(57)【要約】【課題】非常事態時に、通信ネットワークの輻輳や回線障害を起こすことなく、連絡を取りたいユーザの要望に応えることができるようにした無線通信端末を提供する。【解決手段】無線通信端末１００は、基地局と無線通信する無線通信部１０と、緊急警報放送を受信する放送受信部１２と、放送受信部１２により緊急警報放送を受信した場合、所定時間経過後に、無線通信部１０による通信を無効にするよう制御する制御部３０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信する無線通信部と、
緊急警報放送を受信する放送受信部と、
前記放送受信部により緊急警報放送を受信した場合、第１の所定時間経過後に、前記無線通信部による通信を無効にするよう制御する制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
自端末の現在位置を検出する位置検出部をさらに備え、
前記放送受信部は、警報の対象となる地域を特定する地域情報を含む緊急警報放送を受信し、
前記制御部は、前記放送受信部により受信した緊急警報放送に含まれる前記地域情報により特定される地域に、前記位置検出部により検出された自端末の現在位置が含まれる場合、前記第１の所定時間経過後に、前記無線通信部による通信を無効にするよう制御することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の所定時間の経過後、さらに第２の所定時間経過後に前記無線通信部による通信を有効にするよう制御することを特徴とする、請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
音声を出力する音声出力部をさらに備え、
前記制御部は、音声通話中に前記無線通信部による通信を前記第１の所定時間経過後に無効にする場合、当該無線通信部による通信が制限される旨の音声通知を出力するよう前記音声出力部を制御することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記無線通信部による通信が制限される旨の音声通知を、無線通信先の端末に出力するよう前記無線通信部を制御することを特徴とする、請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
基地局と無線通信する無線通信部と、
緊急警報放送を受信する放送受信部と、
前記放送受信部により緊急警報放送を受信した場合、前記無線通信部による通信に所定の制限を課すよう制御する制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
自端末の現在位置を検出する位置検出部をさらに備え、
前記放送受信部は、警報の対象となる地域を特定する地域情報を含む緊急警報放送を受信し、
前記制御部は、前記放送受信部により受信した緊急警報放送に含まれる前記地域情報により特定される地域に、前記位置検出部により検出された自端末の現在位置が含まれる場合、前記無線通信部による通信に前記所定の制限を課すよう制御することを特徴とする、請求項６に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記放送受信部により緊急警報放送を受信した場合、前記無線通信部による情報の通信時間を所定の時間内に制限するよう制御することを特徴とする、請求項６または７に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記制御部は、前記放送受信部により緊急警報放送を受信した場合、前記無線通信部により通信する情報の総容量を所定量以内に制限するよう制御することを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記制御部は、前記無線通信部による通信可能な情報量の所定の制限を超えた場合、所定時間経過後に前記所定の制限を解除するよう制御することを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項１１】
音声を出力する音声出力部をさらに備え、
前記制御部は、音声通話中に前記無線通信部による通信に前記所定の制限を課す場合、当該無線通信部による通信が制限される旨の音声通知を出力するよう前記音声出力部を制御することを特徴とする、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記制御部は、前記無線通信部による通信が制限される旨の音声通知を、無線通信先の端末に出力するよう前記無線通信部を制御することを特徴とする、請求項１１に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末に関し、特に、デジタル放送を受信することができる無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話のような無線通信端末は非常に広く使用され、非常に数多くのユーザが携帯電話を日常的に利用している。特に、最近の携帯電話は、端末本体に、例えばデジタルカメラや音楽プレーヤ、ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置検出機能、非接触式ＩＣカード機能などの様々な機能部およびアプリケーションが搭載され、ますます多機能化し、ユーザにとっての利便性は格段に向上してきている。さらに、携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービス（以下、ワンセグ放送という）による地上デジタルテレビジョン放送（以下、デジタル放送という）の受信機能を搭載した携帯電話も徐々に普及しつつある。
