(57)【要約】【課題】接続相手のチューブ接続口にその端部を挿入する際に偏心や傾斜を生じてもこれらにより発生し得る歪みの影響によって所期の部品搬送に支障を生じることを回避できるバルクフィーダ用部品搬送チューブを提供する。【解決手段】部品搬送チューブ４０は、直方体形状の電子部品ＥＣを長さ，幅及び高さの向きが揃った整列状態のまま搬送し得る縦断面略矩形の内孔４１ａを有するメインチューブ４１と、該メインチューブ４１よりも低硬度の材料から成り該メインチューブ４１の外表面を覆うカバーチューブ４２とから構成されている。【選択図】図７
2009182111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラ状態で収納されている直方体形状の電子部品を所定向きに整列し、整列後の電子部品を整列状態のまま搬送して先頭の電子部品を所定の取出位置に供給するバルクフィーダにあって整列後の電子部品を整列状態のまま搬送する手段として用いられる部品搬送チューブであって、
該部品搬送チューブは、直方体形状の電子部品を長さ，幅及び高さの向きが揃った整列状態のまま搬送し得る縦断面略矩形の内孔を有するメインチューブと、該メインチューブよりも低硬度の材料から成り該メインチューブの外表面を覆うカバーチューブとから構成されている。
【請求項２】
請求項１に記載の部品搬送チューブにおいて、
メインチューブは金属から成り、カバーチューブはメインチューブよりも低硬度のプラスチックから成る。
【請求項３】
請求項１に記載の部品搬送チューブにおいて、
メインチューブはプラスチックから成り、カバーチューブはメインチューブよりも低硬度のプラスチックから成る。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の部品搬送チューブにおいて、
メインチューブにはその表面から内孔に至る複数の孔がチューブ長さ方向に間隔をおいて形成されている。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の部品搬送チューブにおいて、
メインチューブにはその表面から内孔に至り、且つ、チューブ一端からチューブ他端に延びるスリットが形成されている。
【請求項６】
バラ状態で収納されている直方体形状の電子部品を所定向きに整列し、整列後の電子部品を整列状態のまま搬送して先頭の電子部品を所定の取出位置に供給する機能を有するバルクフィーダであって、
整列後の電子部品を整列状態のまま搬送する手段は部品搬送チューブから成り、
該部品搬送チューブは、直方体形状の電子部品を長さ，幅及び高さの向きが揃った整列状態のまま搬送し得る縦断面略矩形の内孔を有するメインチューブと、該メインチューブよりも低硬度の材料から成り該メインチューブの外表面を覆うカバーチューブとから構成されている。
【請求項７】
請求項１に記載のバルクフィーダにおいて、
部品搬送チューブのメインチューブは金属から成り、カバーチューブはメインチューブよりも低硬度のプラスチックから成る。
【請求項８】
請求項１に記載のバルクフィーダにおいて、
部品搬送チューブのメインチューブはプラスチックから成り、カバーチューブはメインチューブよりも低硬度のプラスチックから成る。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか１項に記載のバルクフィーダにおいて、
部品搬送チューブのメインチューブにはその表面から内孔に至る複数の孔がチューブ長さ方向に間隔をおいて形成されている。
【請求項１０】
請求項６〜８の何れか１項に記載の部品搬送チューブにおいて、
部品搬送チューブのメインチューブにはその表面から内孔に至り、且つ、チューブ一端からチューブ他端に延びるスリットが形成されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルクフィーダ用部品搬送チューブと、該部品搬送チューブを用いたバルクフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
バルクフィーダは、バラ状態で収納されている直方体形状の電子部品、例えば積層コンデンサや積層インダクタやチップ抵抗器等を所定向きに整列し、整列後の電子部品を整列状態のまま搬送して先頭の電子部品を所定の取出位置に供給する機能を有する。また、このバルクフィーダには、特許文献１に開示されるように電子部品を搬送する手段としてチューブを用いたものが存在する。
【０００３】
ここで、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）を参照して、バルクフィーダで用いられている電子部品ＥＣと部品搬送チューブＴＢの形状例を説明する。
【０００４】
図１（Ａ）に示す電子部品ＥＣは、例えば積層コンデンサや積層インダクタやチップ抵抗器等であり、その基準寸法が長さＬ＞幅Ｗ＝高さＴの関係を有している。通常、積層コンデンサや積層インダクタやチップ抵抗器等の電子部品ＥＣは２以上の外部電極を有するが、図面には外部電極の図示を省略してある。
