(57)【要約】【課題】基地局設置に関わる事業者及び利用者が利益を得ることができる基地局設置システム、情報処理端末装置、基地局設置方法及びプログラムを提供する。【解決手段】仲介システムは、電気通信事業者システムから、利用者に関する利用者情報を受信する手段と、利用者端末から、利用者によって選択されたインターネットサービスプロバイダーを示す識別情報を受信する手段と、インターネットサービスプロバイダーを示す識別情報に該当するインターネットサービスプロバイダーシステムに対して、利用者情報を送信する手段と、インターネットサービスプロバイダーシステムから、所定の商品又はサービスと交換可能なポイント数を示すポイント情報を受信する手段と、ポイント情報を利用者端末へ送信する手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスを提供するための電気通信事業者システムと、
インターネットサービスを提供するためのインターネットサービスプロバイダーシステムと、
前記通信サービス及び前記インターネットサービスを利用するための基地局を設置する利用者によって使用される利用者端末と、
前記電気通信事業者システムと、前記インターネットサービスプロバイダーシステムと、前記利用者端末とを中継する仲介システムと、を備え、
前記仲介システムは、
前記電気通信事業者システムから、前記利用者に関する利用者情報を受信する手段と、
前記利用者端末から、前記利用者によって選択されたインターネットサービスプロバイダーを示す識別情報を受信する手段と、
前記インターネットサービスプロバイダーを示す識別情報に該当するインターネットサービスプロバイダーシステムに対して、前記利用者情報を送信する手段と、
前記インターネットサービスプロバイダーシステムから、所定の商品又はサービスと交換可能なポイント数を示すポイント情報を受信する手段と、
前記ポイント情報を前記利用者端末へ送信する手段と、
を有することを特徴とする基地局設置システム。
【請求項２】
前記仲介システムは、
前記利用者情報、前記インターネットサービスプロバイダーを示す識別情報、前記ポイント情報を格納する手段を有することを特徴とする請求項１記載の基地局設置システム。
【請求項３】
前記仲介システムは、
前記基地局の設置方法を示す設置方法チュートリアルを予め格納しておく手段と、
前記電気通信事業者システムから前記利用者情報を受信した場合、前記設置方法チュートリアルを前記利用者端末へ送信する手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２記載の基地局設置システム。
【請求項４】
前記利用者端末は、
前記仲介システムから受信した、前記設置方法チュートリアル及び前記ポイント情報を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の基地局設置システム。
【請求項５】
前記インターネットサービスプロバイダーシステムは、
前記仲介システムから前記利用者情報を受信した場合に、前記利用者情報に基づいてポイント数を算出する手段と、
算出したポイント数を示すポイント情報を前記仲介システムへ送信する手段と、
を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の基地局設置システム。
【請求項６】
前記利用者情報は、前記電気通信事業者システムを管理する電気通信事業者を示す識別情報、及び、前記基地局を示す識別情報を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の基地局設置システム。
【請求項７】
前記利用者情報、前記インターネットサービスプロバイダーを示す識別情報、前記ポイント情報は、それぞれ対応付けて格納されることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の基地局設置システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の基地局設置システムにおいて、仲介システムとして備えられることを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項９】
通信サービスを提供するための電気通信事業者システムと、インターネットサービスを提供するためのインターネットサービスプロバイダーシステムと、前記通信サービス及び前記インターネットサービスを利用するための基地局を設置する利用者によって使用される利用者端末と、前記電気通信事業者システムと、前記インターネットサービスプロバイダーシステムと、前記利用者端末とを中継する仲介システムとを用いて行う基地局設置方法であって、
前記仲介システムは、
前記電気通信事業者システムから、前記利用者に関する利用者情報を受信するステップと、
前記利用者端末から、前記利用者によって選択されたインターネットサービスプロバイダーを示す識別情報を受信するステップと、
前記インターネットサービスプロバイダーを示す識別情報に該当するインターネットサービスプロバイダーシステムに対して、前記利用者情報を送信するステップと、