【０００３】
ところで、従来のアナログテレビジョン放送や、デジタル放送においては、災害時などに緊急警報放送が放送された場合、ユーザが放送を視聴していない場合であっても、放送受信部の電源を自動的にオンにして、緊急事態であることをユーザに通知するシステムがすでに実施されている。このようなシステムを利用することで、ユーザは迅速な危険回避行動を取ることができる。
【０００４】
しかしながら、緊急警報放送が放送されるような非常事態時には、例えば国や地方公共団体などの職員が用いる専用の通信回線のようなものがあったとしても、それ以外にも秩序維持活動に必要な一般回線による通信、および家族や関係者の安否を確認する一般ユーザによる通信が著しく集中し、電話がつながりにくい、または一時的に不通になるような事態が多分に予想される。
【０００５】
このような場合、通信事業者（キャリア）側で電話回線の通信量に制限を課すようにすることも考えられるが、災害が発生してから実際に制限を課す処理を行うまでには若干のタイムラグが生じる場合も考えられ、そのタイムラグの間に電話回線が輻輳し、回線障害を起こしてしまうような事態も懸念される。
【０００６】
このような問題に対処するために、緊急警報放送を受信すると、電話の発信機能を一時的に無効にするように端末側で制御するようにしたデジタル放送受信端末が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このデジタル放送受信端末によれば、緊急警報放送が発信される状況において、一般ユーザによる電話回線の利用を端末側の制御により制限するため、国や地方公共団体が電話回線を優先的に利用することができる。
【０００７】
さらに、このデジタル放送受信端末では、電話発信制限手段によってデジタル放送受信装置の電話発信機能が無効にされたときは、一般ユーザは電話回線の利用ができない代わりに、位置情報サービスセンタから所望の相手の現在の位置情報を取得して、緊急警報放送の放送対象となった地域周辺の地図情報を取得して、さらに位置情報サービスセンタから配信される所望の相手の現在位置情報も取得することにより、地図情報と、所望の相手の位置情報とが表示部に表示されるようにして、相手の居場所を確認することができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３２０５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、緊急警報放送が発信されるような非常事態時には、被災者が救助を求めたり、家族をはじめとする関係者の安否の確認をしたり、必要な連絡を取り合うために、やはり一般ユーザであっても通信を行いたいという強い要請がある。このような事態に、特許文献１に記載のデジタル放送受信端末のように、一般ユーザの通信回線が使用を制限されてしまっては、家族などの安否が確認できないなどの不安感が増長されるのみならず、必要な救助の連絡を取ることもできないため、二次災害が発生する原因になる恐れもある。
【００１０】
また、上記特許文献１に記載の端末では、電話発信機能の使用が制限され無効化されている際に、地図情報と所望の相手の位置情報とを表示する場合には、相手の端末の位置が分かるのみであり、所望の相手がその端末を確実に所持しているのか、またはその相手が無事であるのかを確かめる術はない。
【００１１】
非常事態時であればなおさら、直接相手と電話で話をすることにより、または少なくとも電子メールの交換をすることにより、相手の安否を確認したり、または必要な救助や援助を要請したり、被害状況の報告をし合ったりする必要性が生じると考えられる。
【００１２】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、非常事態時に、通信ネットワークの輻輳や回線障害を起こすことなく、連絡を取りたいユーザの要望に応えることができるようにした無線通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する請求項１に係る携帯端末の発明は、
基地局と無線通信する無線通信部と、
緊急警報放送を受信する放送受信部と、
前記放送受信部により緊急警報放送を受信した場合、第１の所定時間経過後に、前記無線通信部による通信を無効にするよう制御する制御部と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の無線通信端末において、
