(57)【要約】【課題】中間言語を経由した翻訳を行う場合に、中間言語による翻訳を後に有効活用することを可能とする翻訳者選択方法、翻訳者選択プログラム、および翻訳者選択サーバを提供する。【解決手段】新規の翻訳依頼が受け付けられると、翻訳対象のＷｅｂページである対象ページの元言語から最終言語への直接翻訳は可能か否かが判断される（Ｓ１０５）。直接翻訳が可能でない場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、元言語から中間言語、および中間言語から最終言語へのリレー翻訳を行うための中間言語の候補が選択され（Ｓ１０７）、中間言語による翻訳結果に対する需要に応じたポイントが算出される（Ｓ１１２）。ポイントが最も高く、最も需要が大きいと推測される中間言語が決定される（Ｓ１０７〜Ｓ１１３）。中間言語を用いてリレー翻訳を行う発注先の翻訳者が決定され（Ｓ１１７）、翻訳の発注が行われる（Ｓ１１８）。【選択図】図９
2009223594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたクライアント端末からの依頼に応じて、コンテンツの翻訳の依頼先の翻訳者を選択するサーバによって処理される翻訳者選択方法であって、
クライアント端末から送信された、第１の言語のコンテンツである原文コンテンツの、前記第１の言語とは異なる第２の言語への翻訳依頼を受け付け、前記翻訳依頼の送信者である翻訳依頼者と対応付けて翻訳依頼記憶手段に記憶させる翻訳依頼受付ステップと、
複数の翻訳者について、翻訳可能な言語を少なくとも記憶する翻訳者記憶手段を参照して、前記第１の言語から前記第２の言語への翻訳が可能な翻訳者に発注できるか否かを判断する翻訳可否判断ステップと、
前記翻訳可否判断ステップで、前記第１の言語から前記第２の言語への翻訳が可能な翻訳者に発注できないと判断された場合に、前記中間言語による翻訳に対する需要に関連する判定値に基づいて、前記第１の言語から前記第２の言語のいずれとも異なる言語であって、前記第１の言語から前記第２の言語への翻訳を仲介する言語である中間言語を、少なくとも１つ選択する中間言語選択ステップと、
前記翻訳者記憶手段に記憶された前記複数の翻訳者から、前記第１の言語から前記中間言語への翻訳が可能な翻訳者を、第１の依頼先として選択する第１の依頼先選択ステップと、
前記翻訳者記憶手段に記憶された前記複数の翻訳者から、前記中間言語から前記第２の言語への翻訳が可能な翻訳者を、第２の依頼先として選択する第２の依頼先選択ステップとを備えたことを特徴とする翻訳者選択方法。
【請求項２】
前記第１の依頼先選択ステップで選択された前記第１の依頼先に、前記原文コンテンツを、前記中間言語に翻訳するように依頼する第１の翻訳依頼ステップと、
前記第１の依頼先によって作成された前記原文コンテンツの前記中間言語による翻訳を受け付け、翻訳結果記憶手段に記憶させる第１の翻訳受付けステップと、
前記第２の依頼先選択ステップで選択された前記第２の依頼先に、前記第１の翻訳受付けステップで受け付けられた前記中間言語による翻訳を、前記第２の言語に翻訳するように依頼する第２の翻訳依頼ステップと、
前記第２の依頼先によって作成された前記第２の言語による翻訳を受け付け、前記翻訳結果記憶手段に記憶させる第２の翻訳受付けステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の翻訳者選択方法。
【請求項３】
前記中間言語選択ステップでは、判定値記憶手段に記憶された前記判定値に基づいて、前記需要が最も高いとされる中間言語を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の翻訳者選択方法。
【請求項４】
前記判定値記憶手段には、前記判定値として、前記需要に関連する判定項目毎に統計的数値が複数記憶されており、
前記中間言語選択ステップでは、前記判定項目毎に、前記需要との関連度合いに応じて設定された重み付け値によって前記判定値を重み付けし、重み付け後の判定値に基づいて、前記中間言語を選択することを特徴とする請求項３に記載の翻訳者選択方法。
【請求項５】
前記翻訳依頼者に、前記原文コンテンツの前記第２の言語への翻訳に対する翻訳料金を請求する翻訳料金請求ステップと、
前記翻訳結果記憶手段に記憶された前記原文コンテンツの前記中間言語による翻訳を、ネットワークを介して提供するように依頼する翻訳利用依頼を受け付け、前記翻訳依頼記憶手段に記憶させる利用依頼受付けステップと、
前記翻訳依頼記憶手段を参照して、前記原文コンテンツの前記中間言語による翻訳に関する前記翻訳利用依頼が初回か否かを判断する初回利用判断ステップと、
前記初回利用判断ステップで前記翻訳利用依頼が初回であると判断された場合には、前記翻訳利用依頼の送信者である利用依頼者に、前記原文コンテンツの前記第２の言語への翻訳に対する前記翻訳料金と同額の利用料を請求し、前記初回利用判断ステップで前記翻訳利用依頼が初回ではないと判断された場合には、前記利用依頼者に、予め設定された前記翻訳料金よりも低額の利用料を請求する利用料請求ステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の翻訳者選択方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の翻訳依頼方法の各種処理ステップをコンピュータに実行させる翻訳者選択プログラム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続されたクライアント端末からの依頼に応じて、コンテンツの翻訳の依頼先の翻訳者を選択する翻訳者選択サーバであって、
クライアント端末から送信された、第１の言語のコンテンツである原文コンテンツの、前記第１の言語とは異なる第２の言語への翻訳依頼を受け付ける翻訳依頼受付手段と、
前記翻訳依頼受付手段によって受け付けられた前記翻訳依頼を、前記翻訳依頼の送信者である翻訳依頼者と対応付けて記憶する翻訳依頼記憶手段と、
複数の翻訳者について、翻訳可能な言語を少なくとも記憶する翻訳者記憶手段と、
前記翻訳者記憶手段を参照して、前記第１の言語から前記第２の言語への翻訳が可能な翻訳者に発注できるか否かを判断する登録判断手段と、
前記登録判断手段によって、前記翻訳者記憶手段には前記第１の言語から前記第２の言語への翻訳が可能な翻訳者に発注できないと判断された場合に、前記中間言語による翻訳に対する需要に関連する判定値に基づいて、前記第１の言語から前記第２の言語のいずれとも異なる言語であって、前記第１の言語から前記第２の言語への翻訳を仲介する言語である中間言語を、少なくとも１つ選択する中間言語選択手段と、
前記翻訳者記憶手段に記憶された前記複数の翻訳者から、前記第１の言語から前記中間言語への翻訳が可能な翻訳者を、第１の依頼先として選択する第１の依頼先選択手段と、
前記翻訳者記憶手段に記憶された前記複数の翻訳者から、前記中間言語から前記第２の言語への翻訳が可能な翻訳者を、第２の依頼先として選択する第２の依頼先選択手段と、
を備えたことを特徴とする翻訳者選択サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、翻訳者選択方法、翻訳者選択プログラム、および翻訳者選択サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、ユーザは、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）上の情報であるＷｅｂコンテンツを検索するなどして、自己の要望に即した情報を世界各地から得られるようになった。ところが、母語以外の言語により記述されたＷｅｂコンテンツの場合、ユーザは必ずしもその言語には精通しておらず、内容の理解が困難な場合も多い。そこで、ユーザが指定した２言語間の翻訳について、適切な翻訳者を選択して翻訳依頼を行う翻訳システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、例えば、ユーザが指定した２言語間の翻訳が可能な翻訳者がいない場合、まったく翻訳が行われないものとすると、ユーザは翻訳結果が入手できないことになる。一方、異言語への変換という点で翻訳と共通する通訳の分野では、ユーザが指定した２言語間の通訳が可能な通訳者がいない場合に、別の中間言語を経由して、３言語によるいわゆるリレー通訳を行うことが可能なシステムが提案されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−６４５５号公報
【特許文献２】特開２００６−２２９３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の翻訳システムにおいて、特許文献２のリレー通訳のように、別の中間言語による翻訳を介して、３言語間でいわゆるリレー翻訳を行うことが考えられる。リレー通訳は、一旦通訳の対象となった会話等が終了してしまうと後に結果が残らない、一過性のサービスである。一方、リレー翻訳を行う場合、中間言語による翻訳および最終言語による翻訳が作成され、後に残ることになる。しかし、依頼者に提供されるのは最終言語による翻訳だけであるため、せっかく作成された中間言語による翻訳が、有効活用されないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、中間言語を経由した翻訳を行う場合に、中間言語による翻訳を後に有効活用することを可能とする翻訳者選択方法、翻訳者選択プログラム、および翻訳者選択サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明の翻訳者選択方法は、ネットワークを介して接続されたクライアント端末からの依頼に応じて、コンテンツの翻訳の依頼先の翻訳者を選択するサーバによって処理される翻訳者選択方法であって、クライアント端末から送信された、第１の言語のコンテンツである原文コンテンツの、前記第１の言語とは異なる第２の言語への翻訳依頼を受け付け、前記翻訳依頼の送信者である翻訳依頼者と対応付けて翻訳依頼記憶手段に記憶させる翻訳依頼受付ステップと、複数の翻訳者について、翻訳可能な言語を少なくとも記憶する翻訳者記憶手段を参照して、前記第１の言語から前記第２の言語への翻訳が可能な翻訳者に発注できるか否かを判断する翻訳可否判断ステップと、前記翻訳可否判断ステップで、前記第１の言語から前記第２の言語への翻訳が可能な翻訳者に発注できないと判断された場合に、前記中間言語による翻訳に対する需要に関連する判定値に基づいて、前記第１の言語から前記第２の言語のいずれとも異なる言語であって、前記第１の言語から前記第２の言語への翻訳を仲介する言語である中間言語を、少なくとも１つ選択する中間言語選択ステップと、前記翻訳者記憶手段に記憶された前記複数の翻訳者から、前記第１の言語から前記中間言語への翻訳が可能な翻訳者を、第１の依頼先として選択する第１の依頼先選択ステップと、前記翻訳者記憶手段に記憶された前記複数の翻訳者から、前記中間言語から前記第２の言語への翻訳が可能な翻訳者を、第２の依頼先として選択する第２の依頼先選択ステップとを備えている。
【０００７】