【０００５】
図１（Ｂ）に示す部品搬送チューブＴＢは透明或いは半透明のプラスチックから成り、長さ方向と直交する縦断面において略正方形の外輪と略正方形の内孔ＴＢａを有する。長さ方向と直交する縦断面における内孔ＴＢａの一辺の長さＭ１は電子部品ＥＣの幅Ｗ及び高さＴよりも僅かに大きく、また、チューブＴＢの肉厚は電子部品ＥＣを搬送するのに必要な剛性を有するように設定されている。この部品搬送チューブＴＢはその内孔ＴＢａによって図１（Ａ）に示す電子部品ＥＣをその長さＬ，幅Ｗ及び高さＴの向きが揃った整列状態のまま搬送することができる。
【０００６】
前記部品搬送チューブＴＢは、長さ方向と直交する縦断面が正方形の溝及び該溝の開口を覆おうカバーから成る従前の手段に比べて、（１）部品搬送チューブＴＢの長さ調整が容易であることから部品搬送路の長さ変化に追従させ易いこと、（２）部品搬送路の始端と終端とに高低差がある場合でも該高低差を部品搬送チューブＴＢの引き回し等によって吸収できること、等の利点を有している。
【特許文献１】特開２００１−１８５８９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記部品搬送チューブＴＢは、通常、その一端を部品整列ユニットの出口に接続され、その他端を部品取出ユニットの入口に接続することで使用に供される。因みに、部品整列ユニットとは、バラ状態で収納されている電子部品ＥＣを所定向きに整列する機構を内蔵したユニットである。また、部品取出ユニットとは、整列状態のまま搬送された電子部品ＥＣうちの先頭の電子部品ＥＣを所定の取出位置から取り出せるようにする機構を内蔵したユニットである。
【０００８】
ここで、図２及び図３を参照して、部品搬送チューブＴＢの端部が接続されるチューブ接続口ＣＰの構造例を説明する。部品取出ユニットのチューブ接続口ＣＰの構造と部品整列ユニットのチューブ接続口の構造は通常は同じであるため、ここでは部品取出ユニットのチューブ接続口ＣＰの構造のみを図示して、部品整列ユニットのチューブ接続口の構造の図示を省略する。
【０００９】
図２及び図３に示すように部品取出ユニットのチューブ接続口ＣＰは下側部品Ｐ１と上側部品Ｐ２とから構成されている。下側部品Ｐ１の上面には、その右端から内側に向かって延びる縦断面矩形のチューブ接続口ＣＰ用溝Ｐ１ａが設けられ、部品搬送チューブＴＢの内孔ＴＢａと一致した縦断面形を有する部品通路ＰＰ用溝Ｐ１ａがチューブ接続口ＣＰ用溝Ｐ１ａと連続して設けられている。上側部品Ｐ２の下面には、その右端から内側に向かって延びる縦断面矩形のチューブ接続口ＣＰ用溝Ｐ２ａが設けられている。
【００１０】
上側部品Ｐ２はネジ止め等の手法によって下側部品Ｐ１に固着され、これにより、下側部品Ｐ１のチューブ接続口ＣＰ用溝Ｐ１ａと上側部品Ｐ２のチューブ接続口ＣＰ用溝Ｐ２ａとによってチューブ接続口ＣＰが形成されており、また、下側部品Ｐ１の部品通路ＰＰ用溝Ｐ１ａの開口が上側部品Ｐ２によって覆われて部品通路ＰＰが形成されている。チューブ接続口ＣＰ用溝Ｐ１ａとチューブ接続口ＣＰ用溝Ｐ２ａとによって構成されたチューブ接続口ＣＰの縦断面形は部品搬送チューブＴＢの外輪の縦断面形と相似で僅かに小さく、部品通路ＰＰ用溝Ｐ１ａと上側部品Ｐ２とによって構成された部品通路ＰＰの縦断面形は部品搬送チューブＴＢの内孔ＴＢａの縦断面形とほぼ一致している。
【００１１】
図３に示すように部品搬送チューブＴＢはその端部を前記チューブ接続口ＣＰに圧入気味に挿入することによって該チューブ接続口ＣＰに接続される。接続後の部品搬送チューブＴＢの内孔ＴＢａと前記部品通路ＰＰとは段差無く連続するため、内孔ＴＢａを整列状態のまま搬送された電子部品ＥＣは同状態のまま該内孔ＴＢａから部品通路ＰＰに送り込まれる。
【００１２】
ところで、前記の下側部品Ｐ１及び上側部品Ｐ２は一般に部品搬送チューブＴＢよりも硬度が高い金属やプラスチックから成るため、部品搬送チューブＴＢの端部を前記チューブ接続口ＣＰに挿入するときに該部品搬送チューブＴＢに偏心や傾斜を生じると、接続後の部品搬送チューブＴＢの端部に歪みが発生し、該歪みの影響によって部品搬送チューブＴＢの内孔ＴＢａが局部的に内側に張り出したり或いは内孔ＴＢａと前記部品通路ＰＰとの間に段差を生じる恐れがある。
【００１３】
図１（Ｂ）から分かるように内孔ＴＢａと電子部品ＥＣとの間にはクリアランスが存在するため、前記歪みの影響によって微小な張り出しや段差が生じても内孔ＴＢａにおける電子部品ＥＣの搬送並びに該内孔ＴＢａから前記部品通路ＰＰへの電子部品ＥＣの送り込みに支障を生じる可能性は極めて低い。
【００１４】
しかしながら、搬送対象となる電子部品ＥＣのサイズが極めて微小になると、例えば０６０３サイズ（長さＬの基準寸法が０．６ｍｍで幅Ｗ及び高さＴの基準寸法が０．３ｍｍ）の電子部品ＥＣや０４０２サイズ（長さＬの基準寸法が０．４ｍｍで幅Ｗ及び高さＴの基準寸法が０．２ｍｍ）の電子部品ＥＣを搬送するケースでは、前記のクリアランスが小さくなるために、前記の張り出しや段差が微小であっても内孔ＴＢａにおける電子部品ＥＣの搬送並びに該内孔ＴＢａから前記部品通路ＰＰへの電子部品ＥＣの送り込みに支障を生じる可能性が高くなる。
