(57)【要約】【課題】詳細な位置を検出するセンサやシステムを利用しなくても、対面でのコンミュニケーション量を推定することができるコミュニケーション量推定装置及びプログラムを提供する。【解決手段】対面対話量推定手段１５は、所在履歴情報から総活動時間を導出し、対面以外のコミュニケーション履歴情報から対面での対話時間以外の時間を導出し、総活動時間から対面での対話時間以外の時間を減算して、対面での対話時間を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域内の対象者の所在を示す所在履歴情報から前記対象者の総活動時間を導出し、前記所定の領域における前記対象者の対面以外の活動を示す対面外コミュニケーション履歴情報から対面での対話時間以外の時間を導出し、前記総活動時間から前記対面での対話時間以外の時間を減算して前記対象者毎に対面での対話時間を算出する対面対話量推定手段を備えたコミュニケーション量推定装置。
【請求項２】
所定の領域内の対象者の所在を示す所在履歴情報を保持する所在履歴保持手段と、
前記所定の領域における前記対象者の対面以外の活動を示す対面外コミュニケーション履歴情報を保持する対面外コミュニケーション履歴保持手段と、
前記所在履歴情報から総活動時間を導出し、前記対面外コミュニケーション履歴情報から対面での対話時間以外の時間を導出し、前記総活動時間から前記対面での対話時間以外の時間を減算して前記対象者毎に対面での対話時間を算出する対面対話量推定手段とを備えたコミュニケーション量推定装置。
【請求項３】
前記対面以外のコミュニケーション履歴情報は、通話及び電子メールによる通信履歴情報を含む請求項１又は２に記載のコミュニケーション量推定装置。
【請求項４】
前記対面対話量推定手段は、前記対象者毎に算出した前記対面での対話時間を、組織上の関係及び前記通信履歴情報に基づいて、他の対象者との対話時間に振り分ける振り分け処理を行う請求項３に記載のコミュニケーション量推定装置。
【請求項５】
前記振り分け処理は、誤差項を用いて振り分けた対話時間を補正する請求項４に記載のコミュニケーション量推定装置。
【請求項６】
所定の領域内の対象者の所在を示す所在履歴情報を取得する所在履歴情報取得ステップと、
前記所定の領域における前記対象者の対面以外の活動を示す対面外コミュニケーション履歴情報を取得する対面外コミュニケーション履歴情報取得ステップと、
前記所在履歴情報から総活動時間を導出し、前記対面外コミュニケーション履歴情報から対面での対話時間以外の時間を導出し、前記総活動時間から前記対面での対話時間以外の時間を減算して前記対象者毎に対面での対話時間を算出する対面対話量推定ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コミュニケーション量推定装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メール、電話、直接対話等の履歴情報に基づいて、組織間のコミュニケーションの状況を判断する情報処理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、直接対話による履歴情報を取得する方法については明示されていないが、一般的には、携帯端末にＧＰＳの機能を持たせて携帯端末の位置を検出する方法（例えば、特許文献２参照）、３つ以上の基地局を用いて携帯電話の位置を検出する方法（例えば、特許文献３参照）、ＰＨＳ無線通信を使用した通信端末の位置を検出する方法（例えば、特許文献４参照）、複数のタグリーダを用いて非接触ＩＣタグの位置を検出する方法（例えば、特許文献５参照）のように、何らかの端末を人に持たせ、端末の詳細な位置を検出するセンサやシステムが必要となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２７１４２号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８３７３号公報
【特許文献３】特開２００２−３１６７７号公報
【特許文献４】特開２０００−３６９７９号公報
【特許文献５】特開２００３−４４９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、詳細な位置を検出するセンサやシステムを利用しなくても、対面でのコミュニケーション量を推定することができるコミュニケーション量推定装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下のコミュニケーション量推定装置及びプログラムを提供する。
