(57)【要約】【課題】簡便な操作により作成することができ、高温下でスペクトルシフトを起こしにくい光学部材を提供する。【解決手段】重合性液晶組成物の硬化物を含む光学機能層、透明層、及び前記光学機能層と透明層との間に介在する粘着層を備える光学部材であって、前記粘着層の膜厚が５〜３０μｍであり、前記粘着層が、粘着性を発現するポリマーを含む主剤、及びカルボニル基（−CO−）の２つの価標の両側に芳香族基を有する芳香族ケトン化合物からなり、ポリマー１００重量部に対する芳香族ケトン化合物の含有割合が５〜２０重量部である粘着性組成物からなることを特徴とする光学部材；当該光学部材からなる輝度向上フィルム、その製造方法並びにそれを含む液晶表示装置。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶組成物の硬化物を含む光学機能層、粘着層、及び透明層をこの順に備える光学部材であって、
前記粘着層の膜厚が５〜３０μｍであり、
前記粘着層が、粘着性を発現するポリマーを含む主剤、及びカルボニル基（−CO−）の２つの価標の両側に芳香族基を有する芳香族ケトン化合物からなり、前記ポリマー１００重量部に対する前記芳香族ケトン化合物の含有割合が５〜２０重量部である粘着性組成物からなることを特徴とする光学部材。
【請求項２】
前記芳香族ケトン化合物が、ベンゾフェノン類、フルオレノン類、チオキサントン類、及びこれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記粘着性組成物がさらに、アセトフェノン含有化合物を、前記ポリマー１００重量部に対して０．５〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学部材。
【請求項４】
前記重合性液晶組成物が、イソソルビド骨格を有する１種以上のカイラル剤を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項５】
前記光学機能層が円偏光分離シートであり、前記透明層が位相差フィルムであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学部材の製造方法であって、
前記光学機能層及び前記透明層のいずれか一方又は両方の面上に、前記粘着層を形成する工程、及び
前記光学機能層及び前記透明層を、前記粘着層を介して貼付する工程を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学部材からなる輝度向上フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の輝度向上フィルムを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材、当該光学部材を用いた輝度向上フィルム、当該光学部材の製造方法及び当該光学部材を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置において、その性能を向上させるために様々な光学部材を設けることが知られている。例えば、液晶表示装置において、バックライトからの光を有効に利用し、輝度を向上させ且つ発光効率を高めるための一方法として、輝度向上フィルムを設けることが知られている。かかる輝度向上フィルムとして提案されている種々のものの一つとして、所定の円偏光を透過しその他の偏光を反射する円偏光分離素子と、円偏光分離素子を透過した円偏光を直線偏光に変換する位相差フィルムとを含むものがある。
【０００３】
かかる円偏光分離素子としては、コレステリック規則性を持った樹脂層を有するフィルムが知られている。具体的には、及びコレステリック液晶性を示す重合性のモノマーを含む液晶組成物を基材上に塗布し、配向させ、重合、硬化したフィルムなどが知られている。このような液晶組成物としては、従来より多くの具体例が知られている（例えば特許文献１〜３）。コレステリック規則性を持った樹脂層を有する円偏光分離シートは、いずれも液体の塗布及び硬化といった簡便な操作により作成できる等の多くの利点がある。
【０００４】
表示装置の使用環境において、それに組み込まれた円偏光分離シートは、バックライト及び他の装置から発生する熱による、高温の環境に曝される。このような環境に長期間置かれると、コレステリック規則性を持った樹脂層は、その光学的性質が変化してしまう。具体的には、透過スペクトルが短波長側にシフトし、色相が大幅に変化する、といった好ましくない現象が発生する。
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／００４５８５４号明細書
【特許文献２】特許第３６７７６３２号公報
【特許文献３】特開平８−３１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、簡便な操作により作成することができ、且つ高温環境下に長期間曝されても透過スペクトルのシフトを起こしにくい光学部材、輝度向上フィルム及び液晶表示装置、並びにその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、円偏光分離シートなどのスペクトルがシフトしやすい光学機能層とその他の光学機能層との間に介在する粘着層として、特定の成分を含有するものを用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明によれば、下記〔１〕〜〔８〕が提供される。
【０００８】
〔１〕  重合性液晶組成物の硬化物を含む光学機能層、粘着層、及び透明層をこの順に備える光学部材であって、前記粘着層の膜厚が５〜３０μｍであり、前記粘着層が、粘着性を発現するポリマーを含む主剤、及びカルボニル基（−CO−）の２つの価標の両側に芳香族基を有する芳香族ケトン化合物
からなり、前記ポリマー１００重量部に対する前記芳香族ケトン化合物の含有割合が５〜２０重量部である粘着性組成物からなることを特徴とする光学部材。
〔２〕  前記芳香族ケトン化合物が、ベンゾフェノン類、フルオレノン類、チオキサントン類、及びこれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする前記光学部材。
〔３〕  前記粘着性組成物がさらに、アセトフェノン含有化合物を、前記ポリマー１００重量部に対して０．５〜１０重量部含有することを特徴とする前記光学部材。
〔４〕  前記重合性液晶組成物が、イソソルビド骨格を有する１種以上のカイラル剤を含むことを特徴とする、前記光学部材。
〔５〕  前記光学機能層が円偏光分離シートであり、前記透明層が位相差フィルムであることを特徴とする、前記光学部材。
〔６〕  前記光学部材の製造方法であって、
前記光学機能層及び前記透明層のいずれか一方又は両方の面上に、前記粘着層を形成する工程、及び
前記光学機能層及び前記透明層を、前記粘着層を介して貼付する工程を含むことを特徴とする製造方法。
〔７〕  前記光学部材からなる輝度向上フィルム。
〔８〕  前記輝度向上フィルムを備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学部材及び輝度向上フィルムは、簡便な操作により作成できる等の、コレステリック規則性を有する樹脂層を有することに基づく多くの利点を有する上、高温環境下に長期間曝されても透過スペクトルのシフトを起こしにくいため、耐熱性に優れるので、液晶表示装置等の表示装置に好適に用いうる。本発明の光学部材の製造方法は、当該本発明の光学部材を、簡便に製造することができる。
【００１０】
本発明の光学部材を備えた本発明の液晶表示装置は、簡便な方法で製造することができ、且つ耐熱性に優れ長寿命なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
１．本発明の光学部材
本発明の光学部材は、光学機能層、粘着層、及び透明層をこの順に備える。
【００１２】
１−１．光学機能層（円偏光分離シート）
光学機能層は、重合性液晶組成物の硬化物を含む層である。具体的には、光学機能層は、円偏光分離シートとすることができ、前記重合性液晶組成物は、重合性液晶性化合物を含み、コレステリック液晶相を呈しうる組成物（以下「コレステリック液晶組成物」ということがある。）とすることができ、その重合硬化物の層は、コレステリック規則性を有する樹脂層（以下、「コレステリック樹脂層」ということがある。）とすることができる。
本発明において、円偏光分離シート中のコレステリック樹脂層が有するコレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００１３】
コレステリック樹脂層は、円偏光分離機能を有する。すなわち、ある特定波長域の左回転若しくは右回転の円偏光を透過し、それ以外の円偏光を反射する機能を有する。
【００１４】
本発明の光学部材を輝度向上フィルムとして用いる場合には、この円偏光分離機能を可視光の全波長領域にわたって発揮するコレステリック樹脂層を備えることが好ましい。例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０）ｎｍのいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層であることが好ましい。
【００１５】
円偏光分離機能を発揮する波長は、コレステリック樹脂におけるカイラル構造のピッチに依存する。カイラル構造のピッチとは、カイラル構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離のことである。このカイラル構造のピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。
【００１６】
本発明に用いるコレステリック樹脂層は、重合性液晶性化合物を含むコレステリック液晶組成物を重合してなる層である。かかる層は、液晶性化合物の分子配向を呈したまま硬化した非液晶性の樹脂層となる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００１７】
本発明に用いるコレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）カイラル構造のピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、（ｉｉ）カイラル構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層等が挙げられる。
【００１８】
（ｉ）カイラル構造のピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、例えば、青色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造のピッチを有するコレステリック樹脂層、緑色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造のピッチを有するコレステリック樹脂層及び赤色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造のピッチを有するコレステリック樹脂層を積層することによって得ることができる。また、反射される円偏光の中心波長が４７０ｎｍ、５５０ｎｍ、６４０ｎｍ、及び７７０ｎｍであるコレステリック樹脂層をそれぞれ作製し、これらのコレステリック樹脂層を任意に選択し、反射光の中心波長の順序で３〜７層積層することによって得ることができる。カイラル構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層を積層する場合には、各コレステリック樹脂層で反射する円偏光の回転方向が同じであることが好ましい。また、カイラル構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層の積層順序は、カイラル構造のピッチの大きさで、昇順又は降順になるようにすることが、視野角の広い液晶表示装置を得るために好ましい。これらコレステリック樹脂層の積層は、単に重ね置いただけでもよいし、粘着剤や接着剤を介して固着させてもよい。
【００１９】
（ｉｉ）カイラル構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層は、その製法によって特に制限されないが、このようなコレステリック樹脂層の製法の好ましい例としては、コレステリック樹脂層を形成するための重合性液晶性化合物を含有するコレステリック液晶組成物を、好ましくは配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化する方法が挙げられる。当該コレステリック液晶組成物の好ましい態様としては、下記に詳述するコレステリック液晶組成物（Ｘ）を挙げることが出来る。
【００２０】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物と、重合性液晶性化合物としての特定の棒状液晶性化合物とを含有する。これら各成分について順次説明する。
Ｒ1Ｘ−Ａ1Ｘ−Ｂ−Ａ2Ｘ−Ｒ2Ｘ  （１）
【００２１】
