(57)【要約】【解決手段】複数の放電管１５を点灯駆動するための高周波駆動電源の周波数を、高周波駆動電源のスイッチオン後、所定の第一時間ｔ１が経過するまでの間、前記放電管１５の定格の点灯周波数ｆ０よりも高い第一の周波数ｆ１に設定して点灯駆動、第一時間ｔ１が経過した後、高周波駆動電源の周波数を、前記放電管１５の定格の点灯周波数ｆ０又はそれより低い周波数ｆ２に設定して点灯駆動する。周波数ｆ２に設定した場合は、第二時間ｔ２が経過した後、定格の点灯周波数ｆ０に戻す。【効果】放電管の起動が容易であり、起動後、放電管に流れる電流の不均等化を防止し、各放電管の明るさを均等にすることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ回路から、バラスト・キャパシタを介して、複数の放電管を点灯駆動する放電管均流点灯方法であって、
前記複数の放電管を点灯駆動するための高周波駆動電源の周波数を、高周波駆動電源のスイッチオン後、所定の第一時間（ｔ１）が経過するまでの間、前記放電管の定格の点灯周波数（ｆ０）よりも高い第一の周波数（ｆ１）に設定して点灯駆動し、
前記第一時間（ｔ１）が経過した後、高周波駆動電源の周波数を、前記放電管の定格の点灯周波数（ｆ０）に設定して点灯駆動することを特徴とする放電管均流点灯方法。
【請求項２】
前記第一時間（ｔ１）は、前記放電管の起動後、前記放電管が正抵抗特性から負性抵抗特性に転じるまでに必要な時間に選ばれる、請求項１記載の放電管均流点灯方法。
【請求項３】
前記第一時間（ｔ１）が経過した後、さらに第二時間（ｔ２）が経過するまでの間、高周波駆動電源の周波数を、前記放電管の定格の点灯周波数（ｆ０）よりも低い第二の周波数（ｆ２）に設定して点灯駆動し、
前記第二時間（ｔ２）が経過した後、高周波駆動電源の周波数を、前記放電管の定格の点灯周波数（ｆ０）に設定する請求項１又は請求項２記載の放電管均流点灯方法。
【請求項４】
前記第二時間（ｔ２）は、前記放電管に流れる電流が均等になるのに必要な時間に選ばれる、請求項３記載の放電管均流点灯方法。
【請求項５】
バラスト・キャパシタを介して複数の放電管を点灯駆動するためのインバータ回路であって、
前記放電管を点灯駆動するための高周波駆動電源の周波数を、高周波駆動電源のスイッチオン後前記放電管の起動が完了するのに必要な所定の第一時間（ｔ１）が経過するまでの間、前記放電管を定格の点灯周波数（ｆ０）よりも高い第一の周波数（ｆ１）に設定し、前記第一時間（ｔ１）が経過した後、前記放電管の定格の点灯周波数（ｆ０）に設定する周波数設定手段を含むことを特徴とするインバータ回路。
【請求項６】
駆動される複数の放電管と、
バラスト・キャパシタを介して前記複数の放電管を点灯駆動するためのインバータ回路とを備え、
前記インバータ回路は、前記放電管を点灯駆動するための高周波駆動電源の周波数を、高周波駆動電源のスイッチオン後前記放電管の起動が完了するのに必要な所定の第一時間（ｔ１）が経過するまでの間、前記放電管を定格の点灯周波数（ｆ０）よりも高い第一の周波数（ｆ１）に設定し、前記第一時間（ｔ１）が経過した後、前記放電管の定格の点灯周波数（ｆ０）に設定する周波数設定手段を含むことを特徴とする放電管均流点灯装置。
【請求項７】
前記放電管は、蛍光灯又は冷陰極管である請求項６記載の放電管均流点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の放電管を点灯させる放電管均流点灯方法、この方法を用いて放電管を高周波で点灯駆動するスイッチング回路及び放電管均流点灯装置に関するものである。ここで「放電管」とは、高圧を印加して、密封管内でイオン化した気体（プラズマ）に放電させることにより発光させる器具をいい、ネオン管、ナトリウムランプ、蛍光管、冷陰極管などがこれに該当する。「均流」とは複数の放電管に対して、互いにほぼ等しい大きさの高周波電流を供給することをいう。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置など各種表示装置のバックライトには、放電管の一種である冷陰極管( Cold Cathode Fluorescent Tube)が用いられる。この冷陰極管の点灯駆動には、従来から、インバータ回路を用いた高周波点灯方式が採用されている。
