(57)【要約】【課題】移動部材の移動開始時における静摩擦による負荷を低減することのできる手振れ補正装置、撮影装置及び移動補助方法を得る。【解決手段】手振れが発生しているとき、手振れの方向の逆方向に移動することにより手振れにより生じる不具合を抑制する有効レンズ７０Ａと、有効レンズ７０Ａを手振れの方向の逆方向にスライド可能に支持する軸７０Ｇ及び軸７０Ｌと、を有し、有効レンズ７０Ａの手振れの方向の逆方向への移動を開始する際に、軸７０Ｇ及び軸７０Ｌの少なくとも一方を有効レンズ７０Ａの移動方向と交差する方向に振動させるように制御する。【選択図】図３
2009047730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手振れが発生しているとき、前記手振れの方向の逆方向に移動することにより前記手振れにより生じる不具合を抑制する移動部材と、
前記移動部材を前記手振れの方向の逆方向にスライド可能に支持するガイド部材と、
前記移動部材の前記手振れの方向の逆方向への移動を開始する際に、前記ガイド部材を前記移動部材の移動方向と交差する方向に振動させるように制御する制御手段と、
を備えた手振れ補正装置。
【請求項２】
前記移動部材の移動方向と交差する方向は、当該移動方向と直交する方向である
請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項３】
前記移動部材を前記手振れの方向の逆方向に移動させるための動力源を、前記ガイド部材を振動させるための動力源として兼用する
請求項１又は請求項２記載の手振れ補正装置。
【請求項４】
温度及び湿度の少なくとも一方を検出する検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記検出手段によって温度が検出される場合は当該温度が高くなるほど前記ガイド部材の振動の振幅及び振動速度の少なくとも一方を増加させ、前記検出手段によって湿度が検出される場合は当該湿度が高くなるほど前記ガイド部材の振動の振幅及び振動速度の少なくとも一方を増加させるように制御する
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の手振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の手振れ補正装置を備えた撮影装置であって、
前記移動部材は、被写体像を撮像する固体撮像素子、及び前記固体撮像素子に前記被写体像を結像させる結像光学系の少なくとも一部の少なくとも一方である
撮影装置。
【請求項６】
手振れが発生しているとき、前記手振れの方向の逆方向に移動することにより前記手振れにより生じる不具合を抑制する移動部材と、前記移動部材を前記手振れの方向の逆方向にスライド可能に支持するガイド部材と、を備えた手振れ補正装置における前記移動部材の移動を補助する移動補助方法であって、
前記移動部材の前記手振れの方向の逆方向への移動を開始する際に、前記ガイド部材を前記移動部材の移動方向と交差する方向に振動させるように制御する
移動補助方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ補正装置、撮影装置及び移動補助方法に係り、特に、手振れが発生しているとき、前記手振れの方向の逆方向に移動することにより前記手振れにより生じる不具合を抑制する移動部材を有する手振れ補正装置及び撮影装置と、当該移動部材の移動を補助することのできる移動補助方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）エリアセンサ、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージ・センサ等の固体撮像素子の高解像度化に伴い、デジタル電子スチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant，携帯情報端末）等の撮影機能を有する情報機器の需要が急増している。なお、以上のような撮影機能を有する情報機器を撮影装置と総称する。
【０００３】
ところで、この種の撮影装置では、レリーズスイッチ（所謂シャッター）に対する押圧操作や、撮影装置を使用するユーザが、自動車内、電車内等の振動する場所にいること等に起因して、撮影時に手振れが生じる場合がある。
【０００４】
このため、当該手振れによって生じる撮影画像の画質の劣化を抑制するための技術として、従来、手振れが発生しているとき、移動することによって被写体像の撮像位置を変化させることのできる、固体撮像素子、ズームレンズ、フォーカスレンズ等の部材を手振れの方向の逆方向に移動させる技術があった。
【０００５】
しかしながら、この技術では、上記移動することによって被写体像の撮像位置を変化させることのできる部材を滑らかに移動させることができない場合がある、という問題があった。
【０００６】
そこで、この問題を解決するために適用できる技術として、特許文献１には、複数の駆動ユニットと、前記複数の駆動ユニットのうちの少なくとも１の駆動ユニットは被駆動部材と駆動部材とが摩擦係合により保持されており、電源投入時、若しくは前記１の駆動ユニットの駆動開始時に、前記１の駆動ユニットと、前記複数の駆動ユニットのうちの他の駆動ユニットの少なくとも１つとを同時に駆動する駆動回路と、前記駆動回路によって前記１の駆動ユニットと、前記複数の駆動ユニットのうちの他の駆動ユニットの少なくとも１つとが同時に駆動される際に、前記被駆動部材が駆動しているか否かを検出する検出回路とを備える電子機器において、前記駆動回路は、前記検出回路によって被駆動部材の駆動が確認されない場合、前記１の駆動ユニットと、前記複数の駆動ユニットのうちの他の駆動ユニットの少なくとも１つとを同時に駆動し、前記検出回路によって被駆動部材の駆動が確認された場合、前記１の駆動ユニット本来の動作を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３２５８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、被駆動部材と駆動部材とが摩擦係合により保持されている駆動ユニットの被駆動部材と駆動部材との張り付きを開放することは可能であるものの、駆動部材の駆動開始時における静摩擦による負荷を低減することはできない、という問題点があった。これにより、手振れ補正等といった駆動部材を微小駆動させる必要がある用途に対しては、当該微小駆動が行えない場合もあった。ここで、上記「静摩擦」は、運動の開始を妨げる摩擦を表すものであり、「静止摩擦」と呼ばれることもある。
【０００８】
なお、この問題点は、撮影装置に限らず、手振れが発生しているときに、手振れの方向の逆方向に移動部材（上記駆動部材に相当。）を移動することにより手振れにより生じる不具合を抑制する装置については生じ得る問題点である。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、移動部材の移動開始時における静摩擦による負荷を低減することのできる手振れ補正装置、撮影装置及び移動補助方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の手振れ補正装置は、手振れが発生しているとき、前記手振れの方向の逆方向に移動することにより前記手振れにより生じる不具合を抑制する移動部材と、前記移動部材を前記手振れの方向の逆方向にスライド可能に支持するガイド部材と、前記移動部材の前記手振れの方向の逆方向への移動を開始する際に、前記ガイド部材を前記移動部材の移動方向と交差する方向に振動させるように制御する制御手段と、を備えている。
