(57)【要約】【課題】二言語間における文対応と単語対応の両方の信頼性を向上させ高精度な対応付けを行う。【解決手段】対訳関係にある二言語間の複数のテキスト情報に基づき、前記テキスト情報に含まれる文及び単語の対応付けを行う文・単語対応付け装置において、前記テキスト情報に含まれる少なくとも１つの文章に対して形態素解析を行う形態素解析手段と、前記形態素解析手段により得られる二言語間の形態素情報を用いて文単位の対応度を算出する文対応度算出手段と、前記文対応度算出手段により得られる文対応度により単語対応度を算出する単語対応度算出手段と、前記文対応度算出手段により得られる文対応度結果及び前記単語対応度算出手段により得られる単語対応度結果を用いて、前記文対応度算出手段による文対応度の算出及び前記単語対応度算出手段による単語対応度の算出を予め設定された回数実行させて対応付けを制御する対応付け制御手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対訳関係にある二言語間の複数のテキスト情報に基づき、前記テキスト情報に含まれる文及び単語の対応付けを行う文・単語対応付け装置において、
前記テキスト情報に含まれる少なくとも１つの文章に対して形態素解析を行う形態素解析手段と、
前記形態素解析手段により得られる二言語間の形態素情報を用いて文単位の対応度を算出する文対応度算出手段と、
前記文対応度算出手段により得られる文対応度により単語対応度を算出する単語対応度算出手段と、
前記文対応度算出手段により得られる文対応度結果及び前記単語対応度算出手段により得られる単語対応度結果を用いて、前記文対応度算出手段による文対応度の算出及び前記単語対応度算出手段による単語対応度の算出を予め設定された回数実行させて対応付けを制御する対応付け制御手段とを有することを特徴とする文・単語対応付け装置。
【請求項２】
前記文対応度算出手段は、
前記二言語間の形態素情報により得られる順序不変度と単語一致度との積により文対応度を算出することを特徴とする請求項１に記載の文・単語対応付け装置。
【請求項３】
前記単語対応度算出手段は、
対訳共起が低頻度のときに単語共起度の値を調整するための低頻度調整情報と前記文対応度に基づく単語共起度との積により単語対応度を算出することを特徴とする請求項２に記載の文・単語対応付け装置。
【請求項４】
前記単語共起度は、
単語共起の指標として、対数尤度比、カイ２乗値、及び相互情報量のうち、何れか１つを用いることを特徴とする請求項３に記載の文・単語対応付け装置。
【請求項５】
対訳関係にある二言語間の複数のテキスト情報に基づき、前記テキスト情報に含まれる文及び単語の対応付け処理をコンピュータに実行させるための文・単語対応付けプログラムにおいて、
コンピュータを、
前記テキスト情報に含まれる少なくとも１つの文章に対して形態素解析を行う形態素解析手段、
前記形態素解析手段により得られる二言語間の形態素情報を用いて文単位の対応度を算出する文対応度算出手段、
前記文対応度算出手段により得られる文対応度により単語対応度を算出する単語対応度算出手段、及び、
前記文対応度算出手段により得られる文対応度結果及び前記単語対応度算出手段により得られる単語対応度結果を用いて、前記文対応度算出手段による文対応度の算出及び前記単語対応度算出手段による単語対応度の算出を予め設定された回数実行させて対応付けを制御する対応付け制御手段として機能させるための文・単語対応付けプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文・単語対応付け装置及び文・単語対応付けプログラムに係り、特に二言語間における文対応と単語対応の両方の信頼性を向上させ高精度な対応付けを行うための文・単語対応付け装置及び文・単語対応付けプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、英語や日本語等の文字が異なる言語に対して二言語間の単語対応付けと文対応付けを行う手法がある（例えば、特許文献１参照。）。また、文対応がなされていない複数のテキストを用いて、二言語間の単語対応付けと文対応付けを行う技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
なお、特許文献１に示されている技術は、二ヶ国語の対応テキストが与えられた時に、統計に基づいて両言語テキスト中の単語の類似度を計算する処理と、その類似度並びに既存の対訳辞書を用いて文対応を推定する処理とを繰り返して、対応可能な文の組を次第に絞り込み、最終的に所望の文対応付けを得ることが示されている。
【０００４】
また、特許文献２に示されている技術は、複数の原文からなる原文ファイルと、複数の訳文からなる訳文ファイルに対して、原文と訳文との対応組の組み合わせを求めると共に、原文と訳文のファイル中の文数により原文と訳文との対応付けの最適解の可能性が高い組み合わせを求め、原文と訳文とが対応している程、高い値となる評価値を求めると共に、暫定解として、可能性の高い組み合わせの評価値の和を求め、求めた原文と訳文との組み合わせの評価値の和の計算を、組み合わせの先頭の文から最後の文へ順次計算し、かつ、任意の組み合わせで、最後の文まで計算しても暫定解を上回る値にならないと判定できた時点で、その組み合わせの評価値の計算を中止させる対訳文書対応付けシステムについて示されている。
【特許文献１】特開平９−１６０９１８号公報
【特許文献２】特開２０００−９９５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来における単一のテキストを用いることにより二言語間の単語対応付けと文対応付けする方法では、例えばニュースのようにテキストが数文程度しか構成されていない場合には、単語対応付けの信頼度がうまく計算できずに、文対応付けや単語対応付けの精度が低くなるという問題があった。
