(57)【要約】【課題】本発明の目的は、帯電ローラの汚れを軽減すると共に、帯電ローラによる感光ドラムの局所的な削れも軽減し、常に良好な画像を安定して出力できる画像形成装置を提供することである。【解決手段】感光ドラム１と、感光ドラム１の回転により従動回転し感光ドラム１の表面を帯電する帯電ローラ２と、感光ドラム１の使用状況に関する情報を記憶するメモリー２１と、帯電ローラ２を軸方向に所定の範囲で移動可能に保持し感光ドラム１の軸心ｑに対する帯電ローラ２の軸心ｐの傾きを変更するための軸受１３及び変更部材７よりなる保持部材とを有し、前記保持部材が、メモリー２１に記憶した感光ドラム１の使用状況に応じて、感光ドラム１の軸心ｑに対する帯電ローラ２の軸心ｐの傾きを変更することで、感光ドラム１に当接されて従動回転する帯電ローラ２が、前記所定の範囲で軸方向の一方側又は他方側に移動される。【選択図】    図２
2009244467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転する像担持体と、
前記像担持体に当接されて前記像担持体の回転により従動回転し前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像担持体の使用状況に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記帯電手段を軸方向に所定の範囲で移動可能に保持し前記像担持体の軸に対する前記帯電手段の軸の傾きを変更するための保持部材と、
を有し、
前記保持部材が、前記記憶手段に記憶した前記像担持体の使用状況に応じて、前記像担持体の軸に対する前記帯電手段の軸の傾きを変更することで、
前記像担持体に当接されて従動回転する前記帯電手段が、前記所定の範囲で軸方向に移動されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電手段は、前記所定の範囲で軸方向の一方側へ移動されるように、前記像担持体の軸とのなす角度が第１の角度で前記像担持体に当接され、
前記記憶手段に記憶した像担持体の使用状況に応じて、前記所定の範囲で軸方向の他方側へ移動されるように、前記像担持体の軸とのなす角度が前記第１の角度とは異なる第２の角度に変更されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電手段が軸方向に移動する所定の範囲は、前記像担持体の最も削れる領域の軸方向の幅以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、情報の読み出し及び書き込みが可能な不揮発性の記憶手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の使用状況は、像担持体の回転数、帯電印加時間であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置本体に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジであって、
駆動回転する像担持体と、
前記像担持体に当接されて前記像担持体の回転により従動回転し前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像担持体の使用状況に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記帯電手段を軸方向に所定の範囲で移動可能に保持し前記像担持体の軸に対する前記帯電手段の軸の傾きを変更するための保持部材と、
を有し、
前記保持部材が、前記記憶手段に記憶した前記像担持体の使用状況に応じて、前記像担持体の軸に対する前記帯電手段の軸の傾きを変更することで、
前記像担持体に当接されて従動回転する前記帯電手段が、前記所定の範囲で軸方向に移動されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記帯電手段は、前記所定の範囲で軸方向の一方側へ移動されるように、前記像担持体の軸とのなす角度が第１の角度で前記像担持体に当接され、
