(57)【要約】【課題】高い信頼性を有する投資（取引）情報を算出することができる営業戦略支援システムを提供する。【解決手段】営業戦略支援システム１は、第１の算出方法に用いられる最古投資日情報記憶部５１と、現在日情報記憶部５２と、第１の算出部５３と、第２の算出方法に用いられる投資日情報記憶部６１と、投資判定部６２と、第２の算出部６３と、第３の算出方法に用いられる残高情報記憶部７１と、残高判定部７２と、第３の算出部７３を有し、第１の算出方法によってリスト４５ａに示す投資経験情報を算出し、第２の算出方法によってリスト４５ｃに示す投資経験情報を算出し、第３の算出方法によってリスト４５ｅに示す投資経験情報を算出する。このように第１乃至第３の算出方法によって複数の投資経験情報を算出することで、高い信頼性を有する投資経験情報を算出する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の取引情報を記憶する記憶部と、
前記取引情報を基に前記顧客の投資経験を示す投資経験情報を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記投資経験情報を呼び出す呼び出し部と、
前記呼び出し部によって呼び出された際に、前記算出部によって算出された前記投資経験情報を表示する表示部と、
を具備することを特徴とする営業戦略支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信頼性の高い、顧客の投資経験情報を提供し、営業員の営業戦略を支援する営業戦略支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば証券業務の顧客情報管理において、不適格な例えば投資といった取引の勧誘を防ぐために種々の規定が定められている。例えば２００７年９月には、顧客である投資家の保護を目的とする金融商品取引法が施行され、顧客の投資（取引）目的、知識、経験、資産や家計の状況に照らして勧誘することが徹底されている。つまり、顧客が取引を始める際には、証券会社は「証券取引法第４３条」に規定された「適合性の原則」に基づいて取引を行うことが定められている。
【０００３】
例えば特許文献１には、コンプライアンスチェックの分析結果を顧客の基本属性に取込んで、コンプライアンスチェックに対する顧客情報の共有化が図れるようにすると共に、日々のコンプライアンスチェックの分析結果を蓄積することによって、コンプライアンスチェックの結果を自動集計できるようなコンプライアンスチェックシステムを構築できる証券業務支援システムが開示されている。
【０００４】
また顧客に投資を勧誘する際、顧客の投資経験に関する情報（以下、投資経験情報）は、顧客の氏名、年齢、住所、職業、顧客が売買する投資信託の口座番号などの顧客情報といった顧客の基本属性データの一部として、基本属性データを管理する管理側（サーバ）からクライアント側（サーバ）に送信される。
【特許文献１】特開２００５−６２９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した投資（取引）経験情報は、顧客の口座開設時に調査されたデータや過去に調査されたアンケートを基にされており、更新頻度が古く、情報そのものが古くなってしまっている虞が生じる。そのため、古い情報では、信頼性が低く、投資に対して最適に勧誘できない虞が生じる。
【０００６】
そのため本発明は、上記事情に鑑み、高い信頼性を有する投資（取引）経験情報を算出することができる営業戦略支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は目的を達成するために、顧客の取引情報を記憶する記憶部と、前記取引情報を基に前記顧客の投資経験を示す投資経験情報を算出する算出部と、前記算出部によって算出された前記投資経験情報を呼び出す呼び出し部と、前記呼び出し部によって呼び出された際に、前記算出部によって算出された前記投資経験情報を表示する表示部と、を具備することを特徴とする営業戦略支援システムを提供する。
【０００８】
また第２の発明は第１の発明の構成に加え、前記取引情報を基に前記顧客の最も古い取引が行われた取引日を示す最古取引日情報を記憶する最古取引日情報記憶部と、現在日を示す現在日情報を記憶する現在日情報記憶部と、をさらに有し、前記算出部は、前記最古取引日情報と前記現在日情報を基に、前記現在日から前記最も古い取引が行われた取引日までの月日の差を、前記投資経験情報として算出することを特徴とする上記に記載の営業戦略支援システムを提供する。
