(57)【要約】【課題】シリンダ錠全体を変位させることによる施解錠対象に対する解錠動作を確実に防止できるシリンダ錠の提供を目的とする。【解決手段】後端に操作レバー１を連結したプラグ２をシリンダケース３に回転操作可能に挿入たシリンダ錠４であって、  前記プラグ２には、操作レバー１への回転トルク伝達が可能で、かつ、操作レバー１からプラグ２への曲げ操作力のシリンダケース３への伝達を規制する規制部５を設けて構成する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端に操作レバーを連結したプラグをシリンダケースに回転操作可能に挿入たシリンダ錠であって、
前記プラグには、操作レバーへの回転トルク伝達が可能で、かつ、操作レバーからプラグへの曲げ操作力のシリンダケースへの伝達を規制する規制部が設けられるシリンダ錠。
【請求項２】
前記規制部は長方形断面形状に形成され、短寸辺に沿う曲げ操作力に対して破断、あるいは変形する請求項１記載のシリンダ錠。
【請求項３】
前記プラグの中央部には、プラグに所定のトルクを負荷した際に破断するトルク脆弱部が設けられる請求項１、２または３記載のシリンダ錠。
【請求項４】
プラグ後端に操作レバーを連結してなり、プラグへの回転操作により操作レバーを施解錠位置間で移動させるシリンダ錠と、
プラグへの回転操作に伴う操作レバーの変位を利用して施解錠操作されるロック装置と、
前記ロック装置、またはロック装置の取付基体の少なくとも一方に形成され、シリンダ錠への揺動操作時に操作レバーに干渉して操作レバーの移動を規制するストッパとを有し、
前記プラグには、プラグへの回転トルクを操作レバーへのロック装置操作力として伝達可能で、かつ、シリンダ錠への揺動操作に伴う操作レバーのストッパへの当接後の揺動操作力により破断して、以後、ロック装置への操作力伝達を不能にする規制部が設けられる施解錠操作部の構造。
【請求項５】
前記ロック装置には、施錠位置からのオーバランを規制するストッパが設けられ、
シリンダ錠への揺動操作による操作レバーの施錠位置からのオーバラン方向への移動力を利用して規制部を破断する請求項４記載の施解錠操作部の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シリンダ錠に対して不正操作力が与えられた際にプラグ操作による施解錠操作を困難にするシリンダ錠としては、特許文献１に記載されたものが知られている。この従来例において、シリンダ錠は、シリンダケース内にプラグを回転操作自在に挿入して形成される。
【０００３】
プラグには真正な解錠キーの挿入によってのみシリンダケースとの回転境界を開放するタンブラが装着されており、最後端に配置されるタンブラより先端側に寄った位置の外周に溝が形成される。
【０００４】
タンブラによりプラグの回転が規制された状態でドライバ等によりプラグに不正な回転操作力を付与すると、プラグは溝形成部分から破断し、プラグ後端への回転操作力伝達が不能になる。
【特許文献１】実開昭６２-３２１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来例において、シリンダ錠からの操作力伝達の遮断は、シリンダケースに対するプラグの相対変位を利用して行うために、例えば、シリンダ錠全体に不正操作力が加えてシリンダ錠を取付基体に対して相対移動させ、あるいは取付基体ごと移動させることによりプラグと施解錠対象との間隔を変化させ、施解錠対象を強制解錠する操作を完全に防止できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、シリンダ錠全体を変位させることによる施解錠対象に対する解錠動作を確実に防止できるシリンダ錠の提供を目的とする。さらに本発明の他の目的は、かかるシリンダ錠を使用した施解錠操作部の構造の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
シリンダケース３に挿入されるプラグ２の後端には操作レバー１が連結されており、プラグ２への回転操作に伴う操作レバー１の直線変位を利用して施解錠対象を施解錠操作することができる。操作レバー１による施解錠対象に対する操作は、操作レバー１の直線移動を直接ロック装置７の操作部７ａに伝達するもの以外に、ロッド棒９、あるいはケーブル等の伝達部材を中継させるものであってもよい。
【０００８】
規制部５は、前端部がシリンダケース３により固定され、後端部を自由端とする片持梁状のプラグ２の後端に曲げ操作力を与えた際、弾性変形、あるいは塑性変形、さらには破断するように形成される。この結果、プラグ２後端を拘束した状態でプラグ２前端部、すなわち該プラグ２を保持しているシリンダケース３を揺動すると、プラグ２は上記規制部５において変形、あるいは破断し、操作レバー１への操作力伝達が規制され、結果、施解錠対象への操作力伝達が不能になる。
【０００９】
