(57)【要約】【課題】気象庁など防災気象情報を管理あるいは発信する機関から発せられる防災気象情報を受信し、災害発生予測対象となる地域へ設置された該医療機器に対して防災気象情報を伝達することを特徴とする医療支援システム、特に在宅療法患者支援システムを提供する。【解決手段】医療機器および該医療機器に接続されてネットワークを通じて情報を送受信するための通信端末と、該医療機器及びそれを使用する者の情報を格納するデータベースを有し、該通信端末からの情報を送受信するサーバーを有する医療支援システムにおいて、該サーバーが、防災気象情報の受信機能を備え、該防災気象情報を受信した際に、該防災気象情報の対象地域情報と、該医療機器の所在地情報を基に被災可能性リストを作成する演算機能、該リストに該当する該通信端末手段に対して防災気象情報を送信する機能を有する、医療支援システム。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器および該医療機器に接続されてネットワークを通じて情報を送受信するための通信端末と、該医療機器及びそれを使用する者の情報を格納するデータベースを有し、該通信端末からの情報を送受信するサーバーを有する医療支援システムにおいて、該サーバーが、防災気象情報の受信機能を備え、該防災気象情報を受信した際に、該防災気象情報の対象地域情報と、該医療機器の所在地情報を基に被災可能性リストを作成する演算機能、該リストに該当する該通信端末手段に対して防災気象情報を送信する機能を有する、医療支援システム。
【請求項２】
該医療機器が、在宅療法患者が使用する医療機器であり、該サーバーが気象庁から発せられる防災気象情報を受信した際に、該防災気象情報の対象となる地域に所在の患者リストを作成し、該患者リストに該当する該通信端末に対して防災気象情報を伝達する機能を有することを特徴とする、請求項１に記載の医療支援システム。
【請求項３】
該サーバーが、防災気象情報を受信した際に該防災気象情報の種類、危険度ランクを含む情報内容の解析機能を有し、種類及びランクに基づいて、該通信端末に対して注意情報または警報情報を発信する機能を有することを特徴とする請求項２記載の医療支援システム。
【請求項４】
該サーバーが、防災気象情報を該通信端末に送信した後、該防災気象情報の解除情報を受信しない限り、該サーバーおよび該通信端末が、該サーバー、該通信端末の間で双方向に常時通信を続ける機能を有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の医療支援システム。
【請求項５】
該サーバーが、該防災気象情報の解除情報、または危険度ランクの所定以下の値への変更情報を受信した場合、該通信端末手段と該サーバー間の常時通信を解除する機能を有することを特徴とする、請求項４に記載の医療支援システム。
【請求項６】
該サーバーが、該サーバーと該通信端末間の通信の切断を検知した場合、該通信端末を使用する患者が災害に被災したと判断し、被災患者リストを作成する機能を有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の医療支援システム。
【請求項７】
該医療機器が、窒素を優先的に吸着し濃縮酸素を供給する医療用酸素濃縮装置であり、該通信端末が該防災気象情報を受信した際、使用者に対して該酸素濃縮装置から酸素ボンベへの使用変更を促す表示を行う手段を有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の医療支援システム。
【請求項８】
該酸素濃縮装置が、該サーバー、該通信手段の間での通信状態を検知する機能を備え、常時通信が解除されたことを検知した場合、該酸素濃縮装置が内蔵している、機台運転状態の正常および異常を判断するための自己診断プログラムを起動し、常時通信の開始前、解除後での機台運転状態を比較分析する自己診断機能を備え、該酸素濃縮装置の正常運転/異常運転を判断し、その結果を該サーバーへ送信する機能を有することを特徴とする、請求項７に記載の医療支援システム。
【請求項９】
機器に接続された通信手段と機器情報を格納するデータベースを有するサーバーとの間での通信状態を検知する機能を備え、該通信手段とサーバーとの間の常時通信が解除されたことを検知した場合、機器内に内蔵する、機台運転状態の正常および異常を判断するための自己診断プログラムを起動し、常時通信の開始前、解除後での機台運転状態を比較分析する自己診断機能を備え、該装置の正常運転/異常運転を判断し、その結果を該サーバーへ送信する機能を有することを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転状態を送信する通信手段を備える酸素濃縮装置において、在宅酸素療法患者の緊急支援システムに関し、防災気象情報の内容を分析し、対象地区で装置を使用する患者への警報通知と災害対策支援を行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、喘息、肺気腫症、慢性気管支炎等の呼吸器系器官の疾患に苦しむ患者が増加する傾向にあるが、その治療法として最も効果的なもののひとつに酸素吸入療法がある。かかる酸素吸入療法とは、酸素ガスあるいは酸素富化空気を患者に吸入させるものである。その供給源として、酸素濃縮装置、液体酸素、酸素ガスボンベ等が知られているが、使用時の便利さや保守管理の容易さから、在宅酸素療法には医療用酸素濃縮装置が主流で用いられている。