一般式（１）において、Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘはそれぞれ独立して炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基である。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの意味である。
【００２２】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は置換されていないか若しくはハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は炭素原子数１〜２個のアルキル基、アルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００２３】
Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘとして好ましいものとしては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００２４】
また、Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘの少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ1Ｘ及び／又はＲ2Ｘとして反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００２５】
一般式（１）において、Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘのそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００２６】
Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘとして特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００２７】
一般式（１）において、Ｂは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される。
【００２８】
Ｂとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−が挙げられる。
【００２９】
一般式（１）の化合物は、少なくとも一種が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）の化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
一般式（１）の化合物が液晶性を有する場合には、高Δｎであることが好ましい。高Δｎ液晶を含有させることによって、コレステリック液晶組成物（Ｘ）としてのΔｎを向上させることができ、広帯域の円偏光分離シートを作製することができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種のΔｎは好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上とすることができる。
【００３１】
一般式（１）の化合物として特に好ましい具体例としては、例えば下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ３）及び（Ａ５）〜（Ａ１０）が挙げられる：
【００３２】
【化１】
2009244734.tif 000002
【００３３】
【化２】
2009244734.tif 000003
【００３４】
上記化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００３５】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、Δｎが０．１８以上であって、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶性化合物を含有する。
前記棒状液晶性化合物としては、式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−Ｍ−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘ  式（２）
（式中、Ｒ3Ｘ及びＲ4Ｘは反応性基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ3Ｘ及びＤ4Ｘは単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ3Ｘ〜Ｃ6Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。または、Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−及び−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘはそれぞれ、後述する式（Ｉ）におけるＺ１−（Ｙ１−Ｇ１）ａ−Ｙ２−Ａ１−Ｙ３−及び−Ｙ４−Ａ２−Ｙ５−（Ｇ２−Ｙ６）ｂ−Ｚ２と同様のものとすることができる。）
前記、メソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ5Ｘ、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5Ｘ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5Ｘ、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5Ｘ、−ＮＲ5Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5Ｘ、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5ＸＲ７Ｘ、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5ＸＲ７Ｘを表す。ここで、Ｒ5Ｘ及びＲ７Ｘは、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ6Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ6Ｘ−、−ＮＲ6Ｘ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ6Ｘは、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。前記「置換基を有してもよい炭素数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
本発明において、該棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心として、Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−と−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘが異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００３６】
本発明において用いる棒状液晶性化合物のより具体的な好ましい例として、下記式（Ｉ）で示される重合性液晶化合物（ｉ）が挙げられる。
【化３】
2009244734.tif 000004
【００３７】
前記式（Ｉ）において、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、または−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ１は、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
Ｙの組み合わせとして特に好ましいのは、合成しやすさ及び、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点からＹ１とＹ３が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であり、Ｙ４とＹ６が−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−であり、Ｙ２とＹ５が−Ｏ−である組み合わせ、あるいは、Ｙ１〜Ｙ３が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であり、Ｙ４〜Ｙ６が−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−である組み合わせである。
【００３８】
Ｇ１及びＧ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基であり、好ましくは炭素数１〜１２の２価の脂肪族基である。
Ｇ１及びＧ２の炭素数１〜２０の２価の脂肪族基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルケニレン基等の鎖状の脂肪族基が好ましい。
本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基等のアルキレン基が好ましい。
【００３９】
Ｇ１及びＧ２の脂肪族基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基；等が挙げられる。ハロゲン原子としてはフッ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【００４０】
また、前記脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ２は、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００４１】
Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ｚ１及びＺ２の炭素数２〜１０のアルケニル基の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−等が挙げられる。
【００４２】
該アルケニル基の炭素数としては、２〜６が好ましい。Ｚ１及びＺ２のアルケニル基の置換基であるハロゲン原子としては、塩素原子が好ましい。
中でも、Ｚ１及びＺ２としては、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、ＣＨ２＝ＣＨ２−、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、又はＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−であることがより好ましい。
【００４３】
Ｘ１〜Ｘ８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４を表す。Ｘ１〜Ｘ８が置換基を有するアルキル基である場合の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基を挙げることができる。ここで、Ｒ３及びR４は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ３及びR４が置換基を有するアルキル基である場合の置換基としては、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基を挙げることができる。
原料の入手しやすさの観点から、（１）Ｘ１〜Ｘ８がいずれも水素原子であるか、（２）Ｘ１〜Ｘ５及びＸ７がいずれも水素原子であり、かつＸ６及びＸ８が−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、若しくは−ＣＨ３であるか、（３）Ｘ１〜Ｘ５、Ｘ７及びＸ８がいずれも水素原子であり、かつＸ６が−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３若しくはフッ素原子であるか、又は（４）Ｘ１〜Ｘ４及びＸ６〜Ｘ８がいずれも水素原子であり、かつＸ５が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３若しくはフッ素原子であることが好ましい。
【００４４】
また、前記式（Ｉ）において、Ａ１及びＡ２にそれぞれ結合する、式：−Ｙ２−（Ｇ１−Ｙ１）ａ−Ｚ１及び式：−Ｙ５−（Ｇ２−Ｙ６）ｂ−Ｚ２で表される基の具体例としては、以下のものが挙げられる。なお、前記ａ及びｂはそれぞれ、（Ｇ１−Ｙ１）単位及び（Ｇ２−Ｙ６）単位の繰り返し数を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立して、０又は１である。ａ、ｂとして特に好ましい組み合わせとしては、合成しやすさ及び、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点からａ及びｂは共に１である。