規制部５の変形は、該規制部５を曲げ応力に対して弾性変形容易な薄板バネ状に形成したり、あるいは、例えば、図４に示すように、適宜の変形機構を組み込むことにより達成できる。図４において、プラグ２の後端には、小判断面形状を有するプラグ２の連結部２ａが突設されており、第１圧縮スプリング１０により起立姿勢が保持されるとともに第２圧縮スプリング１１により正規位置に保持される操作レバー１に開設された長孔１ａに挿入される。以上の構成の下、プラグ２への回転操作力は、連結部２ａを介して操作レバー１に伝達することができるのに対し、シリンダケース３が揺動すると、連結部２ａは操作レバー１の長孔１ａ内を移動し、操作レバー１の揺動方向への移動が規制される。
【００１０】
規制部５の変形量は、シリンダケース３の揺動による操作レバー１の直線変位を完全に吸収する量である必要はなく、シリンダケース３の揺動による施解錠対象への不正操作を不能にする程度であれば足りる。すなわち、施解錠対象を解錠操作するための必要ストロークを（Ｌ）とし、シリンダケース３の揺動操作による操作レバー１の直進移動距離が（Ｌ）以上であれば、プラグ２を回転操作することなくシリンダ錠４を揺動させるだけで施解錠対象への解錠操作が可能になる。
【００１１】
このとき、操作レバー１の直進移動距離が（Ｌ）以下になる程度の変形を規制部５において発生させると、シリンダ錠４を揺動させて操作レバー１を直進移動方向に変位させても施解錠対象への解錠動作につながらず、目的が達成できる。
【００１２】
規制部５に変形容易性、あるいは破断可能性を付与するためには、所定の曲げモーメントに対して変形、破断する程度の小さな断面係数を有し、かつ、所定の回転トルクを伝達可能な極断面係数を有する断面形状とするのが望ましく、例えば、施解錠対象に対する施解錠操作方向に沿う方向を短寸とした長方形断面とすることができる。
【００１３】
さらに、規制部５を脆弱部として形成し、シリンダケース３への揺動操作によって破断させることは、規制部５の曲げ強度を、施錠位置から解錠位置への移動に際して設定されるロック装置７の操作抵抗以下に設定することにより達成可能であるが、このほかに、ロック装置７、あるいはこのロック装置７が固定される取付基体にストッパ８を設けることにより、ロック装置７の解錠動作に伴う抵抗を利用することなく規制部５を破断することができる。
【００１４】
ストッパ８は、プラグ２を回転操作した場合とシリンダケース３を揺動させた場合の操作レバー１の移動軌跡の違いを利用して設定することができ、ストッパ８をシリンダケース３を揺動させた場合にのみ操作レバー１に干渉する干渉部として構成すると、シリンダケース３を揺動操作した場合にのみ規制部５に大きな曲げモーメントを発生させることができる。
【００１５】
さらに、ストッパ８には、施解錠ストローク終端を越えたオーバストロークの入力を防止するためにロック装置７に設けられるストローク終端規制部を利用することができる。ストローク規制部によりオーバストローク方向の移動が規制された操作レバー１にプラグ２からの回転操作力をオーバストローク方向に加えた場合、規制部５は、回転トルク伝達能力をもつために破断することなく、ストッパ８からの反力を伝達し、操作者にストローク終端であることを認識させることができる。
【００１６】
これに対し、シリンダケース３の揺動操作は、プラグ２の回転中心に沿う変位成分を含むために、ストッパ８により移動が規制された操作レバー１からの反力は 規制部５に対して曲げ荷重として作用し、規制部５を破断させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シリンダ錠全体をこじり、あるいは揺れ動かすことにより操作レバーを変位させてロック装置を不正に解錠操作することを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１、２に車両のドアに適用された本発明の実施の形態を示す。ドアは、アウタパネル１２と図外のインナパネルとを連結して袋状に形成され、シリンダ錠４は、ハンドル装置１３に予め組み込まれてアウタパネル１２に固定される。
【００１９】
図１に示すように、ハンドル装置１３は、車長方向に長い操作ハンドル１３ａを車両前方側端部においてハンドルベース１３ｂに回転自在に連結して形成される。ハンドルベース１３ｂには、中継レバー１３ｃが枢軸周りに回転自在に連結されており、自由端（車両後方側端部）を手前側（ドア外方側で、以下、この方向を「前方」とする。）に引き出すようにして操作ハンドル１３ａを枢軸１３ｄ周りに回転操作することにより中継レバー１３ｃを回転させることができる。
【００２０】
７はドア内に固定されるロック装置であり、図外のラッチを車体側のストライク（図示せず）に係止させることによりドアの閉塞状態を保持する。ロック装置７には、ロッド棒９を介して上記中継レバー１３ｃが連結されており、操作ハンドル１３ａの回転操作によりラッチのストライクとの係止を解除することができる。
【００２１】
また、ロック装置７には、施解錠位置間を移動操作可能で、施錠位置において操作ハンドル１３ａからのラッチ解除操作をキャンセルする操作部７ａが配置され、ロッド棒９を介してシリンダ錠４の車両内方側端部に配置される操作レバー１に連結される。
【００２２】
