(57)【要約】【課題】小型で、精度の高い像振れ補正を行うことができる像振れ補正装置を提供する。【解決手段】像振れを補正する為の補正レンズを含む被駆動手段５２，５３と、被駆動手段を駆動する駆動手段と、被駆動手段をワイヤー部材１２ａ，１２ｃを介して該ワイヤー部材の撓みにより光軸と直交する平面内で移動可能に支持する支持手段５４と、ワイヤー部材と支持手段の間に連結され、ワイヤー部材の張力変化を吸収する機能を有するワイヤー部材連結手段１４，１５，１６とを有する。【選択図】図３
2009251012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正する為の補正レンズを含む被駆動手段と、
前記被駆動手段を駆動する駆動手段と、
前記被駆動手段をワイヤー部材を介して該ワイヤー部材の撓みにより光軸と直交する平面内で移動可能に支持する支持手段と、
前記ワイヤー部材と前記支持手段の間に連結され、前記ワイヤー部材の張力変化を吸収する機能を有するワイヤー部材連結手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記支持手段と前記被駆動手段に挟まれ、前記被駆動手段の移動を前記光軸と直交する平面内で案内する転動ボールを有することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記ワイヤー部材連結手段は、前記支持手段に対して前記ワイヤー部材の張力を増加する方向に弾性的に付勢する弾性付勢部を有し、該弾性付勢部により前記ワイヤー部材の張力変化を吸収することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記ワイヤー部材連結手段は、前記弾性付勢部による前記ワイヤー部材の張力が所定以上に増加しないように規制する付勢規制部を有することを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記ワイヤー部材連結手段に具備される前記弾性付勢部は、常に前記ワイヤー部材に張力を発生させていることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記ワイヤー部材連結手段は、前記支持手段に一端が固定され、他端に前記ワイヤー部材の一端が固定される撓み基板であり、該撓み基板により前記ワイヤーの張力変化を吸収することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記ワイヤー支持手段に具備される前記撓み基板は、常に前記ワイヤー部材に張力を発生させていることを特徴とする請求項６に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記ワイヤー部材は導電性部材より成り、
前記駆動手段の一部を構成する電磁部材が前記被駆動手段に取り付けられ、前記駆動手段の他の一部を構成する電磁部材が前記支持手段に取り付けられており、
前記ワイヤー部材が、前記駆動手段の一部を構成する電磁部材と前記駆動手段の他の一部を構成する電磁部材との導電部材を兼用することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れを補正する像振れ補正装置、該像振れ補正装置を有する撮像装置及び光学装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のカメラは露出決定やピント合わせ等の撮影に際して重要な作業は全て自動化され、カメラ操作に未熟な人でも撮影失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。また、最近では、カメラに加わる手振れによる像振れを補正するシステムも研究されており、撮影者の撮影ミスを誘発する要因は殆ど無くなってきている。
【０００３】
ここで、手振れによる像振れを補正するシステムについて簡単に説明する。
【０００４】
撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１Ｈｚないし１０Ｈｚの振動である。シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起こしていても像振れの無い写真を撮影可能とするための基本的な考えとして、手振れによるカメラの振れを検出し、その検出値に応じて像振れ補正用のレンズ（以下、補正レンズ）を変位させなければならない。従って、カメラ振れが生じても像振れが生じない写真を撮影するためには、第１に、カメラの振れ（振動）を正確に検出し、第２に、手振れによる光軸変化を補正することが必要となる。
【０００５】
カメラ振れの検出は、原理的にいえば、加速度、角加速度、角速度、角変位等を検出し、カメラ振れによる像振れ補正の為にその出力を適宜演算処理する振れ検出部をカメラに搭載することによって行うことができる。そして、検出された振れ情報に基づき、撮影光軸を偏心させるための補正レンズを駆動して像振れ補正が行われる。
【０００６】
図２８は像振れ補正機能を有するデジタルコンパクトカメラの外観図であり、光軸４１に対して矢印４２ｐ，４２ｙで示すカメラ縦振れ及び横振れに対し、像振れ補正を行う。尚、カメラ本体４３の中で、４３ａはレリーズボタン、４３ｂはモードダイアル（メインスイッチを含む）、４３ｃはリトラクタブルストロボである。
【０００７】
図２８ではカメラ本体４３の背面に配置されて見えないが、該カメラ本体４３の背面には液晶モニターが設けられており、後述する撮像素子で撮影される像を確認できるようになっている。撮影者はこの液晶モニターで撮影画像の構図を確認して、その後撮影を行う。
【０００８】
図２９は、図２８のデジタルコンパクトカメラに具備される像振れ補正装置に係る部分の構成を示す斜視図であり、４４は撮像素子である。５３は、補正レンズ５２を矢印５８ｐ，５８ｙ方向に自在に駆動して、図２８の矢印４２ｐ，４２ｙ方向の像振れ補正を行う像振れ補正装置であり、詳細については後述する。４５ｐ，４５ｙは各々矢印４６ｐ，４６ｙ回りの振れを検出する角速度計や角加速度計等の振れ検出部である。この振れ検出部４５ｐ，４５ｙの出力は後述する演算部４７ｐ，４７ｙを介して補正レンズ５２の駆動目標値に変換され、像振れ補正装置のコイルに入力されて像振れ補正が行われる。