【０００６】
また、文対応付けがなされていない複数のテキストを用いて、二言語間の単語対応付けと文対応付けを行う方法では、単語対応付けの信頼度は、単一のテキスト全体から計算されるため、候補となる単語が非常に多く精度よく計算できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであり、二言語間における文対応と単語対応の両方の信頼性を向上させ高精度な対応付けを行うための文・単語対応付け装置及び文・単語対応付けプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【０００９】
請求項１に記載された発明は、対訳関係にある二言語間の複数のテキスト情報に基づき、前記テキスト情報に含まれる文及び単語の対応付けを行う文・単語対応付け装置において、前記テキスト情報に含まれる少なくとも１つの文章に対して形態素解析を行う形態素解析手段と、前記形態素解析手段により得られる二言語間の形態素情報を用いて文単位の対応度を算出する文対応度算出手段と、前記文対応度算出手段により得られる文対応度により単語対応度を算出する単語対応度算出手段と、前記文対応度算出手段により得られる文対応度結果及び前記単語対応度算出手段により得られる単語対応度結果を用いて、前記文対応度算出手段による文対応度の算出及び前記単語対応度算出手段による単語対応度の算出を予め設定された回数実行させて対応付けを制御する対応付け制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、二言語間における文対応と単語対応の両方の信頼性を向上させ高精度な対応付けを行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載された発明は、前記文対応度算出手段は、前記二言語間の形態素情報により得られる順序不変度と単語一致度との積により文対応度を算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、順序不変度と単語一致度との積を利用することにより文の対応度を高精度に取得することができる。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、前記単語対応度算出手段は、対訳共起が低頻度のときに単語共起度の値を調整するための低頻度調整情報と前記文対応度に基づく単語共起度との積により単語対応度を算出することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、低頻度調整情報と単語共起度との積を利用することにより単語の対応度を高精度に取得することができる。
【００１５】
請求項４に記載された発明は、前記単語共起度は、単語共起の指標として、対数尤度比、カイ２乗値、及び相互情報量のうち、何れか１つを用いることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、対数尤度比、カイ２乗値、又は相互情報量を単語共起の指標とすることで、容易且つ明確に対応度を取得することができる。
【００１７】
請求項５に記載された発明は、対訳関係にある二言語間の複数のテキスト情報に基づき、前記テキスト情報に含まれる文及び単語の対応付け処理をコンピュータに実行させるための文・単語対応付けプログラムにおいて、コンピュータを、前記テキスト情報に含まれる少なくとも１つの文章に対して形態素解析を行う形態素解析手段、前記形態素解析手段により得られる二言語間の形態素情報を用いて文単位の対応度を算出する文対応度算出手段、前記文対応度算出手段により得られる文対応度により単語対応度を算出する単語対応度算出手段、及び、前記文対応度算出手段により得られる文対応度結果及び前記単語対応度算出手段により得られる単語対応度結果を用いて、前記文対応度算出手段による文対応度の算出及び前記単語対応度算出手段による単語対応度の算出を予め設定された回数実行させて対応付けを制御する対応付け制御手段として機能させる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、二言語間における文対応と単語対応の両方の信頼性を向上させ高精度な対応付けを行うことができる。また、プログラムをインストールすることにより、容易に文・単語対応付け処理を実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、二言語間における文対応と単語対応の両方の信頼性を向上させ高精度な対応付けを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜本発明の概要＞
本発明は、複数のテキストを用い、更にそれらの複数テキスト中の文対応度（文アライメントの信頼度）を用いることにより、対訳候補となる単語を減らし、高精度に単語対応度（単語アライメントの信頼度）を算出すると共に、再度文対応度も算出する。つまり、本発明では、文対応度と単語対応度とに基づいて、この２つの信頼度が相互依存の関係にあるとし、それぞれの信頼度を繰り返し更新することによって、双方の精度を向上させる。
【００２１】
次に、本発明における文・単語対応付け装置及び文・単語対応付けプログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。なお、以下に示す実施形態では、二言語の一例として日本語とその対訳の英語を用いることとし、テキスト情報としてニュースを対象として、自動的に文と単語の対応度を算出する手法について説明する。また、以下の説明では、本発明を適用して文対応度を高精度に算出する実施形態例について説明する。
