(57)【要約】      （修正有）【課題】長時間の使用において、濃度ムラ、転写不良、中抜けを生じない電子写真感光体とそれを使用した画像形成装置を提供する。【解決手段】円筒状導電性支持体に感光層を設けた電子写真感光体において、該円筒状導電性支持体表面を軸方向に間隔ｋ［μｍ］でＮ個サンプリングした断面曲線の高さｒ［μｍ］のデータ群Ｘｎに対して、下記数式（１）で表される自己相関関数Ｃx（ｋ）について、０＜ｋ≦ｖの範囲におけるピーク数ｍが、１０≦ｍ≦４０であり、かつ、該感光層の最表面層は、結着樹脂として、特定のポリアリレート樹脂を含み、更に、該感光層の最表面の算術平均表面粗さＲａが０．０１μｍ〜０．１μｍであることを特徴とする電子写真感光体及び画像形成装置。2009092821.tif 000015【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状導電性支持体に感光層を設けた電子写真感光体において、該円筒状導電性支持体の切削送り速度をｖ［μｍ／ｒｅｖ］とした場合、該円筒状導電性支持体表面を軸方向に間隔ｋ［μｍ］でＮ個サンプリングした断面曲線の高さｒ［μｍ］のデータ群Ｘｎに対して、下記数式（１）で表される自己相関関数Ｃx（ｋ）について、０＜ｋ≦ｖの範囲におけるピーク数ｍが、１０≦ｍ≦４０であり、かつ、該感光層の最表面層は、結着樹脂として、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリアリレート樹脂を含み、更に、該感光層のＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１で測定した最表面の算術平均表面粗さＲａが０．０１μｍ〜０．２μｍであることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2009092821.tif 000013
（式中、Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立して置換基を有しても良いベンゼン環を表し、Ｘ及びＹは各々独立して置換基を有しても良い２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、置換基を有しても良いベンゼン環、置換基を有しても良いナフタレン環、置換基を有しても良いビフェニル環及び置換基を有しても良いビフェニルエーテル環から選ばれる２価の結合基を表す。ｎは３０〜４００、ｍは０〜２００の自然数を表す。但し、ｍが０以外の場合、ｎで囲まれた構成単位と、ｍで囲まれた構成単位が同一になることはない。）
【数１】
2009092821.tif 000014
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4で表されるベンゼン環は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基及びアルキルチオ基から選ばれる何れかを有するベンゼン環であり、Ｘ又はＹで表される２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基は、炭素数２〜６の水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基及びトリフルオロメトキシ基から選ばれる何れかを有する２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基であり、Ｘ又はＹで表されるベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環又はビフェニルエーテル環は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基及びアルキルチオ基から選ばれる何れかを有する環基であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4で表されるベンゼン環が、水素原子又は炭化水素基を有するベンゼン環であり、Ｘ又はＹで表される２価の結合基が、水素原子又は炭化水素基を有するベンゼン環或いはビニル基であり、ｎが５０〜３００、ｍが１０〜１００であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３記載の電子写真感光体を有し、かつ、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、該トナー像を該電子写真感光体から中間転写体（中間転写媒体）を介してあるいは介さずして転写材に転写する転写手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いる電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在広く用いられている電子写真画像形成方法は、電荷付与されたトナーを静電潜像担持体（通常電子写真感光体）上に形成した静電潜像に接触、或いは狭い間隙を介して対向させ、静電潜像をトナーにより顕像化する現像過程を経て形成された静電潜像担持体上のトナー画像を、普通紙等に転写した後、定着して最終画像を形成するものである。
【０００３】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。この様な劣化としては例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層に化学的なダメージを与えたり、像露光で生成したキャリア（電流）が感光層内を流れることや除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化としてクリーニングブレード、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特にこの様な感光層表面に生じる損傷はコピー画像上に現れやすく、直接画像品質を損うため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の電子写真感光体を開発するためには電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも必須条件である。
【０００４】
一般に積層型感光体の場合このような負荷を受けるのは電荷輸送層である。電荷輸送層は通常バインダー樹脂と電荷輸送物質からなっており、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂であるが、電荷輸送物質のドープ量が相当多いため十分な機械強度を持たせるには至っていない。また、高速印刷の要求の高まりから、より高速の電子写真プロセス対応の材料が求められている。この場合、電子写真感光体には高感度、高寿命であることの他に、露光されてから現像されるまでの時間が短くなるために応答性がよいことも必要となる。感光体の応答性は電荷輸送層、なかでも電荷輸送物質により支配されるがバインダー樹脂によっても大きく変わることが知られている。
【０００５】
従来、電荷輸送層のバインダー樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられていた。数あるバインダー樹脂のなかではポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている。
【０００６】
最近、上述した高寿命の電子写真感光体に好適な電荷輸送層のバインダー樹脂としてポリアレート樹脂が公開（例えば、特許文献１、２参照）された。ポリアレート樹脂は、高感度、高寿命の電子写真感光体を提供できるが、長時間の使用により、濃度ムラ、転写不良、中抜けという現象生ずることが判明した。
【０００７】
また、濃度ムラの防止に電子写真感光体の支持体表面を粗面化して防止することが記載されて（例えば、特許文献３〜５参照）いる。これらの特許では、切削ピッチだけを規定することでなく、切削加工により生じる切削ピッチより小さな周期性を持った凹凸とレーザー光との干渉による画像ムラの発生を、支持体表面の自己相関係数を規定することにより防いでいる。しかし、支持体表面の自己相関係数を規定するだけでは、上述した、転写不良、中抜けという問題点は解決されない。
【特許文献１】特開２００７−４１６２７号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２０７６号公報
【特許文献３】特開２００３−１７３０３７号公報
【特許文献４】特開２００３−１４９８４４号公報