【０００７】
［１］所定の領域内の対象者の所在を示す所在履歴情報から前記対象者の総活動時間を導出し、前記所定の領域における前記対象者の対面以外の活動を示す対面外コミュニケーション履歴情報から対面での対話時間以外の時間を導出し、前記総活動時間から前記対面での対話時間以外の時間を減算して前記対象者毎に対面での対話時間を算出する対面対話量推定手段を備えたコミュニケーション量推定装置。
【０００８】
［２］所定の領域内の対象者の所在を示す所在履歴情報を保持する所在履歴保持手段と、前記所定の領域における前記対象者の対面以外の活動を示す対面外コミュニケーション履歴情報を保持する対面外コミュニケーション履歴保持手段と、前記所在履歴情報から総活動時間を導出し、前記対面外コミュニケーション履歴情報から対面での対話時間以外の時間を導出し、前記総活動時間から前記対面での対話時間以外の時間を減算して前記対象者毎に対面での対話時間を算出する対面対話量推定手段とを備えたコミュニケーション量推定装置。
【０００９】
［３］前記対面以外のコミュニケーション履歴情報は、通話及び電子メールによる通信履歴情報を含む前記［１］又は［２］に記載のコミュニケーション量推定装置。
【００１０】
［４］前記対面対話量推定手段は、前記対象者毎に算出した前記対面での対話時間を、組織上の関係及び前記通信履歴情報に基づいて、他の対象者との対話時間に振り分ける振り分け処理を行う前記［３］に記載のコミュニケーション量推定装置。
【００１１】
［５］前記振り分け処理は、誤差項を用いて振り分けた対話時間を補正する前記［４］に記載のコミュニケーション量推定装置。
【００１２】
［６］所定の領域内の対象者の所在を示す所在履歴情報を取得する所在履歴情報取得ステップと、前記所定の領域における前記対象者の対面以外の活動を示す対面外コミュニケーション履歴情報を取得する対面外コミュニケーション履歴情報取得ステップと、前記所在履歴情報から総活動時間を導出し、前記対面外コミュニケーション履歴情報から対面での対話時間以外の時間を導出し、前記総活動時間から前記対面での対話時間以外の時間を減算して前記対象者毎に対面での対話時間を算出する対面対話量推定ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、２に係るコミュニケーション量推定装置、及び請求項６に係るプログラムによれば、詳細な位置を検出するセンサやシステムを利用しなくても、対面でのコミュニケーション量を推定することができる。
【００１４】
請求項３に係るコミュニケーション量推定装置によれば、電話サーバやメールサーバの設備を利用して対面以外のコミュニケーション量を取得することができる。
【００１５】
請求項４に係るコミュニケーション量推定装置によれば、本構成を採用しない場合と比べて、高い精度で、対面でのコミュニケーション量を推定することができる。
【００１６】
請求項５に係るコミュニケーション量推定装置によれば、請求項４に係る構成と比べて、高い精度で、対面でのコミュニケーション量を推定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係るコミュニケーション量推定システムの概略の構成を示すブロック図である。
【００１８】
このコミュニケーション量推定システム１は、電話サーバ２と、メールサーバ３と、入退室管理サーバ４と、推定対象期間指示手段１１、通信履歴保持手段１２、所在履歴保持手段１３、メンバー間距離保持手段１４、対面対話量推定手段１５及び出力手段１６を備えたコミュニケーション量推定装置１０とを有する。通信履歴保持手段１２、所在履歴保持手段１３及びメンバー間距離保持手段１４は、例えば、半導体メモリ、ＨＤＤ等から構成される。
【００１９】
推定対象期間指示手段１１は、ユーザが推定したい対象期間（例えば、１ヶ月間、半年間、１年間等）を指示するものであり、例えば、キーボードを用いることができる。
【００２０】
通信履歴保持手段１２は、電話サーバ２から電話履歴データを取得し、メールサーバ３から電子メールの送受信履歴データを取得し、電話履歴データ及び送受信履歴データを通信履歴情報として保持する。電話履歴データには、電話の開始時間と終了時間、相手番号等が含まれる。送受信履歴データには、送信履歴として、送信時間、宛先（写しを含む）等が含まれ、受信履歴として、メールサーバ３からの取り込み時間、件数、合計サイズ等が含まれる。
【００２１】