【０００９】
図３０は、図２９に示した演算部４７ｐ，４７ｙ等の詳細を示すブロック図であり、演算部４７ｐ，４７ｙとも同様な構成である為に、図３０では演算部４７ｐのみを説明する。
【００１０】
演算部４７ｐは、一点鎖線にて囲まれる以下の構成要素を具備している。ＤＣカットフィルタ兼増幅部４８ｐ、ローパスフィルタ兼増幅部４９ｐ、アナログ  トゥ  ディジタル変換部（以下、Ａ／Ｄ変換部）４１０ｐ、カメラマイコン４１５の一部を有する。上記カメラマイコン４１５は、ＤＣカットフィルタ４１１ｐ、積分部４１２ｐ、敏感度調整部４１３ｐを具備する。また、一点鎖線にて囲まれる４１４はカメラマイコン４１５の他の部（加算器及び差動器）を含む駆動部であり、後述のコイル５７ａを駆動するコイル駆動部４１４ａ及び後述のコイル５７ｂを駆動するコイル駆動部４１４ｂを有する。
【００１１】
ここでは振れ検出部４５ｐとして、カメラの振れ角速度を検出する振動ジャイロを用いており、振動ジャイロはカメラのメインスイッチのオンと同期して駆動され、カメラに加わる振れ角速度の検出を開始する。
【００１２】
振れ検出部４５ｐからの振れ信号は、アナログ回路で構成されるＤＣカットフィルタ兼増幅部４８ｐにより該信号に重畳しているＤＣバイアス成分がカットされると共に、適宜増幅される。ＤＣカットフィルタ兼増幅部４８ｐの出力信号はアナログ回路で構成されるローパスフィルタ兼増幅部４９ｐによりＡ／Ｄ分解能に合わせて適宜増幅されると共に、振れ角速度信号に重畳する高周波のノイズがカットされる。これは振れ角速度信号がカメラマイコン４１５に入力される時のＡ／Ｄ変換部４１０ｐでのサンプリングが振れ角速度信号のノイズにより読み誤りが起きるのを避ける為である。
【００１３】
ローパスフィルタ兼増幅部４９ｐの出力信号はＡ／Ｄ変換部４１０ｐによりサンプリングされてカメラマイコン４１５に取り込まれる。
【００１４】
ＤＣカットフィルタ兼増幅部４８ｐによりＤＣバイアス成分はカットされている訳であるが、その後のローパスフィルタ兼増幅部４９ｐの増幅により再びＤＣバイアス成分が振れ角速度信号に重畳している。その為にカメラマイコン４１５内において再度ＤＣカットを行う必要がある。そこで、カメラマイコン４１５内ではデジタルフィルタで構成されたＤＣカットフィルタ４１１ｐにより十分なＤＣカットを行っている。
【００１５】
積分部４１２ｐはＤＣカットフィルタ４１１ｐの信号の積分を始め、角速度信号を角度信号に変換する。敏感度調整部４１３ｐは積分された角度信号をその時のカメラの焦点距離、被写体距離情報により適宜増幅し、振れ角度に応じて適切な量、像振れ補正装置の被駆動部が駆動されるように変換する。焦点距離、被写体距離により撮影光学系が変化し、被駆動部の駆動量に対し光軸偏心量が変わる為、この補正を行う必要がある。この敏感度調整部４１３ｐの信号はピッチ方向の像振れ補正目標値となり、この値に基づいて像振れ補正装置の機構部分（以下、単に像振れ補正装置という）を駆動し始める。
【００１６】
駆動部４１４については、像振れ補正装置の説明の後に説明する。
【００１７】
図３１及び図３２は像振れ補正装置を示す図であり、詳しくは、図３１は像振れ補正装置の正面図、図３２は図３１Ａ１−Ａ１断面図である。
【００１８】
図３１において、５２は像振れ補正の為の補正レンズ、５３は補正レンズ５２を保持する保持枠、５４は像振れ補正装置の地板である。
【００１９】
保持枠５３のピン５３ａ，５３ｂ，５３ｃと地板５４のピン５４ａ，５４ｂ，５４ｃの間には１２０度間隔で放射方向に引っ張りコイルバネ５５ａ，５５ｂ，５５ｃが設けられており、保持枠５３は地板５４に対して弾性支持されている。
【００２０】
図３２で示す様に、保持枠５３と地板５４の間には転動ボール５６ｃが設けられている。  又、引っ張りコイルバネ５５ａ〜５５ｃは、図３２に示した様に、光軸５１と直交する平面方向に対して斜めに配置され、保持枠５３を地板５４に押し付けている。そして、その付勢力で転動ボール５６ｃは保持枠５３と地板５４の間に挟持される。尚、転動ボール５６ａ，５６ｂも転動ボール５６ｃと同様、保持枠５３と地板５４の間に平面方向３箇所に設けられており、図３１では保持枠５３の影に隠れて見えないが、その配置位置だけを図示している。
【００２１】
このように保持枠５３は転動ボール５６ａ〜５６ｃを介して地板５４に位置規制されている為に光軸５１方向には移動規制されるが、光軸５１と直交する平面内には自由に移動（図３１の矢印５８ｐ，５８ｙの方向）できる。
【００２２】
保持枠５３の耳部５３ｄ，５３ｅ，５３ｆ，５３ｇにはコイル５７ａ，５７ｂが取り付けられ、その対向面の地板５４側にはネオジウム等の永久磁石５９ａ，５９ｂが設けられている。永久磁石５９ａ，５９ｂの背面には強磁性材料のヨーク５１０ａ，５１０ｂが設けられ、コイル５７ａ，５７ｂの地板５４とは反対の対向面にも地板５４に対して固定された強磁性材料のヨーク５１１ａ，５１１ｂが設けられている。尚、図３２では、永久磁石５９ａ、ヨーク５１０ａ、コイル５７ａ、ヨーク５１１ａは省略している。その為に永久磁石５９ａ，５９ｂは各々ヨーク５１０ａ，５１１ａで形成される磁路を形成しており、コイル５７ａ，５７ｂはその磁路内に配置される事になる。
【００２３】
ここで、補正レンズ５２、保持枠５３、コイル５７ａ，５７ｂ、引っ張りコイルバネ５５ａ〜５５ｃで像振れ補正作用部（以下、被駆動部）を構成している。
【００２４】
図３２において、永久磁石５９ｂの磁気回路はコイル５７ｂに向かって垂直に貫いている為に、コイル５７ｂに電流を流すと、図３１に示すように、保持枠５３等の被駆動部は矢印５１２ｂ方向或いはその反対方向に駆動される。同様に、コイル５７ａに電流を流すと、被駆動部は矢印５１２ａ方向或いはその反対方向に駆動される。
【００２５】
そして、その駆動量は引っ張りコイルバネ５５ａ〜５５ｃのバネ定数とコイル５７ａ，５７ｂと永久磁石５９ａ，５９ｂの関連で生ずる推力との釣り合いで求まる。即ち、コイル５７ａ，５７ｂに流す電流量に基づいて補正レンズ５２の偏心量を制御できる。
【００２６】