【特許文献５】特開２００３−３０２７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、長時間の使用において、濃度ムラ、転写不良、中抜けを生じない電子写真感光体とそれを使用した画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１０】
１．円筒状導電性支持体に感光層を設けた電子写真感光体において、該円筒状導電性支持体の切削送り速度をｖ［μｍ／ｒｅｖ］とした場合、該円筒状導電性支持体表面を軸方向に間隔ｋ［μｍ］でＮ個サンプリングした断面曲線の高さｒ［μｍ］のデータ群Ｘｎに対して、下記数式（１）で表される自己相関関数Ｃx（ｋ）について、０＜ｋ≦ｖの範囲におけるピーク数ｍが、１０≦ｍ≦４０であり、かつ、該感光層の最表面層は、結着樹脂として、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリアリレート樹脂を含み、更に、該感光層のＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１で測定した最表面の算術平均表面粗さＲａが０．０１μｍ〜０．２μｍであることを特徴とする電子写真感光体。
【００１１】
【化１】
2009092821.tif 000002
【００１２】
（式中、Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立して置換基を有しても良いベンゼン環を表し、Ｘ及びＹは各々独立して置換基を有しても良い２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、置換基を有しても良いベンゼン環、置換基を有しても良いナフタレン環、置換基を有しても良いビフェニル環及び置換基を有しても良いビフェニルエーテル環から選ばれる２価の結合基を表す。ｎは３０〜４００、ｍは０〜２００の自然数を表す。但し、ｍが０以外の場合、ｎで囲まれた構成単位と、ｍで囲まれた構成単位が同一になることはない。）
【００１３】
【数１】
2009092821.tif 000003
【００１４】
２．前記一般式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4で表されるベンゼン環は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基及びアルキルチオ基から選ばれる何れかを有するベンゼン環であり、Ｘ又はＹで表される２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基は、炭素数２〜６の水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基及びトリフルオロメトキシ基から選ばれる何れかを有する２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基であり、Ｘ又はＹで表されるベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環又はビフェニルエーテル環は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基及びアルキルチオ基から選ばれる何れかを有する環基であることを特徴とする前記１記載の電子写真感光体。
【００１５】
３．前記一般式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4で表されるベンゼン環が、水素原子又は炭化水素基を有するベンゼン環であり、Ｘ又はＹで表される２価の結合基が、水素原子又は炭化水素基を有するベンゼン環或いはビニル基であり、ｎが５０〜３００、ｍが１０〜１００であることを特徴とする前記１記載の電子写真感光体。
【００１６】
４．前記１〜３記載の電子写真感光体を有し、かつ、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、該トナー像を該電子写真感光体から中間転写体（中間転写媒体）を介してあるいは介さずして転写材に転写する転写手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、長時間使用しても、濃度ムラ、転写不良、中抜けを生ずることがなく、高画質のコピーを得ることのできる電子写真感光体とそれを使用した画像形成装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を更に詳しく説明する。
【００１９】
導電性支持体
本発明の円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真円度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００２０】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【００２１】
本発明の支持体は精密旋盤を使用し、切削バイトによって加工される。
【００２２】
切削バイトとして、荒加工では通常多結晶ダイヤモンド焼結体が用いられ、仕上げ加工としては単結晶ダイヤモンドまたは多結晶ダイヤモンド焼結体からなるバイトを用いる。単結晶ダイヤモンドからなるバイトとしては、ノーズ形状は平、Ｒのどちらを用いても良く、Ｒ形状の場合ノーズの丸みの半径Ｒは１０〜３０ｍｍ程度のものを使用することが好ましい。多結晶ダイヤモンド焼結体からなるバイトとしては、ノーズ形状は平，Ｒのどちらを用いても良いが、粒度が０．２μｍ以上１５μｍ以下のものを用い、切削バイトの切削面における研磨仕上げ粗さは最大粗さＲｔで０．３μｍ以上２．０μｍ以下となるように研磨することが好ましい。切削バイトの切削面の最大粗さＲｔは、表面粗さ計「サーフコム１４００Ｄ」（東京精密社製）により測定される。切削バイトの研磨は、工具研磨盤に取り付けたダイヤモンドホイールによって研磨されることが好ましい。
【００２３】
また、切削送り速度ｖは最小値として好ましくは１００μｍ／ｒｅｖ以上、更に好ましくは１５０μｍ／ｒｅｖ以上、最大値として好ましくは６００μｍ／ｒｅｖ以下、更に好ましくは４５０μｍ／ｒｅｖ以下の範囲で設定される。
【００２４】
本発明で、該円筒状導電性支持体表面を軸方向に間隔ｋ［μｍ］でＮ個サンプリングした断面曲線の高さｒ［μｍ］のデータ群Ｘｎは、以下の方法で得ることができる。
【００２５】
円筒状導電性支持体の表面粗さは表面粗さ計「サーフコム１４００Ｄ」（東京精密社製）により測定される。但し、誤差範囲内で同一の結果を生じる測定器であれば、他の測定器を用いても良い。
【００２６】
表面粗さの測定条件
測定長さＬ                ：４．０ｍｍ
基準長さＬｒ              ：０．８ｍｍ
カットオフ波長λｃ        ：０．８ｍｍ
触針先端形状              ：先端角度６０°円錐
触針先端半径              ：２μｍ
測定速度                  ：０．１５ｍｍ／ｓｅｃ
測定倍率                  ：２０００倍
データ数Ｎ                ：２８９１３個
間隔ｋ                    ：４０００／２８９１３（μｍ）
表面粗さ計により得られた円筒状導電性支持体表面の粗さを上記数式（１）で表される自己相関関数Ｃx（ｋ）で計算する。本発明の円筒状導電性支持体の表面の自己相関関数Ｃx（ｋ）について、０＜ｋ≦ｖの範囲におけるピーク数ｍが、１０≦ｍ≦４０である。なお、ピーク数ｍは、Ｘ軸にｋ、Ｙ軸に自己相関関数Ｃx（ｋ）とした曲線を、数値微分した曲線Ｃx’（ｋ）がＸ軸を横切る数で特定される。ピーク数ｍを１０≦ｍ≦４０にすることで、本発明の課題である長期使用における濃度ムラ、転写不良、中抜けに対して有効に働く感光体最表面の表面粗さを得ることができる。
【００２７】
表面粗さ計に表示される円筒状導電性支持体の最大粗さＲｔは最小値として０．４μｍ以上、好ましくは０．８μｍ以上、最大値として２．５μｍ以下、好ましくは２．０μｍ以下、最も好適には１．５μｍ以下であることが望ましい。
【００２８】
（本発明の一般式（１）で表される化合物）
本発明の一般式（１）で表される化合物について説明する。本発明の一般式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4で表されるベンゼン環は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基及びアルキルチオ基から選ばれる何れかを有することが好ましい。