所在履歴保持手段１３は、入退室管理サーバ４から所在履歴情報を取得して保持する。なお、入退室管理サーバ４の他に、出退勤管理システム、ＧＰＳシステム等のメンバーが活動するエリアに居るかどうかを判別できるシステムから所在履歴情報を取得して保持してもよい。
【００２２】
メンバー間距離保持手段１４は、後述するメンバー間の距離情報を保持する。
【００２３】
出力手段１６として、例えば、ディスプレイ、プリンタ、記憶装置等を用いることができ、対面対話量推定手段１５による推定結果を、画面表示、印刷出力、記憶装置への書き込み等により出力する。
【００２４】
対面対話量推定手段１５は、ＣＰＵと、後述する図２のフローチャートに示すようなＣＰＵのプログラムやデータを記憶するメモリとを備え、所在履歴情報、及び通信履歴情報等の対面以外のコミュニケーション履歴情報に基づいて、後述する対面対話時間演算式等を用いて対面でのコミュニケーション量（対話時間）を推定する。
【００２５】
すなわち、対面対話量推定手段１５は、所在履歴情報から総活動時間を導出し、対面以外のコミュニケーション履歴情報から対面での対話時間以外の時間を導出し、総活動時間から対面での対話時間以外の時間を減算して、対面での対話時間を算出する。また、対面対話量推定手段１５は、対話相手との間で対話時間が等しいことを利用して、対話相手毎の対話時間を推定する。
【００２６】
（対面対話時間演算式）
メンバー（対象者）の活動時間を、所在時間（Ａ）、電話時間（Ｂ）、対話時間（Ｃ）、会議室利用時間（Ｈ）、ＴＶ会議時間（Ｉ）、その他対話時間（対面での対話時間）（Ｊ）、ＩＴツール操作時間（Ｄ）、メール送信関連時間（Ｋ）、メール受信関連時間（Ｌ），その他ツール利用時間（Ｍ）、移動時間（Ｅ）、フロアサイズからの推定量（Ｎ）、休憩時間（Ｆ）、固定休憩時間と重なる所在時間（Ｏ）、個人ごとの適宜休憩（定率で推定）（Ｐ）、その他個人作業時間（Ｇ）に分類することができる。対面対話時間演算式として、例えば、次の式(1)を用いる。
【００２７】
Ｃ＝Ａ−Ｂ−Ｄ−Ｅ−Ｆ−Ｇ                          ・・・(1)
但し、Ｄ＝Ｋ＋Ｌ＋Ｍ
Ｆ＝Ｏ＋Ｐ
【００２８】
なお、上記各時間が正確に求められない場合は、例えば、Ｄの中のＫ，Ｌにおいてはメールサイズなどの代替指標を用いて期待値を求めることによって概算することができる。
【００２９】
また、会議は対面による対話ではないとすると、会議室利用時間が明確な場合は、所在時間（Ａ）から会議室利用時間（Ｈ）をさらに差し引く式(2)を用いることにより、対面での対話時間が求まる。
Ｊ＝Ａ−Ｂ−Ｄ−Ｅ−Ｆ−Ｇ−Ｈ                      ・・・(2)
【００３０】
なお、分類は、上記に限らず、実測する手段が存在するカテゴリや、推定の容易性によって変更して良い。
【００３１】
また、対話と電話の時間の合計（対話電話時間）をＶとする。個人ｉの電話対話時間に関しては、以下の式(3)で表現することができる。
Ｖｉ＝Ｃｉ＋Ｂｉ＝Ａｉ−Ｄｉ−Ｅｉ−Ｆｉ−Ｇｉ      ・・・(3)
【００３２】
対話の可能性の高い相手との間で、次の傾向や制約がある。組織やプロジェクトで、近いポジションの相手との対話は多くなる傾向がある。電話する相手は対面で対話できる場所にいないことが多く、活動頻度が高い相手では、電話する頻度が多いと対面での対話量は減少する。活動頻度が高い相手ほど、電子メールの量も増え、電子メールが増えると（対面＋電話の）対話の量が増加する。活動頻度が高い相手ほど、文書交換の量も増え、文書量が増えると（対面＋電話）の対話量が増加する。対話相手との間で、お互いの対話時間は等しくなる。
【００３３】
従って、本人ｉと対話可能性のある相手ｊに対して、以下の代替指標を求める。
Ｑｉｊ：組織やプロジェクト上での距離（ホップ数）
Ｒｉｊ：やりとりした電子メールの量（総送受信時間もしくは総送受信数）
Ｓｉｊ：やりとりした電話の時間
Ｔｉｊ：文書サーバを介してやり取りした文書の量
【００３４】
図２Ａは、フロアのレイアウトの一例を示す図である。フロア５には、例えば、会議室Ａ（５０ａ）、会議室Ｂ（５０ｂ）、メンバーの席がある居室エリア５１、ちょっとした打合せなどにも利用できるオープンスペース５２、コピーやＦＡＸやプリンタ等の共有機器が設置されているＯＡコーナ５３が設けられているものとする。会議室Ａ（５０ａ）、会議室Ｂ（５０ｂ）及び居室エリア５１には、それぞれドア５４Ａ〜５４Ｄが設けられている。ここでは、入退室には、共連れと呼ばれる、他のメンバーが開けたドア５４Ａ〜５４Ｄを同時に通過することがないように運用しているか、個別に通過するゲート方式のものとなっている。なお、フロア５には、上記の他にも、喫煙コーナーや、給湯室など、様々な機能スペースがあり得るが、ここでは、簡単にしている。
