(57)【要約】【課題】装置構成を小さく干渉の影響を抑圧すると共に周波数リソースが節約出来、複数の送信所へ放送信号を中継送信するデジタル放送中継装置及び送信方法を提供する。【解決手段】送信機ＴＡは、第２ローカル信号をデバイダ５１を介して、またＯＦＤＭ変調された変調波をミキサ１Ａで中間周波数に変換したＩＦ信号をデバイダ５２を介して送信機Ｔｂのミキサ２Ｂへ入力し、ＩＦ信号を第２ローカル信号で送信周波数に変換して送信機ＴｂのＰＡ３０に出力することによって、送信機ＴａのＰＡ３０から送信される送信電波との間で周波数差と位相変動差が無い揃った電波を送信することにより、受信側で送信機Ｔａ、Ｔｂからの送信電波が干渉してもＤ／Ｕ比が低いまま所要のＭＥＲを確保したＯＦＤＭ信号の受信、復調が可能になる。【選択図】図２
2009049664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送の番組信号となるＯＦＤＭ変調された変調信号を１つの送信場所に設置された送信機から複数の受信場所に設置された各受信機へ同時に無線送信して中継するデジタル放送中継装置において、
周波数変換処理のローカル信号の基準信号発生手段と、
前記ローカル信号により前記変調信号をＩＦ信号に変換して出力するＩＦ信号生成手段と、前記ローカル信号により前記出力された前記ＩＦ信号を前記無線中継の送信電波の周波数の中継信号に変換する第２ローカル信号を生成して出力するＰＬＬと、前記ＩＦ信号と前記第２ローカル信号とを入力して前記送信電波の周波数に変換した第１の中継信号を生成して出力する第１のミキサと、入力される前記第１の中継信号を増幅して第１の送信電波を出力するＰＡと、出力される前記第１の送信電波を第１前記の受信場所に向けて送信する第１のアンテナとを備える第１の送信機と、
前記第１の送信機から前記ＩＦ信号と前記第２ローカル信号とを入力して、前記第１の中継信号と同一の周波数の第２の中継信号を生成して出力する第２のミキサと、入力される前記第２の中継信号を増幅して第２の送信電波を出力するＰＡと、出力される前記第２の送信電波を第２の前記受信場所に向けて送信する第２のアンテナとを備える第２の送信機とを
具備することを特徴とするデジタル放送中継装置。
【請求項２】
デジタル放送の番組信号となるＯＦＤＭ変調された変調信号を１つの送信場所に設置された送信機から複数の受信場所に設置された各受信機へ同時に無線送信して中継するデジタル放送中継装置において、
周波数変換処理のローカル信号の基準信号発生手段と、
それぞれが、前記ローカル信号により前記変調信号をＩＦ信号に変換して出力するＩＦ信号生成手段と、前記ローカル信号により前記出力された前記ＩＦ信号を前記無線中継の送信電波の周波数の中継信号に変換する第２ローカル信号を生成して出力するＰＬＬと、前記ＩＦ信号と前記第２ローカル信号とを入力して前記送信電波の周波数に変換した中継信号を生成して出力するミキサと、前記ミキサに入力される前記ＩＦ信号および前記第２ローカル信号を自分が生成したものを入力するか、それとも他方の送信機が生成したものを入力するかを選択する選択手段と、前記中継信号を増幅して送信電波を出力するＰＡと、出力される前記送信電波を予め設定された前記受信場所に向けて送信するアンテナとを備える第１、第２の送信機と、
各送信機が出力する前記ＩＦ信号と前記第２ローカル信号とを互いに相手側の前記選択手段に接続する渡り配線とを
具備し、
一方の送信機は、自分が前記出力する前記ＩＦ信号と前記第２ローカル信号とを入力し、他方は、前記相手側の送信機が前記出力する前記ＩＦ信号と前記第２ローカル信号とを入力し、各送信機で同一周波数の送信電波を生成して各前記受信場所へ向けて前記送信することを特徴とするデジタル放送中継装置。
【請求項３】
前記第１の送信機が出力し、前記第１の送信機の前記ミキサへ入力されるＩＦ信号は、遅延手段を介して入力され、前記第２の送信機の前記ミキサに入力されるＩＦ信号との間で位相差が調整されることを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル放送中継装置。