前記記憶手段に記憶した像担持体の使用状況に応じて、前記所定の範囲で軸方向の他方側へ移動されるように、前記像担持体の軸とのなす角度が前記第１の角度とは異なる第２の角度に変更されることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記帯電手段が軸方向に移動する所定の範囲は、前記像担持体の最も削れる領域の軸方向の幅以上であることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記記憶手段は、情報の読み出し及び書き込みが可能な不揮発性の記憶手段であることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記像担持体の使用状況は、像担持体の回転数、帯電印加時間であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤にて現像する画像形成装置及びプロセスカートリッジに関し、特に像担持体に当接されて従動回転する帯電部材を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、感光ドラムの表面を帯電ローラによって一様に帯電し、その感光ドラムに像露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにて顕像化（現像）する。そして、この感光ドラム上のトナー像を記録材に転写し、その後、記録材に定着する。
【０００３】
ここで、図１０及び図１１を用いて、上述の感光ドラムと帯電ローラの関係について説明する。図１０に示すように、上述の帯電ローラ１０２は、その軸（芯金）１１４の長手方向の両端部が、加圧ばね１１２により付勢された軸受１１３によって回転自在に支持されている。これにより、帯電ローラ１０２は、その両端部において、当接圧Ｆをもって感光ドラム１０１に当接され、感光ドラム１０１表面との間に帯電ニップ部Ｎ１を構成している。帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１の回転に伴ってこの帯電ニップ部Ｎ１を介して従動回転するようになっている。
【０００４】
また、帯電ローラ１０２は、図１１に示すように、感光ドラム１０１の軸心ｑに対して、帯電ローラ１０２の軸心ｐをねじれの位置に配置して、帯電ローラ１０２の軸心ｐと感光ドラム１０１の軸心ｑとの間に交差角θを設けることがある。ここで、交差角θとは、 帯電ローラ１０２の上方から帯電ローラ１０２と感光ドラム１０１とを同時に見たときの交差角であり、帯電ローラ１０２と感光ドラム１０１との接触点を通るそれぞれの母線の交差角（θ≠０°）と同じである。したがって、以下では適宜、軸心ｐ、ｑの交差角θのことを母線の交差角θという。なお、図１０中の１１５は、帯電ローラ１０２に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加電源である。
【０００５】
交差角を付けるメリットとしては、図１０に示すように、帯電ローラ１０２は、その長手方向の両端部が加圧ばね１１２によって加圧された状態で感光ドラム１０１に当接されている。そのため、帯電ローラ１０２の長手方向の両端部における当接圧は、長手方向の中央部に比して大きくなるが、交差角θを設けると、帯電ニップ部Ｎ１を長手方向で均一化できる。すなわち、感光ドラム１０１に対する帯電ローラ１０２の当接圧を均一化でき、当接圧ムラによって発生する帯電音や、帯電ローラ表層ねじれに伴うトナー汚れを軽減できる。
【０００６】
さらに、感光ドラム１０１を固定して、帯電ローラ１０２の軸心ｐと感光ドラム１０１の軸心ｑとの間に交差角θを設けることで、帯電ローラ１０２は一定方向に寄る。例えば、図１１に示すように、感光ドラム１０１を矢印方向に回転させて帯電ローラ１０２を従動回転させると、帯電ローラ１０２は、その軸心ｐに沿って、矢印ａ方向に移動し、数秒程度で軸受に当接する。これによって、回転時における帯電ローラ１０２の長手方向の位置を決定できる。帯電ローラ１０２の長手方向の位置合わせが容易となり、ガタの公差の影響を最小限に抑えることで長手寸法の設計に対して有利である。この交差角θは実験等により、０．０５〜２．５°程度設けるとよいことが分かっている。また、帯電ローラ２は適度な弾性を有しているため、帯電ニップ部Ｎ１は帯電ローラ２の回転方向に適度なニップ幅をもって形成されている。したがって、前述のような交差角θを設けた場合であっても、感光ドラム１表面を好適に帯電するのに必要な帯電ニップ部Ｎ１のニップ幅を確保することができる。実際、交差角を設けない場合には、帯電ローラ２の長手方向の両端部における当接圧が中央部の当接圧よりも大きくなる。このため帯電ニップ部Ｎ１は、両端部でのニップ幅が、中央部でのニップ幅よりも大きくなりがちである。この点、適宜に交差角を設けることで、ニップ幅を全長にわたって好適なものとすることができる。