【００１１】
請求項１に記載の手振れ補正装置によれば、手振れが発生しているとき、前記手振れの方向の逆方向に移動することにより前記手振れにより生じる不具合を抑制する移動部材が、ガイド部材によって前記手振れの方向の逆方向にスライド可能に支持される。なお、上記ガイド部材には、リニアガイドが含まれる。
【００１２】
ここで、本発明では、制御手段により、前記移動部材の前記手振れの方向の逆方向への移動を開始する際に、前記ガイド部材を前記移動部材の移動方向と交差する方向に振動させるように制御される。
【００１３】
このように、請求項１に記載の手振れ補正装置によれば、手振れが発生しているとき、前記手振れの方向の逆方向に移動することにより前記手振れにより生じる不具合を抑制する移動部材と、前記移動部材を前記手振れの方向の逆方向にスライド可能に支持するガイド部材と、を備え、前記移動部材の前記手振れの方向の逆方向への移動を開始する際に、前記ガイド部材を前記移動部材の移動方向と交差する方向に振動させるように制御しているので、前記移動部材の移動を開始する際の当該移動部材と前記ガイド部材との間の摩擦を静摩擦から動摩擦に変化させることができる結果、移動部材の移動開始時における静摩擦による負荷を低減することができる。なお、上記「動摩擦」は、運動中に生じる抵抗を表す。
【００１４】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記移動部材の移動方向と交差する方向が、当該移動方向と直交する方向であるものとしてもよい。これにより、移動部材の移動開始時における静摩擦による負荷を、より確実に低減することができる。
【００１５】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記移動部材を前記手振れの方向の逆方向に移動させるための動力源を、前記ガイド部材を振動させるための動力源として兼用するものとしてもよい。これにより、装置を低コスト化及び小型化することができる。
【００１６】
更に、本発明は、請求項４に記載の発明のように、温度及び湿度の少なくとも一方を検出する検出手段を更に備え、前記制御手段が、前記検出手段によって温度が検出される場合は当該温度が高くなるほど前記ガイド部材の振動の振幅及び振動速度の少なくとも一方を増加させ、前記検出手段によって湿度が検出される場合は当該湿度が高くなるほど前記ガイド部材の振動の振幅及び振動速度の少なくとも一方を増加させるように制御するものとしてもよい。これにより、上記ガイド部材を振動させるための消費電力を、全ての環境温度下及び環境湿度下で手振れ補正を可能とするように振幅及び振動速度の少なくとも一方を固定的に設定した場合に比較して低減することができる。
【００１７】
一方、上記目的を達成するために、請求項５に記載の撮影装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項記載の手振れ補正装置を備えた撮影装置であって、前記移動部材が、被写体像を撮像する固体撮像素子、及び前記固体撮像素子に前記被写体像を結像させる結像光学系の少なくとも一部の少なくとも一方であるものとされたものである。
【００１８】
請求項５に記載の撮影装置によれば、手振れが発生しているとき、前記手振れの方向の逆方向に移動することにより前記手振れにより生じる不具合を抑制する、被写体像を撮像する固体撮像素子、及び前記固体撮像素子に前記被写体像を結像させる結像光学系の少なくとも一部の少なくとも一方が、ガイド部材によって前記手振れの方向の逆方向にスライド可能に支持される。
【００１９】
ここで、本発明では、制御手段により、前記固体撮像素子、及び前記結像光学系の少なくとも一部の少なくとも一方の前記手振れの方向の逆方向への移動を開始する際に、前記ガイド部材を当該移動方向と交差する方向に振動させるように制御される。
【００２０】
このように、請求項５に記載の撮影装置によれば、本発明の手振れ補正装置と同様に作用するので、当該手振れ補正装置と同様に、移動部材の移動開始時における静摩擦による負荷を低減することができる。
【００２１】
一方、上記目的を達成するために、請求項６に記載の移動補助方法は、手振れが発生しているとき、前記手振れの方向の逆方向に移動することにより前記手振れにより生じる不具合を抑制する移動部材と、前記移動部材を前記手振れの方向の逆方向にスライド可能に支持するガイド部材と、を備えた手振れ補正装置における前記移動部材の移動を補助する移動補助方法であって、前記移動部材の前記手振れの方向の逆方向への移動を開始する際に、前記ガイド部材を前記移動部材の移動方向と交差する方向に振動させるように制御するものである。
【００２２】
従って、請求項６に記載の移動補助方法によれば、請求項１に記載の発明と同様に作用するので、請求項１に記載の発明と同様に、移動部材の移動開始時における静摩擦による負荷を低減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、手振れが発生しているとき、前記手振れの方向の逆方向に移動することにより前記手振れにより生じる不具合を抑制する移動部材と、前記移動部材を前記手振れの方向の逆方向にスライド可能に支持するガイド部材と、を備え、前記移動部材の前記手振れの方向の逆方向への移動を開始する際に、前記ガイド部材を前記移動部材の移動方向と交差する方向に振動させるように制御しているので、前記移動部材の移動を開始する際の当該移動部材と前記ガイド部材との間の摩擦を静摩擦から動摩擦に変化させることができる結果、移動部材の移動開始時における静摩擦による負荷を低減することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、静止画像の撮影を行うデジタル電子スチルカメラ（以下、「デジタルカメラ」という。）に適用した場合について説明する。
【００２５】
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の電気系の要部構成を説明する。
【００２６】
同図に示されるように、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０は、被写体像を結像させるためのレンズを含んで構成された光学ユニット２２と、当該レンズの光軸後方に配設された電荷結合素子（以下、「ＣＣＤ」という。）２４と、入力されたアナログ信号に対して各種のアナログ信号処理を行うアナログ信号処理部２６と、を含んで構成されている。
【００２７】
また、デジタルカメラ１０は、入力されたアナログ信号をデジタルデータに変換するアナログ／デジタル変換器（以下、「ＡＤＣ」という。）２８と、入力されたデジタルデータに対して各種のデジタル信号処理を行うデジタル信号処理部３０と、を含んで構成されている。