【請求項４】
ローカル信号発生用の基準信号の基準信号発生手段を備え、デジタル放送の番組信号となるＯＦＤＭ変調された変調信号を１つの送信場所に設置された送信機から複数の受信場所に設置された各受信機へ同時に無線送信して中継するデジタル放送中継装置の送信方法において、
第１の送信機は、
前記基準信号から生成したローカル信号により前記変調信号をＩＦ信号に変換して出力し、
前記基準信号から前記無線中継の送信電波の周波数に変換する第２ローカル信号を生成し、
前記ＩＦ信号を前記第２ローカル信号により周波数変換した第１の送信電波を生成した前記第１の受信場所に向けて送信し、
第２の送信機は、前記第１の送信機から前記ＩＦ信号と前記第２ローカル信号とを入力して、前記第１の送信電波と同じ周波数の第２の送信電波を生成し、前記生成された第２の送信電波を第２の前記受信場所に向けて送信することを特徴とするデジタル放送中継装置の送信方法。
【請求項５】
前記第１の送信機が生成する前記第１の送信電波は、前記ＩＦ信号が遅延手段により遅延時間が調整されることにより前記第１の送信電波と前記第２の送信電波との間の位相差が調整されることを特徴とする請求項４記載のデジタル放送中継装置の送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上波デジタル放送を同時に複数の送信所に中継送信するデジタル放送中継装置及び送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年地上波デジタル放送が開始され、スタジオ（演奏所）と各受信エリアに設けられる複数の送信所との間でＯＦＤＭ放送波を中継するＳＴＬ／ＴＴＬ（Ｓｔｕｄｉｏ  ｔｏ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｌｉｎｋ／Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  ｔｏ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｌｉｎｋ）と呼ばれる中継装置で放送信号が中継されている。
【０００３】
同一放送素材を複数の受信エリアへ送信する場合、ＳＴＬ／ＴＴＬによって複数の無線中継伝搬路（リンク）が形成される（ＴＴＬでは、スタジオ側の各送信機を、第１の送信所からの送信機と読み替えればよい。以下、ＳＴＬで代表して説明する。）。
【０００４】
図５は、従来の複数のＳＴＬリンクが設けられる場合の伝送形態の概念図を示す。  
図５は、ＳＴＬが２系統設けられている場合を示す。２台の送信機Ｔ１００、Ｔ２００がスタジオ側に設置され、各送信機Ｔ１００、Ｔ２００に対応して第１の受信エリアに受信機Ｒ１００、第２の受信エリアに受信機Ｒ２００が設置されている。２つのリンク間は、例えば、マイクロ波中継の３．５ＧＨｚ帯の中で９ＭＨｚの帯域で設けられる複数の中継信号チャネルから干渉しない２つのチャネルの周波数（ここでは、各中心周波数ｆ１００、ｆ２００とする。）を選定して２つの中継信号Ｗ１００、Ｗ２００として伝送される。
【０００５】
図６は、従来のスタジオ側の送信機Ｔ１００、Ｔ２００の機能構成を説明する機能ブロック図である。  
図６において、スタジオ側には、例えば、ルビジウム発振器のような周波数精度が高い安定な基準信号発生器ＲＧ、放送波のＯＦＤＭ変調器Ｍが備えられ、送信機Ｔ１００、Ｔ２００へ基準信号ＲＳと、変調信号ＭＳとが両送信機へ供給される。
【０００６】