尚、図３１、図３２では、被駆動部側にコイル５７ａ，５７ｂを設け、支持部側に永久磁石５９ａ，５９ｂを設けている。しかし、被駆動部側に永久磁石５９ａ，５９ｂを設け、地板５４側にコイル５７ａ，５７ｂを設けても、同様な効果を得ることが出来る。
【００２７】
図３０に戻って、駆動部４１４は、対のコイル５７ａ，５７ｂに電流を流して補正レンズ５２（被駆動部）をピッチ方向５８ｐ、ヨー方向５８ｙに駆動する為の概略の回路構成を示す図である。
【００２８】
敏感度調整部４１３ｐ，４１３ｙの出力は、補正レンズ５２をピッチ方向５８ｐ、ヨー方向５８ｙ方向に動かして像振れ補正を行う為の像振れ補正目標値である。しかし、図３１からわかるように、コイル５７ａ，５７ｂによる保持枠５３の駆動方向は矢印５１２ａ及びその反対方向、矢印５１２ｂ及びその反対方向である。
【００２９】
そこで、ピッチ方向５８ｐの像振れ補正を行う為に敏感度調整部４１３ｐ（ピッチ方向像振れ補正目標値）からは，コイル駆動回路４１４ａ及びコイル駆動回路４１４ｂに対して各コイル５９ａ，５９ｂに同位相の電流を与える。これにより、コイル５７ａ，５７ｂはその合成力で補正レンズ５２を矢印５８ｐ方向に駆動する。
【００３０】
又、ヨー方向５８ｙの像振れ補正を行う為に敏感度調整部４１３ｙ（ヨー方向像振れ補正目標値）からは、コイル駆動回路４１４ａ及びコイル駆動回路４１４ｂに対しては各コイル５９ａ，５９ｂに逆位相の電流を与える。これにより、コイル５７ａ，５７ｂはその合成力で保持枠５３を矢印５８ｙ方向に駆動する。
【００３１】
コイル５７ａ，５７ｂに同位相で同じ量の電流が印加された場合には、図３３で示すように、コイル５７ａは矢印５１２ａ方向に駆動力を発生し、コイル５７ｂは５１２ｂ方向に駆動力を発生するので、その合力は矢印５８ｐとなる。
【００３２】
また、コイル５７ａ，５７ｂに逆位相で同じ量の電流が印加された場合には、図３４で示すように、コイル５６ａは矢印５１２ａ方向に駆動力を発生し、コイル５７ｂは矢印５１２ｂ方向と反対方向の矢印５１２ｂ’方向に駆動力を発生する。よって、その合力は矢印５８ｙとなる。
【００３３】
このように二つのコイル５７ａ，５７ｂの発生力を駆動部４１４にて適宜合成して補正レンズ５２をピッチ方向５８ｐ、ヨー方向５８ｙに振動検出手段の出力に基づいて駆動することで、像振れ補正を行っている。  
【００３４】
最近のデジタルカメラは年々小型化が進んできており、それに伴い像振れ補正装置の小型化の要求が高まっている。図３１で示した像振れ補正装置においては、引っ張りコイルバネ５５ａ〜５５ｃのバネ力により保持枠５３は地板５４に対して光軸５７方向に付勢されてその位置を高精度に保っている。しかしながら、引っ張りコイルバネ５５ａ〜５５ｃは１２０度間隔で放射方向に延出しているために像振れ補正装置の投影面積が大きくなり、これがデジタルカメラの小型化を妨げる恐れが出てきた。
【００３５】
このような点に対し、特許文献１においては、像振れを補正する保持枠を４本のワイヤー（支持棒）で支持しており、投影面積を減らすことを可能にしている。また、特許文献２においては、保持枠（可動部材）と地板（固定部材）の間に転動ボール（ボール）を配置すると共に、保持枠を地板に対して付勢する付勢手段の開示がある。この様な構成の場合には光軸方向の変化は無く、光学性能は安定する。
【特許文献１】特開平０２−５８０３７号公報（図３参照）
【特許文献２】特開２００１−２９０１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３６】
しかしながら、特許文献１における装置においては、ワイヤーを撓ませる事で像振れ補正を行うものであるため、ワイヤーが撓む事で補正レンズの光軸方向の位置が変化してしまっていた。デジタルカメラの小型化に伴い、その光学精度の要求も高くなってきており、上記光軸方向の僅かな変化も撮像性能に大きく影響してしまう問題がある。
【００３７】
上記特許文献２においては、像振れ補正方向の位置を検出する位置検出部を設ける事で、像振れ補正方向の補正レンズの位置を高精度に保っている。しかしながら、引っ張りコイルバネと電磁駆動用のコイルの吊り合いで像振れ補正を行う構成では、像振れ補正方向のバネ精度を高くする必要があり、圧縮コイルバネの倒れ方向のバネ力を利用して高精度な像振れ補正を行う事は難しいものであった。
【００３８】
（発明の目的）
本発明の目的は、小型で、精度の高い像振れ補正を行うことができる像振れ補正装置、撮像装置および光学装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
上記目的を達成するために、本発明は、像振れを補正する為の補正レンズを含む被駆動手段と、前記被駆動手段を駆動する駆動手段と、前記被駆動手段をワイヤー部材を介して該ワイヤー部材の撓みにより光軸と直交する平面内で移動可能に支持する支持手段と、前記ワイヤー部材と前記支持手段の間に連結され、前記ワイヤー部材の張力変化を吸収する機能を有するワイヤー部材連結手段とを有する像振れ補正装置とするものである。
【００４０】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、上記本発明の像振れ補正装置を具備する撮像装置とするものである。
【００４１】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、上記本発明の像振れ補正装置を具備する光学装置とするものである。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、小型で、精度の高い精度の高い像振れ補正を行うことができる像振れ補正装置、撮像装置または光学装置を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例１ないし４に示す通りである。
【実施例１】
【００４４】
図１ないし図３は本発明の実施例１に係る撮像装置に具備される像振れ補正装置を示す図である。詳しくは、図１は像振れ補正装置の正面図、図２は図１Ａ２−Ａ２断面図、図３は図１Ｂ１−Ｂ１断面図である。基本的な構成は、図３１、図３２の従来例と同様であり、同じ機能の部材は同一符号を付し、その説明の一部は省略してある。
【００４５】
これらの図において、５２は像振れ補正の為の補正レンズ、５３は補正レンズ５２を保持する保持枠、５４は像振れ補正装置の地板である。また、５１は補正レンズ５２の光軸である。