上記ロック装置７を施解錠操作するシリンダ錠４は、図３に示すように、シリンダケース３内に円筒状のプラグ２を回転操作可能に挿入して形成される。プラグ２には適数のタンブラ装着溝１４が前後方向に並べられており、各タンブラ装着溝１４にタンブラ１５が挿入される。タンブラ１５は圧縮スプリング１５ａにより一端がシリンダケース３との回転境界を超えてシリンダケース３内に進入しており、プラグ２に真正な解錠キー（図示せず）を挿入すると、タンブラ１５がプラグ２内に収容されてシリンダケース３に対して回転させることができる。
【００２３】
上記プラグ２は、シリンダケース３から後方への飛び出し部を有しており、上記操作レバー１は、このプラグ２の飛び出し部に連結されてプラグ２の回転に追随して回転する。図２、３はシリンダ錠４が施錠状態にあるときの操作レバー１を示すもので、ロッド棒９を介して連結されるロック装置７の操作部７ａは施錠位置に保持される。ロック装置７の操作部７ａは、ストッパ８により施錠位置を超えるオーバラン方向への移動が規制されており、この状態からプラグ２を真正な解錠キーにより解錠方向に回転させると、操作レバー１は図２（ｂ）において時計回りに回転する。操作レバー１の回転によりロッド棒９、およびロック装置７の操作部７ａが下方に押し下げられ、施錠状態が解除され、以後、操作ハンドル１３ａによるラッチ解除操作が可能になる。
【００２４】
また、上記プラグ２には、前後端を除く中間位置のタンブラ１５装着溝１４の外周を切り欠いて薄肉とすることによりトルク脆弱部６が形成される。タンブラ１５によりシリンダケース３との回転境界が閉塞された施錠状態でプラグ２内にドライバ等の工具を挿入して不正にプラグ２を回転操作し、操作力による応力がトルク脆弱部６での強度を超えると、トルク脆弱部６が破断する。この結果、プラグ２はトルク脆弱部６を境に前後に分断され、前方への不正な回転操作力を後方に伝達することが不能となり、ロック装置７に対する不正な解錠操作が防止される。
【００２５】
さらに、プラグ２には規制部５が形成される。図３（ａ）に示すように、規制部５はプラグ２のシリンダケース３からの後方への飛び出し部で、かつ、操作レバー１の装着位置からやや前方にずれた位置に配置される。この規制部５は、図３（ｃ）に示すように、長方形断面となるまでプラグ２外周を切り欠いて形成される。
【００２６】
シリンダ錠４は、プラグ２が施錠回転位置にあるときに短寸辺が解錠操作時のロッド棒９の移動方向（図３（ｃ）における矢印Ｆ方向）に沿う姿勢で取り付けられ、上記規制部５の縦横寸法は、解錠操作時のロック装置７からの抵抗に抗してプラグ２への解錠キーによる回転操作力を操作レバー１に伝達するに十分なねじり強度を有するように設定される。
【００２７】
したがってこの実施の形態において、解錠キーを挿入してプラグ２に回転操作力を与えた場合には、規制部５は破断することなく、回転操作力を操作レバー１に伝達してロック装置７を解錠操作することができる。これに対し、ロック装置７への不正解錠を目的としてプラグ２にドライバ１６等を挿入してシリンダ錠４全体を上下方向（図２（ａ）におけるＳ方向）に揺動させると、時計回りでの揺動操作時に操作レバー１にロック装置７のストッパ８による抵抗力が負荷される。上述したように、規制部５は、抵抗力の負荷方向が幅狭の断面形状を有しているために、抵抗力が所定の値を越えると、降伏、破断して操作レバー１とプラグ２前端部とが分離され、以後、プラグ２の操作によるロック装置７の解錠操作が不能になる。
【００２８】
なお、以上においては、規制部５の破断のための荷重をロック装置７の施錠位置からのオーバラン時の抵抗力から得る場合を示したが、規制部５の強度をさらに下げて、解錠操作に伴うロック装置７からの抵抗力により破断荷重を得ることもできる。この場合、シリンダ錠４の揺動によって操作レバー１は、プラグ２回転によっては生じない方向への変位、すなわち、アウタパネル１２への接近変位を伴うために、アウタパネル１２に対する操作レバー１の当該方向への変位を拘束するストッパ８を設けると、正規の解錠操作に支障を来すことなく、不正操作時の破断荷重を有効に発生させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明が適用されたハンドル装置を示す正面図である。
【図２】ハンドル装置をアウタパネルに固定した状態を示す図で、（ａ）は図１の２Ａ-２Ａ線断面図、（ｂ）は図２（ａ）の２Ｂ方向矢視図である。
【図３】シリンダ錠を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）の３Ｃ-３Ｃ線断面図である。
【図４】図３の変形例を示す図で、（ａ）は図４（ｂ）の４Ａ方向矢視図、（ｂ）は（ａ）の４Ｂ-４Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１        操作レバー
２        プラグ
３        シリンダケース
４        シリンダ錠
５        規制部
６        トルク脆弱部
７        ロック装置
８        ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009203728.tif 000006