(57)【要約】【課題】複数チャネルを利用する無線通信システムにおいて、電波干渉を回避しながら、省電力化及び低遅延化を図ることができるようにする。【解決手段】本発明の情報通信装置は、複数の通信チャネルの中から通信に利用する通信チャネルを用いて通信信号を送信する通信手段と、通信手段が用いる通信チャネルの設定制御を行うと共に、通信信号の送信の際に、通信信号の送信期間を、受信側での全ての通信チャネルの受信確認期間以上とする通信制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2009182444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信チャネルの中から通信に利用する通信チャネルを用いて通信信号を送信する通信手段と、
上記通信手段が用いる通信チャネルの設定制御を行うと共に、上記通信信号の送信の際に、上記通信信号の送信期間を、受信側での全ての通信チャネルの受信確認期間以上とする通信制御手段と
を備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
上記通信制御手段が、
上記通信信号の通信が成功したか否かを確認する通信確認部と、
上記通信確認部により上記通信信号の通信が失敗した場合に、上記複数の通信チャネルの中から通信に利用するチャネルを変更し、その変更した通信チャネルを用いて再送させる再送制御部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
上記通信制御手段が、上記複数の通信チャネルの中から主に利用する第１の通信チャネルと、第１の通信チャネル以外の第２の通信チャネルとを設定するチャネル設定部を備え、第１の通信チャネルを用いて送信する上記通信信号の送信期間が、第２の通信チャネルを用いて送信する上記通信信号の送信期間よりも短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
第１の通信チャネルを用いて送信する上記通信信号の送信期間が、受信側での第１のチャネルについての受信確認期間以上であり、
第２の通信チャネルを用いて送信する上記通信信号の送信期間が、受信側での全ての通信チャネルの受信確認期間以上である
ことを特徴とする請求項３に記載の情報通信装置。
【請求項５】
上記再送制御部は、第１の通信チャネルの通信が失敗した場合に、第２の通信チャネルから選択した通信チャネルを用いて再送させるものであることを特徴とする請求項４に記載の情報通信装置。
【請求項６】
上記再送制御部が、通信の失敗した通信チャネルから、所定帯域だけ離れた通信チャネルを選択するものであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の情報通信装置。
【請求項７】
上記再送制御部が、通信が失敗した場合に、他のシステムで利用されていない通信チャネルを選択するものであることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の情報通信装置。
【請求項８】
上記通信信号は、データ信号の送信前にビット同期信号が所定時間だけ連続して送信されるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報通信装置。
【請求項９】
上記通信信号が、情報パケットであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報通信装置。
【請求項１０】
複数の通信チャネルを切り替えながら送信側から送信された通信信号を受信する通信手段と、
上記通信手段の上記通信チャネルの切替制御を行うと共に、送信側が主に利用する第１の通信チャネルを用いた上記通信信号の受信待ち機会を、第１のチャネル以外の第２の通信チャネルを用いた上記通信信号の受信待ち機会よりも多く設定する通信制御手段と
を備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項１１】
上記通信制御手段が、送信側との通信が成功した通信チャネルを第１の通信チャネルとして設定するものであることを特徴とする請求項１０に記載の情報通信装置。
【請求項１２】
情報通信装置が、通信手段及び通信制御手段を備え、
上記通信手段が、複数の通信チャネルの中から通信に利用する通信チャネルを用いて通信信号を送信する通信工程と、
上記通信制御手段が、上記通信手段が用いる通信チャネルの設定制御を行うと共に、上記通信信号の送信の際に、上記通信信号の送信期間を、受信側での全ての通信チャネルの受信確認期間以上とする通信制御工程と
を有することを特徴とする情報通信方法。
【請求項１３】
情報通信装置が、通信手段及び通信制御手段を備え、
上記通信手段が、複数の通信チャネルを切り替えながら送信側から送信された通信信号を受信する通信工程と、
上記通信制御手段が、上記通信手段の上記通信チャネルの切替制御を行うと共に、送信側が主に利用する第１の通信チャネルを用いた上記通信信号の受信待ち機会を、第１のチャネル以外の第２の通信チャネルを用いた上記通信信号の受信待ち機会よりも多く設定する通信制御工程と