【００２８】
なお、デジタル信号処理部３０は、所定容量のラインバッファを内蔵し、入力されたデジタルデータを後述するメモリ４８の所定領域に直接記憶させる制御も行う。
【００２９】
ＣＣＤ２４の出力端はアナログ信号処理部２６の入力端に、アナログ信号処理部２６の出力端はＡＤＣ２８の入力端に、ＡＤＣ２８の出力端はデジタル信号処理部３０の入力端に、各々接続されている。従って、ＣＣＤ２４から出力された被写体像を示すアナログ信号はアナログ信号処理部２６によって所定のアナログ信号処理が施され、ＡＤＣ２８によってデジタル画像データに変換された後にデジタル信号処理部３０に入力される。
【００３０】
一方、デジタルカメラ１０は、撮影された被写体像やメニュー画面等を表示する液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」という。）３８と、当該被写体像やメニュー画面等をＬＣＤ３８に表示させるための信号を生成してＬＣＤ３８に供給するＬＣＤインタフェース３６と、デジタルカメラ１０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）４０と、撮影により得られたデジタル画像データ等を一時的に記憶するメモリ４８と、メモリ４８に対するアクセスの制御を行うメモリインタフェース４６と、を含んで構成されている。
【００３１】
更に、デジタルカメラ１０は、可搬型のメモリカード５２をデジタルカメラ１０でアクセス可能とするための外部メモリインタフェース５０と、デジタル画像データに対する圧縮処理及び伸張処理を行う圧縮・伸張処理回路５４と、を含んで構成されている。
【００３２】
なお、本実施の形態のデジタルカメラ１０では、メモリ４８としてフラッシュ・メモリ（Flash Memory）が用いられ、メモリカード５２としてスマート・メディア（Smart Media（登録商標））が用いられている。
【００３３】
デジタル信号処理部３０、ＬＣＤインタフェース３６、ＣＰＵ４０、メモリインタフェース４６、外部メモリインタフェース５０及び圧縮・伸張処理回路５４はシステムバスＢＵＳを介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ４０は、デジタル信号処理部３０及び圧縮・伸張処理回路５４の作動の制御、ＬＣＤ３８に対するＬＣＤインタフェース３６を介した各種情報の表示、メモリ４８及びメモリカード５２へのメモリインタフェース４６ないし外部メモリインタフェース５０を介したアクセスを各々行うことができる。
【００３４】
一方、デジタルカメラ１０には、主としてＣＣＤ２４を駆動させるためのタイミング信号を生成してＣＣＤ２４に供給するタイミングジェネレータ３２が備えられており、ＣＣＤ２４の駆動はＣＰＵ４０によりタイミングジェネレータ３２を介して制御される。
【００３５】
更に、デジタルカメラ１０にはモータ駆動部３４が備えられており、光学ユニット２２に備えられた図示しない焦点調整モータ、ズームモータ及び絞り駆動モータの駆動もＣＰＵ４０によりモータ駆動部３４を介して制御される。
【００３６】
すなわち、本実施の形態に係る上記レンズは複数枚のレンズを有し、焦点距離の変更（変倍）が可能なズームレンズ系として構成されており、図示しないレンズ駆動機構を備えている。このレンズ駆動機構に上記焦点調整モータ、ズームモータ及び絞り駆動モータは含まれるものであり、これらのモータは各々ＣＰＵ４０の制御によりモータ駆動部３４から供給された駆動信号によって駆動される。
【００３７】
更に、デジタルカメラ１０には、撮影を実行する際に押圧操作されるレリーズスイッチ、デジタルカメラ１０の電源のオン／オフを切り替える際に操作される電源スイッチ、撮影を行うモードである撮影モード及び被写体像をＬＣＤ３８に再生するモードである再生モードの何れかのモードに設定する際に操作されるモード切替スイッチ、ＬＣＤ３８にメニュー画面を表示させるときに押圧操作されるメニュースイッチ、それまでの操作内容を確定するときに押圧操作される決定スイッチ、直前の操作内容をキャンセルするときに押圧操作されるキャンセルスイッチ等の各種スイッチ類を含んで構成された操作部５６が備えられており、これらの操作部５６はＣＰＵ４０に接続されている。従って、ＣＰＵ４０は、これらの操作部５６に対する操作状態を常時把握できる。
【００３８】
なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０のレリーズスイッチは、中間位置まで押下される状態（以下、「半押し状態」という。）と、当該中間位置を超えた最終押下位置まで押下される状態（以下、「全押し状態」という。）と、の２段階の押圧操作が検出可能に構成されている。
【００３９】
そして、デジタルカメラ１０では、レリーズスイッチを半押し状態にすることによりＡＥ（Automatic Exposure、自動露出）機能が働いて露出状態（シャッタースピード、絞りの状態）が設定された後、ＡＦ（Auto Focus、自動合焦）機能が働いて合焦制御され、その後、引き続き全押し状態にすると露光（撮影）が行われる。
【００４０】
また、デジタルカメラ１０には、撮影時に必要に応じて被写体に照射する光を発するストロボ４４と、ストロボ４４とＣＰＵ４０との間に介在されると共に、ＣＰＵ４０の制御によりストロボ４４を発光させるための電力を充電する充電部４２と、が備えられている。更に、ストロボ４４はＣＰＵ４０にも接続されており、ストロボ４４の発光はＣＰＵ４０によって制御される。
【００４１】
ここで、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０には、ヨー方向（水平方向）及びピッチ方向（上下方向）の各方向別にデジタルカメラ１０の本体の振れの量を検出するための手振れ量検出センサ６０と、デジタルカメラ１０の本体内の温度を検出する温度センサ６２と、が備えられている。なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記手振れ量検出センサ６０として、ヨー方向の加速度を検出する加速度センサと、ピッチ方向の加速度を検出する加速度センサの２つの加速度センサを適用しているが、これ以外の手振れ量を検出できるセンサを適用してもよいことは言うまでもない。また、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記温度センサ６２としてサーミスタを適用しているが、これ以外の温度を検出できるセンサを適用してもよいことも言うまでもない。
【００４２】
手振れ量検出センサ６０及び温度センサ６２もまたＣＰＵ４０に接続されており、ＣＰＵ４０は、手振れ量検出センサ６０による検出結果と、温度センサ６２による検出結果を把握することができる。
【００４３】
ところで、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０には、撮影を実行する際の手振れにより生じる撮影画像の画質の劣化を抑制することができる手振れ補正機能が搭載されている。
【００４４】