【００３５】
図２Ｂは、セキュリティシステムを示すブロック図である。各ドア５４Ａ〜５４Ｄには、セキュリティカード６からメンバーＩＤを読み取るカードリーダ５５と、電子錠５６と、入退室管理サーバ４の指令に応じて、電子錠５６を制御する電子錠制御部５７とが設けられている。
【００３６】
セキュリティカード６は、メンバーＩＤが記憶されているＩＣチップと、アンテナとを備え、無線によりメンバーＩＤがカードリーダ５５により読み取られるように構成されている。カードリーダ５５は、セキュリティカード６からメンバーＩＤを読み取ると、そのメンバーＩＤを電子錠制御部５７に出力する。電子錠制御部５７は、カードリーダ５５から出力されたメンバーＩＤとドア５４Ａ〜５４Ｄに割り当てられたドア番号を入退室管理サーバ４に送信する。入退室管理サーバ４は、読み取られたメンバーＩＤと登録されているメンバーＩＤとを照合してメンバーＩＤの認証を行い、認証結果を電子錠制御部５７に送信するとともに、メンバーＩＤ毎に入室又は退室した部屋、時刻を所在履歴情報としてデータベースに記憶する。電子錠制御部５７は、認証が成立したとき、電子錠５６を解錠する。
【００３７】
図３（ａ）は、フロア内の組織構成の一例を示す図である。本実施の形態では、３部門が同居し、メンバーａ〜メンバーｆまでの６名が所属するものとする。また、組織横断のプロジェクトが１つあり、メンバーは兼務しているものとする。同図では、組織単位の責任者を組織名の枠の中に、組織のメンバーを枠の下に表現している。また、下位組織がある場合には、上位組織を起点として下位組織を接続する木構造をとっている。
【００３８】
メンバー間の距離を、同一組織内を１、上位組織、下位組織、並列組織を２、距離２の組織を介してつながる組織を３というように定義する。これにより、例えば、経理課内のメンバーｅとメンバーｆ間は距離１、工務係のメンバーｄと総務課のメンバーｃ間は距離２、同様に総務係のメンバーａと工務係のメンバーｄ間は距離２、総務係のメンバーａと経理課のメンバーｅもしくはメンバーｆ間は距離３となる。
【００３９】
同様に、組織横断プロジェクトにおいても、プロジェクト内を１とする。ただし、図では便宜上フロアの下に配置しているが、組織横断であるため、プロジェクトは通常の組織とは独立であるとして、通常の組織との距離は、各メンバーの所属組織に依存するものとする。プロジェクトが複数あり、階層構造を持つ場合には、プロジェクト間で距離を定義しても良い。
【００４０】
図３（ｂ）は、メンバー間距離保持手段１４に保持されている各メンバー間の距離Ｑｉｊ（メンバー間距離情報）を示す。
【００４１】
（対話量推定処理）
図４は、対話量推定処理を示すフローチャートである。対話量推定処理では、メンバー毎に、所在履歴の情報と対話以外のコミュニケーションの履歴（通話履歴）を用いて、対話相手毎の対話量を推定する。
【００４２】
まず、推定したい対象期間を設定する（Ｓ１）。対象期間は、例えば、１ヶ月というように固定でもよいし、分析内容に応じて期間を変更できるようにしてもよい。
【００４３】
続いて、メンバーｉを一人抽出し（Ｓ２）、そのメンバーの総対話時間を導出し（Ｓ３）、全メンバーの総対話時間を導出するまで繰り返す（Ｓ４）。総対話時間は、時間測定可能な活動項目と、代替指標となる量を測定可能な活動項目を利用して、残りの活動項目の時間を推定する。
【００４４】
全メンバーの総対話時間を導出し終えたら（Ｓ４：Ｙｅｓ）、連立方程式の演算により個々のメンバー同士の対話時間を求める（Ｓ５）。最後に、求めた対話時間のマトリクスを出力し（Ｓ６）、処理を終了する。
【００４５】
（コミュニケーション量推定システムの動作）
次に、コミュニケーション量推定システム１の動作について、図１〜図１７を参照して説明する。
【００４６】
（１）所在履歴保持手段１３による所在履歴情報の保持
図５は、フロアの利用者で同一組織内のメンバー（メンバーａ〜メンバーｆ）のある一日の行動パターンの一例を示す図である。それぞれのメンバーは、出勤し、フロア５内の各機能スペースを利用して、居室エリア５１で作業したり、会議室５０ａ，５０ｂで打合せしたりした後、退勤する。また、場合によって、一日休暇を取得したり、外出先に直行し、午後戻ってきたり、午前中出社後、外出して直帰するなどのパターンもある。
【００４７】