【００２９】
Ｘ又はＹが、２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基である場合は、炭素数２〜６の水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基及びトリフルオロメトキシ基から選ばれる何れかを有することが好ましい。一方、Ｘ又はＹが、環基である場合は、ベンゼン環、ナフタレン環、又はビフェニル環の何れかであり、該環基は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基及びアルキルチオ基から選ばれる何れかを有することが好ましい。
【００３０】
本発明の一般式（１）で表される化合物の具体例としては、特開２００７−１２２０７６号公報の段落番号０１０６〜０１２８に記載されている、Ｐ−１〜Ｐ−６０、Ｍ−１〜Ｍ−３６、Ｏ−１〜Ｏ−６、ＢＰ−１〜ＢＰ−２４、ＮＰ−１〜ＮＰ−６及びＡＬ−１〜ＡＬ−４、或いは、特開２００７−４１６２７号公報の段落番号００７５〜０１００に記載されている、樹脂Ａ〜樹脂Ｇ等を挙げることができる。
【００３１】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂の製造方法としては、界面重合法を用いることが好ましい。界面重合法による製造の場合は、１種類以上の二官能性フェノール成分、ビスフェノール成分、ジオール成分をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、１種類以上の芳香族ジカルボン酸クロライド成分を溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを混合する。
【００３２】
この際、触媒として、四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩を存在させることも可能である。重合温度は０〜４０℃の範囲、重合時間は２〜１２時間の範囲であるのが生産性の点で好ましい。重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄、回収することにより、目的とする樹脂を得られる。
【００３３】
ここで用いられるアルカリ成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等を挙げることができる。アルカリの使用量としては、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の１．０〜３倍当量の範囲が好ましい。また、ここで用いられる、ハロゲン化炭化水素としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロルベンゼンなどを挙げることができる。
【００３４】
触媒として用いられる四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩としては、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライドなどが挙げられる。
【００３５】
重合後の樹脂の精製方法は樹脂の溶液を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ水溶液、塩酸、硝酸、リン酸等の酸水溶液、水等で洗浄した後、静置分離、遠心分離等により分液しても良い。また生成した樹脂の溶液を樹脂が不溶の溶媒中に析出させる方法或いは、樹脂の溶液を温水中に分散させ溶媒を留去する方法或いは樹脂溶液を吸着カラム等に流通させる方法等により精製しても良い。
【００３６】
精製後の樹脂は、樹脂が不溶の水、アルコールその他有機溶媒中に析出させるか、樹脂の溶液を温水または樹脂が不溶の分散媒中で溶媒を留去するか、加熱、減圧等により溶媒を留去することにより取り出してもよいし、スラリー状で取り出した場合は遠心分離器、濾過器とうにより固体を取り出すこともできる。
【００３７】
得られた樹脂は、通常樹脂の分解温度以下の温度で乾燥するが好ましくは２０℃以上樹脂の溶融温度以下で減圧下で乾燥する。乾燥時間は残存溶媒等不純物の純度が一定以下になるまでの時間以上行うが、通常は残存溶媒が１０００ｐｐｍ以下、好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下になる時間以上乾燥する。
【００３８】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂は、粘度平均分子量が１０，０００以上１５００，０００以下であるが、好ましくは１５，０００以上１００，０００以下さらに好ましくは２０，０００以上５０，０００以下である。粘度平均分子量が１０，０００未満であると樹脂の機械的強度が低下し実用的でなく、１５０，０００以上であると、適当な膜厚に塗布する事が困難である。
【００３９】
また、本発明に用いられるポリアリレート樹脂は、他の樹脂と混合して、電子写真感光体に用いることも可能である。ここで混合される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂が好ましいものとして挙げられる。
【００４０】
本発明のポリアリレート樹脂を用いることで、本発明の円筒状導電性支持体表面形状によって得られる感光層の最表面の粗さが好適に形成されるとともに、電子写真感光体の長期使用において、現像剤中の滑剤（ステアリン酸亜鉛などの金属石鹸）が、最表面層に効果的に取り込まれるために、トナーの転写性が格段に向上し、濃度ムラ、転写不良、中抜けのない高画質な画像を得ることができる。
【００４１】
この理由は明確ではないが、本発明のポリアリレート樹脂の応力変形挙動が関連していると推定している。
【００４２】
電子写真感光体の構成
本発明の電子写真感光体は有機感光体が好ましい。本発明の表面層は、有機感光体の電荷輸送層、或いは保護層等であり、その最表面層には上記本発明の一般式（１）で表されるポリアレート樹脂を含有する。
【００４３】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能のいずれか一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機電子写真感光体を全て含有する。
【００４４】
有機感光体の層構成は、特に限定はないが、電荷発生層、電荷輸送層、或いは電荷発生・電荷輸送層（電荷発生と電荷輸送の機能を同一層に有する層）等の感光層とその上に必要により、保護層を塗設した構成をとるのが好ましい。
【００４５】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた中間層を設けることもできる。
【００４６】
本発明においては導電性支持体と感光層との接着性改良、或いは該支持体からの電荷注入を防止するために、該支持体と前記感光層の間に中間層（下引層も含む）を設けることもできる。該中間層の材料としては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら下引き樹脂の中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくできる樹脂としてはポリアミド樹脂が好ましい。又、これら樹脂を用いた中間層の膜厚は０．０１〜０．５μｍが好ましい。
【００４７】
又本発明に好ましく用いられる中間層はシランカップリング剤、チタンカップリング剤等の有機金属化合物を熱硬化させた硬化性金属樹脂を用いた中間層が挙げられる。硬化性金属樹脂を用いた中間層の膜厚は、０．１〜２μｍが好ましい。
【００４８】
又、本発明に好ましく用いられる中間層としては疎水化表面処理を行った酸化チタン微粒子（平均粒径が０．０１〜１μｍ）をポリアミド樹脂等のバインダーに分散させた中間層が挙げられる。該中間層の膜厚は、１〜１５μｍが好ましい。
【００４９】
感光層
本発明の感光体の感光層構成は前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の感光層構成でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成をとるのがよい。機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を取ることが好ましい。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆となる。本発明の最も好ましい感光層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体構成である。