本実施の形態に係る手振れ補正機能では、手振れ量検出センサ６０によって装置本体のヨー方向及びピッチ方向の加速度を検出し、検出した加速度に基づいて、上記複数枚のレンズにおいて手振れ補正に最も効果のあるレンズ（以下、「有効レンズ」という。）のヨー方向及びピッチ方向の移動量を算出し、算出した移動量に基づいて有効レンズの位置を装置本体の手振れによる移動方向とは逆方向に移動することにより、当該手振れによるＣＣＤ２４の撮像面における被写体像の撮像位置のずれを補正する。
【００４５】
図２には、上記有効レンズを含む有効レンズ部７０の配置位置が示されている。同図に示されるように、本実施の形態に係る有効レンズ部７０は、デジタルカメラ１０の装置本体内の略中央部に配設されている。
【００４６】
図３には、本実施の形態に係る有効レンズ部７０の正面図が示されている。
【００４７】
同図に示されるように、本実施の形態に係る有効レンズ部７０には、上記有効レンズ７０Ａを保持する、正面視矩形状かつ平板状の保持部材７０Ｂが備えられている。また、保持部材７０Ｂの上端部近傍にはムービングコイル７０Ｃが設けられる一方、当該上端部の上面の両端部には軸受７０Ｄが各々設けられている。
【００４８】
一方、有効レンズ部７０には、中央部にムービングコイル７０Ｉが設けられた正面視矩形状かつ平板状の保持部材７０Ｈが保持部材７０Ｂの正面視右側に設けられている。また、保持部材７０Ｈの正面視右端部の側面の両端部には軸受７０Ｊが各々設けられている。
【００４９】
また、有効レンズ部７０には、軸受７０Ｊに対応する軸７０Ｌと、軸７０Ｌの両端部を支持する一対の支持部７０Ｋとが備えられている。ここで、軸７０Ｌは、その軸線方向がデジタルカメラ１０の上下方向（ピッチ方向）に一致するように支持部７０Ｋにより固定されており、保持部材７０Ｈはピッチ方向（同図Ｖ方向）に移動可能とされている。
【００５０】
一方、保持部材７０Ｈの正面視左端部の側面の上端部には、軸受７０Ｄに対応する軸７０Ｇを支持する支持部７０Ｅが固定されている。ここで、軸７０Ｇは、その軸線方向がデジタルカメラ１０の正面視左右方向（ヨー方向）に一致するように支持部７０Ｅにより固定されており、保持部材７０Ｂはヨー方向（同図Ｈ方向）に移動可能とされている。
【００５１】
また、有効レンズ部７０には、保持部材７０Ｂの移動可能範囲の一端部近傍にＮ極の磁石（図示省略。）が設けられる一方、他端部近傍にＳ極の磁石（図示省略。）が設けられている。従って、ムービングコイル７０Ｃに電流を流すことにより、当該電流の大きさに応じた速度で、当該電流を流す方向に応じた方向（正面視左方向又は右方向）に保持部材７０Ｂを移動させることができる。
【００５２】
また、有効レンズ部７０には、保持部材７０Ｈの移動可能範囲の一端部近傍にＮ極の磁石（図示省略。）が設けられる一方、他端部近傍にＳ極の磁石（図示省略。）が設けられている。従って、ムービングコイル７０Ｉに電流を流すことにより、当該電流の大きさに応じた速度で、当該電流を流す方向に応じた方向（上方向又は下方向）に保持部材７０Ｈを移動させることができる。
【００５３】
更に、ムービングコイル７０Ｃ及びムービングコイル７０Ｉの双方に電流を流すことによって、有効レンズ７０Ａを、保持部材７０Ｂの移動可能範囲、及び保持部材７０Ｈの移動可能範囲により規制された範囲内において、図３紙面に平行な任意の方向（２次元方向）に移動させることができる。
【００５４】
そして、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、手振れ補正機能を実行する際に、以上のような有効レンズ部７０の機構により、有効レンズ７０Ａを手振れの方向とは逆方向に移動させる。
【００５５】
なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０には、ムービングコイル７０Ｃ及びムービングコイル７０Ｉに供給する電流を発生する電流発生部７０Ｘが備えられている。
【００５６】
ところで、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、手振れ補正機能による有効レンズ７０Ａの手振れの方向の逆方向への移動を開始する際に、当該移動の方向と直交する方向に軸７０Ｇ及び軸７０Ｌの少なくとも一方を振動させるように制御する。すなわち、手振れの方向がヨー方向である場合は軸７０Ｇをピッチ方向に振動させ、手振れの方向がピッチ方向である場合は軸７０Ｌをヨー方向に振動させ、手振れの方向がヨー方向とピッチ方向を組み合わせた方向である場合は軸７０Ｇをピッチ方向に振動させると共に軸７０Ｌをヨー方向に振動させる。
【００５７】
これにより、有効レンズ７０Ａの移動を開始する際の保持部材７０Ｂ（詳細には、軸受７０Ｄ）と軸７０Ｇとの間や、保持部材７０Ｈ（詳細には、軸受７０Ｊ）と軸７０Ｌとの間の摩擦を静摩擦から動摩擦に変化させることができる結果、有効レンズ７０Ａの移動開始時における静摩擦による負荷を低減することができる。
【００５８】
また、このとき、上記振動（以下、「移動補助振動」という。）は、温度センサ６２により検出された温度が高くなるほど、振幅が大きくなり、かつ振動速度が速くなるように行う。これによって、有効レンズ７０Ａの移動開始時における静摩擦による負荷を、より効率よく低減することができる。
【００５９】
このように、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、移動補助振動の振幅及び振動速度を温度に応じて切り替えているため、当該温度と振幅及び振動速度との関係を示す情報（以下、「振動関連情報」という。）４８Ａ（図１参照。）がメモリ４８の所定領域に予め記憶されている。なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記振動関連情報４８Ａを、デジタルカメラ１０の実機を用いた実験により、温度センサ６２によって検出された各種温度の環境下で、有効レンズ７０Ａの移動が手振れ補正を実現できるように行えるものとして予め得られた値を適用しているが、これに限らず、例えば、デジタルカメラ１０の設計仕様に基づくコンピュータ・シミュレーションにより、温度センサ６２によって検出された各種温度の環境下で、有効レンズ７０Ａの移動が手振れ補正を実現できるように行えるものとして予め得られた値を適用する形態等、他の形態とすることができることは言うまでもない。
【００６０】
次に、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の撮影時における全体的な動作について簡単に説明する。
【００６１】
まず、ＣＣＤ２４は、光学ユニット２２を介した撮像を行い、被写体像を示すＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）毎のアナログ信号をアナログ信号処理部２６に順次出力する。アナログ信号処理部２６は、ＣＣＤ２４から入力されたアナログ信号に対して相関二重サンプリング処理等のアナログ信号処理を施した後にＡＤＣ２８に順次出力する。
【００６２】