【０００７】
一方、交差角を付けることのデメリットとしては、帯電ローラ１０２を感光ドラム１０１に接触させているので、帯電ローラ１０２は、その耐久に伴い、クリーナ１０９をすり抜けたトナーや紙粉などにより汚染される。特に、表面粗さが大きな帯電ローラや、表面粗さが小さくても部分的に０．５μｍ程度の微小な凹部のある帯電ローラは、その凹部に汚れが堆積しやすい。そのような状況でさらに、交差角θを設けた場合、前述のように、帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１に対して長手方向に移動しなくなるので、感光ドラム１０１に対して、帯電ローラ１０２の接触部分が同じになりやすい。このため、感光ドラム１０１表面の特定位置が汚染されやすくなる。
【０００８】
帯電ローラ１０２が汚染されると、帯電ローラ１０２の特定位置にトナーが過剰に堆積し、その汚れ位置では周囲と比べて抵抗が変わってしまう。そして、極端な場合には、帯電ローラ１０２は、その汚れ位置で帯電不良や過帯電が発生し、ハーフトーンなどの画像上に、帯電ローラ１０２の汚れに対応した黒ポチ画像や白ポチ画像が発生することがある。
【０００９】
また、帯電ローラは帯電バイアス印加時の放電により感光ドラムの表面を削る。この感光ドラムの削れは図２３のように長手方向で均一ではなく、帯電ローラ端部に相当する長手位置（２０ｍｍや２４０ｍｍ）が最も大きい。これは帯電ローラ中央では、放電が起こる微小の隙間が帯電前後の当接部しかないが、帯電ローラ端部では帯電前後の当接部以外に放電が起こる微小の隙間が端部側にも存在し、余分な放電がおこる為である。
【００１０】
この感光ドラムの削れは、感光ドラムの使用状況に応じて進行し、現状ではこの削れスピードと目標となるカートリッジ寿命から初期の感光ドラムの膜厚を決定する必要がある。そのような状況でさらに、交差角θを設けた場合、帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１に対して長手方向に移動しなくなるので、感光ドラム１０１に対して、帯電ローラ１０２の接触部分が同じになる。このため、感光ドラム１０１表面の帯電ローラ端部に当たる部分に削れが集中してしまう。
【００１１】
このように感光ドラム表面の帯電ローラ端部に当たる部分が最も削れる状況においては、帯電ローラ端部に当たる部分の残り膜厚とそれ以外の部分の残り膜厚に大きな差が生じてしまい、感光ドラム表面の使用可能な膜厚が不均一となる。つまり、感光ドラムの膜厚にムダ（余分な膜厚のコスト）が生じてしまう為、感光ドラムの膜厚の有効活用は、帯電ローラの汚れと同様に解決すべき重要な課題となっている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−３０４１０３
【特許文献２】特開２００５−２２７４５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、前述のデメリットを解決するため、特許文献１に記載の技術が提案されている。この特許文献１には、画像形成時に感光ドラムを正回転させ、非画像形成時に所定のタイミングで感光ドラムを逆回転させ、感光ドラムに対して交差角をもって当接された帯電ローラを軸方向一方又は他方へ寄せる技術が開示されている。
【００１４】
しかしながら、この特許文献１の構成では帯電ローラの汚れは改善できるものの、画像形成中（帯電バイアス印加中）は、正回転であるため帯電ローラ端部の放電による感光ドラムの削れ位置がほとんど変わらない。このため、感光ドラムの、帯電ローラ端部に当たる部分の残り膜厚とそれ以外の部分の残り膜厚に大きな差が生じる。また、感光ドラムを正回転及び逆回転させるための構成にコストがかかる。
【００１５】