【０００３】
この医療用酸素濃縮装置は病院のみならず在宅療法として広く家庭において使用されている。在宅酸素療法では病院内での使用とは異なり医師や看護婦の監視下で使用されないため、機器の状態を把握することができず、緊急の際には状態に応じた適切な処置を講ずることが困難である。それゆえ災害発生等による給電停止や該酸素濃縮装置の機器不良による使用不能により患者生命が危機にさらされる可能性がある。そのため該酸素濃縮装置に異常動作を検知する検知手段および通信手段が備えられ、例えば該酸素濃縮装置の設置情報や運転状態等を管理センターで一括管理し、該酸素濃縮装置から異常動作状態の通知を受信した場合、緊急用の酸素ボンベの配送を手配する緊急支援システムが考案されている（特許文献１）。また、該酸素濃縮装置からの運転状態を管理センターで所定時間毎に検知し、災害発生時に該災害発生位置と該酸素濃縮装置からの異常状態の検知信号の一致を確認し、関連機関から救済対応をとることを特徴とするといった在宅酸素療法患者救済システムも考案されている（特許文献２）。
【０００４】
しかし、上記特許文献１の緊急救済システムによる場合は、該酸素濃縮装置の運転異常を該酸素濃縮装置が実際に検知してから信号を発し、それを管理センターが受信することで患者救済が行われ、また上記特許文献２では該酸素濃縮装置の状態を所定時間毎に検知し、災害発生状態と比較して患者救済を行うものである。これらの患者救済システムの特筆すべき点は何れも災害発生後に実際の被災を検知することを前提としたシステムであり、災害発生前に被災の程度を可能な限り小さく止めることを目的としたものではない。また災害発生に関する信号は、該酸素濃縮装置から該サーバーへの発信のみであるため、該サーバー側から該酸素濃縮装置に対して信号を発することがない。したがって近年情報内容の正確さと発信スピードが著しく向上している防災気象情報は、災害発生時の在宅医療患者救済に対して十分に活用されているとは言えず、善後策に留まっているのが実情である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６０６９７号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、気象庁など防災気象情報を管理あるいは発信する機関から発せられる防災気象情報を受信し、災害発生予測対象となる地域へ設置された該医療機器に対して防災気象情報を伝達することを特徴とする医療支援システム、特に在宅療法患者支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、医療機器および該医療機器に接続されてネットワークを通じて情報を送受信するための通信端末と、該医療機器及びそれを使用する者の情報を格納するデータベースを有し、該通信端末からの情報を送受信するサーバーを有する医療支援システムにおいて、該サーバーが、防災気象情報の受信機能を備え、該防災気象情報を受信した際に、該防災気象情報の対象地域情報と、該医療機器の所在地情報を基に被災可能性リストを作成する演算機能、該リストに該当する該通信端末手段に対して防災気象情報を送信する機能を有する、医療支援システムを提供する。
【０００８】
またかかる医療機器が、在宅療法患者が使用する医療機器であり、該サーバーが気象庁から発せられる防災気象情報を受信した際に、該防災気象情報の対象となる地域に所在の患者リストを作成し、該患者リストに該当する該通信端末に対して防災気象情報を伝達する機能を有することを特徴とし、特に酸素濃縮装置を用いた在宅酸素療法の支援システムを提供する。
【０００９】
またかかるサーバーが、防災気象情報を受信した際に該防災気象情報の種類、危険度ランクを含む情報内容の解析機能を有し、種類及びランクに基づいて、該通信端末に対して注意情報または警報情報を発信する機能を有すること、該サーバーが、防災気象情報を該通信端末に送信した後、該防災気象情報の解除情報を受信しない限り、該サーバーおよび該通信端末が、該サーバー、該通信端末の間で双方向に常時通信を続ける機能を有すること、該サーバーが、該防災気象情報の解除情報、または危険度ランクの所定以下の値への変更情報を受信した場合、該通信端末手段と該サーバー間の常時通信を解除する機能を有すること、該サーバーと該通信端末間の通信の切断を検知した場合、該通信端末を使用する患者が災害に被災したと判断し、被災患者リストを作成する機能を有することを特徴とする、医療支援システムを提供する。
【００１０】
また、かかる医療支援システムに使用する医療機器が、窒素を優先的に吸着し濃縮酸素を供給する医療用酸素濃縮装置であり、該通信端末が該防災気象情報を受信した際、使用者に対して該酸素濃縮装置から酸素ボンベへの使用変更を促す表示を行う手段を有すること、該酸素濃縮装置が、該サーバー、該通信手段の間での通信状態を検知する機能を備え、常時通信が解除されたことを検知した場合、該酸素濃縮装置が内蔵している、機台運転状態の正常および異常を判断するための自己診断プログラムを起動し、常時通信の開始前、解除後での機台運転状態を比較分析する自己診断機能を備え、該酸素濃縮装置の正常運転/異常運転を判断し、その結果を該サーバーへ送信する機能を有することを特徴とする医療支援システム及び酸素濃縮装置を提供する。
【００１１】