ＡＤＣ２８は、アナログ信号処理部２６から入力されたＲ、Ｇ、Ｂ毎のアナログ信号を各々所定ビット数のＲ、Ｇ、Ｂの信号（デジタル画像データ）に変換してデジタル信号処理部３０に順次出力する。デジタル信号処理部３０は、内蔵しているラインバッファにＡＤＣ２８から順次入力されるデジタル画像データを蓄積して一旦メモリ４８の所定領域に直接格納する。
【００６３】
メモリ４８の所定領域に格納されたデジタル画像データは、ＣＰＵ４０による制御に応じてデジタル信号処理部３０により読み出され、所定の物理量に応じたＲ，Ｇ，Ｂ毎のデジタルゲインをかけることでホワイトバランス調整を行うと共に、ガンマ処理及びシャープネス処理を行って所定ビット数のデジタル画像データを生成する。
【００６４】
そして、デジタル信号処理部３０は、生成したデジタル画像データに対しＹＣ信号処理を施して輝度信号Ｙとクロマ信号Ｃｒ、Ｃｂ（以下、「ＹＣ信号」という。）を生成し、ＹＣ信号をメモリ４８の上記所定領域とは異なる領域に格納する。
【００６５】
なお、ＬＣＤ３８は、ＣＣＤ２４による連続的な撮像によって得られた動画像（スルー画像）を表示してファインダとして使用することができるものとして構成されており、ＬＣＤ３８をファインダとして使用する場合には、生成したＹＣ信号を、ＬＣＤインタフェース３６を介して順次ＬＣＤ３８に出力する。これによってＬＣＤ３８にスルー画像が表示されることになる。
【００６６】
ここで、レリーズスイッチがユーザによって半押し状態とされたタイミングで前述のようにＡＥ機能が働いて露出状態が設定された後、ＡＦ機能が働いて合焦制御され、その後、引き続き全押し状態とされたタイミングで、その時点でメモリ４８に格納されているＹＣ信号を、圧縮・伸張処理回路５４によって所定の圧縮形式（本実施の形態では、ＪＰＥＧ形式）で圧縮した後に外部メモリインタフェース５０を介してメモリカード５２に電子化ファイル（画像ファイル）として記録することにより撮影を行う。
【００６７】
次に、図４を参照して、手振れ補正機能を実行させる場合のデジタルカメラ１０の作用を説明する。なお、図４は、手振れ補正機能の実行が設定されており、かつ撮影モードが設定されている場合に、ＣＰＵ４０によって実行される撮影処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはメモリ４８の所定領域に予め記憶されている。
【００６８】
まず、同図のステップ１００では、レリーズスイッチが半押し状態となるまで待機し、次のステップ１０２では、前述したようにＡＥ機能及びＡＦ機能を実行し、次のステップ１０４では、レリーズスイッチが全押し状態に移行したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０８に移行する一方、否定判定となった場合にはステップ１０６に移行する。
【００６９】
ステップ１０６では、レリーズスイッチが押圧されていない場合の位置に復帰したか否かを判定することにより、レリーズスイッチの押圧操作が解除されたか否かを判定し、肯定判定となった場合は上記ステップ１００に戻る一方、否定判定となった場合には上記ステップ１０２に戻る。
【００７０】
一方、ステップ１０８では、温度センサ６２によって温度を検出し、次のステップ１１０では、検出した温度に対応する振幅及び振動速度をメモリ４８の振動関連情報４８Ａから読み出すことにより特定し、次のステップ１１２では、手振れ量検出センサ６０によって手振れの方向を検出する。
【００７１】
次のステップ１１４では、上記ステップ１１２の処理によって検出した手振れの方向に直交する方向への軸７０Ｇ及び軸７０Ｌの少なくとも一方の振動（移動補助振動）を開始させる。
【００７２】
このとき、ＣＰＵ４０は、前述したように、検出した手振れの方向がヨー方向である場合は軸７０Ｇをピッチ方向に振動させ、手振れの方向がピッチ方向である場合は軸７０Ｌをヨー方向に振動させ、手振れの方向がヨー方向とピッチ方向を組み合わせた方向である場合は軸７０Ｇをピッチ方向に振動させると共に軸７０Ｌをヨー方向に振動させる。なお、軸７０Ｇをピッチ方向に振動させる場合は、保持部材７０Ｈをピッチ方向に振動させるようにムービングコイル７０Ｉに電流を流し、軸７０Ｌをヨー方向に振動させる場合は、保持部材７０Ｂをヨー方向に振動させるようにムービングコイル７０Ｃに電流を流すようにする。
【００７３】
図５には、このとき、ムービングコイル７０Ｃ及びムービングコイル７０Ｉの少なくとも一方に流す電流の波形の例が示されている。同図に示されるように、温度センサ６２によって検出された温度が高くなるほど、振幅が大きくなり、かつ振動速度（周波数）が高くなるように、ムービングコイル７０Ｃ及びムービングコイル７０Ｉの少なくとも一方に流す電流を設定する。
【００７４】
これにより、一例として図６に示されるように、移動補助振動のための消費電力を、全ての環境温度下で手振れ補正を可能とするように振幅及び周波数を固定的に設定した場合に比較して低減することができる。
【００７５】
次のステップ１１６では、手振れ補正を行うべく、上記ステップ１１２の処理によって検出した手振れの方向の逆方向への有効レンズ７０Ａの移動を開始し、次のステップ１１８にて、上記ステップ１１４の処理によって開始した移動補助振動を停止させた後、次のステップ１２０にて撮影を行う。
【００７６】
次のステップ１２２では、上記ステップ１１６の処理によって開始した有効レンズ７０Ａの移動を停止し、その後に本撮影処理プログラムを終了する。
【００７７】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、手振れが発生しているとき、前記手振れの方向の逆方向に移動することにより前記手振れにより生じる不具合を抑制する移動部材（ここでは、有効レンズ７０Ａ）と、前記移動部材を前記手振れの方向の逆方向にスライド可能に支持するガイド部材（ここでは、軸７０Ｇ及び軸７０Ｌ）と、を備え、前記移動部材の前記手振れの方向の逆方向への移動を開始する際に、前記ガイド部材を前記移動部材の移動方向と交差する方向に振動させるように制御しているので、前記移動部材の移動を開始する際の当該移動部材と前記ガイド部材との間の摩擦を静摩擦から動摩擦に変化させることができる結果、移動部材の移動開始時における静摩擦による負荷を低減することができる。
【００７８】
また、本実施の形態では、前記移動部材の移動方向と交差する方向を、当該移動方向と直交する方向であるものとしているので、移動部材の移動開始時における静摩擦による負荷を、より確実に低減することができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、前記移動部材を前記手振れの方向の逆方向に移動させるための動力源（ここでは、電流発生部７０Ｘ）を、前記ガイド部材を振動させるための動力源として兼用しているので、装置を低コスト化及び小型化することができる。
【００８０】
更に、本実施の形態では、温度を検出する検出手段（ここでは、温度センサ６２）を備え、前記温度が高くなるほど前記ガイド部材の振動の振幅及び振動速度を増加させるように制御しているので、上記ガイド部材を振動させるための消費電力を、全ての環境温度下で手振れ補正を可能とするように振幅及び振動速度を固定的に設定した場合に比較して低減することができる。
【００８１】
［第２の実施の形態］
