(57)【要約】【課題】適用したいセキュリティポリシーに対して、管理に必要な労力やコスト等が適正化されたセキュリティシステムの提供を可能とすることを課題とする。【解決手段】セキュリティポリシーの適用対象コンピュータにおいて実行されるセキュリティソフトウェアを構築する、セキュリティソフトウェア構築システムに、複数のセキュリティモジュールに係るモジュール情報を記憶する記憶部と、記憶部から読み出されたモジュール情報に基づいて、必要なセキュリティモジュールの組み合わせを決定することで、セキュリティソフトウェアとしてのモジュールグループを定義する定義部と、定義されたモジュールグループを識別するための識別情報であって、モジュールグループが対象コンピュータにおいて実行される際にモジュールグループを管理するサーバとの通信において用いられる識別情報を発行するライセンス発行部と、を備えることとした。【選択図】図２
2009020710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティポリシーの適用対象となる対象コンピュータにおいて実行されるセキュリティソフトウェアであり、セキュリティ機能を有するセキュリティモジュールを含むセキュリティソフトウェアを構築する、セキュリティソフトウェア構築システムであって、
夫々が互いに異なるセキュリティ機能を有する複数の前記セキュリティモジュールに係るモジュール情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読み出された前記モジュール情報に基づいて、前記セキュリティポリシーを充足するために必要な前記セキュリティモジュールの組み合わせを決定することで、前記セキュリティソフトウェアとしての前記モジュールグループを定義する定義手段と、
前記定義手段によって定義された前記モジュールグループを識別するための識別情報であって、該モジュールグループが前記対象コンピュータにおいて実行される際に該モジュールグループを管理するサーバとの通信において用いられる識別情報を発行する発行手段と、
を備えるセキュリティソフトウェア構築システム。
【請求項２】
前記定義手段は、
前記記憶手段から前記モジュール情報を読み出して表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記モジュール情報に係る前記複数のセキュリティモジュールのうち、前記セキュリティポリシーを充足するために必要なセキュリティモジュールの組み合わせの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段によって選択が受け付けられたセキュリティモジュールの組み合わせを決定することで前記モジュールグループを定義する組み合わせ手段と、
を有する、請求項１に記載のセキュリティソフトウェア構築システム。
【請求項３】
前記モジュール情報は、前記対象コンピュータにおいて所定のセキュリティモジュールの実行を継続することが不可能となった場合に、該所定のセキュリティモジュールの代替となる他のセキュリティモジュールを示す代替モジュール情報を更に有する、
請求項１または２に記載のセキュリティソフトウェア構築システム。
【請求項４】
前記モジュール情報は、該モジュール情報が示すセキュリティモジュールが適用された場合に向上するセキュリティ強度を示す強度データを有し、
前記定義手段によって定義されたモジュールグループで達成されるセキュリティ強度を、前記モジュール情報が有する強度データに基づいて算出する算出手段を更に備える、
請求項１から３の何れかに記載のセキュリティソフトウェア構築システム。
【請求項５】
セキュリティポリシーの適用対象となる対象コンピュータにおいて実行されるセキュリティソフトウェアであり、セキュリティ機能を有するセキュリティモジュールを含むセキュリティソフトウェアを構築する、セキュリティソフトウェア構築方法であって、
夫々が互いに異なるセキュリティ機能を有する複数の前記セキュリティモジュールに係るモジュール情報を記憶する記憶手段を備えるコンピュータが、
前記記憶手段から読み出された前記モジュール情報に基づいて、前記セキュリティポリシーを充足するために必要な前記セキュリティモジュールの組み合わせを決定することで、前記セキュリティソフトウェアとしての前記モジュールグループを定義する定義ステップと、
前記定義ステップで定義された前記モジュールグループを識別するための識別情報であって、該モジュールグループが前記対象コンピュータにおいて実行される際に該モジュールグループを管理するサーバとの通信において用いられる識別情報を発行する発行ステップと、
を実行するセキュリティソフトウェア構築方法。
【請求項６】
セキュリティポリシーの適用対象となる対象コンピュータにおいて実行されるセキュリティソフトウェアであり、セキュリティ機能を有するセキュリティモジュールを含むセキュリティソフトウェアを構築するための、セキュリティソフトウェア構築プログラムであって、
該セキュリティソフトウェア構築プログラムを実行するコンピュータを、