【００５０】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【００５１】
電荷発生層
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【００５２】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる立体、電位構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．３°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θで、少なくとも７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．１°の位置に特徴的な回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、同２θで、少なくとも７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°の位置に特徴的な回折ピークを有するクロルガリウムフタロシアニン顔料、同２θで、少なくとも６．８°、１２．８°、１５．８°、２６．６°の位置に特徴的な回折ピークを有するガリウムフタロシアニン顔料、同２θで、１２．４に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加小さくすることができる。
【００５３】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１μｍ〜２μｍが好ましい。
【００５４】
電荷輸送層
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。電荷輸送層が最表面層となる場合は、バインダー樹脂として、前記本発明の一般式（１）で表されるポリアレート樹脂を塗布液成分として用い、その他の物質として、酸化防止剤等の添加剤を必要により含有させることが好ましい。
【００５５】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＴＭは高移動度で、且つ組み合わされるＣＧＭとのイオン化ポテンシャル差が０．５（ｅＶ）以下の特性を有するものであり、好ましくは０．２５（ｅＶ）以下である。
【００５６】
ＣＧＭ、ＣＴＭのイオン化ポテンシャルは表面分析装置ＡＣ−１（理研計器社製）で測定される。
【００５７】
電荷輸送層が表面層とならない場合は、電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられる樹脂としては、例えば、本発明の一般式（１）で表されるポリアレート樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等が挙げられる。又、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。特にポリカーボネートが電子写真特性（帯電性、感度等）を良好に保つ上で好ましい。
【００５８】
保護層
前記した電荷輸送層の上に保護層を設けることもできる。その場合はバインダー樹脂として、前記本発明の一般式（１）で表されるポリアレート樹脂を塗布液成分として用いる。電子写真特性（帯電性、感度等）を良好に維持する為には、保護層にも電荷輸送物質、酸化防止剤等を存在させる方がより好ましい。保護層に用いる酸化防止剤とは、その代表的なものは有機感光体中ないしは有機感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。代表的には下記の化合物群が挙げられる。
【００５９】
【化２】
2009092821.tif 000004
【００６０】
【化３】
2009092821.tif 000005
【００６１】
【化４】
2009092821.tif 000006
【００６２】
【化５】
2009092821.tif 000007
【００６３】
中間層、感光層、保護層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００６４】
次に本発明の電子写真感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお本発明の樹脂層は前記円形量規制型塗布加工方法を用いるのが最も好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００６５】
最表面の粗さ
本発明のＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１で測定した最表面の算術平均表面粗さＲａは０．０１μｍ〜０．２μｍである。Ｒａをこの範囲にすることで、電子写真感光体の長期使用において、現像剤中の滑剤（ステアリン酸亜鉛などの金属石鹸）が、最表面層に効果的に取り込まれる。
【００６６】
本発明で、Ｒａは粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さＬｒだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線の方向にｘ軸を、縦倍率の方向にｙ軸を取り、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したときに、下記数式（２）によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
【００６７】
【数２】
2009092821.tif 000008
【００６８】
測定機は表面粗さ計「サーフコム１４００Ｄ」（東京精密社製）で測定した。但し、誤差範囲内で同一の結果を生じる測定器であれば、他の測定器を用いても良い。
【００６９】
表面粗さの測定条件
測定長さＬ                ：４．０ｍｍ
基準長さＬｒ              ：０．８ｍｍ
カットオフ波長λｃ        ：０．８ｍｍ
触針先端形状              ：先端角度６０°円錐
触針先端半径              ：２μｍ
測定速度                  ：０．３ｍｍ／ｓｅｃ
測定倍率                  ：１００００倍
尚、測定は各試料とも軸方向に均等間隔で３点、周方向に均等角度で３点の合計９点測定し、その平均値を本発明で定義する算術平均粗さＲａとする。
【００７０】
トナー
本発明に用いられるトナーは、軟化点が７５〜１２０℃のものが好ましく、更には８０〜１１０℃のものが好ましい。
【００７１】
トナーの軟化点をこの範囲にすることにより、文字太りや筋状濃度ムラの改善を達成できると共に、トナーの保存安定性を達成でき、且つ定着時の熱供給を少なくすることができる。
【００７２】
即ち、トナーの軟化点が７５℃未満では、定着時にトナーが膨張しやすく、文字太りが発生しやすく、又、トナーの軟化点が１２０℃より高いと、定着性が不十分となり、面発光レーザの隣接する境界領域で筋状濃度ムラが発生しやすい。
【００７３】
（トナーの軟化点）
トナーの軟化点の測定方法について説明する。
【００７４】
２０±１℃、５０±５％ＲＨ環境下において、トナー１．１０ｇをシャーレに入れ平にならし、１２時間放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所製）にて３×１００Ｍｐａの力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製する。
【００７５】
２４±５℃、５０±２０％ＲＨ環境下において、フローテスタ「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）により、上記成型サンプルを、荷重１８０Ｎ、開始温度４０℃、予熱時間３００秒、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ型×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱時間終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔｏｆｆｓｅｔを、トナーの軟化点とする。
【００７６】
（トナーの粒径）
本発明に係るトナーの粒径は、３．０〜８．０μｍのものが好ましい。トナーの粒径をこの範囲にすることにより、高濃度で高鮮鋭度の無いトナー画像が得られる。