【００１５】
前記懸念は部品取出ユニットの接続口と同一構造の接続口を有する部品整列ユニット側でも生じ得るし、また、基準寸法が長さＬ＞幅Ｗ＞高さＴの関係を有する電子部品を搬送対象とした部品搬送チューブを採用する場合でも生じ得る。
【００１６】
本発明は前記事情に鑑みて創作されたものであり、その目的とするところは、接続相手のチューブ接続口にその端部を挿入する際に偏心や傾斜を生じてもこれらにより発生し得る歪みの影響によって所期の部品搬送に支障を生じることを回避できるバルクフィーダ用部品搬送チューブと、部品搬送手段として部品搬送チューブを用いた場合でも所期の部品搬送を的確に行えるバルクフィーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため、本発明のバルクフィーダ用部品搬送チューブは、バラ状態で収納されている直方体形状の電子部品を所定向きに整列し、整列後の電子部品を整列状態のまま搬送して先頭の電子部品を所定の取出位置に供給するバルクフィーダにあって整列後の電子部品を整列状態のまま搬送する手段として用いられる部品搬送チューブであって、該部品搬送チューブは、直方体形状の電子部品を長さ，幅及び高さの向きが揃った整列状態のまま搬送し得る縦断面略矩形の内孔を有するメインチューブと、該メインチューブよりも低硬度の材料から成り該メインチューブの外表面を覆うカバーチューブとから構成されている、ことをその特徴とする。
【００１８】
また、本発明のバルクフィーダは、バラ状態で収納されている直方体形状の電子部品を所定向きに整列し、整列後の電子部品を整列状態のまま搬送して先頭の電子部品を所定の取出位置に供給する機能を有するバルクフィーダであって、整列後の電子部品を整列状態のまま搬送する手段は部品搬送チューブから成り、該部品搬送チューブは、直方体形状の電子部品を長さ，幅及び高さの向きが揃った整列状態のまま搬送し得る縦断面略矩形の内孔を有するメインチューブと、該メインチューブよりも低硬度の材料から成り該メインチューブの外表面を覆うカバーチューブとから構成されている、ことをその特徴とする。
【００１９】
前記の部品搬送チューブ並びにバルクフィーダによれば、接続相手のチューブ接続口にその端部を挿入する際に偏心や傾斜を生じてもこれらにより発生し得る歪みをカバーチューブに吸収させることができるので、接続時にメインチューブの内孔に変形が生じることを防止して、該内孔における電子部品の搬送等に支障を生じることを回避することができ、これにより所期の部品搬送を的確に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、接続相手のチューブ接続口にその端部を挿入する際に偏心や傾斜を生じてもこれらにより発生し得る歪みの影響によって所期の部品搬送に支障を生じることを回避できるバルクフィーダ用部品搬送チューブと、部品搬送手段として部品搬送チューブを用いた場合でも所期の部品搬送を的確に行えるバルクフィーダを提供することができる。
【００２１】
本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図４〜図７は本発明の一実施形態を示す。以下の説明では図１の左を前、右を後、手前を左、奥を右として表記する。
【００２３】
図４はバルクフィーダの左側面図、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は図４に示した部品搬送チューブの長さ方向と直交する縦断面図及び長さ方向に沿う縦断面図、図６は図４に示した部品取出ユニットのチューブ接続口ＣＰの縦断面図並びに接続前の部品搬送チューブの長さ方向に沿う縦断面図、図７は図４に示した部品取出ユニットのチューブ接続口ＣＰの縦断面図並びに接続後の部品搬送チューブの長さ方向に沿う縦断面図である。
【００２４】
まず、図１を参照して、バルクフィーダのメカニズム及び動作について説明する。このバルクフィーダは、フレーム１０と、部品収納ユニット２０と、部品整列ユニット３０と、部品搬送チューブ４０と、部品取出ユニット５０と、エア吸引源となるエアシリンダ６０と、エア吸引チューブ７０と、第１レバー８０と、第２レバー９０と、第３レバー１００と、を備えている。
【００２５】
部品収納ユニット２０は、基準寸法が長さＬ＞幅Ｗ＝高さＴの関係を有する電子部品ＥＣ（図１（Ａ）参照）を多数個バラ状態で収納する収納室２１を有している。
【００２６】
部品整列ユニット３０は、収納室２１内の電子部品ＥＣを所定向き（長さ，幅及び高さの向きが揃った姿勢）で一列に整列する機構と、該機構を動作させるための駆動レバー３１を有している。
【００２７】
