(57)【要約】【課題】運動エネルギを熱エネルギに変換できる部材を利用して十分な振動抑制効果を得ることのできる振動騒音低減構造を提供する。【解決手段】自由端を生じるように制振部材３を制振対象物１の制振対象面２に固定した振動騒音低減構造において、前記制振部材３よりも剛性の大きな棒状部材４に取り付けられ前記制振部材３の外周より大きな内周の穴７を有する突起部６と、前記棒状部材４の一方を自由端としこの棒状部材４を前記制振部材３と共に前記制振対象物１の制振対象面２に固定し、前記穴７に前記制振部材３を挿入することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由端を生じるように制振部材を制振対象物の制振対象面に固定した振動騒音低減構造において、
前記制振部材よりも剛性の大きな棒状部材に取り付けられ前記制振部材の外周より大きな内周の穴を有する突起部と、前記棒状部材の一方を自由端としこの棒状部材を前記制振部材と共に前記制振対象物の制振対象面に固定し、前記穴に前記制振部材を挿入することを特徴とする振動騒音低減構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制振対象物における振動の際の運動エネルギを熱エネルギに変換することを可能とする部材を制振部材にとりつけることにより、制振対象物の振動及び騒音を抑制する振動騒音低減構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、制振対象物にケーブルやワイヤを取り付けて、制振対象物の振動の際に生じるエネルギをケーブルやワイヤ等に吸収させて、制振対象物の振動を抑制し、あるいは減衰させる技術が提案されている。その一例として、照明柱や避雷針などの中空の塔状構造物を制振する装置に関する発明が、特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載されている制振装置付き塔状構造物は、内部に中空部を有する塔状構造物が、その中空部にケーブルを有していて、そのケーブルが上端が固定され中空部内で下垂した状態、あるいは下端が固定された状態となるように構成されている。したがって、このような構造によれば、塔状構造物が振動した場合に、ケーブルが塔状構造物の内壁に衝突することやケーブルが有する構造により、塔状構造物の振動を減衰させる効果が期待できる。
【０００３】
また、特許文献２には、制振対象構造物に吊り下げられるものであって、弾性を有する紐状の弾性部材、具体的には複数本の素線の縒り合わせによるケーブルを有する構成の構造物の制振装置に関する発明が記載されている。この特許文献２に記載されている構造物の制振装置によれば、例えば地震のときに、地震のエネルギをケーブルの振動にて吸収し、構造物の振動を抑制することができ、また、ケーブルが素線を縒り合わせたものであるため、ケーブルが振動して変形した場合に発生する素線間の摩擦により、ほぼ最適な減衰定数を得ることができる。
【０００４】
そして、特許文献３には、トランスミッションケースの振動（音圧）が高い部分の内壁に、内壁の振動方向と固有振動数の略等しく、かつ、その両端を自由端とした状態でボルト結合した鋼板を取付けた構成の防音装置が記載されている。この特許文献３に記載されている防音装置によれば、ミッションケースの音圧の高い部分の内壁に、音圧が高い部分と振動方向及び固有振動数が概ね等しいダイナミックダンパを付設しているため、ダイナミックダンパの共振作用により、ミッションケースの音圧の高い部分の振動を抑え、その音圧を低減することができ、そのためにミッションケースの振動騒音を効果的に低減することができる。
【０００５】
さらに、特許文献４には、水平中空断面部材の内部にチェーンまたはワイヤロープを中間に弛みをもたせた状態で両端固定状態にし、この水平中空部材を照明柱などの水平部材に取り付けたものであって、水平中空部材が水平方向に振動するときにチェーンまたはワイヤーロープが水平中空部材の内壁への衝突を繰り返すことで、振動エネルギを散逸させ、水平部材の制振を行う制振床パネルに関する発明が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２８５９０号公報
【特許文献２】特開２０００−３５３８８０号公報
【特許文献３】特開平１１−２５４９８３号公報
【特許文献４】特開平９−６７８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１又は２に記載されている発明のように、複数の線材を縒り合わせたようなケーブルあるいはワイヤなどの線状部材を制振対象物に取り付けることで、制振対象物が振動する際の運動エネルギが線状部材で吸収され、もしくは、その運動エネルギにより線状部材内部で摩擦（熱）が生じ、その結果、運動エネルギが熱エネルギに変換されることで、制振対象物の振動を抑制することができる。
【０００８】