【００７７】
尚、本発明においては、トナーの粒径とは体積基準のメディアン粒径（Ｄ50）のことである。
【００７８】
トナーの粒径は、コールターマルチサイザー（コールター社製）で測定する。本発明においてはコールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機社製）、パーソナルコンピューターを接続して使用する。前記コールターマルチサイザーにおいて使用するアパーチャーとしては１００μｍのものを用いて、２μｍ以上のトナーの体積分布を測定して体積基準のメディアン粒径（Ｄ50）を算出する。
【００７９】
（トナーの作製）
上記軟化点を示すトナーは、粉砕法或いは重合法等の作製方法により作製することができる。
【００８０】
トナーの軟化点は、樹脂粒子形成に用いる樹脂を構成するモノマーの種類や共重合体のモノマー組成比をコントロール、連鎖移動剤の量をコントロールして重合度を制御、或いはトナーに添加する離型剤等、定着助剤の種類や量を調整する方法等により制御することができる。
【００８１】
トナーの粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、又は融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。又、粉砕法によりトナー粒子を形成する場合には、粉砕条件と分級条件を制御手段に用いることができる。
【００８２】
以下、重合法によるトナーの作製について具体的に説明する。
【００８３】
〈重合法によるトナー粒子の製造〉
重合法によるトナーの製造としては、懸濁重合法又は乳化重合法が利用される。
【００８４】
重合法によるトナーの製造では、化合物として重合性単量体、重合開始剤及び着色剤を用いる。また必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等を用いることができる。
【００８５】
重合性単量体は、特に限定されないが、好ましい例としては、モノビニル系単量体を挙げることができる。具体的にはスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリル酸またはメタクリル酸の誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン等のモノオレフィン系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等の含窒素ビニル化合物；等のモノビニル系単量体が挙げられる。これらのモノビニル系単量体は、単独で用いてもよいし、複数の単量体を組み合わせて用いてもよい。これらモノビニル系単量体のうち、スチレン系単量体や、スチレン系単量体とアクリル酸もしくはメタクリル酸の誘導体との併用などが、好適に用いられる。
【００８６】
また、重合性単量体と共に、架橋性単量体及び重合体を用いるとホットオフセット改善に有効である。架橋性単量体は、２以上の重合可能な炭素−炭素不飽和二重結合を有する単量体である。具体的には、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、およびこれらの誘導体等の芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等のジエチレン性不飽和カルボン酸エステル；Ｎ，Ｎ−ジビニルアニリン、ジビニルエーテル等の２個のビニル基を有する化合物、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルやトリメチロールプロパントリアクリレート等の３個以上のビニル基を有する化合物等を挙げることができる。架橋性重合体は、重合体中に２個以上のビニル基を有する重合体のことであり、具体的には、分子内に２個以上の水酸基を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル及びポリエチレングリコールとアクリル酸やメタクリル酸のエステル等を挙げることができる。これらの架橋性単量体及び架橋性重合体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。使用量は、重合性単量体１００質量部当たり、通常１０質量部以下、好ましくは、０．１〜２質量部である。
【００８７】
更に、保存性と低温での定着性とのバランスを良くするためにマクロモノマーを単量体として用いることが好ましい。マクロモノマーは、分子鎖の末端にビニル重合性官能基を有するもので、数平均分子量が、通常、１，０００〜３０，０００のオリゴマーまたはポリマーである。数平均分子量が小さいものを用いると、重合体粒子の表面部分が柔らかくなり、保存性が低下するようになる。逆に数平均分子量が大きいものを用いると、マクロモノマーの溶融性が悪くなり、定着性および保存性が低下するようになる。クロモノマー分子鎖の末端に有するビニル重合性官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基などを挙げることができ、共重合のしやすさの観点からメタクリロイル基が好適である。
【００８８】
マクロモノマーは、前記モノビニル系単量体を重合して得られる重合体のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有するものが好適である。モノビニル系単量体を重合して得られる重合体とマクロモノマーとの間のガラス転移温度（Ｔｇ）の高低は、相対的なものである。例えば、モノビニル系単量体がＴｇ＝７０℃の重合体を形成するものである場合には、マクロモノマーは、Ｔｇが７０℃を越えるものであればよい。モノビニル系単量体がＴｇ＝２０℃の重合体を形成するものである場合には、マクロモノマーは、例えば、Ｔｇ＝６０℃のものであってもよい。なお、マクロモノマーのＴｇは、通常の示差熱計（ＤＳＣ）等の測定機器で測定される値である。
【００８９】
マクロモノマーの具体例としては、スチレン、スチレン誘導体、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等を単独でまたは２種以上を重合して得られる重合体、ポリシロキサン骨格を有するマクロモノマー、特開平３−２０３７４６号公報の第４頁〜第７頁に開示されているものなどを挙げることができる。これらマクロモノマーのうち、親水性のもの、特にメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルを単独でまたはこれらを組み合わせて重合して得られる重合体が、本発明に好適である。マクロモノマーを使用する場合、その量は、モノビニル系単量体１００質量部に対して、通常、０．０１〜１０質量部、好適には０．０３〜５質量部、さらに好適には０．０５〜１質量部である。マクロモノマーの量が少ないと、保存性が向上しない。マクロモノマーの量が極端に多くなると定着性が低下するようになる。
【００９０】
重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス−２−メチル−Ｎ−１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチルプロピオアミド、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）等のアゾ化合物；ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、アセチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーブチルネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、１，１’，３，３’−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の過酸化物類などを例示することができる。また、これら重合開始剤と還元剤とを組み合わせたレドックス開始剤を挙げることができる。このうち、使用される重合性単量体に可溶な油溶性の重合開始剤を選択することが好ましく、必要に応じて水溶性の重合開始剤をこれと併用することもできる。上記重合開始剤は、重合性単量体１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、好ましくは０．３〜１５質量部、更に好ましくは０．５〜１０質量部用いる。重合開始剤は、重合性単量体組成物中に予め添加することが好ましいが、場合によっては、造粒工程終了後の懸濁液に添加することもできる。
【００９１】