【０００９】
また第３の発明はさらに、前記算出部は、前記投資経験情報を月単位にて算出することを特徴とする上記に記載の営業戦略支援システムを提供する。
【００１０】
また第４の発明は第１の発明の構成に加え、前記取引情報を基に、前記顧客が各月に取引を行った日を示す取引日情報を記憶する取引日情報記憶部と、前記取引日情報から、前記顧客の最も古い取引が行われた取引日から現在日までの月毎における取引の有無を判定する取引判定部と、をさらに有し、前記算出部は、前記取引判定部によって取引有りと判定された月を１ヶ月単位で合計し、合計結果を前記投資経験情報として算出することを特徴とする上記に記載の営業戦略支援システムを提供する。
【００１１】
また第５の発明は第１の発明の構成に加え、前記顧客の最も古い取引が行われた取引日から現在日までの月毎において、前記取引情報を基に、各月の所望のタイミングにおける前記顧客の取引のための資金の残高を示す残高情報を記憶する残高情報記憶部と、前記残高情報から、前記最も古い取引が行われた取引日から前記現在日までの月毎における前記残高の有無を月毎に判定し、前記残高の有無によって取引の有無を判定する残高判定部と、をさらに有し、前記算出部は、前記残高判定部によって残高有りと判定された月を１ヶ月単位で合計し、合計結果を前記投資経験情報として算出することを特徴とする上記に記載の営業戦略支援システムを提供する。
【００１２】
また第６の発明は第１乃至第５の発明の構成に加え、算出された前記投資経験情報を記憶する算出投資経験情報記憶部をさらに有することを特徴とする上記に記載の営業戦略支援システムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高い信頼性を有する投資（取引）経験情報を算出することができる営業戦略支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態における営業戦略支援システム１の概略構成図である。なお以下において、投資経験情報とは、顧客の投資（取引）経験を示す情報である。
【００１５】
図１に示すように、営業戦略支援システム１は、例えば証券業務全体を管理するサーバ側である例えば本店１０とその配下のクライアント側である例えば支店２０とがデータを送受信するインターネットやイントラネット環境などのネットワーク３０で接続された構成となっている。なお、複数の支店２０がネットワーク３０に接続されていても構わない。
【００１６】
本店１０は、例えば顧客情報や取引情報や預り情報等を管理するデータベースサーバ（以下、ＤＢサーバ）１１と、顧客情報や取引情報や預り情報等を支店２０側へ送信し、表示させるＷＥＢサーバ１２とを備えている。これら情報は、本店１０にて表示されてもよい。
【００１７】
顧客情報とは、売買取引の行われた顧客の氏名、年齢、住所、職業、顧客が売買する投資信託の口座番号、顧客の例えば取引のための資金の残高、などの顧客属性（静的データ）である。  
取引情報とは、顧客が行った取引に関する情報であり、例えば後述する顧客の最古投資日といった初回の取引（投資）日、顧客が取引（投資）を行った日を示す取引（投資）日、約定日、銘柄、口数、および、買付・売却等の取引の種類を示す区分が含まれる。  
預り情報とは、顧客が投資した時点の投資額や現時点の評価額に関する情報であり、保有している銘柄、口数および買い付け単価が含まれる。
【００１８】
本店１０では、顧客情報や取引情報や預り情報等を保有するデータベース３１とＤＢサーバ１１をネットワーク３０によって接続している。本店１０は、夜間バッチ処理によってデータベース３１から転送される顧客情報や取引情報や預り情報等を受信し、ＤＢサーバ１１にて管理する。本店１０に、データベース３１を備えていても良い。
【００１９】
支店２０は、ＷＥＢサーバ１２から顧客情報や取引情報や預り情報等を受信する少なくとも１つのクライアント端末２１を備えている。クライアント端末２１は、ネットワーク３０とＷＥＢサーバ１２を介してＤＢサーバ１１にアクセスできるようになっており、顧客情報や取引情報や預り情報等を参照できる情報参照端末である。
【００２０】
またクライアント端末２１は、図示しないＣＰＵや記憶部を有し、ＷＥＢサーバ１２を介して、ＤＢサーバ１１にアクセスし、ＤＢサーバ１１において算出される投資経験情報を呼び出す例えばキーボードやマウスなどの呼び出し（入力）部２１ａと、入力部２１ａによってアクセスされた際に投資経験情報を表示する例えばモニタである表示部２１ｂを有している。
