(57)【要約】【課題】アモルファスセレンを備えた放射線画像検出器の焼き付きを防止する放射線画像検出器用収納容器を提供する。【解決手段】ケース部１０,１１の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下となるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の照射を受けて電荷を発生するアモルファスセレンを備えた放射線画像検出器が収納されるケース部を備えた放射線画像検出器用収納容器であって、
前記ケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下であることを特徴とする放射線画像検出器用収納容器。
【請求項２】
前記ケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下となるように前記ケース部の表面にフイルムが貼付されていることを特徴とする請求項１記載の放射線画像検出器用収納容器。
【請求項３】
前記ケース部の少なくとも一部が４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上であることを特徴とする請求項１または２記載の放射線画像検出器用収納容器。
【請求項４】
前記ケース部の少なくとも一部が４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上であって、かつ前記ケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下となるように前記ケース部の表面にフイルムが貼付されていることを特徴とする請求項３記載の放射線画像検出器用収納容器。
【請求項５】
放射線の照射を受けて電荷を発生するアモルファスセレンを備えた放射線画像検出器が収納されるケース部を備えた放射線画像検出器用収納容器であって、
前記ケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率３％以下であることを特徴とする放射線画像検出器用収納容器。
【請求項６】
前記ケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率３％以下となるように前記ケース部の表面にフイルムが貼付されていることを特徴とする請求項５記載の放射線画像検出器用収納容器。
【請求項７】
前記ケース部の少なくとも一部が４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上であることを特徴とする請求項５または６記載の放射線画像検出器用収納容器。
【請求項８】
前記ケース部の少なくとも一部が４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上であって、かつ前記ケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率３％以下となるように前記ケース部の表面にフイルムが貼付されていることを特徴とする請求項７記載の放射線画像検出器用収納容器。
【請求項９】
放射線の照射を受けて電荷を発生するアモルファスセレンを備えた放射線画像検出器の製造方法であって、
環境光が制御されていない場所において、請求項１から８いずれか１項記載の放射線画像検出器用収納容器に前記放射線画像検出器が収納されて搬送されることを特徴とする放射線画像検出器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線の照射を受けて電荷を発生するアモルファスセレンを備えた放射線画像検出器が収納される放射線画像検出器用収納容器およびその放射線画像検出器の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野などにおいて、被写体を透過した放射線の照射により被写体に関する放射線画像を記録する放射線画像検出器が各種提案、実用化されている。
【０００３】
上記放射線画像検出器としては、たとえば、放射線の照射により電荷を発生するアモルファスセレンを利用した放射線画像検出器があり、そのような放射線画像検出器として、いわゆる光読取方式のものやＴＦＴ読取方式のものが提案されている。
【０００４】
ここで、上記のようなアモルファスセレンを利用した放射線画像検出器を製造する際には、各製造工程間においては、ケースに収納された状態で搬送される。
【特許文献１】特開平７−２５７５３９号公報
【特許文献２】特開平１１−２１７１１９号公報