前記インターネットサービスプロバイダーシステムから、所定の商品又はサービスと交換可能なポイント数を示すポイント情報を受信するステップと、
前記ポイント情報を前記利用者端末へ送信するステップと、
を有することを特徴とする基地局設置方法。
【請求項１０】
前記仲介システムは、
前記利用者情報、前記インターネットサービスプロバイダーを示す識別情報、前記ポイント情報を格納するステップを有することを特徴とする請求項９記載の基地局設置方法。
【請求項１１】
前記仲介システムは、
前記基地局の設置方法を示す設置方法チュートリアルを予め格納しておくステップと、
前記電気通信事業者システムから前記利用者情報を受信した場合、前記設置方法チュートリアルを前記利用者端末へ送信するステップと、
を有することを特徴とする請求項９または１０記載の基地局設置方法。
【請求項１２】
前記利用者端末は、
前記仲介システムから受信した、前記設置方法チュートリアル及び前記ポイント情報を出力する出力ステップを有することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の基地局設置方法。
【請求項１３】
前記インターネットサービスプロバイダーシステムは、
前記仲介システムから前記利用者情報を受信した場合に、前記利用者情報に基づいてポイント数を算出するステップと、
算出したポイント数を示すポイント情報を前記仲介システムへ送信するステップと、
を有することを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の基地局設置方法。
【請求項１４】
前記利用者情報は、前記電気通信事業者システムを管理する電気通信事業者を示す識別情報、及び、前記基地局を示す識別情報を含むことを特徴とする請求項９から１３のいずれか１項に記載の基地局設置方法。
【請求項１５】
前記利用者情報、前記インターネットサービスプロバイダーを示す識別情報、前記ポイント情報は、それぞれ対応付けて格納されることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の基地局設置方法。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれか１項に記載の基地局設置方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信事業者によって提供される基地局を、通信サービスの利用者が自宅等に設置するための基地局設置システム、情報処理端末装置、基地局設置方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、屋内小型基地局は、非特許文献１に記載されているように、家庭内のカバレージ改善のために電気通信事業者により設置される。よって、屋内小型基地局は、それを用いた通信サービスを利用する利用者個人により自宅内に設置されるわけではないので、利用者への特別な料金体系は存在しなかった。
【０００３】
本発明に関連する屋内小型基地局システムにおける課金方法の一例が、特許文献１に記載されている。この屋内小型基地局システムにおける課金方法は、住民により建物内に設置された情報仲介装置とネットワークを介して接続されている情報管理装置により構成され、以下のように動作する。すなわち、情報管理装置からネットワークを介して提供された所定の情報が、近距離無線通信により、情報仲介装置が設置された建物近辺を通りかかる人の携帯無線端末に提供される。その際、携帯無線端末に情報を提供した履歴が記憶される。そして、記憶された履歴に基づく当該情報仲介装置の利用度に応じた対価が、情報仲介装置からネットワークを介して情報管理装置に要求される。そして、情報仲介装置にて、情報管理装置からネットワークを介してその要求に関る対価の支払を受ける。
【特許文献１】特開２００２−１９７３５５号公報
【非特許文献１】“報道発表資料  フェムトセル用超小型基地局装置を開発”、［online］、平成１９年７月１０日、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、［平成２０年１月２９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/070710_01.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の屋内小型基地局システムにおける課金方法では、仲介システム運営事業者という概念は開示されていない。