対する強さを表しており、振動剛性の強い駆動部ほど振動をより吸収することができる。
【００２８】
次いで、ディスクの偏心を表す偏心パラメータであるインバランスを測定する（ステップＳ１２０）。ディスクのインバランスは、例えば加速度ピックアップが取り付けられたＨＤＤのベース部材にディスクを保持させ、ディスクを回転させた状態で測定されたベース部材の振動値を用いることができる。すなわち、ディスクの偏心が大きくなるにつれディスクを回転させたときベース部材の振動は大きくなることから、かかるベース部材の振動値をディスクのインバランスをすることができる。ディスクのインバランスは、例えばＨＤＤの組み立て工程時に測定される。
【００２９】
さらに、モータの剛性とディスクのインバランスとからノイズ性能値を算出する（ステップＳ１３０）。ノイズ性能値は、ステップＳ１１０にて算出されたスピンドルモータの剛性と、ステップＳ１２０にて測定されたディスクのインバランスとの比で表すことができる。すなわち、ディスクのインバランスをＩｖ、モータの剛性をＭｓとしたとき、ノイズ性能値Ｐｖは下記数式１で表すことができる。
【００３０】
Ｐｖ＝Ｉｖ／Ｍｓ      ・・・（数式１）
【００３１】
その後、ノイズ性能値が所定の値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。ここで、ステップＳ１３０において算出されたノイズ性能値は、スピンドルモータが当該スピンドルモータにおいて発生する振動を吸収できるほどの、振動に対する剛性の強さを有するか否かを表す値といえる。ディスクの偏心が大きいとスピンドルモータを備えるベース部材の振動が大きくなり、スピンドルモータ内の接触音が発生する可能性が高くなる。また、ベース部材の大きな振動を抑えるためにはスピンドルモータの振動に対する振動剛性を大きくする必要がある。すなわち、ディスクの偏心により発生するベース部材の振動に対してスピンドルモータの振動剛性が大きければベース部材の振動は抑制され、スピンドルモータの接触音が発生しにくくなる。このとき、ノイズ性能値は小さくなる。
【００３２】
このようなノイズ性能値が所定の値以下であれば、ベース部材の振動は所定値以下に抑制されると判断することができ、スピンドルモータの接触音は許容範囲内であると判定する（ステップＳ１５０）。一方、ノイズ性能値が所定の値より大きければ、ベース部材の振動は所定値以下に抑制することができないと判断することができ、スピンドルモータの接触音は許容範囲外であると判定する（ステップＳ１６０）。
【００３３】
以上、本実施形態にかかるＨＤＤの揺動音の発生源であるスピンドルモータの接触音の評価方法について説明した。かかる評価方法では、スピンドルモータの接触音をノイズ性能値として数値化することができるので、設定値を明確に管理することができる。
【００３４】
例えば、図３に、同一種類のＨＤＤについて測定した、スピンドルモータの振動に対する剛性、ディスクのインバランス、およびノイズ性能値の一例を示す。なお、測定したＨＤＤのディスクの大きさは１．８インチである。同一種類のスピンドルモータであるため、モータの振動に対する剛性はほぼ約０．１４〜０．１６［ｍＮ−ｍ］の間にある。したがって、ディスクのインバランスが大きくなるにつれて、ノイズ性能値は大きくなる。また、図３には、人間の聴感によるＨＤＤの揺動音の大きさを表したノイズレベルが示されている。ノイズレベルは、従来からスピンドルモータの接触音の評価値として使用されているものであり、試験者がＨＤＤを備えた機器の揺動試験時に発生した音を聴き、使用時の支障がないか否かを判断して決定される。ノイズレベルは値が大きいほど音が大きいことを示し、例えばノイズレベル２はビデオカメラ等のＣＥ機器の録画再生時においても支障のないレベルである。図３の表から、ノイズ性能値が大きくなるにつれてノイズレベルも大きくなることがわかる。
【００３５】
図３に示すノイズ性能値とノイズレベルとの関係を図４に示す。上述したように、ノイズレベル２以下であればＣＥ機器への使用にも支障がないことから、図４を参照すると、ノイズレベル２以下に相当するノイズ性能値が約１６以下、特に１０以下であればＣＥ機器への適用に問題がないといえる。したがって、かかる種類のＨＤＤについては、ノイズ性能値が１０以下であればＨＤＤの揺動音に対する信頼性を保証することができる。
【００３６】
また、図５および図６に示すように、スピンドルモータの剛性およびディスクの偏心は個体ごとに微妙に異なり、同一種類のＨＤＤであってもばらつきが生じている。そこで、スピンドルモータの接触音の大きさが許容範囲内となるように、ＨＤＤが満たすべきノイズ性能値を所定の値（例えば、１０）以下に設定したとする。このとき、上記数式１より、具備するべきスピンドルモータの剛性およびディスクの偏心を設定することができる。