【特許文献３】特開平１１−２４３１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各製造工程間で搬送される際に用いられるケースが、たとえば、透明なものである場合には、アモルファスセレンが環境光にさらされてしまうため焼き付き劣化みられる問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑み、上記のような焼き付き劣化を防止することができる放射線画像検出器用収納容器とその放射線画像検出器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の放射線画像検出器用収納容器は、放射線の照射を受けて電荷を発生するアモルファスセレンを備えた放射線画像検出器が収納されるケース部を備えた放射線画像検出器用収納容器であって、ケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下であることを特徴とする。
【０００８】
また、上記本発明の第１の放射線画像検出器用収納容器においては、ケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下となるようにケース部の表面にフイルムを貼付するようにすることができる。
【０００９】
また、ケース部の少なくとも一部が４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上となるようにすることできる。
【００１０】
また、ケース部の少なくとも一部が４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上であって、かつケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下となるようにケース部の表面にフイルムを貼付するようにすることができる。
【００１１】
本発明の第２の放射線画像検出器用収納容器は、放射線の照射を受けて電荷を発生するアモルファスセレンを備えた放射線画像検出器が収納されるケース部を備えた放射線画像検出器用収納容器であって、ケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率３％以下であることを特徴とする。
【００１２】
また、上記本発明の第２の放射線画像検出器用収納容器においては、ケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率３％以下となるようにケース部の表面にフイルムを貼付するようにすることができる。
【００１３】
また、ケース部の少なくとも一部が４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上となるようにすることができる。
【００１４】
また、ケース部の少なくとも一部が４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上であって、かつケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率３％以下となるようにケース部の表面にフイルムを貼付するようにすることができる。
【００１５】
本発明の放射線画像検出器の製造方法は、放射線の照射を受けて電荷を発生するアモルファスセレンを備えた放射線画像検出器の製造方法であって、環境光が制御されていない場所において、上記本発明の放射線画像検出器用収納容器に放射線画像検出器が収納されて搬送されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の放射線画像検出器用収納容器によれば、ケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下または３％以下となるようにしたので、収納される放射線画像検出器の焼き付きを防止することができる。
【００１７】
また、上記本発明の放射線画像検出器用収納容器において、ケース部の全面が６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下または３％以下となるようにケース部の表面にフイルムを貼付するようにした場合には、６００〜７００ｎｍの光の遮光を容易に実現することができる。
【００１８】
また、ケース部の少なくとも一部が４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上となるようにした場合には、中に収納された放射線画像検出器の視認性を確保することができる。
【００１９】
本発明の放射線画像検出器の製造方法によれば、環境光が制御されていない場所において、上記本発明の放射線画像検出器用収納容器に放射線画像検出器が収納されて搬送されるようにしたので、工程間の搬送における放射線画像検出器の焼き付きを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の放射線画像検出器用収納容器の一実施形態について説明する。図１は、本発明の放射線画像検出器用収納容器の斜視図、図２は、図１に示す放射線画像検出器用収納容器の蓋部を開いた状態の斜視図である。
【００２１】
本実施形態の放射線画像検出器用収納容器は、図１に示すように、後述するアモルファスセレンを用いた放射線画像検出器が収納される容器本体１０と、容器本体１０の蓋となる蓋部１１と、容器本体１０に蓋部１１を固定する止金部１２とを備えている。