【００２１】
なお表示部２１ｂは、ＷＥＢサーバ１２を介して、ＤＢサーバ１１にて管理されている上述した顧客情報や取引情報等や預り情報等を表示する。
【００２２】
次に営業戦略支援システム１におけるＤＢサーバ１１について詳細に説明する。  
ＤＢサーバ１１は、図示しないＣＰＵ及びＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリやハードディスク等の記憶部をハードウエアとして含む。
【００２３】
図２に示すように営業戦略支援システム１は、例えばＤＢサーバ１１において、制御部４０と、投資経験についての第１の算出方法に用いられる最古投資日情報記憶部５１と、現在日情報記憶部５２と、第１の算出部５３と、第２の算出方法に用いられる投資日情報記憶部６１と、投資判定部６２と、第２の算出部６３と、第３の算出方法に用いられる残高情報記憶部７１と、残高判定部７２と、第３の算出部７３を有している。なお第１乃至第３の算出方法は、所望のタイミングで実施される。この所望のタイミングとは、例えば月初等の月次バッチである。
【００２４】
また営業戦略支援システム１は、上述した顧客情報や取引情報や預り情報を記憶する取引情報記憶部４１を有している。本実施形態において、取引情報記憶部４１などの、図２に記載の各記憶部は、ＤＢサーバ１１の記憶部の一部を構成する。
【００２５】
制御部４０は、上述した月次バッチが実施される際、取引情報記憶部４１と、最古投資日情報記憶部５１と、現在日情報記憶部５２と、第１の算出部５３と、投資日情報記憶部６１と、投資判定部６２と、第２の算出部６３と、残高情報記憶部７１と、残高判定部７２と、第３の算出部７３を制御する。また制御部４０は、後述する図３Ｂに示すリスト４５ａと、図４Ｂに示すリスト４５ｂと、図４Ｃに示すリスト４５ｃと、図５Ｂに示すリスト４５ｄと、図５Ｃに示すリスト４５ｅを作成する。
【００２６】
次に投資経験についての第１の算出方法に用いられる最古投資日情報記憶部５１と、現在日情報記憶部５２と、第１の算出部５３について説明する。  
最古投資日情報記憶部５１は、取引情報記憶部４１に記憶される取引情報を基に顧客毎の最も古い投資が行われた投資日（以下、最古投資日）を示す最古投資日情報を記憶する。最古投資日は、例えば顧客の初回（１回目）の投資が行われた日であり、例えば２００６年９月２８日といったように投資が行われた年と月と日を示す。
【００２７】
現在日情報記憶部５２は、例えば２００７年９月１日といったような現在日を示す現在日情報を記憶する。
【００２８】
第１の算出部５３は、最古投資日情報記憶部５１に記憶される最古投資日情報と、現在日情報記憶部５２に記憶される現在日情報を基に、投資経験情報を算出する。第１の算出部５３は、現在日から最古投資日までの月日の差を算出し、算出結果（差）を投資経験情報として算出する。この投資経験情報は、最古投資日から現在日までの投資経験（合計投資期間）を示し、月単位で算出される。このとき、１月未満の差は切り上げられる。つまり第１の算出部５３は、算出された月日の差において、１月未満の差を切り上げ、投資経験情報を月単位にて算出する。
【００２９】
例えば最古投資日が２００６年９月２８日、現在日が２００７年９月１日である場合、第１の算出部５３は、２００７年９月１日から２００６年９月２８日までの差（（２００７年９月１日）−（２００６年９月２８日））を算出し、投資経験情報を１２ヶ月と算出する。
【００３０】
このように第１の算出部５３は、取引情報を基にする最古取引日情報と現在日情報から、投資経験情報を、所望のタイミングである例えば月次バッチで算出し、更新することとなる。
【００３１】
第１の算出部５３によって算出された投資経験情報（上記における１２ヶ月）は、ＤＢサーバ１１がクライアント端末２１の入力部２１ａによってアクセスされた際、例えば表示部２１ｂに表示される。
【００３２】
次に第２の算出方法に用いられる投資日情報記憶部６１と、投資判定部６２と、第２の算出部６３について説明する。  
投資日情報記憶部６１は、取引情報記憶部４１に記憶される取引情報を基に、顧客が各月に投資を行った日を示す投資日情報を記憶する。投資日情報は、例えば２００６年９月２８日といったように投資が行われた年と月と日を示し、また例えば２００６年９月といったように投資が行われた少なくとも年と月を示しても良い。
【００３３】