【００２２】
＜文・単語対応付け装置：機能構成例＞
図１は、本実施形態における文・単語対応付け装置の機能構成の一例を示す図である。図１に示す文・単語対応付け装置１０は、形態素解析手段１１と、対訳テキスト格納手段１２と、文対応度算出手段１３と、対訳辞書格納手段１４と、単語対応度算出手段１５と、対訳単語格納手段１６と、対応付け制御手段１７とを有するよう構成されている。
【００２３】
ここで、図１に示す形態素解析手段１１に入力される入力（ｉ１）は、Ｎ（Ｎ≧１）個の第一言語（例えば、日本語）とその対訳である第二言語（例えば、英語）のテキスト情報を含む情報である。なお、１つのテキスト情報は、少なくとも１つの文章を含むよう構成されている。また、対応付け制御手段１７から出力される出力（ｏ１）は、Ｎ（Ｎ≧１）個の第一言語とその対訳である第二言語のテキストの入力（ｉ１）に対する文対応付け結果を含む情報である。
【００２４】
形態素解析手段１１は、入力される１又は複数のテキスト群（第一言語のテキストとその対訳である第二言語のテキスト）に含まれる各テキスト毎の各文章に対して形態素解析を行う。ここで、形態素解析手法については、例えば、対象となる文章に対して語を構成する最小の意味ある単位に区切り、語形変化を解析し、品詞（例えば、名詞、形容詞、動詞語幹、活用語尾、助詞、助動詞等）等を同定する処理を行えればよく、それを実現するような一般的な形態素解析手法を用いることができる。
【００２５】
なお、形態素解析を実現するために用いることができる形態素解析システムとして、例えばＫＡＫＡＳＩ（Ｋａｎｊｉ  Ｋａｎａ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｉｎｖｅｒｔｅｒ）やＪｕｍａｎ、ＣｈａＳｅｎ、ＭｅＣａｂ、Ｒｏｓｅｔｔｅ（英語形態素解析システム）等があるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
また、形態素解析手段１１は、第一言語のテキスト及びその対訳である第二言語のテキストの各文章毎に解析した形態素解析結果である形態素情報を対訳テキスト格納手段１２に出力する。
【００２７】
対訳テキスト格納手段１２は、形態素解析手段１１により入力された形態素レベルの第一言語のテキストとその対訳である第二言語のテキストを格納する。
【００２８】
文対応度算出手段１３は、対応辞書格納手段１４から得られる第一言語と第二言語の対訳辞書から第一言語のテキスト中の文章と、その対訳である第二言語のテキスト中の文章との対応度（文アライメントの信頼度）を算出する。具体的には、文対応度算出手段１３は、形態素解析されたｎ番目の第一言語のテキストの各文に含まれる単語と、その対訳である第二言語のテキストの各文に含まれる単語に対して、対訳辞書格納手段１４に格納された二言語（例えば、日本語、英語等）間における対訳辞書を用いて単語対応付けを行い、文対応度を求める。
【００２９】
また、文対応度算出手段１３は、算出された文対応度と予め設定された閾値とで比較を行い、例えば文対応度が閾値以上である文を対応付けし、更に単語・文対応付け情報を付加して対訳テキスト格納手段１４に新たに格納し、対訳単語格納手段１６にその単語対応付けを格納する。
【００３０】
なお、文対応度算出手段１３は、単語対応度算出手段１５により、ｎ番目の第一言語のテキスト中の文とその対訳である第二言語のテキスト中の文の全ての組み合わせに対する単語対応付け結果が入力されると、上述の文対応度の算出と文対応付けを再度実行する。更に、文対応度算出手段１３は、対応付け制御手段１７により、対応付け処理を実行するための指示情報がある場合に、文対応度の算出等の処理を行う。これにより、予め設定された回数分の文対応度算出及び後述する単語対応度の算出が行われる。なお、文対応度算出手段１３における文対応度の具体的な算出手法については後述する。
【００３１】
対訳辞書格納手段１４は、第一言語と第二言語の対訳辞書が格納され文対応度算出手段１３による文対応度の算出の際に利用される。
【００３２】
単語対応度算出手段１５は、ｎ番目の第一言語のテキスト中の文と、その対訳である第二言語のテキスト中の各文章について、文の対応付けされている場合には、双方の文で単語対応付けされていない単語間に対して予め設定された数式（具体例については、後述する）等により単語対応度を算出する。
【００３３】
また、単語対応度算出手段１５は、その単語対応度と予め設定された閾値とを比較し、例えば単語対応度が閾値以上である単語を対応付けし、対訳単語格納手段１６にその単語対応付け内容を格納する。
【００３４】
また、単語対応度算出手段１５は、単語対応付けした結果に基づいて、ｎ番目の第一言語のテキスト中の文とその対訳である第二言語のテキスト中の文の全ての組み合わせに対して、再度、文対応度を算出させるために、単語対応付け結果を文対応度算出手段１３に出力する。
【００３５】
また、単語対応度算出手段１５は、その算出結果の文対応度が例えば予め設定された閾値以上である文については文対応付けを行い、単語・文対応付け情報を付加して対訳テキスト格納手段１２に新たに格納し、また、対訳単語格納手段１６にその単語対応付けを格納する。
【００３６】
対訳単語格納手段１６は、文対応度算出手段１３による文対応付け処理及び単語対応度算出手段１５による単語対応付け処理結果に基づいて単語・文対応付け情報の単語の対応付け情報を格納する。
【００３７】