を有することを特徴とする情報通信方法。
【請求項１４】
情報通信装置を、
複数の通信チャネルの中から通信に利用する通信チャネルを用いて通信信号を送信する通信手段、
上記通信手段が用いる通信チャネルの設定制御を行うと共に、上記通信信号の送信の際に、上記通信信号の送信期間を、受信側での全ての通信チャネルの受信確認期間以上とする通信制御手段
として機能させる情報通信プログラム。
【請求項１５】
情報通信装置を、
複数の通信チャネルを切り替えながら送信側から送信された通信信号を受信する通信手段と、
上記通信手段の上記通信チャネルの切替制御を行うと共に、送信側が主に利用する第１の通信チャネルを用いた上記通信信号の受信待ち機会を、第１のチャネル以外の第２の通信チャネルを用いた上記通信信号の受信待ち機会よりも多く設定する通信制御手段
として機能させる情報通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信装置、方法及びプログラムに関し、例えば、近距離無線通信システムにおける無線通信装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、近距離無線通信技術の進展に伴い、様々な分野において近距離無線通信技術を用いたＰＡＮ（Personal  Area  Network）の利用が求められている。
【０００３】
例えば、従来、テレビ等の遠隔操作をするリモコンシステムの通信手段としては赤外線通信が利用されているが、赤外線通信は指向性が強いため操作対象に直接リモコンを向ける必要があり、障害物が介在する場合には通信できない場合があった。
【０００４】
これに対して、リモコンシステムの通信手段に近距離無線通信装置を利用すれば、障害物が介在する場合でもリモコン操作が可能となる。
【０００５】
ここで、近距離無線通信方式の代表的な規格として、ＩＥＥＥ８０２．１５．４がある。このＩＥＥＥ８０２．１５．４で規格される通信帯域は２．４ＧＨｚ帯域であるが、２．４ＧＨｚ帯域は、ＩＳＭ帯域（Industrial  Scientific  Medical  Band）と呼ばれ、例えば電子レンジや無線ＬＡＮ等が利用する利用帯域と共有している。また、ＩＥＥＥ８０２．は、例えば電子レンジや無線ＬＡＮ等に比べて電波出力が弱い。
【０００６】
そのため、電子レンジや無線ＬＡＮ等の他の機器が電波を発している場合、ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、他の機器の電波干渉の影響を受け通信できない場合がある。
【０００７】
上記のように、電波干渉がある場合にも、通信を行うことができる技術としては、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【０００８】
一般に、無線通信装置間で通信を行うためには、送信側と受信側とが同じチャネルを利用することが必要である。通常、通信開始前に、送信側と受信側との間で種々の方法により通信チャネルの申し合わせを行うことがなされている。
【０００９】
特許文献１には、電波干渉により通信が失敗した場合に、送信側が通信チャネルを変更してデータ再送するという技術が記載されている。具体的には、受信側は、全てのチャネルをスキャンしながら受信待ちをしており、送信側は、データ送信前に、送信先アドレスを含むプリアンブルを複数回送信する。これにより、受信側では、自身宛のプリアンブルの受信時のチャネルを用いて通信を行うというものである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−１４２８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の従来技術を、例えばリモコンシステムの通信手段に利用する場合には、以下のような問題があった。
【００１２】
上述したように特許文献１に記載の技術は、受信側が、全てのチャネルをスキャンする必要があり、またフレーム同期（バイト同期）を行うことが必要である。また、送信側は、プリアンブルを複数回送信する必要がある。そのため、システムの通信手段に従来技術を適用すると、即応性を提供できないという問題がある。
【００１３】
また、例えばテレビリモコンシステムの場合、受信側がテレビになる。従来技術を利用すると受信側であるテレビの消費電力を低く抑えることができるが、テレビは、無線部以外の部分の消費電力が大きいので、無線部の省電力効果が低いものとなる。
【００１４】
なお、上記課題は、リモコンシステムの通信手段に近距離無線通信を適用した場合だけでなく、近距離無線通信を用いたＰＡＮを利用する場合や、複数のチャネルを利用する無線通信を利用する場合などにも同様に存在する。
【００１５】