本第２の実施の形態では、手振れ補正機能として、ＣＣＤ２４を手振れの方向の逆方向に移動させることにより補正するものを適用した場合の形態例を説明する。なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の構成は、ＣＣＤ２４と当該ＣＣＤ２４を移動させる機構を含むＣＣＤ部を除いて上記第１の実施の形態に係るものと同様であるので、以下では、ＣＣＤ部の構成について説明する。
【００８２】
図７には、本第２の実施の形態に係るＣＣＤ部７２の配置位置が示されている。同図に示されるように、本実施の形態に係るＣＣＤ部７２は、デジタルカメラ１０の装置本体内の背面部近傍に、ＣＣＤ２４の撮像面の中心が上記複数枚のレンズの光軸に略一致するように配設されている。
【００８３】
図８には、本第２の実施の形態に係るＣＣＤ部７２の正面図が示されている。
【００８４】
同図に示されるように、本実施の形態に係るＣＣＤ部７２には、ＣＣＤ２４を保持する、正面視矩形状かつ平板状の保持部材７２Ｂが備えられている。また、保持部材７２Ｂの上端部近傍にはムービングコイル７２Ｃが設けられる一方、当該上端部の上面の両端部には軸受７２Ｄが各々設けられている。
【００８５】
一方、ＣＣＤ部７２には、中央部にムービングコイル７２Ｉが設けられた正面視矩形状かつ平板状の保持部材７２Ｈが保持部材７２Ｂの正面視右側に設けられている。また、保持部材７２Ｈの正面視右端部の側面の両端部には軸受７２Ｊが各々設けられている。
【００８６】
また、ＣＣＤ部７２には、軸受７２Ｊに対応する軸７２Ｌと、軸７２Ｌの両端部を支持する一対の支持部７２Ｋとが備えられている。ここで、軸７２Ｌは、その軸線方向がデジタルカメラ１０の上下方向（ピッチ方向）に一致するように支持部７２Ｋにより固定されており、保持部材７２Ｈはピッチ方向（同図Ｖ方向）に移動可能とされている。
【００８７】
一方、保持部材７２Ｈの正面視左端部の側面の上端部には、軸受７２Ｄに対応する軸７２Ｇを支持する支持部７２Ｅが固定されている。ここで、軸７２Ｇは、その軸線方向がデジタルカメラ１０の正面視左右方向（ヨー方向）に一致するように支持部７２Ｅにより固定されており、保持部材７２Ｂはヨー方向（同図Ｈ方向）に移動可能とされている。
【００８８】
また、ＣＣＤ部７２には、保持部材７２Ｂの移動可能範囲の一端部近傍にＮ極の磁石（図示省略。）が設けられる一方、他端部近傍にＳ極の磁石（図示省略。）が設けられている。従って、ムービングコイル７２Ｃに電流を流すことにより、当該電流の大きさに応じた速度で、当該電流を流す方向に応じた方向（正面視左方向又は右方向）に保持部材７２Ｂを移動させることができる。
【００８９】
また、ＣＣＤ部７２には、保持部材７２Ｈの移動可能範囲の一端部近傍にＮ極の磁石（図示省略。）が設けられる一方、他端部近傍にＳ極の磁石（図示省略。）が設けられている。従って、ムービングコイル７２Ｉに電流を流すことにより、当該電流の大きさに応じた速度で、当該電流を流す方向に応じた方向（上方向又は下方向）に保持部材７２Ｈを移動させることができる。
【００９０】
更に、ムービングコイル７２Ｃ及びムービングコイル７２Ｉの双方に電流を流すことによって、ＣＣＤ２４を、保持部材７２Ｂの移動可能範囲、及び保持部材７２Ｈの移動可能範囲により規制された範囲内において、図８紙面に平行な任意の方向（２次元方向）に移動させることができる。
【００９１】
そして、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、手振れ補正機能を実行する際に、以上のようなＣＣＤ部７２の機構により、ＣＣＤ２４を手振れの方向とは逆方向に移動させる。
【００９２】
なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０には、ムービングコイル７２Ｃ及びムービングコイル７２Ｉに供給する電流を発生する電流発生部７２Ｘが備えられている。
【００９３】
本第２の実施の形態に係る、手振れ補正機能を実行させる場合のデジタルカメラ１０の作用は、上記第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１０と略同様であるが、図４に示される撮影処理プログラムにおいて処理対象とする部位が、有効レンズ部７０に代えてＣＣＤ部７２となる点が上記第１の実施の形態と異なっている。
【００９４】
この場合も、上記第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９５】
［第３の実施の形態］
本第３の実施の形態では、手振れ補正機能として、フォーカスレンズを手振れの方向の逆方向に移動させることにより補正するものを適用した場合の形態例を説明する。なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０’の構成は、フォーカスレンズと当該フォーカスレンズを移動させる機構を含むフォーカスレンズ部を除いて上記第１，第２の実施の形態に係るものと同様であるので、以下では、フォーカスレンズ部の構成について説明する。
【００９６】
図９には、本第３の実施の形態に係るフォーカスレンズ部７４の配置位置が示されている。同図に示されるように、本実施の形態に係るフォーカスレンズ部７４は、デジタルカメラ１０’の装置本体内のやや背面部側に配設されている。
【００９７】
図１０には、本第３の実施の形態に係るフォーカスレンズ部７４の正面図が示されている。
【００９８】
同図に示されるように、本実施の形態に係るフォーカスレンズ部７４には、フォーカスレンズ７４Ａを保持する、正面視矩形状かつ平板状の保持部材７４Ｂが備えられている。また、保持部材７４Ｂの上端部近傍にはムービングコイル７４Ｃが設けられる一方、当該上端部の上面の両端部には軸受７４Ｄが各々設けられている。
【００９９】
一方、フォーカスレンズ部７４には、中央部にムービングコイル７４Ｉが設けられた正面視矩形状かつ平板状の保持部材７４Ｈが保持部材７４Ｂの正面視右側に設けられている。また、保持部材７４Ｈの正面視右端部の側面の両端部には軸受７４Ｊが各々設けられている。
【０１００】
また、フォーカスレンズ部７４には、軸受７４Ｊに対応する軸７４Ｌと、軸７４Ｌの両端部を支持する支持部７４Ｍとが備えられている。ここで、軸７４Ｌは、その軸線方向がデジタルカメラ１０’の上下方向（ピッチ方向）に一致するように支持部７４Ｍにより固定されており、保持部材７４Ｈはピッチ方向（同図Ｖ方向）に移動可能とされている。
【０１０１】
一方、保持部材７４Ｈの正面視左端部の側面の上端部には、軸受７４Ｄに対応する軸７４Ｇを支持する支持部７４Ｅが固定されている。ここで、軸７４Ｇは、その軸線方向がデジタルカメラ１０’の正面視左右方向（ヨー方向）に一致するように支持部７４Ｅにより固定されており、保持部材７４Ｂはヨー方向（同図Ｈ方向）に移動可能とされている。
【０１０２】
また、フォーカスレンズ部７４には、保持部材７４Ｂの移動可能範囲の一端部近傍にＮ極の磁石（図示省略。）が設けられる一方、他端部近傍にＳ極の磁石（図示省略。）が設けられている。従って、ムービングコイル７４Ｃに電流を流すことにより、当該電流の大きさに応じた速度で、当該電流を流す方向に応じた方向（正面視左方向又は右方向）に保持部材７４Ｂを移動させることができる。