さらに、特許文献２に記載の技術が提案されている。特許文献２は、帯電ローラの保持部材が帯電ローラの長手中心を支点にして感光ドラムとの当接平面内で回転自由な構成で、帯電ローラ表面速度が長手で均一になるように交差角が自動調整される構成となっている。
【００１６】
しかしながら、この特許文献２の構成では帯電ローラの汚れは改善できるものの、帯電ローラが長手中心を支点にして感光ドラムとの当接平面内で回転するので、感光ドラムに対する帯電ローラ端部の当接位置は数十μｍ程度しか変化しない。すなわち、帯電ローラ端部による感光ドラムの局所的な削れ位置はほとんど変化しない。よって、感光ドラムの、帯電ローラ端部に当たる部分の残り膜厚とそれ以外の部分の残り膜厚に大きな差が生じる。
【００１７】
本発明の目的は、上記事情に鑑みてなされたものであり、帯電部材の汚れを軽減すると共に、帯電部材による像担持体の局所的な削れも軽減し、常に良好な画像を安定して出力できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述の目的を達成するため本発明は、駆動回転する像担持体と、前記像担持体に当接されて前記像担持体の回転により従動回転し前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像担持体の使用状況に関する情報を記憶する記憶手段と、前記帯電手段を軸方向に所定の範囲で移動可能に保持し前記像担持体の軸に対する前記帯電手段の軸の傾きを変更するための保持部材と、を有し、前記保持部材が、前記記憶手段に記憶した前記像担持体の使用状況に応じて、前記像担持体の軸に対する前記帯電手段の軸の傾きを変更することで、前記像担持体に当接されて従動回転する前記帯電手段が、前記所定の範囲で軸方向に移動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、像担持体の使用状況に応じて、像担持体に対する帯電手段の当接位置を軸方向にずらすことができる。これにより、帯電手段による局所的な像担持体の削れを分散でき、像担持体の膜厚の薄膜化やコストダウンがはかれる。また、局所的な帯電手段の汚れも分散でき、汚れに起因する画像劣化も低減できる。よって常に良好な画像を安定して出力できる画像形成装置を提供するがことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２１】
まず、図１を用いて、画像形成装置の概略構成について説明する。なお、図１に示す画像形成装置は電子写真方式の画像形成装置であり、同図は、その概略構成を示す縦断面図である。
【００２２】
画像形成装置本体（以下単に「装置本体」という。）Ｍのほぼ中央には、像担持体（被帯電体）としてのドラム型の像担持体（電子写真感光体：以下「感光ドラム」という。）１が配設されている。感光ドラム１は、アルミニウム等の導電性ドラム基体の外周面にＯＰＣ（有機光半導体）感光層を形成したものであり、軸心ｑ（後述）を中心にして、矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピード（周速度）をもって回転駆動される。
【００２３】
感光ドラム１の表面（周面）は、帯電手段としての帯電ローラ２により所定の極性・電位に均一（一様）に帯電処理される。帯電後の感光ドラム１表面は、露光手段としてのレーザビームスキャナ３から出力されたレーザビームの走査露光を受けて、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。このレーザビームは、目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームである。前述の如くして形成された静電潜像は、現像手段としての現像器５によって現像剤中のトナー４が付着されてトナー像として現像される。
【００２４】
一方、記録材６は給送ローラによって給送され、感光ドラム１上に書き込まれたトナー像と同期をとるように感光ドラム１と転写ローラ８との間の転写ニップ部に送られて表面にトナー像が転写される。転写ローラ８には転写時に転写バイアス印加電源から転写用の転写バイアスが印加される。
【００２５】