夫々が互いに異なるセキュリティ機能を有する複数の前記セキュリティモジュールに係るモジュール情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読み出された前記モジュール情報に基づいて、前記セキュリティポリシーを充足するために必要な前記セキュリティモジュールの組み合わせを決定することで、前記セキュリティソフトウェアとしての前記モジュールグループを定義する定義手段と、
前記定義手段によって定義された前記モジュールグループを識別するための識別情報であって、該モジュールグループが前記対象コンピュータにおいて実行される際に該モジュールグループを管理するサーバとの通信において用いられる識別情報を発行する発行手段と、
として機能させるセキュリティソフトウェア構築プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ機能を有するセキュリティモジュールを複数含む統合セキュリティソフトウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セキュリティ事象の流れから対応関係の分析を行い、対応関係の分析を行ったある特定のセキュリティ事象に対して、セキュリティポリシーを作成および編集し、これをクライアントに対して自動的に配布する統合セキュリティシステムがある（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、セキュリティシステムにおいて提供されるセキュリティ技術として、端末詐称対策のための端末認証技術や（特許文献２を参照）、本人詐称対策のための本人認証技術（特許文献３を参照）、中間者攻撃対策のための不正ソフトウェアチェック技術およびデータダウンロード技術（特許文献４および５を参照）、等がある。
【特許文献１】特開２００５−３０１５５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２７９３２１号公報
【特許文献３】特開２００６−２６０２９３号公報
【特許文献４】特開２００６−２６００２７号公報
【特許文献５】特開２００６−１８５１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、管理者の負担を軽減させることが可能なセキュリティシステムとして、複数のセキュリティ機能が組み合わされた統合セキュリティソフトウェアを利用したセキュリティシステムが提供されている。このようなセキュリティソフトウェアは、一般に必要と考えられているセキュリティ機能を一通り備え、更に一括管理を可能としたものである。
【０００５】
しかし、従来の統合セキュリティソフトウェアでは、必要と考えられるセキュリティ機能を全て搭載するために、セキュリティソフトウェアが巨大化する傾向にある。また、適用したいセキュリティポリシーに対して不要な機能が提供されることや、適用したいセキュリティポリシーに対して必要な機能が欠けている場合があるため、管理が煩雑となったり、結局個別のセキュリティソフトウェアを追加導入する必要が発生したりといった問題を有する（図１２を参照）。
【０００６】
そこで、統合セキュリティソフトウェアを利用せず、適用したいセキュリティポリシーに対して必要な機能を、統合セキュリティソフトウェアに比べて高機能なセキュリティソリューションが提供されることが多い単機能セキュリティソフトウェアの組み合わせで実現する方法がある。しかし、適用したいセキュリティポリシーを充足するためには、複数のセキュリティソフトウェアを導入する必要があり、ライセンスの管理が煩雑であり、高コストとなるという問題や、セキュリティソフトウェア同士の設定内容の矛盾（一方のソフトウェアでは禁止、他のソフトウェアでは許可、等）が許容されるために、管理が煩雑となるといった問題を有する。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑み、適用したいセキュリティポリシーに対して、管理に必要な労力やコスト等が適正化されたセキュリティシステムの提供を可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、セキュリティポリシーを充足するために必要なセキュリティモジュールの組み合わせによるセキュリティソフトウェアを構築し、このセキュリティソフトウェアに対して識別情報を発行するセキュリティソフトウェア構築システムを提供することで、適用したいセキュリティポリシーに対して、管理に必要な労力やコスト等が適正化されたセキュリティシステムを提供することを可能にした。
【０００９】
詳細には、本発明は、セキュリティポリシーの適用対象となる対象コンピュータにおいて実行されるセキュリティソフトウェアであり、セキュリティ機能を有するセキュリティモジュールを含むセキュリティソフトウェアを構築する、セキュリティソフトウェア構築システムであって、夫々が互いに異なるセキュリティ機能を有する複数の前記セキュリティモジュールに係るモジュール情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から読み出された前記モジュール情報に基づいて、前記セキュリティポリシーを充足するために必要な前記セキュリティモジュールの組み合わせを決定することで、前記セキュリティソフトウェアとしての前記モジュールグループを定義する定義手段と、前記定義手段によって定義された前記モジュールグループを識別するための識別情報であって、該モジュールグループが前記対象コンピュータにおいて実行される際に該モジュールグループを管理するサーバとの通信において用いられる識別情報を発行する発行手段と、を備えるセキュリティソフトウェア構築システムである。