また、屋内小型基地局の利用者を制限する機能も開示されていない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電気通信事業者、インターネットサービスプロバイダーおよび通信サービス利用者を仲介する仲介システムを設けて、ポイント制を利用することにより、この仲介システムに参加する事業者や利用者個人各々が利益を得られる基地局設置システム、情報処理端末装置、基地局設置方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明の基地局設置システムは、通信サービスを提供するための電気通信事業者システムと、インターネットサービスを提供するためのインターネットサービスプロバイダーシステムと、通信サービス及びインターネットサービスを利用するための基地局を設置する利用者によって使用される利用者端末と、電気通信事業者システムと、インターネットサービスプロバイダーシステムと、利用者端末とを中継する仲介システムと、を備え、仲介システムは、電気通信事業者システムから、利用者に関する利用者情報を受信する手段と、利用者端末から、利用者によって選択されたインターネットサービスプロバイダーを示す識別情報を受信する手段と、インターネットサービスプロバイダーを示す識別情報に該当するインターネットサービスプロバイダーシステムに対して、利用者情報を送信する手段と、インターネットサービスプロバイダーシステムから、所定の商品又はサービスと交換可能なポイント数を示すポイント情報を受信する手段と、ポイント情報を利用者端末へ送信する手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の情報処理端末装置は、上記本発明の基地局設置システムにおいて、仲介システムとして備えられることを特徴とする。
【０００８】
本発明の基地局設置方法は、通信サービスを提供するための電気通信事業者システムと、インターネットサービスを提供するためのインターネットサービスプロバイダーシステムと、通信サービス及びインターネットサービスを利用するための基地局を設置する利用者によって使用される利用者端末と、電気通信事業者システムと、インターネットサービスプロバイダーシステムと、利用者端末とを中継する仲介システムとを用いて行う基地局設置方法であって、仲介システムは、電気通信事業者システムから、利用者に関する利用者情報を受信するステップと、利用者端末から、利用者によって選択されたインターネットサービスプロバイダーを示す識別情報を受信するステップと、インターネットサービスプロバイダーを示す識別情報に該当するインターネットサービスプロバイダーシステムに対して、利用者情報を送信するステップと、インターネットサービスプロバイダーシステムから、所定の商品又はサービスと交換可能なポイント数を示すポイント情報を受信するステップと、ポイント情報を利用者端末へ送信するステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、上記本発明の基地局設置方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電気通信事業者、インターネットサービスプロバイダーおよび通信サービス利用者を仲介する仲介システムを設けて、ポイント制を利用することにより、この仲介システムに参加する事業者や利用者個人各々が利益を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
〔第１の実施形態〕
本発明の基地局設置システムの一実施形態について説明する。まず、本実施形態の基地局設置システムの構成について、図１を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１を参照すると、本実施形態の基地局設置システムは、仲介システム１００と、屋内小型基地局１１０と、端末１２０と、携帯端末１３０と、電気通信事業者システム１４０と、インターネットサービスプロバイダーシステム（ＩＳＰシステム）１５０と、を有して構成されている。
【００１４】
仲介システム１００は、アプリケーションサーバ（本発明の情報処理端末装置の一実施形態）１０１と、統合データベース１０２とを含むシステムである。なお、仲介システム１００は、アプリケーションサーバ１０１のみでもよい。仲介システム１００は、例えば仲介システム運営事業者によって管理されている。仲介システム１００は、屋内小型基地局１１０の運用に関るサービスを制御する機能（サービス制御機能）を有している。具体的には、電気通信事業者、インターネットサービスプロバイダー、屋内小型基地局の組であるセット情報を管理する機能（セット情報管理機能）を有する。また、屋内小型基地局１１０を自宅内に設置する通信サービス利用者に対してポイントを付与する機能（ポイント付与機能）を有する。
【００１５】
アプリケーションサーバ１０１は、統合データベース１０２に格納されているデータを用いて、屋内小型基地局１１０の運用に関るサービスを実現するアプリケーションプログラムを制御する機能（サービス制御機能）を有する。
【００１６】
統合データベース１０２は、仲介システム１００上で動作するアプリケーションが使用する各種情報を格納するデータベースである。格納する情報としては、電気通信事業者から提供された屋内小型基地局１１０を自宅内に設置する通信サービス利用者に関する情報（利用者情報。以下、加入者情報という）と、通信サービス利用者に付与するポイントに関する情報（ポイント情報）とがある。
【００１７】
屋内小型基地局１１０は、電気通信事業者が通信サービス利用者に無料または安価で提供する装置（基地局）であり、通信サービス利用者宅の電波環境を改善する機能（電波環境改善機能）を有する。通信サービス利用者は、屋内小型基地局１１０を自宅内に設置する。