送信機Ｔ１００、Ｔ２００は、それぞれ、ミキサ１０、２０、フィルタＬＩ、ＬＸ、ＰＬＬ１００、２００、ＰＡ（パワーアンプ）３０、アンテナ４０とを備えている。そして、送信機Ｔ１００、Ｔ２００それぞれは、基準信号ＲＳを入力しＰＬＬ１００、ＰＬＬ２００で第１および第２ローカル信号Ｌ１０、２０を生成し変調信号ＭＳをミキサ１０で１３０ＭＨｚの中間周波信号に、ミキサ２０で、マイクロ波の所定の送信周波数に変換した送信電波をＰＡ３０とアンテナ４０とを経て、各受信機Ｒ１００、Ｒ２００へ向けて送信する。
【０００７】
フィルタＬＩ、ＬＸはそれぞれ上記生成されたＩＦ信号、送信電波（信号）のスプリアス成分を除去するフィルタである。また、２台の送信機それぞれのＰＬＬ２００は、所定の送信電波の周波数に合わせて、第２ローカル信号の周波数が設定される。もし、２台の送信周波数を同じにする場合、両送信機では周波数は一致するが、各ＰＬＬ２００が同じ周波数の第２ローカル周波数をそれぞれ生成するので両ローカル信号の間は非同期で、かつ、揺らぎがそれぞれで発生している。
【０００８】
前述の如く２つの中継リンクは、それぞれ別のＰＬＬにより生成された周波数ｆ１００、ｆ２００で中継信号Ｗ１００、Ｗ２００が送信される。デジタル放送波が増えると、ＳＴＬに配分される周波数資源が不足してくる。そこで、中継信号の隣接周波数間隔を狭めることによりチャネル総数を増やす対策が考えられ、例えば、遮断特性が鋭い超伝導フィルタをフィルタＬ１、Ｌ２、又は図示されない受信機側で使用することにより不要輻射成分を除去する方法がある（例えば、特許文献１。）。
【０００９】
しかし、この様な方法を採っても周波数資源が不足する。近接地域でも同一周波数を使用すれば、周波数資源は節約できるかも知れないが、この場合、異リンク間でも同一周波数のため先のフィルタの効果は無く、またキャリヤの本来の中継される信号（希望）波と他のリンクからの妨害波が受信側で受信されると干渉が大きくなってしまう。
【００１０】
干渉が発生すると、デジタル放送のＭＥＲ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）が劣化するので、そして、相互間の干渉を防ぐために両送信機のアンテナ４０および、図示されていない両受信機のアンテナには、電波吸収体や、パラボラエッジにビーム整形手段などを取り付けたり、受信側でアダプティブに動作する複雑な干渉除去回路などが必要になる。
【特許文献１】特開２００５−６４５７７号公報  （第８頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来のＳＴＬ／ＴＴＬは、妨害波の影響が生じないよう、マイクロ波で中継するＳＴＬのアンテナにサイドローブ対策の電波遮蔽部材や、受信側での波形等価など干渉除去回路を設けたりしなければならず、装置が大型化するのみならず受信回路が複雑化する問題が有った。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、装置構成を小さく干渉の影響を容易に抑圧すると共に周波数リソースが節約出来、複数の送信所へ放送信号を中継送信するデジタル放送中継装置及び送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のデジタル放送中継装置は、デジタル放送の番組信号となるＯＦＤＭ変調された変調信号を１つの送信場所に設置された送信機から複数の受信場所に設置された各受信機へ同時に無線送信して中継するデジタル放送中継装置において、周波数変換処理のローカル信号の基準信号発生手段と、前記ローカル信号により前記変調信号をＩＦ信号に変換して出力するＩＦ信号生成手段と、前記ローカル信号により前記出力された前記ＩＦ信号を前記無線中継の送信電波の周波数の中継信号に変換する第２ローカル信号を生成して出力するＰＬＬと、前記ＩＦ信号と前記第２ローカル信号とを入力して前記送信電波の周波数に変換した第１の中継信号を生成して出力する第１のミキサと、入力される前記第１の中継信号を増幅して第１の送信電波を出力するＰＡと、出力される前記第１の送信電波を第１前記の受信場所に向けて送信する第１のアンテナとを備える第１の送信機と、前記第１の送信機から