【００４６】
保持枠５３上にはハード基板で構成された保持枠基板１１が不図示のビス或いは接着などで保持枠５３に固定されている。保持枠基板１１には、ワイヤー１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの一端が半田１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ（図３に半田１３ａ，１３ｃのみ図示）により半田付け固定されている。各ワイヤー１２ａ〜１２ｄの他端は、図３に示すように、ハード基板で構成された地板基板１４に、半田１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ（図３に半田１７ａ，１７ｃのみ図示）により半田付け固定されている。
【００４７】
地板基板１４は、地板５４に嵌合し、光軸５１方向にのみ摺動可能な付勢リング１５（図３参照）上に不図示のビス或いは接着などで固定されている。付勢リング１５は光軸５１を中心にして巻かれた圧縮コイルバネ１６（図３参照）により地板５４から離れる方向に弾性付勢されている。この圧縮コイルバネ１６の付勢力により、図３に示すように、付勢リング１５に設けられたリングストッパー１５ａと地板５４に設けられた地板ストッパー５４ａが当接して、地板５４と付勢リング１５の光軸５１方向の位置規制が行われている。
【００４８】
保持枠基板１１には配線パターン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ（図１参照）が設けられており、一端は電磁駆動用の各々コイル５７ａ，５７ｂの各端子と接続され、他端はワイヤー１２ａ〜１２ｄに接続されている。尚、電磁駆動用のコイル５７ａ，５７ｂをプリントコイルにして、保持枠基板１１と一体のシート基板にしても良い。
【００４９】
ワイヤー１２ａ〜１２ｄは導電性の部材であり、コイル５７ａ，５７ｂの各コイル端子を地板基板１４に対して電気的に接続している。不図示であるが、地板基板１４にはコネクタ、或いはフレキシブル基板などが設けられている。また、コイル５７ａ，５７ｂの各端子は、図３０に示した、コイル駆動部４１４ａ、コイル駆動部４１４ｂと各々接続されており、その出力によりコイル５７ａ，５７ｂに電流が供給される。そして、地板５４に設けられたコイル５７ａ，５７ｂと対向する永久磁石５９ａ，５９ｂとの関連により、保持枠５３、補正レンズ５２等の像振れ補正作用部である被駆動部が矢印５８ｐ，５８ｙ方向（図１参照）に駆動される。
【００５０】
図２において、保持枠５３と地板５４の間には、転動ボール５６ｃが設けられている（図３２と同様）。又、図３において、保持枠５３と地板５４の間には、転動ボール５６ａが設けられている。転動ボール５６ａ，５６ｂ，５６ｃは保持枠５３と地板５４の間に平面方向に３箇所に設けられており、図１では保持枠５３の影に隠れて見えないが、その配置位置だけを図示する。
【００５１】
ここで、転動ボール５６ａ〜５６ｃの役割について説明する。図３でわかる様に、保持枠５３の光軸５１方向の位置は、地板５４、付勢リング１５、ワイヤー１２ａ〜１２ｄの位置関係で規制される。そのために転動ボール５６ａ〜５６ｃは保持枠５３の光軸５１方向の位置規制には直接関係していない。
【００５２】
図４は図３と同様、図１Ｂ１−Ｂ１断面図であり、図４では、補正レンズ５２が像振れ補正のために矢印１８方向にシフトした状態を示している。このシフトに伴い、ワイヤー１２ａ〜１２ｄ（図４では、ワイヤー１２ａ，１２ｃのみ図示）は図４のように撓む。この撓みにより、補正レンズ５２は矢印１９方向にも位置変化する力が働く。しかし、転動ボール５６ａ〜５６ｃが保持枠５３と地板５４の間に挟まれているので、補正レンズ５２が矢印１９方向に位置変化する事は無く、光学特性は良好に保たれる。
【００５３】
尚、ワイヤー１２ａ〜１２ｄの撓みによる長さ変化を転動ボール５６ａ〜５６ｃで受け止める事になるので、転動ボール５６ａ〜５６ｃに圧縮力がかかり、補正レンズ５２の駆動精度が劣化する恐れがある。しかし、付勢リング１５が圧縮コイルバネ１６の付勢力に逆らって矢印１９と反対の方向に移動することで、ワイヤー１２ａ〜１２ｄの長さ変化を吸収して転動ボール５６ａ〜５６ｃへの圧縮力を緩和して、駆動精度の劣化を抑えている。
【００５４】
図５〜図７は、図１〜図３で示した像振れ補正装置の組み立て方法を説明するための図１Ｂ１−Ｂ１断面図である。
【００５５】
図５において、地板５４は組み立て工具である台２０の面２０ａ上に設置される。又、保持枠５３は台２０の枠２０ｂの内径により地板５４との光軸５１回り同心円上に位置決めされる。尚、地板５４には、台２０に設置される前に予め、付勢リング１５、圧縮コイルバネ１６、地板基板１４が設けられており、保持枠５３には、予め保持枠基板１１が設けられている。
【００５６】
前述した様に、圧縮コイルバネ１６の付勢力により付勢リング１５に設けられたリングストッパー１５ａと地板５４に設けられた地板ストッパー５４ａが当接した状態にある。そして、地板５４と付勢リング１５の光軸５１方向の位置規制が行われている（圧縮コイルバネ１６はプリチャージ状態で保持される）。
【００５７】
図５においては、保持枠５３に補正レンズ５２も取り付けられているが、これは全体組み立て後に取り付けても良い。又、地板５４を台２０に設置後、地板５４上に転動ボール５６ａ〜５６ｃ（図５では、転動ボール５６ａのみ図示）を配置し、その後、台２０に保持枠５３を設置する。保持枠５３は転動ボール５６ａ〜５６ｃを介して地板５４上に位置決めされることになる。
【００５８】
次に、図６に移り、組み立て工具である蓋２１が台２０上に設置される。蓋２１の内径２１ａは台２０と嵌合しており、台２０に対して光軸５１の同心円上に配置される。また、蓋２１の受け部２１ｂは台２０と当接しており、これにより蓋２１の台２０に対する光軸５１方向の位置決めがなされる。
【００５９】
図７では、蓋２１の貫通穴２１ｃ、台２０の非貫通穴２０ｃにワイヤー１２ａ〜１２ｄ（図７では、ワイヤー１２ｂは不図示）を嵌合させる。そして、台２０、蓋２１の隙間２０ｄ，２１ｄ（図６参照）より矢印２０ｅ，２１ｅ方向から半田ごてでワイヤー１２ａ，１２ｃをそれぞれ保持枠基板１１、地板基板１４に半田付けする（１３ａ，１３ｃ，１７ａ，１７ｃで示す）。その後、蓋２１、台２０を外して組み立てが完成する。  