【００１８】
端末１２０は、通信サービス利用者宅で使用されているＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末装置である。通信サービス利用者は、端末１２０を通して、仲介システム１００が提供する各種アプリケーションを利用することができる。アプリケーションの一例としては、屋内小型基地局１１０を設置する際のガイダンスとなる「設置方法チュートリアル」や、インターネットサービスプロバイダーの登録画面がある。
【００１９】
携帯端末１３０は、通信サービス利用者が加入している移動体通信（携帯電話）サービスで用いる端末である。屋内小型基地局１１０とは電波でデータの交換を行う。なお、この電波の利用は通信サービス利用者宅に制限される。
【００２０】
電気通信事業者システム１４０は、移動体通信サービスや固定電話サービスなどの通信サービスを提供しているシステム（又は、情報処理端末装置）である。電気通信事業者システム１４０は、電気通信事業者によって管理されている。電気通信事業者システム１４０は、通信サービス利用者の判別を行い、屋内小型基地局１１０からの電波の利用範囲を、予め登録された通信サービス利用者に限定する機能（利用範囲制御機能）を有する。また、登録された通信サービス利用者以外の利用者が使用する携帯端末は、屋内小型基地局１１０からの電波を受信できる位置にいても、電気通信事業者システム１４０からの指示により隣接セルにリダイレクトされる。
【００２１】
インターネットサービスプロバイダーシステム１５０は、インターネットショッピングやインターネットオークションなどのインターネットサービスを提供しているシステム（又は、情報処理端末装置）である。インターネットサービスプロバイダーシステム１５０は、仲介システム１００から通知されたセット情報を基に、屋内小型基地局１１０を自宅内に設置する通信サービス利用者に対して付与するポイント数を算出する機能（ポイント算出機能）を有する。
【００２２】
次に、本実施形態の基地局設置システムにおける動作（本発明の基地局設置方法の一実施形態）について、図１、図２を参照して、詳細に説明する。
【００２３】
まず、電気通信事業者システム１４０を管理している電気通信事業者は、携帯端末１３０を使用している通信サービス利用者に対して、無料または安価で屋内小型基地局１１０を提供する。その際、電気通信事業者システム１４０は、その通信サービス利用者に関する情報（加入者情報）を仲介システム１００に通知する（ステップＳ２０１）。なお、加入者情報には、電気通信事業者を示す識別情報、及び、提供した屋内小型基地局を示す識別情報が含まれる。
【００２４】
仲介システム１００内のアプリケーションサーバ１０１は、電気通信事業者システム１４０から入手した加入者情報を統合データベース１０２に格納（登録）する（ステップＳ２０２）。
【００２５】
次に、仲介システム１００内のアプリケーションサーバ１０１は、統合データベース１０２に格納されている「設置方法チュートリアル」を、端末１２０を通して通信サービス利用者に提供する（ステップＳ２０３）。通信サービス利用者は、端末１２０に表示される「設置方法チュートリアル」を参照して、自宅内に屋内小型基地局１１０を設置する。なお、「設置方法チュートリアル」は、画像表示及び音声出力のうち少なくとも１つを用いたものとする。
【００２６】
次に、通信サービス利用者は、端末１２０を通して、複数のインターネットサービスプロバイダーシステム１５０の中から所望のものを選択し、登録する（ステップＳ２０４）。端末１２０は、選択、登録されたインターネットサービスプロバイダーシステム１５０を示す識別情報（ＩＳＰ情報）を、仲介システム１００へ通知する。
【００２７】
そして、仲介システム１００内のアプリケーションサーバ１０１は、端末１２０から受信したＩＳＰ情報を、統合データベース１０２に格納する（ステップＳ２０５）。この格納の際、先に格納した加入者情報と、ＩＳＰ情報とを対応付けて格納する。これにより、電気通信事業者を示す識別情報と、屋内小型基地局を示す識別情報と、ＩＳＰ情報とが組となり、セット情報として格納される。
【００２８】
さらに、仲介システム１００内のアプリケーションサーバ１０１は、ステップＳ２０２において統合データベース１０２に格納した加入者情報を読み出す。そして、アプリケーションサーバ１０１は、読み出した加入者情報を、端末１２０から受信したＩＳＰ情報が示すインターネットサービスプロバイダーシステム１５０に対して送信する（ステップＳ２０６）。
【００２９】
インターネットサービスプロバイダーシステム１５０は、アプリケーションサーバ１０１から通知された加入者情報を基に、該当する通信サービス利用者に対して付与するポイント数を算出する（ステップＳ２０７）。このポイントは、各種の商品やサービスなどの景品と交換することができる。インターネットサービスプロバイダーシステム１５０は、算出したポイント数を示す情報（ポイント情報）を仲介システム１００へ送信する。
【００３０】