【００３７】
例えば、図５からスピンドルモータの剛性が０．１５８［ｍＮ−ｍ］以上に設定し、図６からディスクのインバランスを１．５［ｍｇ−ｃｍ］以下に設定する。これらの条件を具備するＨＤＤのノイズ性能値は９．６以下となり、常にＨＤＤが満たすべきノイズ性能値の値以下となる。このように、ＨＤＤの組み立て工程において、スピンドルモータの剛性およびディスクのインバランスが設定値を具備するか否かを確認することにより、揺動音に対する信頼性が保証されたＨＤＤを製造することができる。
【００３８】
スピンドルモータの剛性またはディスクのインバランスの少なくともいずれか一方が設定値を満たさない場合には、ＨＤＤの揺動音に対する信頼性を保証することはできないと判断し、そのＨＤＤはＣＥ機器に使用しないようにする。また、ディスクのインバランスが設定値を満たさない場合には、ディスクを再度クランプし直して設定値を満たすように調整した後使用することにより、揺動音に対する信頼性の保証されないＨＤＤの製造率を低減することができる。
【００３９】
以上、本発明の第１の実施形態にかかるＨＤＤの揺動音の評価装置および評価方法について説明した。本実施形態の評価装置によれば、スピンドルモータの剛性とディスクの偏心の度合いとに基づいて、ＨＤＤの揺動音の発生源であるスピンドルモータの接触音の大きさを数値化することができる。これにより、従来のようにＨＤＤの量産前にスピンドルモータの接触音をマイクロホン等により実測することなくスピンドルモータの接触音の大きさを絶対的に評価することができ、ＨＤＤの揺動音に対する信頼性保証を確実に行うことができる。また、ＨＤＤの製造工程においてノイズ性能値を算出することができるので、揺動音に対する信頼性の保証されないＨＤＤの製造率を低減することができる。すなわち、音響測定以外の電気的測定によりスピンドルモータの接触音を検知して、揺動音に対する信頼性の低いＨＤＤが製造されるのを未然に防止することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、図７および図８に基づいて、本発明の第２の実施形態にかかるスピンドルモータの揺動音を評価する評価装置２００について説明する。なお、図７は、本実施形態にかかる評価装置２００の構成を示すブロック図である。図８は、揺動部２１０を示す概略斜視図である。
【００４１】
本実施形態にかかる評価装置２００は、ＨＤＤを構成するスピンドルモータの駆動電流の変動に基づいて、スピンドルモータの接触音の大きさが許容範囲内であるか否かを判定する点で第１の実施形態にかかる評価装置１００と相違する。本実施形態にかかる評価装置２００は、図７に示すように、揺動部２１０と、電流測定部２２０と、評価部２３０とから構成される。
【００４２】
揺動部２１０は、スピンドルモータを保持して所定の速度で揺動する機能部である。揺動部２１０は、例えば図８に示すように、ＨＤＤを構成するベース部材３１０を保持する保持部２１２と、保持部を回転軸ＡＸ回りに揺動する駆動部（図示せず。）とからなる。保持部２１２は、ベース部材３１０、当該ベース部材３１０と一体に形成されたスピンドルモータ３２０、およびスピンドルモータ３２０に保持されたディスク３３０からなるユニット３００を保持する。このとき、回転軸ＡＸは、スピンドルモータ３２０の回転中心を通り、回転中心軸に対して略垂直方向に延びるように設けられる。揺動部２１０は、所定の角度および所定の速度で揺動される。例えば、揺動部２１０は、ディスク３３０が回転されている状態のユニット３００を、ディスク面が水平な状態から正方向および負方向にそれぞれ約４５°傾くように約１Ｈｚで揺動させる。
【００４３】
電流測定部２２０は、スピンドルモータ３２０に流れる駆動電流を測定する機能部である。電流測定部２２０は、ディスク３３０を回転させた状態で揺動部２１０により揺動されているユニット３００のスピンドルモータ３２０に流れる駆動電流を測定する。測定された駆動電流の値は、後述の評価部２３０へ出力される。
【００４４】
評価部２３０は、スピンドルモータ３２０の接触音の大きさが許容範囲内であるか否かを評価する処理部であって、変動率算出部２３２と、判定部２３４とから構成される。変動率算出部２３２は、電流測定部２２０から入力された駆動電流値から変動率を算出する。変動率算出部２３２にて算出された駆動電流の変動率は、判定部２３４へ出力される。判定部２３４は、変動率算出部２３２にて算出された変動率に基づいて、スピンドルモータ３２０の接触音の大きさが許容範囲内であるか否かを判定する。