投資判定部６２は、投資日情報記憶部６１に記憶されている投資日情報から、最古投資日から現在日までの月毎における投資の有無を判定する。例えば２００６年９月に１回でも投資が行われている場合、投資判定部６２は、２００６年９月にて投資有りと判定する。
【００３４】
第２の算出部６３は、投資判定部６２によって投資有りと判定された月を１ヶ月単位で合計し、合計結果を投資経験情報として算出する。この投資経験情報は、最古投資日から現在日までの投資経験（合計投資期間）を示し、月単位で算出される。投資が行われた月がある場合、投資経験が１ヶ月加算され、加算された投資経験は投資経験情報として算出される。つまり第２の算出部６３は、算出された１ヶ月を合計し、合計を投資経験情報として月単位にて算出する。
【００３５】
例えば最古投資日が２００７年３月１日、現在日が２００７年９月１日であり、３月１日、３月２０日、５月５日に投資有りと、投資判定部６２によって判定された場合、第２の算出部６３は、投資経験情報を上述したように１ヶ月単位で算出する。この場合、投資は、３月の１ヶ月と５月の１ヶ月であるため、第２の算出部６３は、投資経験情報をこれらの合計である２ヶ月として算出する。
【００３６】
このように第２の算出部６３は、取引情報を基にする投資日情報から投資経験情報を、所望のタイミングである例えば月次バッチで算出し、更新することとなる。
【００３７】
第２の算出部６３によって算出された投資経験情報（上記における２ヶ月）は、ＤＢサーバ１１が入力部２１ａによってアクセスされた際、例えば表示部２１ｂに表示される。
【００３８】
次に第３の算出方法に用いられる残高情報記憶部７１と、残高判定部７２と、第３の算出部７３について説明する。  
残高情報記憶部７１は、最古投資日から現在日までの月毎において、取引情報記憶部４１に記憶される取引情報を基に、各月の所望のタイミングにおける顧客の投資のための資金の残高を示す残高情報を記憶する。所望のタイミングは、例えば月初や月末であり、月毎に変更されてもいい。
【００３９】
残高判定部７２は、残高情報記憶部７１に記憶されている残高情報から、最古投資日から現在日までの月毎における残高の有無を月毎に判定し、残高の有無によって投資の有無を判定する。
【００４０】
第３の算出部７３は、残高判定部７２によって残高有りと判定された月を１ヶ月単位で合計し、合計結果を投資経験情報として算出する。この投資経験情報は、最古投資日から現在日までの投資経験（合計投資期間）を示す情報であり、月単位で算出される。残高がある月がある場合、投資経験が１ヶ月加算され、加算された投資経験は投資経験情報として算出される。つまり第３の算出部７３は、算出された１ヶ月を合計し、合計を投資経験情報として月単位にて算出する。
【００４１】
例えば最古投資日が２００７年３月１日、現在日が２００７年９月１日であり、残高が月末に残高判定部７２によって判定され、３月から８月までの各月末に残高が有りと判定された場合、第３の算出部７３は、投資経験情報を上述したように１ヶ月単位で算出する。この場合、投資は、３月から８月までの各月であるため、第２の算出部６３は、投資経験情報をこれらの合計である６ヶ月として算出する。
【００４２】
このように第３の算出部７３は、取引情報を基にする残高情報から投資経験情報を、所望のタイミングである例えば月次バッチで算出し、更新することとなる。
【００４３】
第３の算出部７３によって算出された投資経験情報（上記における６ヶ月）は、ＤＢサーバ１１が入力部２１ａによってアクセスされた際、例えば表示部２１ｂに表示される。
【００４４】
なおＤＢサーバ１１には、第１の算出部５３によって現在日から最古投資日までの月日の差によって算出された投資経験情報（上記における１２ヶ月）と、第２の算出部６３によって最古投資日から現在日までの月毎における投資の有無によって算出された投資経験情報（上記における２ヶ月）と、第３の算出部７３によって最古投資日から現在日までの月毎における残高（投資）の有無によって算出された投資経験情報（上記における６ヶ月）とを記憶する算出投資経験情報記憶部４５が設けられている。算出投資経験情報記憶部４５は、上述した月次バッチが実施される際、制御部４０に制御される。
【００４５】
次に本実施形態における投資経験情報の算出方法について図３Ａと図３Ｂ、図４Ａと図４Ｂと図４Ｃ、図５Ａと図５Ｂと図５Ｃ、を参照して説明する。    