そして、仲介システム１００内のアプリケーションサーバ１０１は、インターネットサービスプロバイダーシステム１５０からポイント情報を受信し、統合データベース１０２に格納した加入者情報に対応付けて格納する。また、アプリケーションサーバ１０１は、ポイント情報を端末１２０へ送信し、通信サービス利用者に対してポイントを付与する（ステップＳ２０８）。通信サービス利用者は、端末１２０の画面上において、現在所有するポイント数を確認できる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の基地局設置システムでは、電気通信事業者、インターネットサービスプロバイダーおよび通信サービス利用者を仲介する仲介システムを設けて、ポイント制を利用するように構成した。これにより、以下の３つの効果を得ることができる。
【００３２】
第１の効果は、電気通信事業者は屋内小型基地局を提供するだけで電波環境の改善を達成することができ、提供する通信サービスの顧客満足度の向上を経済的に図ることができることにある。その理由は、ポイント制の採用により、通信サービス利用者に屋内小型基地局を自宅内に設置する動機を高めたためである。
【００３３】
第２の効果は、インターネットサービスプロバイダーはポイントを付与するだけで、通信サービス利用者を自プロバイダーの新たな会員として獲得できることにある。その理由は、ポイントの付与により、通信サービス利用者に自プロバイダーの新たな会員として登録する動機を高めたためである。
【００３４】
第３の効果は、通信サービス利用者は、屋内小型基地局を自宅内に設置するだけで電波環境の改善を図れ、また接続するインターネットサービスプロバイダーからポイント取得することができることにある。その理由は、電気通信事業者にもインターネットサービスプロバイダーにも利点があるためである。
【００３５】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の他の実施形態の構成について、図３を参照して詳細に説明する。
図３を参照すると、本実施形態では、仲介システム運営事業者の形態として、参加者から仲介システム利用料を受け取るようにして独立する形態３００と、電気通信事業者が兼ねる形態３１０と、インターネットサービスプロバイダーが兼ねる形態３２０が考えられる。
【００３６】
上記第１の実施形態で説明したとおり、通信サービス利用者と直接情報交換をするのは仲介システムのみであるため、前記三つの形態が可能となる。
【００３７】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態では、屋内小型基地局システムにおける課金方法について通信サービス利用者から見ると、情報の交換を行うのは仲介システムのみで構成されているため、仲介運営システム事業者の形態を変えることができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態１，２について説明したが、上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００３９】
例えば、上述した実施形態における制御動作（図２に示す基地局設置方法）は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００４０】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００４１】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。
【００４２】
あるいは、プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。
【００４３】
このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００４４】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００４５】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【００４６】
また、上記実施形態で説明したシステムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るネットワークシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００    仲介システム
１０１    アプリケーションサーバ
１０２    統合データベース
１１０    屋内小型基地局
１２０    端末
１３０    携帯端末
１４０    電気通信事業者システム
１５０    インターネットサービスプロバイダーシステム
３００、３１０、３２０    形態
【図１】
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【図２】
2009182418.tif 000004
【図３】
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