請求項２に係る発明の翻訳者選択方法は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記第１の依頼先選択ステップで選択された前記第１の依頼先に、前記原文コンテンツを、前記中間言語に翻訳するように依頼する第１の翻訳依頼ステップと、前記第１の依頼先によって作成された前記原文コンテンツの前記中間言語による翻訳を受け付け、翻訳結果記憶手段に記憶させる第１の翻訳受付けステップと、前記第２の依頼先選択ステップで選択された前記第２の依頼先に、前記第１の翻訳受付けステップで受け付けられた前記中間言語による翻訳を、前記第２の言語に翻訳するように依頼する第２の翻訳依頼ステップと、前記第２の依頼先によって作成された前記第２の言語による翻訳を受け付け、前記翻訳結果記憶手段に記憶させる第２の翻訳受付けステップとをさらに備えている。
【０００８】
請求項３に係る発明の翻訳者選択方法では、請求項１または２に記載の発明の構成に加え、前記中間言語選択ステップでは、判定値記憶手段に記憶された前記判定値に基づいて、前記需要が最も高いとされる中間言語を選択することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明の翻訳者選択方法では、請求項３に記載の発明の構成に加え、前記判定値記憶手段には、前記判定値として、前記需要に関連する判定項目毎に統計的数値が複数記憶されており、前記中間言語選択ステップでは、前記判定項目毎に、前記需要との関連度合いに応じて設定された重み付け値によって前記判定値を重み付けし、重み付け後の判定値に基づいて、前記中間言語を選択することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明の翻訳者選択方法は、請求項２〜４のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記翻訳依頼者に、前記原文コンテンツの前記第２の言語への翻訳に対する翻訳料金を請求する翻訳料金請求ステップと、前記翻訳結果記憶手段に記憶された前記原文コンテンツの前記中間言語による翻訳を、ネットワークを介して提供するように依頼する翻訳利用依頼を受け付け、前記翻訳依頼記憶手段に記憶させる利用依頼受付けステップと、
前記翻訳依頼記憶手段を参照して、前記原文コンテンツの前記中間言語による翻訳に関する前記翻訳利用依頼が初回か否かを判断する初回利用判断ステップと、前記初回利用判断ステップで前記翻訳利用依頼が初回であると判断された場合には、前記翻訳利用依頼の送信者である利用依頼者に、前記原文コンテンツの前記第２の言語への翻訳に対する前記翻訳料金と同額の利用料を請求し、前記初回利用判断ステップで前記翻訳利用依頼が初回ではないと判断された場合には、前記利用依頼者に、予め設定された前記翻訳料金よりも低額の利用料を請求する利用料請求ステップとをさらに備えている。
【００１１】
請求項６に係る発明の翻訳者選択プログラムは、請求項１〜５のいずれかに記載の翻訳依頼方法の各種処理ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明の翻訳者選択サーバは、ネットワークを介して接続されたクライアント端末からの依頼に応じて、コンテンツの翻訳の依頼先の翻訳者を選択する翻訳者選択サーバであって、クライアント端末から送信された、第１の言語のコンテンツである原文コンテンツの、前記第１の言語とは異なる第２の言語への翻訳依頼を受け付ける翻訳依頼受付手段と、前記翻訳依頼受付手段によって受け付けられた前記翻訳依頼を、前記翻訳依頼の送信者である翻訳依頼者と対応付けて記憶する翻訳依頼記憶手段と、複数の翻訳者について、翻訳可能な言語を少なくとも記憶する翻訳者記憶手段と、前記翻訳者記憶手段を参照して、前記第１の言語から前記第２の言語への翻訳が可能な翻訳者に発注できるか否かを判断する登録判断手段と、前記登録判断手段によって、前記第１の言語から前記第２の言語への翻訳が可能な翻訳者に発注できないと判断された場合に、前記中間言語による翻訳に対する需要に関連する判定値に基づいて、前記第１の言語から前記第２の言語のいずれとも異なる言語であって、前記第１の言語から前記第２の言語への翻訳を仲介する言語である中間言語を、少なくとも１つ選択する中間言語選択手段と、前記翻訳者記憶手段に記憶された前記複数の翻訳者から、前記第１の言語から前記中間言語への翻訳が可能な翻訳者を、第１の依頼先として選択する第１の依頼先選択手段と、前記翻訳者記憶手段に記憶された前記複数の翻訳者から、前記中間言語から前記第２の言語への翻訳が可能な翻訳者を、第２の依頼先として選択する第２の依頼先選択手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明の翻訳者選択方法によれば、第１の言語による原文コンテンツを第２の言語へ直接翻訳できないために、中間言語を介して翻訳する場合に、中間言語による翻訳に対する需要に関連する判定値に基づいて、中間言語が選択される。したがって、需要がある中間言語を選択することができ、中間言語による翻訳を後に有効活用することが可能となる。
【００１４】
請求項２に係る発明の翻訳者選択方法によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、選択された第１の依頼先および第２の依頼先に対して、順次、自動的に翻訳依頼が行われることにより、翻訳依頼者の求める原文コンテンツの第２の言語による翻訳を効率的に取得することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明の翻訳者選択方法によれば、予め判定値記憶手段に記憶されている判定値を利用するので、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、最も需要が高い中間言語を簡便に選択でき、後に活用される可能性がさらに向上する。
【００１６】
請求項４に係る発明の翻訳者選択方法によれば、需要に関連する複数の統計的数値が利用され、且つ、需要との関連度合いに応じて設定された重み付け値によってこれらの統計的数値が重み付けされる。したがって、請求項３に記載の発明の効果に加え、簡便かつ信頼性の高い選択ができる。
【００１７】
請求項５に係る発明の翻訳者選択方法によれば、中間言語による翻訳が利用される場合に、利用が初回であれば、翻訳料金と同額の利用料が請求される。したがって、請求項２〜４のいずれかに記載の発明の効果に加え、翻訳依頼者が中間言語による翻訳について余分な翻訳料金を負担せずにすむため、依頼がしやすい。翻訳依頼者が負担しない場合には、本発明の方法によるサービスを提供する者が、中間言語の翻訳料金を負担する必要があるが、初回の利用で回収できるため、同様に、余分な翻訳料金を負担せずにすむ。
【００１８】
請求項６に係る発明の翻訳者選択プログラムは、請求項１〜５のいずれかに記載の翻訳依頼方法の各種処理ステップをコンピュータに実行させることができる。したがって、請求項１〜５のいずれかに記載の発明の効果を奏することができる。
【００１９】
請求項７に係る発明の翻訳者選択サーバは、第１の言語による原文コンテンツを第２の言語へ直接翻訳できないために、中間言語を介して翻訳する場合に、中間言語による翻訳に対する需要に関連する判定値に基づいて、中間言語を選択する。したがって、需要がある中間言語を選択することができ、中間言語による翻訳を後に有効活用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具現化した実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成、各種処理のフローチャートなどは、特に特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００２１】
最初に、図１を参照して、翻訳依頼システム１００の概略構成について説明する。図１は、翻訳依頼システム１００の概略構成を示すシステム構成図である。
【００２２】
図１に示すように、翻訳依頼システム１００は、インターネット９に接続された管理サーバ１、ユーザ端末２、翻訳者端末３、およびＷｅｂサーバ５を含む。管理サーバ１、ユーザ端末２、翻訳者端末３、およびＷｅｂサーバ５は、例えば、パーソナルコンピュータであり、汎用型の装置である。図１では、ユーザ端末２、翻訳者端末３、およびＷｅｂサーバ５はそれぞれ１つのみ図示されているが、実際にはいずれも複数が存在してよい。また、図１では図示されていないが、管理サーバ１は、インターネット９以外に、例えば、専用のネットワークを介して、クレジット会社の管理装置や銀行の管理装置にも接続されている。なお、本実施形態において、管理サーバ１が、本発明の「翻訳者選択サーバ」に相当し、ユーザ端末２が、「クライアント端末」に相当する。
【００２３】
ユーザ端末２は、管理サーバ１に対して、インターネット９のＷＷＷ上に設けられたＷｅｂサイトで公開されているコンテンツ（以下、Ｗｅｂコンテンツという）について翻訳を依頼することができる、登録会員の使用する端末装置をいう。翻訳者端末３とは、管理サーバ１からの依頼に応じて翻訳を行い、翻訳結果を管理サーバ１に提供する翻訳者の使用する端末装置をいう。Ｗｅｂサーバ５とは、Ｗｅｂコンテンツを記憶し、Ｗｅｂサイトで公開する装置である。管理サーバ１は、Ｗｅｂサーバ５が公開しているのとは別の、翻訳依頼用のＷｅｂサイト（以下、翻訳依頼サイトという）を公開している。管理サーバ１は、翻訳依頼サイトを介してＷｅｂコンテンツの翻訳依頼を受け付け、翻訳者へ翻訳の発注を行ったり、翻訳依頼に関連する情報を管理したりする装置である。
【００２４】
ここで、本実施形態の翻訳依頼システム１００全体で行われる処理の手順について、簡単に説明する。ユーザ端末２のユーザは、翻訳依頼サイトを介して、例えばＷｅｂサーバ５が公開するＷｅｂコンテンツの翻訳を、管理サーバ１に依頼することができる。管理サーバ１は、ユーザ端末２から翻訳依頼を受けると、それが新規の翻訳依頼であれば、適宜翻訳者を選択し、その翻訳者の翻訳者端末３に対して翻訳を発注する。このとき、Ｗｅｂコンテンツの原文の言語（以下、元言語という）から、ユーザが希望する翻訳後の言語（以下、最終言語という）に直接翻訳できる翻訳者がいない場合には、元言語および最終言語のいずれとも異なる言語（以下、他言語という）を経由した翻訳が行われる。なお、以下の説明では、このような他言語を経由した翻訳方法をリレー翻訳といい、経由される言語を中間言語というものとする。本実施形態は、この中間言語を選択する際、後に有効活用される可能性が高い言語を選択する点が特徴である。
【００２５】
リレー翻訳のための中間言語が選択され、発注先の翻訳者が決定すると、発注が行われる。適宜、中間言語による翻訳を経由して、最終言語による翻訳結果が翻訳者によって作成されると、翻訳結果が管理サーバ１に登録され、翻訳を依頼したユーザ（以下、翻訳依頼者という）に翻訳結果のＵＲＬが通知される。これにより、翻訳依頼者は、希望する最終言語に翻訳されたＷｅｂコンテンツを閲覧することができる。なお、翻訳依頼者は、所定の翻訳料金を支払うことが前提である。また、翻訳依頼者以外のユーザ端末２のユーザは、利用料金を支払うことにより、管理サーバ１に登録された翻訳結果を閲覧することもできる。以下の説明では、管理サーバ１に登録された翻訳結果を閲覧することを、二次利用という。また、翻訳結果を二次利用するユーザを、二次利用者という。
【００２６】