【００１０】
組織におけるセキュリティ対策として、組織全体、部門、ユーザグループ、ユーザ等ごとにセキュリティポリシーを策定し、このセキュリティポリシーを充足するために必要なセキュリティソフトウェアを導入することが行われている。本発明に係るセキュリティソフトウェア構築システムは、管理者が、策定されたセキュリティポリシーを充足するために必要なセキュリティモジュールを組み合わせ、このセキュリティモジュールの組み合わせ毎に識別情報を発行して管理することが出来るセキュリティソフトウェアを構築することを可能とする。
【００１１】
ここで、対象コンピュータとは、本発明に係るセキュリティソフトウェア構築システムによって構築されたセキュリティソフトウェアが実行されることで保護されるコンピュータである。また、セキュリティモジュールとは、所謂単機能のセキュリティソフトウェアに相当するソフトウェアモジュールである。本発明によって構築されるセキュリティソフトウェアは、このようなセキュリティモジュールが組み合わされて定義されたモジュールグループである。
【００１２】
本発明に拠れば、管理者は、セキュリティポリシーを充足するために必要なモジュールを過不足無く備えたセキュリティソフトウェアを構築し、このモジュールの組み合わせごとに発行された識別情報を用いてセキュリティソフトウェアを管理することが可能となる。即ち、セキュリティポリシーの適用に際して、最適化され、且つ一元管理が可能なセキュリティソフトウェアを構築することが可能となる。
【００１３】
また、本発明において、前記定義手段は、前記記憶手段から前記モジュール情報を読み出して表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された前記モジュール情報に係る前記複数のセキュリティモジュールのうち、前記セキュリティポリシーを充足するために必要なセキュリティモジュールの組み合わせの選択を受け付ける選択受付手段と、前記選択受付手段によって選択が受け付けられたセキュリティモジュールの組み合わせを決定することで前記モジュールグループを定義する組み合わせ手段と、を有してもよい。
【００１４】
このようにすることで、管理者は、セキュリティポリシーを充足するために必要なモジュールを自ら選択し、保護対象の部門、ユーザグループ、またはユーザごとに専用のセキ
ュリティソフトウェアを構築することが可能となる。
【００１５】
また、本発明において、前記モジュール情報は、前記対象コンピュータにおいて所定のセキュリティモジュールの実行を継続することが不可能となった場合に、該所定のセキュリティモジュールの代替となる他のセキュリティモジュールを示す代替モジュール情報を更に有してもよい。
【００１６】
セキュリティモジュールは、夫々が互いに異なるセキュリティ機能を提供するが、類似した機能を提供するモジュールや、他のモジュールの機能を包含する機能を提供するモジュールが存在する。このようなモジュールを、あるモジュールの代替として実行可能なモジュールとして予め示しておくことで、あるモジュールが脆弱性や不具合の問題等が原因となって実行を中止しなければならなくなった場合等に、代替モジュール情報によって示されたモジュールを実行することによってセキュリティを継続して確保することが可能となる。
【００１７】
また、前記モジュール情報は、該モジュール情報が示すセキュリティモジュールが適用された場合に向上するセキュリティ強度を示す強度データを有し、前記定義手段によって定義されたモジュールグループで達成されるセキュリティ強度を、前記モジュール情報が有する強度データに基づいて算出する算出手段を更に備えてもよい。
【００１８】
ここで、モジュールグループで達成されるセキュリティ強度を算出する方法としては、各モジュールのセキュリティ強度を積算する方法や、各モジュールに設定された係数を基礎となる値に乗算する方法等、様々な方法を採用することが可能である。このようにしてセキュリティ強度を算出することで、管理者およびユーザは、構築されたセキュリティソフトウェアによって達成されるセキュリティの強度を確認することが可能となる。
【００１９】