【００４５】
ａ又はｂが１の凡例、即ち下記式（Ｃ）で表される構造について以下に言及する。
【００４６】
【化４】
2009244734.tif 000005
【００４７】
式中、Ｙ２又はＹ５は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、Ｇ１又はＧ２はヘキシレン基、Ｙ１又はＹ６は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、Ｚ１又はＺ２はビニル基に相当する。
更に、その具体例を以下に示す。
【００４８】
【化５】
2009244734.tif 000006
【００４９】
【化６】
2009244734.tif 000007
【００５０】
【化７】
2009244734.tif 000008
【００５１】
ａ又はｂ＝０の凡例、即ち下記式（Ｄ）で表される構造について以下に言及する。
【００５２】
【化８】
2009244734.tif 000009
【００５３】
式中、Ｙ２又はＹ５は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、Ｚ１又はＺ２はビニル基に相当する。
更に、その具体例を以下に示す。
【００５４】
【化９】
2009244734.tif 000010
【００５５】
Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、炭素数１〜３０の２価の有機基Ａを表す。有機基Ａの炭素数としては６〜２０が好ましい。Ａ１及びＡ２の有機基Ａとしては、特に制限されないが、芳香族環を有するものが好ましい。
Ａ１及びＡ２の具体例としては、下記のものが挙げられる。
Ａ１及びＡ２の具体例として挙げた有機基は、置換基を有していてもよい。当該置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ基；等が挙げられる。ここでＲは、炭素数１〜６のアルキル基である。これらの中でも、ハロゲン基、アルキル基、アルコキシ基が好ましく、ハロゲン原子としてはフッ素原子が、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基がより好ましい。
【００５６】
【化１０】
2009244734.tif 000011
【００５７】
【化１１】
2009244734.tif 000012
【００５８】
前記Ａ１及びＡ２としては、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、下記式（Ａ１１）、（Ａ２１）及び（Ａ３１）に置換基が結合してもよい、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいビフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基が好ましく、中でも、下記式（Ａ１１）に置換基が結合しても良い、置換基を有していてもよいフェニレン基がより好ましい。
【００５９】
【化１２】
2009244734.tif 000013
【００６０】
本発明において、前記式（Ｉ）で示される重合性液晶化合物（ｉ）において、以下の式で表される２つの基は同一であっても、異なっていてもよい。
【００６１】
【化１３】
2009244734.tif 000014
【００６２】
【化１４】
2009244734.tif 000015
【００６３】
前記式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物（ｉ）の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられるが、本発明における重合性液晶化合物（ｉ）は下記の化合物に限定されるものではない。
【００６４】
【化１５】
2009244734.tif 000016
【００６５】
本発明において、前記棒状液晶性化合物は、そのΔｎ値が０．１８以上であることが好ましく、０．２２以上であることがより好ましい。Δｎ値が０．３０以上の化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する円偏光分離シートを与えることができる。
【００６６】
本発明において、前記棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有するものとすることができる。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基が挙げられる。これらの反応性基を有することにより、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、安定した硬化物を得ることができる。１分子中に反応性基が１つ以下の化合物を用いると、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、架橋した硬化物が得られないため実用に耐えうる膜強度が得られない。後述する架橋剤を使用した場合でも、膜強度が不足してしまい実用は困難である。実用に耐えうる膜強度とは鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）でＨＢ以上、好ましくはＨ以上である。膜強度がＨＢより低いと傷がつきやすくハンドリング性に欠けてしまう。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ特に限定されない。
【００６７】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）の化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は０．０５〜１であることが好ましく、０．１〜０．６５であることがより好ましく、０．１５〜０．４５であることがさらに好ましい。前記重量比が０．０５より少ないと配向均一性が不十分となる場合があり、また逆に１より多いと配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望する光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合があり好ましくない。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を、１種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００６８】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、前記一般式（１）の化合物の分子量が６００未満、前記棒状液晶性化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。一般式（１）の化合物の分子量が６００未満であることにより、それよりも分子量の大きい棒状液晶性化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。
【００６９】
本発明において、前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有することができる。当該架橋剤としては、液晶組成物を塗布した液晶層の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、又は湿気により自然に反応が進行して液晶層の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いることができ、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。架橋剤の具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス[３−（１−アジリジニル）プロピオネート]、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；が挙げられる。また、該架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
前記架橋剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中に０．１〜１５重量％となるようにすることが好ましい。該架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られず、逆に１５重量％より多いと液晶層の安定性を低下させてしまうため好ましくない。
【００７０】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に光開始剤を含有することができる。当該光開始剤としては、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）]や１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、所望する物性に応じて２種以上の化合物を混合することができ、必要に応じて公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を添加して硬化性をコントロールすることもできる。
該光開始剤の配合割合はコレステリック液晶組成物中０．０３〜７重量％であることが好ましい。該光開始剤の配合量が０．０３重量％より少ないと重合度が低くなってしまい膜強度が低下してしまう場合があるため好ましくない。逆に７重量％より多いと、液晶の配向を阻害してしまい液晶相が不安定になってしまう場合があるため好ましくない。
【００７１】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含有することができる。当該界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。当該界面活性剤としては、具体的には、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤が好適に使用でき、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤は、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２、ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ、セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。界面活性剤の配合割合はコレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。該界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合があるため好ましくない。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合があるため好ましくない。
【００７２】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。前記カイラル剤の具体例としては、下記（Ｃ１）〜（Ｃ５）を挙げることができる。下記（Ｃ１）〜（Ｃ５）において化合物を規定する式中の記号は、別に断らない限り、（Ｃ１）〜（Ｃ５）のそれぞれにおいて独立に定義され、従って同じ記号が別の意味を有する場合がある。
【００７３】
（Ｃ１）  式（Ｃ１）：（Ｚ−Ｙ１−Ａ−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｍ−Ｙ２）ｎＸ[式中、Ａはスペーサー、Ｍはメソゲン基、Ｙ１およびＹ２は化学結合または−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯ−Ｏ−，−Ｏ−ＣＯ−，−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−，−ＣＯ−Ｎ（Ｒ）−又は−Ｎ（Ｒ）−ＣＯ−，Ｘはn価のカイラル基、Ｒは水素原子又はＣ１〜Ｃ４−アルキル基、nは２〜６、Ｚは、a1)これらの基の少なくとも１つは、重付加反応に関与することが出来る反応性基である、a2)これらの基の少なくとも２つは、重付加反応に関与することが出来る反応性基を持つ置換基である、b）条件a1)又はa2)が満足される限り、水素原子又は非反応性基である]で表される化合物。当該化合物としては例えば、特許第４０５４３９２号に開示されるものを挙げることができる。式（Ｃ１）におけるカイラル基Ｘの個々の例として有利なものとして、以下のものを挙げることができる。
【００７４】
【化１６】
2009244734.tif 000017
【００７５】
上記式（Ｃ１）においてＬはＣ1〜Ｃ4−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ基、ハロゲン原子、ＣＯＯＲ，ＯＣＯＲ，ＣＯＮＨＲ又はＮＨＣＯＲである。ここでＲは上記と同様である。