部品搬送チューブ４０は、その後端を部品整列ユニット３０のチューブ接続口に接続されその前端を部品取出ユニット５０のチューブ接続口に接続されている。この部品搬送チューブ４０の構造については後に詳述する。
【００２８】
部品取出ユニット５０は、部品搬送チューブ４０を通じて送り込まれた電子部品ＥＣを内部の部品通路を通じて整列状態のまま搬送し、整列状態のまま搬送された電子部品ＥＣうちの先頭の電子部品ＥＣを所定の取出位置から取り出せるようにする機構と、該機構を動作させるための駆動レバー５０ａを有している。
【００２９】
エアシリンダ６０は、エア吸引チューブ７０を通じて所期のエア吸引を行わせるためのピストン６１を有している。エア吸引チューブ７０はその後端をエアシリンダ６０のエア吸引口に接続されその前端を部品取出部５０のエア吸引口に接続されている。
【００３０】
第１レバー８０は、バネ材８１の付勢力に抗した時計回り方向の回転と、バネ材８１の付勢力に基づく反時計回り方向の回転復帰を可能としており、その上端を外部機器によって下方に押圧されることによって時計回り方向に回転する。
【００３１】
第２レバー９０は、２つのガイドピン９１に沿った前後移動を可能としており、その後端をエアシリンダ６０のピストン６１に連結されその中間を第１レバー８０の下端に回転自在に連結されている。
【００３２】
第３レバー１００は、バネ材１０１の付勢力に抗した時計回り方向の回転と、バネ材８１の付勢力に基づく反時計回り方向の回転復帰を可能としており、その下端を第２レバー９０によって前方に押圧されることによって時計回り方向に回転する。また、第３レバー１００はその上端に係合溝１００ａを有しており、該係合溝１００ａには部品取出ユニット５０の駆動レバー５０ａが係合している。
【００３３】
このバルクフィーダは、外部機器によって第１レバー８０の上端を下方（図１の矢印方向）に押圧した後に該押圧を解除して復帰させることにより動作する。
【００３４】
第１レバー８０が下方（図１の矢印方向）に押圧されると、該第１レバー８０によって部品整列ユニット３０の駆動レバー３１が反時計回り方向（図１の矢印方向）に回転する。この駆動レバー３１の回転により部品整列ユニット３０内の機構が作動して、部品収納ユニット２０の収納室２１内にバラ状態で収納されている電子部品ＥＣが所定向きで一列に整列されて部品搬送チューブ４０内に送り込まれる。
【００３５】
また、第１レバー８０が下方（図１の矢印方向）に押圧されると、該第１レバー８０によって第２レバー９０が前方（図１の矢印方向）に移動し、該第２レバー９０の前方移動によりエアシリンダ６０のピストン６１が前方に移動する。このピストン６１の前方移動に伴い、エアシリンダ６０から外部にエアが吹き出される。
【００３６】
さらに、第２レバー９０が前方（図１の矢印方向）に移動すると、該第２レバー９０によって第３レバー１００が時計回り方向（図１の矢印方向）に回転する。第２レバー９０と第３レバー１００との間には隙間が存在するため、第３レバー１００は第２レバー９０の移動開始よりも若干遅れて回転を開始する。この第３レバー１００の回転により部品取出ユニット５０の駆動レバー５０ａが後方に移動する。この駆動レバー５０ａの移動により部品取出ユニット５０内の機構が作動して、詳しくは部品取出口を覆うシャッターが後方移動して該部品取出口からの先頭の電子部品ＥＣの取り出しが可能となる。
【００３７】
一方、第１レバー８０が復帰すると、部品整列ユニット３０の駆動レバー３１が時計回り方向に回転して復帰する。この駆動レバー３１の回転により部品整列ユニット３０内の機構が作動して、部品収納ユニット２０の収納室２１内にバラ状態で収納されている電子部品ＥＣが所定向きで一列に整列されて部品搬送チューブ４０内に送り込まれる。
【００３８】
また、第１レバー８０が復帰すると、第２レバー９０が後方に移動して復帰し、該第２レバー９０の後方移動により第３レバー１００が反時計回り方向に回転して復帰する。この第３レバー１００の回転により部品取出ユニット５０の駆動レバー５０ａが前方に移動して復帰する。この駆動レバー５０ａの前方移動により部品取出ユニット５０内の機構が作動して、詳しくはシャッターが前方移動して部品取出口が再びシャッターによって覆われる。
【００３９】
さらに、第２レバー９０の後方に移動すると、エアシリンダ６０のピストン６１が後方に移動して復帰する。このピストン６１の後方移動に伴い、エアシリンダ６０によってエア吸引チューブ７０内のエアが吸引され、該エア吸引による負圧が部品取出ユニット５０内の部品通路及び部品搬送チューブ４０内に作用し、部品整列ユニット３０から部品搬送チューブ４０内に送り込まれた電子部品ＥＣが該負圧作用に基づく前向きのエア流れによって部品搬送チューブ４０内及び部品取出ユニット５０の部品通路を整列状態のまま前方に搬送される。この負圧作用に基づく前向きのエア流れによって前方に搬送される電子部品ＥＣは、その先頭の電子部品ＥＣが部品通路の前端に位置するストッパに当接することによって停止する。
【００４０】