そこで、複数チャネルを利用する無線通信システムにおいて、電波干渉を回避しながら、省電力化及び低遅延化を図ることができる情報通信装置、方法及びプログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の情報通信装置は、（１）複数の通信チャネルの中から通信に利用する通信チャネルを用いて通信信号を送信する通信手段と、（２）通信手段が用いる通信チャネルの設定制御を行うと共に、通信信号の送信の際に、通信信号の送信期間を、受信側での全ての通信チャネルの受信確認期間以上とする通信制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
第２の本発明の情報通信装置は、（１）複数の通信チャネルを切り替えながら送信側から送信された通信信号を受信する通信手段と、（２）通信手段の通信チャネルの切替制御を行うと共に、送信側が主に利用する第１の通信チャネルを用いた通信信号の受信待ち機会を、第１のチャネル以外の第２の通信チャネルを用いた通信信号の受信待ち機会よりも多く設定する通信制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
第３の本発明の情報通信方法は、情報通信装置が、通信手段及び通信制御手段を備え、（１）通信手段が、複数の通信チャネルの中から通信に利用する通信チャネルを用いて通信信号を送信する通信工程と、（２）通信制御手段が、通信手段が用いる通信チャネルの設定制御を行うと共に、通信信号の送信の際に、通信信号の送信期間を、受信側での全ての通信チャネルの受信確認期間以上とする通信制御工程とを有することを特徴とする。
【００１９】
第４の本発明の情報通信方法は、情報通信装置が、通信手段及び通信制御手段を備え、（１）通信手段が、複数の通信チャネルを切り替えながら送信側から送信された通信信号を受信する通信工程と、（２）通信制御手段が、通信手段の通信チャネルの切替制御を行うと共に、送信側が主に利用する第１の通信チャネルを用いた通信信号の受信待ち機会を、第１のチャネル以外の第２の通信チャネルを用いた通信信号の受信待ち機会よりも多く設定する通信制御工程とを有することを特徴とする。
【００２０】
第５の本発明の情報通信プログラムは、情報通信装置を、（１）複数の通信チャネルの中から通信に利用する通信チャネルを用いて通信信号を送信する通信手段、（２）通信手段が用いる通信チャネルの設定制御を行うと共に、通信信号の送信の際に、通信信号の送信期間を、受信側での全ての通信チャネルの受信確認期間以上とする通信制御手段として機能させるものである。
【００２１】
第６の本発明の情報通信プログラムは、情報通信装置を、（１）複数の通信チャネルを切り替えながら送信側から送信された通信信号を受信する通信手段と、（２）通信手段の通信チャネルの切替制御を行うと共に、送信側が主に利用する第１の通信チャネルを用いた通信信号の受信待ち機会を、第１のチャネル以外の第２の通信チャネルを用いた通信信号の受信待ち機会よりも多く設定する通信制御手段として機能させるものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複数チャネルを利用する無線通信システムにおいて、電波干渉を回避しながら、省電力化及び低遅延化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の情報通信装置、方法及びプログラムの第１の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
第１の実施形態では、リモコンシステムの通信手段に本発明を適用した場合の実施形態を例示して説明する。
【００２５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の送信側である無線通信装置の内部構成を示す内部構成図である。図２は、第１の実施形態の受信側である無線通信装置の内部構成を示す内部構成図である。
【００２６】
図１において、第１の実施形態の無線通信装置１００は、通信部１０１、通信制御部１０２、タイマ１０３を少なくとも有するものである。図１に示す無線通信装置１００は、利用者が操作するリモコンなどに搭載される無線通信装置である。
【００２７】
通信部１０１は、通信制御部１０２の制御を受けて、他の無線通信装置との間無線通信するものである。通信部１０１は、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra  Wide  Band）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ、無線ＬＡＮ等の通信手段のように通信距離が１００ｍ程度までの近距離無線通信装置を広く適用することができる。また、通信部１０１は、データ送信前にビット同期信号を送信し、その後データ信号を送信する。
【００２８】
通信制御部１０２は、通信部１０１の通信処理を制御するものである。通信制御部１０２は、受信側の無線通信装置２００での全てのチャネルに対するビット同期信号受信待ち時間よりも、ビット同期信号の送信時間の方が長くなるようにするものである。
【００２９】
つまり、受信側の無線通信装置２００では、全てのチャネルについて順次チャネルスキャンし、各チャネルの受信待ちをしている。第１の実施形態では、受信側での全てのチャネルをスキャンする１周期のスキャン期間よりも長い時間だけ、ビット同期信号を送信するようにする。