次に、図２〜図６を参照して、管理サーバ１の構成について説明する。図２は、管理サーバ１の電気的構成を示すブロック図である。図３は、ユーザデータベース１５１０の説明図である。図４は、翻訳者データベース１５２０の説明図である。図５は、依頼管理データベース１５３０の説明図である。図６は、中間言語テーブル１５４０の説明図である。
【００２７】
図２に示すように、管理サーバ１は、ＣＰＵ１０と、ＣＰＵ１０に各々接続されたＲＯＭ１１およびＲＡＭ１２を備えている。ＣＰＵ１０には、その他、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェイス１４が接続されている。Ｉ／Ｏインタフェイス１４には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１５、マウスコントローラ１６、キーコントローラ１７、ビデオコントローラ１８、および通信装置１９が接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ１０は、管理サーバ１の全体の制御を司る。ＲＯＭ１１は、ＢＩＯＳを含む、管理サーバ１を動作させるための各種のプログラムを記憶している。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１や、後述するＨＤＤ１５に記憶されたプログラムに従って、管理サーバ１の動作を制御する。ＲＡＭ１２は、各種データを一時的に記憶するための記憶装置である。マウスコントローラ１６、キーコントローラ１７、およびビデオコントローラ１８には、それぞれマウス１６１、キーボード１７１およびビデオコントローラ１８１が接続されている。通信装置１９は、インターネット９およびその他のネットワークに接続し、外部機器との間でデータの送受信を行うためのものである。
【００２９】
ここで、ＨＤＤ１５の詳細について説明する。図２に示すように、ＨＤＤ１５は、ユーザデータベース（ＤＢ）記憶エリア１５１、翻訳者データベース（ＤＢ）記憶エリア１５２、依頼管理データベース（ＤＢ）記憶エリア１５３、中間言語テーブル記憶エリア１５４、翻訳結果記憶エリア１５５、およびプログラム記憶エリア１５６を含む複数の記憶エリアを備えている。
【００３０】
ユーザＤＢ記憶エリア１５１（図２参照）には、ユーザＤＢ１５１０（図３参照）が記憶されている。ユーザＤＢ１５１０は、管理サーバ１の公開する翻訳依頼サイトの登録会員であるユーザに関する情報（以下、ユーザ情報という）を格納する。ユーザ情報は、ユーザ１名毎に作成されており、例えば、図３に示すように、ユーザＩＤ、氏名、および母語を含む。ユーザＩＤとは、各ユーザに付与される固有の識別コードである。氏名は、ユーザの氏名である。母語は、ユーザが幼少期から自然に習得している言語、すなわちユーザの母語である。なお、ＣＰＵ１０により付与されるユーザＩＤ以外の情報は、ユーザが翻訳依頼サイトで会員登録を行う際、ユーザによって入力された情報を登録すればよい。また、図３には図示されていないが、ユーザＤＢ１５１０には、他に、ユーザの住所、連絡先のメールアドレス等も記憶されている。
【００３１】
翻訳者ＤＢ記憶エリア１５２（図２参照）には、翻訳者に関する情報（以下、翻訳者情報という）を格納する翻訳者ＤＢ１５２０（図４参照）が記憶されている。翻訳者情報は、翻訳者１名毎に作成されており、例えば、図４に示すように、翻訳者ＩＤ、氏名、および翻訳可能言語を含む情報である。翻訳者ＩＤとは、各翻訳者に固有の識別コードである。氏名は、翻訳者の氏名である。翻訳可能言語とは、翻訳者が翻訳可能な言語である。また、図４には図示されていないが、翻訳者ＤＢ１５２０には、他に、翻訳者の住所、連絡先のメールアドレス、翻訳料金の振込口座等も記憶されている。翻訳者ＩＤ以外の情報は、例えば、翻訳者が翻訳依頼サイトの運営者との契約に基づき、翻訳者として登録を行う際、翻訳者によって提供された情報を登録すればよい。なお、本実施形態では、翻訳者ＤＢ１５２０は、本発明の「翻訳者記憶手段」に相当する。
【００３２】
依頼管理ＤＢ記憶エリア１５３（図２参照）には、翻訳依頼の内容や依頼状況に関する情報（以下、依頼情報という）を格納する依頼管理ＤＢ１５３０（図５参照）が記憶されている。依頼情報は、新規の翻訳依頼１件毎に作成され、その翻訳依頼に関する情報が順次追加されていく。図５に示すように、依頼情報は、例えば、依頼ＩＤ、依頼者ＩＤ、対象ページＵＲＬ、元言語、最終言語、翻訳方法、中間依頼ＩＤ、発注先ＩＤ、翻訳結果ＵＲＬ、追加連絡先、および利用回数を含む。なお、本実施形態では、依頼管理ＤＢ１５３０は、本発明の「翻訳依頼記憶手段」に相当する。
【００３３】
依頼ＩＤは、各依頼情報を識別するために付与される固有の識別コードである。依頼者ＩＤは、翻訳依頼者のユーザＩＤである。対象ページＵＲＬは、翻訳の対象であるＷｅｂページ（以下、対象ページという）のＵＲＬである。元言語は、対象ページの言語である。最終言語は、翻訳依頼者が希望する翻訳後の言語である。翻訳方法とは、最終言語による翻訳結果がどのようにして取得されるのかを特定する情報であり、本実施形態では、「直接翻訳」、「リレー翻訳」、「リレー１」、「リレー２」、「リレー３」、および「翻訳不可」の６種類がある。
【００３４】
「直接翻訳」とは、対象ページが元言語から最終言語に直接翻訳されることにより、最終言語の翻訳結果が取得されることを示す。「リレー翻訳」とは、元言語と最終言語の直接翻訳ではなく、少なくとも１つの中間言語による翻訳結果を経由したリレー翻訳により、最終言語の翻訳結果が取得されることを示す。なお、本実施形態では、リレー翻訳に用いられる中間言語は２つまでとされている。「リレー１」、「リレー２」、および「リレー３」は、元言語から最終言語までのリレー翻訳の過程で行われる翻訳であることを示す。より具体的には、「リレー１」は、元言語から中間言語への翻訳であることを示し、「リレー２」は、中間言語から中間言語への翻訳であることを示し、「リレー３」は、中間言語から最終言語への翻訳であることを示している。また、「翻訳不可」は、元言語から最終言語へ直接翻訳はできず、また、リレー翻訳も行わないと判断されたことを示す。
【００３５】
中間依頼ＩＤとしては、対象ページを元言語から最終言語まで翻訳する過程で利用される翻訳結果に対応する依頼ＩＤが記憶される。例えば、図５において、依頼ＩＤ「２」の依頼情報は、Ａ言語の対象ページについて、Ｂ言語への翻訳がリレー翻訳で行われることを示している。中間依頼ＩＤ「３、４」は、このリレー翻訳において、元言語であるＡ言語から中間言語への翻訳結果として、依頼ＩＤ「３」に対応する翻訳結果が利用され、中間言語から最終言語であるＢ言語への翻訳結果として、依頼ＩＤ「４」に対応する翻訳結果が利用されることを意味する。また、依頼ＩＤ「４」の依頼情報のように、翻訳方法が、中間言語から最終言語への翻訳を示す「リレー３」の場合には、中間依頼ＩＤ「３」は、中間言語であるＹ言語から最終言語であるＢ言語への翻訳は、依頼ＩＤ「３」に対応するＹ言語の翻訳結果を元にして行われることを意味する。
【００３６】
発注先ＩＤとしては、翻訳の発注先として決定された翻訳者の翻訳者ＩＤが記憶される。また、翻訳結果ＵＲＬは、発注に応じて作成された翻訳結果が翻訳者から受け付けられ、翻訳結果記憶エリア１５５に記憶される際に付与されるＵＲＬである。よって、依頼管理ＤＢ１５３０に発注先ＩＤが記憶されている場合には、すでに翻訳者に対して翻訳が発注されていることを意味し、翻訳結果ＵＲＬが記憶されている場合には、すでに翻訳が完了して翻訳結果があることを意味する。また、「翻訳不可」でない場合であって、発注先ＩＤが記憶されておらず、且つ、翻訳結果ＵＲＬが記憶されていない場合は、翻訳がまだ発注されていないことを示す。なお、依頼ＩＤ「２」のように、翻訳方法がリレー翻訳の場合には、元言語から最終言語への直接の翻訳者はいないので、発注先ＩＤは記憶されない。
【００３７】
追加連絡先は、ある対象ページについて同一の翻訳依頼があったが、対象ページの翻訳がまだ完了していない場合に、翻訳完了後にその旨を連絡するために記憶されるユーザＩＤである。また、利用回数としては、翻訳依頼に応じて作成された翻訳結果が二次利用された回数が記憶される。
【００３８】
中間言語テーブル記憶エリア１５４（図２参照）には、中間言語を選択する際に利用される判定ポイントを算出するための中間言語テーブル１５４０（図６参照）が記憶されている。中間言語テーブル１５４０は、複数の言語毎に、様々な項目の統計値を記憶するものであり、例えば、図６に示すように、言語欄、最終言語依頼回数欄、元言語依頼回数欄、母語総人口欄、第２言語総人口欄、母語会員数欄、翻訳者数欄が設けられている。最終言語依頼回数欄には、これまでにその言語を最終言語とする翻訳依頼が行われた回数が記憶される。元言語依頼回数欄には、これまでにその言語を元言語とする翻訳依頼が行われた回数が記憶される。母語総人口欄には、世界中でその言語を母語とする人間の総人口が記憶される。第２言語総人口欄には、世界中でその言語を第２言語とする人間の総人口が記憶される。母語会員数欄には、その言語が母語としてユーザＤＢ１５１０に登録された会員の数が記憶される。翻訳者数欄には、その言語が翻訳可能な言語として翻訳者ＤＢ１５２０に登録された翻訳者の数が記憶される。これらの統計値は、その言語を中間言語としてリレー翻訳が行われた場合に、後にその言語による翻訳結果が利用される可能性、すなわち、その言語による翻訳結果に対する需要を推測するために有用な統計値である。また、中間言語テーブル１５４０には、各項目に対応する重み付け係数も記憶されている。重み付け係数は、需要を推測する際の各項目の重要度に応じて予め設定されている。なお、本実施形態では、中間言語テーブル記憶エリア１５４は、本発明の「判定値記憶手段」に相当する。
【００３９】
さらに、詳細は図示しないが、翻訳結果記憶エリア１５５（図２参照）には、管理サーバ１からの依頼に応じて翻訳者によって作成され、翻訳者端末３から送信された翻訳結果が記憶される。プログラム記憶エリア１５６（図２参照）には、各種処理を管理サーバ１に実行させるための各種プログラムが記憶されている。なお、これらのプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭに記憶されたものがＣＤ−ＲＯＭドライブ（図示外）を介してインストールされ、プログラム記憶エリア１５６に記憶される。または、インターネット９を介してダウンロードされたプログラムが、プログラム記憶エリア１５６に記憶されてもよい。ＨＤＤ１５には、以上に説明したものの他、各種処理で使用される設定値等も記憶されている。なお、本実施形態において、翻訳結果記憶エリア１５５は、本発明の「翻訳結果記憶手段」に相当する。
【００４０】
以下に、このように構成された管理サーバ１において行われる各種処理について、図７〜図１８を参照して説明する。なお、以下に説明する各処理は、ＨＤＤ１５のプログラム記憶エリア１５６に記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵ１０が実行するものである。
【００４１】
まず、図７および図８を参照して、翻訳依頼処理の概要について説明する。図７は、翻訳依頼のフローチャートである。図８は、翻訳依頼ページ２０１の説明図である。
【００４２】