【００２２】
蓋部１１は、図２に示すように、開閉可能になるようにその一辺が容器本体１０に接続されている。
【００２３】
そして、容器本体１０の内側には、図２に示すように、容器本体１０の開口側から底面に沿って延びる複数のリブ１３が形成されており、１組のリブ１３によって溝部１３ａが形成されている。そして、図３に示すように、この溝部１３ａに放射線画像検出器２０の側端部のガラス基板が嵌め込まれて放射線画像検出器２０が容器本体１０内に収納される。上記のようにリブ１３により形成される溝部１３ａによって放射線画像検出器２０の側端部のみを固定することによって、放射線画像検出器２０のアモルファスセレンからなる光導電層および配線と回路部などを傷つけないようにして放射線画像検出器２０を収納することができる。なお、本実施形態の放射線画像検出器用収納容器においては、リブ１３を形成するようにしたが、放射線画像検出器２０を傷つけずに搬送できる形態であれば如何なる形態を採用してもよい。
【００２４】
そして、本実施形態の放射線画像検出器用収納容器は、図２および図３に示すように、複数枚の放射線画像検出器２０が収納可能なようにリブ１３が形成されている。なお、本実施形態の放射線画像検出器用収納容器は、複数枚の放射線画像検出器２０を収納可能なものとして構成するようにしたが、これに限らず、１枚の放射線画像検出器２０のみを収納可能な構成としてもよい。
【００２５】
そして、容器本体１０と蓋部１１の材料としては、軽量、機械強度、帯電性の面からリケンテクノス社製ＴＲ−４（制電ＡＢＳ材）が選択され、この材料を用いて射出形成することによって容器本体ベース１０ａと蓋部ベース１１ａとが作成される。
【００２６】
ここで、上記のようにして射出形成された容器本体ベース１０ａと蓋部ベース１１ａとをそのまま放射線画像検出器用収納容器として用いた場合には、リケンテクノス社製ＴＲ−４（制電ＡＢＳ材）は透明な部材であるため、収納された放射線画像検出器が環境光にさらされることになる。そして、たとえば、図４に示すような分光特性を有する蛍光灯（ナショナル製ＦＰＬ２７ＥＸ−Ｎ）の光を環境光として用いた場合には、放射線画像検出器内においてオフセット電子が発生し、これが焼き付きとなって適切な放射線画像を得ることができなくなることがわかった。図５に、上記蛍光灯の照射強度と放射線画像検出器内で発生したオフセット電子数との関係を示す。図５の白丸で示すグラフが、上記蛍光灯の光をそのまま照射した場合のオフセット電子数を示している。
【００２７】
そして、さらに、蛍光灯に赤色フイルム（富士フイルム社製バンドパスフィルターＢＰＢ−６０）を貼付して環境光を制御した場合、蛍光灯に緑色フイルム（富士フイルム社製バンドパスフィルターＢＰＢ−５０）を貼付して環境光を制御した場合。蛍光灯に青色フイルム（富士フイルム社製バンドパスフィルターＢＰＢ−４５）を貼付して環境光を制御した場合のそれぞれの状況下において、放射線画像検出器内で発生したオフセット電子数を測定した結果を図５に示す。図５に示すように、蛍光灯に赤色フイルムを貼付した場合には（図５の黒丸で示すグラフ）、フイルムが無い場合と比較するとオフセット電子数は減るが、依然として多くのオフセット電子が発生する。そして、蛍光灯に青色フイルムまたは緑色フイルムを貼付した場合には、オフセット電子数は十分に減少することがわかった。つまり、アモルファスセレンを用いた放射線画像検出器は、赤色フイルムを透過するが、青色フイルムや緑色フイルムには遮光される６００〜７００ｎｍの光が照射されると多くのオフセット電子を発生して焼き付いてしまうことがわかった。
【００２８】
ここで、オフセット電子とは、それぞれの環境下に置いた放射線画像検出器２０について、２ｋＶの電圧を一定時間かけ、放射線を曝射することなく、読取走査を行って検出された電子数である。
【００２９】
そこで、本実施形態の放射線画像検出器用収納容器においては、上記のように透明な部材で射出形成された容器本体ベース１０ａと蓋部１１ａの表面の全面にフイルム１０ｂ、１１ｂを貼付する。
【００３０】
フイルム１０ｂ、１１ｂとしては、６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下のものを利用する。具体的には、たとえば、富士フイルム社製バンドパスフィルターＢＰＢ−４２、ＢＰＢ−４５、ＢＰＢ−５０、ＢＰＢ−５３、ＢＰＢ−５５を利用することができる。上記バンドパスフィルターの透過率を図６に示す。なお、図６においては、参考のため、赤色フイルム（ＢＰＢ−６０）の透過率も示している。もちろん赤色フイルム（ＢＰＢ−６０）は用いることができない。なお、本実施形態の放射線画像検出器用収納容器においては、６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下のフイルムを利用するようにしたが、６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率３％以下のフイルムを用いる方がより好ましい。