自端末の現在位置を検出する位置検出部をさらに備え、
前記放送受信部は、警報の対象となる地域を特定する地域情報を含む緊急警報放送を受信し、
前記制御部は、前記放送受信部により受信した緊急警報放送に含まれる前記地域情報により特定される地域に、前記位置検出部により検出された自端末の現在位置が含まれる場合、前記第１の所定時間経過後に、前記無線通信部による通信を無効にするよう制御することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の無線通信端末において、
前記制御部は、前記第１の所定時間の経過後、さらに第２の所定時間経過後に前記無線通信部による通信を有効にするよう制御することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信端末において、
音声を出力する音声出力部をさらに備え、
前記制御部は、音声通話中に前記無線通信部による通信を前記第1の所定時間経過後に無効にする場合、当該無線通信部による通信が制限される旨の音声通知を出力するよう前記音声出力部を制御することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の無線通信端末において、
前記制御部は、前記無線通信部による通信が制限される旨の音声通知を、無線通信先の端末に出力するよう前記無線通信部を制御することを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項６に係る無線通信端末の発明は、
基地局と無線通信する無線通信部と、
緊急警報放送を受信する放送受信部と、
前記放送受信部により緊急警報放送を受信した場合、前記無線通信部による通信に所定の制限を課すよう制御する制御部と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の無線通信端末において、
自端末の現在位置を検出する位置検出部をさらに備え、
前記放送受信部は、警報の対象となる地域を特定する地域情報を含む緊急警報放送を受信し、
前記制御部は、前記放送受信部により受信した緊急警報放送に含まれる前記地域情報により特定される地域に、前記位置検出部により検出された自端末の現在位置が含まれる場合、前記無線通信部による通信に前記所定の制限を課すよう制御することを特徴とするものである。
【００２０】
請求項８に係る発明は、請求項６または７に記載の無線通信端末において、
前記制御部は、前記放送受信部により緊急警報放送を受信した場合、前記無線通信部による情報の通信時間を所定の時間内に制限するよう制御することを特徴とするものである。
【００２１】
請求項９に係る発明は、請求項６〜８のいずれか一項に記載の無線通信端末において、
前記制御部は、前記放送受信部により緊急警報放送を受信した場合、前記無線通信部により通信する情報の総容量を所定量以内に制限するよう制御することを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、請求項６〜９のいずれか一項に記載の無線通信端末において、
前記制御部は、前記無線通信部による通信可能な情報量の所定の制限を超えた場合、所定時間経過後に前記所定の制限を解除するよう制御することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１１に係る発明は、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の無線通信端末において、
音声を出力する音声出力部をさらに備え、
前記制御部は、音声通話中に前記無線通信部による通信に前記所定の制限を課す場合、当該無線通信部による通信が制限される旨の音声通知を出力するよう前記音声出力部を制御することを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の無線通信端末において、
前記制御部は、前記無線通信部による通信が制限される旨の音声通知を、無線通信先の端末に出力するよう前記無線通信部を制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、無線通信装置が緊急警報放送を受信した場合、所定の時間経過後に、無線通信部による通信を無効にするよう制御するため、非常事態時に、通信ネットワークの輻輳や回線障害を起こすことなく、連絡を取りたいユーザに最低限の通信の利用を確保することができ、通信回線の利用と制限のバランスを取りつつ、通信ネットワークにかかる負荷を軽減してネットワーク障害の発生を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。以下の各実施の形態においては、本発明の無線通信端末の一例として携帯電話を挙げて説明するが、本発明の無線通信端末は携帯電話に限定されるものではなく、例えばＰＤＡなどの任意の携帯型無線通信端末に適用することが可能である。