また、対応付け制御手段１７は、上述した対応付け処理を予め設定された回数（例えば、Ｍ回（１≦Ｍ））実行しているか否かを判断し、所定の回数実行されていない場合は、文対応度算出手段１３に文対応度の算出を再度実行させるための指示情報を文対応度算出手段１３に出力する。
【００３８】
上述したように本実施形態により、第一言語のテキストとその対訳である第二言語のテキストから、第一言語のテキスト中の単語と第二言語のテキスト中の単語の対応付けを自動的に行うと共に、第一言語のテキスト中の文と第二言語のテキスト中の文の対応付けを行うことができる。また、本実施形態では、第一言語のテキストとその対訳である第二言語のテキストを複数用いることで、高精度に文対応付けと単語の対応付けの両方の信頼性を向上させ、高精度な対応付けを自動的に行うことができる。
【００３９】
＜具体例＞
次に、上述した文・単語対応付け装置１０における各処理の具体例について説明する。図２は、第一言語のテキストとその対訳語である第二言語のテキストの一例を示す図である。なお、図２では、日英対訳ニュースの内容を説明するための一例を示しており、このテキスト中には、日本語文章Ｊ１〜Ｊ５に対して英語の対訳Ｅ１〜Ｅ５が存在している。
【００４０】
ここで、図２に示す日英対訳ニュースにおいて、一般的には、日本語ニュースは、記者が書いた原稿を元にアナウンサーが喋る原稿に書き換えられる。また、そのようなニュースの原稿は、アナウンサーが喋って伝えることを目的として書かれているため、新聞記事と比較すると冗長な表現も少なくない。
【００４１】
一方、英語ニュースは、日本語ニュースを元に作成されている。このとき、１つの日本語ニュースを参考にすることが多いが、事態の進展と共に、その詳細が書かれた複数の日本語ニュースを参考にすることもある。また、英語ニュースの作成は、日本語ニュースを土台にニュースライターがその内容や背景等を理解したうえで行われており、純粋な翻訳作業とは異なる。また、あまり重要でない情報は盛り込まず、初めてそのニュースを聞く外国人にもわかるように補足説明を入れることもある。
【００４２】
このような事情から、日英対訳ニュースは、記事全体としては同じ内容であるにも関わらず、その表現方法は大きく異なる場合も多い。したがって、文や単語の対応付け（アライメント）が難しい場合もある。
【００４３】
ここで、図２に示す日英対訳ニュースについては、以下の５つの文アライメントになると考えられる。
（１）「Ｊ１⇔Ｅ１」、（２）「Ｊ２⇔φ」、（３）「Ｊ３⇔Ｅ２」、（４）「Ｊ４⇔Ｅ３，Ｅ４、（５）「Ｊ５⇔φ」（なお、φは対応する文がないことを示す。）
つまり、上述した（１）〜（５）の文アライメントからわかる特徴としては、例えば日本語文に対応する英語文が存在しないことがある（上述の（２）、（５））、日本語文１文に対して英語文が複数文対応することがある（上述の（４））、及び文アライメントは殆ど交差しない等が挙げられる。
【００４４】
次に、図２の例について、単語や節（句）という小さい単位で検討する。まず、上述した（１）に対応する文アライメントを見ると、「インドネシアのスマトラ島沖の巨大地震と津波を教訓に…被害を防ぐため」という長い日本語節が、英語では“ｉｎ  ｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  ｔｏ  ｅａｒｔｈｑｕａｋｅｓ  ａｎｄ  ｔｓｕｎａｍｉｓ”と、かなり簡略化されている。具体的には、日本語にある「インドネシアのスマトラ島沖の巨大」や「教訓」等の情報が英語側（第二言語側）では省略されている。
【００４５】
逆に、英語側では“Ｊａｐａｎ’ｓ  ＮＨＫ（登録商標）”と、ＮＨＫに“Ｊａｐａｎ”という情報が補足されている。また、情報の補足に関しては、この他に上述した（３）に対応する文アライメントを見ると、「来月」と相対的な時制表現が、英語側では“Ｆｅｂｕｒａｒｙ”と絶対的な表現となっていることがわかる。このように、単語アライメントは文アライメントに比べてさらに複雑となる。
【００４６】
＜対訳辞書＞
次に、対訳辞書格納手段１４における対訳辞書について説明する。本実施形態では、“種”となる単語アライメントを対訳辞書で与える。対訳辞書による単語アライメントは、人手を介していないので、必ずしも正解ばかりではない。
【００４７】
ここで、対訳辞書には、例えばＥＤＲの日英対訳辞書、英日機械翻訳で利用していた辞書を用いることができる。更に、対訳辞書処理の一環として、対訳辞書に予め登録しておくことが困難である固有名詞や数字の処理を行っている。固有名詞処理では、日本語形態素結果から得られる読みをローマ字に変換して英語文中の単語と照合して、類似度が高い場合は対訳であるとしている。
【００４８】
また、数字処理では、ルールによって対訳を生成しており、例えば、「九千二百二十五」に対しては、英訳として“９，２２５”，“ｎｉｎｅ  ｔｈｏｕｓａｎｄ  ｔｗｏ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｔｗｅｎｔｙｆｉｖｅ”，“９．２２５−ｔｈｏｕｓａｎｄ”，“ｎｉｎｅ−ｔｈｏｕｓａｎｄ２２５”等を自動生成している。
【００４９】
＜文対応度算出手段１３＞
次に、上述した文対応度（文アライメント）の算出手法について具体的に説明する。文アライメントは、その信頼度（文対応度）に基づいて行う。文対応度ｒｓ（ｓｉＪ，ｓｉＥ）は、順序不変度（ｒｓ１（ｓｉＪ，ｓｉＥ）は、単語一致度ｒｓ２（ｓｉＪ，ｓｉＥ）という２つの積で以下に示す（１）式のように表される。
【００５０】
【数１】
2009223525.tif 000003
ここで、順序不変度は、以下に示す（２）式のように表される。
【００５１】
【数２】
2009223525.tif 000004