【０１０３】
また、フォーカスレンズ部７４には、保持部材７４Ｈの移動可能範囲の一端部近傍にＮ極の磁石（図示省略。）が設けられる一方、他端部近傍にＳ極の磁石（図示省略。）が設けられている。従って、ムービングコイル７４Ｉに電流を流すことにより、当該電流の大きさに応じた速度で、当該電流を流す方向に応じた方向（上方向又は下方向）に保持部材７４Ｈを移動させることができる。
【０１０４】
更に、ムービングコイル７４Ｃ及びムービングコイル７４Ｉの双方に電流を流すことによって、フォーカスレンズ７４Ａを、保持部材７４Ｂの移動可能範囲、及び保持部材７４Ｈの移動可能範囲により規制された範囲内において、図１０紙面に平行な任意の方向（２次元方向）に移動させることができる。
【０１０５】
そして、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０’では、手振れ補正機能を実行する際に、以上のようなフォーカスレンズ部７４の機構により、フォーカスレンズ７４Ａを手振れの方向とは逆方向に移動させる。
【０１０６】
ここで、フォーカスレンズ部７４の支持部７４Ｍの上端部近傍には、軸７４Ｇ及び軸７４Ｌの双方に直交する方向である、フォーカスレンズ７４Ａの光軸に平行な方向に、フォーカスレンズ７４Ａを光軸方向に移動させるためのネジ（図示省略。）が螺合される孔７４Ｎが穿設されている。
【０１０７】
本第３の実施の形態に係るデジタルカメラ１０’では、上記ネジが不図示の焦点調整モータの回転軸に連結されており、ＡＦ機能を働かせる際のフォーカスレンズ７４Ａの移動を、当該焦点調整モータを回転させることにより行うものとされている。
【０１０８】
なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０’には、ムービングコイル７４Ｃ及びムービングコイル７４Ｉと、上記焦点調整モータに供給する電流を発生する電流発生部７４Ｘが備えられている。
【０１０９】
本第３の実施の形態に係る、手振れ補正機能を実行させる場合のデジタルカメラ１０’の作用は、上記第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１０と略同様であるが、図４に示される撮影処理プログラムにおいて処理対象とする部位が、有効レンズ部７０に代えてフォーカスレンズ部７４となり、移動補助振動の振動源が支持部７４Ｍとなる点が上記第１の実施の形態と異なっている。
【０１１０】
この場合も、上記第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１１】
［第４の実施の形態］
本第４の実施の形態では、手振れ補正機能として、ズームレンズを手振れの方向の逆方向に移動させることにより補正するものを適用した場合の形態例を説明する。なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０’の構成は、ズームレンズと当該ズームレンズを移動させる機構を含むズームレンズ部を除いて上記第１，第２の実施の形態に係るものと同様であるので、以下では、ズームレンズ部の構成について説明する。
【０１１２】
図１１には、本第４の実施の形態に係るズームレンズ部７６の配置位置が示されている。同図に示されるように、本実施の形態に係るズームレンズ部７６は、デジタルカメラ１０’の装置本体内の前面部近傍に配設されている。
【０１１３】
図１２には、本第４の実施の形態に係るズームレンズ部７６の正面図が示されている。
【０１１４】
同図に示されるように、本実施の形態に係るズームレンズ部７６には、ズームレンズ７６Ａを保持する、正面視矩形状かつ平板状の保持部材７６Ｂが備えられている。また、保持部材７６Ｂの上端部近傍にはムービングコイル７６Ｃが設けられる一方、当該上端部の上面の両端部には軸受７６Ｄが各々設けられている。
【０１１５】
一方、ズームレンズ部７６には、中央部にムービングコイル７６Ｉが設けられた正面視矩形状かつ平板状の保持部材７６Ｈが保持部材７６Ｂの正面視右側に設けられている。また、保持部材７６Ｈの正面視右端部の側面の両端部には軸受７６Ｊが各々設けられている。
【０１１６】
また、ズームレンズ部７６には、軸受７６Ｊに対応する軸７６Ｌと、軸７６Ｌの両端部を支持する支持部７６Ｋとが備えられている。ここで、軸７６Ｌは、その軸線方向がデジタルカメラ１０’の上下方向（ピッチ方向）に一致するように支持部７６Ｋにより固定されており、保持部材７６Ｈはピッチ方向（同図Ｖ方向）に移動可能とされている。
【０１１７】
一方、保持部材７６Ｈの正面視左端部の側面の上端部には、軸受７６Ｄに対応する軸７６Ｇを支持する支持部７６Ｅが固定されている。ここで、軸７６Ｇは、その軸線方向がデジタルカメラ１０の正面視左右方向（ヨー方向）に一致するように支持部７６Ｅにより固定されており、保持部材７６Ｂはヨー方向（同図Ｈ方向）に移動可能とされている。
【０１１８】
また、ズームレンズ部７６には、保持部材７６Ｂの移動可能範囲の一端部近傍にＮ極の磁石（図示省略。）が設けられる一方、他端部近傍にＳ極の磁石（図示省略。）が設けられている。従って、ムービングコイル７６Ｃに電流を流すことにより、当該電流の大きさに応じた速度で、当該電流を流す方向に応じた方向（正面視左方向又は右方向）に保持部材７６Ｂを移動させることができる。
【０１１９】
また、ズームレンズ部７６には、保持部材７６Ｈの移動可能範囲の一端部近傍にＮ極の磁石（図示省略。）が設けられる一方、他端部近傍にＳ極の磁石（図示省略。）が設けられている。従って、ムービングコイル７６Ｉに電流を流すことにより、当該電流の大きさに応じた速度で、当該電流を流す方向に応じた方向（上方向又は下方向）に保持部材７６Ｈを移動させることができる。
【０１２０】
更に、ムービングコイル７６Ｃ及びムービングコイル７６Ｉの双方に電流を流すことによって、ズームレンズ７６Ａを、保持部材７６Ｂの移動可能範囲、及び保持部材７６Ｈの移動可能範囲により規制された範囲内において、図１２紙面に平行な任意の方向（２次元方向）に移動させることができる。
【０１２１】
そして、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０’では、手振れ補正機能を実行する際に、以上のようなズームレンズ部７６の機構により、ズームレンズ７６Ａを手振れの方向とは逆方向に移動させる。
【０１２２】
ここで、ズームレンズ部７６の支持部７６Ｋは、不図示のズームモータの回転に連動して、軸７６Ｇ及び軸７６Ｌの双方に直交する方向である、ズームレンズ７６Ａの光軸方向に移動するものとされている。
【０１２３】
なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０’には、ムービングコイル７６Ｃ及びムービングコイル７６Ｉと、上記ズームモータに供給する電流を発生する電流発生部７６Ｘが備えられている。
【０１２４】