前記ＩＦ信号と前記第２ローカル信号とを入力して、前記第１の中継信号と同一の周波数の第２の中継信号を生成して出力する第２のミキサと、入力される前記第２の中継信号を増幅して第２の送信電波を出力するＰＡと、出力される前記第２の送信電波を第２の前記受信場所に向けて送信する第２のアンテナとを備える第２の送信機とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のデジタル放送中継装置の送信方法は、ローカル信号発生用の基準信号の基準信号発生手段を備え、デジタル放送の番組信号となるＯＦＤＭ変調された変調信号を１つの送信場所に設置された送信機から複数の受信場所に設置された各受信機へ同時に無線送信して中継するデジタル放送中継装置の送信方法において、第１の送信機は、前記基準信号から生成したローカル信号により前記変調信号をＩＦ信号に変換して出力し、前記基準信号から前記無線中継の送信電波の周波数に変換する第２ローカル信号を生成し、前記ＩＦ信号を前記第２ローカル信号により周波数変換した第１の送信電波を生成した前記第１の受信場所に向けて送信し、第２の送信機は、前記第１の送信機から前記ＩＦ信号と前記第２ローカル信号とを入力して、前記第１の送信電波と同じ周波数の第２の送信電波を生成し、前記生成された第２の送信電波を第２の前記受信場所に向けて送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、装置構成を小さく干渉の影響を容易に抑圧すると共に周波数リソースが節約出来、複数の送信所へ放送信号を中継送信するデジタル放送中継装置及び送信方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、デジタル放送中継装置として同一周波数の中継信号を伝送するＳＴＬが設けられる場合の伝送形態の概念図を示す。  
図１において、ＳＴＬは、２系統設けられる場合を示す。（ＴＴＬでは、スタジオ側の各送信機を、第１の送信所からの送信機と読み替えればよい。以下、ＳＴＬで代表して説明する。）２台の送信機Ｔａ、Ｔｂがスタジオ側に備えられ、それらに対応して第１の受信エリアに受信機Ｒａ、第２の受信エリアに受信機Ｒｂが備えられる。２つのリンク間は、例えば、３．５ＧＨｚ帯で９ＭＨｚ幅の同一（共通）周波数（ここでは、ｆ１とする）の中継信号Ｗ１、Ｗ２を伝送することによって従来のリンク毎に送信電波の周波数を設ける場合よりも周波数リソースを節約している。
【００１８】
図２は、スタジオ側の送信機Ｔａ、Ｔｂの機能構成を説明する機能ブロック図である。  図２において、スタジオ側には、ルビジウム発振器のように周波数制度が高く高安定な基準信号発生器ＲＧ、変調器Ｍが備えられ、送信機Ｔａ、Ｔｂへ、例えば、周波数が１０ＭＨｚオーダの基準信号ＲＳと、所定の放送波形式でＯＦＤＭ変調された約３７ＭＨｚの変調信号ｍｓが供給される。
【００１９】
送信機Ｔａは、ミキサ１ａ、２ａ、ＰＬＬ１、２、ＰＡ（パワーアンプ）３、アンテナ４、デバイダ５１、５２、遅延部５と、フィルタＬ１、Ｌ２とを備え、送信機Ｔｂは、ミキサ２ｂ、ＰＡ（パワーアンプ）３、フィルタＬ１、Ｌ２と、アンテナ４とを備えている。
【００２０】
遅延部５は、後述の送信機ＴａとＴｂとから送信される電波の位相差を変えて、受信点での伝搬遅延時間差を調整するためにＩＦ信号を送信機Ｔａ側で遅延させるものである。
【００２１】
送信機ＴａのＰＬＬ１、２には、基準信号発生器ＲＧからローカル信号の発生用の基準信号ＲＳが入力され、ＰＬＬ１は、中間周波数変換用、ここでは、１３０ＭＨｚのＩＦ信号を生成する第１ローカル信号ｌ１を生成してミキサ１ａへ出力する。ミキサ１ａは、入力される、例えば、約３７ＭＨｚの変調信号を第１ローカル信号ｌ１により１３０ＭＨｚの中間周波数に変換したＩＦ信号をフィルタＬ１からデバイダ５２へ出力する。
【００２２】