次に、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照して、前記部品搬送チューブ４０の構造について説明する。この部品搬送チューブ４０は、メインチューブ４１と、該メインチューブ４１の外表面を覆うカバーチューブ４２とから構成されている。
【００４１】
メインチューブ４１は比較的高硬度の材料、例えばステンレス等の金属やポリカーボネイト等のプラスチックから成り、縦断面略正方形の外輪と縦断面略正方形の内孔４１ａを有する。内孔４１ａの縦断面における一辺の長さＭ１は電子部品ＥＣ（図１（Ａ）参照）の幅Ｗ及び高さＴよりも僅かに大きく、また、メインチューブ４１の肉厚は電子部品ＥＣを搬送するのに必要な剛性を有するように設定されている。一方、カバーチューブ４２はメインチューブ４１よりも低硬度の材料、例えばポリプロピレン等のプラスチックから成り、メインチューブ４１の外表面の全体を覆っている。
【００４２】
金属から成るメインチューブ４１は周知の引き抜き加工により得ることができ、プラスチックから成るメインチューブ４１並びにプラスチックから成るカバーチューブ４２は周知の押し出し成形により得ることができる。部品搬送チューブ４０の作成に際しては、メインチューブ４１の外輪に合致した内孔を有するカバーチューブ４２をメインチューブ４１に被せる方法を採用してもよいが、メインチューブ４１の外輪よりも大きな内孔を有するカバーチューブ４２をメインチューブ４１に被せてから熱処理によって該カバーチューブ４２収縮させる方法を採用したほうが両チューブ４１，４２が密着したものが得易い。また、メインチューブ４１がプラスチックから成る場合には２層の押し出し成形によって両チューブ４１，４２が一体化した部品搬送チューブ４０を作成することも可能である。
【００４３】
この部品搬送チューブ４０はその内孔４１ａによって図１（Ａ）に示す電子部品ＥＣをその長さＬ，幅Ｗ及び高さＴの向きが揃った整列状態のまま搬送することができる。
【００４４】
次に、図６及び図７を参照して、部品搬送チューブ４０の端部が接続されるチューブ接続口ＣＰの構造について説明する。部品整列ユニット３０のチューブ接続口ＣＰの構造と部品取出ユニット５０のチューブ接続口の構造は同じであるため、ここでは部品取出ユニット５０のチューブ接続口ＣＰの構造のみを図示して、部品整列ユニット３０のチューブ接続口の構造の図示を省略する。
【００４５】
図６及び図７に示すように部品取出ユニット５０のチューブ接続口ＣＰは下側部品５１と上側部品５２とから構成されている。下側部品５１の上面には、その右端から内側に向かって延びる縦断面矩形のチューブ接続口ＣＰ用溝５１ａが設けられ、部品搬送チューブ４０の内孔４１ａと一致した縦断面形を有する部品通路ＰＰ用溝５１ａがチューブ接続口ＣＰ用溝５１ａと連続して設けられている。上側部品５２の下面には、その右端から内側に向かって延びる縦断面矩形のチューブ接続口ＣＰ用溝５２ａが設けられている。
【００４６】
上側部品５２はネジ止め等の手法によって下側部品５１に固着され、これにより、下側部品５１のチューブ接続口ＣＰ用溝５１ａと上側部品５２のチューブ接続口ＣＰ用溝５２ａとによってチューブ接続口ＣＰが形成されており、また、下側部品５１の部品通路ＰＰ用溝５１ａの開口が上側部品５２によって覆われて部品通路ＰＰが形成されている。チューブ接続口ＣＰ用溝５１ａとチューブ接続口ＣＰ用溝５２ａとによって構成されたチューブ接続口ＣＰの縦断面形は部品搬送チューブ４０の外輪の縦断面形（カバーチューブ４２の外輪の縦断面形）と相似で僅かに小さく、部品通路ＰＰ用溝５１ａと上側部品５２とによって構成された部品通路ＰＰの縦断面形は部品搬送チューブ４０の内孔４１ａの縦断面形とほぼ一致している。
【００４７】
図７に示すように部品搬送チューブ４０はその端部を前記チューブ接続口ＣＰに圧入気味に挿入することによって該チューブ接続口ＣＰに接続される。接続後の部品搬送チューブ４０の内孔４１ａと前記部品通路ＰＰとは段差無く連続するため、内孔４１ａを整列状態のまま搬送された電子部品ＥＣは同状態のまま該内孔４１ａから部品通路ＰＰに送り込まれる。
【００４８】
前記の部品搬送チューブ４０にあってはメインチューブ４１の外表面を覆うカバーチューブ４２の硬度が該メインチューブ４１よりも低いため、部品搬送チューブＴＢの端部を前記チューブ接続口ＣＰに挿入するときに該部品搬送チューブＴＢに偏心や傾斜を生じてもこれらによって発生し得る歪みはメインチューブ４１よりも低硬度のカバーチューブ４２のみに発生し高硬度のメインチューブ４１には発生しない。
【００４９】
要するに、部品搬送チューブＴＢの端部を前記チューブ接続口ＣＰに挿入するときに偏心や傾斜を原因として発生し得る歪みをカバーチューブ４２に吸収させることができるので、接続時にメインチューブ４１の内孔４１ａに変形が生じることを防止して、内孔４１ａにおける電子部品ＥＣの搬送並びに該内孔４１ａから前記部品通路ＰＰへの電子部品ＥＣの送り込みに支障を生じることを回避することができ、これにより所期の部品搬送を的確に行うことができる。