翻訳依頼者が、ユーザ端末２でＷｅｂブラウザを起動し、ユーザＩＤを用いて管理サーバ１が公開する翻訳依頼サイトにログインすると、ユーザ端末２のディスプレイには、管理サーバ１から送信された表示用データに基づき、メニュー（図示外）が表示される。図７に示す翻訳依頼処理は、このメニューで「翻訳依頼」が選択され、その情報を管理サーバ１が受信すると開始される。処理が開始されるとまず、管理サーバ１のＣＰＵ１０は、翻訳依頼ページ２０１（図８参照）の表示用データをユーザ端末２に送信し、翻訳依頼ページ２０１をユーザ端末２に表示させる（Ｓ１）。図８に示すように、翻訳依頼ページ２０１には、対象ページのＵＲＬ、対象ページの元言語、および翻訳後の最終言語をそれぞれ指定するための入力欄と、ＯＫボタンとが設けられている。翻訳依頼者によって入力欄への入力が行われ、ＯＫボタンが選択されると、入力された情報がユーザ端末２から管理サーバ１に送信され、受け付けられて、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される（Ｓ２）。なお、本実施形態では、元言語が本発明の「第１言語」に相当し、最終言語が「第２言語」に相当し、対象ページが「原文コンテンツ」に相当する。
【００４３】
続いて、対象ページについて、同一の翻訳依頼がすでに受け付けられているか否かの判断が行われる（Ｓ３）。より具体的には、依頼管理ＤＢ１５３０に、Ｓ２で受け付けられたのと同一の対象ページＵＲＬ、元言語および最終言語を含む依頼情報がすでに記憶されているか否かが判断される。同一の翻訳依頼が受け付けられていなければ（Ｓ３：ＮＯ）、受け付けられたのは新規の翻訳依頼であるから、新規依頼処理が行われた後（Ｓ１０、図９）、図７の翻訳依頼処理は終了する。
【００４４】
一方、同一の翻訳依頼がすでに受け付けられている場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、翻訳が完了しているか否かが判断される（Ｓ４）。より具体的には、依頼管理ＤＢ１５３０に記憶されている同一の翻訳依頼に対応する依頼情報に、翻訳結果ＵＲＬが含まれているか否かが判断される。翻訳結果ＵＲＬが含まれていれば、翻訳結果がすでに翻訳結果記憶エリア１５５に記憶されている。したがって、この場合には、翻訳は完了していると判断され（Ｓ４：ＹＥＳ）、翻訳結果を二次利用する場合の処理である二次利用処理（Ｓ２０、図１７）が行われる。その後、図７の翻訳依頼処理は終了する。
【００４５】
また、依頼管理ＤＢ１５３０に、同一の対象ページＵＲＬ、元言語および最終言語は記憶されているが、翻訳結果ＵＲＬが記憶されていない場合には、現在、対象ページは翻訳中である（Ｓ４：ＮＯ）。したがって、ＣＰＵ１０は、翻訳が完了して翻訳結果が登録された際、翻訳依頼者に連絡して二次利用できるようにするために、翻訳依頼者のユーザＩＤを、依頼管理ＤＢ１５３０に、追加連絡先として記憶させる（Ｓ５）。その後、図７の翻訳依頼処理は終了する。
【００４６】
次に、図９〜図１５を参照して、前述の翻訳依頼処理（図７参照）で行われる新規依頼処理について説明する。図９は、新規依頼処理のフローチャートである。図１０は、依頼確認ページ２０２の説明図である。図１１は、新規依頼処理で行われる第１の中間言語選択処理のフローチャートである。図１２は、第１の中間言語選択処理で行われる第２中間言語選択処理のフローチャートである。図１３は、第１の中間言語選択処理で最終候補リストが作成される過程を示す説明図である。図１４は、第１の中間言語選択処理および第２の中間言語選択処理で最終候補リストが作成される過程を示す説明図である。図１５は、新規依頼処理で行われる発注先選択処理のフローチャートである。
【００４７】
図９の新規依頼処理が開始されると、まず、依頼を確定するか否かを問合せる依頼確認ページ２０２（図１０参照）の表示用データがユーザ端末２に送信され、ユーザ端末２に表示される（Ｓ１０１）。依頼確認ページ２０２には、例えば図１０に示すように、対象ページＵＲＬ、元言語および最終言語、翻訳料金、および納期が表示される。また、依頼確認ページ２０２には、表示された条件で翻訳を依頼するか否かを問うメッセージと、依頼を確定するためのＯＫボタン、および、依頼をキャンセルするためのキャンセルボタンが表示される。翻訳料金は、本実施形態では、Ｗｅｂページの翻訳１件につき￥５０，０００の一律料金として予め設定されている。また、納期は、翻訳依頼の受付日から２週間と予め設定されている。これらの設定値は、例えば、ＨＤＤ１５の所定の記憶エリア（図示外）に記憶されている。なお、翻訳料金は必ずしも一律料金とする必要はなく、１単語あたり、または１ページあたりの単価を設定しておき、対象ページの単語数または文字数に基づいて、翻訳料金を算出してもよい。あるいは、対象ページの難易度や、専門性の高さに応じて、翻訳料金を高くする算出方法を採用してもよい。同様に、納期も、必ずしも２週間とする必要はなく、翻訳依頼サイトの運営者が適宜設定すればよい。
【００４８】
翻訳依頼者が、依頼確認ページ２０２のＯＫボタンまたはキャンセルボタンを選択し、その入力情報がユーザ端末２から管理サーバ１へ送信され、管理サーバ１で受け付けられると（Ｓ１０２）、受信された情報が依頼を確定するものか否かが判断される（Ｓ１０３）。キャンセルボタンが選択されたことを示す情報が受信されれば、依頼がキャンセルされたと判断され（Ｓ１０３：ＮＯ）、図９の新規依頼処理は終了して、図７の翻訳依頼処理に戻る。一方、ＯＫボタンが選択されたことを示す情報が受信されれば、依頼が確定されたと判断され（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、依頼管理ＤＢ１５３０（図５参照）に、依頼情報が新規登録される（Ｓ１０４）。具体的には、新たな依頼ＩＤが割り当てられ、ユーザ端末２からログインした翻訳依頼者のユーザＩＤである依頼者ＩＤと、翻訳依頼処理（図７）のＳ２で受け付けられた対象ページＵＲＬ、元言語および最終言語とが、依頼管理ＤＢ１５３０の対応する欄にそれぞれ記憶される。また、翻訳方法欄には、通常の翻訳方法である「直接翻訳」が記憶される。
【００４９】
続いて、翻訳者ＤＢ１５２０が参照され、元言語から最終言語に直接翻訳可能な翻訳者が登録されているか否かが判断される（Ｓ１０５）。具体的には、翻訳可能言語欄に、元言語および最終言語の両方が記憶された翻訳者情報があるか否かが判断される。いずれの言語も含む翻訳者情報があれば、対象ページは元言語から最終言語への直接翻訳が可能である（Ｓ１０５：ＹＥＳ）。よって、翻訳依頼者に対する翻訳料金の請求処理に進む（Ｓ１１５）。請求処理以降の処理については、後で説明する。
【００５０】
一方、対象ページは元言語から最終言語への直接翻訳が不可能であると判断された場合には（Ｓ１０５：ＮＯ）、第１の中間言語選択処理が行われる（Ｓ１０７、図１１）。図１１に示す第１の中間言語選択処理は、元言語から最終言語へ直接翻訳ができない場合に、後に中間言語による翻訳結果が利用される可能性を考慮して、リレー翻訳に用いる中間言語の候補を選択する処理である。
【００５１】
処理が開始されるとまず、翻訳者ＤＢ１５２０が参照され、任意の他言語から最終言語への翻訳が可能な翻訳者が登録されているか否かが判断される（Ｓ１２１）。具体的には、翻訳者ＤＢ１５２０の翻訳可能言語欄に、最終言語および他言語が記憶された翻訳者情報があるか否かが判断される。他言語から最終言語への翻訳が可能な翻訳者がいない場合（Ｓ１２１：ＮＯ）、どのような言語を用いても、最終言語へ翻訳すること自体が不可能なので、図１１の処理はそのまま終了する。
【００５２】
一方、任意の他言語から最終言語へ翻訳可能な翻訳者がいれば（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、最終言語への翻訳が可能なすべての言語が第１候補言語として抽出され、第１候補言語を含む第１候補リストが作成されて、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリア（図示外）に記憶される（Ｓ１２２）。続いて、翻訳者ＤＢ１５２０が参照され、元言語から第１候補言語への翻訳が可能な翻訳者が登録されているか否かが判断される（Ｓ１２３）。第１候補言語が複数ある場合には、すべての第１候補言語について、判断が行われる。その結果、元言語からの翻訳が可能な翻訳者がいる第１候補言語が１つでもあれば（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、該当する第１候補言語が、最終候補の第１中間言語として抽出され、第１中間言語を含む最終候補リストが作成され、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリア（図示外）に記憶される（Ｓ１２４）。続いて、最終候補言語リストがＲＡＭ１２に記憶されているか否かが判断されるが（Ｓ１２５）、この場合には記憶されているので（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、そのまま図１１に示す第１の中間言語選択処理は終了する。
【００５３】
例えば、図８の翻訳依頼ページ２０１に示すように、Ａ言語の対象ページについて、Ｂ言語への新規の翻訳依頼がなされたが、Ａ言語からＢ言語への直接翻訳が可能な翻訳者は、翻訳者ＤＢ１５２０には登録されていなかったとする（図９、Ｓ１０５：ＮＯ）。しかし、Ｗ言語、Ｘ言語、Ｙ言語、およびＺ言語についてはいずれも、Ｂ言語への翻訳が可能な翻訳者がいる場合（Ｓ１２１）、図１３に示すように、これらの言語を第１候補言語として含む第１候補リストが作成される（Ｓ１２２）。その後、Ａ言語からＷ言語、Ｘ言語、Ｙ言語、およびＺ言語のそれぞれに翻訳が可能な翻訳者がいるか否かが判断される（Ｓ１２３）。Ａ言語からＷ言語への翻訳が可能な翻訳者はいないが、Ａ言語からＸ言語、Ｙ言語、およびＺ言語への翻訳がそれぞれ可能な翻訳者はいると判断された場合には（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、図１３に示すように、最終候補の第１中間言語として、Ｘ言語、Ｙ言語、およびＺ言語を含む最終候補リストが作成されることになる（Ｓ１２４）。このように、第１の中間言語選択処理で最終候補リストが作成された場合には、１つの中間言語（第１中間言語）を用いて、元言語から中間言語、続いて中間言語から最終言語へのリレー翻訳を行うことが可能である。
【００５４】
一方、第１候補リストは作成されたが（Ｓ１２２）、いずれの第１候補言語についても、元言語からの翻訳が可能な翻訳者がいなかった場合（Ｓ１２３：ＮＯ）、最終候補リストは作成されていない（Ｓ１２５：ＮＯ）。この場合には、第２の中間言語選択処理が行われる（Ｓ１３０、図１２）。図１２に示す第２の中間言語選択処理は、１つの中間言語ではリレー翻訳を行うことができない場合に、２つの中間言語を用いたリレー翻訳の可能性を判断する処理である。
【００５５】
第２の中間言語選択処理が開始されると、まず、翻訳者ＤＢ１５２０が参照され、任意の他言語から第１候補言語への翻訳が可能な翻訳者が登録されているか否かが判断される（Ｓ１３１）。具体的には、翻訳者ＤＢ１５２０に、翻訳可能言語として、他言語および第１候補言語を含む翻訳者情報があるか否かが判断される。他言語から第１候補言語への翻訳が可能な翻訳者がいない場合には（Ｓ１３１：ＮＯ）、どのような言語からも、第１候補言語への翻訳を行うことができない。すなわち、リレー翻訳によって最終言語による翻訳結果を取得することができない。よって、そのまま図１２の第２の中間言語選択処理は終了する。
【００５６】