【００６０】
上記の組み立て方法においては、保持枠５３と地板５４の光軸５１方向の位置は転動ボール５６ａ〜５６ｃで決められる。圧縮コイルバネ１６の付勢力はリングストッパー１５ａと地板５４に設けられた地板ストッパー５４ａが当接しているために、保持枠５３を地板５４方向に引き込む力にはならず、転動ボール５６ａ〜５６ｃには負荷がかからない。そのため、保持枠５３は地板５４に対して像振れ補正方向（図４の矢印１８方向等）に滑らかに動く事が出来る。
【００６１】
そして、保持枠５３の像振れ補正方向シフトに伴うワイヤー１２ａ〜１２ｄの撓み（図４参照）によるワイヤー１２ａ〜１２ｄの長さの変化を転動ボール５６ａ〜５６ｃで受け止める事になる。よって、転動ボール５６ａ〜５６ｃに圧縮力がかかる。しかし、前述したようにその圧縮力は付勢リング１５が圧縮コイルバネ１６の付勢力に逆らって矢印１９（図４参照）と反対の方向に移動することで吸収して転動ボール５６ａ〜５６ｃへの圧縮力を緩和し、駆動精度の劣化を抑えている。
【００６２】
図３２で示した構造では、転動ボール５６ａ〜５６ｃを保持枠５３、地板５４で挟み、引っ張りコイルバネ５５ａ，５５ｂ，５５ｃで付勢しており、その付勢力による摩擦発生が保持枠５３の像振れ補正動作の劣化や駆動力増大を招いていた。これに対し、本実施例１の構成のように、ワイヤー１２ａ〜１２ｄで保持枠５３を支持するようにしているので、摩擦発生を防ぐ事ができ、像振れ補正動作の劣化や駆動力増大を抑制することができる。
【００６３】
また、保持枠５３が像振れ補正のためにシフトした場合には、ワイヤー１２ａ〜１２ｄの倒れによる補正レンズ５２の光学性能の劣化は転動ボール５６ａ〜５６ｃで抑える事が出来る。又、この時、ワイヤー１２ａ〜１２ｄの張力変化による転動ボール５６ａ〜５６ｃの圧縮力は圧縮コイルバネ１６、付勢リング１５により吸収できるので、保持枠５３の動きが悪くなる事は無い。
【００６４】
更に、図３２で示した様に、３方向放射状に引っ張りコイルバネ５５ａ〜５５ｃを配置する必要が無いので、外径を小さくする事ができる。
【００６５】
以上の実施例１によれば、従来の引っ張りコイルバネの代わりにワイヤー１２ａ〜１２ｄにより保持枠５３を支持している。そして、ワイヤー１２ａ〜１２ｄの撓みによる保持枠５３の光軸５１方向の変化を規制し、その規制によるワイヤー１２ａ〜１２ｄの張力変化を吸収する機構にしている。
【００６６】
詳しくは、本実施例１に係る像振れ補正装置は、被駆動部（補正レンズ５２、保持枠５３）と、被駆動部を駆動する駆動部（コイル５７ａ，５７ｂ、永久磁石５９ａ，５９ｂ、ヨーク５１０ａ，５１０ｂ）を有する。さらに、ワイヤー部材（ワイヤー１２ａ〜１２ｄ）を介して該ワイヤー部材の撓みにより被駆動部を光軸５１と直交する平面内で移動可能に支持する支持部（地板５４）を有する。さらに、ワイヤー部材と支持部の間に連結され、ワイヤー部材の張力変化を吸収する機能を有するワイヤー部材連結部（地板基板１４、付勢リング１５、圧縮コイルバネ１６）を有する。さらに、支持部と被駆動部に挟まれ、被駆動部の光軸５１に対する平面位置を保持しつつその平面内での移動を案内する転動ボール５６ａ，５６ｂ，５６ｃを有する。
【００６７】
上記ワイヤー部材連結部は、支持部に対してワイヤー部材の張力を増加する方向に弾性的に付勢する弾性付勢部（圧縮コイルバネ１６）を有し、該弾性付勢部によりワイヤー部材の張力変化を吸収するようにしている。
【００６８】
また、ワイヤー部材連結部は、弾性付勢部によるワイヤーの張力が所定以上に増加しないように規制する付勢規制部（付勢リング１５の、地板ストッパー５４ａに当接するリングストッパー１５ａ）を有する。
【００６９】
また、ワイヤー部材は導電性部材より成り、駆動部の一部を構成する電磁部材（コイル５７ａ，５７ｂ）が被駆動部に取り付けられ、駆動部の他の一部を構成する電磁部材（永久磁石５９ａ，５９ｂ）が支持手部に取り付けられている。そして、上記ワイヤー部材が各々の電磁部材を導通する導電部材を兼用する構成にしている。
【００７０】
以上の構成とすることにより、小型で高精度な像振れ補正装置、さらには該像振れ補正装置を有するデジタルカメラ等の撮像装置とすることができる。
【実施例２】
【００７１】
図８及び図９（図８Ａ３−Ｂ２断面図）は、本発明の実施例２に係る像振れ補正装置を示す図であり、上記実施例１と異なるのは、可動磁石式の機構になっている事、及び、ワイヤーが３本になっている点である。図１〜図７の実施例１と同じ部材には同一符号を付し、その詳細は省略する。
【００７２】
図８において、コイル５７ａ，５７ｂは地板５４に設けられて、対向する永久磁石５９ａ，５９ｂ（図８では、ヨーク５１０ａ，５１０ｂに隠れて見えないが、図９の断面図に永久磁石５９ｂのみ図示）は保持枠５３に設けられている。このような可動磁石方式の為に、被駆動部側の保持枠５３に駆動電流を供給する手段（フレキシブル基板など）を設ける必要が無い。
【００７３】
ワイヤー１２ａ〜１２ｃは保持枠５３及び付勢リング１５に圧入されて固定されており、必要であれば接着固定されている。ワイヤー１２ａ〜１２ｃの固定は、図７で示した時と同様の組み立て工具（台２０、蓋２１）を用いて行われる。ワイヤー１２ａ〜１２ｃの近傍であり、保持枠５３、地板５４に挟まれて転動ボール５６ａ〜５６ｃが設けられている（図８では実際には見えないが、透視状態で配置を説明している）。
【００７４】
このようにワイヤーを３本にすること、及び、被駆動部側に永久磁石を具備することで（永久磁石の方がコイルより小さいので）被駆動部の小型化が出来、機構全体を更に小型化できる。何故ならば、被駆動部が大型であると、それがフルストローク可動する範囲までの余分な機構面積が必要な為である。
【実施例３】
【００７５】
図１０〜図１６は本発明の実施例３に係る像振れ補正装置を示す図である。詳しくは、図１０は像振れ補正装置の正面図、図１１は図１０Ａ４−Ａ４断面図、図１２は図１０Ｂ３−Ｂ３断面図である。又、図１３は補正レンズを大きくシフトしたときの図１０Ｂ３−Ｂ３断面図であり、図１４〜図１６は図１０〜図１２で示した本実施例３に係る像振れ補正装置の組み立て方法を説明するための図１０図１０Ｂ３−Ｂ３断面図である。これら図１０〜図１６において、上記実施例１と同じ機能を有する部品には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７６】