【００５０】
また、カバーチューブ４２よりも高硬度のメインチューブ４１によって機械的強度が確保できるので、接続後の部品搬送チューブ４０の接続箇所以外の部分にある程度の外力が加わった場合でもメインチューブ４１の内孔４１ａに変形が生じることを防止して該内孔４１ａに沿った電子部品ＥＣの搬送を的確に行うことができる。
【００５１】
さらに、メインチューブ４１を金属製とした場合には、部品搬送チューブ４０の内孔４１ａに沿って電子部品ＥＣが搬送されるときに生じ得る静電気を抑制することができるので、搬送途中の電子部品ＥＣが静電気によって内孔４１ａに張り付く現象を回避して部品搬送を滑らかに行うことができる。
【００５２】
さらに、メインチューブ４１及びカバーチューブ４２の両方を透明或いは半透明のプラスチックとした場合には、メインチューブ４１の内孔４１ａに存する電子部品ＥＣの状態及び有無を透明或いは半透明のメインチューブ４１及びカバーチューブ４２を介して外部から目視で確認することができる。
【００５３】
以下に、図８〜図１３を参照して、前記部品搬送チューブ４０の構造変形例について説明する。
【００５４】
図８は第１変形例を示すもので、この部品搬送チューブ４０-1が前記部品搬送チューブ４０と異なるところは、メインチューブ４１の上面中央に該上面から内孔４１ａに至る複数の孔４１ｂをチューブ長さ方向に間隔をおいて形成した点と、カバーチューブ４２が透明或いは半透明のプラスチックから成る点にある。他の構成は前記部品搬送チューブ４０と同じであるため同一符号を用いてその説明を省略する。
【００５５】
この部品チューブ４０-1によれば、前記部品搬送チューブ４０と同様の作用効果を得られる他、メインチューブ４１の内孔４１ａに存する電子部品ＥＣの状態及び有無を透明或いは半透明のカバーチューブ４２と各孔４１ｂを介して外部から目視で確認することができる。
【００５６】
尚、第１変形例における孔４１ｂの横断面形は図に示す横断面正方形に限らず正方形以外の多角形や円形や楕円形を採用することができるが、内孔４１ａに沿って搬送される電子部品ＥＣとの引っかかりを防止するために何れの孔形状の場合もその最大寸法を電子部品ＥＣの幅Ｗ及び高さＴよりも小さくすることが望ましい。
【００５７】
また、チューブ長さ方向で隣接する孔４１ａの間隔は電子部品ＥＣの長さＬよりも長くても構わないが、該間隔を電子部品ＥＣの長さＬよりも短くすれば、好ましくは長さＬの１／２以下とすれば、内孔４１ａに存する全ての電子部品ＥＣの状態を各孔４１ｂを介して目視で確認することができる。
【００５８】
図９は第２変形例を示すもので、この部品搬送チューブ４０-2が前記部品搬送チューブ４０と異なるところは、メインチューブ４１の側面中央に該側面から内孔４１ａに至る複数の孔４１ｂをチューブ長さ方向に間隔をおいて形成した点と、カバーチューブ４２が透明或いは半透明のプラスチックから成る点にある。他の構成は前記部品搬送チューブ４０と同じであるため同一符号を用いてその説明を省略する。
【００５９】
この部品チューブ４０-2によれば、前記部品搬送チューブ４０と同様の作用効果を得られる他、メインチューブ４１の内孔４１ａに存する電子部品ＥＣの状態及び有無を透明或いは半透明のカバーチューブ４２と各孔４１ｂを介して外部から目視で確認することができる。
【００６０】
また、部品搬送チューブ４０-2の内孔４１ａに負圧を作用させて電子部品ＥＣの搬送を行う際に該内孔４１ａ内に入り込んだ塵埃や電子部品ＥＣに付着していたカス等を孔４１ａに回収することができるので、これら塵埃やカス等によって電子部品ＥＣの搬送が阻害されることを防止して部品搬送をより滑らかに行うことができる。
【００６１】
尚、第２変形例における孔４１ｂの横断面形は図に示す横断面正方形に限らず正方形以外の多角形や円形や楕円形を採用することができるが、内孔４１ａに沿って搬送される電子部品ＥＣとの引っかかりを防止するために何れの孔形状の場合もその最大寸法を電子部品ＥＣの幅Ｗ及び高さＴよりも小さくすることが望ましい。
【００６２】
また、チューブ長さ方向で隣接する孔４１ａの間隔は電子部品ＥＣの長さＬよりも長くても構わないが、該間隔を電子部品ＥＣの長さＬよりも短くすれば、好ましくは長さＬの１／２以下とすれば、内孔４１ａに存する全ての電子部品ＥＣの状態を各孔４１ｂを介して目視で確認することができる。
【００６３】
図１０は第３変形例を示すもので、この部品搬送チューブ４０-3が前記部品搬送チューブ４０と異なるところは、メインチューブ４１の下面中央に該下面から内孔４１ａに至る複数の孔４１ｂをチューブ長さ方向に間隔をおいて形成した点と、カバーチューブ４２が透明或いは半透明のプラスチックから成る点にある。他の構成は前記部品搬送チューブ４０と同じであるため同一符号を用いてその説明を省略する。
【００６４】