なお、上述した（２）式において、αは、予め設定された定数を表す。また、単語一致度は、以下に示す（３）〜（５）式により得ることができる。
【００５２】
【数３】
2009223525.tif 000005
なお、上述した（３）式において、日本語単語ｗｋＪは日本語ｓｉＪのｋ番目の単語、英語単語ｗｌＥは英語ｓｊＥの１番目の単語を示している。また、（５）式において、β，ｒ０は予め設定された定数を示している。
【００５３】
つまり、上述した（５）式により、（ｒｗ（ｗｋＪ，ｗｌＥ）：相互情報量、対数尤度比）を０〜１の範囲内になるように設定され、１に近い方が文対応度は高くなる。
【００５４】
ここで、上述した数式によれば、順序一致度では、文アライメントは日本語と英語で対応する文の出現順序が一致する場合が多いという特徴を表現している。一方、単語一致度とは、文中で対訳となる単語が含まれる割合である。したがって、対訳となるか否かは、対訳辞書と共に、後述する単語アライメントの結果も用いて文アライメントの算出を行う。
【００５５】
また、本実施形態では、文アライメントを行う際には、英語文１文に対して日本語文（文対応度が最大のもの）を１文選択するものとする。これは、例えば日英対訳ニュースでは英語のほうが一文あたりの単語数が少ないため、英語文から日本語文を１つ決めることのほうが容易なことによる。更に、文対応度が小さいときは、対応する日本語文がないとして処理する。
【００５６】
ここで、上述した式により、例えば日本語テキストの第１文（Ｊ１）と英語テキストの第１文（Ｅ１）の文対応度は、ｒｓ（ｓｉＪ，ｓｊＥ）＝０．２３と計算されたとし、予め設定される文対応度の閾値を０．２としておく。また、文対応度が閾値以上の場合に文対応があると判断される場合、Ｊ１とＥ１は文対応があるということになる。
【００５７】
したがって、本実施形態では、得られた単語対応付けの結果を対訳単語格納手段１６に格納し、文対応付けの結果を文対応度と共に対訳テキスト格納手段１２に格納しておく。
【００５８】
ここで、上述した実施形態では、例えば、図２に示すようなテキストが入力されており、入力数として例えば１００個のテキストを入力し、１００個のテキストそれぞれに対して処理を行う。
【００５９】
＜単語対応度算出手段１５＞
次に、上述した単語対応度（文アライメント）の算出手法について具体的に説明する。単語アライメントは、対訳辞書にない場合には、既存の算出された単語アライメントの信頼度（単語対応度）に基づいて処理を行う。ここで、単語対応度ｒｗ（ｗｋＪ，ｗｌＥ）は、低頻度ペナルティ（低頻度調整情報）ｒｗ１（ｗｋＪ，ｗｌＥ）と単語共起度ｒｗ２（ｗｋＪ，ｗｌＥ）という２つの積で、以下に示す（６）式のように定義する。
【００６０】
【数４】
2009223525.tif 000006
ここで、低頻度ペナルティは、以下に示す（７）式で定義する。
【００６１】
【数５】
2009223525.tif 000007
但し、γ，ｆ０は予め設定された定数を示している。
【００６２】
上述した（７）式により、単語対応度が低頻度のものは、除去するようにしている。つまり、低頻度ペナルティは、上述した（７）式に示す対訳共起ｆｒｅｑ（ｗｋＪ，ｗｌＥ）が低頻度の場合には、次の単語共起度が大きくなり過ぎるという傾向を緩和するため、単語共起度の値の調整用として導入している。
【００６３】
また、単語共起度は、文アライメントを前提にした一般的な単語共起の指標を使用する。ここで、単語共起の指標としては、例えば対数尤度比、カイ２乗値、相互情報量等があるが、後述する実験では対数尤度比を使用した。但し、本実施形態では、共起頻度の代わりに文対応度を用いている。すなわち、単語共起度は、以下に示す（８）式のように定義することができる。
【００６４】
【数６】
2009223525.tif 000008
【００６５】
なお、上述した（８）式において、ａは第一言語の単語に対して第二言語の単語が存在する場合の式を示し、ｂは第一言語の単語が存在するが、対応する第二言語の単語が存在しない場合の式を示し、ｃは第一言語の単語が存在しないが、第二言語の単語が存在する場合の式を示し、ｄは第一言語の単語も第二言語の単語も存在しない場合の式を示している。したがって、上述した（８）式は、それぞれの共起を加算した例を示している。
【００６６】
本実施形態によれば、上述した（５）式と（８）式とで信頼度が依存関係にある。ここで、ｎ番目の第一言語のテキスト中の文とその対訳である第二言語のテキスト中の文の中から、文対応付けされている場合には、双方の文で単語対応付けされていない単語間に予め設定された単語対応度を計算し、その単語対応度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、単語対応付けを行うと共に、対訳単語格納手段１６にその単語対応付けを格納する。
【００６７】
ここで、例えば図２に示す日本語テキストの第１文（Ｊ１）と英語テキストの第１文（Ｅ１）は文対応付けがされており、Ｊ１に含まれる「津波」とＥ１に含まれる「ｔｓｕｎａｍｉ」とは対応付けされていない単語であるとする。
【００６８】
このとき、日本語単語ｗｋＪと英語単語ｗｌＥの単語対応度ｒｗ（ｗｋＪ，ｗｌＥ）は、上述した（６）〜（８）式により、単語対応付けされていない「津波」と「ｔｓｕｎａｍｉ」の単語対応度はｒｗ（ｗｋＪ，ｗｌＥ）＝０．３２と計算されたとし、予め設定される単語対応度の閾値を０．３としておく。
【００６９】
また、単語対応度が閾値以上の場合に単語対応があると判断される場合、「津波」と「ｔｓｕｎａｍｉ」とは単語対応付けがあるということになる。したがって、その単語対応付け結果を対訳単語格納手段１６に格納する。
【００７０】