着色剤としては、カーボンブラック、チタンホワイトの他、あらゆる顔料及び／又は染料を用いることができる。黒色のカーボンブラックは、一次粒径が２０〜４０ｎｍであるものを用いる。２０ｎｍより小さいとカーボンブラックの分散が得られず、かぶりの多いトナーになる。一方、４０ｎｍより大きいと、多価芳香族炭化水素化合物の量が多くなって、安全上の問題が起こる。
【００９２】
フルカラー用トナーを得る場合、通常、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤及びシアン着色剤を使用する。イエロー着色剤としては、アゾ系顔料、縮合多環系顔料等の化合物が用いられる。具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、６５、７３、８３、９０、９３、９７、１２０、１３８、１５５、１８０および１８１等が挙げられる。マゼンタ着色剤としては、アゾ系顔料、縮合多環系顔料等の化合物が用いられる。具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６３、１７０、１８４、１８５、１８７、２０２、２０６、２０７、２０９、２５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物等が利用できる。具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、６、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７、および６０等が挙げられる。
【００９３】
離型剤としては、低軟化温度物質のものが用いられ、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリブチレンなどの低分子量ポリオレフィンワックス類や分子末端酸化低分子量ポリプロピレン、分子末端をエポキシ基に置換した低分子量末端変性ポリプロピレンおよびこれらと低分子量ポリエチレンのブロックポリマー、分子末端酸化低分子量ポリエチレン、分子末端をエポキシ基に置換した低分子量ポリエチレンおよびこれらと低分子量ポリプロピレンのブロックポリマーなどの末端変性ポリオレフィンワックス類；キャンデリラ、カルナウバ、ライス、木ロウ、ホホバなどの植物系天然ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラクタムなどの石油系ワックス及びその変性ワックス；モンタン、セレシン、オゾケライト等の鉱物系ワックス；フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックス；ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ペンタエリスリトールテトララウレートなどのペンタエリスリトールエステル；ジペンタエリスリトールヘキサミリステート、ジペンタエリスリトールヘキサパルミテート、ジペンタエリスリトールヘキサラウレートなどのジペンタエリスリトールエステル；等が挙げられ、これらは１種あるいは２種以上が併用しても構わない。
【００９４】
これらの内、合成ワックス（特にフィッシャートロプシュワックス）、合成ポリオレフィン、低分子量ポリプロピレンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどが好ましい。なかでも示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピーク温度が３０〜２００℃、好ましくは５０〜１８０℃、６０〜１６０℃の範囲にあるペンタエリスリトールエステルや、同吸熱ピーク温度が５０〜８０℃の範囲にあるジペンタエリスリトールエステルなどの多価エステル化合物が定着−剥離性バランスの面で特に好ましい。とりわけ分子量が１０００以上であり、スチレン１００質量部に対し２５℃以下で５質量部以上溶解し、酸価が１０ｍｇ／ＫＯＨ以下であるジペンタエリスリトールエステルは、定着温度低下に著効を示す。トナーとしての吸熱ピーク温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２によって測定された値である。上記低軟化温度物質は、重合性単量体１００質量部に対して、０．１〜２０質量部（更には１〜１５質量部）用いることが好ましい。
【００９５】
帯電制御剤は、生成するトナーの帯電性を向上させるために、重合性単量体組成物中に含有させることが好ましく、各種の正帯電性または負帯電性の帯電制御剤を用いることができる。具体的には、ボントロンＮ０１（オリエント化学社製）、ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学社製）、スピロブラックＴＲＨ（保土ケ谷化学社製）、Ｔ−７７（保土ケ谷化学社製）、ボントロンＳ−３４（オリエント化学社製）、ボントロンＥ−８１（オリエント化学社製）、ボントロンＥ−８４（オリエント化学社製）、ボントロンＥ−８９（オリエント化学社製）、ボントロンＦ−２１（オリエント化学社製）、ＣＯＰＹ  ＣＨＲＧＥ  ＮＸ（クラリアント社製）、ＣＯＰＹ  ＣＨＲＧＥ  ＮＥＧ（クラリアント社製）、ＴＮＳ−４−１（保土ケ谷化学社製）、ＴＮＳ−４−２（保土ケ谷化学社製）、ＬＲ−１４７（日本カーリット社製）等の帯電制御剤、特開平１１−１５１９２号公報、特開平３−１７５４５６号公報、特開平３−２４３９５４号公報などに記載の４級アンモニウム（塩）基含有共重合体、特開平３−２４３９５４号公報、特開平１−２１７４６４号公報、特開平３−１５８５８号公報などに記載のスルホン酸（塩）基含有共重合体等の帯電制御剤（帯電制御樹脂）を用いることができる。帯電制御樹脂は、高速連続印刷においても帯電性が安定したトナーを得ることができる点で好ましい。帯電制御剤は、重合性単量体１００質量部に対して、通常、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．１〜７質量部の割合で用いられる。
【００９６】
懸濁重合法又は乳化重合法でトナー粒子を作製する場合、生成する粒子の安定化のために分散安定剤を使用することができる。
【００９７】
（トナーの調製）
本発明に用いられるトナーは、上記で作製したトナー粒子をそのまま用いることもできるが、外添剤と混合して用いることが好ましい。外添剤としては、無機粒子や有機樹脂粒子が挙げられる。無機粒子としては、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウムなどが挙げられる。有機樹脂粒子としては、メタクリル酸エステル重合体粒子、アクリル酸エステル重合体粒子、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体粒子、スチレン−アクリル酸エステル共重合体粒子、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、コアがスチレン重合体でシェルがメタクリル酸エステル共重合体で形成されたコアシェル型粒子などが挙げられる。これらのうち、無機酸化物粒子、特に二酸化ケイ素粒子が好適である。また、これらの粒子表面を疎水化処理することができ、疎水化処理された二酸化ケイ素粒子が特に好適である。外添剤の量は、特に限定されないが、トナー粒子１００質量部に対して、通常、０．１〜６質量部である。
【００９８】
外添剤は２種以上を組み合わせて用いても良い。外添剤を組み合わせて用いる場合には、平均粒子径の異なる無機粒子同士または無機粒子と有機樹脂粒子を組み合わせる方法が好適である。外添剤の付着は、通常、外添剤とトナー粒子とを「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工社製）などの混合機に入れて攪拌して行う。
【００９９】
〔現像剤〕
現像工程で用いる現像剤は、１成分現像剤でも２成分現像剤でも良い。
【０１００】
１成分現像剤場合は、非磁性１成分現像剤、或いはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性１成分現像剤としたものが挙げられ、何れも使用することができる。
【０１０１】
又、２成分現像剤は、キャリア１００質量部にトナー３〜２０質量部を混合して調製したものである。キャリアの磁性粒子としては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものが良い。
【０１０２】
次に、本発明の画像形成装置について説明する。
【０１０３】