【００３０】
タイマ１０３は、タイマ計時するものであり、通信制御部１０２に対してタイマ情報を提供するものである。
【００３１】
図２において、第１の実施形態の無線通信装置２００は、通信部２０１、通信制御部２０２、タイマ２０３、ビット同期信号検出部２０４を少なくとも有して構成される。無線通信装置２００は、例えばテレビ等のような受信側装置の通信手段として搭載されるものである。
【００３２】
通信部２０１は、通信制御部２０２の制御を受けて、他の無線通信装置との間無線通信するものである。また、通信部２０１は、無線通信装置１００から受信した受信信号をビット同期信号検出部２０４に与えるものである。通信部２０１は、送信側の無線通信装置１００の通信部１０１と同様の通信手段を適用することができ、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra  Wide  Band）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ、無線ＬＡＮ等の通信手段のように通信距離が１００ｍ程度までの近距離無線通信装置を広く適用することができる。
【００３３】
通信制御部２０２は、通信部２０１の通信処理を制御するものであり、全てのチャネルのそれぞれについて所定の受信待ち時間を与えて順次スキャニングさせる。また、通信制御部２０２は、ビット同期信号検出部２０４により検出されたビット同期信号を受け取り、このビット同期信号に基づいてビット同期を行い、データ信号の受信処理を行うものである。
【００３４】
タイマ２０３は、タイマ計時するものであり、通信制御部２０２に対してタイマ情報を提供するものである。
【００３５】
ビット同期信号検出部２０４は、通信部２０１から与えられた受信信号に基づいて、ビット同期信号を検出するものである。ビット同期信号検出部２０４は、ビット同期信号を検出すると、検出したビット同期信号を通信制御部２０２に与えるものである。
【００３６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の無線通信処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００３７】
図３は、送信側の無線通信装置１００の状態遷移図であり、図４は、受信側の無線通信装置２００の状態遷移図である。
【００３８】
まず、図３を用いて、送信側の無線通信装置１００における処理を説明する。
【００３９】
例えば、リモコン操作をする利用者により所定操作（例えば、リモコンのスイッチボタンが押されると）、操作信号が通信制御部１０２に与えられる。これを受けて、通信制御部１０２は通信部１０１に対してデータ信号の送信処理を開始させる（状態３０１）。
【００４０】
このとき、通信制御部１０２から指示を受けた通信部１０１は、任意の送信チャネルを利用して、ビット同期信号（プリアンブル）を送信し、その後データ信号を送信するものとする。また、通信制御部１０２は、ビット同期信号について、受信側での全てのチャネルスキャンに要する時間よりも長い時間だけ連続して送信するものとする。
【００４１】
データ信号の送信完了後（状態３０２）、通信制御部１０２の制御により、データ送信ＡＣＫ信号受信待ち状態となる（状態３０３）。そして、データ送信ＡＣＫ信号受信待ち状態になると同時にタイマ１０３がタイムアウト時間を計時し始める。
【００４２】
タイムアウト前に、受信側から返信されたデータ送信ＡＣＫ信号が受信されると（状態３０４）、当該通信チャネルでの電波干渉はなくデータ送信は正しく行なわれ処理が終了する（状態３０５）。
【００４３】
一方、受信側からのデータ送信ＡＣＫ信号が受信されずタイムアウトになると（状態３０６）、通信制御部１０２から指示された通信部１０１は、利用する通信チャネルを変更し（状態３０７）、チャネル変更完了後（状態３０８）、状態３０１に戻り、変更後の通信チャネルを利用してデータ信号を再送する。
【００４４】
ここで、通信制御部１０２による変更する通信チャネルの設定する方法については、種々の方法を適用することができ、例えば、今回通信できなかった通信チャネルから最も帯域が離れているチャネルを選択したり、また例えば予め定められていた順序によってチャネルを設定したりする方法を適用することができる。
【００４５】
続いて、図４を用いて、受信側の無線通信装置２００における処理を説明する。
【００４６】
受信側の無線通信装置２００において、通信制御部２０２は、常にチャネルを変更させながら、ビット同期信号の受信待ちを行っている。
【００４７】
まず、通信制御部２０２は、予め決めておいたチャネルからビット同期信号の受信待ちを行う（状態４０１）。そして、ビット同期信号の受信待ちになると同時にタイマ計時を開始し、タイムアウトになると（状態４０２）、次のチャネルに変更し（状態４０３）、チャネル変更が完了すると（状態４０４）、状態４０１に戻り、このチャネルについてビット同期信号の受信待ちを行う。
【００４８】