【００４５】
以上、本実施形態にかかる評価装置２００の構成について説明した。次に、図９〜図１１に基づいて、本実施形態にかかるＨＤＤの揺動音の評価方法について説明する。なお、図９は、本実施形態にかかるＨＤＤの揺動音の発生源であるスピンドルモータ３２０の接触音の評価方法を示すフローチャートである。図１０は、ユニット３００を揺動させる振り速度と駆動電流との関係を示すグラフである。図１１は、ユニット３００の振り速度と温度との関係を示すグラフである。
【００４６】
本実施形態にかかるスピンドルモータ３２０の接触音の評価方法は、図９に示すように、まず、スピンドルモータ３２０を含むユニット３００を揺動部２１０により所定の振り速度で揺動させる（ステップＳ２１０）。このとき、ユニット３００は、スピンドルモータ３２０によりディスク３３０が回転された状態で揺動部２１０により揺動される。
【００４７】
次いで、スピンドルモータ３２０に流れる駆動電流を電流測定部２２０により測定する（ステップＳ２２０）。電流測定部２２０は、ステップＳ２１０にて揺動されている状態のユニット３００のスピンドルモータ３２０に流れる駆動電流を測定する。ここで、スピンドルモータ３２０の内部で接触が生じると、回転軸を所定の回転数を維持するためにスピンドルモータ３２０の駆動電流が大きくなる。すなわち、スピンドルモータ３２０の接触音が発生する状態である場合には、スピンドルモータ３２０の駆動電流が大きくなる。そこで、ステップＳ２２０では、スピンドルモータ３２０の接触音が発生する状態を検出するために、スピンドルモータ３２０の駆動電流を測定している。
【００４８】
さらに、測定された駆動電流値の変動が所定の値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２３０）。上述したように、スピンドルモータ３２０の内部で接触が生じると、スピンドルモータ３２０に流れる駆動電流は大きくなる。これより、スピンドルモータ３２０に流れる駆動電流の変動が所定の値以下であれば、スピンドルモータ３２０の内部で接触が生じていたとしてもＣＥ機器に適用する際に支障のない程度の接触音であると考えられる。
【００４９】
ここで、スピンドルモータ３２０を備えるユニット３００の振り速度とスピンドルモータ３２０に流れる駆動電流とに関係を図１０に示す。図１０に示すように、振り速度が０Ｈｚ（すなわち、ユニット３００が揺動されていないとき）から１．０Ｈｚ程度までは、僅かに変動はあるものの約０．０８Ａの駆動電流がほぼ一定してスピンドルモータ３２０に流れている。しかし、振り速度が１．５Ｈｚになると、図１０の部分Ａに示すように駆動電流が大きく変動するようになる。そして、大きな駆動電流の変動が発生する場合にスピンドルモータ３２０の接触音が確認されることが判明した。
【００５０】
これより、大きな駆動電流の変動が発生する状態での変動率をステップＳ２３０における所定の値に設定することにより、駆動電流の変動率からスピンドルモータ３２０の接触音を評価することができる。所定の値は、例えば駆動電流の変動率が約１０％とすることができる。なお、駆動電流の変動率は、例えば基準となる駆動電流（基準駆動電流）に対する基準駆動電流と測定された駆動電流との差分の比により表すことができる。このように、ステップＳ２３０では変動率算出部２３２により駆動電流の変動率を算出し、変動率が所定の値以下であるか否かを判定部２３４にて判定する。
【００５１】
そして、スピンドルモータ３２０に流れる駆動電流の変動率が所定の値以下であれば、スピンドルモータ３２０の内部では接触が生じていないか、接触が生じていたとしても許容できる程度のものと判断することができ、スピンドルモータ３２０の接触音は許容範囲内であると判定する（ステップＳ２４０）。一方、駆動電流の変動率が所定の値より大きければ、スピンドルモータ３２０の内部で許容することができない程度の接触が生じていると判断することができ、スピンドルモータ３２０の接触音は許容範囲外であると判定する（ステップＳ２５０）。
【００５２】
以上、本実施形態にかかるスピンドルモータ３２０の接触音の評価方法について説明した。かかる評価方法では、スピンドルモータ３２０の接触音をスピンドルモータ３２０に流れる駆動電流の変動率により判定するため、スピンドルモータ３２０の接触音を明確な基準により管理することができる。
【００５３】