【００２７】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る携帯電話１００が行う各種通信を説明する概念図である。
【００２８】
図１に示すように、携帯電話１００は、通常の一般的な無線通信機能により、基地局２００を介して、相手側端末である携帯電話３００と音声通話や電子メールの送受信などのデータ通信を行う。また、携帯電話１００は、デジタル放送を行う放送局４００からのワンセグ放送を受信することにより、デジタル放送を視聴することができる。さらに、携帯電話１００は、ＧＰＳ衛星５００からの電波を受信することにより、自端末の位置を取得することができる。
【００２９】
図２は、本発明の第１実施の形態に係る携帯電話１００の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、携帯電話１００は、アンテナ部を介して基地局２００との間で音声データおよび電子メールのデータを含む情報を送受信する無線通信部１０と、放送アンテナ部を介して放送局４００からワンセグ放送を受信する放送受信部１２と、ＧＰＳアンテナ部を介してＧＰＳ衛星５００からの電波を受信することによりＧＰＳ情報（例えば緯度、経度データ）を演算して携帯電話１００にて使用可能な自端末の位置情報に変換処理する位置検出部１４と、音声入力を受け付けるマイク１６と、音声を出力するスピーカ１８と、を備えている。
【００３１】
携帯電話１００はさらに、ユーザの入力を受け付ける操作キー群などにより構成される入力部２０と、入力結果など各種情報やデジタル放送を表示する例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどで構成される表示部２２と、入力情報およびアプリケーションなど各種情報を記憶する記憶部２４と、本体を振動させることでユーザに振動を伝えるバイブレータで構成される振動部２６と、時間を計測するタイマ２８と、これら各機能部をはじめとして携帯電話１００全体を制御する制御部３０と、を備えている。
【００３２】
放送受信部１２は、制御部３０の制御により、ワンセグ放送の放送局から送信される電波を、放送アンテナを介して受信する。受信した信号に含まれるトランスポートストリーム（ＴＳ）パケットは、そのパケットＩＤに基づいて図示しない映像処理部、音声処理部、データ放送処理部などに振り分けられ、映像情報およびデータ放送は表示部２２に表示し、音声はスピーカ１８から出力する。
【００３３】
また、デジタル放送の放送局４００は、災害発生時などの緊急事態時には緊急警報放送を行い、この放送も放送受信部１２により受信する。なお、この緊急警報放送には、緊急警報を通知する対象となる地域を特定する地域情報（例えばエリアコード）を含ませて送信するようにする。
【００３４】
入力部２０は、携帯電話１００の仕様によって、複数の機械的なキーを有するキー操作部（図示せず）とすることもできるし、または表示部２２の前面に重ねるように配設するタッチパネル（図示せず）等とすることもできる。また、記憶部２４は、説明の便宜上、入力した情報および各種アプリケーション等を記憶するだけでなくワークメモリやバッファなども兼ねるものとして説明する。
【００３５】
なお、本発明の携帯電話１０の各機能部は、一般的なＧＰＳ機能およびワンセグ放送受信機能などを搭載した従来の携帯電話の各機能部と同じ構成とすることができるため、それら各機能部についてのより詳細な説明は省略する。
【００３６】
以下、図３〜５のフローチャートを参照しながら、本実施の形態に係る携帯電話１００の動作について説明する。なお、図３のフローチャートは、携帯電話１００が緊急警報放送を受信してから、それに対応して非常事態時の端末の動作を制御する処理について説明したものであり、携帯端末１００が通話中またはデータ通信中などの通信処理中であるか、通話やデータ通信などを行っていない待機中（待受け中）の状態であるかによらず、どちらの場合にも共通して行う制御について説明する。
【００３７】
図３のスタートにおいて、無線通信部１０により通信を行っているか否かにかかわらず、ステップＳ１０１にて、放送受信部１２が放送局４００から緊急警報放送を受信すると、制御部３０は、この放送の情報を記憶部２４に記憶させると共に、例えば図５（ａ）の上半分に示すように緊急警報放送を受信した旨を表示部２２に表示し、さらにＧＰＳ衛星５００からの電波を受信することにより、自端末の位置を検知するよう位置検知部１４を制御する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
次に、制御部３０は、記憶部２４に記憶されている緊急警報放送から、この緊急警報放送に含まれている、警報の対象となる地域を特定する地域情報を抽出して（ステップＳ１０３）、位置検知部１４が検知した自端末の位置が警報の対象となる地域に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