このとき、状態４０２において、通信制御部４０３は、タイムアウト時間を送信側のプリアンブル期間に比べて十分に短くなるように調整する。
【００４９】
通信制御部２０２は、この状態４０１〜４０４の処理を常時繰り返し行う。
【００５０】
そして、タイムアウト前に送信側の無線通信装置１００から信号を受信し、ビット同期信号検出部２０４によりビット同期信号が検出されると（状態４０５）、通信制御部２０２により、ビット同期信号の後に続くデータ信号の受信処理が行なわれる（状態４０６）。そして、通信制御部２０２によりデータ受信が完了すると（状態４０７）、通信制御部２０２の指示により、通信部２０１からデータ送信ＡＣＫ信号が送信側に向けて送信される（状態４０８）。
【００５１】
その後、データ送信ＡＣＫ信号の送信が完了すると（状態４０９）、再び状態４０１に戻り、別のチャネルのビット同期信号の受信待ち処理を行う。
【００５２】
図５は、第１の実施形態の送信側と受信側との通信が成功した場合の通信シーケンスを示す。図６は、第１の実施形態の送信側と受信側との通信が失敗した場合の通信シーケンスを示す。なお、図５及び図６において、送信側及び受信側の処理で示す「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」はチャネルを示す。
【００５３】
図５において、受信側は、チャネル「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の順にチャネル変更しながら、ビット同期信号の受信待ちをしているものとする。一方、送信側は、チャネル「Ｃ」を用いてデータ送信するものとする。
【００５４】
送信側の無線通信装置１００において、通信制御部１００の指示により、チャネル「Ｃ」を用いて、ビット同期信号が連続して送信される。そして、所定時間経過後、通信制御部１００の指示により、データ信号が送信される（ステップ５０１）。
【００５５】
このとき、送信側の無線通信装置１００では、データ信号の送信後、データ送信ＡＣＫ信号の受信待ち時間を計時する。
【００５６】
受信側の無線通信装置２００において、送信側から送信されたビット同期信号が検出されると、その後のデータ信号が受信される（ステップ５０２）。
【００５７】
そして、受信側の無線通信装置２００において、データ信号の受信処理が完了すると、データ送信ＡＣＫ信号が送信側に返信される（ステップ５０３）。
【００５８】
そして、送信側の無線通信装置２００において、データ送信ＡＣＫ信号受信待ち時間の間に、データ送信ＡＣＫ信号が受信されると、当該チャネルを用いたデータ通信が成功する。
【００５９】
図６において、受信側では、チャネル「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の順にチャネル変更しながら、ビット同期信号の受信待ちをしているものとする。一方、送信側は、最初にチャネル「Ｃ」を用いてデータ送信するものとする。
【００６０】
まず、図５の場合と同様に、送信側の無線通信装置１００において、チャネル「Ｃ」を利用してビット同期信号及びデータ信号が送信される（ステップ６０１）。
【００６１】
図６の場合、図示しない他の機器との電波干渉が生じ、チャネル「Ｃ」を利用したデータ通信が失敗したものとする。そうすると、受信側では、送信側からのビット同期信号の検出が正しく行えず、データ送信ＡＣＫ信号を送信しない。
【００６２】
従って、送信側では、データ送信ＡＣＫ信号受信待ち期間の間に、データ送信ＡＣＫ信号を受信できず、タイムアウトする（ステップ６０２）。
【００６３】
そうすると、送信側の無線通信装置１００では、通信制御部１０２の制御により送信チャネルが変更される。ここでは、チャネル「Ｃ」からチャネル「Ｂ」に変更するものとする。
【００６４】
送信側の無線通信装置１００において、送信チャネルの変更が完了すると、通信制御部１０２の制御により、チャネル「Ｂ」を利用して、ビット同期信号及びデータ信号が送信される（ステップ６０３）。
【００６５】
受信側の無線通信装置２００において、チャネル「Ｂ」を利用した通信が成功した場合、通信制御部２０２の指示により、データ送信ＡＣＫ信号が送信側に送信され（ステップ６０４）、チャネル「Ｂ」を利用した通信が成功する。
【００６６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、受信側（例えば、テレビ側）は、常時チャネル変更しながら、ビット同期信号の受信待ちをする。
【００６７】
また、送信側が、受信側での全てのチャネルに対してビット同期信号の受信待ち期間が終了するまでの時間より長く、ビット同期信号を連続送信すると共に、通信に失敗した場合に、通信チャネルを変更して再送する。
【００６８】
このようにすることで、電波干渉によって、あるチャネルを用いた通信が失敗した場合でも、他のチャネルを利用して通信を続けることができ、さらに、データ送信の際にアドレスデータパケットを送信するわけではないので、従来技術に比べて通信にかかる時間を短くすることができる。その結果、リモコンシステムなどのように即応性が必要なアプリケーションにも適応できる。