更に、機器に接続された通信手段と機器情報を格納するデータベースを有するサーバーとの間での通信状態を検知する機能を備え、該通信手段とサーバーとの間の常時通信が解除されたことを検知した場合、機器内に内蔵する、機台運転状態の正常および異常を判断するための自己診断プログラムを起動し、常時通信の開始前、解除後での機台運転状態を比較分析する自己診断機能を備え、該装置の正常運転/異常運転を判断し、その結果を該サーバーへ送信する機能を有することを特徴とする機器を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の医療支援システムを使用することにより、気象庁など防災気象情報を管理、或いは発信する機関から発せられる防災気象情報をもとに被災可能性がある医療機器設置患者、特に自宅で在宅酸素療法を行っている酸素濃縮装置設置患者へ事前に想定災害事象に合わせた注意を促すことができるようになり、災害発生状況下での患者被害の低減を図ることが可能となる。また防災気象情報発令下での機台運転状況の把握が該サーバーで可能となり、被災酸素濃縮装置の早期復旧に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の在宅医療支援システムの実施態様例を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態である在宅医療支援システムを例示した図である。この図１において、在宅医療機器が設置されている地域４，５の存在が示されている。４，５の各地域に設置されている4a〜4cおよび5a〜5cは、ネットワークを通じて情報を送受信するための通信端末手段を持つ在宅医療機器を示している。これらの医療機器は３の通信網を経由して、２の管理センターに設置された在宅療法患者の個人情報を格納するデータベースへ情報を送受信することができる。この通信手段は一般電話回線のみならず例えば携帯電話、PHSの電波通信方式や衛星回線、さらにはインターネット接続であってもよい。２の在宅療法患者の個人情報を格納するデータベースには医療機器の機台番号や稼働時間、患者氏名、住所などの情報が一元管理されている。また２の該管理センターには情報を送受信するためのサーバーも設置されている。
【００１４】
１の気象庁において、防災気象情報が発報されたとき、該防災気象情報を２の該管理センターが受信する。２の該管理センターにでは該防災気象情報内容を分析し、被災が予測される地域に所在する患者リストを作成する。その後２の該管理センターのサーバーから該患者リストに該当する該通信端末手段に対して、３の通信網を経由して防災気象情情報を発信する。特に該医療機器が在宅用酸素濃縮装置である場合、被災の状況によっては該在宅用酸素濃縮装置の停止や故障による影響で、患者が重篤な症状になることが考えられる。そのため該酸素濃縮装置に対する防災気象情情報の発信においては、該酸素濃縮装置から酸素を充填した酸素ボンベに使用を変更することを促す情報も合わせて発信する。
【００１５】
２の管理センターで該防災気象情報を分析した結果、地域に特定の災害事象に合わせて注意・警報等の情報を発信することも可能である。例えば４の地域全体には地震情報を発信するが、該在宅医療機器4aはさらに津波被災の可能がある場合、２の管理センターからは在宅医療機器4aに対し合わせて津波襲来と高台への避難を促す情報を発信することも可能である。同様な２の該管理センターでの分析で例えば落雷による停電による機台停止の注意も促すことができる。
【００１６】
２の管理センターは該防災気象情報の発令中、該防災気象情報を元にした患者リストに挙げられた該在宅医療機器と３の通信網を経由して常時通信を行う。該災害気象情報の分析の結果、５地域が該当する場合、5a〜5cまでの患者リストが作成され、３の通信網を経由して該在宅医療機器5a〜5cを監視する。5a〜5cの該常時通信のうち切断された通信があれば実際に被害を受けたものと判断し、被災リストを作成する。例えば上記該常時通信において５ｂの通信が切断された場合、5bは被災リストに加えられる。
【００１７】
防災気象情報発令中、その発報レベルのランクが変更された場合は該在宅医療機器と３の通信網を経由した該常時通信は解除される。例えば津波警報により常時通信が２と5c間で行われており、その後該津波警報が注意報に変更された場合は２と5c間は３を経由した常時通信を解除する。
【００１８】
該常時通信の解除は災害被災可能性が低減されたことに基づくものであるが、該在宅医療機器が正常に動作しているかどうかを確認する必要がある。図１の該在宅医療患者支援システム下で使用されている酸素濃縮装置4cにおいて、該防災気象情報による２との常時通信が解除されれば、4cは災害の影響がなかったことを判断するため、機台運転状態の正常/異常を判断する自己診断プログラムを起動し、該防災気象情報の受信前後の該機台運転状態を比較分析し、結果を２の管理センターへ送信する。
【００１９】
この結果、異常が認められることを該酸素濃縮装置が検出し、２の管理センターへ送信した場合、２は該酸素濃縮装置の処置のため必要な対処をとる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の医療支援システムの実施態様例。
【符号の説明】
【００２１】
１：気象庁
２：管理センターとサーバー
３：通信網
４：在宅医療機器設置地域
４a〜４ｃ：情報を送受信するための通信端末手段を備えた在宅医療機器
５：在宅医療機器設置地域
５a〜５ｃ：情報を送受信するための通信端末手段を備えた在宅医療機器
【図１】
2009251992.tif 000003