なお現在日を２００７年９月１日とする。この場合、この現在日が月次バッチが実施される日となる。よってバッチ区間は、顧客のなかの最も古い最古投資日（本実施形態においては顧客Ａの２００６年９月２８日）から現在日である２００７年９月１日までとなる。
【００４６】
月初等の月次バッチによって実施される第１の算出方法について図３Ａと図３Ｂを参照して説明する。第１の算出方法は、現在日から最古投資日までの月日の差によって投資経験情報を算出するものである。  
現在日（２００７年９月１日）である月初において、データベース３１に保有されている取引情報は、夜間バッチ処理にてＤＢサーバ１１に送信され管理される（取引情報記憶部４１に記憶される）。  
その際、取引情報記憶部４１に記憶される取引情報を基に、例えば顧客Ａと顧客Ｂと顧客Ｃの最古投資日情報が最古投資日情報記憶部５１に記憶される（Ｓｔｅｐ１）。  
例えば図３Ｂに示すように顧客Ａの最古投資日は、２００６年９月２８日である。  
また顧客Ｂの最古投資日は、２００７年３月１日である。  
また顧客Ｃの最古投資日は、２００７年８月１５日である。
【００４７】
また現在日情報（２００７年９月１日）が現在日情報記憶部５２に記憶される（Ｓｔｅｐ２）。
【００４８】
各顧客の投資経験情報は、第１の算出部５３によって現在日から最古投資日までの月日の差によって算出される（Ｓｔｅｐ３）。投資経験情報は、１月未満の差を切り上げ、月単位にて算出され、所望のタイミングである例えば月次バッチで算出され、更新されることとなる。
【００４９】
例えば顧客Ａの投資経験情報は、２００７年９月１日から２００６年９月２８日までの差（（２００７年９月１日）−（２００６年９月２８日））として算出され、図３Ｂに示すように１２ヶ月として算出される。  
また例えば顧客Ｂの投資経験情報は、２００７年９月１日から２００７年３月１日までの差（（２００７年９月１日）−（２００７年３月１日））として算出され、図３Ｂに示すように６ヶ月として算出される。  
また例えば顧客Ｃの投資経験情報は、２００７年９月１日から２００７年８月１５日までの差（（２００７年９月１日）−（２００７年８月１５日））として算出され、図３Ｂに示すように１ヶ月として算出される。
【００５０】
これにより現在日情報と、バッチ実施日情報と、顧客名と、顧客の最古投資日情報と、顧客の投資経験情報をまとめた図３Ｂに示すリスト４５ａは、制御部４０によって作成され、算出投資経験情報記憶部４５に投資経験情報テーブルとして記憶される。
【００５１】
また入力部２１ａによってＷＥＢサーバ１２を介してＤＢサーバ１１にアクセスが行われた際、現在日から最古投資日までの月日の差によって算出された投資経験情報を含む図３Ｂに示すリスト４５ａは、表示部２１ｂに表示される（Ｓｔｅｐ４）。
【００５２】
次に月初等の月次バッチによって実施される第２の算出方法について図４Ａと図４Ｂと図４Ｃを参照して説明する。第２の算出方法は、最古投資日から現在日までの月毎における投資の有無によって投資経験情報を算出するものである。  
現在日（２００７年９月１日）である月初において、データベース３１に保有されている取引情報は、夜間バッチ処理にてＤＢサーバ１１に送信され管理される（取引情報記憶部４１に記憶される）。なおバッチ処理が月初に行われる場合、処理行う月（例えば本実施形態における２００７年９月）の投資経験情報は、算出しないものとする。
【００５３】
その際、取引情報記憶部４１に記憶される取引情報を基に、例えば顧客Ａと顧客Ｂと顧客Ｃが各月に投資を行った日を示す投資日情報が投資日情報記憶部６１に記憶される（Ｓｔｅｐ１１）。  
例えば顧客Ａの投資日は、２００６年９月，１０月，１１月、２００７年１月，２月，４月，６月，７月，８月である。  
また顧客Ｂの投資日は、２００７年３月，５月である。  
また顧客Ｃの投資日は、２００７年８月である。
【００５４】
次に最古投資日から現在日までの月毎における投資の有無が、投資日情報記憶部６１に記憶されている投資日情報から投資判定部６２によって判定される（Ｓｔｅｐ１２）。  
これにより図４Ｂに示す顧客名と、顧客の最古投資日から現在日までの月毎における投資の有無をまとめたリスト４５ｂは、制御部４０によって作成され、算出投資経験情報記憶部４５に投資有無テーブルとして記憶される。図４Ｂに示す「○」は投資有を示し、「×」は投資無を示す。つまり各顧客の図４Ｂに示すように各月の投資の有無が判定される。例えば顧客Ｂの投資月は、２００７年３月，５月である。顧客Ａと顧客Ｃについては説明を省略する。
【００５５】