【００６９】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の情報通信装置、方法及びプログラムの第２の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７０】
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、リモコンシステムの通信手段に本発明を適用した場合の実施形態を例示して説明する。
【００７１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の送信側及び受信側の無線通信装置は、図１及び図２に示す第１の実施形態で説明した内部構成を備えるものである。そこで、第２の実施形態でも、図１及び図２の構成図を用いて説明する。
【００７２】
第２の実施形態では、送信側及び受信側の無線通信装置の通信制御部１０２及び２０２の機能が、第１の実施形態のものと異なる。従って、以下では、送信側及び受信側の無線通信装置の通信制御部１０２及び２０２の機能的な特徴を中心に説明するものとする。
【００７３】
図７は、送信側の無線通信装置１００における通信制御部１０２の内部機能を示すブロック図である。
【００７４】
図７において、第２の実施形態の通信制御部１０２は、主に、チャネル設定部２１、ビット同期信号送信時間調整部２２、通信制御実行部２３を少なくとも有して構成される。
【００７５】
チャネル設定部２１は、通信に利用するチャネルを設定するものであり、現在利用しているチャネルをメインチャネルとし、これ以外のチャネルをサブチャネルとして設定するものである。また、チャネル設定部２１は、今回の通信の際にはメインチャネルを利用して通信させるものであり、メインチャネルを利用した通信が失敗した場合には、サブチャネルの中から通信に利用するチャネルを決定するものである。
【００７６】
ビット同期信号送信時間調整部２２は、通信に利用するチャネルに応じて、ビット同期信号の送信時間を調整するものである。ビット同期信号送信時間調整部２２は、メインチャネルを利用する場合、ビット同期信号の送信時間を、受信側での全てのチャネルの受信待ち時間が完了するまでの時間より長く設定し、サブチャネルを利用する場合、ビット同期信号の送信時間を、メインチャネルを利用する場合よりも長く設定するものである。
【００７７】
なお、後述するように、受信側ではメインチャネルの受信待ち時間がサブチャネルの場合よりも長くなるように設定する。そのため、メインチャネルを利用したビット同期信号送信時間は、第１の実施形態のビット同期信号送信時間よりも短く設定することができる。
【００７８】
通信制御実行部２３は、通信部１０１の通信処理を制御するものである。
【００７９】
図８は、受信側の無線通信装置２００における通信制御部２０２の内部機能を示すブロック図である。
【００８０】
図８において、第２の実施形態の通信制御部２０２は、主に、チャネル切替制御部３１、通信制御実行部３２を少なくとも有する。
【００８１】
チャネル切替制御部３１は、各チャネルについての受信待ちをするために、所定の受信待ち時間毎に、全てのチャネルを切り替えるものである。
【００８２】
ここで、第２の実施形態では、メインチャネルの受信待ち時間がサブチャネルのそれよりも長くなるように、チャネル切替制御部３１は切り替え制御を行うものとする。
【００８３】
例えば、チャネルとしてチャネル「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の３個を利用可能な場合、１個のチャネルに対する受信待ち時間が一定であれば、通常は全てのチャネルの受信待ち時間を平等にするため、チャネル「Ａ」→「Ｂ」→「Ｃ」→「Ａ」…という順序でチャネル切替を行う。
【００８４】
これに対して、第２の実施形態の場合、チャネル「Ａ」がメインチャネルとすると、チャネル「Ａ」の受信待ち時間を長くするために、チャネル「Ａ」→「Ｂ」→「Ａ」→「Ｃ」→「Ａ」…という順序でチャネル切替を行う。これにより、チャネル「Ａ」の受信待ち時間が他のチャネル「Ｂ」、「Ｃ」よりも長く設定することができる。
【００８５】
通信制御実行部３２は、ビット同期信号が検出された場合に、受信したデータ信号に対して受信処理を行うものである。
【００８６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
続いて、第２の実施形態の無線通信処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００８７】
図９は、送信側の無線通信装置１００の状態遷移図であり、図１０は、受信側の無線通信装置２００の状態遷移図である。
【００８８】
まず、図９を用いて、送信側の無線通信装置１００における処理を説明する。なお、図９において、図３で示す処理と対応する処理については同じ符号を付している。
【００８９】