本発明の実施例３において、上記実施例１と異なるのは、付勢リング１５を省き、地板基板１４を直接地板５４に取り付けている点である。
【００７７】
地板基板１４は地板５４に対して、図１２に示すように、片持ち梁状態で取り付けられているので、ワイヤー１２（１２ａ〜１２ｄ）が半田付けされる先端部は地板５４に対して撓む事が出来る。
【００７８】
図１３では、補正レンズ５２が像振れ補正のために矢印１８方向に大きくシフトした状態を示している。このシフトに伴い、ワイヤー１２ａ〜１２ｄ（図１３では、１２ａ，１２ｃのみ図示）は図１３のように撓む。この撓みにより、補正レンズ５２は矢印１９方向にも位置変化する力が働く。しかし、転動ボール５６ａ〜５６ｃ（図１３では、転動ボール５６ａのみ図示）が保持枠５３と地板５４の間に挟まれているので、補正レンズ５２が矢印１９方向に位置変化する事無く、光学特性は良好に保たれる。
【００７９】
尚、ワイヤー１２ａ〜１２ｄの撓みによる長さ変化を転動ボール５６ａ〜５６ｃで受け止める事になるので、転動ボール５６ａ〜５６ｃに圧縮力がかかり、補正レンズ５２の駆動精度が劣化する恐れがある。しかし、地板基板１４が地板５４に対して撓む事で、ワイヤー１２ａ〜１２ｄの長さ変化を吸収して転動ボール５６ａ〜５６ｃへの圧縮力を緩和して駆動精度の劣化を抑えている。  
【００８０】
図１４〜図１６は、上記したように、図１０〜図１２で示した本実施例３に係る像振れ補正装置の組み立て方法を説明するための図である。
【００８１】
図１４において、地板５４は台２０の面２０ａ上に設置される。又、保持枠５３は台２０の枠２０ｂの内径により地板５４との光軸５１回り同心円上に位置決めされる。尚、地板５４には台２０に設置される前に予め、地板基板１４が設けられており、保持枠５３には予め保持枠基板１１が設けられている。地板基板１４は地板５４に取り付けられ、地板基板１４を撓ませる力は働いていない。又、地板５４を台２０に設置後、地板５４上に転動ボール５６ａ〜５６ｃ（図１４では、転動ボール５６ａのみ図示）を配置し、その後、台２０に保持枠５３を設置する。保持枠５３は転動ボール５６ａ〜５６ｃを介して地板５４上に位置決めされることになる。
【００８２】
次に、図１５に移り、蓋２１が台２０上に設置される。蓋２１の内径２１ａは台２０と嵌合しており、台２０に対して光軸５１の同心円上に配置される。また、蓋２１の受け部２１ｂは台２０と当接しており、これにより蓋２１の台２０に対する光軸方向の位置決めがなされる。
【００８３】
図１６では、蓋２１の貫通穴２１ｃ、台２０の非貫通穴２０ｃにワイヤー１２ａ〜１２ｄ（図１６では、ワイヤー１２ｂは不図示）を嵌合させる。そして、台２０、蓋２１の隙間２０ｄ，２１ｄより矢印２０ｅ，２１ｅ方向から半田ごてでワイヤー１２ａ，１２ｃをそれぞれ保持枠基板１１、地板基板１４に半田付けする（１３ａ，１３ｃ，１７ａ，１７ｃで示す）。その後、蓋２１、台２０を外して組み立てが完成する。
【００８４】
上記の組み立て方法においては、保持枠５３と地板５４の光軸５１方向の位置は転動ボール５６ａ〜５６ｃで決められる。地板基板１４は地板５４に取り付けられ、力のかからない状態でワイヤー１２ａ〜１２ｄ（図１６では、ワイヤー１２ｂは不図示）が取り付いている為に保持枠５３を地板５４方向に引き込む力は発生せず、転動ボール５６ａ〜５６ｃには負荷がかからない。そのため、保持枠５３は地板５４に対して像振れ補正方向（図１３の矢印１８方向）に滑らかに動く事が出来る。
【００８５】
そして、保持枠５３の像振れ補正方向のシフトに伴うワイヤー１２ａ〜１２ｄの撓み（図１３参照）によるワイヤー１２ａ〜１２ｄの長さの変化を転動ボール５６ａ〜５６ｃで受け止める事になるので、転動ボール５６ａ〜５６ｃに圧縮力がかかる。しかし、その圧縮力は地板基板１４の先端（ワイヤー１２ａ〜１２ｄの取り付け部）が矢印１９（図１３参照）と反対の方向に撓むことで吸収して、転動ボール５６ａ〜５６ｃへの圧縮力を緩和して駆動精度の劣化を抑えている。
【００８６】
以上の実施例３に係る像振れ補正装置においては、引っ張りコイルバネの代わりにワイヤー１２ａ〜１２ｄにより保持枠を支持すると共に、ワイヤー１２ａ〜１２ｄの撓みによる保持枠の光軸方向の変化を規制する。さらに、その規制によるワイヤー１２ａ〜１２ｄの張力変化を吸収する機構にしている。
【００８７】
詳しくは、本実施例３に係る像振れ補正装置は、被駆動部（補正レンズ５２、保持枠５３）と、被駆動部を駆動する駆動部（コイル５７ａ，５７ｂ、永久磁石５９ａ，５９ｂ、ヨーク５１０ａ，５１０ｂ）を有する。さらに、ワイヤー部材（ワイヤー１２ａ〜１２ｄ）を介して該ワイヤー部材の撓みにより被駆動部を光軸５１と直交する平面内で移動可能に支持する支持部（地板５４）を有する。さらに、ワイヤー部材と支持部の間に転結され、ワイヤー部材の張力変化を吸収する機能を有するワイヤー部材連結部（地板基板１４）を有する。さらに、支持部と被駆動部に挟まれ、被駆動部の光軸５１に対する平面位置を保持しつつその平面内での移動を案内する転動ボール５６ａ，５６ｂ，５６ｃを有する。
【００８８】
上記ワイヤー部材連結部は、支持部に一端が固定され、他端にワイヤー部材の一端が固定される撓み基板（地板基板１４）であり、該撓み基板によりワイヤーの張力変化を吸収するようにしている。
【００８９】
以上の構成とすることにより、小型で高精度な像振れ補正装置及び該像振れ補正装置を有するデジタルカメラ等の撮像装置とすることができる。
【実施例４】
【００９０】
上記実施例１ないし３では、補正レンズ５２が中立位置にあるときはワイヤー１２ａ〜１２ｄに張力がかからない様な構造になっていた。詳しくは、上記実施例１，２では、地板５４側の地板ストッパー５４ａと付勢リング１５側のリングストッパー１５ａにより圧縮コイルバネ１６をプリチャージすることで上記構造を達成している。また、実施例３では、地板基板１４を変形させない状態でワイヤー１２ａ〜１２ｄを組み込むことで上記構造を形成している。