トナー像の転写を受けた記録材６は、感光ドラム１表面から分離されて定着手段としての定着器１０に搬送され、ここで加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される。一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材６に転写されないで表面に残ったトナー（以下適宜「残留トナー４」という。）がクリーニング手段としてのクリーナ１１によって除去され、次の画像形成に供される。
【００２６】
上記画像形成装置では、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像器５、クリーナ１１の４つのプロセス手段がカートリッジ容器に一体的に組み込まれて、装置本体Ｍに対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジ１２を構成している。
【００２７】
ここで、図２及び図３を用いて、上述の感光ドラムと帯電ローラの関係について説明する。
【００２８】
上述の帯電ローラ２は、後述する保持部材により、軸方向に所定の範囲で移動可能に保持され、感光ドラムの軸に対する帯電ローラの軸の傾きが変更可能に保持されている。以下、具体的に説明する。
【００２９】
上述の帯電ローラ２は、図３に示すように、軸（芯金）１５の長手方向の両端部が保持部材を構成する軸受１３によって回転自在に支持されている。これら軸受１３は、付勢手段としての加圧バネ１４によって感光ドラム１に向けて矢印Ｆ方向に付勢されている。この結果、帯電ローラ２は、感光ドラム１に対して所定の力（ここでは３．０〜５．０Ｎ程度）で当接され、感光ドラム１の回転に伴って従動回転する。さらに帯電バイアス印加電源９から、直流電圧Ｖｄｃと交流電圧Ｖａｃとを重畳した振動電圧（Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）を、加圧バネ１４、導電性軸受１３、軸（芯金）１５を介して帯電ローラ２に印加する。この帯電ローラ２に対する振動電圧の印加により、被帯電体としての感光ドラム１の表面が振動電圧の振動中心電圧（＝直流電圧Ｖｄｃ）に帯電処理される。
【００３０】
また、帯電ローラ２は、図４に示すように、長手方向両側にある軸受１３により、その長手方向（軸方向）に所定の範囲で移動可能なように支持されている。ここでは、帯電ローラ２は、その両端部がそれぞれ軸受１３の中で、長手方向に隙間ｔ（ここでは約６ｍｍ）の分だけ移動できるように構成されている。
【００３１】
この軸受１３のうち、一方の軸受１３は、図５に示すように、保持部材を構成する変更部材７によって保持されている。この変更部材７は、感光ドラム１の軸の中心である軸心ｑに対する帯電ローラ２の軸の中心である軸心ｐの傾きを変更するためのものである。変更部材７は、支点Ｓを中心に揺動可能に設けられ、一方側で帯電ローラ２の軸受１３を保持し、他方側にはバネ７０が掛けられている。
【００３２】
帯電ローラ２は、軸方向片側の変更部材７が予めバネ圧解除部材７１に係合され、バネ７０の復元力に抗して図５（ａ）に示す第１の位置に保持されている。このとき、帯電ローラ２は、前記所定の範囲で軸方向の一方側へ移動されるように、感光ドラム１の軸心ｑとのなす角度が第１の角度（図２（ａ）に示す交差角θ）で感光ドラム１に当接されている。なお、感光ドラム１の軸心ｑと帯電ローラ２の軸心ｐとのなす角度である交差角θは、（θ≠０°）である。
【００３３】
そして、帯電ローラ２は、前記変更部材７からバネ圧解除部材７１の係合が解除されることで、バネ７０の復元力により変更部材７が揺動し、帯電ローラ２の軸心ｐが感光ドラム１の軸心ｑを跨ぐように図５（ｂ）に示す第２の位置に移動される。これにより、帯電ローラ２は、前記所定の範囲で軸方向の他方側へ移動されるように、感光ドラム１の軸心ｑとのなす角度が前記第１の角度θとは異なる第２の角度（図２（ｂ）に示す交差角−θ）に変更される。なお、感光ドラム１の軸心ｑと帯電ローラ２の軸心ｐとのなす角度である交差角−θは、（θ≠０°）である。
【００３４】