一方、他言語から第１候補言語に翻訳可能な翻訳者がいれば（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、第１候補言語への翻訳が可能なすべての言語が、第２候補言語として抽出される。そして、第１候補言語と第２候補言語が対応づけられ、第２候補リストに追加されて、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリア（図示外）に記憶される（Ｓ１３２）。続いて、翻訳者ＤＢ１５２０が参照され、元言語から第２候補言語への翻訳が可能な翻訳者が登録されているか否かが判断される（Ｓ１３３）。元言語からの翻訳が可能な翻訳者がいる第２候補言語が１つもなければ（Ｓ１３３：ＮＯ）、２つの中間言語を用いたリレー翻訳は不可能である。よって、図１２の処理は終了する。一方、元言語からの翻訳が可能な翻訳者がいる第２候補言語が１つでもあれば（Ｓ１３３：ＹＥＳ）、該当する第２候補言語および対応する第１候補言語が、最終候補の第２中間言語および第１中間言語として抽出される。そして、これらを含む最終候補リストが作成され、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリア（図示外）に記憶される（Ｓ１３４）。その後、図１２の第２中間言語選択処理は終了する。第２の中間言語選択処理が終了した後は、いずれの場合も、図１１に示す第１の中間言語選択処理に戻り、この処理も終了して、図９に示す新規依頼処理に戻る。
【００５７】
例えば、Ｃ言語の対象ページについて、Ｄ言語への新規の翻訳依頼が受け付けられたが、Ｃ言語からＤ言語への直接翻訳が可能な翻訳者は、翻訳者ＤＢ１５２０には登録されていなかったとする（図９、Ｓ１０５：ＮＯ）。しかし、Ｗ言語、Ｘ言語、Ｙ言語、およびＺ言語についてはいずれも、Ｄ言語への直接翻訳が可能な翻訳者がいる場合（図１１、Ｓ１２１）、図１４に示すように、これらの言語を第１候補言語として含む第１候補リストが作成される（Ｓ１２２）。その後、Ｗ言語、Ｘ言語、Ｙ言語、およびＺ言語のいずれについても、Ｃ言語からの翻訳が可能な翻訳者はいないと判断された場合には（Ｓ１２３：ＮＯ）、図１２に示す第２の中間言語選択処理が行われる。Ｗ言語およびＸ言語については、他のいかなる言語からの翻訳も不可能であるが、Ｙ言語については、Ｓ言語およびＴ言語からの翻訳が可能な翻訳者がそれぞれおり、Ｚ言語については、Ｖ言語からの翻訳が可能な翻訳者がいたとする（Ｓ１３１：ＹＥＳ）。この場合、図１４に示すように、Ｙ言語とＳ言語、Ｙ言語とＴ言語、およびＺ言語とＶ言語をそれぞれ第１候補言語と第２候補言語として含む第２候補リストが作成されることになる（Ｓ１３２）。さらに、第２候補言語であるＴ言語とＶ言語には、元言語であるＣ言語からの翻訳が可能な翻訳者がいるが、Ｓ言語についてはいなかったとする（Ｓ１３３：ＹＥＳ）。この場合、図１４に示すように、Ｙ言語とＴ言語、およびＺ言語とＶ言語をそれぞれ第１中間言語と第２中間言語として含む最終候補リストが作成されることになる（Ｓ１３４）。このように、第２の中間言語選択処理で最終候補リストが作成された場合には、２つの中間言語（第１中間言語および第２の中間言語）を用いて、最初に元言語から第２中間言語、次に第２中間言語から第１中間言語、最後に第１中間言語から最終言語へのリレー翻訳を行うことが可能である。
【００５８】
図９に示す新規依頼処理において、第１の中間言語選択処理が終了すると（Ｓ１０７）、ＲＡＭ１０２に、最終候補リストが記憶されているか否かが判断される（Ｓ１０８）。前述したように、最終候補リストは、１つの中間言語、または２つの中間言語でリレー翻訳が可能な場合に作成されている。よって、最終候補リストが記憶されていない場合には、２つの中間言語を用いても、リレー翻訳が不可能であることを意味する。本実施形態では、時間的およびコスト的観点から、３以上の数の中間言語を用いたリレー翻訳は検討しないこととしている。よって、依頼管理ＤＢ１５３０の翻訳方法欄に記憶された「直接翻訳」が、「翻訳不可」に変更される（Ｓ１０９）。その後、依頼者ＩＤにより特定される翻訳依頼者の連絡先に、翻訳が行われない旨を通知する翻訳不可通知のメールが送信される（Ｓ１１０）。その後、図９の新規依頼処理は終了する。
【００５９】
一方、ＲＡＭ１０２に最終候補リストが記憶されていれば（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、リレー翻訳が可能である。そこで、最終候補リストに記憶されている最終候補が複数か否かが判断される（Ｓ１１１）。最終候補が１つのみであれば（Ｓ１１１：ＮＯ）、その最終候補が中間言語として決定される（Ｓ１１３）。より具体的には、図１３に示すように、最終候補リストが第１中間言語のみを含む場合には、元言語から第１中間言語、および第１中間言語から最終言語への合計２回の翻訳が行われることが決定される。また、図１４に示すように、最終候補リストが第１中間言語および対応する第２中間言語を含む場合には、元言語から第２中間言語、第２中間言語から第１中間言語、および第１中間言語から最終言語への合計３回の翻訳が行われることが決定される。
【００６０】
最終候補リストに記憶されている最終候補が複数ある場合には（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、各最終候補について、判定ポイントが算出される（Ｓ１１２）。算出には、ＨＤＤ１５の中間言語テーブル記憶エリア１５４に記憶された中間言語テーブル１５４０（図６参照）が用いられる。具体的には、最終候補リストに記憶された最終候補の言語のそれぞれについて、中間言語テーブル１５４０の各項目の値に重み付け係数を乗じた値が合計されることにより、判定ポイントが算出される。例えば、図１３に示すように、最終候補リストが、最終候補である第１中間言語を３つ含む場合、Ｘ言語の判定ポイントは、（５１２×２０）＋（１，０２２×５）＋（３００×３）＋（１００×１）＋（１，２６４×１０）＋（１２５×４）＝２９，４９０と算出される。同様にして、Ｙ言語およびＺ言語の判定ポイントは、それぞれ、４６３，７３５および７３，７５０と算出される。また、例えば、図１４に示すように、最終候補が、第１中間言語および第２中間言語の２つの言語を含む場合には、第１中間言語および第２中間言語のそれぞれについて算出されたポイントの合計が、その最終候補の判定ポイントとなる。図１４の最終候補リストの例では、Ｔ言語およびＶ言語のポイントが、それぞれ１３，４６０および８，１６４と算出できる。よって、Ｙ言語およびＴ言語を含む最終候補については、判定ポイントは、４６３，７３５＋１３，４６０＝４７７，１９５であり、Ｚ言語およびＶ言語を含む最終候補については、判定ポイントは、８１，９１４である。
【００６１】
このようにして判定ポイントが算出された後（Ｓ１１２）、判定ポイントが最も高い最終候補が、リレー翻訳の中間言語として決定される（Ｓ１１３）。前述の、図１３の最終候補リストが作成された例では、判定ポイントが４６３，７３５で最も高いＹ言語が、第１中間言語として決定される。また、前述の、図１４の最終候補リストが作成された例では、判定ポイントが８１，９１４で最も高いＺ言語およびＶ言語が、第１中間言語および第２中間言語として決定される。
【００６２】
前述したように、中間言語テーブル１５４０（図６参照）の各項目欄に記憶された数値は、その言語を中間言語としてリレー翻訳が行われた場合に、後にその言語による翻訳結果が利用される可能性、すなわち、その言語による翻訳結果に対する需要を推測するために有用な統計値である。例えば、最終言語依頼回数欄には、これまでにその言語を最終言語とする翻訳依頼が行われた回数が記憶されている。よって、最終言語依頼回数が多い言語ほど、様々なＷｅｂページがその言語に翻訳された実績があることを示している。したがって、最終言語依頼回数が多い言語がリレー翻訳の中間言語とされた場合、元言語から中間言語への翻訳結果に対する需要はあり、二次利用される可能性が高いと推測される。また、例えば、母語会員数が多い言語ほど、自分の母語でＷｅｂページを閲覧したいと要望する人数が多いはずであるから、元言語から中間言語への翻訳結果に対する需要はあり、二次利用される可能性がより大きくなると推測される。また、各項目の重み付け係数は、その言語による翻訳結果に対する予測需要の信頼性が高いと考えられるものほど、大きい値が設定されている。例えば、最終言語依頼回数は、翻訳依頼システム１００が利用された実績値である。よって、最終言語依頼回数を基にした予測需要の信頼性は、世界中でその言語を母語とする人間の総人口や、世界中でその言語を第２言語とする人間の総人口を基にした予測需要よりも高いと考えられるため、より大きい重み付け係数が設定されている。したがって、中間言語テーブル１５４０を用いて算出された判定ポイントは、その言語による翻訳結果に対する総合的な予測需要を反映しており、判定ポイントが高い言語を中間言語として選択することにより、中間言語による翻訳を後に有効活用することが可能となる。
【００６３】
中間言語が決定されると、元言語から中間言語、および中間言語から最終言語への翻訳に対応する依頼情報が、依頼管理ＤＢ１５３０に登録される（Ｓ１１４）。例えば、前述の図１４の最終候補リストから、Ｚ言語およびＶ言語が、第１中間言語および第２中間言語として決定された場合には、対象ページの元言語（Ｃ言語）から第２中間言語（Ｖ言語）への翻訳に対応する依頼情報と、第２中間言語（Ｖ言語）から第１中間言語（Ｚ言語）への翻訳に対応する依頼情報と、第１中間言語（Ｚ言語）から最終言語（Ｄ言語）への翻訳に対応する依頼情報が作成される。
【００６４】
具体的には、図５に示すように、Ｃ言語からＶ言語への翻訳に対応する依頼情報として、新たに付与される依頼ＩＤ「６」に対応して、依頼者ＩＤ欄に、元々の、Ｃ言語からＤ言語への翻訳依頼に対応する依頼ＩＤ「５」が記憶され、対象ページＵＲＬ欄に、元々の翻訳依頼の対象ページＵＲＬが記憶される。また、元言語欄にＣ言語が記憶され、最終言語欄にＶ言語が記憶される。翻訳方法欄には、元言語から中間言語への翻訳であることを示す「リレー１」が記憶される。また、Ｖ言語からＺ言語への翻訳に対応する依頼情報として、新たに付与される依頼ＩＤ「７」に対応して、依頼者ＩＤ欄および対象ページＵＲＬ欄に、同様の情報が記憶される。また、元言語欄にＶ言語が記憶され、最終言語欄にＺ言語が記憶される。翻訳方法欄には、中間言語から中間言語への翻訳であることを示す「リレー２」が記憶される。中間依頼ＩＤ欄には、依頼ＩＤ「６」に対応するＶ言語の翻訳結果を元にして、Ｚ言語への翻訳が行われることを示すために、「６」が記憶される。さらに、Ｚ言語からＤ言語への翻訳に対応する依頼情報として、新たに付与される依頼ＩＤ「８」に対応して、依頼者ＩＤ欄および対象ページＵＲＬ欄に、同様の情報が記憶される。また、元言語欄にＺ言語が記憶され、最終言語欄にＤ言語が記憶される。翻訳方法欄には、中間言語から最終言語への翻訳であることを示す「リレー３」が記憶される。中間依頼ＩＤ欄には、依頼ＩＤ「７」に対応するＺ言語の翻訳結果を元にして、Ｄ言語への翻訳が行われることを示すために、「７」が記憶される。なお、決定された中間言語が第１中間言語１つの場合も、同様の処理が行われる。
【００６５】