図７は、このインバータ回路を含む放電管均流点灯装置の一例を示す回路図である。この放電管均流点灯装置は、高周波交流電源を供給するためのスイッチング回路１０１と、高周波交流電源を昇圧するための主変圧器１０２と、その主変圧器１０２の出力回線に対して並列に接続される複数の冷陰極管１０３と、各冷陰極管１０３の一端又は両端に挿入され、各冷陰極管１０３に互いに等しい電流を流すため各冷陰極管１０３と直列に接続されたバラスト・キャパシタ(ballast capacitor)からなる均流回路１０４とを備えている。なおインバータ回路とは、スイッチング回路１０１と主変圧器１０２とを含む回路とする。
【０００３】
このような放電管均流点灯装置においては、前記均流回路１０４を構成するキャパシタは、各冷陰極管１０３の一端を支持する基板１０５上に、当該基板１０５と一体に形成されている。すなわち、図８に示すように、当該基板１０５の表面上に各冷陰極管１０３に接続される各導体１０６を互いに分離して設け、当該基板１０５の裏面上に一枚の導体層１０７を設けて、それら表面及び裏面の導体層１０６，１０７の重なる領域すなわち前記導体に作られるキャパシタンスを利用して、均流回路１０４を構成している。
【０００４】
また、冷陰極管１０３の駆動は、インバータ回路から冷陰極管に定格電圧（冷陰極管の長さ等に応じた、冷陰極管のメーカーから指定される電圧。例えば１０００Ｖ）、定格周波数（冷陰極管のメーカーから指定される周波数。例えば６０ｋＨｚ）の高周波交流電源を供給することによって行っている。
【特許文献１】特開2005-322479号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記冷陰極管の点灯駆動時、特に低温起動時に、各冷陰極管に均等な電流が流れないことがある。この電流の不均等は起動後も継続され、それがそのまま画面の明るさのムラにつながってしまう。
このような起動時の電流の不均等を防止するために、均流回路のキャパシタンスを小さくして、駆動電圧を高くすることが行われているが、駆動電圧を高くするとインバータ回路の主変圧器を大きくし、その耐圧も上げなければならない。このため、放電管点灯装置の全体が大きくなり、また発熱量も増大する。
【０００６】
そこで本発明は、各放電管の起動を確実に行うことができ、起動後も、各放電管に安定した均一の電流を流すことのできる放電管均流点灯方法を提供することを目的とする。
また本発明は、前記方法を用いるインバータ回路及び放電管均流点灯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放電管均流点灯方法は、複数の放電管を点灯駆動するための高周波駆動電源の周波数を、高周波駆動電源のスイッチオン後、所定の第一時間ｔ１が経過するまでの間、前記放電管の定格の点灯周波数ｆ０よりも高い第一の周波数ｆ１に設定して点灯駆動、前記第一時間ｔ１が経過した後、高周波駆動電源の周波数を、前記放電管の定格の点灯周波数ｆ０に設定して点灯駆動する方法である。
【０００８】
この方法によれば、高周波駆動電源をスイッチオンすると、所定の第一時間ｔ１が経過するまでの間、放電管の定格の点灯周波数ｆ０よりも高い第一の周波数ｆ１に設定するので、起動しやすくなる。この第一の周波数ｆ１は、定格の点灯周波数ｆ０よりも高いので、バラスト・キャパシタの電圧降下が小さすぎて各放電管に均等の電流を流す「均流効果」は望めないが、起動後まだ小さな電流しか流れていない期間、放電管は正抵抗素子として働くので、均流が実現されなくても問題ない。
【０００９】