上述したように単語対応付けに基づいて、ｎ番目の第一言語のテキスト中の文とその対訳である第二言語のテキスト中の文の全ての組み合わせに対して新たに文対応度を再度計算し、文対応度が予め設定された閾値以上である文を文対応付けし、単語・文対応付け情報を付加して対訳テキスト格納手段１２に格納し、対訳単語格納手段１２にその単語対応付けを格納する。
【００７１】
したがって、例えば図２に示すようなＪ１及びＥ１は、対訳単語格納装置に格納されていた「津波：ｔｓｕｎａｍｉ」の対訳を使用することにより、単語対応付けが増えるため、文対応度は、前回はｒｓ（ｓｉＪ，ｓｊＥ）＝０．２３であったのに対して、再度算出される対応度はｒｓ（ｓｉＪ，ｓｊＥ）＝０．２９となる。
【００７２】
なお、この文の場合のように、元々文対応付けされていたが、文対応度が高くなり新たに文対応付けされるものもある。なお、上述の処理は、入力した１００個のテキストのそれぞれに対して行うと共に、その処理を予め設定された回数、例えば５回等の処理を行う。上述した処理により得られた文対応付け結果を出力（ｏ１）として出力する。
【００７３】
ここで、出力される文対応付け結果としては、例えば「Ｊ１とＥ１は文対応がある」とか、「Ｊ１とＥ１における文対応度は○○である」、「Ｊ１に対して最も文対応度が高いのはＥ１である」等といったような情報を出力する。また、本実施形態では、出力（ｏ１）として、上述した文対応付け結果だけでなく、単語対応度を出力することもでき、例えば「△△と□□との単語対応度は××である」等といったような情報を出力することができる。
【００７４】
＜文対応度の算出時に用いられる処理データ例＞
次に、上述した文対応度算出手段１３における文対応度の算出時に用いられる処理データ例について図を用いて説明する。図３は、文対応度の算出時に用いられる処理データの一例を示す図である。なお、図３では、説明の便宜上、左側に行番号を付している。
【００７５】
図３において、（０１）行目には、処理の対象となっている日本語と英語のテキストのファイル名が表示されている。また、（０３）行目には、対訳辞書の一種である数字処理を行い、数字の用語統一を行う処理が記述されている。ここで、（０４）行目に示すように英文側で一致した場合には、（０５）〜（０８）行目で示すように、一致した結果の出力を行う。また、（０９）行目に示すように固有名詞処理を行う（対訳辞書の一種）。また、（２７），（３８）〜（４０）行目には、対訳辞書の内容が記述されている。上述したような文対応度データ例に示すようなデータが生成される。なお、変数等については、これに限定されるものではない。
【００７６】
＜単語対応度の算出時に用いられる処理データ例＞
次に、単語対応度算出手段１５における単語対応度の算出時に用いられる処理データ例について図を用いて説明する。図４は、単語対応度の算出時に用いられる処理データの一例を示す図である。なお、図４では、説明の便宜上、左側に行番号を付している。
【００７７】
図４において、（０２）行目には、処理の対象となっている日本語と英語のテキストのファイル名が表示されている。なお、図３の例では、そのテキストの中で処理対象となっている１番目の日本語文及び英語文とは、番号を１からではなく０から開始している。また、（０３）行目は、その文における文対応度を示している。
【００７８】
ここで、（０４）〜（０６）行目のそれぞれに示されている数式と数値との関係は、例えば（０４）行目において、「０．０００１８０＝Ｆ（旅客機｜ＮＵＬＬ｜，ｔｏ｜ＮＵＬＬ｜）」は、日本語単語「旅客機｜ＮＵＬＬ｜」と英語単語「ｔｏ｜ＮＵＬＬ｜」との単語対応度が０．０００１８０であることを示している。なお、ＮＵＬＬ部分には本来は品詞入るが、無視することができる項目である。
【００７９】
また、（０４）〜（０６）行目に示すａ，ｂ，ｃ，ｄの各設定値（例えば（０４）行目では、ａ＝０．０９０１８７、ｂ＝０．１１８６３９、ｃ＝１４．８１１３８９、ｄ＝２２．１４５９８８は、単語対応度を計算する際の頻度を示しており、上述した（８）式に示す値ａ，ｂ，ｃ，ｄに対応している。
【００８０】
このようにして単語対応度が算出される。図４に示す設定値等については、これに限定されるものではない。
＜ハードウェア構成＞
ここで、上述したように対訳語抽出装置１０は、専用の装置構成により本発明における文・単語対応付け処理を行うこともできるが、後述する各構成における文・単語対応付け処理をコンピュータに実行させることができる実行プログラムを生成し、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等にプログラムをインストールすることにより、本発明における文・単語対応付け処理を実現することができる。
【００８１】
ここで、本発明における実行可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。図５は、本発明における文・単語対応付け処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【００８２】
図５におけるコンピュータ本体には、入力装置２１と、出力装置２２と、ドライブ装置２３と、補助記憶装置２４と、メモリ装置２５と、各種制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２６と、ネットワーク接続装置２７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００８３】