利用者の操作により操作信号が通信制御部１０２に与えられると、第１の実施形態と同様に、通信制御部１０２が、通信部１０１に対してデータ信号の送信処理を開始させ（状態３０１）、データ信号の送信完了後（状態３０２）、データ送信ＡＣＫ信号の受信待ち状態となり（状態３０３）、データ送信ＡＣＫ信号受信待ち状態になると同時にタイマ１０３がタイムアウト時間を計時し始める。
【００９０】
そして、タイムアウト前に、受信側から返信されたデータ送信ＡＣＫ信号の受信が完了すると（状態３０４）、現在利用しているチャネルをメインチャネルと設定すると共に、他のチャネルをサブチャネルとして設定する（状態７０１）。
【００９１】
メインチャネル及びサブチャネルの設定が完了すると（状態７０２）、ビット同期信号の送信時間長（ビット同期信号長ともいう）を、メインチャネル用のものに設定変更し（状態７０３）、ビット同期信号長の変更が完了すると（状態７０４）、データ信号の送信処理を動作させて終了する（状態３０５）。
【００９２】
一方、受信側からのデータ送信ＡＣＫ信号を受信できずタイムアウトになると（状態３０６）、通信制御部１０２は、サブチャネルの中から選択したチャネルを利用するチャネルとして変更する（状態７０５）。
【００９３】
そして、このチャネルの変更が完了すると（状態７０６）、ビット同期信号の送信時間長を、変更後のサブチャネルのものに設定変更し（状態７０７）、ビット同期信号長の変更が完了すると（状態７０８）、状態３０１に戻り、当該サブチャネルを用いてデータ信号の送信処理を行う。
【００９４】
続いて、図１０を用いて、受信側の無線通信装置２００における処理を説明する。
【００９５】
受信側の無線通信装置２００において、通信制御部２０２は、第１の実施形態と同様に、常にチャネルを変更させながら、ビット同期信号の受信待ちを行っている。なお、状態４０１〜状態４０４に示す処理は、第１の実施形態と同じであるので詳細な説明は省略する。
【００９６】
そして、状態４０１において、タイムアウト前に、ビット同期信号検出部２０４によりビット同期信号が検出されると（状態４０５）、通信制御部２０２により、ビット同期信号の後に続くデータ信号の受信処理が行なわれる（状態４０６）。
【００９７】
通信制御部２０２によりデータ受信が完了すると（状態４０７）、通信制御部２０２の指示により、通信部２０１からデータ送信ＡＣＫ信号が送信側に向けて送信される（状態４０８）。
【００９８】
その後、データ送信ＡＣＫ信号の送信が完了すると（状態４０９）、利用したチャネルをメインチャネルとして設定すると共に、それ以外のチャネルをサブチャネルとして設定する（状態８０１）。そして、メインチャネル及びサブチャネルの設定が完了すると（状態８０２）、再び状態４０１に戻り、別のチャネルのビット同期信号の受信待ち処理を行う。
【００９９】
なお、メインチャネルのビット同期信号長は、サブチャネルのビット同期信号長に比べて長く設定されている。そこで、受信側においては、サブチャネルを利用して受信待ちをする時間よりも、メインチャネルを利用して受信待ちを行う時間の方が長くなるように設定されている。
【０１００】
図１１は、受信側での受信待ちチャネルの変更の様子を説明する説明図である。図１１（Ａ）は、第１の実施形態で説明した受信側の受信待ちチャネルの変更の様子であり、図１１（Ｂ）は、第２の実施形態の受信側の受信待ちチャネルの変更の様子である。
【０１０１】
図１１では、受信側が、チャネル「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」の３種類のチャネルを利用する場合を例示する。
【０１０２】
図１１（Ａ）において、第１の実施形態の受信側では、チャネル「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」の受信待ち時間を平等に行うものとする。そのため、図１１（Ａ）に示すように、チャネル「Ａ」→「Ｂ」→「Ｃ」→「Ａ」→…の順に、チャネルの受信待ちを行っていくようにする。
【０１０３】
これに対して、図１１（Ａ）に示すように、第２の実施形態の受信側では、チャネル「Ａ」→「Ｂ」→「Ａ」→「Ｃ」→「Ａ」→…のように、メインチャネル「Ａ」の受信待ち時間がサブチャネル「Ｂ」、「Ｃ」の受信待ち時間よりも長くなるようにする。こうすることで、前回の通信で電波干渉がなく行われたメインチャネル「Ａ」を利用した通信の成功機会を大きくすることができる。またサブチャネルの受信待ち時間を短くすることができるので、受信側での消費電力を軽減することができる。
【０１０４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態で説明した効果に加えて、前回の通信で電波干渉がなくメインチャネルで通信ができた場合に、そのメインチャネルを優先してデータ信号の送信処理を行うことができるので、ビット同期信号の送信時間を短くすることができる。その結果、無線通信装置１００及び２００の省電力化、低遅延化を図ることができる。
【０１０５】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）第１及び第２の実施形態において、無線通信装置１００及び２００において、通信チャネルを変更する方法としては、種々の方法を広く適用することができる。