【００７６】
上記式（Ｃ１）においてスペーサーＡは、一般に２〜３０、有利には２〜１２個の炭素原子を含有し、線状の脂肪族基からなる。これらは連鎖において例えばＯ，Ｓ，ＮＨ又はＮＣＨ3により中断されていてもよいが、後者の基は隣接すべきでない。また、線状の脂肪族基はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、シアノ基、メチル基及びエチル基等の置換基で置換されていてもよい。
【００７７】
上記式（Ｃ１）においてメソゲン基Ｍとして好適な基は、式Ｉａ：−（−Ｔ−Ｙ3）ｒ−Ｔ−［式中、Ｔは２価のイソ脂環式、ヘテロ脂環式、イソ芳香族又はヘテロ芳香族基であり、Ｙ3はＹ1と同一の基又は−ＣＨ2−Ｏ−，−Ｏ−ＣＨ２−，−ＣＨ＝Ｎ−又は−Ｎ＝ＣＨ−でありかつｒは０〜３であり、Ｔ及びＹ3は、ｒ＞０又はｒ＞１である場合には、同じか又は異なっていてもよい］で示されるものである。Ｔはまたフッ素原子、塩素原子、臭素原子、シアノ基、ヒドロキシル基又はニトロ基により置換された環系であってもよい。有利な基Ｔは以下のものである：
【００７８】
【化１７】
2009244734.tif 000018
【００７９】
（Ｃ２）  式（Ｃ２）：（Ｚ−Ｙ１−Ａ−Ｙ２−Ｍ−Ｙ３）ｎＸ［式中、Ａは（Ｃ１）と同様のスペーサー、Ｍは（Ｃ１）と同様のメソゲン基、Ｙ１，Ｙ２及びＹ３は化学結合又は基−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−Ｏ−，−Ｏ−ＣＯ−，−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−，−ＣＯ−Ｎ（Ｒ）−又は−Ｎ（Ｒ）−ＣＯ−、Ｒは水素原子又はＣ１〜Ｃ４−アルキル基、Ｘはｎ価のカイラル基、ｎは２〜６、Ｚは、ａ）これらの基の少なくとも１つは、イソシアネート、イソチオシアネート、シアネート、チイラン、アジリジン、カルボキシル、ヒドロキシル又はアミノ基を含有する基、ｂ）残余の基、水素原子又は非反応性基である］で示される化合物。当該化合物としては例えば、特開平９−３１０７７号公報に開示されるものを挙げることができる。ここでカイラル基Ｘの個々の例として有利なものとして式（Ｃ１）と同様のものを挙げることができる。
【００８０】
（Ｃ３）  式（Ｃ３）：Ｚ１−Ｙ１−（Ａ１）ｍ−Ｙ２−Ｍ−Ｙ３−Ｘ−Ｙ４−（Ａ２）ｎ−Ｙ５−Ｚ２［式中、置換基および変数は互いに独立に次の意味を表す：Ａ１およびＡ２は、１〜３０個のＣ原子の鎖長のスペーサーであり、Ｙ１〜Ｙ５は化学結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ）−または−（Ｒ）Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−または−Ｎ＝Ｎ−であり、Ｍは（Ｃ１）と同様のメソゲン基であり、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｚ１およびＺ２は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、重合性基または重合性基を有する基であり、Ｘはジアンヒドロソルビット、ジアンヒドロマンニットおよびジアンヒドロイデットからなる群から選択されたジアンヒドロヘキシット基であり、ｍは０または１であり、ｎは０または１であり、その際基Ｚ１、Ｚ２、Ｙ１〜Ｙ５、Ａ１およびＡ２は同じかまたは異なっていてもよく、少なくとも１つの基Ｚ１またはＺ２は重合性基または重合性基を含有する基を表す］で示されるカイラルドーパント。当該化合物としては例えば、特開２０００−３０９５８９号公報に開示されるものを挙げることができる。
【００８１】
（Ｃ４）  下記式（Ｃ４）で示されるカイラル化合物。当該化合物としては例えば、特開２００３−１３７８８７号公報に開示されるものを挙げることができる。
【００８２】
【化１８】
2009244734.tif 000019
【００８３】
式（Ｃ４）中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＳＦ５、直鎖状または分枝状の炭素原子３０以下で、未置換か、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩまたはＣＮでモノ−もしくはポリ−置換されており、隣接していない１または２以上のＣＨ２基が、それぞれ互いに独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ０−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で、Ｏおよび／またはＳ原子が互いに直接結合しないように置換されてもよいアルキル、またはＰ−Ｓｐ−Ｘであり、Ｒ０は、Ｈまたは炭素原子１〜４のアルキルであり、Ｐは、重合可能な基であり、Ｓｐは、スペーサー基または単結合であり、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＮＲ０−ＣＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、Ｘ１は、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ０−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＦ２−または単結合であり、Ｘ２は、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＦ２−または単結合であり、Ｚ１およびＺ２は、互いに独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＮＲ０−ＣＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、Ａ１およびＡ２は、互いに独立して、炭素原子１６以下の脂肪族もしくは芳香族の炭素環式もしくは複素環式のヘテロ環を含んでもよく、未置換か、Ｌでモノ−またはポリ−置換されていてもよい基であり、Ｌは、ハロゲンまたはシアノ、ニトロ、または炭素原子１〜７のアルキル、アルコキシ、アルキルカルボニルアルコキシカルボニル基で、ここで１または２以上のＨ原子がＦまたはＣｌで置換されていてもよく、ｍ１は、１、２または３であり、およびｍ２は、０、１、２または３であり、但し、基（Ｚ１−Ａ１）ｍ１の縮合環または非縮合環の総数が基（Ａ２−Ｚ２）ｍ２より大きい。
【００８４】
重合可能な基Ｐは、好ましくは、
【００８５】
【化１９】
2009244734.tif 000020
【００８６】
フェニルまたは１〜５のＣ原子を有するアルキル、特にＨ、ＣｌまたはＣＨ３であり、Ｗ２およびＷ３は、互いに独立してＨまたは1〜５のＣ原子を有するアルキル、特にメチル、エチルまたはｎ−プロピルであり、Ｗ４、Ｗ５およびＷ６は、互いに独立してＣｌ、オキサアルキルまたは１〜５のＣ原子を有するオキサカルボニルアルキルであり、Ｐｈｅは、１，４−フェニレンであり、そしてｋ１およびｋ２は、互いに独立して０または１である。とりわけ好ましくは、Ｐは、ビニル基、アクリレート基、メタクリレート基、プロペニルエーテル基またはエポキシ基、とりわけ好ましくは、アクリレートまたはメタクリレート基である。
【００８７】
スペーサー基Ｓｐは、好ましくは、１〜２０のＣ原子、特に１〜１２のＣ原子を有する直鎖状アルキレン基、これはさらに、隣接していない１または２以上のＣＨ２基が、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ０−、−ＳｉＲ０Ｒ００−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で、Oおよび／またはS原子が互いに直接結合しないように置換されてもよく、Ｒ０およびＲ００は、互いに独立してＨまたは１〜４のＣ原子を有するアルキルである。典型的なスペーサー基は、例えば、−（ＣＨ２）ｐ−、−（ＳｉＲ０Ｒ００−Ｏ）ｐ−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−であり、ここで、ｐは２〜１２の整数であり、ｒは１〜３の整数である。好ましいスペーサー基は、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、ウンデシレン、ドデシレン、オクタデシレン、エチレンオキシエチレン、メチレンオキシブチレン、エチレン−チオエチレン、エチレン−Ｎ−メチル−イミノエチレン、１−メチルアルキレン、エテニレン、プロペニレンおよびブテニレンである。
【００８８】
特に好ましいＡ１およびＡ２は、１または２以上のＣＨ基がさらにＮで置換されていてもよい１，４−フェニレン、隣接していない１または２のＣＨ２基がさらにＯおよび／またはＳで置換されていてもよい１，４−シクロへキシレン、１，３−ジオキソラン−４，５−ジイル、１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ−（２，２，２）−オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよびインダン−２，５−ジイルであり、ここでこれらすべての基は、上記定義のように未置換か、Ｌでモノ−またはポリ−置換されていてもよい。
【００８９】
（Ｃ５）  式（Ｃ５）：Ａ１−Ｙ−Ｚ１−Ｘ−Ｚ２−Ｙ−Ｂ−Ａ２〔式中、Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立にＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−又はＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−であり、Ｙは置換基を有していてもよいベンゼン環又は置換基を有していてもよいナフタレン環であり、Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立に−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−であり、Ｂは、ポリメチレン基又はポリオキシメチレン基であり、Ｘは下記式（ａ）〜式（ｆ）で表されるキラル基である〔ただし、＊は結合手を表し、式（ｆ）中のＬはそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン、−ＣＯＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯＯＲ、−ＣＯＮＨＲ、又は−ＮＨＣＯＲであり、かつＲは（Ｃ１）におけるものと同様のものを表す。〕〕で表される化合物。当該化合物としては、特開２００７−１７６８７０号公報に開示されるものを挙げることができる。かかる化合物として、さらに具体的には、下記式（Ｃ５−１）の化合物を挙げることができる。
【００９０】
【化２０】
2009244734.tif 000021
【００９１】
【化２１】
2009244734.tif 000022
【００９２】
これらの中で好ましくは、カイラル基が２価であるイソソルビド骨格を有する下記（Ｃ６）及び（Ｃ７）で示される化合物を使用することができる。また、市販のカイラル剤として、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６を入手できる。
【００９３】
【化２２】
2009244734.tif 000023
【００９４】
【化２３】
2009244734.tif 000024
【００９５】
前記カイラル剤は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。前記カイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１〜６０重量％である。
【００９６】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加できる。
【００９７】
本発明におけるコレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００９８】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物を、基材上に設けた配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施することができる。
【００９９】
前記塗布により得られた液晶層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施すことができる。配向処理は、例えば液晶層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行うことができる。当該配向処理を施すことにより、コレステリック液晶層を良好に配向させることができる。
【０１００】