【００９１】
しかしながら、多少の張力を発生させる事で摺動特性は低下するが、光軸５１方向の位置安定性を更に高めた小型の像振れ補正装置も実現できる。これを本発明の実施例４に係る像振れ補正装置として、以下に説明する。
【００９２】
図１７〜図２３は本発明の実施例４に係る像振れ補正装置である。詳しくは、図１７は像振れ補正装置の正面図、図１８は図１７のＡ５−Ａ５断面図、図１９は図１７Ｂ４−Ｂ４断面図である。又、図２０〜図２３は図１７の像振れ補正装置の組み立て方法を説明するための図１７Ｂ４−Ｂ４断面図である。これら図１７〜図２３において、実施例１と同じ機能を有する部品には同一符号を付し、その詳細は省略する。
【００９３】
本発明の実施例４において、上記実施例１と異なるのは、付勢リング１５に設けられたリングストッパー１５ａ、地板５４に設けられた地板ストッパー５４ａが省かれている点である。そのため、圧縮コイルバネ１６の付勢力で付勢リング１５はワイヤー１２ａ〜１２ｄに常時張力を与え、補正レンズ５２の光軸５１方向の位置（保持枠５２、地板５４、転動ボール５６ａ〜５６ｃで決まる）を常に安定化させることが出来ている。
【００９４】
図２０〜図２３は、上記したように、図１７〜図１９で示した本実施例４に係る像振れ補正装置の組み立て方法を説明するための図である。
【００９５】
図２０において、地板５４は台２０の面２０ａ上に設置される。この時、実施例１と異なるのは、付勢リング１５、地板基板１４は台２０の面２０ｄに押されて圧縮コイルバネ１６をプリチャージしている点である。詳しくは、ワイヤー１２ａ〜１２ｄを保持枠基板１１、地板基板１４に固定するまでは付勢リング１５に対して地板５４が光軸方向（上方向）に拘束されていないので、地板５４を下方向に押し付けて圧縮コイルバネ１６をプリチャージ状態で組み立てる点である。地板５４を台２０の面２０ａで位置決めしている状態である。以降の組み立ては実施例１と同様である。
【００９６】
図２２で、台２０、蓋２１の隙間２０ｄ，２１ｄより矢印２０ｅ，２１ｅ方向から半田ごてでワイヤー１２ａ，１２ｃをそれぞれ保持枠基板１１、地板基板１４に半田付けする（１３ａ，１３ｃ，１７ａ，１７ｃで示す）。その後、蓋２１、台２０を外すと図２３となる。この時、台２０の面２０ｄによる圧縮コイルバネ１６のプリチャージが開放される為に圧縮コイルバネ１６の力で付勢リング１５は矢印１９方向に移動しようとするが、ワイヤー１２ａ〜１２ｄの張力によりその移動が規制される。
【００９７】
ワイヤー１２ａ〜１２ｄには常時張力が発生しており、これにより保持枠５３を地板５４方向に引き込む力が発生して転動ボール５６ａ〜５６ｃとの当接を確実にしている。  又、保持枠５３の像振れ補正方向へのシフトに伴うワイヤー１２ａ〜１２ｄの撓みによるワイヤー１２ａ〜１２ｄの長さの変化も転動ボール５６ａ〜５６ｃで受け止める事になるので、転動ボール５６ａ〜５６ｃに圧縮力がかかる。しかし、その圧縮力は付勢リング１５が矢印１９（図２３参照）と反対の方向に移動することで吸収して転動ボール５６ａ〜５６ｃへの圧縮力を緩和している。
【００９８】
本実施例４に係る像振れ補正装置は、被駆動部（補正レンズ５２、保持枠５３）と、被駆動部を駆動する駆動部（コイル５７ａ，５７ｂ、永久磁石５９ａ，５９ｂ、ヨーク５１０ａ，５１０ｂ）を有する。さらに、ワイヤー部材（ワイヤー１２ａ〜１２ｄ）を介して該ワイヤー部材の撓みにより被駆動部を光軸５１と直交する平面内で移動可能に支持する支持部（地板５４）を有する。さらに、ワイヤー部材と支持部の間に連結され、ワイヤー部材の張力変化を吸収する機能を有するワイヤー部材連結部（地板基板１４、付勢リング１５、圧縮コイルバネ１６）を有する。さらに、支持部と被駆動部に挟まれ、被駆動部の光軸５１に対する平面位置を保持しつつその平面内での移動を案内する転動ボール５６ａ，５６ｂ，５６ｃを有する。
【００９９】
上記ワイヤー部材連結部は、支持部に対してワイヤー部材の張力を増加する方向に弾性的に付勢する弾性付勢部（圧縮コイルバネ１６）を有し、該弾性付勢部によりワイヤー部材の張力変化を吸収するようにしている。
【０１００】
また、上記ワイヤー部材連結部に具備される弾性付勢部（圧縮バネ１６）は、常にワイヤー部材に張力を発生させている。
【０１０１】
以上の構成とすることにより、小型で高精度な像振れ補正装置及び該像振れ補正装置を有するデジタルカメラ等の撮像装置とすることができる。
【実施例５】
【０１０２】
図２４〜図２７は本発明の実施例５に係る像振れ補正装置であり、上記実施例１と同じ機能を有する部品には同一符号を付し、その詳細は省略する。
【０１０３】
上記実施例４のように、地板基板１４の撓みでワイヤー１２ａ〜１２ｄの張力を吸収する例において、ワイヤー１２ａ〜１２ｄに常時張力を発生させる組み立て方法を、図２４〜図２７の断面図に示す。
【０１０４】
図２４において、地板５４は台２０の面２０ａ上に設置される。この時、実施例３と異なるのは、地板基板１４は台２０の突起２０ｆに押されて、つまり地板５４を台２０の面２０ａで位置決めした状態に該地板５４を下方向に押し付ける力で変形している点である。以降の組み立ては、実施例３と同様である。
【０１０５】
図２６で、台２０、蓋２１の隙間２０ｄ，２１ｄより矢印方向２０ｅ，２１ｅから半田ごてでワイヤー１２ａ，１２ｃを夫々保持枠基板１１、地板基板１４に半田付けする（１３ａ，１３ｃ，１７ａ，１７ｃで示す）。その後、蓋２１、台２０を外すと、図２７となる。この時、台２０の突起２０ｆによる地板基板１４の変形が開放されようとする為にワイヤー１２ａ〜１２ｄに張力が働く。
【０１０６】
このようにワイヤー１２ａ〜１２ｄには常時張力が発生しており、これにより保持枠５３を地板５４方向に引き込む力が発生して転動ボール５６ａ〜５６ｃとの当接を確実にしている。
【０１０７】
又、保持枠５３の像振れ補正方向へのシフトに伴うワイヤー１２ａ〜１２ｄの撓み（図    参照）によるワイヤー１２ａ〜１２ｄの長さの変化も転動ボール５６ａ〜５６ｃで受け止める事になる。よって、転動ボール５６ａ〜５６ｃに圧縮力がかかるが、その圧縮力は地板基板１４の撓みで吸収して転動ボール５６ａ〜５６ｃへの圧縮力を緩和している。
【０１０８】