この線状部材について大きな制振効果を得るには、線状部材の一方の端部を固定することにより、他方の端部について大きな振動を得ることが望ましい。しかしながら、この構造では、大きな振動を受けることにより、線状部材が近接する部品と干渉するため、近接する部材に線状部材が巻き込まれ、あるいは線状部材が破損する可能性を有する。また、この線状部材を複数設置した場合には、近接する部品との干渉の可能性が増大するため、近接する部材に線状部材が巻き込まれ、あるいは線状部材が破損する可能性を有する。
【０００９】
また、上記の特許文献３に記載されている発明では、ボルト結合された鋼板はダイナミックダンパとして両端を自由端として構成されているので、鋼板がトランスミッションや他の部品との干渉を生じないように空間配置を考慮したトランスミッション構造を設計しなければならず、制振対象面の構造、部品の設計コストが増大する。
【００１０】
そして、上記の特許文献４に記載されている発明は、チェーンを重力方向に垂下させて使用する態様のものであるので、常に重力を考慮して製作しなければならず、そのために設計上の制約を伴う。また、この発明はチェーンの両端を固定しているため、チェーンの振動による運動が制限され、このために振動抑制効果が充分に生じない。
【００１１】
この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであって、運動エネルギを熱エネルギに変換できる部材を利用して十分な振動・騒音抑制効果を得ることができると共に、他の部品との干渉を防止することのできる振動騒音低減構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、自由端を生じるように制振部材を制振対象物の制振対象面に固定した振動騒音低減構造において、前記制振部材よりも剛性の大きな棒状部材に取り付けられ前記制振部材の外周より大きな内周の穴を有する突起部と、前記棒状部材の一方を自由端としこの棒状部材を前記制振部材と共に前記制振対象物の制振対象面に固定し、前記穴に前記制振部材を挿入することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
したがって、請求項１の発明によれば、制振対象物が振動すると、その振動が線状部材及び棒状部材に伝達される。この棒状部材は前記線状部材よりも高い剛性を有しているため、線状部材と棒状部材との振動の共振周波数が異なる。そのために、線状部材と棒状部材との振動の周期が異なり、穴の内周と線状部材の外周とが接触することにより、摩擦による熱エネルギが生じる。即ち、制振対象物の振動による運動エネルギの一部が熱エネルギへと変換される。したがって、制振対象物の振動や騒音が低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施例）
この発明を具体例に基づいて説明する。図１（ａ），（ｂ）は、この発明における振動抑制構造の第１の実施例を説明するための模式図である。図１（ａ）において、符号１はこの発明における制振対象物であって、ここでは、例えば車両に搭載されるトランスミッションケースのリアカバーを制振対象物１とした構成の例を示している。
【００１５】
図１において、主に矢印Ｖ１で示す方向（図１（ａ）での上下方向）に振動する制振対象物１の表面にあたる制振対象面２に、この発明における制振部材に相当する線状部材３が取り付けられている。この線状部材３は、この部材の中心から外周部へ層状に形成されている。また、図１（ｂ）では線状部材３の断面が円形にされているが、この断面は三角形や四角形やその他の多角形でも良い。
【００１６】
この線状部材３と概ね平行となるように、棒状に形成された棒状部材４が制振対象面２に取り付けられている。この棒状部材４は、前述した線状部材３よりも剛性の高い材料により形成されている。図１（ｂ）では、この棒状部材４の断面が円形に形成されているが、この断面は三角形や四角形やその他の多角形でも良い。
【００１７】
線状部材３の一方の端部３ａおよび棒状部材４の一方の端部４ａが、制振対象物１の制振対象面２に固定されている。固定されている線状部材３の端部３ａと固定されている棒状部材４の端部４ａとは制振対象面２の同一の位置もしくは互いに近傍となるように取り付けられている。固定方法は、制振対象面２における振動が線状部材３に伝達される構成となるような固定方法であればよく、例えば接着や溶接などの任意の方法を用いることができる。その一例として、図１（ａ）には、線状部材３と棒状部材４とを挿入可能とするソケット５に線状部材３と棒状部材４とを挿入して、このソケット５を制振対象面２に取り付ける構造が記されている。
【００１８】
棒状部材４の他方の端部４ｂもしくはこの端部４ｂの近傍には突起部６がとりつけられている。この突起部６には、線状部材３を挿入することを可能とするように穴７が設けられている。この穴７の内周は線状部材３の外周よりも僅かに大きくなるように形成されている。また、棒状部材４の剛性が線状部材３よりも高いため、線状部材３と棒状部材４との共振周波数が異なっている。