このようなスピンドルモータ３２０の接触音の評価は、通常、スピンドルモータ３２０が所定の使用周囲温度において問題なく機能するかを確認する温度試験において行われる。このため、所定の温度範囲の複数の温度においてスピンドルモータ３２０の接触音の評価を行わなければならないが、試験に時間がかかる。そこで、同一種類の複数のスピンドルモータ３２０について温度と振り速度との関係を調べたところ、図１１に示す結果を得た。
【００５４】
図１１は、ある試験温度下においてスピンドルモータ３２０によってディスク３３０を回転させた状態のユニット３００を揺動させ、スピンドルモータ３２０の駆動電流の変動が１０％となったときの振り速度をプロットしたものである。なお、ディスク３３０の大きさは１．８インチである。図１１より、いずれのスピンドルモータ３２０も、試験温度が低いほど振り速度が速くならなければ大きな駆動電流の変動が発生しないことがわかる。したがって、ある１つの試験温度において大きな駆動電流の変動が発生するときの振り速度でスピンドルモータ３２０を揺動させて接触音の評価を行うことにより、所定の温度範囲内におけるスピンドルモータ３２０の接触音に対する信頼性を保証するか否かを判断することができる。これにより、温度試験に要する時間を短縮することができ、生産性を向上させることができる。
【００５５】
以上、本発明の第２の実施形態にかかるスピンドルモータの接触音の評価装置および評価方法について説明した。本実施形態の評価装置によれば、スピンドルモータに流れる駆動電流の変動率に基づいて、スピンドルモータの接触音の大きさを評価することができる。これにより、従来のようにＨＤＤの量産前にスピンドルモータの接触音をマイクロホン等により実測することなくスピンドルモータの接触音の大きさを絶対的に評価することができ、スピンドルモータの接触音に対する信頼性保証を確実に行うことができる。また、スピンドルモータの製造工程において評価することができるので、接触音の大きいスピンドルモータがＨＤＤに組み込まれるのを防止することができ、揺動音に対する信頼性の保証されないＨＤＤの製造率を低減することができる。すなわち、音響測定以外の電気的測定によりスピンドルモータの接触音を検知して、揺動音に対する信頼性の低いＨＤＤが製造されるのを未然に防止することができる。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５７】
例えば、上記第１の実施形態では、偏心パラメータを偏心入力部１２０から入力したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、偏心入力部１２０を設けず、評価部１３０を偏心パラメータが入力される入力部としてさらに機能させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態にかかるスピンドルモータの接触音の評価方法を示すフローチャートである。
【図３】同実施形態にかかるモータ剛性、ディスクインバランス、ノイズ性能値およびノイズレベルとの関係を示す表である。
【図４】同実施形態にかかるノイズ性能値とノイズレベルとの関係を示すグラフである。
【図５】スピンドルモータの振動剛性の分布を示すグラフである。
【図６】ディスクのインバランスの分布を示すグラフである。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる評価装置の構成を示すブロック図である。
【図８】同実施形態にかかる揺動部を示す概略斜視図である。
【図９】同実施形態にかかるスピンドルモータの接触音の評価方法を示すフローチャートである。
【図１０】ユニットを揺動させる振り速度と駆動電流との関係を示すグラフである。
【図１１】ユニットの振り速度と温度との関係を示すグラフである。
【図１２】スピンドルモータの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００、２００    評価装置
１１０            剛性算出部
１２０            偏心入力部
１３０、２３０    評価部
１３２            ノイズ性能値算出部
１３４、２３４    判定部
２１０            揺動部
２２０            電流測定部
２３２            変動率算出部
３００            ユニット
３１０            ベース部材
３２０            スピンドルモータ
３３０            ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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