前記硬化の工程は、１回以上の光照射と加温処理との組み合わせにより行うことができる。加温条件は、具体的には例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒とすることができる。本発明において光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、具体的には例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ2の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離シートとすることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【０１０１】
本発明において、配向膜等の他の層上へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上のコレステリック樹脂層を形成することもできる。ただし本発明においては、１回のみのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化によっても、良好に配向したΔｎが０．１８以上の棒状液晶性化合物を含み、かつ５μｍ以上といった厚みのコレステリック樹脂層を容易に形成することができる。
【０１０２】
本発明において、コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は好ましくは３．０μｍ〜１０．０μｍ、より好ましくは３．５〜８μmとすることができる。前記コレステリック樹脂層の乾燥膜厚が３．０μｍより薄いと反射率が低下してしまい、逆に１０．０μｍより厚いと、コレステリック樹脂層に対して斜め方向から観察した時に着色してしまうため、それぞれ好ましくない。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚をさす。
【０１０３】
本発明に用いる円偏光分離シートの任意の構成要素である、前記基材及び配向膜について説明する。
前記基材層は、透明樹脂基材により構成することができる（なお、ここで円偏光分離シートの任意の構成要素として説明する「透明樹脂基材」は、後述する本発明の構成要素である「透明層」とは別の層を構成するものである。）。前記透明樹脂基材は、特に限定されず１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。具体的には、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。
【０１０４】
前記基材層の上に、前記配向膜を設けることができる。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどを用いることができるが、変性ポリアミドが特に好ましい。
前記変性ポリアミドとしては、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを挙げることができ、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。具体的には例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたものを挙げることができる。当該変性としては、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びにアミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性を挙げることができる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。前記変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは１０，０００〜２００，０００とすることができる。
配向膜の厚さは、所望する液晶層の配向均一性が得られる膜厚であればよく、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがさらに好ましい。
【０１０５】
前記配向膜上へ、上に既に述べた方法でコレステリック樹脂層を設けることにより、基材層／配向膜／コレステリック樹脂層の層構成を有する円偏光分離シートを得ることができる。このような３つの層からなる円偏光分離シートを、接着層又は粘着層を介して貼り合わせることにより、第１の基材層、第１の配向膜、第１のコレステリック樹脂層、第２の基材層、第２の配向膜、及び第２のコレステリック樹脂層をこの順に有する円偏光分離シートを得ることができる。
【０１０６】
１−２．透明層（位相差フィルム）
本発明において、透明層は、光学部材を構成しうる任意の透明な（例えば１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の樹脂等からなる）フィルムを使用することができる。
本発明における透明層は、光学的に等方性のものでも異方性のものでもよく、光学部材に入射する光を透過させる以外の光学的機能を有していても有さなくてもよいが、透明層の好ましい例として、後述する位相差フィルムを挙げることができる。
【０１０７】
１−２−１．位相差フィルム
本発明に用いる位相差フィルムとしては、（ｉ）フィルム状のポリマーを延伸したもの、又は（ｉｉ）液晶性の材料を透明樹脂基材上に塗布し、配向させ、硬化させたものを用いることができる。（ｉｉ）の位相差フィルムを用いる場合は、適当な基材上に液晶性の材料を塗布し、配向させ、硬化させて得た当該位相差フィルムを光学機能層と一体化させて光学部材とすることができる。
【０１０８】
本発明に用いる位相差フィルムの好ましい例として、スチレン系樹脂層を含む樹脂フィルムを延伸してなる位相差フィルムを挙げることができ、より好ましくは、以下に述べる光学異方性素子を挙げることができる。
【０１０９】
本発明において、光学異方性素子は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記することがある。）を透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、本発明の光学部材に求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。
【０１１０】
また、光学異方性素子は、厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
ここで、前記正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（正面方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、光学異方性素子を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。
【０１１１】
前記光学異方性素子を構成する材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン、又は、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【０１１２】
光学異方性素子に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
【０１１３】
前記光学異方性素子は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式オレフィンポリマー、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、メタクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、ポリエーテルスルホンなどを挙げることができる。これらの中で、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。
【０１１４】
脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。これらの脂環式構造を有する樹脂は、特開平０５−３１０８４５号公報、特開平０５−０９７９７８号公報、米国特許第６，５１１，７５６号公報に記載されているものが挙げられる。
【０１１５】
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。
【０１１６】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【０１１７】
本発明に用いる光学異方性素子の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。
【０１１８】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。
【０１１９】
ａ層を構成するポリスチレン樹脂は、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましく、１２０〜２００℃であることがより好ましく、１２０〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【０１２０】
本発明において、前記ポリスチレン樹脂及び前記他の熱可塑性樹脂は、それらのガラス転移温度をそれぞれＴｇ（ａ）（℃）及びＴｇ（ｂ）（℃）としたとき、Ｔｇ（ａ）＞Ｔｇ（ｂ）＋２０℃の関係を満たすことが好ましい。このような関係を満たすことにより、延伸した際にポリスチレン樹脂からなるａ層に有効に光学的異方性を与え、良好な光学異方性素子を得ることができる。
【０１２１】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。
【０１２２】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、接着層や粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。
【０１２３】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。前記延伸複層フィルムは、ａ層の延伸により設けられたＡ層、及びｂ層の延伸により設けられたＢ層を含むことができる。前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムのｂ層／ａ層／ｂ層の３層構造の積層体を延伸してなり、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造の延伸フィルムであることが好ましい。
当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。
【０１２４】
光学異方性素子の正面方向リターデーションＲｅや厚み方向のリターデーションＲｔｈは、延伸温度や延伸倍率等の延伸条件を適宜調整することにより製造することができる。延伸温度は、前記Ｔｇ（ａ）−１０℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋２０℃が好ましく、前記Ｔｇ（ａ）−５℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋１５℃の範囲であることがより好ましい。延伸倍率は、１．０５〜３０倍が好ましく、１．１〜１０倍であることがより好ましい。延伸温度や延伸倍率が、上記範囲を外れると、配向が不十分で屈折率異方性、ひいてはリターデーションの発現が不十分になったり、積層体が破断したりするおそれがある。
【０１２５】
光学異方性素子の厚みは、好ましくは５０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜６００μｍである。
【０１２６】
１−２−２．その他の透明層
本発明の透明層としては、上記の位相差フィルムの他に、正面方向リターデーションＲｅが１０ｎｍ以下、好ましくは５ｎｍ以下の等方性樹脂フィルムを用いることができる。かかる樹脂フィルムの材料としては、脂環式構造含有重合体樹脂、オレフィン系重合体、ポリエステル系重合体、ポリアリーレンサルファイド系重合体、ポリビニルアルコール系重合体、ポリカーボネート系重合体、ポリアリレート系重合体、セルロースエステル系重合体、ポリエーテルスルホン系重合体、ポリスルホン系重合体、ポリアリルスルホン系重合体、ポリ塩化ビニル系重合体、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合体等が挙げられる。これら等方性樹脂フィルムを貼り合せることで、偏光板保護フィルムとして機能し、直接偏光子と貼り合せることが可能となる。
【０１２７】
１−３．粘着層
本発明の光学部材は、前記光学機能層と透明層との間に介在する粘着層を備える。
本発明においては、前記粘着層は、粘着性を発現するポリマー（以下において単に「主ポリマー」という場合がある。）を含む主剤及び芳香族ケトンからなる粘着性組成物からなり、かかる粘着性組成物で前記光学機能層及び透明層を粘着させることにより、粘着層を設けることができる。
【０１２８】