デバイダ５２はＩＦ信号出力の一方をミキサ２ａへ出力し、他方を送信機Ｔｂへ出力する。ミキサ２ａは、入力されたＩＦ信号を以下のＰＬＬ２からの第２ローカル信号ｌ２によって送信周波数の送信信号に変換してフィルタＬ２へ出力する。送信信号は、ＰＡ３とアンテナ４を介して受信機Ｒａへ向けて送信される。
【００２３】
ＰＬＬ２は、基準信号ＲＳからＩＦ信号の中間周波数信号を送信電波の、例えば、３．５ＧＨｚの周波数に変換する第２ローカル信号ｌ２を生成する。そして、第２ローカル信号をデバイダ５２を介して一方をミキサ２ａへ出力し、他方を送信機Ｔｂへ出力する。
【００２４】
なお、ここでは図示されないが、基準信号ＲＳから変調信号に多重されるパイロット信号を生成するためのＰＬＬｐも送信機Ｔａに備えられる。また、各ＰＬＬ１、２、ｐへ供給される基準信号ＲＳは、一旦更に図示されない周波数調整用のＰＬＬを介して入力される場合もあるが、ここでは直接本発明に関与しないので説明を省略する。
【００２５】
さて、送信機Ｔｂでは、送信機ＴａのＰＬＬ１、２に相当するＰＬＬ回路は省略され、送信機Ｔａのデバイダ５２から出力されたＩＦ信号がミキサ２ｂの一方の入力へ、同じくＰＬＬ２からの第２ローカル信号ｌ２がデバイダ５１を介してミキサ２ｂへ入力されている。
【００２６】
送信機Ｔｂのミキサ２ｂの出力である送信信号は、フィルタＬ２を介してＰＡ３へ入力され、送信機Ｔａと同じ３．５ＧＨｚ周波数の信号に変換されアンテナ４から受信機Ｒｂへ向けて送信されるが、その送信電波のサイドローブ成分が受信機Ｒａへも到達し干渉波として作用する。
【００２７】
ここで、受信機Ｒａで生じる干渉波の影響について説明する。
【００２８】
図３は、同一周波数の２つの信号（希望）波Ｄと干渉（妨害）波Ｕを受信する受信機Ｒａにおける送信機Ｔａとの間、即ち、伝搬路上の伝搬特性の周波数依存性の概念図である。  
図３において、図３（ａ）は、広域に亘っての周波数特性が伝搬特性曲線Ｑで表されている。そして、図１における希望波Ｄと妨害波Ｕとの間の伝搬遅延時間差をτ秒とすると、伝搬路上では１／τ（Ｈｚ）で伝搬損失が大きくなるノッチが生じることを示している。
【００２９】
伝搬特性曲線Ｑは、実線と２点波線が描かれているが、実線の場合は、本実施例の様に２つの受信波の搬送波の位相変動も同期している場合、２点波線は、周波数が同一であっても各搬送波間の位相が変動する場合を示している。
【００３０】
また、図３（ａ）のウィンドウ状の復調帯域は、中継電波を受信機で復調する帯域であり、２つの受信波の伝搬遅延時間差τによりディップがその復調帯域の中心の周波数（ｆｃ０）に存在する場合や、またディップが無い周波（ｆｃ１）になる場合もある。
【００３１】
図３（ｂ）、図３（ｃ）、図３（ｄ）は、ＯＦＤＭ変調された中継波の伝送スペクトラム、即ち、復調帯域が干渉に起因するノッチの影響を受ける状態を示している。
【００３２】
図３（ｂ）は、干渉が無い場合であって、ノッチは生ぜず中継波の伝送特性に周波数依存性は無い。図３（ｃ）は、干渉が発生した場合、２波が安定した位相関係にある場合である。ここでは、中継波の帯域の中心（ｆｃ０）にディップが生じ、伝搬スペクトラムが「Ｍ字」状になった場合を概念的に示している。この様な場合でも、デジタル放送のＯＦＤＭ変調信号では、例えば、Ｄ（希望波）／Ｕ（妨害波）比が１５ｄＢ程度までであっても、所要のＭＥＲ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）が確保でき正常受信が可能である。
【００３３】
図３（ｄ）は、２波の位相関係が時間的に変動する場合であって、ディップ位置が図３（ａ）上で左右に移動し、従来の２台の送信機を用いる方法がこの場合に対応している。この場合、中継波の伝送スペクトラムのディップ点のジッタが発生する。この様な場合は、所要の品質のＭＥＲを確保するためには、ＯＦＤＭ復調でもＤ／Ｕ比が４５ｄＢ程必要になる。
【００３４】