入力装置２１は、使用者が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、使用者からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。出力装置２２は、本発明における文・単語対応付け処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ２６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００８４】
ここで、本発明において、コンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体２８は、ドライブ装置２３にセット可能であり、記録媒体２８に含まれる実行プログラムが、記録媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００８５】
補助記憶装置２４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本発明における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し必要に応じて入出力を行うことができる。
【００８６】
ＣＰＵ２６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、メモリ装置２５により読み出され格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して、上述した文・単語対応付けにおける各処理を実現することができる。プログラムの実行中に必要な各種情報は、補助記憶装置２４から取得することができ、また格納することもできる。
【００８７】
ネットワーク接続装置２７は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本発明における実行プログラム自体を他の端末等に提供することができる。
【００８８】
上述したようなハードウェア構成により、特別な装置構成を必要とせず、低コストで高精度な文・単語対応付け処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより、容易に文・単語対応付け処理を実現することができる。
【００８９】
＜文・単語対応付け処理手順＞
次に、本実施形態における文・単語対応付け処理手順例についてフローチャートを用いて説明する。なお、図６は、文・単語対応付け処理手順の一例を示すフローチャートである。図６において、まず初期設定（例えば、変数ｎ＝１とする等）を行い（Ｓ０１）、その後、第一言語のテキストと、その対応である第二言語のテキストをＮ個（Ｎ≧１）入力する（Ｓ０２）。なお、１つのテキストには、少なくとも１つの文が含まれる。
【００９０】
次に、第一言語のテキストとその対訳である第二言語のテキストを各々形態素解析する（Ｓ０３）。具体的には、１から順番にＮ個になるまで、ｎ番目の第一言語のテキストと第二言語のテキストをそれぞれ形態素解析し、その結果を例えば対訳テキスト格納手段１２等に出力する。
【００９１】
次に、Ｓ０３の処理により形態素解析されたｎ番目の第一言語のテキストの各文に含まれる単語と、その対訳である第二言語のテキストの各文に含まれる単語に対して、例えば対訳辞書格納手段１４等に格納されている対訳辞書を用いて単語対応付けを行うことで文対応度を求め、その文対応度と予め設定された閾値とを比較し、例えば文対応度が閾値以上である場合に文の文対応付けを行い、単語・文対応付け情報を付加して、例えば対訳テキスト格納手段１２等に新たに格納し、対訳単語格納手段１６にその単語対応付け結果を格納する（Ｓ０４）。
【００９２】
ここで、ｎ番目の第一言語のテキスト及びその対訳である第二言語のテキストが入力したＮ個目のテキストであるか否か（ｎ＝Ｎ）を判断し（Ｓ０５）、ｎ＝Ｎでない場合（Ｓ０５において、ＮＯ）、次のテキストを読み出し（ｎ＝ｎ＋１）（Ｓ０６）、Ｓ０３に戻り、後続の処理を行う。
【００９３】
また、Ｓ０５の処理において、ｎ＝Ｎである場合（Ｓ０５において、ＹＥＳ）、予め設定される文対応度の算出及び単語対応度の算出の繰り返し数であるｍの初期値１を設定し（Ｓ０７）、更に、テキスト数Ｎまで繰り返す行うための変数ｎに初期値１を設定し（Ｓ０８）、その後、単語対応度の算出を行う（Ｓ０９）。
【００９４】
なお、Ｓ０９の処理では、具体的にはｎ番目の第一言語のテキスト中の文とその対訳である第二言語のテキスト中の文の中から、文対応付けされている場合には、双方の文で単語対応付けされていない単語間に予め設定された単語対応度を算出し、その単語対応度と予め設定された閾値とを比較し、例えば単語対応度が閾値以上である場合に単語対応付けを行うと共に、対訳単語格納手段１６にその単語対応付け結果を格納する。
【００９５】
更に、上述のＳ０９の処理により得られた単語対応付けに基づいて、ｎ番目の第一言語のテキスト中の文とその対訳である第二言語のテキスト中の文の全ての組み合わせに対して再度文対応度を算出し（Ｓ１０）、算出された文対応度と予め設定された閾値とを比較し、例えば文対応度が予め設定された閾値以上である場合に文対応付けを行い、単語・文対応付け情報を付加して、例えば対訳テキスト格納手段１２等に新たに格納し、対訳単語格納手段１６等にその単語対応付けを格納する。
【００９６】
ここで、ｎ番目の第一言語のテキスト及びその対訳である第二言語のテキストが入力したＮ個目のテキストであるか否か（ｎ＝Ｎ）を判断し（Ｓ１１）、ｎ＝Ｎでない場合（Ｓ１１において、ＮＯ）、次のテキストを読み出し（ｎ＝ｎ＋１）（Ｓ１２）、Ｓ０９に戻り、後続の処理を行う。
【００９７】