前記主剤が含有しうる主ポリマーとしては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチレン−酢酸ビニル系、エチレン−アクリル酸エステル系、エチレン−塩化ビニル系、スチレン−ブタジエン−スチレン等の合成ゴム系、エポキシ系、シリコーン系のポリマーを使用することができる。特に、芳香族ケトン化合物との相溶性の観点で、アクリル系、ウレタン系、エチレン−酢酸ビニル系が好ましく用いられる。
【０１２９】
アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸のような不飽和カルボン酸；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸とポリエチレングリジコール又はポリプロピレングリコールとのモノエステルなどのヒドロキシル基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリアミド、メトキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有ビニル単量体；メタクリロキシプロピルメトキシシランなどのケイ素含有ビニル単量体；（メタ）アクリロイルアジリジンなどのアジリジン基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレン、メチルスチレンなどの芳香族基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの脂環式アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；エチレングリコールジ（メタ）アクリリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリロイル基を２個以上有する単量体；その他酢酸ビニル、塩化ビニル、マクロモノマー、ジビニルベンゼンなどの単一重合体ないし複数の単量体の共重合体を挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味し、（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートの両方を意味する。
【０１３０】
ウレタン系ポリマーとしては、一般的なポリオールとイソシアネート化合物の反応物を挙げることができる。
【０１３１】
ポリオールとしては、メチレンオキサイド鎖、エチレオキサイド鎖、エチレンオキサイド鎖、プロピレンオキサイド鎖、ブチレンオキサイド鎖などのアルキレンオキサイド鎖の繰り返し構造を単独で、あるいは２種類以上有するポリエーテルポリオール；テレフタル酸、アジピン酸、アジピン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメット酸などの酸化合物とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチルー１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオールなどのグリコール成分とのエステル化反応により得られるポリエステルポリオール；上記酸化合物とグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのポリオールとの反応で得られるポリエステルポリオール；ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトンなどのラクトン類の開環重合で得られるポリエステルポリオールなどを挙げることができる。
【０１３２】
イソシアネート化合物としては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカンメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシナネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族脂肪族ポリイソシアネート；３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネートメチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４’−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ポリイソシアネートなどを挙げることができる。
【０１３３】
エチレン−酢酸ビニル系共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−酢酸ビニル−カルボン酸共重合体が挙げられ、好ましくは酢酸ビニルの共重合率が１０−４６重量％のものを挙げることができる。
【０１３４】
主ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、５０，０００〜５００，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が１０，０００より低いと、混合した芳香族ケトン化合物の結晶化が起こりやすく、粘着層の白化が起こりやすいため好ましくない。また、重量平均分子量が１，０００，０００より大きいとゲル化しやすく、かつ粘着層液粘度が高く取り扱いにくいため好ましくない。
【０１３５】
本発明に用いるカルボニル基（−CO−）の２つの価標の両側に芳香族基を有する芳香族ケトン化合物としては、ベンゾフェノン類、フルオレノン類、チオキサントン類、及びこれらの混合物からなる群より選択されるものを用いることができる。より具体的には、下記式（Ｋ１）〜（Ｋ３）で表される化合物を挙げることができる：
【０１３６】
【化２４】
2009244734.tif 000025
【０１３７】
式（Ｋ１）〜（Ｋ３）中、Ｒ２は、水素原子、ニトロ基、または無置換若しくは１以上のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜３の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を示す。
Ｒ３は、炭素数１〜１０の直鎖状または分岐鎖状のアルキレンオキシド基、フェニル基、メチルフェニル基、ビフェニル基、水素原子、−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ３、−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）２−ＳＯ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ３、−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、又は−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２を示し、アルキレンオキシド基は無置換もしくは１以上のハロゲン原子で置換されていても良く、フェニル基、メチルフェニル基、及びビフェニル基は無置換若しくは１以上のメタ位がハロゲン原子で置換されていてもよい。
Ｒ５は、水素原子、カルボキシル基、又は無置換若しくは１以上のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜３の直鎖状または分岐鎖状のアルキレンオキシド基を示す。
Ｒ６は、ヒドロキシル基、ニトロ基、又は水素原子を示す。
Ｒ７は、水素原子、カルボキシル基、又は無置換若しくは１以上のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の直鎖状または分岐鎖状のアルキレンオキシド基を示す。
Ｒ８は、ニトロ基、カルボキシル基、臭素原子、又は水素原子を示す。
Ｒ９及びＲ１０はそれぞれニトロ基又は水素原子を示す。
Ｒ１１はニトロ基、臭素原子、又は水素原子を示す。
Ｒ１３はエチル基、イソプロピル基、塩素原子、又は水素原子を示す。
Ｒ１４は、水素原子、又は無置換若しくは１以上のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜３の直鎖状または分岐鎖状のアルキレンオキシド基、エチル基、若しくはイソプロピル基を示す。
【０１３８】
これらの中で、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３−ニトロベンゾフェノン、３，３’−ジニトロベンゾフェノン、フルオレン、２−ニトロフルオレン、４−ニトロフルオレン、２，４，７−トリニトロフルオレン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン，４−イソプロピルチオキサントンを好ましく用いることができる。
【０１３９】
前記粘着性組成物における芳香族ケトン化合物の添加量は、主ポリマー１００重量部に対して５〜２０重量部であり、好ましくは、８〜１５重量部である。芳香族ケトン化合物の含有割合が５重量部より少なくなると、光学機能層の帯域幅のシフト抑制効果が弱くなる。芳香族ケトン化合物の含有割合が２０重量部より多くなると、粘着層内で芳香族ケトン化合物の結晶化が起こりやすくなり、白化しやすくなる。なお、前記芳香族ケトン化合物の添加量は、これが複数種類ある場合はその合計量のことをさす。
【０１４０】
前記粘着性組成物を構成する主剤は、前記主ポリマーに加えて、アセトフェノン含有化合物をさらに含有することができる、これらの化合物は、前記ポリマー１００重量部に対して０．５〜１０重量部含有することが好ましい。前記アセトフェノン含有化合物とは、アセトフェノン及びアセトフェノンの水素原子の１以上が任意の基で置換された化合物であり、具体的には例えば、アセトフェノンの−ＣＨ３基が脂環式化合物又はその誘導体で置換された化合物（１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン等）、及びベンゾインエーテル含有化合物（ベンゾインの−ＯＨ基の水素原子が他の有機基で置換された構造を有するエーテル、及び当該エーテルの水素原子の１以上が任意の基で置換された化合物）を挙げることができる。
【０１４１】
アセトフェノン含有化合物としては、具体的には、アセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（ＩＲＧ６５１  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン（ＩＲＧ１８４  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）、２−メチル−１[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパノン−１−オン（ＩＲＧ９０７  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧ２９５９チバスペシャリティケイミカルズ（株）製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１−オン（ＩＲＧ３６９  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）などを挙げることができる。
ベンゾインエーテル含有化合物としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルブチルエーテルなどを挙げることができる。
これらアセトフェノン含有化合物を含有することにより、粘着層としての性能をより良好にすることができる。
【０１４２】
前記粘着性組成物を構成する主剤は、必要に応じて、拡散剤を含有することができる。当該拡散剤としての材料は特に限定されず、無機、および有機の拡散剤を適宜選択して用いることができる。
無機拡散剤としては、ガラス、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート等からなるもの；有機拡散剤としては、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、またはこれらの架橋物等からなるものが挙げられる。
拡散剤の形状としては、特に限定されず、球状、楕円体状、立方体状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられるが、中でも光の拡散方向を等方的にできる点で球状、もしくは球状に近い楕円体状が好ましい。
拡散剤の大きさは、好ましくは直径０．２μｍ〜５０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜１０μｍである。尚、ここでいう直径は、完全な球状ではない場合は、同一体積の球の直径で代用される。針状のような一方向に著しく寸法の異なるフィラーの場合は、その方向に垂直な断面の断面積と同一面積の円の直径で代用する。