ステップＳ１０４の判定の結果、自端末の位置が警報の対象となる地域に含まれない場合には（ステップＳ１０４のＮｏ）、通信を制限する必要はないため、通信を制限せずに緊急警報に基づく処理を終了し、通常の動作に戻る。
【００４０】
しかしながら、ステップＳ１０４の判定の結果、自端末の位置が警報の対象となる地域に含まれる場合には（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、ステップＳ１０５の通信制限処理を行う。このステップＳ１０５の通信制限処理は、この動作を行う時点で、音声通話中であるか否かにより異なる動作を行うため、場合を分けて説明する。
【００４１】
図４は、音声通話中でない場合、すなわちメール送受信中もしくはデータ通信中、または無線通信部１０による通信を行っていない待機中の場合の、図３のステップＳ１０５の通信制限処理を詳細に説明するフローチャートである。
【００４２】
この通信制限処理では、まず、制御部３０は、緊急警報放送を受信してから無線通信部１０による通信を不能にするまでの所定の期間の時間Ｎ１を設定する（ステップＳ２０１）。この所定の期間は予め設定しておくこともできるし、緊急警報放送と共に送信されるデータに含ませるようにしても良い。この時間Ｎ１は、必要最低限の情報が伝えられる時間で、かつ通信ネットワークに過大な負荷をかけないような通話およびデータ通信の時間（例えば３０秒や６０秒など）を設定する。
【００４３】
時間Ｎ１の設定が完了したら、制御部３０は、例えば図５（ａ）の下半分に示すように、時間Ｎ１の後に通信が制限される旨を表示部２２に表示するよう制御する（ステップＳ２０２）。ここでは、一例として、緊急警報放送を受信してからユーザが通信を行うことができる時間Ｎ１を６０秒に設定している。
【００４４】
この後、制御部３０は、タイマ２８からの信号に基づいて、時間Ｎ１がゼロになるまで減算処理を行う（ステップＳ２０３およびＳ２０４）。この時、表示部２２には、通信可能な残り時間（図５（ａ）の下線部）がカウントダウンされる表示を行うようにするのが好適である。
【００４５】
時間Ｎ１がゼロになったら（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、制御部３０は、それまで無線通信部１０による通信が行われていたか否かにかかわらず、無線通信部１０による通信を無効化し、例えば図５（ｂ）に示すように、通信が無効化された旨を表示部２２に表示するよう制御し（ステップＳ２０５）、通信制限処理を終了する。
【００４６】
通信制限処理（ステップＳ１０５）が終了したら、図３に示すように、次のステップＳ１０６にて、インターバル発生処理を行う。図６は、図３のステップＳ１０６のインターバル発生処理を詳細に説明するフローチャートである。このインターバル発生処理では、まず、通信を無効化してから再び通信を有効にするまでの所定の期間の時間Ｎ２を設定する（ステップＳ３０１）。この所定の期間も、予め設定しておくこともできるし、緊急警報放送と共に送信されるデータに含ませるようにしても良い。この時間Ｎ２は、その時間経過後には通信ネットワークの混雑がある程度緩和されるような時間（例えば１０分など）を設定する。
【００４７】
この後、制御部３０は、タイマ２８からの信号に基づいて、時間Ｎ２がゼロになるまで減算処理を行う（ステップＳ３０２およびＳ３０３）。この時、表示部２２には、例えば図５（ｃ）に示すように、通信が再び有効になるまでの残り時間がカウントダウンされる表示を行うようにするのが好適である。
【００４８】
時間Ｎ２がゼロになったら（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、制御部３０は、無線通信部１０による通信を有効にして（ステップＳ３０４）、インターバル発生処理を終了する。インターバル発生処理（ステップＳ１０６）が終了したら、図３のフローチャートに示すように、制御部３０は、緊急警報放送による緊急状態が解除されているか否かを判定し（ステップＳ１０７）、解除されていれば、緊急警報に基づく処理を終了し、通常の動作に戻る。しかしながら、ステップＳ１０７にて、緊急警報放送による緊急状態がまだ解除されてない場合、ステップＳ１０５に戻り、再び通信制限処理を行うようにする（ステップＳ１０６）。
【００４９】
このようにすることで、緊急警報放送が発信されるような非常事態時に、通信ネットワークの輻輳による通信ネットワーク障害を防止するためおよび救助活動などに必要な通信リソースを確保するために一般ユーザの通信を制限しつつ、一般ユーザが必要としている最低限度の通信を確保することができる。
【００５０】
なお、ステップＳ１０５の通信制限処理を行う際に、音声通話中であった場合には、図４にて説明した通話中以外の場合とは異なる通信制限処理を行う。音声通話をしている最中に緊急警報放送を受信した場合、緊急警報を受信した旨を表示部２２に表示したとしても、通話者は通話中に表示部２２を見ていないことが想定される。したがって、ステップＳ１０１で緊急警報放送を受信した時に音声通話中であった場合には、制御部３０は、図８（ａ）のユーザＡ側に示すように、緊急警報放送を受信した旨を音声でスピーカ１８から出力するように制御する。同様に、音声通話中に通信制限処理をかける場合にも、音声による通知を行うようにする。