なおリスト４５ｂにおいて、例えば顧客Ａの最古投資日が２００６年９月、顧客Ｂの最古投資日が２００７年３月、顧客Ｃの最古投資日が２００７年８月であることを示す。よって顧客Ｂは、２００６年９月から２００７年２月まで投資を行っていないことを示す。顧客Ｃについても同様である。顧客Ａと顧客Ｂと顧客Ｃにおいて、最も古い最古投資日は、顧客Ａの最古投資日が２００６年９月である。よってリスト４５ｂは、この月を基準にしてまとめられる。
【００５６】
次に各顧客の投資経験情報は、投資判定部６２によって投資有りと判定された月を、１ヶ月単位で第２の算出部６３によって合計された合計結果として算出される（Ｓｔｅｐ１３）。このように投資経験情報は、１月未満の差を切り上げ、月単位にて算出され、所望のタイミングである例えば月次バッチで算出され、更新されることとなる。
【００５７】
例えば顧客Ｂにおいて、例えば３月１日、３月２０日、５月５日に投資有りと、投資判定部６２によって判定された場合、投資経験情報は、上述したように１ヶ月単位で第２の算出部６３によって算出する。この場合、投資は、３月の１ヶ月と５月の１ヶ月であるため、投資経験情報は、これらの合計である２ヶ月として第２の算出部６３によって算出される。
【００５８】
これにより現在日情報と、バッチ実施日情報と、顧客名と、最古投資日から現在日までの月毎における投資の有無によって算出された顧客の投資経験情報をまとめた図４Ｃに示すリスト４５ｃは、制御部４０によって作成され、算出投資経験情報記憶部４５に投資経験情報テーブルとして記憶される。  
例えば図４Ｃに示すように、顧客Ａの投資経験情報は９ヶ月、顧客Ｂの投資経験情報は２ヶ月、顧客Ｃの投資経験情報は１ヶ月として算出される。
【００５９】
また入力部２１ａによってＷＥＢサーバ１２を介してＤＢサーバ１１にアクセスが行われた際、最古投資日から現在日までの月毎における投資の有無を示す図４Ｂに示すリスト４５ｂと、最古投資日から現在日までの月毎における投資の有無によって算出された投資経験情報を有する図４Ｃに示すリスト４５ｃは、表示部２１ｂに表示される（Ｓｔｅｐ１４）。
【００６０】
次に月初等の月次バッチによって実施される第３の算出方法について図５Ａと図５Ｂと図５Ｃを参照して説明する。第３の算出方法は、最古投資日から現在日までの月毎における残高（投資）の有無によって投資経験情報を算出するものである。  
現在日（２００７年９月１日）である月初において、データベース３１に保有されている取引情報は、夜間バッチ処理にてＤＢサーバ１１にて送信され管理される（取引情報記憶部４１に記憶される）。  
その際、取引情報記憶部４１に記憶される取引情報を基に、例えば顧客Ａと顧客Ｂと顧客Ｃの月毎における残高情報が残高情報記憶部７１に記憶される（Ｓｔｅｐ２１）。  
例えば顧客Ａの月毎における残高がある月は、２００６年９月，１１月，１２月、２００７年１月，４月，５月，６月，８月である。  
また顧客Ｂの月毎における残高がある月は、２００７年３月，４月，５月，６月，７月，８月である。  
また顧客Ｃの月毎における残高がある月は、なしである。
【００６１】
次に、最古投資日から現在日までの月毎における残高の有無が、残高情報記憶部７１に記憶されている残高情報から残高判定部７２によって判定される（Ｓｔｅｐ２２）。残高の有無は、残高判定部７２によって投資の有無とみなされる。
【００６２】
これにより各顧客の図５Ｂに示す顧客名と、顧客の最古投資日から現在日までの月毎における残高（投資）の有無をまとめたリスト４５ｄは、制御部４０によって作成され、算出投資経験情報記憶部４５に残高有無テーブルとして記憶される。図５Ｂに示す「○」は残高有を示し、「×」は残高無を示す。つまり各顧客の図５Ｂに示すように各月の残高（投資）の有無が判定される。例えば顧客Ｂの残高（投資）月は、２００７年３月，４月，５月，６月，７月，８月である。顧客Ａと顧客Ｃについては説明を省略する。
【００６３】
なおリスト４５ｄにおいて、リスト４５ｂと同様に例えば顧客Ａの最古投資日が２００６年９月、顧客Ｂの最古投資日が２００７年３月、顧客Ｃの最古投資日が２００７年８月であることを示す。よって顧客Ｂは、２００６年９月から２００７年２月まで投資を行っていないことを示す。顧客Ｃについても同様である。顧客Ａと顧客Ｂと顧客Ｃにおいて、最も古い最古投資日は、顧客Ａの最古投資日が２００６年９月である。よってリスト４５ｂは、この月を基準にしてまとめられる。
【００６４】