【００３１】
ここで、上述したように本実施形態の放射線画像検出器用収納容器は、放射線画像検出器の焼き付きを防止するため、６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率が１０％以下となるように形成されるが、一方、放射線画像検出器用収納容器は、その中に設置された放射線画像検出器を容器外から視認できるようにすることが望ましい。人間の視認性を十分に確保するためには、最も視感度の高い５００ｎｍ前後の波長の光の照射に対してその４％程度が反射光として視覚に入る必要があり、これを実現するためには、光が放射線画像検出器へ照射される際の往路と光が放射線画像検出器からの反射する際の往路とでそれぞれ、４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して２０％以上の透過率を確保する必要がある。
【００３２】
そして、上述したように富士フイルム社製バンドパスフィルターＢＰＢ−４２、ＢＰＢ−４５、ＢＰＢ−５０、ＢＰＢ−５３、ＢＰＢ−５５を利用するようにすれば、これらのフィルタは、いずれも４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して２０％以上の透過率を有するものであるので、十分は視認性も確保することができる。
【００３３】
なお、本実施形態の放射線画像検出器用収納容器においては、容器本体ベース１０ａおよび蓋部ベース１１ａにフイルム１０ｂ,１１ｂを貼付することによって４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上であって、かつ６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下となるようにしたが、フイルム貼付に限らず、たとえば、容器本体ベース１０ａおよび蓋部ベース１１ｂを形成する材料自体に、遮光顔料や染料を添加することによって４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上であって、かつ６００〜７００ｎｍの全波長の光に対して透過率１０％以下または透過率３％以下となるようにしてもよい。
【００３４】
また、本実施形態の放射線画像検出器用収納容器においては、全面が４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上であるようにしたが、必ずしも全面でなくてもよく、容器内の放射線画像検出器が視認できれば、容器の少なくとも一部が４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上であるようにすればよい。たとえば、放射線画像検出器用収納容器の上面のみを４５０〜６００ｎｍの少なくとも一部の波長の光に対して透過率２０％以上であるようにすればよい。
【００３５】
次に、本発明の放射線画像検出器用収納容器に収納される放射線画像検出器２０の一例について説明する。
【００３６】
図７は、放射線画像検出器２０の一部の斜視図、図８は、図７に示す放射線画像検出器２０の８−８線断面図である。
【００３７】
放射線画像検出部２０は、図３に示すように、放射線画像を担持した放射線を透過する第１の電極層２１、第１の電極層２１を透過した放射線の照射を受けることにより電荷を発生する記録用光導電層２２、記録用光導電層２２において発生した電荷のうち一方の極性の電荷に対しては絶縁体として作用し、且つ他方の極性の電荷に対しては導電体として作用する電荷輸送層２３、読取光の照射を受けることにより電荷を発生する読取用光導電層２４、および第２の電極層２５をこの順に積層してなるものである。記録用光導電層２２と電荷輸送層２３との界面近傍には、記録用光導電層２２内で発生した電荷を蓄積する蓄電部２６が形成される。なお、上記各層は、第２の電極層５側から順にガラス基板上に積層されるが、図７および図８においては、ガラス基板は図示省略してある。
【００３８】
第１の電極層２１としては、放射線を透過するものであればよく、たとえば、ネサ皮膜（ＳｎＯ2）、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）、アモルファス状光透過性酸化膜であるＩＤＩＸＯ（Idemitsu Indium X-metal Oxide ；出光興産（株））などを５０〜２００ｎｍ厚にして用いることができ、また、１００ｎｍ厚のＡｌやＡｕなども用いることもできる。
【００３９】
第２の電極層２５は、読取光を透過する複数の透明線状電極２７と読取光を遮光する複数の遮光線状電極２８とを有するものである。そして、透明線状電極２７と遮光線状電極２８とは、図７および図８に示すように、所定の間隔を空けて交互に平行に配列されている。
【００４０】
透明線状電極２７は読取光を透過するとともに、導電性を有する材料から形成されている。上記のような材料であれば如何なるものでもよいが、たとえば、第１の電極層２１と同様に、ＩＴＯやＩＤＩＸＯを用いることができる。また、Ａｌ、Ｃｒなどの金属を用いて読取光を透過する程度の厚さ（たとえば、１０ｎｍ程度）で形成するようにしてもよい。