【００５１】
すなわち、図７に示すように、音声通話中の通信制限処理では、まず、制御部３０は、緊急警報放送を受信するとその旨をスピーカ１８から音声で出力し、さらに緊急警報放送を受信してから無線通信部１０による通信を不能にするまでの所定の期間の時間Ｎ１を設定したら（ステップＳ４０１）、例えば図８（ａ）に示すように、時間Ｎ１の後に通信が制限される旨を自端末（ユーザＡの端末）のスピーカ１８から音声で出力するよう制御する（ステップＳ４０２）。このような出力音声は、音声データとして予め記憶部２４に記憶させておくか、あるいはそのような音声データを緊急警報放送と共に受信するなどして用意することができる。なお、ここでも、一例として、緊急警報放送を受信してからユーザが通信を行うことができる時間Ｎ１を６０秒に設定している。
【００５２】
この後、制御部３０は、タイマ２８からの信号に基づいて、時間Ｎ１がゼロになるまで減算処理を行う（ステップＳ４０３およびＳ４０４）。この時、適当な間隔で（例えば１５秒間隔で）スピーカ１８から通信可能な残り時間を音声出力して通知するよう制御することもできる。
【００５３】
時間Ｎ１がゼロになったら（ステップＳ４０４のＹｅｓ）、制御部３０は、例えば図８（ｂ）に示すように、所定の時間が経過したため通話を切断する旨の音声を出力するよう制御し、音声通話を強制的に切断して、無線通信部１０による通信を無効化して（ステップＳ４０５）、音声通話中の通信制限処理を終了する。
【００５４】
なお、このように、音声通話中の通信制限処理により通話制限を行ったり通話を切断したりする際には、図８に示すように、制御部３０は、実際に緊急警報放送を受信して警報の該当する地域にいるユーザＡの携帯電話１００に音声通知を出力するようスピーカ１８を制御するだけでなく、通話の相手であるユーザＢの携帯電話３００にも音声通知を出力するように無線通信部１０を制御するのが好適である。
【００５５】
このようにすることで、通話相手のユーザＢは緊急警報放送を受信していない、または緊急警報放送を受信したが警報の該当する地域にいない場合であっても、ユーザＡが緊急警報放送を受信したために通話が制限されたり切断されたりすることをユーザＢの側でもスムーズに知ることができる。さらに、このことをユーザＡがいちいちユーザＢに説明する手間と時間を省くこともできる。
【００５６】
また、音声通話中の通信制限処理により通話制限を行ったり通話を切断したりする際に、上述のような音声出力による案内と共に、またはこの音声出力による案内に代えて、制御部３０は、振動部（バイブレータ）２６を振動させるように制御して、通話中のユーザに対して振動により通知することもできる。通話中は、音声が出力されるスピーカ１８の部分をユーザの耳に当てていることが想定されるため、振動部２６の振動により携帯電話１００の本体を振動させて通知を行うことにより、ユーザに対して確実な通知を行うことができる。
【００５７】
（第２実施の形態）
第２実施の形態は、第１実施の形態において、図３のステップＳ１０５の通信制限処理のみを変更する。第１実施の形態においては、ユーザが通信を行うか否かにかかわらず、緊急警報放送を受信した瞬間から、通信可能な時間が自動的に減算される処理が行われるが、本実施の形態では、緊急警報放送を受信した時点から所定の時間に縛られることなく、割り当てられた時間Ｎ１を、所望の時点から、実際に通信を行った時間として使用できるようにする。
【００５８】
図９は、本実施の形態による通信制限処理を説明するフローチャートである。本実施の形態の通信制限処理では、まず、制御部３０は、緊急警報放送を受信してから無線通信部１０による通信を行うことができる所定の時間として割り当てる時間Ｎ１を設定する（ステップＳ５０１）。この時間Ｎ１も予め設定しておくこともできるし、緊急警報放送と共に送信されるデータに含ませるようにしても良い。この時間Ｎ１は、上述した第１実施の形態同様に、必要最低限の情報が伝えられる時間で、かつ通信ネットワークに過大な負荷をかけないような通話およびデータ通信の時間（例えば３０秒や６０秒など）を設定する。
【００５９】
時間Ｎ１の設定が完了したら、制御部３０は、例えば図１０（ａ）に示すように、今後の通知時間として時間Ｎ１が割り当てられた旨を表示部２２に表示するよう制御する（ステップＳ５０２）。ここでも、一例として、緊急警報放送を受信してからユーザが通信を行うことができる時間Ｎ１を６０秒に設定している。
【００６０】
なお、図１０は、音声通話をしていない時に緊急警報放送を受信した場合の通信制限処理について、表示部２２に示す表示の例を示しているが、上述した第１実施の形態の図７にて説明した音声通話中に緊急警報放送を受信した場合の通信制限処理と同様に、表示の内容をスピーカ１８から音声により出力したり、または振動部２６を振動させたりすることにより、携帯電話１００のユーザにこのような通知を行うこともできる。以下では、このようなユーザに対する通知を「案内」と総称して、表示部２２に示す表示以外の通知も含むものとして説明する。