次に各顧客の投資経験情報は、残高判定部７２によって残高有りと判定された月を、１ヶ月単位で第３の算出部７３によって合計された合計結果として算出される（Ｓｔｅｐ２３）。投資経験情報は、１月未満の差を切り上げ、月単位にて算出され、所望のタイミングである例えば月次バッチで算出され、更新されることとなる。
【００６５】
例えば顧客Ｂにおいて、最古投資日である２００７年３月から８月までの各月末に残高が有りと残高判定部７２に判定された場合、投資経験情報は、上述したように１ヶ月単位で第３の算出部７３によって算出する。この場合、投資は、３月から８月までの各月であるため、投資経験情報は、これらの合計である６ヶ月として第３の算出部７３によって算出される。
【００６６】
これにより現在日情報と、バッチ実施日情報と、顧客名と、最古投資日から現在日までの月毎における残高の有無によって算出された顧客の投資経験情報をまとめた図５Ｃに示すリスト４５ｅは、制御部４０によって作成され、算出投資経験情報記憶部４５に投資経験情報テーブルとして記憶される。
【００６７】
例えば図５Ｃに示すように、顧客Ａの投資経験情報は８ヶ月、顧客Ｂの投資経験情報は６ヶ月、顧客Ｃの投資経験情報は０ヶ月として算出される。
【００６８】
また入力部２１ａによってＷＥＢサーバ１２を介してＤＢサーバ１１にアクセスが行われた際、最古投資日から現在日までの月毎における残高の有無を示す図５Ｂに示すリスト４５ｄと、最古投資日から現在日までの月毎における残高の有無によって算出された投資経験情報を有する図５Ｃに示すリスト４５ｅは、表示部２１ｂに表示される（Ｓｔｅｐ２４）。
【００６９】
このように本実施形態は、第１乃至第３の算出方法によって複数の投資経験情報を月次バッチによって算出することができる。また本実施形態は、第１乃至第３の算出方法を組み合わせて用いる場合には、第２と第３の算出方法によって、投資を休止している顧客の投資経験情報の重みを低くすることができる。よって本実施形態は、このような第１乃至第３の算出方法によって、高い信頼性を有する投資経験情報を算出することができる。
【００７０】
また本実施形態は、第１乃至第３の算出方法によって算出された投資経験情報と共に、投資経験情報以外の顧客情報と取引情報と預り情報等を表示部２１ｂに表示させることもできる。よって本実施形態は、より高い信頼性を有する投資経験情報を算出し、提供することができる。
【００７１】
また第１乃至第３の算出方法によって算出された投資経験情報はデータベース３１に保有されても良い。その際、例えば現在日が２００７年１２月１日で、再び第１乃至第３の算出方法によって投資経験情報が算出される。この新しい投資経験情報と、データベース３１に保有されている投資経験情報が、同時に表示部２１ｂに表示されてもよい。
【００７２】
また本実施形態は、月次バッチによって第１乃至第３の算出方法を用いて投資経験情報を算出する。よって本実施形態は、更新頻度の高い最新、且つ信頼性の高い投資経験情報を提供することができるため、顧客に対して最適に例えば投資を勧誘することができる。
【００７３】
また本実施形態は、第１乃至第３の算出方法によって算出された投資経験情報を算出投資経験情報記憶部４５に記憶させている。よって本実施形態は、データベース３１にアクセスさせる必要がないため、素早く投資経験情報を取得させることができる。
【００７４】
なお本実施形態は、第１乃至第３の算出方法を月次バッチとしたが、これに限定する必要はなく、例えば日次バッチでも良く、これにより最新の投資経験情報を提供することができる。
【００７５】
なお本実施形態は、最古投資日を、例えば顧客の１回目の投資が行われた日としたがこれに限定する必要はない。最古投資日は、例えば入力部２１ａによって２００７年１月１日といったように指定され、入力部２１ａによって所望に調整されても良い。例えば上記において、例えば顧客Ａが最古投資日である２００６年９月３０以後に投資を行っていない場合、最古投資日を現在日に近接して設定することで、本実施形態は、より高い信頼性を有する投資経験情報を算出することができる。
【００７６】
また本実施形態は、最古投資日から現在日までの投資経験情報を算出したがこれに限定する必要はない。例えば本実施形態は、投資経験情報の算出期間を入力部２１ａによって例えば現在日の半年前から現在日の１年前までといったように所望に設定してもよい。この場合、本実施形態は、例えば第１の算出方法において、投資日情報記憶部６１に記憶されている現在日の半年前から現在日の１年前までの投資日情報を基に、第１の算出部５３にて投資経験情報を算出させればよい。よって本実施形態は、より高い信頼性を有する投資経験情報を算出することができる。