以上の構成とすることにより、上記の実施例３と同様、小型で高精度な像振れ補正装置及び該像振れ補正装置を有するデジタルカメラ等の撮像装置とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上はデジタルカメラ等の撮像装置の像振れ補正装置を例にして説明を続けてきたが、本発明は、小型で高安定な機構にまとめることが出来る。よって、デジタルビデオカメラや、監視カメラ、Ｗｅｂカメラ等の撮像装置、さらには、携帯電話などの光学装置にも展開できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施例１に係る像振れ補正装置を示す正面図である。
【図２】図１Ａ２−Ａ２断面図である。
【図３】図１Ｂ１−Ｂ１断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る像振れ補正装置の駆動時における図１Ｂ１−Ｂ１断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る像振れ補正装置の組み立て時を説明するための断面図である。
【図６】図５の続きの組み立て時を説明するための断面図である。
【図７】図６の続きの組み立て時を説明するための断面図である。
【図８】本発明の実施例２に係る像振れ補正装置を示す正面図である。
【図９】図８Ａ３−Ｂ２断面図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る像振れ補正装置を示す正面図である。
【図１１】図１０Ａ４−Ａ４断面図である。
【図１２】図１０Ｂ３−Ｂ３断面図である。
【図１３】本発明の実施例３に係る像振れ補正装置の駆動時における図１Ｂ３−Ｂ３断面図である。
【図１４】本発明の実施例３に係る像振れ補正装置の組み立て時を説明するための断面図である。
【図１５】図１４の続きの組み立て時を説明するための断面図である。
【図１６】図１５の続きの組み立て時を説明するための断面図である。
【図１７】本発明の実施例４に係る像振れ補正装置を示す正面図である。
【図１８】図１７Ａ５−Ａ５断面図である。
【図１９】図１７Ｂ４−Ｂ４断面図である。
【図２０】本発明の実施例４に係る像振れ補正装置の組み立て時を説明するための断面図である。
【図２１】図２０の続きの組み立て時を説明するための断面図である。
【図２２】図２１の続きの組み立て時を説明するための断面図である。
【図２３】本発明の実施例４に係る像振れ補正装置の組み立て完了時を説明するための断面図である。
【図２４】本発明の実施例５に係る像振れ補正装置の組み立て時を説明するための断面図である。
【図２５】図２４の続きの組み立て時を説明するための断面図である。
【図２６】図２５の続きの組み立て時を説明するための断面図である。
【図２７】本発明の実施例に係る像振れ補正装置の組み立て完了時を説明するための断面図である。
【図２８】従来の防振カメラを示す外観図である。
【図２９】従来の防振カメラの像振れ補正装置の概略を示す斜視図である。
【図３０】従来の防振カメラの像振れ補正系の回路構成を示すブロック図である。
【図３１】従来の像振れ補正装置を示す断面図である。
【図３２】従来の問題点を説明する像振れ補正装置を示す断面図である。
【図３３】従来の像振れ補正装置の駆動法を説明するための図である。
【図３４】従来の像振れ補正装置の駆動法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１１                保持枠基板
１２ａ〜１２ｄ      ワイヤー
１４                地板基板
１５                付勢リング
１６                圧縮コイルバネ
５２                補正レンズ
５３                保持枠
５４                地板
５６ａ〜５６ｄ      転動ボール
５７ａ，５７ｄ      永久磁石
５１０ａ，５１０ｄ  ヨーク
【図１】
2009251012.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009251012.tif 000005
【図４】
2009251012.tif 000006
【図５】
2009251012.tif 000007
【図６】
2009251012.tif 000008
【図７】
2009251012.tif 000009
【図８】
2009251012.tif 000010
【図９】
2009251012.tif 000011
【図１０】
2009251012.tif 000012
【図１１】
2009251012.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009251012.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009251012.tif 000017
【図１６】
2009251012.tif 000018
【図１７】
2009251012.tif 000019
【図１８】
2009251012.tif 000020
【図１９】
2009251012.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2009251012.tif 000023
【図２２】
2009251012.tif 000024
【図２３】
2009251012.tif 000025
【図２４】
2009251012.tif 000026
【図２５】
2009251012.tif 000027
【図２６】
2009251012.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2009251012.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
2009251012.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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