前記第一時間ｔ１は、前記放電管の起動後、前記放電管が正抵抗特性から負性抵抗特性に転じるまでに必要な時間に選ぶとよい。この第一時間ｔ１の経過後も、第一の周波数ｆ１で駆動し続けると、放電管に流れる電流は不均等になり、明るさのムラが生じる。そこで、多くの放電管が正抵抗特性から負性抵抗特性に転じる時点（この時点は個々の放電管によってばらつきがあるので「多くの」とした）、すなわち第一時間ｔ１の経過時点で、高周波駆動電源の周波数を、放電管の定格の点灯周波数ｆ０に戻すことにより、放電管に流れる電流の不均等化を防止し、各放電管に均等の電流が流れるようにする。
【００１０】
前記第一時間ｔ１が経過した後、さらに第二時間ｔ２が経過するまでの間、高周波駆動電源の周波数を、前記放電管の定格の点灯周波数ｆ０よりも低い第二の周波数ｆ２に設定して点灯駆動し、前記第二時間ｔ２が経過した後、高周波駆動電源の周波数を、前記放電管の定格の点灯周波数ｆ０に戻すことが、さらに好ましい。
この第二の周波数ｆ２は、定格の点灯周波数ｆ０よりも低いので、バラスト・キャパシタの電圧降下を大きくすることができ、各放電管に容易に均等の電流を流すことができる。このようにして、各放電管に均等の電流が流れるようになった後、放電管を定格周波数ｆ０、定格電圧で駆動することにより、各放電管の明るさのムラをなくし、明るさを維持することができる。
【００１１】
前記第二時間ｔ２は、前記各放電管に流れる電流が均等になるのに必要な時間に選ぶことが好ましい。  
また、本発明のインバータ回路は、前記放電管均流点灯方法実施するための周波数設定手段を含むインバータ回路である。
また、本発明の放電管均流点灯装置は、複数の放電管と、バラスト・キャパシタを介して前記複数の放電管を点灯駆動するための前記特徴を有するインバータ回路とを備える装置である。
【００１２】
前記放電管は、蛍光灯又は冷陰極管であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明によれば、放電管の起動が容易であり、起動後、放電管に流れる電流の不均等化を防止し、各放電管の明るさを均等にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明が適用される液晶表示装置１０を示す分解図である。この液晶表示装置１０は、液晶表示部１１と、液晶表示部１１を支持する液晶パネル１２と、均流点灯装置本体１３とを備えている。
均流点灯装置本体１３は、樹脂又は金属のいずれか又は両方で構成された支持板１４に複数の冷陰極管１５が配置されたものであり、これらの冷陰極管１５は、それぞれ給電線を通してインバータ回路に接続される。複数の冷陰極管１５のそれぞれを示すとき、冷陰極管１５１〜１５ｎと表記することがある。ｎは冷陰極管の本数（ｎ＞＝２）である。
【００１５】
液晶表示部１１は、例えば４：３，１６：９などの横長形状である。なお液晶表示部１１の構造は公知のものであり、例えば、表面側の透明基板と光源側の透明基板とを向き合わせた構造になっている。液晶駆動方式はパッシブマトリクス型でもアクティブマトリクス型でもよい。アクティブマトリクス型を例に挙げると、表面側の透明基板の内面には複数のマトリクス状透明電極群を配列し、光源側の透明基板の内面にはマトリクス状透明電極群と対向するように１枚の半透明電極を設置している。さらに、それぞれの電極の上に、一定方向にラビングした樹脂からなる配向膜を形成している。そして両配向膜の間に液晶を封入している。なお、カラー液晶の場合は、表面側の透明基板にカラーフィルター層が設けられている。
【００１６】
均流点灯装置本体１３は、ｎ本の冷陰極管１５１〜１５ｎを、液晶表示部１１の長辺方向と平行に配列している。各冷陰極管１５１〜１５ｎの端部には、バラスト・キャパシタを形成する給電基板１６の一方の電極が接続されていて、この給電基板１６の他方の電極が後述するインバータ回路の高周波電源供給端２５に接続される。