更に、本発明は、コンピュータが実行する方法、又はコンピュータに実行させるプログラムとしても把握することが可能である。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によって、適用したいセキュリティポリシーに対して、管理に必要な労力やコスト等が適正化されたセキュリティシステムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係るセキュリティソフトウェア構築システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係るセキュリティソフトウェア構築システム１のハードウェア構成の概略を示す図である。セキュリティソフトウェア構築システム１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２等の主記憶装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３等の補助記憶装置、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５等のネットワークインターフェース、ディスプレイ１６等の出力装置、およびキーボード１７、マウス１８等の入力装置等を有するコンピュータである。
【００２３】
図２は、本実施形態に係るセキュリティソフトウェア構築システム１の機能構成の概略を示す図である。図１に示したハードウェア構成を有するコンピュータは、ＨＤＤ１３上にインストールされたセキュリティソフトウェア構築プログラムをＣＰＵ１１が読み出してＲＡＭ１２に展開し、展開されたプログラムをＣＰＵ１１が解釈および実行することで、後述するモジュール情報３０等を記憶する記憶部２１と、記憶部２１より読み出されたモジュール情報３０に基づいてモジュールグループを定義する定義部２２と、定義部２２によって定義されたモジュールグループを識別するためのライセンス情報４１を発行するライセンス発行部２６と、定義されたモジュールグループによって実現されるセキュリティ強度を算出するセキュリティレベル算出部２７と、を備えるセキュリティソフトウェア構築システムとして機能する。
【００２４】
本実施形態において、モジュールとは、セキュリティ機能を有するソフトウェアモジュールであり、夫々が、対象コンピュータ８１において実行されることで、対象コンピュータ８１を起動時の状態に復元するための仮想記憶機能や、マルウェア検出機能、特定のソフトウェアの起動を制限する機能、特定の通信を制限する機能、外部記憶メディアへのアクセスを制限する機能、等を実現するセキュリティモジュールである。本実施形態では、これらのモジュールに係るモジュール情報３０に基づいて、セキュリティポリシーを充足するために必要なモジュールを組み合わせたセキュリティソフトウェアを構築することが可能な、セキュリティソフトウェア構築システムを提供する。なお、セキュリティソフトウェア構築システムによって構築されたセキュリティソフトウェアは、セキュリティ機能を有するモジュール以外にも、企業メッセージ配信モジュール等の、セキュリティ機能を有さないモジュールを含んでもよい。
【００２５】
定義部２２は、記憶部２１より読み出されたモジュール情報３０等を表示する表示部２３、表示部２３によって表示された情報を閲覧した管理者によるモジュールの選択を受け付ける選択受付部２４、および選択受付部２４によって受け付けられた組み合わせでモジュールグループを定義するモジュール組み合わせ部２５を有する。即ち、定義部２２は、組み合わせ可能なモジュールに係る情報を表示し、管理者によってセキュリティポリシーを充足するために必要なモジュールを選択させ、この選択を受け付けることで、セキュリティポリシーを充足するために必要な機能を備えたセキュリティソフトウェアとしてのモジュールグループを定義する。より具体的には、モジュールグループは、このモジュールグループに含まれるモジュールを示す識別子の組み合わせによって定義され、この識別子の組み合わせは、後述するモジュールグループ情報４０として記録される。
【００２６】
ライセンス発行部２６は、定義部２２によって定義されたモジュールグループを識別するために用いられるライセンス情報４１を発行する。ライセンス情報４１は、モジュールの組み合わせによって定義されたモジュールグループごとに一意であればよく、管理者によって入力された値であってもよいし、ライセンス発行部２６によってランダムに設定された値であってもよい。ライセンス発行部２６によって発行されたライセンス情報４１は、構築されたセキュリティソフトウェア（モジュールグループ）が、保護対象コンピュータ８１において実行される際に、管理サーバ（コントローラ）８２との間で認証を行ったり、管理サーバ８２より設定情報を取得したりする際の識別情報として用いられる。
【００２７】
セキュリティレベル算出部２７は、定義部２２によって定義されたモジュールグループが保護対象コンピュータ８１において実行されることで達成されるセキュリティ強度を、セキュリティレベルとして算出する。本実施形態において、セキュリティレベルは、モジュールグループに含まれる複数のモジュールの夫々に設定されたセキュリティレベルを積算したものである。即ち、セキュリティレベルの示す値が大きいほど、セキュリティを強固にするための制限が多くかけられていることを意味し、セキュリティ強度が高い。
【００２８】