図６は、各メンバーの行動に伴って残る履歴データを、図５の行動パターンに重ねた図である。同図中、▽は入室を示し、△は退室を示す。例えば、メンバーａの行動の場合、会議室Ａ（５０ａ）から退出し、更に居室エリア５１からも退出しているので、退出時に２つの△を付している。入退室管理サーバ４から所在履歴保持手段１３に取り込んだ所在履歴情報に基づいて、メンバー毎に、居室エリア５１、オープンスペース５２、ＯＡコーナ５３のいずれかに居た時間、会議室Ａ（５０ａ）に居た時間、会議室Ｂ（５０ｂ）に居た時間を知ることができる。
【００４８】
（２）通信履歴保持手段１２による通信履歴情報の保持
通信履歴保持手段１２は、電話サーバ２から電話履歴データを取得し、メールサーバ３から電子メールの送受信履歴データを取得し、電話履歴データ及び送受信履歴データからなる通信履歴情報を保持する。図６には、電話時間を表示しているが、メール送受信時間は、図が煩雑にならないようにするため、図示を省略する。
【００４９】
（３）所在時間（Ａ）の取得
図７（ａ）は、ある一日のフロアの入退室データの一例を示す図、図７（ｂ）は、ある一日のフロアの入退室データの集計例を示す図である。図６のデータから図７（ａ）に示すように、メンバー毎にフロア５への入室時間と退室時間を取得することができる。図７（ａ）から図７（ｂ）に示すように、メンバー毎にフロア５に滞在していた延べ時間を集計することができる。例えば、メンバーａの場合は、図６に示すように、８：３０にフロア５に入室し、１２：００に退室し、１３：００に再び入室し、１８：１５に退室していることから、図７（ａ）に示すように、それらの時間が記録され、フロア５に滞在していた延べ時間８：４５が記録される。
【００５０】
（４）会議時間（Ｈ）の取得
図８（ａ）は、ある一日の会議室の入退室データの一例を示す図、図８（ｂ）は、ある一日の会議室の入退室データに基づく会議同席者と会議時間の集計例を示す図である。なお、図８（ａ）中、Ａは、会議室Ａを示し、Ｂは、会議室Ｂを示す。会議時間とは別に、個別のメンバーとの会議時間の合計は、延べ会議時間として扱う。図６のデータから図８（ａ）に示すように、メンバー毎に会議室の利用開始時間と終了時間が分かる。例えば、メンバーａは、会議室Ａを10：00〜12：00まで利用したことが分かる。図８（ａ）から図８（ｂ）に示すように、メンバー毎に会議同席者と会議時間の集計結果を得ることができる。例えば、図８（ａ）からメンバーａ、メンバーｃ、メンバーｄが会議室Ａの出席者であることが分かり、図８（ｂ）のメンバーａの会議同席者としてメンバーｃ、メンバーｄの欄に会議時間2：00が記録される。
【００５１】
（５）電話時間（Ｂ）の取得
図９（ａ）は、ある一日の電話履歴データの一例を示す図、図９（ｂ）は、ある一日の電話履歴データの集計例を示す図である。なお、図９（ａ）中、ａ、ｃ、ｅ、ｆは、電話相手のメンバーを示す。電話の履歴データを集計した結果の中で、メンバー間の電話時間の部分は、Ｓｉｊを示す。対面対話量推定手段１５は、図９（ａ）に示すように、通信履歴保持手段１２が保持する通信履歴情報から電話履歴データの電話の開始時間と終了時間を取得し、図９（ｂ）に示すように、終了時間と開始時間の差を演算して電話時間（Ｂ）を求める。例えば、メンバーａの場合、図９（ａ）に示すように、９：００〜９：４５にメンバーｅと電話したとき、図９（ｂ）に示すように、メンバーａとメンバーｅの交差する部分には、電話していた時間０：４５が記録される。
【００５２】
（６）メール送信関連時間（Ｋ）の推定
図１０（ａ）は、ある一日の電子メール送信履歴データ（ｓｅｎｄｍａｉｌ等）の例を示す図、図１０（ｂ）は、ある一日の電子メール送信履歴データからの推定時間の集計例を示す図である。対面対話量推定手段１５は、図１０（ａ）に示すように、通信履歴保持手段１２が保持する通信履歴情報の送信履歴データから、電子メールの送信時刻と宛先（写しを含む）を取得し、以下のようにメール送信関連時間（Ｋ）を推定する。
【００５３】
添付ファイルの作成時間込みの送信メールの時間の推定は、各メールのメールサイズに基づいて行う。通常、数ＫＢ程度のメールはテキストの可能性が高く、数１０ＫＢ以上の場合は、添付ファイルが添付されている可能性が高い。添付ファイルは、一般的に、テキストより単位時間あたりの編集によるサイズの増加量が大きいと考えられる。そこで、例えばメールサイズをｖ（ＫＢ）として、メール送信関連時間（Ｋ）（分）は、
Ｋ＝ｋＷ×ｖ１／２
とする。ここで、ｋＷは係数であり、例えば、１ＫＢで５分であるとして、ｋＷ＝５とする。なお、同報メールは１つとして数え、本集計例では、括弧で示す。