前述したように、保持部材を構成する変更部材７は、メモリー２１に記憶した感光ドラム１の使用状況をＣＰＵ（制御手段）２０が認識することで、所定のタイミングで感光ドラム１に対する帯電ローラ２の交差角を反転させる。交差角を反転させるには、メモリー２１に記憶した感光ドラム１の使用状況に応じて、図５（ｂ）に示すように、所定のタイミングでバネ圧解除部材７１の係合を解除して、変更部材７をバネ７０の復元力により支点Ｓを中心にして揺動させる。なお、前記メモリー２１は、感光ドラム１の使用状況に関する情報を記憶する記憶手段である。ここでは、記憶手段として、情報の読み出し及び書き込みが可能な不揮発性の記憶手段を用いている。感光ドラム１の使用状況に関する情報とは、感光ドラムの回転数、帯電ローラから感光ドラムへの帯電印加時間、現像剤や廃トナーの重量変化、プリント枚数などである。ここでは、メモリーに記憶した帯電印加時間、感光ドラムの回転数に基づいてバネ圧解除部材７１の係合を解除するが、現像剤や廃トナーの重量変化と連動させてバネ圧解除部材７１を動作させても良い。また交差角の反転のタイミングに関しては任意で良いが、ここでは感光ドラムの寿命の半分としている。
【００３５】
交差角の反転は、図６（ａは正面、ｂは斜図）に示すように、帯電ローラ２の軸心ｐを感光ドラム１の軸心ｑを跨いで交差角θを、交差角−θにする方法で行った。ここでは、帯電ローラ２の軸心ｐと感光ドラム１の軸心ｑとのなす角度を変更する構成として、帯電ローラの軸方向片側（図中の右側）を移動させる構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、帯電ローラの軸方向両側を軸受と変更部材とからなる保持部材で保持し、帯電ローラの軸方向両側を移動させて感光ドラムとのなす角度（交差角）を変更する構成としても良い。
【００３６】
前述したように、上記構成により、感光ドラムの使用状況に応じて、感光ドラムに対する帯電ローラの当接位置を軸方向にずらすことができる。ここで、各交差角における帯電ローラの当接位置の変化について詳しく説明する。
【００３７】
まず、図２（ａ）に示すように、感光ドラム１の軸心ｑと帯電ローラ２の軸心ｐとの間に交差角θを設けることで、帯電ローラ２はその軸心ｐに沿った軸方向の一方側へ感光ドラム１上を移動する。これは、以下のような理由による。
【００３８】
感光ドラム１は矢印Ｒ１方向に駆動回転し、帯電ローラ２は感光ドラム１の回転力を利用して矢印Ｋ１方向に従動回転をしている。このため、帯電ローラ２は感光ドラム１から回転推進力Ｆｄｒを受けている。しかし、帯電ローラ２は軸心ｐを中心とした回転をするため、図２（ａ）に示すように感光ドラム１の軸心ｑと帯電ローラの軸心ｐとの間に交差角θを設けると、回転推進力Ｆｄｒは、軸心ｐに直角な方向の力Ｆｃｒと軸心ｐに沿った力Ａとに分解することができる。このうち、力Ｆｃｒは、帯電ローラ２を軸心ｐを中心に矢印Ｋ１方向に回転させる力である。一方、力Ａは、帯電ローラ２を軸心ｐに沿って軸方向の一方側（図２（ａ）の右側）に移動させる力である。したがって、帯電ローラ２は結果的に矢印Ａ方向に移動することになる。
【００３９】
つづいて、帯電ローラ２を、図２（ａ）に示す状態から図２（ｂ）に示す状態へと移動させることで、帯電ローラ２の軸心ｐが感光ドラム１の軸心ｑを跨いで反転する。これにより、交差角が図２（ａ）に示すθから図２（ｂ）に示す−θへと反転される。これにより、帯電ローラ２はその軸心ｐに沿った軸方向の他方側へ感光ドラム１上を移動する。これは、以下の理由による。
【００４０】
前述したように感光ドラム１、帯電ローラ２はそれぞれ矢印Ｒ１、Ｋ１方向に回転している。感光ドラム１と帯電ローラ２とは、それぞれの軸心ｑ，ｐの交差角が反転（−θ）しているので、感光ドラム１が帯電ローラ２に対して与える回転推進力Ｆｄｒは、軸心ｐに直角な方向の力Ｆｃｒ′と軸心ｐに沿った力Ｂとに分解することができる。このうち、力Ｆｃｒ′は、帯電ローラ２を軸心ｐを中心に矢印Ｋ１方向に回転させる力である。一方、力Ｂは、帯電ローラ２を軸心ｐに沿って軸方向の他方側（図２（ｂ）の左側）に移動させる力である。したがって、帯電ローラ２は結果的に矢印Ｂ方向に移動することになる。
【００４１】
なお、前述の如く交差角を反転させた場合の角度を固定するため、バネ圧が解除された保持部材（変更部材７）は突き当て部材（不図示）に当接する。これにより、交差角反転時の角度を固定できる。さらに突き当て部材の位置を調整することで反転後の交差角を変更できる。
【００４２】
以上の作用で、交差角θが反転し交差角−θとなることで、帯電ローラ２は、感光ドラム１上で軸方向一方側から他方側に移動し、長手方向の当接位置がずれることになる。ここでは交差角はθから−θへ変更したが、交差角変更前後で符号が正から負、あるいは負から正に変更するのであれば、交差角の設定はθに限られるものではない。