【０１０６】
例えば、現在利用しているチャネルから最も周波数帯域が離れているチャネルを選択するようにしたり、現在利用しているチャネルから所定周波数帯域だけ離れたチャネルを選択するようにしたり等の方法を適用することができる。これにより、少なくとも電波干渉が生じたチャネルから離れたチャネルを選択することができるので、電波干渉の発生を回避させることができる。
【０１０７】
また例えば、予めチャネルを選択する順序を決定しておき、その選択順序に従ってチャネルを選択する方法も適用し得る。
【０１０８】
また、別のチャネル変更方法として、他の通信システムが利用していない可能性が低い電波帯域を利用する方法を適用するようにしてもよい。
【０１０９】
例えば、無線通信装置１００及び２００の通信手段がＩＥＥＥ８０２．１５．４を採用するものであって、電波干渉元が無線ＬＡＮ装置である場合、一般に、無線ＬＡＮ装置が利用する１チャネルはＩＥＥＥ８０２．１５．４の４チャネル分の帯域を占領する。そこで、この場合、電波干渉が生じたときに、現在利用しているチャネルから、少なくとも４チャネル分の帯域だけ離れたチャネルに変更するようにする。これにより、電波干渉を回避することができる。
【０１１０】
（Ｃ−２）第１及び第２の実施形態では、データ信号の送信処理の際、データ信号の送信前にビット同期信号を送信し、受信側の無線通信装置がビット同期信号の検出に基づいて通信可能かどうかを判定する場合を例示した。
【０１１１】
しかしながら、これに限定されることなく、データパケットの全てを利用して通信可能かどうかを判定するようにしてもよい。
【０１１２】
例えば、アプリケーションレイヤにおいて、データパケットを解析し、その解析結果に基づいて送信側を判定することにより、通信可能かどうかを判定することができる。これにより、アプリケーションレイヤに、本発明を実装する場合にも適用することができる。
【０１１３】
（Ｃ−３）第２の実施形態において、送信側及び受信側の無線通信装置１００及び２００が、電波干渉せずに通信を実現した今回の通信チャネルをメインチャネルとして設定するものとしたが、その後に、このメインチャネルについて電波干渉が生じた場合、通信制御部はメインチャネルを変更するようにしてもよい。この場合、メインチャネルの変更方法は、メインチャネルを設定する方法と同様の方法を適用することができる。
【０１１４】
（Ｃ−４）上述した第１及び第２の実施形態で説明した無線通信装置１００及び２００の機能は、ソフトウェア処理により実現されるものである。具体的には、無線通信装置１００及び２００は、ハードウェアとして、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を有して構成されるものであり、例えば、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを読み出し、処理に必要なデータを用いて処理プログラムを実行することにより、各種機能は実現されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】第１の実施形態の無線通信装置（送信側）の内部構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態の無線通信装置（受信側）の内部構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態の無線通信装置（送信側）における処理を示す状態遷移図である。
【図４】第１の実施形態の無線通信装置（受信側）における処理を示す状態遷移図である。
【図５】第１の実施形態の送信側と受信側との通信が成功した場合の通信シーケンスである。
【図６】第１の実施形態の送信側と受信側との通信が失敗した場合の通信シーケンスである。
【図７】第２の実施形態の無線通信装置（送信側）の通信制御部の機能を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態の無線通信装置（受信側）の通信制御部の機能を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態の無線通信装置（送信側）における処理を示す状態遷移図である。
【図１０】第２の実施形態の無線通信装置（受信側）における処理を示す状態遷移図である。
【図１１】受信側の無線通信装置における各チャネルの受信待ち時間の変更の様子を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１００…無線通信装置（送信側）、１０１…通信部、１０２…通信制御部、１０３…タイマ、２００…無線通信装置（受信側）、２０１…通信部、２０２…通信制御部、２０３…タイマ、２０４…ビット同期信号検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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