図１に示す画像形成装置１は、本発明の一実施の形態を示すデジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１０４】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１０５】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１０６】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１０７】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１０８】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【０１０９】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１１０】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１１１】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１１２】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１１３】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１１４】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１１５】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１１６】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１１７】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１１８】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１１９】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体（中間転写媒体）ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１２０】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１２１】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１２２】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１２３】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１２４】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１２５】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１２６】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１２７】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１２８】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１２９】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１３０】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１３１】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１３２】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１３３】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１３４】
次に図３は本発明の一実施の形態を示す４サイクル有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンタ）の構成断面概略図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１３５】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１３６】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１３７】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１３８】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１３９】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０１４０】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１４１】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１４２】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１４３】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１４４】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１４５】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１４６】
本発明の画像形成方法は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１４７】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。又、文中の「部」は質量部を表す。
【０１４８】
電子写真感光体の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０１４９】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、数式（１）で表される自己相関関数Ｃx（ｋ）について、０＜ｋ≦ｖの範囲において、表１に示すピーク数をもつ導電性支持体９種（Ｆ−１〜９）を用意した。
【０１５０】
なおこの時、荒加工は全てＲ形状（Ｒ２０ｍｍ）、粒度６μｍの多結晶ダイヤモンド焼結体からなるバイトを使用した。
【０１５１】
【表１】
2009092821.tif 000009
【０１５２】
〈中間層〉
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、中間層塗布液を作製した。
【０１５３】
バインダー：ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）                  １部
無機粒子：酸化チタン（数平均一次粒径３５ｎｍ：シリカ・アルミナ処理及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理の酸化チタン）                              ３部
溶媒：メタノール                                                      １０部
を混合し、分散機としてサンドミルを用い、バッチ式で１０時間の分散を行い、中間層分散液を作製した。
【０１５４】
上記塗布液を用いて前記支持体（Ｆ−１）上に、乾燥膜厚１μｍとなるよう塗布した。
【０１５５】
〈電荷発生層：ＣＧＬ〉
電荷発生物質（ＣＧＭ）：Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン）                                                                ２４部
バインダー：ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）
１２部
溶媒：２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖｏｌ／ｖｏｌ）      ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５６】