【００４３】
次に上記構成で、実際に帯電ローラの移動と感光ドラムの削れ量について確認し、その効果について検証した。
【００４４】
図７は、実際に帯電ローラが感光ドラム上を軸方向に移動した状態を示した図である。まず、図７（ａ）に示すように、帯電ローラ２は交差角θ（ここでは２°）で感光ドラム１に当接し、所定の範囲で感光ドラム１の第１の位置（ここではドラム端から２０ｍｍと２４０ｍｍの位置）へ移動され位置決めされている。ここでは、前記所定の範囲として、軸受１３に支持された帯電ローラ２の軸方向のガタ（図４に示す隙間ｔ×２）を６ｍｍで行った。帯電ローラは交差角（図２（ａ）に示す交差角θ）があるため、前述した理由から軸方向の一方側（図中の左側）に寄せられる。この状態で耐久を行い、寿命の半分に相当する感光ドラムの使用状況（帯電印加時間、ドラム回転数等）で交差角を反転した。
【００４５】
その結果、図７（ｂ）に示すように、交差角変更直後は帯電ローラ２の軸方向の位置は変わらないが、反転した交差角（図２（ｂ）に示す交差角−θ）により軸方向への移動力が逆になる。このため、帯電ローラ２は数秒で図７（ｃ）に示すように軸方向の他方側（図中の右側）へ寄せられる。これにより、感光ドラム１に対する帯電ローラ２の当接位置は前記ガタ分（６ｍｍ）軸方向にずれる。すなわち、帯電ローラ２は、前記第１の位置にあった感光ドラム１が、前記所定の範囲で第２の位置（ここではドラム端から２６ｍｍと２４６ｍｍの位置）へ移動され位置決めされる。
【００４６】
次に、前記交差角の反転により、感光ドラムに対する帯電ローラの軸方向の当接位置が変わった場合の感光ドラムの削れに対する効果について、比較例を用いて確認した。図８は、交差角が変わらない比較例の感光ドラムの削れ量を示す図である。図９は、カートリッジ寿命半分で交差角を反転させた時の感光ドラムの削れ量を示す図である。
【００４７】
比較例として、交差角が変わらない感光ドラムの削れ量を図８に示している。表１は、図８に示す感光ドラムの長手位置３箇所の数値について抜粋したものである。これより、感光ドラムの削れ量が最も多い長手位置は、帯電ローラ端部の位置に相当する２０ｍｍと２４０ｍｍの位置であり、それぞれ１１．３μｍと１０．９μｍであった。これに対し帯電ローラ中央部の位置に相当する６０〜２００ｍｍの位置では削れ量が平均７．８μｍで、削れ量の差が３．１〜３．５μｍあった。この結果、交差角を付けただけでは感光ドラムの削れ量がかなり偏っていることがわかる。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
この場合、良好な画像形成を行うために感光ドラムの膜厚は、最も削れている部分を基準に、算出することが望ましい。そのため、少なくとも１１．３μｍと、帯電ローラや感光ドラムのバラツキ、バイアスや環境のバラツキを考慮したマージン分の膜厚が必要である。よって、中央を基準に考えると膜厚は厚くなりすぎてしまう。
【００５０】
また、汚れに関しては、交差角を持つために感光ドラムの使用に伴い、クリーナをすり抜けたトナーや紙粉などにより汚染される部分が特定の位置になってしまい汚れが堆積される。
【００５１】
そこで、本実施例のように寿命半分のタイミングで交差角を反転させ、帯電ローラを軸方向一方側から他方側へ移動させて、感光ドラムに対する当接位置を軸方向に所定の範囲（ここでは６ｍｍ）ずらした結果、図９及び表２のような結果が得られた。
【００５２】
【表２】
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【００５３】
図９より、前述の交差角の反転で、２０ｍｍ、２４０ｍｍの感光ドラムの削れ量が緩和されているのがわかる。表２は、図９に示す感光ドラムの長手位置３箇所に当接位置が変わった２箇所を加え、計５箇所の数値について抜粋したものである。表２で詳しく数値で比較すると、交差角θでの帯電ローラ端部に相当する２０ｍｍと２４０ｍｍの位置では、感光ドラムの削れ量は６〜９μｍ程度に減少し、中央部に近い値（差が１．５〜２．１μｍ）になった。交差角−θでの帯電ローラ端部に相当する位置、すなわち軸方向に６ｍｍずれた位置である２６ｍｍと２４６ｍｍの感光ドラムの削れ量も６〜８μｍ程度で、中央部に近い値になった。
【００５４】