この部品チューブ４０-3によれば、前記部品搬送チューブ４０と同様の作用効果を得られる他、メインチューブ４１の内孔４１ａに存する電子部品ＥＣの状態及び有無を透明或いは半透明のカバーチューブ４２と各孔４１ｂを介して外部から目視で確認することができる。
【００６５】
また、部品搬送チューブ４０-3の内孔４１ａに負圧を作用させて電子部品ＥＣの搬送を行う際に該内孔４１ａ内に入り込んだ塵埃や電子部品ＥＣに付着していたカス等を孔４１ａに回収することができるので、これら塵埃やカス等によって電子部品ＥＣの搬送が阻害されることを防止して部品搬送をより滑らかに行うことができる。
【００６６】
さらに、複数の孔４１ｂの存在によって内孔４１ａの底面の面積を低減できるので、部品搬送チューブ４０-3の内孔４１ａに負圧を作用させて電子部品ＥＣの搬送を行う際における内孔４１ａの底面に対する電子部品ＥＣの接触抵抗を減らして部品搬送力の向上を図ることができる。
【００６７】
尚、第３変形例における孔４１ｂの横断面形は図に示す横断面正方形に限らず正方形以外の多角形や円形や楕円形を採用することができるが、内孔４１ａに沿って搬送される電子部品ＥＣとの引っかかりを防止するために何れの孔形状の場合もその最大寸法を電子部品ＥＣの幅Ｗ及び高さＴよりも小さくすることが望ましい。
【００６８】
また、チューブ長さ方向で隣接する孔４１ａの間隔は電子部品ＥＣの長さＬよりも長くても構わないが、該間隔を電子部品ＥＣの長さＬよりも短くすれば、好ましくは長さＬの１／２以下とすれば、内孔４１ａに存する全ての電子部品ＥＣの状態を各孔４１ｂを介して目視で確認することができる。
【００６９】
図１１は第４変形例を示すもので、この部品搬送チューブ４０-4が前記部品搬送チューブ４０と異なるところは、メインチューブ４１の上面中央に該上面から内孔４１ａに至り、且つ、チューブ一端からチューブ他端に延びる電子部品ＥＣの幅Ｗ及び高さＴよりも小さな幅のスリット４１ｃを形成した点と、カバーチューブ４２が透明或いは半透明のプラスチックから成る点にある。他の構成は前記部品搬送チューブ４０と同じであるため同一符号を用いてその説明を省略する。
【００７０】
この部品チューブ４０-4によれば、前記部品搬送チューブ４０と同様の作用効果を得られる他、メインチューブ４１の内孔４１ａに存する電子部品ＥＣの状態及び有無を透明或いは半透明のカバーチューブ４２とスリット４１ｃを介して外部から目視で確認することができる。
【００７１】
また、部品搬送チューブ４０-4の内孔４１ａに負圧を作用させて電子部品ＥＣの搬送を行う際に該内孔４１ａに加えてスリット４１ｃ内にも搬送方向に沿うエア流れを発生させることができるので、部品搬送時のエア流量を増加させて部品搬送力の向上を図ることができる。
【００７２】
さらに、部品搬送チューブ４０-4の内孔４１ａに負圧を作用させて電子部品ＥＣの搬送を行う際にスリット４１ｃ内にエア流れを発生させ、該エア流れによる引き込み作用によって搬送途中の電子部品ＥＣを浮き上がらせることができるので、該浮き上がりを利用して内孔４１ａの底面に対する電子部品ＥＣの接触抵抗を減らして部品搬送力の向上を図ることができる。
【００７３】
図１２は第５変形例を示すもので、この部品搬送チューブ４０-5が前記部品搬送チューブ４０と異なるところは、メインチューブ４１の側面中央に該側面から内孔４１ａに至り、且つ、チューブ一端からチューブ他端に延びる電子部品ＥＣの幅Ｗ及び高さＴよりも小さな幅のスリット４１ｃを形成した点と、カバーチューブ４２が透明或いは半透明のプラスチックから成る点にある。他の構成は前記部品搬送チューブ４０と同じであるため同一符号を用いてその説明を省略する。
【００７４】
この部品チューブ４０-5によれば、前記部品搬送チューブ４０と同様の作用効果を得られる他、メインチューブ４１の内孔４１ａに存する電子部品ＥＣの状態及び有無を透明或いは半透明のカバーチューブ４２とスリット４１ｃを介して外部から目視で確認することができる。
【００７５】
また、部品搬送チューブ４０-5の内孔４１ａに負圧を作用させて電子部品ＥＣの搬送を行う際に該内孔４１ａに加えてスリット４１ｂ内にも搬送方向に沿うエア流れを発生させることができるので、部品搬送時のエア流量を増加させて部品搬送力の向上を図ることができる。
【００７６】
さらに、部品搬送チューブ４０-5の内孔４１ａに負圧を作用させて電子部品ＥＣの搬送を行う際に該内孔４１ａ内に入り込んだ塵埃や電子部品ＥＣに付着していたカス等をスリット４１ｃに回収することができるので、これら塵埃やカス等によって電子部品ＥＣの搬送が阻害されることを防止して部品搬送をより滑らかに行うことができる。
【００７７】
図１３は第６変形例を示すもので、この部品搬送チューブ４０-6が前記部品搬送チューブ４０と異なるところは、メインチューブ４１の下面中央に該下面から内孔４１ａに至り、且つ、チューブ一端からチューブ他端に延びる電子部品ＥＣの幅Ｗ及び高さＴよりも小さな幅のスリット４１ｃを形成した点と、カバーチューブ４２が透明或いは半透明のプラスチックから成る点にある。他の構成は前記部品搬送チューブ４０と同じであるため同一符号を用いてその説明を省略する。