図３は、本実施形態におけるモジュール情報の構成を示す図である。モジュール情報３０は、モジュールを識別するための識別子３１と、モジュールに初期状態で設定される設定値３２と、モジュールが保護対象コンピュータ８１において実行された際に向上するセキュリティ強度を示すセキュリティレベル３３と、モジュールが何らかの理由で継続不可となった場合に代替的に実行される代替モジュールを示す代替モジュール識別子３４と、モジュール名称３５と、を有する。例えば、図３において識別子Ｇａが付されたモジュールは、インターネット接続制限モジュールであり、初期設定として、ポート番号８０のアウトバウンド通信をブロックする設定がされている。この設定値３２は、モジュールグループ作成後にセキュリティポリシーに合わせて変更、追加等が可能である。また、識別子Ｇａが付されたモジュールは、保護対象コンピュータ８１において実行されることでセキュリティレベル３３が１向上するモジュールである。更に、脆弱性または不具合が発見されたこと等によりモジュールの継続実行が不可能となった場合には、類似の機能を有するモジュールＧｅを代替として実行することで、セキュリティを維持可能である。
【００２９】
図４は、本実施形態におけるモジュールグループ情報の構成を示す図である。モジュールグループ情報４０は、保護対象コンピュータ８１において実行される際のモジュールグループを識別するためのライセンス情報４１と、このモジュールグループが含むモジュールをモジュールの識別子３１によって記録した連系モジュール情報４２と、このモジュールグループが保護対象コンピュータ８１において実行されることで実現されるセキュリティレベルを示す総合セキュリティレベル情報４３と、このモジュールグループに対して与えられたモジュールグループ識別名称４４とを有する。
【００３０】
モジュールグループ識別名称４４は、管理者によって命名され、入力された任意の名称である。管理者は、同一のユーザまたはユーザグループに対して適用するモジュールグループを複数構築することが出来る。図４に示した例では、○○社ソフト開発部に対して適用されるセキュリティポリシーとして、インターネットへの接続を制限する保護モードと、インターネットへの接続を許可するネットモードとが設定されている。ユーザは、インターネットに接続する必要がある、または接続する必要がない、といった状況に応じて、入力するライセンス情報４１を変更し、保護対象コンピュータ８１において実行されるモジュールグループ（セキュリティソフトウェア）を選択することが可能である。
【００３１】
総合セキュリティレベル４３は、連系モジュール情報４２に示されたモジュールのセキュリティレベル３３を積算したものである。積算に用いられるセキュリティレベル３３は、モジュール情報３０（図３を参照）より取得される。
【００３２】
図５は、本実施形態におけるモジュールグループ作成処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、セキュリティソフトウェア構築システムにおいて、ユーザがモジュールグループの作成を開始する操作を行ったことを契機として開始される。
【００３３】
ステップＳ１０１およびＳ１０２では、モジュール情報３０が読み出され、選択可能なモジュールが表示される。表示部２３は、記憶部２１よりモジュール情報３０を読み出し（ステップＳ１０１）、読み出したモジュール情報３０に基づいてモジュール選択インターフェース６０のイメージを生成して、ディスプレイ１６に出力する（ステップＳ１０２）。その後、処理はステップＳ１０３へ進む。
【００３４】
図６は、本実施形態におけるモジュール選択インターフェースのイメージを示す図である。モジュール選択インターフェース６０は、モジュール選択チェックボックス６１、モジュール名称表示領域６２、セキュリティレベル表示領域６３、初期設定値表示領域６４、モジュールグループの識別名称入力領域６５、キャンセルボタン６６、新規作成ボタン
６７を有する。モジュール名称表示領域６２、セキュリティレベル表示領域６３および初期設定値表示領域６４に表示される情報は、モジュール情報３０に含まれるモジュール名称３５、セキュリティレベル３３、および初期設定値３２より抽出された情報に基づく。
【００３５】
ステップＳ１０３では、セキュリティポリシーに応じたモジュールの選択が受け付けられる。選択受付部２４は、ステップＳ１０２で出力されたモジュール選択インターフェース６０を介して入力された管理者によるモジュールの選択を受け付ける。管理者は、モジュール名称表示領域６２、セキュリティレベル表示領域６３および初期設定値表示領域６４に表示された情報を見て、セキュリティポリシーを充足するのに必要なモジュールのチェックボックス６１にチェックを入れることで、モジュールを選択する（図６を参照）。また、管理者は、必要なモジュールを選択した後、これから作成するモジュールグループを識別するための名称を識別名称入力領域６５に入力する。モジュールの選択およびモジュールグループ識別名称の入力を行った後、管理者が新規作成ボタン６７を選択することで、モジュールの選択及び作成されるモジュールグループの識別名称が受け付けられる。その後、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００３６】