【００４１】
遮光線状電極２８は読取光を遮光し、導電性を有する材料から形成されている。上記のような材料であれば如何なるものでもよいが、たとえば、Ａｌ、Ｃｒなどの金属を用いることができる。
【００４２】
記録用光導電層２２は、放射線の照射を受けることにより電荷を発生するものであればよく、放射線に対して比較的量子効率が高く、また暗抵抗が高いなどの点で優れているａ−Ｓｅを主成分とするものを使用する。厚さは５００μｍ程度が適切である。
【００４３】
電荷輸送層２３としては、たとえば、放射線画像の記録の際に第１の電極層２１に帯電する電荷の移動度と、その逆極性となる電荷の移動度の差が大きい程良く（例えば１０２以上、望ましくは１０３以上）ポリＮ−ビニルカルバゾール（ＰＶＫ）、N,N'−ジフェニル−N,N'−ビス（３−メチルフェニル）−〔1,1'−ビフェニル〕−4,4'−ジアミン（ＴＰＤ）やディスコティック液晶等の有機系化合物、或いはＴＰＤのポリマー（ポリカーボネート、ポリスチレン、ＰＶＫ）分散物，Ｃｌを１０〜２００ｐｐｍドープしたａ−Ｓｅ、Ａｓ２Ｓｅ３等の半導体物質が適当である。
【００４４】
読取用光導電層２４としては、読取光の照射を受けることにより導電性を呈するものであればよく、例えば、ａ−Ｓｅ、Ｓｅ−Ｔｅ、Ｓｅ−Ａｓ−Ｔｅ、無金属フタロシアニン、金属フタロシアニン、ＭｇＰｃ（Magnesium phtalocyanine），ＶｏＰｃ（phaseII of Vanadyl phthalocyanine）、ＣｕＰｃ（Cupper phtalocyanine）などのうち少なくとも１つを主成分とする光導電性物質が好適である。厚さは０．１〜１μｍ程度が適切である。
【００４５】
ここで、上記放射線画像検出器の製造工程を説明する。
【００４６】
図９に示すように、まず、蒸着工程において、上述した各層が蒸着によってガラス基板上に形成される。そして、次に、配線工程において、第１の電極層２１や第２の電極層２５に配線が施される。次に、封止工程において封止され、最後に、設置工程において放射線画像記録装置に設置されたり、カセッテ内に設置されたりする。
【００４７】
そして、上記各工程は、それぞれ別の部屋で行なわれ、それぞれの部屋においては、東芝製ＦＬ２０ＳＧや東芝製ＦＬ４０ＳＧなどの緑色の光を発するカラー蛍光ランプが用いられ、放射線画像検出器において焼き付きが生じないように環境光が制御される。
【００４８】
しかしながら、各工程間においては、部屋から部屋へ移動する必要があるため、環境光が制御されていない場所を放射線画像検出器が搬送されることになる。
【００４９】
そこで、環境光が制御されていない場所においては、上記実施形態の放射線画像検出器用収納容器に放射線画像検出器を収納して搬送する。
【００５０】
上記実施形態の放射線画像検出器用収納容器を利用することによって、環境光が制御されていない場所において搬送されたとしても、放射線画像検出器の焼き付きを防止することができる。
【００５１】
なお、上記説明においては、上記実施形態の放射線画像検出器用収納容器に収納される放射線画像検出器の一例として、いわゆる光読取方式の放射線画像検出器を説明したが、ＴＦＴが２次元状に配列された、いわゆるＴＦＴ読取方式の放射線画像検出器を上記実施形態の放射線画像検出器用収納容器に収納するようにしてもよい。要は、アモルファスセレンを用いた放射線画像検出器であれば如何なるものを収納するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の放射線画像検出器用収納容器の一実施形態を示す斜視図
【図２】図１に示す放射線画像検出器用収納容器の蓋部を開けた状態を示す斜視図
【図３】図１に示す放射線画像検出器用収納容器に放射線画像検出器が収納される様子を示す図
【図４】蛍光灯の分光分布の一例を示す図
【図５】環境光を制御した場合および環境光を制御していない場合における放射線画像検出器において発生するオフセット電子数を示す図
【図６】各種のフィルムの透過率を示す図
【図７】本発明の放射線画像検出器用収納容器に収納される放射線画像検出器の一例の概略構成を示す斜視図
【図８】図７に示す放射線画像検出器の８−８線断面図
【図９】図７に示す放射線画像検出器の製造工程を説明するための図
【符号の説明】
【００５３】
１０  容器本体
１０ａ  容器本体ベース
１０ｂ,１１ｂ  フイルム
１１  蓋部
１１ａ  蓋部ベース
１２  止金部
１３  リブ
１３ａ  溝部
２０  放射線画像検出器
２１  第１の電極層
２２  記録用光導電層
２３  電荷輸送層
２４  読取用光導電層
２５  第２の電極層
２６  蓄電部
２７  透明線状電極
２８  遮光線状電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009047561.tif 000011