図２は、インバータ回路１７及びそれに接続された複数の冷陰極管１５１〜１５ｎを含む均流点灯装置の全体回路図である。このインバータ回路１７は、商用交流電源２２ａに接続された整流回路２２ｂと、整流回路２２ｂの直流出力に基づいて数十ｋＨｚの高周波交流電源を得るためのスイッチング回路２３と、高周波交流電源を昇圧するための主変圧器２４と、その主変圧器２４の出力回線に接続された高周波電源供給端２５とを備えている。高周波電源供給端２５に対して、複数の冷陰極管１５１〜１５ｎがそれぞれ並列に接続され、各冷陰極管１５１〜１５ｎに対して、互いに等しい電流を流すための均流回路１８が接続されている。
【００１７】
スイッチング回路２３は、スイッチング動作をするトランジスタＴｒ１，Ｔｒ２とキャパシタＣｓ１，Ｃｓ２とからなるブリッジ回路を含んでいる。トランジスタＴｒ１，Ｔｒ２の各ゲートには、２つの互いに逆位相の高周波パルス電圧を供給するためのクロックパルス回路２３ａが接続されている。このクロックパルス回路２３ａには、電圧−周波数制御回路２３ｂが接続されている。クロックパルス回路２３ａは、電圧−周波数制御回路２３ｂからクロックパルスが入るごとに２つの高周波パルス電圧の位相を１８０°切り替える。電圧−周波数制御回路２３ｂは、入力される電圧に応じて、クロックパルスの周波数を制御することができる。
【００１８】
均流回路１８は、各冷陰極管１５１〜１５ｎに直列に接続されたｎ個のバラスト・キャパシタＣ１〜Ｃｎから構成される。なお、図２では、キャパシタＣ１〜Ｃｎは、各冷陰極管１５１〜１５ｎの片側の電極に接続されているが、後に図６を用いて説明するように、キャパシタを各冷陰極管１５１〜１５ｎの両側の電極に接続する構成を採用しても良い。
このインバータ回路１７の動作説明をすると、まず整流回路２２ｂによって得られた直流電源は、スイッチング回路２３によって高周波電源に変換され、主変圧器２４に供給される。この高周波電源の交流周波数は、電圧−周波数制御回路２３ｂによって複数の周波数に切り替えられる。なお、その切り替えられる周波数の範囲は、主変圧器２４として十分な変換効率が得られる周波数であることが必要であり、通常は数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚである。つまり、電圧−周波数制御回路２３ｂによって切り替えられる複数の周波数は、この数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの範囲の中から選ばれる。
【００１９】
周波数がこの数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの範囲より低すぎると、主変圧器２４を大きくする必要があり、装置全体が大きく重くなる。周波数がこの範囲よりも高いと、主変圧器２４内部や冷陰極管１５で発生する寄生容量の影響が大きくなり、共振が発生して変換効率が低下する。
主変圧器２４は、所定の巻き数と巻き数比を持つことによって、交流電圧を所定の昇圧比で昇圧する。これによって、各冷陰極管１５１〜１５ｎの点灯に必要な交流電圧Ｖｄ（通常１０００Ｖ〜２０００Ｖ程度）を得ることができる。
【００２０】
なお、主変圧器２４の一次側巻き線に直列に挿入されているのは、スイッチング回路２３の効率を上げるための部分共振コイル２４ａである。この部分共振コイル２４ａは、図示のように主変圧器２４とは別に設けても良いが、主変圧器２４の一次側巻き線の漏れインダクタンスを利用してもよい。この場合、部分共振コイル２４ａを独立に設ける必要はなくなる。
【００２１】
主変圧器２４は、本実施の形態では、円環状のコアに一次側、二次側の導線を均等に巻きつけたトロイダルトランスを使っている。
主変圧器２４によって昇圧された電源は、均流回路１８を構成する各キャパシタＣ１〜Ｃｎを通して、各冷陰極管１５１〜１５ｎに供給される。これらのキャパシタＣ１〜Ｃｎは、一定の電圧降下Ｖｃを実現することによって、各冷陰極管１５１〜１５ｎに均等の電流を供給するものである。
【００２２】
なお主変圧器２４の二次側電圧Ｖｄと、均流回路１８の電圧降下Ｖｃと、冷陰極管１５の電圧降下ＶＬとの関係は、Ｖｄ＝√（Ｖｃ2＋ＶＬ2）で表される。この明細書ではＶｄ，Ｖｃ，ＶＬなどの電圧、電流の表記は実効値を表すものとする。