図６に示される、従来のＳＴＬの２台の送信機からの送信電波の中継信号Ｗ１００、Ｗ２００は、それぞれ同じ基準信号ＲＳから各送信機が備える各ＰＬＬによって生成されているため、周波数の同一性は高い。しかし、独立したＰＬＬで有るため、中継信号間の搬送波の位相関係は一致して居らず、またＰＬＬの動作変動も別個に生じる。
【００３５】
従って、周波数を同一にした２つの中継信号を使用する場合、受信側で発生する干渉は、図３（ｄ）に相当するスペクトラム特性となる。この様な場合、２つのＰＬＬの動作変動差から生じるジッタによるＭＥＲ劣化を防ぐためには、所要Ｄ／Ｕは４５ｄＢ程が必要となる。そして、従来のＳＴＬでは、例えば、送受信機のアンテナにサイドローブ対策を行って干渉波成分を減らす処理が行われるが、その様な処理をしてもＤ／Ｕ確保が困難であり、近傍のＳＴＬ間で同一周波数で中継伝送することは、極めて困難であった。
【００３６】
ここで、図２に戻る。図２においては、送信機ＴａのＩＦ信号が送信機Ｔｂへも供給され、そのＩＦ信号を送信電波の周波数に変換する第２ローカル信号も同じく送信機ＴａのＰＬＬ２から供給される同じ第２ローカル信号であるので、受信側で干渉が発生しても２つの受信波の位相は、同期しており、図３（ｃ）に相当する安定した干渉となる。
【００３７】
そして、中継信号は、ＯＦＤＭ変調波されているので干渉が発生した場合でも受信スペクトラムが安定してさえいれば、ＭＥＲを確保出来る能力が高い。言い換えれば、本実施例によるデジタル放送中継装置は、受信スペクトラムにジッタが生じなければＤ／Ｕ比が１５ｄＢと低い状態でも所要の品質の中継波を受信することが出来、実効的にＤ／Ｕ比で約３０ｄＢの改善が得られる。
【００３８】
従って、本発明の実施例では、同一周波数による複数リンク間の中継が、干渉を抑えるためのアンテナのサイドローブ対策が不要、又は、装置規模を抑えたままで可能になるので周波数リソースが節約できる効果がある。
【００３９】
この様に同じ送信周波数の中継信号を２カ所に同時に送信する場合、送信機を１台にしてその送信電波出力をハイブリッドで２分割して系統別のアンテナへ供給する方法（図示せず。）も同様の干渉の影響の低減を期待できるが、アンテナ入力のハイブリッドで発生する挿入・分割損失を補わなければならないので送信出力を単純に２倍にするのでは不十分で、少なくとも４倍程度が必要ある。そして、損失分を補うための送信機のＰＡ出力増加か、又は、アンテナ利得を上げるためのアンテナ大型化が必要となる。
【００４０】
加えてＯＦＤＭ変調波を送信するＰＡには高い直線性が要求されるが、分割損を補うために出力を大きくするＰＡではその直線性の確保が困難である。また出来たとしても、大出力での直線性を確保するため小レベルの出力時でもバイアスが大きい動作が必要なため電源、ＰＡの終段の回路規模、コストが大きくなる。もし、分割して送信するにしてもリンクバジェットが確保できる近距離中継に限られることになり実効性が無い方法になってしまう。
【００４１】
一方、本実施例では、送信周波数よりも低いＩＦ信号で分割された信号を周波数変換し、２台の高効率なＰＡで増幅するのでＰＡ、アンテナを高出力化、又は大型化をする必要がなく、回路規模を小さく押さえることが出来る。また、２台の送信機間を中継信号を送信周波数より低いＶＨＦのＩＦ信号で授受するのでケーブル損失が低いメリットも有する。
【００４２】
本実施例のデジタル放送中継装置は、遅延部５により干渉対策効果を高めることも可能である。前述の如く図３（ａ）で示される伝搬遅延時間差τによりディップの発生する周波数が変わる。即ち、遅延部５で送信機いずれか一方（ここでは送信機Ｔａ）のＩＦ信号の遅延時間を調整して送信波の送信タイミングを変えることにより、ＳＴＬの設置条件に併せて伝搬遅延時間差τを変える。そして、受信機側で受信するディップ発生周波数を、希望波の復調帯域の中心周波数位置からはずすか、影響を抑えるようにしている。従って、遅延効果とディップ変動を抑えることにより対干渉性能を高めることが出来る。
【００４３】