【００５４】
（７）メール受信関連時間Ｌの推定
図１１（ａ）は、ある一日の電子メール受信履歴データ（ｐｏｐ３等）の一例を示す図、図１１（ｂ）は、ある一日の電子メール受信履歴データからの推定時間の集計例を示す図である。対面対話量推定手段１５は、受信履歴データからメールサーバからの取り込み時間と、件数、合計サイズを取得し、以下のようにメール受信関連時間Ｌを推定する。
【００５５】
ＩＴツール操作時間Ｄは、メール送信関連時間Ｋ、メール受信関連時間Ｌとすると、Ｄ＝Ｋ＋Ｌの関係にある。受信メールを読む時間の推定は、取り込んだ各メールのメールサイズに基づいて行う。送信メール同様、添付ファイルの有無の可能性を加味し、メールサイズをｖ（ＫＢ）として、メール受信関連時間（Ｌ）（分）は、
Ｌ＝ｋＲ×ｖ１／２
とすることができる。ここで、ｋＲは係数であり、例えば、１ＫＢで１分であるとして、ｋＲ＝１とする。なお、本実施の形態の様に、取り込んだメールの個々のサイズが履歴に記録されない場合は、メールをメールクライアントに取り込んだ時刻の情報とメール数から送信履歴データと照らし合わせることで容易に特定することができる。
【００５６】
（８）時間配分の推定
図１２は、ある一日の時間配分推定例を示す図である。対面対話量推定手段１５は、以下のように時間配分（分）を推定する。
【００５７】
本実施の形態では、時間測定可能な項目が、所在時間（Ａ）、電話時間（Ｂ）、会議室利用時間（Ｈ）、固定休憩時間（Ｏ）である。代替指標測定可能な項目は、メール送信関連時間（Ｋ）、メール受信関連時間（Ｌ）である。また、時間推定の可能な項目として、その他のＩＴツール利用時間（Ｍ）をメール送信関連時間（Ｋ）とメール受信関連時間（Ｌ）の合計時間の５０％とほぼ同じとし、移動時間（Ｅ）を所在時間（Ａ）から明らかに移動しないと考えられる会議利用時間（Ｈ）を除いた時間の約５％、定率休憩時間（Ｐ）を固定休憩時間（Ｏ）を除く所在時間（Ａ）の約１０％、その他の個人作業時間（Ｇ）を所在時間（Ａ）の約１０％としている。なお、ＴＶ会議時間（Ｉ）に関して、本実施の形態ではＴＶ会議用の設備がないため、常に０として扱う。
【００５８】
例えば、メンバーａの場合、所在時間（Ａ）は、図７（ｂ）に示すように、８時間４５分（＝５２５分）であり、電話時間（Ｂ）は、図９（ｂ）に示すように、４５分であり、会議室利用時間（Ｈ）は、図８（ｂ）に示すように、２時間（１２０分）であり、メール送信関連時間（Ｋ）は、図１０（ｂ）に示すように、４５分であり、メール受信関連時間（Ｌ）は、図１１（ｂ）に示すように、１５分であり、その他のＩＴツール利用時間（Ｍ）は、（Ｋ＋Ｌ）／２＝（４５＋１５）／２＝３０分となり、移動時間（Ｅ）は、（Ａ−Ｈ）×０．０５＝（５２５−１２０）×０．０５＝２０分となり、定率休憩時間（Ｐ）は、Ａ×０．１＝５２５×０．１≒５３分となり、その他の個人作業時間（Ｇ）は、Ａ×０．１＝５２５×０．１≒５３分となり、その他対話時間（Ｊ）は、Ｊ＝Ａ−Ｂ−Ｈ−Ｉ−Ｋ−Ｌ−Ｍ−Ｅ−Ｏ−Ｐ−Ｇ＝５２５−４５−１２０−４５−１５−３０−２０−０−５３−５３＝１４４分となる。
【００５９】
（９）延べ対話時間の推定
図１３は、延べ対話時間の推定の一例を示す図である。対面対話量推定手段１５は、以下のように延べ対話時間を推定する。
【００６０】
本実施の形態では、対話時間を延べ時間にして扱う。会議室では、自分を除く会議参加者数によって、会議時間を延べ時間に変換する。また、その他の対話時間は、メールの同報比率を利用して、延べ時間を算出する。この時間と電話の時間を合計して、各メンバーのＶｉを算出する。
【００６１】
例えば、メンバーａの場合、図８（ａ）に示すように、会議室利用時間（Ｈ）は、１２０分、自分を除く会議参加者数が二人なので、会議時間を延べ時間に換算すると、１２０分×二人＝２４０分となる。その他対話時間（Ｊ）は、１４４分、図１０（ｂ）に示すメール同報率が１．３５なので、その他対話時間を延べ時間に換算すると、１４４×１．３５＝１９４分となる。
【００６２】
（１０）やりとりした電子メールの量を総送受信時間
図１４は、やりとりした電子メールの量を総送受信時間で示す図である。対面対話量推定手段１５は、以下のようにやりとりした電子メールの量（総送受信時間）を推定する。
【００６３】