ステップＳ１０４では、モジュールグループが定義される。モジュールの選択および識別名称の入力が完了し、管理者が新規作成ボタン６７を選択すると（図６を参照）、モジュール選択インターフェース６０において入力された情報に基づいて、モジュールグループが定義される。モジュール組み合わせ部２５は、入力された情報を記憶部２１に記憶させることで、モジュールグループを定義する。より具体的には、ステップＳ１０３で選択されたモジュールの識別子３１を、モジュールグループ情報４０の連系モジュール情報４２として記録し、ステップＳ１０３で入力された識別名称を、モジュールグループ情報４０の識別名称４４として記録することで、モジュールグループを定義する。その後、処理はステップＳ１０５へ進む。
【００３７】
ステップＳ１０５では、総合セキュリティレベル４３が算出される。セキュリティレベル算出部２７は、定義されたモジュールグループに含まれるモジュールに係るセキュリティレベル３３を、モジュール情報３０から読み出して積算することで、定義されたモジュールグループで達成される総合セキュリティレベル４３を算出する。その後、処理はステップＳ１０６へ進む。なお、本実施形態では、各モジュールが有するセキュリティレベル３３を積算して総合セキュリティレベル４３を算出することとしているが、総合セキュリティレベル４３の算出にはその他の方法が用いられてもよい。例えば、モジュールごとに係数を設定し、この係数を基本となるセキュリティレベルに乗算することで、総合セキュリティレベル４３を算出してもよい。
【００３８】
なお、各モジュールによって提供されるセキュリティ強度は、モジュールにおいて脆弱性または不具合等が発見されることによって低下する。このため、各モジュールごとに、脆弱性または不具合等が発見された場合に低下するセキュリティ強度を設定しておき、脆弱性または不具合等の報告が管理サーバ８２によって受信されたことを契機として、総合セキュリティレベル４３を再算出することとしてもよい。
【００３９】
ステップＳ１０６では、ライセンス情報４１が発行される。ライセンス発行部２６は、選択されたモジュールの情報を所定のルールに従って変換することで得られた値や、乱数発生器等を用いて生成された値等に基づいて、ライセンス情報４１を生成する。このライセンス情報４１は、セキュリティソフトウェア（モジュールグループ）が保護対象コンピュータ８１において実行される際に、ライセンスおよびモジュールグループの管理に用いられる情報である。また、ライセンス発行部２６は、このライセンス情報４１を、モジュールグループ情報４０のライセンス情報４１として記録する。その後、処理はステップＳ１０７へ進む。
【００４０】
なお、本実施形態では、所謂ライセンスキーとしての機能を有するライセンス情報４１を発行することとしているが、ライセンス管理を行わない場合や、他の手段を用いてライセンス管理を行うような場合には、ステップＳ１０４で定義されたモジュールグループを識別するための識別コードが発行されてもよい。更に、この識別コードは、システムによって生成された値でなく、管理者の希望する値であってもよい。
【００４１】
ステップＳ１０７では、モジュールグループ作成完了の通知が表示される。表示部２３は、ステップＳ１０６までにモジュールグループ情報４０に記録された情報、およびステップＳ１０５で算出された総合セキュリティレベル４３に基づいてモジュールグループ作成完了通知画面７０のイメージを生成し、ディスプレイ１６に出力する。
【００４２】
図７は、本実施形態におけるモジュールグループ作成完了通知画面のイメージを示す図である。モジュールグループ作成完了通知画面７０は、モジュールグループ名称表示領域７１、ライセンス情報表示領域７２、総合セキュリティレベル表示領域７３、およびＯＫボタン７４を有する。モジュールグループ作成完了の通知が表示され、内容を確認した管理者がマウス１８等を操作することによってＯＫボタン７４が選択されると、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００４３】
上記説明した処理が実行されることで、セキュリティポリシーを充足するために必要なモジュールを有するモジュールグループ（セキュリティソフトウェア）が構築される。なお、管理者は、同一のユーザまたはユーザグループに適用されるモジュールグループを複数構築してもよい。異なるモジュールの組み合わせを有するモジュールグループを複数構築することで、保護対象コンピュータ８１を使用するユーザ側で、管理者の許可する範囲で、必要に応じて柔軟にセキュリティ強度やセキュリティソフトウェアによる制限を変更することが可能となる。
【００４４】
モジュールグループが構築された後、管理者は、モジュールグループに含まれるモジュールと、通信モジュールとを含むセキュリティソフトウェアをユーザに配布する。通信モジュールは、このセキュリティソフトウェアが保護対象コンピュータ８１において実行される際に、管理サーバ８２と通信を行うことで、認証や設定情報の取得等を行うためのモジュールである。但し、通信モジュールは、セキュリティモジュールと共にセキュリティソフトウェアに含まれるようにして配布されてもよいし、セキュリティソフトウェアとは別のソフトウェアとして配布されてもよい。これらのモジュールをユーザに配布し、保護対象コンピュータ８１にインストールさせるための方法は、実施の形態に応じて適宜選択されることが好ましい。例えば、ＣＤ、ＤＶＤ等の可搬記録媒体に記録された状態で配布されてもよいし、通信カード（例えば、無線通信カード）のＲＯＭに記録された状態で配布されてもよいし、管理サーバ８２等において公開することで、保護対象コンピュータ８１にネットワークを介して取得させる方法で配布されてもよい。