拡散剤の屈折率は、粘着性組成物の基材として用いる主ポリマーの屈折率と異なることが好ましく、屈折率差が０．０５以上０．１５以下であることが好ましい。屈折率差が０．０５未満の場合、光拡散効果が不十分となり、また屈折率差が０．１５を超えると、光拡散効果は向上するが、斜め入射光の拡散粘着層への透過率が低下し、全体として暗くなるため好ましくない。
拡散剤は、単独の素材、大きさ、屈折率等の性質ものを用いてもよく、また、２種類以上の拡散剤を混合して用いても良い。また、拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよい。
主剤におけるフィラーの含有量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。
主剤に含まれる拡散剤の平均粒径ｄと、粘着層の厚みｌの比は、好ましくは０．０５≦ｄ／ｌ≦０．６、特に好ましくは、０．０７≦ｄ／ｌ≦０．３である。０．０５未満であると、拡散剤の粒径が小さすぎるか、粘着層の膜厚が厚すぎるため、前者であれば必要な散乱特性が得られないおそれが、後者では粘着層が偏光解消性を発生させるおそれがあり、０．６を超えると、必要な粘着面積が得られず、粘着力が不足し粘着層が剥離するおそれがある。
【０１４３】
前記主剤には、主ポリマーの種類に応じて、さらに他の配合剤を配合することができる。他の配合剤としては、粘着付与剤、架橋剤又は硬化剤、酸化防止剤、消泡剤、安定剤が挙げられる。
【０１４４】
上記粘着付与剤は、軟らかくなりかつ固体表面が濡れやすくなった主ポリマーに、粘着力を付与するものである。このような粘着付与剤としては、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油樹脂、水素化石油樹脂などが挙げられる。これらの中でも、透明性や主ポリマーとの相溶性に優れる点で、石油樹脂、水素化石油樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。粘着付与剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは２〜５０重量部であり、より好ましくは５〜２０重量部である。粘着付与剤の添加量が２重量部より少ないと、粘着付与剤の効果が発現せず、逆に添加量が５０重量部を超えると、粘着剤の凝集力の低下による粘着力の低下が見られる傾向がある。
【０１４５】
上記架橋剤又は硬化剤としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどの多官能イソシアネート架橋剤又は硬化剤；エチレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、などのエポキシ系架橋剤又は硬化剤；ビニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，２−（３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシラン系架橋剤又は硬化剤；メラミン樹脂系架橋剤；金属キレート系架橋剤；アミン系架橋剤が用いられる。架橋剤又は硬化剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１〜３重量部である。架橋剤又は硬化剤の添加量が０．００１重量部より少ないと、架橋剤の効果が発現せず、耐候性試験などで発泡や剥離が目立つ。逆に架橋剤又は硬化剤の添加量が１０重量部より多くなると、粘着剤の応力緩和性が低下し、ソリなどが目立つようになる。
【０１４６】
上記酸化防止剤としては、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン等のフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤の配合量は、粘着層の透明性や粘着力が低下しない範囲である。
【０１４７】
前記粘着性組成物は、温度２３℃におけるせん断貯蔵弾性率が０．１〜１０ＭＰａであることが好ましい。かかる範囲のせん断貯蔵弾性率とすることにより、粘着性組成物が適度な粘着性を有し得る。ただし、これに限らずより高いせん断貯蔵弾性率を有する、いわゆるホットメルト型接着剤をも本発明において粘着性組成物として用いることができる。
【０１４８】
前記粘着性組成物の屈折率は、１．４０〜１．５５の範囲内であることが好ましい。かかる範囲の屈折率とすることにより、光学機能層／粘着層／透明層の構成において容易に界面反射を防止できる。
【０１４９】
前記粘着性組成物の調製方法は、均一な混合および分散状態が得られる方法であれば限定されず、例えば上記各成分を加熱、攪拌、超音波処理等で混合することにより行うことができる。
【０１５０】
本発明において、粘着層の膜厚は５〜３０μｍであり、好ましくは１０〜２５μｍである。膜厚が５μｍより薄いと、接着強度が弱くなる。一方膜厚が３０μｍより厚くなると、芳香族ケトン化合物添加による光学機能層の帯域幅のシフト抑制効果が弱くなる。
【０１５１】
１−４．その他の層
本発明の光学部材は、光学機能層／粘着層／透明層の層構成を有する積層体のみからなってもよいが、必要に応じてさらにその他の層を有していてもよい。例えば、光学機能層としてのコレステリック樹脂層を形成するための基材層及び配向膜をさらに有し、基材層／配向膜／光学機能層（コレステリック樹脂層）／粘着層／透明層の層構成を有していてもよい。さらに、光学部材の耐久性や剛性を向上させることを目的として、基材層上及び／又は透明層上に、さらに接着剤又は粘着剤を介して、追加の透明樹脂基材を貼付して設けることもできる。
【０１５２】
２．製造方法
本発明の光学部材の製造方法においては、まず前記光学機能層及び前記透明層のいずれか一方又は両方の面上に前記粘着層を形成する。
【０１５３】
例えば、まず前記光学機能層の面上に前記粘着層を形成する場合、光学機能層の面上に直接粘着性組成物を展開して粘着層を形成することもできるが、剥離性を有するシート状の基材に粘着性組成物を展開して粘着層を形成した後当該粘着層を光学機能層上に転写することにより、光学機能層の面上に粘着層を形成することもできる。
【０１５４】
本発明の光学部材の製造方法においては、続いて、前記光学機能層及び前記透明層を、前記粘着層を介して貼付する。これにより、光学機能層／粘着層／透明層の層構成を得ることができる。必要に応じて、かかる貼付の工程の前若しくは後に、粘着層を加熱、乾燥、または紫外線照射等により硬化させることもできる。得られた積層体はそのまま、又は必要に応じてさらに任意の層を貼付して、本発明の光学部材とすることができる。
【０１５５】
３．光学部材の用途
本発明の光学部材の用途は、特に限定されないが、前記光学機能層として上に説明した円偏光分離シートを備え、前記透明層として上に説明した位相差フィルムを有する場合、輝度向上フィルムとして好ましく用いることができる。また、輝度向上フィルムとしての用途のほかに、光学機能層の角度依存的な特性（透過光と、光学部材の主面法線とがなす角度に応じて透過波長帯域が変化する特性）を利用して、色味調整用等の目的を有する選択反射素子とすることもできる。
【０１５６】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の輝度向上フィルムを備える。
【０１５７】
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の輝度向上フィルムと組み合わせて、液晶パネルを備えることができる。かかる液晶パネルは、特に限定されず液晶表示装置に用いられているものを適宜用いることができる。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶パネル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶パネル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶パネル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶パネルなどが挙げられる。
【０１５８】
本発明の液晶表示装置は、さらにバックライトを含むことができ、バックライトと液晶パネルとの間に輝度向上フィルムが配置された構成とすることができる。より具体的には、液晶表示装置のバックライトと液晶セルとの間において、円偏光分離シートの層が位相差フィルムの層よりもバックライト側になるように本発明の輝度向上フィルムを配置し、輝度向上を達成することができる。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。以下において、成分の量比に関する「部」及び「％」は、別に断らない限り重量部を表す。
【０１６０】
＜実施例１＞
（１−１：円偏光分離素子の作製）
シート状基材（ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００、株式会社オプテス製）の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、３％の変性ポリアミド（ＦＲ１０５／ＣＭ４０００の７０／３０混合物、ＦＲ１０５：株式会社鉛市製  メトキシメチル化ナイロン  ＣＭ４０００：東レ株式会社製  共重合ポリアミド）１−プロパノール溶液を＃４バーにて塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を作製した。該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜を有する基材を得た。
【０１６１】
化合物（１）（非液晶性化合物，分子量２９３．１）  ７．２８部、液晶性化合物（２）（液晶性化合物，Δｎ０．１８，分子量８４６．９）２９．１３部、カイラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）２．３５部、光重合開始剤イルガキュア９０７（チバスペシャルティケミカルズ社製）１．２０部、界面活性剤ＫＨ４０（セイミケミカル製）０．０４部、及び２−ブタノン（溶媒）６０．００部を混合し、コレステリック液晶組成物を調製した。このコレステリック液晶組成物を、上記で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に♯１０バーにて塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚５μｍのコレステリック樹脂層を形成し、基材／配向膜／コレステリック樹脂層の層構成を有する円偏光分離素子を得た。
【０１６２】
（１−２：位相差補償素子（兼λ／４板）の作製）
メタクリル酸メチル９７．８％とアクリル酸メチル２．２％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。
上記樹脂ペレット７０部と、上記ゴム粒子３０部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５℃）を得た。
上記メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層／ａ層／ｂ層の三層構造で、各層が４５／７０／４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この複層フィルムを、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．４倍、延伸速度１０ｍ／分でテンター一軸延伸し、延伸複層フィルム（位相差補償素子）を得た。さらにこの位相差補償素子の両面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。
得られた位相差補償素子の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、厚み方向のレターデーションＲｔｈは−１１８ｎｍ、面内方向のレターデーションＲｅは１４０ｎｍであった。
【０１６３】
（１−３：粘着層の作製）
ポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＰＥＴ５０ＡＬ」、リンテック（株）社製）に下記表１に示された組成を有する粘着性組成物を、ギャップ２００μｍのブレードを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、膜厚２０μｍの粘着層を形成し、セパレータ／粘着層の層構成を有する積層物（イ）を得た。
【０１６４】
（１−４：輝度向上フィルムの作製）
上記（１−１）で得た円偏光分離素子のコレステリック規則性を有する樹脂層表面に、濡れ指数６０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理を施した樹脂層表面と、上記（１−３）で得た積層物（イ）の粘着層側の面とを貼り合わせ、基材／配向膜／コレステリック樹脂層／粘着層／セパレータの層構成を有する積層物（ロ）を得た。
【０１６５】
積層物（ロ）のセパレータを粘着層から剥離し、露出した粘着層と、上記（１−２）で得た位相差補償素子表面とを貼り合わせ、基材／配向膜／コレステリック樹脂層／粘着層／位相差補償素子の層構成を有する積層物（ハ）を得た。
【０１６６】