交差角の反転を実施した場合の最も削れた位置は、２４０ｍｍの位置の９．３μｍとなり、交差角を反転しない比較例の値（１１．３μｍ）と比べると、最大削れ量は２μｍ少なく、感光ドラムの削れ量を軸方向においてほぼ均一にできた。
【００５５】
これにより、帯電ローラによる局所的な感光ドラムの削れ位置を分散でき、感光ドラムの膜厚を薄くでき、コストダウンに繋がることが確認できた。
【００５６】
また、感光ドラムの使用途中で帯電ローラとの交差角を反転させるので、局所的な帯電ローラの汚れも分散でき、汚れに起因する画像劣化も低減できた。
【００５７】
このように感光ドラムの削れと帯電ローラの汚れの２つの問題を解決し、常に良好な画像を安定して出力できる画像形成装置を提供可能となった。
【００５８】
なお、前述した実施例では、帯電ローラが軸方向に移動する所定の範囲（移動量）は、６ｍｍを例示したが、これに限定されるものではなく、感光ドラムの最も削れる領域の軸方向の幅以上（少なくとも１ｍｍ以上）であれば良い。
【００５９】
また前述した実施例では、プロセスカートリッジ（画像形成部）を１つ使用した画像形成装置を例示したが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００６０】
また前述した実施例では、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、像担持体と、該像担持体に作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかしながら、これに限定されるものではない。像担持体と帯電手段の他に、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００６１】
更に前述した実施例では、像担持体を含むプロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して着脱自在な構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば像担持体や各プロセス手段がそれぞれ組み込まれた画像形成装置、或いは像担持体や各プロセス手段がそれぞれ着脱可能な画像形成装置などであっても良い。
【００６２】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。或いは、記録材材担持体を使用し、該記録材担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。或いは、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を記録材に一括して転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】プロセスカートリッジが着脱可能に装着された画像形成装置の模式断面図
【図２】交差角と帯電ローラの移動方向との関係を示す図
【図３】感光ドラムに対して帯電ローラを当接させ、バイアスを印加する様子を示す図
【図４】軸方向に移動可能な帯電ローラの移動範囲を示す図
【図５】帯電ローラの保持部材の動作を示す図
【図６】感光ドラムと帯電ローラの交差角が反転した様子を示す図
【図７】交差角を反転させた時の帯電ローラの当接位置が変化する様子を示す図
【図８】比較例（交差角の反転なし）の感光ドラムの削れ量を示す図
【図９】実施例（交差角の反転あり）に係る感光ドラムの削れ量を示す図
【図１０】従来の感光ドラムに対する帯電ローラの長手の加圧状況を示す図
【図１１】従来の交差角θのときの帯電ローラの移動を示す図
【符号の説明】
【００６４】
Ｍ    …画像形成装置本体
ｐ    …感光ドラムの軸心
ｑ    …帯電ローラの軸心
１    …感光ドラム
２    …帯電ローラ
７    …変更部材
９    …帯電バイアス印加電源
１２  …プロセスカートリッジ
１３  …軸受
１４  …加圧バネ
１５  …軸
２０  …ＣＰＵ
２１  …メモリー
７０  …バネ
７１  …バネ圧解除部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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