その後、元々の翻訳依頼に対応する依頼情報が更新される（Ｓ１１５）。具体的には、翻訳方法が、依頼情報が登録された際に記憶された「通常翻訳」から「リレー翻訳」に変更され、対象ページのリレー翻訳に対応する依頼ＩＤが、中間依頼ＩＤ欄に記憶される。例えば、前述の、依頼ＩＤ「５」に対応するＣ言語からＤ言語への翻訳依頼を受けて、依頼ＩＤ「６」に対応するＣ言語からＶ言語への翻訳、依頼ＩＤ「７」に対応するＶ言語からＺ言語への翻訳、および依頼ＩＤ「８」に対応するＺ言語からＤ言語への翻訳が行われる場合、図５に示すように、「６、７、８」が中間依頼ＩＤ欄に記憶される。これにより、元言語、中間言語、および最終言語までの翻訳がどのような手順で行われるのかを特定することができるようになる。
【００６６】
以上に説明したように、リレー翻訳のための中間言語が決定され、依頼管理ＤＢ１５３０が更新された場合（Ｓ１０５：ＮＯ〜Ｓ１１５）、または、直接翻訳が可能と判断された場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、翻訳を行うことが確定するため、翻訳依頼者に対する翻訳料金の請求処理が行われる（Ｓ１１６）。なお、前述した通り、本実施形態では、翻訳料金は、Ｗｅｂページの翻訳１件につき￥５０，０００の一律料金が設定されている。すなわち、リレー翻訳が行われる場合であっても、翻訳依頼者は、直接翻訳より高い翻訳料金を支払う必要はない。請求処理では、例えば、カード番号、名義等、クレジットカードの情報の入力用ページの表示用データが、翻訳依頼者の使用するユーザ端末２に送信される。そして、翻訳依頼者から入力されたクレジットカードの情報に基づき、翻訳依頼者から翻訳料金を徴収するための依頼データが、専用のネットワークまたはインターネット９を介して管理サーバ１に接続された、クレジットカード会社の管理装置（図示外）へ送信される。
【００６７】
翻訳料金請求後、発注先選択処理が行われる（Ｓ１１７、図１５）。図１５に示す発注先選択処理は、翻訳方法や中間言語の数に応じて、発注先の翻訳者を選択する処理である。
【００６８】
処理が開始されるとまず、依頼管理ＤＢ１５３０の翻訳方法欄が参照され、「リレー翻訳」が記憶されているか否かが判断される（Ｓ１５１）。図５の依頼ＩＤ「１」の場合のように、翻訳方法が「リレー翻訳」ではなく、「直接翻訳」であれば（Ｓ１５１：ＮＯ）、翻訳者ＤＢ１５２０が参照され、元言語（Ａ言語）から最終言語（Ｃ言語）への翻訳が可能な翻訳者が選択され、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される（Ｓ１５２）。直接翻訳が可能な翻訳者が１名の場合には、その１名が発注先として選択され、翻訳者ＩＤがＲＡＭ１２に記憶される。複数の場合には、直接翻訳が可能なすべての翻訳者（発注先候補）からランダムに１名を選択すればよい。ランダムに１名を選択する方法は、いかなる周知の方法を採用してもよい。例えば、ＨＤＤ１５のプログラム記憶エリア１５６に乱数発生プログラムを記憶しておき、これを利用することができる。乱数発生プログラムは、所定の値が引数として与えられると、所定の数字を乱数として引き渡すものである。よって、例えば、発注先候補の数を引数として乱数発生プログラムに与え、得られた乱数に対応する発注先候補を選択すればよい。
【００６９】
一方、翻訳方法が「リレー翻訳」の場合には（１５１：ＹＥＳ）、依頼管理ＤＢ１５３０の中間依頼ＩＤ欄が参照され、中間言語が１つか否かが判断される（Ｓ１５３）。具体的には、例えば、図５の依頼ＩＤ「２」の依頼情報のように、中間依頼ＩＤに２つの依頼ＩＤが記憶されている場合、２回の翻訳が行われることを意味するので、使用される中間言語は１つである（Ｓ１５３：ＹＥＳ）。この場合には、まず、翻訳者ＤＢ１５２０が参照され、第１中間言語から最終言語への翻訳が可能な翻訳者が１名、発注先として選択される（Ｓ１５４）。選択方法は、前述した直接翻訳の場合と同様である。続いて、翻訳者ＤＢ１５２０が参照され、元言語から第１中間言語への翻訳が可能な翻訳者が１名、発注先として選択され、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される（Ｓ１５５）。
【００７０】
また、例えば、図５の依頼ＩＤ「５」の依頼情報のように、中間依頼ＩＤに３つの依頼ＩＤが記憶されている場合、３回の翻訳が行われることを意味するので、使用される中間言語は２つである（Ｓ１５３：ＮＯ）。そこで、まず、Ｓ１５４と同様に、翻訳者ＤＢ１５２０が参照され、第１中間言語から最終言語への翻訳が可能な翻訳者が１名発注先として選択される。（Ｓ１５６）。続いて、翻訳者ＤＢ１５２０が参照され、第２中間言語から第１中間言語への翻訳が可能な翻訳者が１名発注先として選択される。（Ｓ１５７）。さらに、Ｓ１５５と同様に、翻訳者ＤＢ１５２０が参照され、元言語から第２中間言語への翻訳が可能な翻訳者が１名発注先として選択される。（Ｓ１５９）。
【００７１】
続いて、Ｓ１５１〜Ｓ１５８の処理で選択され、ＲＡＭ１２に記憶されている翻訳者の翻訳者ＩＤが、依頼管理ＤＢ１５３０の発注先ＩＤ欄に登録される（Ｓ１５９）。直接翻訳の場合には、ＲＡＭ１２に記憶されている翻訳者は１名であり、この翻訳者ＩＤがそのまま発注先ＩＤとして記憶される。一方、リレー翻訳の場合には、元々の翻訳依頼に対応する依頼情報ではなく、リレー翻訳の過程で行われる翻訳に対応する依頼情報に、発注先ＩＤとして、選択された翻訳者ＩＤがそれぞれ記憶される。例えば、元々の翻訳依頼が、図５の依頼ＩＤ「２」に対応する場合、この依頼情報には、発注先ＩＤは記憶されない。代わりに、依頼者ＩＤ欄に依頼ＩＤの「２」が記憶され、翻訳方法欄に「リレー３」が記憶されている、依頼ＩＤ「４」の依頼情報の発注先ＩＤ欄に、第１中間言語から最終言語への発注先に選択された翻訳者の翻訳者ＩＤが記憶される。また、依頼者ＩＤ欄に依頼ＩＤの「２」が記憶され、翻訳方法欄に「リレー１」が記憶されている、依頼ＩＤ「３」の依頼情報の発注先ＩＤ欄に、元言語から第１中間言語への発注先として選択された翻訳者の翻訳者ＩＤが記憶される。使用される中間言語が２つある場合も、同様にして、発注先ＩＤとして、選択された３つの翻訳者ＩＤがそれぞれ記憶される。そして、図１５の発注先選択処理は終了し、図９の新規依頼処理に戻る。
【００７２】
なお、本実施形態では、Ｓ１５５またはＳ１５８で発注先として選択される翻訳者が、本発明の「第１の依頼先」に相当し、Ｓ１５４またはＳ１５６で発注先として選択される翻訳者が、本発明の「第２の依頼先」に相当する。
【００７３】
図９の新規依頼処理において、発注先選択処理で発注先の翻訳者が決定すると（Ｓ１１７）、翻訳者への発注が行われる（Ｓ１１８）。具体的には、翻訳方法が「直接翻訳」の場合には、前述の発注先決定処理（Ｓ１１、図９）で決定され、依頼管理ＤＢ１５３０の発注先ＩＤ欄に翻訳者ＩＤが記憶されている。そこで、翻訳者ＤＢ１５２０を参照して、その翻訳者の連絡先に、依頼ＩＤと、対象ページＵＲＬとを記載した翻訳発注メールが送信される。なお、翻訳依頼が確定され、依頼管理ＤＢ１５３０に依頼情報を登録する際（Ｓ１０４）、対象ページＵＲＬから対象ページのデータを取得して、ＨＤＤ１５の所定の記憶エリアに記憶させておき、このデータを添付するようにしてもよい。
【００７４】
一方、翻訳方法が「リレー翻訳」の場合には、依頼管理ＤＢ１５３０の発注先ＩＤ欄に翻訳者ＩＤが記憶されていない。この場合には、依頼者ＩＤ欄に元の翻訳依頼の依頼ＩＤが記憶されており、翻訳方法欄に元言語から中間言語の翻訳であることを示す「リレー１」が記憶されている依頼情報が検索される。そして、その依頼情報に含まれる発注先ＩＤを翻訳者ＩＤとする翻訳者に、発注が行われる。例えば、図５の依頼ＩＤ「２」の、Ａ言語からＢ言語への翻訳依頼に対応する依頼情報には、発注先ＩＤが含まれていない。そこで、依頼者ＩＤとして、「２」が記憶され、翻訳方法として「リレー１」が記憶されている、依頼ＩＤ「３」の、Ａ言語からＹ言語への翻訳に対応する依頼情報が特定される。そして、この依頼情報に発注先ＩＤとして含まれている翻訳者ＩＤ「Ｔ３」の連絡先に対して、翻訳発注メールが送信されることになる。翻訳が発注された後、図９に示す新規依頼処理は終了する。
【００７５】
次に、図１６を参照して、発注に応じて翻訳者によって作成された翻訳結果が管理サーバ１に登録される際に行われる翻訳結果登録処理について説明する。図１６は、翻訳結果登録処理のフローチャートである。
【００７６】
翻訳者は、翻訳発注メールで発注を請けた対象ページの翻訳を行った後、翻訳者端末３でＷｅｂブラウザを起動し、翻訳者ＩＤを用いて管理サーバ１が公開する翻訳依頼用サイトにログインして、メニューから「翻訳結果登録」を選択する。すると、その情報が管理サーバ１に受け付けられ、図１６に示す翻訳結果登録処理が開始される。まず、翻訳結果登録ページ（図示外）の表示用データが翻訳者端末３に送信され、翻訳者端末３に翻訳結果登録ページが表示される（Ｓ１７１）。翻訳結果登録ページには、少なくとも、依頼ＩＤの入力欄、翻訳結果ファイルの添付欄、および登録ボタンが設けられている。翻訳者が、翻訳発注メールに記載されていた依頼ＩＤを入力し、翻訳結果ファイルを添付して、登録ボタンを選択すると、依頼ＩＤと翻訳結果ファイルが管理サーバ１に送信される。依頼ＩＤと翻訳結果ファイルは、管理サーバ１で受け付けられ、ＲＡＭ１２に記憶される。その後、ＵＲＬが付与されて、翻訳結果記憶エリア１５５に登録される（Ｓ１７２）。
【００７７】
さらに、依頼管理ＤＢ１５３０に翻訳結果のＵＲＬが記憶されることにより、依頼管理情報が更新される。（Ｓ１７３）。具体的には、Ｓ１７２で受け付けられた依頼ＩＤに対応する翻訳結果ＵＲＬ欄に、付与された翻訳結果ＵＲＬが記憶される。続いて、リレー翻訳で作成された翻訳結果であるか否かが判断される（Ｓ１７５）。具体的には、依頼情報に含まれる翻訳方法が「リレー１」、「リレー２」および「リレー３」のいずれかの場合、リレー翻訳で作成された翻訳結果である（Ｓ１７５：ＹＥＳ）この場合はさらに、翻訳方法が「リレー３」であるか否かが判断される（Ｓ１７６）。受け付けられた依頼ＩＤに対応する翻訳方法が「リレー１」または「リレー２」の場合には（Ｓ１７６：ＮＯ）、まだ最終言語による翻訳結果が得られておらず、次の翻訳が必要であるため、次の発注先に翻訳が発注される（Ｓ１７７）。具体的には、翻訳方法が「リレー１」であれば、依頼者ＩＤに同一の依頼ＩＤを含み、翻訳方法が「リレー２」または「リレー３」の依頼情報が検索される。例えば、図５の依頼ＩＤ「３」に対応する翻訳結果が受け付けられた場合、依頼者ＩＤとして、「２」が記憶されている。よって、同じ「２」を依頼者ＩＤとして含み、翻訳方法として「リレー３」が記憶されている、依頼ＩＤ「４」の依頼情報が特定される。また、翻訳方法が「リレー２」であれば、依頼者ＩＤに同一の依頼ＩＤを含み、翻訳方法が「リレー３」の依頼情報が、同様に検索される。そして、発見された依頼情報に発注先ＩＤとして含まれる翻訳者ＩＤの連絡先に対して、翻訳発注メールが送信されることになる。翻訳発注メールが送信された後、図１６の翻訳結果登録処理は終了する。
【００７８】
一方、翻訳方法が「リレー３」の場合（Ｓ１７６：ＹＥＳ）、リレー翻訳の最終段階であり、最終言語による翻訳結果が得られたことを意味する。よって、元々の翻訳依頼に対応する依頼情報にも、翻訳結果のＵＲＬが記憶される（Ｓ１７８）。例えば、Ｓ１７２で受け付けられたのが、図５の依頼ＩＤ「４」に対応する翻訳結果だった場合、依頼者ＩＤとして記憶されている依頼ＩＤ「２」が、元々の翻訳依頼に対応する依頼情報の依頼ＩＤである。よって、Ｓ１７３で依頼ＩＤ「４」の依頼情報に翻訳結果ＵＲＬとして記憶されたのと同じＵＲＬが、依頼ＩＤ「２」の依頼情報にも翻訳結果ＵＲＬとして記憶されることになる。