【００７７】
なお本実施形態は、入力部２１ａにて投資経験情報を算出する顧客の設定や、投資経験情報の算出方法を設定してもよい。これにより本実施形態は、例えば顧客Ａと顧客Ｂだけといった必要な顧客だけの投資経験情報を表示部２１ｂに表示させることができ、また所望に設定した算出方法のみを表示部２１ｂに表示させることができる。これにより本実施形態は、より高い信頼性を有する投資経験情報を算出することができる。
【００７８】
なお上記各実施形態において、取引の例として投資を説明したが、これに限定される必要はなく、例えば証券会社と顧客との間における株式や投資信託や為替などの販売商品が売買されることが取引に含まれても良い。  
この場合、入力部２１ａに販売商品の情報が入力されることで、販売商品毎の投資経験情報が上記算出方法によって表示部２１ｂにて表示されることとなる。よって本実施形態は、顧客に対して最適に例えば商品を勧誘することができる。
【００７９】
なお本実施形態は、投資経験情報を月単位（例えば１２ヶ月）として算出したが、これに限定される必要はなく、月日単位（例えば１２ヶ月１０日）や年月単位（１年６ヶ月）として算出しても良い。
【００８０】
また本実施形態は、表示部２１ｂに、図３Ｂに示すリスト４５ａと図４Ｃに示すリスト４５ｃと図５Ｃに示すリスト４５ｅといった各算出方法によって算出された投資経験情報のみを表示させても良い。
【００８１】
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は、本実施形態における営業戦略支援システムの概略構成図である。
【図２】図２は、ＤＢサーバにおけるブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の算出方法を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、現在日情報と、バッチ実施日情報と、顧客名と、顧客の最古投資日情報と、顧客の投資経験情報をまとめたリストを示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２の算出方法を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、顧客名と、顧客の最古投資日から現在日までの月毎における投資の有無をまとめたリストを示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、現在日情報と、バッチ実施日情報と、顧客名と、顧客の投資経験情報をまとめたリストを示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第３の算出方法を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、顧客名と、顧客の最古投資日から現在日までの月毎における残高（投資）の有無をまとめたリストを示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、現在日情報と、バッチ実施日情報と、顧客名と、顧客の投資経験情報をまとめたリストを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…営業戦略支援システム、１０…本店、１１…データベース（ＤＢ）サーバ、１２…ＷＥＢサーバ、２０…支店、２１…クライアント端末、２１ａ…入力部、２１ｂ…表示部、４０…制御部、４１…取引情報記憶部、４５…算出投資経験情報記憶部、４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ，４５ｅ…リスト、５１…最古投資日情報記憶部、５２…現在日情報記憶部、５３…第１の算出部、６１…投資日情報記憶部、６２…投資判定部、６３…第２の算出部、７１…残高情報記憶部、７２…残高判定部、７３…第３の算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
2009223549.tif 000009
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2009223549.tif 000011
【図５Ｃ】
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