【００６１】
この後、制御部３０は、無線通信部１０による通信が行われているか否かを検知して（ステップＳ５０３）、無線通信部１０による通信が行われている時にのみ、タイマ２８からの信号に基づいて、時間Ｎ１がゼロになるまで減算処理を行う（ステップＳ５０４およびＳ５０５）。したがって、無線通信部１０による通信が行われていない時には（ステップＳ５０３のＮｏ）、時間Ｎ１は減算されない。
【００６２】
無線通信部１０による通信を行うにつれて、割り当てられた時間Ｎ１が減算され、この時、表示部２２には、割り当てられた通信可能時間Ｎ１の残り時間（図１０（ｂ）の下線部）がカウントダウンされる表示などをして案内を行うようにするのが好適である。
【００６３】
時間Ｎ１がゼロになったら（ステップＳ５０５のＹｅｓ）、制御部３０は、無線通信部１０による通信が行われている場合には切断して、無線通信部１０による通信を無効化し、例えば図１０（ｃ）に示すように、通信が無効化された旨を表示部２２に表示するなどの案内をするよう制御し（ステップＳ５０６）、通信制限処理を終了する。この後は、インターバル発生処理により、所定の時間の経過後に通信を再び有効化して通信の制限を解除する。それ以外の動作は上述の第１実施の形態と同様である。
【００６４】
このようにすることで、緊急警報放送を受信した後、割り当てられた通信可能時間Ｎ１を、所望の時点から使用して通信を行うことができ、さらに実際に通信を行った時間の合計として通信可能時間Ｎ１を使用することができる。したがって、例えば、緊急警報放送を受信した瞬間に通話を開始しないユーザに対しても所定の通信時間が確保され、これにより各ユーザが通話を開始する時点や、さらに次の通信が再開できる時点を分散させて通信ネットワークの混雑をさらに抑制する効果も期待できる。
【００６５】
（第３実施の形態）
第３実施の形態は、第２実施の形態の通信制限処理（図３のステップＳ１０５）において、緊急警報放送を受信した時点で携帯電話１００に割り当てる通信の尺度を、時間Ｎ１ではなくデータ通信量Ｃ１にするものである。
【００６６】
図１１は、本実施の形態による通信制限処理を説明するフローチャートである。本実施の形態の通信制限処理では、まず、制御部３０は、緊急警報放送を受信してから無線通信部１０による通信を行うことができる所定のデータ通信量として割り当てるデータ量Ｃ１を設定する（ステップＳ６０１）。このデータ量Ｃ１も予め設定しておくこともできるし、緊急警報放送と共に送信されるデータに含ませるようにしても良い。このデータ量Ｃ１は、必要最低限の情報が通信できるデータの容量で、かつ通信ネットワークに過大な負荷をかけないような通話およびデータ通信に係るデータ容量（例えば１メガバイトなど）を設定する。
【００６７】
データ量Ｃ１の設定が完了したら、制御部３０は、例えば図１２（ａ）に示すように、今後の通知データ量としてデータ量Ｃ１が割り当てられた旨を表示部２２に表示するなどして案内を行うよう制御する（ステップＳ６０２）。ここでは、一例として、緊急警報放送を受信してからユーザが通信を行うことができるデータ量Ｃ１を５メガバイトに設定している。
【００６８】
この後、制御部３０は、無線通信部１０による通信が行われているか否かを検知して（ステップＳ６０３）、無線通信部１０によるデータ通信が行われている場合にはその通信のデータ量を検出し、データ量Ｃ１がゼロになるまで通信データ量を減算する処理を行う（ステップＳ６０４およびＳ６０５）。したがって、無線通信部１０による通信が行われていない時には（ステップＳ６０３のＮｏ）、データ量Ｃ１は減算されない。
【００６９】
無線通信部１０による通信を行うにつれて、割り当てられたデータ量Ｃ１が減算され、この時、表示部２２には、割り当てられた通信可能データ量Ｃ１の残り（図１２（ｂ）の下線部）が表示されるようにするなどをして案内を行うようにするのが好適である。
【００７０】
データ量Ｃ１がゼロになったら（ステップＳ６０５のＹｅｓ）、制御部３０は、無線通信部１０による通信が行われている場合には切断して、無線通信部１０による通信を無効化し、例えば図１２（ｃ）に示すように、通信が無効化された旨を表示部２２に表示するなどの案内をするよう制御し（ステップＳ６０６）、通信制限処理を終了する。
【００７１】
このようにすることで、緊急警報放送を受信した後、割り当てられた通信可能データ量Ｃ１を、所望の時点から使用して通信を行うことができ、さらに実際に通信を行った時間の合計として通信可能データ量Ｃ１を使用することができる。したがって、上述した第２実施の形態により得られる効果に加えて、通信に要するデータ量で通信の制限をかけるため、各ユーザに対して、通信するデータ量の観点から公平な制限を課すことが可能になる。すなわち、割り当てられた所定のデータ量Ｃ１を用いて音声通話や大きなデータのダウンロードは著しい制限を課させる場合であっても、例えばテキストデータのみで構成された電子メールの送受信など、大きなデータを要しない通信であれば、充分に行うことができる。