また、Ｓ１１の処理において、ｎ＝Ｎである場合（Ｓ１１において、ＹＥＳ）、予め設定される文対応度の算出及び単語対応度の算出の繰り返し数ｍが予め設定される回数Ｍであるか否かを判断する（Ｓ１３）。ここで、ｍ＝Ｍである場合（Ｓ１３において、ＮＯ）、ｍに１を追加し（ｍ＝ｍ＋１）、Ｓ０８に戻り処理を計算する。また、予め設定された回数Ｍまで実行した場合（ｍ＝ｍ＋１）（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、文対応結果を出力する（Ｓ１５）。
【００９８】
上述した処理により、二言語間における文対応と単語対応の両方の信頼性を向上させ高精度な対応付けを行うことができる。
【００９９】
＜評価結果＞
ここで、本発明を適用した本実施形態における評価結果について図を用いて説明する。図７は、文対応付けの繰り返し数に関する評価結果の一例を示す図である。また、図８は、単語対応度の出力結果の一例を示す図である。なお、図７において、横軸は繰り返し数（回）を示し、縦軸は精度を示している。
【０１００】
なお、評価実験の一例としては、評価対象の一例として、文対応度の評価実験を行った。また、日英対訳ニュースには１，０９８記事を用い、評価データには人手により文対応度をつけた２０記事を用いた。
【０１０１】
まず、図７において、繰り返し数０回というのが対訳辞書のみによる結果である。また、図７を見ると、少なくとも１回以上（合計２回以上）の繰り返し処理により、文対応度の精度が向上しているのがわかる。しかしながら、繰り返しを続けると精度が上下しており、安定していない。これらは、対応付けする二言語間のテキスト情報の内容にも影響されるため、予め対応付けを行う回数を設定する場合には、そのテキスト情報の内容に基づいて設定されることが好ましい。
【０１０２】
なお、図８では、最初（＝繰り返し数が１回の場合）に得られた単語対応度の結果を示している。また、これらは、対訳辞書に未登録な対訳である。ここで、図８に示す単語対応度は、１対１の単語同士で行っているため、例えば「自衛隊．Ｓｅｌｆ−Ｄｅｆｅｎｓｅ（単語対応度：０．４５９６４０）」のように単語対応が部分的なものとなっているものもある。また、図８において、例えば「きょう．ｏｎ」の単語対応度（０．３９７２７５）は、時制表現の変換による結果となる。これは、上述したように、英語ニュースでは「きょう」は、「ｏｎ  Ｍｏｎｄａｙ」のように‘曜日’で翻訳されるためである。
【０１０３】
なお、上述した例では、日英対訳ニュースを対象にして、文と単語の対応付け（アライメント）を行う手法について説明している。これにより、文アライメントの評価実験から、その有効性を確認することができる。
【０１０４】
以上に説明したように本発明によれば、二言語間における文対応と単語対応の信頼性を向上させ高精度な対応付けを行うことができる。具体的には、複数のテキストを用い、更にそれらの複数テキスト中の文対応度を用いることにより、対訳候補となる単語を減らすことができ、これにより高精度に単語の対応度が算出でき、文対応度も高精度に算出することができる。
【０１０５】
したがって、本発明によれば、第一言語のテキストとその対訳である第二言語のテキストから、第一言語のテキスト中の単語と第二言語のテキスト中の単語の対応付けを自動的に行うと共に、第一言語のテキスト中の文と第二言語のテキスト中の文の対応付けを行う装置及びプログラムに関し、第一言語のテキストとその対訳である第二言語のテキストを複数個用いることにより、高精度に文対応付けと単語の対応付けを自動的に行うことができる。
【０１０６】
なお、本発明に適用される二言語は、上述した日本語及び英語の組み合わせに限定されず、例えば中国語や韓国語、フランス語、イタリア語等各国の言語を任意に組み合わせて本発明に適用させることができる。また、本発明における文・単語対応付け手法は、例えば、機械翻訳や翻訳辞書の生成等に適用することができる。
【０１０７】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本実施形態における文・単語対応付け装置の機能構成の一例を示す図である。
【図２】第一言語のテキストとその対訳語である第二言語のテキストの一例を示す図である。
【図３】文対応度の算出時に用いられる処理データの一例を示す図である。
【図４】単語対応度の算出時に用いられる処理データの一例を示す図である。
【図５】本発明における文・単語対応付け処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】文・単語対応付け処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】文対応付けの繰り返し数に関する評価結果の一例を示す図である。
【図８】単語対応度の出力結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  文・単語対応付け装置
１１  形態素解析手段
１２  対訳テキスト格納手段
１３  文対応度算出手段
１４  対訳辞書格納手段
１５  単語対応度算出手段
１６  対訳単語格納手段
１７  対応付け制御手段
２１  入力装置
２２  出力装置
２３  ドライブ装置
２４  補助記憶装置
２５  メモリ装置
２６  ＣＰＵ
２７  ネットワーク接続装置
２８  記録媒体
【図１】
2009223525.tif 000009
【図２】
2009223525.tif 000010
【図３】
2009223525.tif 000011
【図４】
2009223525.tif 000012
【図５】
2009223525.tif 000013
【図６】
2009223525.tif 000014
【図７】
2009223525.tif 000015
【図８】
2009223525.tif 000016