一方、上記（１−３）で用いたものと同一のセパレータに、ＳＫダイン２０９４（綜研化学（株）製、アクリル酸エステル共重合体、固形分率２５％、溶媒：酢酸エチル／２−ブタノン＝９３／７）４００部とＥ−ＡＸ（綜研化学（株）製、多官能エポキシ架橋剤）１．１部との混合物を、ギャップ２００μｍのブレードを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、セパレータ／膜厚２０μｍの粘着層の層構成を有する積層物（ニ）を得た。
【０１６７】
積層物（ハ）の位相差補償素子側の面と、積層物（ニ）の粘着層側の面とを貼り合わせ、基材／配向膜／コレステリック樹脂層／粘着層／位相差補償素子／粘着層／セパレータの層構成を有する積層物（ホ）を得た。
【０１６８】
上記（１−１）で用いたものと同一の基材（ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００）の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。積層物（ホ）のセパレータを粘着層から剥離し、露出した粘着層と、上記基材のコロナ放電処理面とを貼り合わせ、基材／配向膜／コレステリック樹脂層／粘着層／位相差補償素子／粘着層／基材の層構成を有する輝度向上フィルムを得た。
【０１６９】
（１−５：輝度向上フィルムの評価）
上記１−４で得た輝度向上フィルムを、オーブンにて１１０℃にて１８０分間加温し、加温前後での輝度向上フィルムの特性を下記の通り評価した。結果を表１に示す。
（Ｅ１）輝度向上フィルムの反射帯域幅のシフト量の測定
紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製：ＪＡＳＣＯ−Ｖ５５０、積分球使用）にて透過スペクトルを測定した。透過スペクトルの長波長側エッジの透過率６０％の波長の、１１０℃加温前後での変化を算出した。
（Ｅ２）輝度向上フィルムの色差変化（ΔＥ＊）
分光式色差計（日本電色工業株式会社製  ＳＥ−２０００）にて、色差Ｌ＊ａ＊ｂ＊を測定した。１１０℃加温前後のＬ＊ａ＊ｂ＊の変位からΔＥ＊を算出した。
【０１７０】
＜実施例２〜１２及び比較例１〜７＞
粘着性組成物の成分の配合割合を表１〜３に示す通りとした他は、実施例１と同様に操作し、輝度向上フィルムを作製し評価した。結果を表１〜３に示す。
【０１７１】
＜実施例１３＞
粘着性組成物の成分の配合割合を表２に示す通りとし、積層物（ハ）を作製した段階で位相差補償素子側から、紫外線を空気中で積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２照射した他は、実施例１と同様に操作し、輝度向上フィルムを作製し評価した。結果を表２に示す。
【０１７２】
【表１】
2009244734.tif 000026
【０１７３】
【表２】
2009244734.tif 000027
【０１７４】
【表３】
2009244734.tif 000028
【０１７５】
１）：芳香族ケトン化合物の結晶化が多数見られた。
２）：貼り合わせ時に巻き込んだ気泡が多数見られた。
【０１７６】
表１〜表３において商品名にて記載した各成分の詳細は下記の通りである：
・ＳＫダイン２０９４：綜研化学（株）製  アクリル酸エステル共重合体  固形分率２５％、溶媒は酢酸エチル／２−ブタノン＝９３／７。
・Ｅ−ＡＸ：綜研化学（株）製  多官能エポキシ架橋剤。
・ＳＰ２１０：東洋インキ（株）製、無黄変タイプ  ポリウレタン  固形分率５３％、溶媒は酢酸エチル／トルエン混合溶媒
・Ｔ５０１Ｂ：東洋インキ（株）製、イソシアネート架橋剤  固形分率７５％、溶媒は酢酸エチル
・ＥＶ−４０Ｙ：三井・デュポンポリケミカル（株）製、エバフレックス  エチレン−酢酸ビニル共重合体  固形分１００％
・ケミスノーＭＸ３００：綜研化学（株）製、架橋アクリル単分散粒子、平均粒子径３．０μｍ、屈折率１．４９
【０１７７】
表１〜表３に示す結果から明らかな通り、本願実施例の輝度向上フィルムは、芳香族ケトン化合物を含有しない粘着層を有する比較例（比較例１）、芳香族ケトン化合物の含有割合が本発明の規定の範囲外である比較例（比較例２及び比較例３）、粘着層の厚みが本発明の規定の範囲外である比較例（比較例４及び比較例５）に比べて、加温前後の反射帯域のシフトの少なさ、及び色度変化の少なさの両方において優れていた。
【０１７８】
＜実施例１４＞
市販の液晶テレビ（シャープ（株）製  ＡＱＵＯＳ  ３７インチ）を解体し、液晶セルとバックライトの間の輝度向上フィルムを取り出し、代わりに実施例１で得た輝度向上フィルム（１１０℃にて１８０分間加温した後のもの）を、円偏光分離シート側をバックライト側として組み込み、液晶表示装置を得た。この液晶表示装置を白表示モードとして、出光面側から観察したところ、表示面全面にわたって着色がなく、明るく良好な白表示が確認できた。
【０１７９】
＜比較例１０＞
実施例１で得た輝度向上フィルムの代わりに比較例１で得た輝度向上フィルム（１１０℃にて１８０分間加温した後のもの）を用いた他は実施例１３と同様に操作し、液晶表示装置を得て観察したところ、斜め方向で赤色の着色が見られた。
【０１８０】
＜実施例１５＞
（１５−１：円偏光分離素子の作製）
シート状基材（ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００、株式会社オプテス製）の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、３％の変性ポリアミド（ＦＲ１０５／ＣＭ４０００の７０／３０混合物、ＦＲ１０５：株式会社鉛市製  メトキシメチル化ナイロン  ＣＭ４０００：東レ株式会社製  共重合ポリアミド）１−プロパノール溶液を＃４バーにて塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を作製した。該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜を有する基材を得た。
【０１８１】
液晶性化合物（Δｎ（ｎｅ−ｎｏ）＝０．１８を有する棒状液晶化合物、分子量８４８．８）９４．９３部、光重合開始剤イルガキュア９０７（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）３．１部、界面活性剤（セイミケミカル社製  ＫＨ−４０）０．１１部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製  ＬＣ７５６）５．０７部、及びメチルエチルケトン（溶媒）１５４．８２部を混合し、コレステリック液晶組成物を調製した。このコレステリック液晶組成物を、上記で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に♯８バーにて塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して１．０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線（ＵＶ−Ａ：３６５ｎｍ±５ｎｍ）を照射し、１００℃で１分間保持し、ついで紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２照射して塗膜を硬化させて、膜厚４μｍのコレステリック樹脂層を形成し、基材／配向膜／コレステリック樹脂層の層構成を有する円偏光分離素子を得た。
【０１８２】
得られた円偏光分離シートの反射スペクトルを、分光光度計（日本分光社製ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５５０）を用いて測定したところ、６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長帯における反射率が５０％以上であることが分かった。また、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯における反射率は平均して１０％であり、反射率が２０％を超える波長域は４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の帯域には存在しなかった。
【０１８３】
（１５−２：粘着層の作製）
ポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＰＥＴ５０ＡＬ」、リンテック（株）社製）に下記表４に示された組成を有する粘着性組成物を、ギャップ２００μｍのブレードを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、膜厚２２μｍの粘着層を形成し、セパレータ／粘着層の層構成を有する積層物（ヘ）を得た。
【０１８４】
（１５−３：色味調整用選択反射素子の作製）
上記（１５−１）で得た円偏光分離素子のコレステリック規則性を有する樹脂層表面に、濡れ指数６０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理を施した樹脂層表面と、上記（１５−２）で得た積層物（ヘ）の粘着層側の面とを貼り合わせ、基材／配向膜／コレステリック樹脂層／粘着層／セパレータの層構成を有する積層物（ト）を得た。
【０１８５】
積層物（ト）のセパレータを粘着層から剥離し、露出した粘着層と、実施例１の（１−２）で得た位相差補償素子表面とを貼り合わせ、基材／配向膜／コレステリック樹脂層／粘着層／位相差補償素子の層構成を有する積層物（チ）を得た。
【０１８６】
積層物（チ）の位相差補償素子側の面と、実施例１の（１−４）において得た積層物（ニ）の粘着層側の面とを貼り合わせ、基材／配向膜／コレステリック樹脂層／粘着層／位相差補償素子／粘着層／セパレータの層構成を有する積層物（リ）を得た。
【０１８７】
上記（１５−１）で用いたものと同一の基材（ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００）の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。積層物（リ）のセパレータを粘着層から剥離し、露出した粘着層と、上記基材のコロナ放電処理面とを貼り合わせ、基材／配向膜／コレステリック樹脂層／粘着層／位相差補償素子／粘着層／基材の層構成を有する、色味調整用選択反射素子を得た。
【０１８８】
（１５−４：選択反射素子の評価  選択反射素子帯域幅のシフト量の測定）
上記１５−３で得た選択反射素子を、オーブンにて１１０℃にて１８０分間加温し、加温前後での選択反射素子について、紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製：ＪＡＳＣＯ−Ｖ５５０、積分球使用）にて反射スペクトルを測定した。反射スペクトルの長波長側エッジの透過率５０％の波長の、１１０℃加温前後での変化を算出した。結果を表４に示す。
【０１８９】
（１５−５：赤色正面輝度及び白色正面輝度の測定用の液晶表示装置の作製と評価）
光源として４ＣＣＦＬ（４本の輝線を有する冷陰極管）を搭載する市販の液晶表示装置（シャープ（株）製  ＡＱＵＯＳ  ３７インチ）を分解し、上記（１５−３）で得た選択反射素子（１１０℃にて１８０分間加温処理したもの）を、円偏光分離シート側をバックライト側として、バックライトの出射面上に装着し、組み立てなおし、液晶表示装置を得た。液晶表示装置は、主要な構成部材として、バックライト装置（４ＣＣＦＬ、反射板、光拡散板、拡散シート、および上で装着した選択反射素子を含む）、下偏光板、液晶パネルおよび上偏光板をこの順で有していた。
【０１９０】
得られた液晶表示装置を青、緑、赤の各画素における光の透過率を１００％となるように電圧調整した後、赤画面表示時の正面輝度、および白画面表示時の正面輝度と色度座標（ｘ、ｙ）を視野角測定装置（Ａｕｔｒｏｎｉｃ  Ｍｅｌｃｈｅｒｓ社製  ＥＲＧＯＳＣＯＰＥ）により測定した。結果を表４に示す。
【０１９１】
（１５−６：ホワイトバランス測定用の液晶表示装置の作製と評価）
光源として４ＣＣＦＬを搭載する市販の液晶表示装置（１５−５で分解する前のものと同一のもの）を白画面表示し色度座標（ｘ、ｙ）を測定した。この液晶表示装置において、青、緑、赤の各画素における光の透過率を１００％となるように電圧調整した後分解し、この液晶表示装置に上記（１５−５）と同様に上記（１５−３）で得た選択反射素子（１１０℃にて１８０分間加温処理したもの）を装着して組み立てなおし、白画面表示し、色度座標（ｘ、ｙ）を測定した。分解前後の色度座標の差が、±０．００２以下の場合を○、±０．００２を超える場合を×とした。結果を表４に示す。
【０１９２】
＜比較例１１＞
上記（１５−２）において、粘着性組成物の配合割合を表４に示す通りとした他は、実施例１５と同様に操作し、選択反射素子を作製し、さらに液晶表示装置を作製し評価した。結果を表４に示す。
【０１９３】
【表４】
2009244734.tif 000029
【０１９４】
表４に示す結果から明らかな通り、本願実施例の光学部材を選択反射素子として備える本発明の液晶表示装置は、比較例の液晶表示装置に比べて、輝度が高く、ホワイトバランスも良好であった。