ところが、本実施例によるデジタル放送中継装置では、ディップ変動がなくＤ／Ｕ比に余裕が生まれるので、遅延部５を省略することにより小型化出来、また伝搬遅延時間調整を不要とすることも可能である。
【００４４】
図４は、２台の送信機を各独立した周波数か、同一の周波数で送信するかの切替え運用可能なデジタル放送中継装置の送信部の機能ブロック図である。  
図４において、送信部は、送信機Ｔａ、Ｔｂの２台から構成される。図面の頻雑を防ぐ為に、説明に係わる変更部分のみを図４の送信機Ｔｂに記入している。送信機Ｔａ、Ｔｂは、図２における送信機Ｔａと同様の構成を備えている。そして、更に送信機Ｔｂのミキサ２Ａの各入力端子にそれぞれ入力選択スイッチｓ１、ｓ２を付加している。
【００４５】
スイッチｓ１は、ＩＦ信号を自装置で生成したものか、それとも図２に示される場合と同様に送信機Ｔａで生成したものをミキサ２Ａに入力するかの選択を行う（ここでは、後者。）。また、スイッチｓ２は、第２ローカル信号について自装置で生成したものか、それとも送信機Ｔａで生成したものをミキサ２Ａに入力するかの選択を行う（ここでは、後者。）。
【００４６】
なお、記入は●で書き換えたが、自装置で生成した第２ローカル信号、及びＩＦ信号をデバイダ５１、５２により、他の送信機（例えば、送信機Ｔａ）へ分割出力出来るようにしている。また、図４では、記入を省略したが送信機Ｔａにもスイッチｓ１、ｓ２が送信機Ｔｂにも同様設けられる。この様に前述のスイッチを設けたことにより、同一周波数で複数リンクを形成するかそれとも別周波数で形成するかを２台の送信機に対して容易に設定可能になる。
【００４７】
図２に示す場合は、送信部が小型化出来る一方、周波数変更に対する適応性が無くなってしまうのに比べ、このＰＬＬ出力を選択できる２台の送信機を組み合わせる方法では、周波数の変更に対する適応性が生まれるのみならず、機材の統一性があるのでオペレータの保守運用性が向上する。また、各送信機をこの様な構成にしておくことにより、２つリンクを別周波数で中継している時に、一方の周波数が伝搬路上で混信を受けるような状況が発生した場合でも、新たな周波数配分をしなくても影響を受けていない別周波数を共通に使用することにより、伝搬路に冗長性が確保出来る効果がある。
【００４８】
以上説明した如く、本発明によれば、装置を大型化、複雑化することなく、周波数リソースを節約したデジタル放送中継装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例に係わるデジタル放送中継装置で複数のＳＴＬリンクが設けられる場合の伝送形態の概念図。
【図２】スタジオ側の２台の送信機の機能構成を説明する機能ブロック図。
【図３】信号（希望）波と干渉（妨害）波を受信する受信機における伝搬路上の伝搬特性の周波数依存性を示す概念図。
【図４】２台の送信機を各独立した周波数か、同一の周波数で送信するかの切替え運用可能なデジタル放送中継装置の送信部の機能ブロック図。
【図５】従来の複数のＳＴＬリンクが設けられる場合の伝送形態の概念図。
【図６】従来のスタジオ側の送信機の機能構成を説明する機能ブロック図。
【符号の説明】
【００５０】
１、２  ＰＬＬ
１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ  ミキサ
３  ＰＡ（送信パワーアンプ）
４  アンテナ
５  遅延部
５１、５２  デバイダ
Ｌ１、Ｌ２  フィルタ
Ｔａ、Ｔｂ  送信機
ｓ１、ｓ２  スイッチ
Ｒａ、Ｒｂ  受信機
ＲＧ  基準信号発生器
Ｍ  変調器
【図１】
2009049664.tif 000003
【図２】
2009049664.tif 000004
【図３】
2009049664.tif 000005
【図４】
2009049664.tif 000006
【図５】
2009049664.tif 000007
【図６】
2009049664.tif 000008