〈電荷輸送層：ＣＴＬ〉
電荷輸送物質（ＣＴＭ）：ＣＴＭ−１                                  ２２５部
樹脂：ポリアレート樹脂（例示化合物Ｐ−１）                          ３００部
溶媒：テトラヒドロフラン／トルエン＝４／１（ｖｏｌ／ｖｏｌ）      ２０００部
レベリング剤：シリコーンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学社製）            １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃、７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５７】
【化６】
2009092821.tif 000010
【０１５８】
〈最表面層：ＯＣＬ〉
電荷輸送物質（ＣＴＭ）：ＣＴＭ−１                                  １００部
樹脂：ポリアレート樹脂（例示化合物Ｐ−１）                          １５０部
酸化防止剤：ジブチルヒドロキシトルエン                                  ５部
溶媒：テトラヒドロフラン／トルエン＝４／１（ｖｏｌ／ｖｏｌ）      ２８００部
レベリング剤：シリコーンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学社製）        ０．３部
を混合し、溶解して表面層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷輸送層の上に円形スライドホッパ型塗布機で塗布し、１１０℃、７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚５μｍの表面層を形成し、感光体を作製した。
【０１５９】
（電子写真感光体２の作製）
電子写真感光体１の作製において、支持体をＦ−２に、電荷輸送層、表面層のバインダー樹脂を例示化合物Ｐ−２に代えた以外は同様にして、電子写真感光体２を作製した。
【０１６０】
（電子写真感光体３の作製）
電子写真感光体１の作製において、支持体をＦ−３に、電荷輸送層、表面層のバインダー樹脂を例示化合物Ｐ−３に代えた以外は同様にして、電子写真感光体３を作製した。
【０１６１】
（電子写真感光体４の作製）
電子写真感光体１の作製において、支持体をＦ−４に代え、表面層を形成しない以外は同様にして、電子写真感光体４を作製した。
【０１６２】
（電子写真感光体５の作製）
電子写真感光体２の作製において、支持体をＦ−５に代え、表面層を形成しない以外は同様にして、電子写真感光体５を作製した。
【０１６３】
（電子写真感光体６の作製）
電子写真感光体３の作製において、支持体をＦ−６に代え、表面層を形成しない以外は同様にして、電子写真感光体６を作製した。
【０１６４】
（電子写真感光体７の作製）
電子写真感光体１の作製において、支持体をＦ−７に、電荷輸送層、表面層のバインダー樹脂を例示化合物Ｐ−４に代えた以外は同様にして、電子写真感光体７を作製した。
【０１６５】
（電子写真感光体８の作製）
電子写真感光体６の作製において、電荷輸送層のバインダー樹脂を例示化合物Ｐ−５に代えた以外は同様にして、電子写真感光体８を作製した。
【０１６６】
（電子写真感光体９の作製）
電子写真感光体７の作製において、電荷輸送層のバインダー樹脂を例示化合物Ｐ−６に代え、表面層を形成しない以外は同様にして、電子写真感光体９を作製した。
【０１６７】
（電子写真感光体１０の作製）
電子写真感光体７の作製において、電荷輸送層のバインダー樹脂を例示化合物Ｐ−７に代えた以外は同様にして、電子写真感光体１０を作製した。
【０１６８】
（電子写真感光体１１の作製）
電子写真感光体２の作製において、電荷輸送層、表面層のバインダー樹脂を例示化合物Ｐ−７に代えた以外は同様にして、電子写真感光体１１を作製した。
【０１６９】
（電子写真感光体１２の作製）
電子写真感光体１の作製において、支持体をＦ−８に代えた以外は同様にして、電子写真感光体１２を作製した。
【０１７０】
（電子写真感光体１３の作製）
電子写真感光体２の作製において、支持体をＦ−９に代えた以外は同様にして、電子写真感光体１３を作製した。
【０１７１】
（電子写真感光体１４の作製）
電子写真感光体１の作製において、中間層の無機粒子を除いて、膜厚を５μｍにした以外は同様にして、電子写真感光体１４を作製した。最表面の粗さＲａは０．００９μｍであった。
【０１７２】
（電子写真感光体１５の作製）
電子写真感光体３の作製において、中間層の無機粒子として酸化チタン（数平均一次粒径１．５μｍ：シリカ・アルミナ処理及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理の酸化チタン）を用いて、膜厚を５μｍにした以外は同様にして、電子写真感光体１５を作製した。最表面の粗さＲａは０．２２μｍであった。
【０１７３】
以下に例示化合物を示す。
【０１７４】
【化７】
2009092821.tif 000011
【０１７５】
〈実写評価〉
図２に記載の構成を有する市販のフルカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を用いて下記条件にて評価を実施した。
【０１７６】
《画像評価》
画像評価は、上記評価機を用い、下記の各評価を実施した。
【０１７７】
（べた画像の白抜け）
高温高湿（３０℃、８５％ＲＨ）環境下で、オリジナル原稿をプリントした。
【０１７８】
べた画像の白抜けの評価は、べた画像部に長径が０．４ｍｍ以上の白抜けがＡ４紙当たり何個あるかで判定した。尚、白抜け長径はビデオプリンター付き顕微鏡で測定した。
【０１７９】
評価基準
◎：０．４ｍｍ以上の白抜け頻度：全ての複写画像が３個／Ａ４以下
○：０．４ｍｍ以上の白抜け頻度：４個／Ａ４以上、１９個／Ａ４以下が１枚以上発生
×：０．４ｍｍ以上の白抜け頻度：２０個／Ａ４以上が１枚以上発生。
【０１８０】
（文字画像の中抜け）
低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下で、オリジナル原稿をプリントした。
【０１８１】
文字画像の３ポイント、５ポイントの文字をルーペで拡大観察し、文字画像の中抜けの発生状態を目視で評価した。
【０１８２】
評価基準
◎：５万枚目のプリントまで、３ポイント、５ポイントの文字共に中抜けの発生なし
○：５万枚目のプリントまで、３ポイントの文字に中抜けの発生なし
×：５万枚目のプリントで、３ポイント、５ポイントの文字共に顕著な中抜け発生あり。
【０１８３】
（画像ムラ）
低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下で、オリジナル原稿をプリントした。
【０１８４】
１０万枚プリント後、オリジナル画像で０．４の濃度のハーフトーン画像を０．４の濃度にコピー、コピー画像の濃度差（ΔＨＤ＝最大濃度−最小濃度）で判定した。
【０１８５】
評価基準
◎：ΔＨＤが０．０５以下（良好）
○：ΔＨＤが０．０５より大で０．１未満（実用上問題なし）
×：ΔＨＤが０．１以上（実用上問題あり）
【０１８６】
【表２】
2009092821.tif 000012
【０１８７】
表２より、本発明の電子写真感光体１〜１０は、何れの評価項目でも問題なく高品質の画像が得られることが判る。一方比較の電子写真感光体１１〜１５は、評価項目の何れかに問題が有ることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の断面構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す４サイクルカラー画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１  画像形成装置
２１  感光体
２２  帯電手段
２３  現像手段
２４  転写極
２５  分離極
２６  クリーニング装置
３０  露光光学系
４５  転写搬送ベルト装置
５０  定着手段
２５０  分離爪ユニット
【図１】
2009092821.tif 000016
【図２】
2009092821.tif 000017
【図３】
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