【００４５】
図８は、本実施形態における、セキュリティポリシーが適用されるネットワークの概略構成を示す図である。社内ＬＡＮ８３には、保護対象コンピュータ８１、保護対象コンピュータ８１において実行されるセキュリティソフトウェアを管理する管理サーバ８２が接続される。管理者は、管理サーバ８２が備える記憶装置またはネットワークを介して管理サーバ８２に接続された管理用データベース（図示は省略する）に、モジュールグループ情報４０を記憶させる。管理サーバ８２は、保護対象コンピュータ８１において実行されるセキュリティソフトウェア（モジュールグループ）を管理する。なお、セキュリティソフトウェア構築システムが管理サーバ８２を兼任する場合、モジュールグループ情報４０を管理サーバ８２にコピーする必要はない。
【００４６】
ユーザは、配布されたセキュリティモジュールおよび通信モジュールを、保護対象コンピュータ８１のＨＤＤにコピーすることで、セキュリティソフトウェアを保護対象コンピュータ８１にインストールする。また、インストールの際に、管理者より通知されたライセンス情報４１を、セキュリティソフトウェアの設定情報として保護対象コンピュータ８１のＨＤＤに保存する。なお、保護対象コンピュータ８１のハードウェア構成は、セキュリティソフトウェア構築システムのハードウェア構成（図１を参照）と概略同様であるため、図示および説明を省略する。
【００４７】
図９は、本実施形態におけるセキュリティソフトウェア（モジュールグループ）を、保護対象のコンピュータが実行する際の処理の流れを示すシーケンス図である。本シーケンス図に示された処理は、ユーザによる操作や、システム起動時の自動実行に基づいて、セキュリティソフトウェアの起動が指示されることで開始される。
【００４８】
ステップＳ２０１では、セキュリティソフトウェアが起動される。対象コンピュータ８１は、ユーザ操作等に基づくセキュリティソフトウェアの起動の指示を受けて、ＨＤＤからセキュリティソフトウェアを読み出してＲＡＭに展開し、実行する。ここで、はじめに実行されるのは通信モジュールである。その後、処理はステップＳ２０２へ進む。
【００４９】
ステップＳ２０２およびＳ２０３では、ライセンス情報４１に基づいた認証処理が行われる。対象コンピュータ８１は、通信モジュールに従って、ライセンス情報４１を管理サーバ８２へ送信する。また、管理サーバ８２は、ステップＳ２０２で対象コンピュータ８１によって送信されたライセンス情報４１をネットワークを介して受信し、受信したライセンス情報４１に基づいて、対象コンピュータ８１において実行されているモジュールグループを認証する。ここで、セキュリティソフトウェアのインストール時に複数のライセンス情報４１が設定されている場合、設定された全てのライセンス情報４１について認証が行われる。その後、処理はステップＳ２０４へ進む。
【００５０】
なお、ステップＳ２０２およびＳ２０３における認証処理は、ワンタイムパスワードや、秘密鍵と公開鍵を用いた認証処理等、実施の形態に応じて採用された認証プロトコルを用いた認証処理であってよい。
【００５１】
ステップＳ２０４では、認証されたライセンス情報４１に基づいてモジュールグループ情報４０の取得が行われる。管理サーバ８２は、ライセンス情報４１に基づいて特定されたモジュールグループのモジュールグループ情報４０を、管理用データベースより取得することで、対象コンピュータ８１において実行されているモジュールグループのモジュールグループ情報４０を取得する。ここで、対象コンピュータ８１より受信し、認証したライセンス情報４１が複数ある場合、全てのライセンス情報４１について、対応するモジュールグループ情報４０が取得される。その後、処理はステップＳ２０５へ進む。
【００５２】
ステップＳ２０５およびＳ２０６では、モジュールグループ情報４０が送受信される。管理サーバ８２は、ステップＳ２０４で取得したモジュールグループ情報４０を、対象コンピュータ８１へ送信し（ステップＳ２０５を参照）、対象コンピュータ８１は、管理サーバ８２によって送信されたモジュールグループ情報４０を、ネットワークを介して受信する（ステップＳ２０６を参照）。なお、ステップＳ２０４で複数のライセンス情報４１に対応するモジュールグループ情報４０が取得されていた場合、取得された全てのモジュールグループ情報４０が送信される。その後、処理はステップＳ２０７へ進む。
【００５３】
ステップＳ２０７では、モジュールグループ情報４０が複数あるか否かが判定される。対象コンピュータ８１は、ステップＳ２０６で受信されたモジュールグループ情報４０が
複数あるか否かを判定する。受信されたモジュールグループ情報４０が複数あると判定された場合、処理はステップＳ２０８へ進む。受信されたモジュールグループ情報４０が複数ではないと判定された場合、処理はステップＳ２０９へ進む。
【００５４】