均流回路１８を構成する各キャパシタＣ１〜Ｃｎを実現するための給電基板１６は、ほぼ長方形状を有している（図１参照）。給電基板１６の表面には、互いに分離して形成され、各冷陰極管１５１〜１５ｎに接続される複数（ｎ個）の第一導体がパターン印刷等により形成され、裏面には、第一導体に対向して形成された第二導体が形成される。第一導体と第一導体との重なった部分の面積によって、各キャパシタＣ１〜Ｃｎが形成される。
【００２３】
ここで、電圧−周波数制御回路２３ｂにより実施される周波数設定方法を説明する。
図３は、電圧−周波数制御回路２３ｂに入力される電圧ｖの時間変化（ａ）と、電圧−周波数制御回路２３ｂから出力される周波数の時間変化（ｂ）とを示すグラフである。放電管の定格の点灯周波数ｆ０（例えば６０ｋＨｚ）に対応する電圧をｖ０、定格の点灯周波数ｆ０よりも高い第一の周波数ｆ１（例えば１５０ｋＨｚ）に対応する電圧をｖ１、定格の点灯周波数ｆ０よりも低い第二の周波数ｆ２（例えば３０ｋＨｚ）に対応する電圧をｖ２とする。すなわち、ｖ１＞ｖ０＞ｖ２，ｆ１＞ｆ０＞ｆ２の関係がある。
【００２４】
商用交流電源２２ａのスイッチオン後、電圧−周波数制御回路２３ｂに入力される電圧ｖは、所定の第一時間ｔ１が経過するまでの間、ｖ１に設定される。この所定の時間ｔ１は、放電管１５の起動後、多くの放電管１５が正抵抗特性から負性抵抗特性に転じるのに必要な時間（例えば１秒）に選ばれる。「多くの」と言ったのは、放電管１５に個体差があるからである。
【００２５】
正抵抗特性とは、冷陰極管１５に流れる電流が上がるほど冷陰極管１５の抵抗値が上がっていく状態をいう。正抵抗特性になるのは、冷陰極管１５の高圧側の一部だけが点灯している状態だからである。負性抵抗特性とは、冷陰極管１５の全体が点灯することにより、冷陰極管１５の電流が大きくなるほど冷陰極管１５の抵抗値が低くなっていく状態をいう。
【００２６】
図４は、冷陰極管１５にかかる電圧ＶＬの時間変化（ａ）と、冷陰極管１５に流れる電流Ｉの時間変化（ｂ）とを示すグラフである。
商用交流電源２２ａのスイッチオン後、第一時間ｔ１が経過するまでの間、冷陰極管１５にかかる電圧ＶＬは上昇し、正抵抗特性のため、流れる電流Ｉも上昇している。このとき定格の点灯周波数ｆ０よりも高い第一の周波数ｆ１で駆動することにより、均流回路１８の電圧降下Ｖｃが小さくなり、主変圧器２４の二次側電圧Ｖｄのほとんどを冷陰極管１５にかけることができる。冷陰極管１５は、正抵抗特性の状態なので電流が流れやすくなっており、これにより、各冷陰極管１５の全体を素早く、低温でも容易に点灯させることができる。
【００２７】
第一時間ｔ１が経過するあたりの時点では、一部の冷陰極管１５は負性抵抗に転じる。しかしこの状態では、冷陰極管１５の個体差のために、正抵抗特性の状態のものと負性抵抗のものとが混在し、明るさのムラができやすくなっている。
そこで、冷陰極管１５を駆動する周波数を、定格の点灯周波数ｆ０よりも低い第二の周波数ｆ２にする。このことにより、冷陰極管１５の周囲に存在する寄生容量の影響を少なくするとともに、均流回路１８の電圧降下Ｖｃを大きくして、各冷陰極管１５の均一な点灯が行われるようにする。
【００２８】
各冷陰極管１５の均一な点灯が行われた後、冷陰極管１５の明るさを定格の明るさとするために、第二時間ｔ２が経過した時点で、電圧−周波数制御回路２３ｂの周波数ｆ２を、前記放電管の定格の点灯周波数ｆ０に戻すとよい。この第二時間ｔ２は、前記放電管に流れる電流が十分均等になるのに必要な時間とするのが好ましく、実験的に定めるとよい。例えば１０秒から６０秒に選ばれる。
【００２９】
今までの説明では、第一時間ｔ１の経過後、冷陰極管１５を駆動する周波数を、定格の点灯周波数ｆ０よりも低い第二の周波数ｆ２に設定していた。しかし、この第二の周波数ｆ２に設定することをやめて、第一時間ｔ１の経過後、直ちに定格の点灯周波数ｆ０に入るという実施例も可能である。すなわち、第二の周波数ｆ２が定格の点灯周波数ｆ０と同じ場合であり、ｖ１＞ｖ０＝ｖ２，ｆ１＞ｆ０＝ｆ２の関係がある。
【００３０】