【００７９】
翻訳方法が「直接翻訳」の場合（Ｓ１７５：ＮＯ）、または翻訳方法が「リレー３」で、元々の翻訳依頼に対応する依頼情報が更新された場合（Ｓ１７６：ＹＥＳ、Ｓ１７８）、Ｓ１７２で受け付けられた翻訳結果は最終言語の翻訳結果である。そこで、中間言語テーブル記憶エリア１５４に記憶された中間言語テーブル１５４０（図６参照）が更新される（Ｓ１８１）。具体的には、直接翻訳の場合、Ｓ１７２で受け付けられた依頼ＩＤに対応して記憶されている元言語および最終言語に基づき、中間言語テーブル１５４０の該当する最終言語依頼回数欄および元言語依頼回数欄に記憶されている数値に１が加算される。リレー翻訳の場合は、元々の翻訳依頼の元言語および最終言語に基づき、中間言語テーブル１５４０の該当する最終言語依頼回数欄および元言語依頼回数欄に記憶されている数値に１が加算される。
【００８０】
翻訳が出来上がったので、依頼管理ＤＢ１５３０とユーザＤＢ１５１０が参照され、翻訳依頼者の連絡先に、翻訳完了通知のメールが送信される（Ｓ１８２）。なお、翻訳依頼者は、すでに翻訳料金を支払い済みであるから、翻訳依頼者へのメールには、翻訳結果のＵＲＬが記載されており、翻訳依頼者はそのＵＲＬを参照するだけで、翻訳結果を閲覧することができる。さらに、追加連絡先欄にユーザＩＤが記憶されているユーザに、翻訳完了通知のメールが送信される（Ｓ１８３）。追加連絡先のユーザは、翻訳料金は支払っておらず、二次利用者と同じ扱いになる。したがって、追加連絡先へのメールには、対象ページの翻訳が完了した旨が記載される。よって、追加連絡先のユーザは、二次利用者と同様にして、翻訳結果を二次利用することができる。さらに、翻訳者に対する報酬の振込み処理が行われる（Ｓ１８４）。報酬は、例えば、翻訳依頼者が支払った翻訳料金とすればよい。あるいは、翻訳料金に所定の料率（例えば、９０％）を乗じた額としてもよい。振込み処理では、例えば、翻訳者ＤＢ１５２０に記憶された翻訳者の振込口座の情報（図示外）に基づいて、報酬振込処理用のデータが作成される。作成されたデータは、インターネット９または専用のネットワークを通じて、該当する銀行の管理装置（図示外）に転送すればよい。翻訳者への振込処理の後、図１６の翻訳結果登録処理は終了する。
【００８１】
次に、図１７および図１８を参照して、図７の翻訳依頼処理において行われる二次利用処理について説明する。図１７は、二次利用処理のフローチャートである。図１８は、二次利用問合せページ２０５の説明図である。
【００８２】
図１７の二次利用処理は、前述したように、図７の翻訳依頼処理で受け付けられた翻訳依頼が新規ではなく、翻訳結果がすでに翻訳者によって作成され、翻訳結果記憶エリア１５５に記憶されている場合に行われる（図７、Ｓ３：ＹＥＳ、Ｓ４：ＹＥＳ、Ｓ２０）。処理が開始されるとまず、依頼管理ＤＢ１５３０において、受け付けられた翻訳依頼と同一の翻訳依頼に対応する依頼情報が参照され、翻訳方法が「リレー１」、「リレー２」および「リレー３」のいずれかであるか否かが判断される（Ｓ２０１）。翻訳方法が「リレー１」、「リレー２」および「リレー３」のいずれかの場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、対応する翻訳結果はリレー翻訳の過程で作成されたものであるから、翻訳依頼者によって翻訳料金が支払われていない。そこで、利用回数がゼロ（０）か否かが判断される（Ｓ２０２）。例えば、図５に示す依頼ＩＤ「３」の依頼情報のように、利用回数がゼロの場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、この翻訳結果は、リレー翻訳の過程で作成された後、一度も二次利用されていない。すなわち、今回が初めての二次利用である。そこで、本実施形態では、このような場合、二次利用者に対して、新規の翻訳依頼の場合の翻訳料金と同額の利用料金を請求するための処理が行われる。
【００８３】
具体的には、翻訳料金請求用の二次利用問合せページ２０５（図１８参照）の表示用データが生成され、二次利用者の使用するユーザ端末２に送信される（Ｓ２０４）。図１８に示すように、二次利用問合せページ２０５には、対象ページＵＲＬ、言語、および利用料金が記載されている。利用料金は、前述したように、新規の翻訳依頼の場合の翻訳料金と同額の￥５０，０００である。また、利用に同意する場合に、二次利用者から二次利用料金を徴収するためのクレジットカードの情報の入力欄が設けられている。
【００８４】
一方、依頼情報に含まれる利用回数がゼロではない場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、リレー翻訳の過程で作成された後、この翻訳結果はすでに二次利用されたことがある。よって、初回の二次利用にあたって、その際の二次利用者がすでに翻訳料金と同額の利用料金を支払い済みである。したがって、この場合は、通常の二次利用料金を請求するための処理が行われる。具体的には、図１８の二次利用問合せページ２０５に代えて、利用料金として、翻訳料金と同額の￥５０，０００ではなく、通常の二次利用料金が記載された二次利用問合せページ（図示外）の表示用データが生成され、二次利用者のユーザ端末２に送信される（Ｓ２０３）。通常の二次利用料金は、翻訳依頼サイトの運営者が、例えば、翻訳料金の１０％である￥５００に予め設定し、ＨＤＤ１５の所定の記憶エリアに記憶させておけばよい。
【００８５】
二次利用者が、Ｓ２０３で表示された通常の二次利用問合せページまたはＳ２０４で表示された二次利用問合せページ２０５において、カード番号、名義等、クレジットカードの情報を入力し、ＯＫボタンを選択した場合、またはキャンセルボタンを選択した場合、クレジットカードの情報が管理サーバ１に送信され、問合せ結果として受け付けられる（Ｓ２０６）。問合せ結果として、キャンセルボタンが選択されたことを示す情報が受け付けられた場合には、二次利用が確定されていないので（Ｓ２０７：ＮＯ）、そのまま図１７に示す二次利用処理は終了し、図７の翻訳依頼処理に戻る。一方、二次利用を確定することを示すクレジットカードの情報が受け付けられた場合には、二次利用料金の請求処理が行われる（Ｓ２０８）。具体的には、受け付けられたクレジットカードの情報に基づき、二次利用者から二次利用料金を徴収するための依頼データが、クレジットカード会社の管理装置へ送信される。そして、依頼管理ＤＢ１５３０の利用回数欄に記憶された利用回数に１が加算される（Ｓ２０９）。翻訳ＵＲＬに基づいて、翻訳結果記憶エリア１５５から対応する翻訳結果が読み出され、二次利用者のユーザ端末２で表示可能な表示用データに変換されて送信された後（Ｓ２１０）、図１７の二次利用処理は終了し、図７の翻訳依頼処理に戻る。
【００８６】
このように、本実施形態では、直接翻訳ができずにリレー翻訳が行われた場合、リレー翻訳の過程で作成された中間言語による翻訳結果については、初回の二次利用者を新規の翻訳依頼者と同様に扱い、新規の場合と同額の翻訳料金を徴収する。そして、その後の二次利用については、翻訳料金よりも低額な利用料金を徴収することとしている。したがって、翻訳依頼者が中間言語による翻訳について、余分な翻訳料金を負担せずにすむため、依頼がしやすい。また、翻訳依頼者が負担しない場合には、翻訳依頼サイトの運営者が中間言語の翻訳料金を負担する必要があるが、初回の二次利用で負担分を回収できるため、同様に、余分な翻訳料金を負担せずにすむ。その後の二次利用者は、翻訳料金よりも低額で翻訳結果を利用できるため、二次利用者には余分な負担感がなく、翻訳結果が二次利用される可能性が高くなる。
【００８７】
以上に説明したように、本実施形態の翻訳依頼システム１００では、新規の翻訳依頼を受け付けた場合、対象ページの元言語から、翻訳依頼者の希望する最終言語への直接翻訳が可能な翻訳者がいない場合に、中間言語を介したリレー翻訳が行われる。中間言語の選択にあたっては、中間言語による翻訳結果に対する需要を考慮して、二次利用される可能性が高い中間言語が選択される。これにより、中間言語による翻訳結果を後に有効活用することが可能となる。また、中間言語の選択には、需要に関連する項目毎に統計値を記憶する中間言語テーブル１５４０が利用されるので、需要が高い中間言語を簡便に選択でき、中間言語による翻訳結果が後に活用される可能性がさらに向上する。これらの統計値は、需要との関連度合いに応じて設定された重み付け係数によって、重み付けされるので、信頼性の高い選択ができる。さらに、中間言語が決定すると、翻訳者が自動的に発注先として選択され、順次、翻訳が発注されるので、翻訳依頼者の求める最終言語による翻訳結果を効率的に取得することができる。
【００８８】
本実施形態では、図７のＳ２および図９のＳ１０４の処理が、本発明の「翻訳依頼受付ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「翻訳依頼受付手段」に相当する。図９のＳ１０５の処理が、「翻訳可否判断ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「翻訳可判断手段」に相当する。図９のＳ１０７〜Ｓ１１３の処理が、「中間言語選択ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「中間言語選択手段」に相当する。図１５のＳ１５５またはＳ１５８の処理が、「第１の依頼先選択ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「第１の依頼先選択手段」に相当する。Ｓ１５４またはＳ１５６の処理が、「第２の依頼先選択ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「第２の依頼先選択手段」に相当する。
【００８９】
また、図９のＳ１１８の処理が、「第１の翻訳依頼ステップ」に相当し、図１６のＳ１７７の処理が、「第２の翻訳依頼ステップ」に相当し、Ｓ１７２の処理が、「第１の翻訳受付けステップ」および「第２の翻訳受付けステップ」に相当する。図９のＳ１１６の処理が、「翻訳料金請求ステップ」に相当し、図７のＳ２および図１７のＳ２０９の処理が、「利用依頼受付けステップ」に相当する。図１７のＳ２０２の処理が、「初回利用判断ステップ」に相当し、Ｓ２０８の処理が、「利用料請求ステップ」に相当する。
【００９０】
なお、前述の実施形態に示される構成や処理は例示であり、各種の変形が可能なことはいうまでもない。例えば、前述の実施形態では、新規依頼処理（図９参照）において、対象ページの元言語から最終言語への直接翻訳が可能な翻訳者が翻訳者ＤＢ１５２０に登録されていない場合に限って、リレー翻訳を行うための第１の中間言語選択処理が行われている。しかしながら、対象ページの直接翻訳が可能な翻訳者がいる場合であっても、現在その翻訳者に発注ができない状態の場合には、リレー翻訳を行ってもよい。
【００９１】
直接翻訳が可能な翻訳者に発注できない場合にリレー翻訳が行われる変形例について、図１９および図２０を参照して説明する。図１９は、変形例に係る翻訳者ＤＢ１５２１の説明図である。図２０は、変形例に係る発注先選択処理のフローチャートである。
【００９２】