【００７２】
なお、本発明は、上述した各実施の形態のみに限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上述した各実施の形態においては、緊急警報放送はデジタル放送に含められて放送局４００から送信されるものとして説明したが、例えば、緊急時には、電子メールにて緊急警報の電子メールが送信されるようにすることもできる。このような電子メールは、特別なメールアドレスから送信されるようにしたり、題名に特殊な文字列や識別子などを含めて送信されるようにしたりして、これらの電子メールが緊急警報であることが携帯電話１００にて認識できるようにして、この緊急警報を受信した携帯電話１００は上述の通信制限処理を中心とする動作を行うようにすればよい。さらに、デジタル放送のデータ放送に緊急警報を示す情報を付加して送信して、これを携帯電話などの端末にて受信することにより上述の通信制限処理を中心とする動作を行うなどの態様も考えられる。
【００７３】
また、上述した各実施の形態では、第１実施の形態おいて通信が制限されるまでの時間Ｎ１以内、第２実施の形態において割り当てられる時間Ｎ１以内、第３実施の形態において割り当てられるデータ量Ｃ１以内であれば、例えば通信が無効化される前に自ら通信を切断して他の通信先との通信を開始する動作もできるものとして説明したが、例えば通信ネットワークの混雑が長期化することが予想されるような場合には、一度でも通信を行った後には図３のステップＳ１０６によるインターバル発生処理を行うようにして、通信ネットワークの利用の集中をさらに抑えるようにすることもできる。
【００７４】
なお、上述した各実施例において、ステップＳ１０５の通信制限処理を行っている最中に緊急状態が解除された場合には、ステップＳ１０６のインターバル発生処理を行わないようにして、緊急警報に基づく処理を終了して通常の動作に戻るようにするのが好適である。
【００７５】
また、上述した各実施例において、ステップＳ１０５の通信制限処理を行って通信時間が制限されている最中にデータ通信が行われる場合には、あまり大きな容量のデータ通信が行われないように、例えば、表示部２２に「現在データ通信は１６Ｋｂｐｓに制限されています」のような表示をして、制御部３０が無線通信部１０に帯域制限をかけるようにしてもよい。
【００７６】
さらに、放送局４００からの緊急警報放送が行われる地域がある程度広範囲にわたる場合には、緊急警報放送に含まれる情報に基づいて、時間Ｎ１やデータ量Ｃ１などの値を各地域ごとに異なる設定にする措置を講じることで、各端末が通信を開始する時間および終了する時間を分散させて、さらに通信の集中を避けるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る携帯電話が行う各種通信を説明する概念図である。
【図２】第１実施の形態に係る携帯電話の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第１実施の形態に係る携帯電話が緊急警報放送を受信してからの端末の動作を説明するフローチャートである。
【図４】第１実施の形態に係る携帯電話が音声通話中でない場合の通信制限処理を説明するフローチャートである。
【図５】第１実施の形態に係る携帯電話が音声通話中でない場合の通信制限処理を行う際の表示部に表示する画面の例を示す図である。
【図６】第１実施の形態に係る携帯電話のインターバル発生処理を説明するフローチャートである。
【図７】第１実施の形態に係る携帯電話が音声通話中の場合の通信制限処理を説明するフローチャートである。
【図８】第１実施の形態に係る携帯電話が音声通話中の場合に通信制限処理を行う際の音声出力を説明する概念図である。
【図９】第２実施の形態に係る通信制限処理を説明するフローチャートである。
【図１０】第２実施の形態に係る携帯電話が通信制限処理を行う際の表示部に表示する画面の例を示す図である。
【図１１】第３実施の形態に係る通信制限処理を説明するフローチャートである。
【図１２】第３実施の形態に係る携帯電話が通信制限処理を行う際の表示部に表示する画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０    無線通信部
１２    放送受信部
１４    位置検出部
１６    マイク
１８    スピーカ
２０    入力部
２２    表示部
２４    記憶部
２６    振動部
２８    タイマ
３０    制御部
１００，３００    携帯電話
２００    基地局
４００    放送局
５００  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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