ステップＳ２０８では、適用するモジュールグループの選択が受け付けられる。対象コンピュータ８１は、受信された複数のモジュールグループ情報４０に基づいて、複数のモジュールグループから適用すべきモジュールグループを選択させるためのインターフェースを表示し、ユーザによる選択を受け付ける。
【００５５】
図１０は、本実施形態におけるモジュールグループ選択インターフェースのイメージを示す図である。モジュールグループ選択インターフェース１００は、モジュールグループ名称が表示された選択ボタン１０１、および総合セキュリティレベル表示領域１０２を有する。モジュールグループ名称、および総合セキュリティレベルは、ステップＳ２０６で受信されたモジュールグループ情報４０より抽出されたデータに基づいて表示される。ユーザによって選択ボタン１０１が押下され、モジュールグループの選択が受け付けられると、処理はステップＳ２０９へ進む。
【００５６】
ステップＳ２０９では、モジュールグループに含まれる各セキュリティモジュールが実行される。対象コンピュータ８１は、ステップＳ２０６で受信されたモジュールグループ情報４０が１つであった場合はそのモジュールグループ情報４０が示すセキュリティモジュールを、ステップＳ２０６で受信されたモジュールグループ情報４０が複数であった場合はステップＳ２０８で選択されたモジュールグループ情報４０が示すセキュリティモジュールを、実行する。より具体的には、受信されたモジュールグループ情報４０に含まれる連系モジュール情報４２を参照し、この連系モジュール情報４２に示された識別子３１に係るモジュールを実行する。これによって、セキュリティポリシーを実現するために必要なセキュリティ機能を有する各モジュールが実行され、保護対象のコンピュータにおけるセキュリティが実現される。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００５７】
本実施形態に係るセキュリティソフトウェア構築システムによれば、セキュリティポリシーを充足するために必要なモジュールを過不足無く備えたセキュリティソフトウェアを構築し、このモジュールの組み合わせごとに発行されたライセンス情報４１を用いてセキュリティソフトウェアを管理することが可能となる（図１１を参照）。より具体的には、不要な機能が提供されることのないセキュリティソフトウェアを構築することでセキュリティソフトウェア自体のサイズの巨大化を防止することが可能である。また、単機能のセキュリティソフトウェアの追加導入が不要であり、最適化されたセキュリティソフトウェアを単一のライセンス情報４１で管理出来ることから、管理の高コスト化を防ぎ、低コストで柔軟なセキュリティポリシーを実現することが可能となる。
【００５８】
更に、本実施形態に係るセキュリティソフトウェアは、モジュールの組み合わせによってセキュリティポリシーの適用を図るために、設定内容がセキュリティソフトウェアごとに矛盾してしまうといった問題や、複数のセキュリティソフトウェアを同一のコンピュータで実行した際に生じる相性の問題等が生じにくいという利点も有する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態に係るセキュリティソフトウェア構築システムのハードウェア構成の概略を示す図である。
【図２】実施形態に係るセキュリティソフトウェア構築システムの機能構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態におけるモジュール情報の構成を示す図である。
【図４】実施形態におけるモジュールグループ情報の構成を示す図である。
【図５】実施形態におけるモジュールグループ作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施形態におけるモジュール選択インターフェースのイメージを示す図である。
【図７】実施形態におけるモジュールグループ作成完了通知画面のイメージを示す図である。
【図８】実施形態における、セキュリティポリシーが適用されるネットワークの概略構成を示す図である。
【図９】実施形態におけるセキュリティソフトウェア（モジュールグループ）を、保護対象のコンピュータが実行する際の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】実施形態におけるモジュールグループ選択インターフェースのイメージを示す図である。
【図１１】実施形態に係るセキュリティソフトウェア構築システムによって構築されるセキュリティソフトウェアの概略を示す図である。
【図１２】従来のセキュリティソフトウェアにおける問題点を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  セキュリティソフトウェア構築システム
２１  記憶部
２２  定義部
２３  表示部
２４  選択受付部
２５  モジュール組み合わせ部
２６  ライセンス発行部
２７  セキュリティレベル算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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