図５は、電圧−周波数制御回路２３ｂに入力される電圧ｖの時間変化（ａ）と、電圧−周波数制御回路２３ｂから出力される周波数の時間変化（ｂ）とを示すグラフである。放電管の定格の点灯周波数ｆ０（例えば６０ｋＨｚ）に対応する電圧をｖ０、定格の点灯周波数ｆ０よりも高い第一の周波数ｆ１（例えば１５０ｋＨｚ）に対応する電圧をｖ１とする。
【００３１】
この場合、商用交流電源２２ａのスイッチオン後、第一時間ｔ１が経過するまでの間、定格の点灯周波数ｆ０よりも高い第一の周波数ｆ１で駆動することにより、均流回路１８の電圧降下Ｖｃが小さくなり、主変圧器２４の二次側電圧Ｖｄのほとんどを冷陰極管１５にかけることができ、これにより、各冷陰極管１５の全体を素早く、低温でも容易に点灯させることができる。
【００３２】
第一時間ｔ１の経過後、冷陰極管１５を駆動する周波数を、定格の点灯周波数ｆ０にすることにより、各冷陰極管１５の均一な点灯が行われるようにすることができる。この効果は、第一時間ｔ１の経過後、定格の点灯周波数ｆ０よりも低い第二の周波数ｆ２で駆動する図３の場合と比べて若干劣るが、それでも、実用的には十分な効果である。
以上のような本発明の周波数設定方法を採用することにより、各放電管を起動することが容易にでき、起動後は、放電管に流れる電流の不均等化を防止し、各放電管に明るさを均一にすることができる。
【００３３】
いままで本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、実施の形態に限られるものでない。例えば、図６に示すように、各冷陰極管１５１〜１５ｎの両側の電極に均流回路１８１，１８２を接続する場合がある。均流回路１８１を構成するキャパシタをＣ１１〜Ｃｎ１と表記し、均流回路１８２を構成するキャパシタをＣ１２〜Ｃｎ２と表記する。この場合は、高周波電源供給端２５，２５間の電圧を、２つの均流回路１８１，１８２で分圧することができるので、各キャパシタＣ１１〜Ｃｎ１、Ｃ１２〜Ｃｎ２にかかる電圧を図２の回路と比べて半分にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明が適用される液晶表示装置１０を示す分解斜視図である。
【図２】インバータ回路１７及びそれに接続された複数の冷陰極管１５を含む本発明の均流点灯装置の全体回路図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電圧−周波数制御回路２３ｂに入力される電圧ｖの時間変化（ａ）と、電圧−周波数制御回路２３ｂから出力される周波数の時間変化（ｂ）とを示すグラフである。
【図４】冷陰極管１５にかかる電圧ＶＬの時間変化（ａ）と、冷陰極管１５に流れる電流Ｉの時間変化（ｂ）とを示すグラフである。
【図５】本発明の他の実施形態に係る電圧−周波数制御回路２３ｂに入力される電圧ｖの時間変化（ａ）と、電圧−周波数制御回路２３ｂから出力される周波数の時間変化（ｂ）とを示すグラフである。
【図６】各冷陰極管１５１〜１５ｎの両側の電極に均流回路１８１，１８２を接続した回路例を示す図である。
【図７】バラスト・キャパシタを利用した従来の放電管均流点灯装置の一例を示す回路図である。
【図８】各冷陰極管の一端又は両端を支持する基板上にキャパシタを、当該基板と一体に形成した例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  液晶表示装置
１１  液晶表示部
１２  液晶パネル
１３  均流点灯装置本体
１４  支持板
１５，１５１〜１５ｎ  冷陰極管
１６  給電基板
１７  インバータ回路
１８，１８１，１８２  均流回路
２３  スイッチング回路
２３ａ  クロックパルス回路
２３ｂ  電圧−周波数制御回路
２４  主変圧器
２４ａ  部分共振コイル
２５  高周波電源供給端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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