【００１９】
線状部材３と棒状部材４との共振周波数が異なっているため、制振対象面２からの振動の伝達により振動する線状部材３の振動の周波数と棒状部材４の振動の周波数とが異なる。このため、この線状部材３と穴７とが衝突する。そして、この衝突により、制振対象面２の振動による運動エネルギの一部が線状部材３と穴７との衝突により生じる熱エネルギへと変換される。したがって、制振対象面２の振動による運動エネルギが減少して、制振対象面２の振動が低減され、また騒音が低減される。
【００２０】
また、突起部６に設けられている穴７の内周は線状部材３の外周よりも僅かに大きいため、線状部材３の突起部６のとりつけられている場所での振幅が制限される。そのために、線状部材３全体の振幅を一定幅以内に制限することが可能となり、他の部品との干渉を回避することができる。
【００２１】
（第２の実施例）
この発明を具体例に基づいて説明する。図２は、この発明における振動抑制構造の第２の実施例を説明するための模式図である。図１に示す第１の実施例における構成と同様の構成の部分については、図１と同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。図２に記す実施例では、制振対象物１の制振対象面２が屈曲しており、この制振対象面２に取り付けられている棒状部材４がこの制振対象面２の屈曲部に合わせて屈曲する。
【００２２】
第２の実施例では、制振対象面２の屈曲部に合わせて棒状部材４が屈曲されて構成されている。そのため、棒状部材４を制振対象面２に追従させて取り付けることが可能となり、線状部材３を制振対象面２に追従させることにより、制振対象面２と線状部材３との距離を縮めることができる。換言すれば、線状部材３を制振対象面２に取り付ける際の省スペース化を図ることができる。
【００２３】
（第３の実施例）
この発明を具体例に基づいて説明する。図３（ａ），（ｂ）は、この発明における振動抑制構造の第３の実施例を説明するための模式図である。図１（ａ），（ｂ）に示す第１の実施例における構成と同様の構成の部分については、図１（ａ），（ｂ）と同じ参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。図３（ａ），（ｂ）に記す実施例では、突起部６に複数の穴７が設けられている。これらの穴７には線状部材３が挿入されており、穴７の内周は線状部材３の外周よりも僅かに大きくなるように構成されている。また、これらの線状部材３のそれぞれ一方の端部３ａが制振対象面２に固定され、その中の一本の線状部材３と概ね平行となるように棒状部材４が取り付けられている。したがって、第３の実施例では、複数の線状部材３と一本の棒状部材４とにより、振動騒音低減構造が構成されている。
【００２４】
棒状部材４の一方の端部４ａが、制振対象物１の制振対象面２に固定されている。固定されているいずれか１本の線状部材３の端部３ａと固定されている棒状部材４の端部４ａとは制振対象面２の同一の位置もしくは近傍となるように取り付けられている。そのため、複数の線状部材３を制振対象面にとりつけた場合においても、１本の棒状部材４を使用することにより、制振対象物１の振動あるいは騒音を抑制することができる。したがって、第１の実施例及び第２の実施例に記載されている発明よりも多数の線状部材３を使用するため、第１の実施例及び第２の実施例に記載されている発明と比較して、より効果的に制振対象物１の振動あるいは騒音を抑制することができる。
【００２５】
なお、この発明は上記の具体例で示した構成に限定されないのであって、具体例では、この発明における制振対象物を、例えばトランスミッションケースのリヤカバーを対象とした例を示しているが、上記のように構成されたこの発明の振動抑制構造を、制振対象面に適用することのできる全ての部材・部品、構造物等を制振対象物とすることができる。また、線状部材３に用いられる部材は、電気ケーブル等の既存の単純な構造の部材を流用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の第１の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図２】この発明の第２の実施例の構成を模式的に示す図である。
【図３】この発明の第３の実施例の構成を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…トランスミッションケース（制振対象物）、  ２…制振対象面、  ３…線状部材、  ４…棒状部材、  ５…ソケット、  ６…突起部、  ７…穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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