【００７８】
この部品チューブ４０-6によれば、前記部品搬送チューブ４０と同様の作用効果を得られる他、メインチューブ４１の内孔４１ａに存する電子部品ＥＣの状態及び有無を透明或いは半透明のカバーチューブ４２とスリット４１ｃを介して外部から目視で確認することができる。
【００７９】
また、部品搬送チューブ４０-5の内孔４１ａに負圧を作用させて電子部品ＥＣの搬送を行う際に該内孔４１ａに加えてスリット４１ｂ内にも搬送方向に沿うエア流れを発生させることができるので、部品搬送時のエア流量を増加させて部品搬送力の向上を図ることができる。
【００８０】
さらに、部品搬送チューブ４０-6の内孔４１ａに負圧を作用させて電子部品ＥＣの搬送を行う際に該内孔４１ａ内に入り込んだ塵埃や電子部品ＥＣに付着していたカス等をスリット４１ｃに回収することができるので、これら塵埃やカス等によって電子部品ＥＣの搬送が阻害されることを防止して部品搬送をより滑らかに行うことができる。
【００８１】
さらに、スリット４１ｃの存在によって内孔４１ａの底面の面積を低減できるので、部品搬送チューブ４０-6の内孔４１ａに負圧を作用させて電子部品ＥＣの搬送を行う際における内孔４１ａの底面に対する電子部品ＥＣの接触抵抗を減らして部品搬送力の向上を図ることができる。
【００８２】
以上の説明では、基準寸法が長さＬ＞幅Ｗ＝高さＴの関係を有する電子部品ＥＣを長さＬ，幅Ｗ及び高さＴの向きが揃った整列状態のまま搬送できるようにするためにメインチューブ４１の内孔４１ａを縦断面略正方形としたものを例示したが、基準寸法が長さＬ＞幅Ｗ＞高さＴの関係を有する電子部品を長さＬ，幅Ｗ及び高さＴの向きが揃った整列状態のまま搬送する場合には、メインチューブ４１の内孔４１ａを縦断面略長方形（横長長方形または縦長長方形）としてもよい。要するに、メインチューブ４１の内孔４１ａの縦断面形は、搬送対象となる直方体形状の電子部品の長さＬ，幅Ｗ及び高さＴの関係に応じた任意の略矩形とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】電子部品の外観図と部品搬送チューブの長さ方向と直交する縦断面図である。
【図２】部品取出ユニットのチューブ接続口ＣＰの縦断面図並びに接続前の部品搬送チューブの長さ方向と直交する縦断面図である。
【図３】部品取出ユニットのチューブ接続口ＣＰの縦断面図並びに接続後の部品搬送チューブの長さ方向と直交する縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す、バルクフィーダの左側面図である。
【図５】図４に示した部品搬送チューブの長さ方向と直交する縦断面図及び長さ方向に沿う縦断面図である。
【図６】図４に示した部品取出ユニットのチューブ接続口ＣＰの縦断面図並びに接続前の部品搬送チューブの長さ方向に沿う縦断面図である。
【図７】図４に示した部品取出ユニットのチューブ接続口ＣＰの縦断面図並びに接続後の部品搬送チューブの長さ方向に沿う縦断面図である。
【図８】部品搬送チューブの第１変形例を示す部品搬送チューブの長さ方向と直交する縦断面図及び長さ方向に沿う縦断面図である。
【図９】部品搬送チューブの第２変形例を示す部品搬送チューブの長さ方向と直交する縦断面図及び長さ方向に沿う縦断面図である。
【図１０】部品搬送チューブの第３変形例を示す部品搬送チューブの長さ方向と直交する縦断面図及び長さ方向に沿う縦断面図である。
【図１１】部品搬送チューブの第４変形例を示す部品搬送チューブの長さ方向と直交する縦断面図及び長さ方向に沿う縦断面図である。
【図１２】部品搬送チューブの第５変形例を示す部品搬送チューブの長さ方向と直交する縦断面図及び長さ方向に沿う縦断面図である。
【図１３】部品搬送チューブの第６変形例を示す部品搬送チューブの長さ方向と直交する縦断面図及び長さ方向に沿う縦断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０…フレーム、２０…部品収納ユニット、３０…部品整列ユニット、４０，４０-1，４０-2，４０-3，４０-4，４０-5，４０-6…部品搬送チューブ、４１…メインチューブ、４１ａ…内孔、４１ｂ…孔、４１ｃ…スリット、５０…部品取出ユニット、ＣＰ…チューブ接続口、ＰＰ…部品通路、６０…エアシリンダ、７０…エア吸引チューブ、８０…第１レバー、９０…第２レバー、１００…第３レバー。
【図１】
2009182111.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009182111.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009182111.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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