本第４の実施の形態に係る、手振れ補正機能を実行させる場合のデジタルカメラ１０’の作用は、上記第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１０と略同様であるが、図４に示される撮影処理プログラムにおいて処理対象とする部位が、有効レンズ部７０に代えてズームレンズ部７６となり、移動補助振動の振動源が支持部７６Ｋとなる点が上記第１の実施の形態と異なっている。
【０１２５】
この場合も、上記第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２６】
なお、上記各実施の形態では、デジタルカメラの本体内の温度に応じて移動補助振動の振幅及び振動速度を設定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、当該温度に代えて、湿度に応じて移動補助振動の振幅及び振動速度を設定する形態や、温度及び湿度の両方に応じて移動補助振動の振幅及び振動速度を設定する形態とすることもできる。
【０１２７】
上記温度に代えて、湿度に応じて移動補助振動の振幅及び振動速度を設定する形態では、温度センサ６２に代えて湿度センサをデジタルカメラに設け、当該湿度センサにより検出された湿度に応じて移動補助振動の振幅及び振動速度を設定することになる。また、この場合、振動関連情報４８Ａとして、湿度と振幅及び振動速度との関係を示す情報を適用することになる。この場合、湿度が高くなるほど、上記振幅及び振動速度を増加させるようにする。
【０１２８】
また、上記温度及び湿度の両方に応じて移動補助振動の振幅及び振動速度を設定する形態では、温度センサ６２に加えて湿度センサをデジタルカメラに設け、温度センサ６２により検出された温度と上記湿度センサにより検出された湿度の組み合わせに応じて移動補助振動の振幅及び振動速度を設定することになる。また、この場合、振動関連情報４８Ａとして、温度及び湿度の組み合わせと、振幅及び振動速度との関係を示す情報を適用することになる。この場合、温度が高くなるほど、上記振幅及び振動速度を増加させるようにし、湿度が高くなるほど、上記振幅及び振動速度を増加させるようにする。
【０１２９】
これらの場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３０】
また、上記各実施の形態では、温度に応じて移動補助振動の振幅及び振動速度の双方を切り替える場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、温度に応じて当該振幅及び振動速度の何れか一方のみを切り替える形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と略同様の効果を奏することができる。
【０１３１】
また、上記各実施の形態では、移動補助振動の振動方向として、手振れ補正のために移動する部材の当該移動方向に直交する方向を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、移動補助振動の振動方向として、手振れ補正のために移動する部材の当該移動方向に交差する方向（直交する方向を除く。）を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と略同様の効果を奏することができる。
【０１３２】
また、上記各実施の形態では、本発明をデジタルカメラに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ等の撮影機能を有する他の装置に適用する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３３】
その他、上記各実施の形態に係るデジタルカメラの構成（図１〜図３，図７〜図１２参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１３４】
更に、上記各実施の形態において説明した撮影処理プログラムの処理の流れ（図４参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、各ステップの処理順序の変更、処理内容の変更、不要なステップの削除、新たなステップの追加等を行うことができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】実施の形態に係るデジタルカメラの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係るデジタルカメラの構成を示す破断側面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る有効レンズ部の構成を示す正面図である。
【図４】実施の形態に係る撮影処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態に係るデジタルカメラにおいて行われる移動補助振動の説明に供するグラフである。
【図６】実施の形態に係るデジタルカメラにおいて行われる移動補助振動の説明に供する他のグラフである。
【図７】第２の実施の形態に係るデジタルカメラの構成を示す破断側面図である。
【図８】第２の実施の形態に係るＣＣＤ部の構成を示す正面図である。
【図９】第３の実施の形態に係るデジタルカメラの構成を示す破断側面図である。
【図１０】第３の実施の形態に係るフォーカスレンズ部の構成を示す正面図である。
【図１１】第４の実施の形態に係るデジタルカメラの構成を示す破断側面図である。
【図１２】第４の実施の形態に係るズームレンズ部の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０、１０’    デジタルカメラ
２４    ＣＣＤ（移動部材）
４０    ＣＰＵ（制御手段）
７０    有効レンズ部
７０Ａ    有効レンズ（移動部材）
７０Ｂ    保持部材
７０Ｇ，７０Ｌ    軸（ガイド部材）
７０Ｈ    保持部材
７０Ｘ    電流発生部（動力源）
７２    ＣＣＤ部
７２Ｂ    保持部材
７２Ｇ，７２Ｌ    軸（ガイド部材）
７２Ｈ    保持部材
７２Ｘ    電流発生部（動力源）
７４    フォーカスレンズ部
７４Ａ    フォーカスレンズ（移動部材）
７４Ｂ    保持部材
７４Ｇ，７４Ｌ    軸（ガイド部材）
７４Ｈ    保持部材
７４Ｘ    電流発生部（動力源）
７６    ズームレンズ部
７６Ａ    ズームレンズ（移動部材）
７６Ｂ    保持部材
７６Ｇ，７６Ｌ    軸（ガイド部材）
７６Ｈ    保持部材
７６Ｘ    電流発生部（動力源）
【図１】
2009047730.tif 000003
【図２】
2009047730.tif 000004
【図３】
2009047730.tif 000005
【図４】
2009047730.tif 000006
【図５】
2009047730.tif 000007
【図６】
2009047730.tif 000008
【図７】
2009047730.tif 000009
【図８】
2009047730.tif 000010
【図９】
2009047730.tif 000011
【図１０】
2009047730.tif 000012
【図１１】
2009047730.tif 000013
【図１２】
2009047730.tif 000014