電子メールの送信に使われる時間と、取り込んだ受信メールの処理に使われる時間を合計したものを、Ｒｉｊとして利用する例を示す。この表は、メンバーａがメンバーｂに対して電子メールの送付や受信メールの処理に使う時間が、２０．８分であることを示している。なお、送信メールの時間推定においては、物理的にかかった時間を想定し、同報メールを１通として数えるが、ここでは、延べ時間として、同報メールは宛先ごとに個別に合算するものとする。
【００６４】
（１１）内部（メンバー間）の対話時間の連立方程式導出
図１５は、内部（メンバー間）の対話時間の連立方程式導出の例（１）を示す図である。対面対話量推定手段１５は、やりとりした電子メールの量と、メンバー間の距離Ｑｉｊから、各メンバーが、他のメンバーとコミュニケーションしている時間比率を推定し、連立方程式を導出する。ここでは、内部でのコミュニケーション時間の中で、相手の確定している電話と会議の時間を、求めた時間比率で配分し、それぞれに誤差があるものとして、誤差の間の関係と、誤差の和が０になるという条件により、連立方程式を導き出す。
【００６５】
同図中、延べ会議時間と延べその他対話時間と電話時間の合計をＶｉとする。Ｖｉは、図１３に基づいて算出する。例えば、会議に３人が参加している場合、自分を除く２人とその会議時間分コミュニケーションしているものとして、会議時間の２倍を延べ会議時間として扱う。また、その他の対話時間は、メールの同報比率と対話相手の数の平均が同じ程度であるとして、その他対話時間の延べ時間を求める。この方法で、メンバーａに対する延べ対話時間Va=240+194+45=479となる。
【００６６】
同図中、「メール」は、図1４にあるメールの送受信所要時間の縦方向の合計である。メンバーａのメール送受信所要時間は、20.8+8.5+8.1+1.4+25.8+10.9=75.5（分）となる。「外部メール」は、図１４にあるメールの送受信所要時間の「外部」の欄の値である。
「内部Ｖｉ」は、Ｖｉの時間を外部との対話時間と内部との対話時間に分割するものとして、メール時間内の内部のメール時間と同じ比率分が、内部との対話時間として求めるもので、メンバーａの場合は、479×(75.5-10.9)/75.5=409.8となる。「残り時間」は、内部Ｖｉの中で、相手が確定している延べ会議時間と内部との電話の時間を引いたもので、立ち話などの時間を示す。メンバーａの場合、延べ会議時間が240分で、電話時間が45分であるので、409.8-240-45=124.8となる。
【００６７】
また、図１５の下の段は、図１４の電子メールの送受信所要時間を図３（ｂ）のメンバー間の組織上の距離で割ったものである。
【００６８】
連立方程式は、図１５の残り時間を、図１５の下の段の数値比率に分割した数値を用いる。メンバーａの場合、メンバーｂの行の値は、残り時間124.8×メンバーｂの行の値20.8/合計の行の値55.5=46.8というように求める。このようにして求めた結果が後述する図１６となる。
【００６９】
図１６は、内部（メンバー間）の対話時間の連立方程式導出の例（２）を示す図である。図１６（ａ）に示すように、残り時間を他のメンバーに振り分ける。同図では、例えば、メンバーａの残り時間124.8分を他のメンバーｂ、メンバーｃ、メンバーｄ、メンバーｅ、メンバーｆに、それぞれ46.8分、9.7分、9.2分、1.1分、58.0分のように振り分ける。次に、例えば、メンバーａの時間比率中のメンバーｂに対する時間（46.8分）と、メンバーｂの時間比率中のメンバーａに対する時間（84.6分）は本来等しいので、それぞれに、誤差としてｅａｂ，ｅｂａが加わっているものとして、図１６（ｂ）に示すような誤差項の連立方程式を導出する。
【００７０】
図１７は、内部（メンバー間）の対話時間の解の一例を示す図である。対面対話量推定手段１５は、図１６（ｂ）に示す誤差項の連立方程式を解き、図１７に示すように、メンバー間の対話時間の推定値を算出する。ここでは、連立方程式の解を電話や会議の時間と合計したものを示す。連立方程式の解は推定量であるため、個別の時間が負になる場合があるが、本実施例では時間が０であるとみなしている。このようにして、測位のための高価なインフラを導入することなく、他のコミュニケーションに関する情報から、対話量（時間）を推定することが可能になる。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、その発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々変形実施が可能である。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で各実施の形態の構成要素を任意に組み合わせることは可能である。