図１９に示すように、本実施形態の翻訳者ＤＢ１５２１には、翻訳者ＩＤ欄、氏名欄、および翻訳可能言語欄に加えて、通常納期および受注案件期限欄が設けられている。通常納期欄には、翻訳者が翻訳の発注を受けた日から翻訳結果を管理サーバ１に登録するまでに通常要する期間である通常納期が記憶される。受注案件期限欄には、現在、翻訳者が受注している翻訳の期限が記憶される。例えば、図１９に示す翻訳者ＩＤ「Ｔ１」の翻訳者は、２００８年３月１３日までに翻訳を完了すべき案件を受注していることを示している。つまり、受注案件期限によって、翻訳者がいつまで次の発注を請けることができないかを特定することができる。受注案件期限は、例えば、図９の新規依頼処理で翻訳者に翻訳が発注される際に算出し（Ｓ１１８）、受注案件期限欄に記憶させればよい。受注案件期限は、例えば、現在の日付に、翻訳依頼システムの運営者が予め設定し、ＨＤＤ１５の所定の記憶エリアに記憶させておいた標準納期（例えば、２週間）を足すことにより算出することができる。あるいは、対象ページの単語数、内容の難易度、専門性の高さ等を考慮して、予め算出方法を定めてもよい。
【００９３】
翻訳者ＤＢ１５２１を用いて、本変形例では、図９の新規依頼処理は以下のように行われる。新規の翻訳依頼に対応する依頼情報が依頼管理ＤＢ１５３０に登録されるまでは、前述の実施形態の処理と同じである。そして、Ｓ１０５において、翻訳者ＤＢ１５２０が参照され、対象ページの元言語から最終言語への直接翻訳が可能な翻訳者がいるか否かに代えて、対象ページの元言語から最終言語への直接翻訳が可能な翻訳者が現在空いているか否かが判断される。直接翻訳が可能な翻訳者がいても、すでに他の案件を受注している場合、新規の翻訳に取りかかれない。一方、最終言語による翻訳結果をリレー翻訳で早く得られれば、翻訳依頼者にとっては、直接翻訳されるのを待つよりもよいと考えられる。そこで、直接翻訳が可能な翻訳者の翻訳者情報の受注案件期限欄に受注案件期限が記憶されている場合には、直接翻訳が可能な翻訳者が現在空いていないと判断され（Ｓ１０５：ＮＯ）、リレー翻訳のための第１の中間言語選択処理が行われる（Ｓ１０７）。Ｓ１０７〜Ｓ１１６までの処理は、前述の実施形態で説明したのと同じであるため、ここでの説明は省略する。
【００９４】
続くＳ１１７では、前述の実施形態の発注先選択処理（図１５参照）に代えて、図２０に示す発注先選択処理が行われる。本変形例に係る発注先選択処理では、最終言語による翻訳結果が最も早く取得できるように発注先の翻訳者が選択される点が特徴である。
【００９５】
図２０に示す発注先選択処理において、Ｓ３０１〜Ｓ３０８までの処理は、図１５のＳ１５１〜Ｓ１５８の処理とほぼ同様である。ただし、発注先の翻訳者を選択するにあたって、翻訳者ＤＢ１５２１に記憶された通常納期が参照され、通常納期が最も短い、すなわち、翻訳結果が最も早く取得できる翻訳者が選択される（Ｓ３０２、Ｓ３０４〜Ｓ３０５、Ｓ３０６〜Ｓ３０８）。直接翻訳の場合は、元言語から最終言語へ最も早く翻訳できる翻訳者が発注先として選択され（Ｓ３０２）、依頼管理ＤＢ１５３０の発注先ＩＤ欄に翻訳者ＩＤが記憶された後（Ｓ３１８）、図２０の発注先選択処理は終了する。
【００９６】
一方、リレー翻訳の場合は、リレー翻訳の過程で行われる複数の翻訳のそれぞれについて、最も早く翻訳できる翻訳者が発注先として選択された後（Ｓ３０４〜Ｓ３０８）、直接翻訳も可能であるか否かが判断される（Ｓ３１１）。前述したように、本変形例では、直接翻訳が可能な翻訳者がいても、すでに他の案件を受注している場合にはリレー翻訳が行われるのと同じ処理が行われる。しかし、直接翻訳が可能な翻訳者に、現在従事している翻訳が完了してから発注した方が、リレー翻訳よりも早いのであれば、リレー翻訳を行う必要は特にない。直接翻訳が不可能な場合は（Ｓ３１１：ＮＯ）、選択された発注先が依頼管理ＤＢ１５３０に登録された後（Ｓ３１８）図２０の発注先選択処理は終了する。一方、直接翻訳も可能な場合には（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、直接翻訳とリレー翻訳の納期が比較される（Ｓ３１２）。具体的には、翻訳者ＤＢ１５２１に記憶されている通常納期および受注案件期限が参照され、直接翻訳が可能な翻訳者が受注可能となる日付に、その翻訳者の通常納期を加えた日付と、現在の日付に、リレー翻訳の場合の発注先の通常納期を加えた日付とが比較される。
【００９７】
例えば、現在、２００８年３月１日であり、Ａ言語からＺ言語への翻訳依頼が受け付けられたとする。直接翻訳が可能である翻訳者ＩＤ「Ｔ１」の翻訳者は、すでに他の案件を受注しており、２００８年３月１３日まで空いていない（図９、Ｓ１０５：ＮＯ）。よって、第１の中間言語選択処理が行われ（Ｓ１０７）、Ｃ言語が中間言語として決定されたとする（図９、Ｓ１１３）。この場合、図１９に示す翻訳者ＤＢ１５２１が参照され、例えば、翻訳者ＩＤ「Ｔ５」の翻訳者が、Ｃ言語からＺ言語への翻訳の発注先として選択され（Ｓ３０４）、翻訳者ＩＤ「Ｔ４」の翻訳者が、Ａ言語からＣ言語への翻訳の発注先として選択される（Ｓ３０５）。この場合、直接翻訳の場合の納期は、翻訳者ＩＤ「Ｔ１」の翻訳者が受注可能となる２００８年３月１３日に１４日を加えた、２００８年３月２７日である。一方、リレー翻訳の場合の納期は、現在の日付である２００８年３月１日に、翻訳者ＩＤ「Ｔ５」の翻訳者の通常納期７日と、翻訳者ＩＤ「Ｔ４」の翻訳者の通常納期７日とを加えた、２００８年３月１５日である。このように、リレー翻訳の方が早い場合には（Ｓ３１３：ＮＯ）、リレー翻訳を行った方が、翻訳依頼者にとっては好都合だと考えられる。よって、選択された発注先が依頼管理ＤＢ１５３０に登録された後（Ｓ３１８）、図２０の発注先選択処理は終了する。一方、直接翻訳の方が早い場合には（Ｓ３１３：ＹＥＳ）、リレー翻訳を行う必要は特にないため、元言語から最終言語への直接翻訳が最も早くできる翻訳者が発注先として改めて選択される（Ｓ３１５）。また、リレー翻訳の過程で行われる翻訳に対応する依頼情報は不要となるので、依頼管理ＤＢ１５３０から削除される（Ｓ３１６）。改めて選択された、直接翻訳が可能な翻訳者の翻訳者ＩＤが発注先ＩＤとして依頼管理ＤＢ１５３０に登録された後（Ｓ３１８）、図２０の発注先選択処理は終了する。
【００９８】
以上に説明したように、本変形例では、元言語から最終言語への直接翻訳が可能な翻訳者はいるが、現在、他の案件を受注している場合、その方が早ければ、リレー翻訳が行われる。したがって、翻訳依頼者にとって時間的な効率のよい方法で、発注先を選択することができる。
【００９９】
また、前述の実施形態では、リレー翻訳に使用される中間言語の最終候補について、予め中間言語テーブル１５４０に記憶された統計値を用いて判定ポイントが算出され、算出された判定ポイントが最高となる最終候補が、中間言語に決定される。しかしながら、中間言語による翻訳結果に対する需要を推測するための判定値は、必ずしも図６の中間言語テーブル１５４０に例示された統計値である必要はなく、例えば、その言語で公開されているＷｅｂサイトの数等を利用してもよい。また、中間言語テーブル１５４０に記憶された複数の統計値のうち、一部のみを利用してもよい。また、前述の実施形態では、判定ポイント算出の際、各項目に対応する統計値は、重み付け係数によって重み付けされているが、必ずしも重み付けを行う必要はなく、統計値をそのまま合計して判定ポイントを算出してもよい。さらに、中間言語テーブル１５４０に予め統計値を記憶しておくのではなく、統計値を公開するＷｅｂサイトを記憶しておき、判定ポイントを算出する際、最新の統計値をＷｅｂサイトから取得するようにしてもよい。
【０１００】
また、例えば、前述の実施形態では、発注先の翻訳者として、最終的に１名を選択しているが、複数の翻訳者を選択し、対象ページを複数のブロックに分割して、各ブロックの翻訳を発注しても構わない。
【０１０１】
また、前述の実施形態では、対象ページはネットワークの所在を示す情報であるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で特定されている。しかしながら、ネットワーク上で対象ページを特定する情報はＵＲＬに限られず、一定の書式によってリソースを特定できるＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を用いればよい。よって、ネットワーク上でリソースの名前を識別する識別子であるＵＲＮ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｎａｍｅ）を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】翻訳依頼システム１００の概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】管理サーバ１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザデータベース１５１０の説明図である。
【図４】翻訳者データベース１５２０の説明図である。
【図５】依頼管理データベース１５３０の説明図である。
【図６】中間言語テーブル１５４０の説明図である。
【図７】翻訳依頼処理のフローチャートである。
【図８】翻訳依頼ページ２０１の説明図である。
【図９】翻訳依頼処理で行われる新規依頼処理のフローチャートである。
【図１０】依頼確認ページ２０２の説明図である。
【図１１】新規依頼処理で行われる第１の中間言語選択処理のフローチャートである。
【図１２】第１の中間言語選択処理で行われる第２中間言語選択処理のフローチャートである。
【図１３】第１の中間言語選択処理で最終候補リストが作成される過程を示す説明図である。
【図１４】第１の中間言語選択処理および第２の中間言語選択処理で最終候補リストが作成される過程を示す説明図である。
【図１５】新規依頼処理で行われる発注先選択処理のフローチャートである。
【図１６】翻訳結果登録処理のフローチャートである。
【図１７】翻訳依頼処理で行われる二次利用処理のフローチャートである。
【図１８】二次利用問合せページ２０５の説明図である。
【図１９】変形例に係る翻訳者ＤＢ１５２１の説明図である。
【図２０】変形例に係る発注先選択処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１  管理サーバ
２  ユーザ端末
３  翻訳者端末
５  Ｗｅｂサーバ
１０  ＣＰＵ
１５  ＨＤＤ
１５２  翻訳者データベース記憶エリア
１５３  依頼管理データベース記憶エリア
１５４  中間言語テーブル記憶エリア
１５５  翻訳結果記憶エリア
【図１】
2009223594.tif 000003
【図２】
2009223594.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009223594.tif 000009
【図８】
2009223594.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2009223594.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2009223594.tif 000014
【図１３】
2009223594.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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