【００７２】
上記各実施の形態で使用されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からＰＣや印刷装置の記憶部に読み込んでもよく、インターネット等のネットワークに接続されているサーバ等からＰＣや印刷装置の記憶部にダウンロードしてもよい。
【００７３】
上記各実施の形態で使用されるプログラムの一部又は全部を特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等のハードウェアによって実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るコミュニケーション量推定システムの概略の構成を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、フロアのレイアウトの一例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、セキュリティシステムを示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、フロア内の組織構成の一例を示す図、図３（ｂ）は、メンバー間距離保持手段に保持されている各メンバー間の距離Ｑｉｊ（メンバー間距離情報）を示す図である。
【図４】図４は、対話量推定処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、フロアの利用者で同一組織内のメンバー（メンバーａ〜メンバーｆ）のある一日の行動パターンの一例を示す図である。
【図６】図６は、各メンバーの行動に伴って残る履歴データを、図５の行動パターンに重ねた図である。
【図７】図７（ａ）は、ある一日のフロアの入退室データの一例を示す図、図７（ｂ）は、ある一日のフロアの入退室データの集計例を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、ある一日の会議室の入退室データの一例を示す図、図８（ｂ）は、ある一日の会議室の入退室データに基づく会議同席者と会議時間の集計例を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、ある一日の電話履歴データの一例を示す図、図９（ｂ）は、ある一日の電話履歴データの集計例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、ある一日の電子メール送信履歴データ（ｓｅｎｄｍａｉｌ等）の例を示す図、図１０（ｂ）は、ある一日の電子メール送信履歴データからの推定時間の集計例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、ある一日の電子メール受信履歴データ（ｐｏｐ３等）の一例を示す図、図１１（ｂ）は、ある一日の電子メール受信履歴データからの推定時間の集計例を示す図である。
【図１２】図１２は、ある一日の時間配分推定例を示す図である。
【図１３】図１３は、延べ対話時間の推定の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、やりとりした電子メールの量を総送受信時間で示す図である。
【図１５】図１５は、内部（メンバー間）の対話時間の連立方程式導出の例（１）を示す図である。
【図１６】図１６（ａ）、（ｂ）は、内部（メンバー間）の対話時間の連立方程式導出の例（２）を示す図である。
【図１７】図１７は、内部（メンバー間）の対話時間の解の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  コミュニケーション量推定システム、２  電話サーバ、３  メールサーバ、４  入退室管理サーバ、５  フロア、６  セキュリティカード、１０  コミュニケーション量推定装置、１１  推定対象期間指示手段、１２  通信履歴保持手段、１３  所在履歴保持手段、１４  メンバー間距離保持手段、１５  対面対話量推定手段、１６  出力手段、５０ａ，５０ｂ  会議室、５１  居室エリア、５２  オープンスペース、５３  ＯＡコーナ、５４Ａ〜５４Ｄ  ドア、５５  カードリーダ、５６  電子錠、５７  電子錠制御部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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