(57)【要約】【課題】小型化及び取り付け作業の簡素化を図ると共に、振動が伝達される環境でも十分使用可能な中継継手を提供する。【解決手段】中継継手１０は、収納体１３０ｂの室外側に筒状体１２及び１４が配され、収納体１３０ｂの室内側に筒状体１３及び１５が配され、かかるレイアウトにて収納体１３０ｂのボス部１３０ｃに固定される。このとき、中継継手１０は、板状体１１に形成されたボスＢＳが開口部ＨＬへ嵌入され、その後、ボルトＢＴによって固定される。ここで、当該中継継手１０には、複数の連通体が形成されているので、多くの中継継手を取り付ける必要がなくなり、これにより、収納体１３０ａに取り付けられる部品点数の低減が図られる。また、かかる中継継手１０には、固定手段１６が設けられているので、一度の固定作業によって複数の連通体を所定の場所へ固定させることが可能となり、固着具を締結させる煩雑な作業が少なくなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状の形状を成す端側筒部と前記端側筒部及び板状体の間に配される板側筒部とが一体的に形成され且つ前記板側筒部から前記端側筒部に向かって外周形状を急拡大させる段差部が形成された複数の筒状体を具備する中継継手において、
前記板状体には、前記複数の筒状体のうち前記板状体の正面側に配される正面側筒状体と前記複数の筒状体のうち前記正面側の背面に配され前記正面側筒状体の内孔部を介して前記正面側の空間及び前記背面側の空間を連通させる背面側筒状体とから成る連通体が複数個一体的に形成され、且つ、前記正面側の空間と前記背面側の空間とを隔てる壁面に固定させるための固定手段が設けられていることを特徴とする中継継手。
【請求項２】
前記端側筒部の外周形状は、当該端側筒部の末端部から前記段差部に向かって徐々に拡大する形状とされることを特徴とする請求項１に記載の中継継手。
【請求項３】
前記板側筒部は、前記板状体の配される方向に当接面が形成され、
前記当接面は、前記板側筒部の外周形状より急激に拡大する形状とされることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中継継手。
【請求項４】
前記板状体には、シール手段が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の中継継手。
【請求項５】
前記壁面は、車両用制御装置を構成する筐体の一部領域とされることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の中継継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継継手に関し、特に、振動が持続的に伝達される環境で用いられる場合に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シリコンチューブ等の伸縮性を具備するチューブを互いに接続させ、チューブ内の流体又は当該流体の圧力を往来可能に中継させる中継継手が、実用品として数々商品化されている。
【０００３】
例えば、特開２００４−１８３６８７号公報（特許文献１）の接続継手（特許請求の範囲における中継継手）では、流体又は当該流体の圧力の伝達経路を複数備えた接続継手が紹介されている。かかる接続継手は、中間部位及び連結体から成る中間構造体（特許請求の範囲における板状体）と、当該中間構造体の表面と裏面とを連通させる複数の継手部（特許請求の範囲における連通体）とから成り、かかる中間構造体と複数の継手部とが一体的に形成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８３６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、壁面によって隔てられた一方の空間と他方の空間とを連通させる場合、接続継手の中間構造体に固定手段が設けられていないので、当該壁面に接続継手を固定させることが困難とされる。
【０００６】
また、壁面に形成された開口部に接続継手の中間構造体をシール接着させる工法も考えられるが、かかる工法では、接続継手を壁面に固定させる作業が煩雑になるとの問題が生じる。加えて、車両に搭載される装置では、当該装置が車体の外部に露出する状態で配置されると、雨水又は洗車時に吹きかけられる洗浄水が当該装置内を浸水し、中継端子の内部で漏電させるとの問題も生じる。
【０００７】
更に、振動等が持続的に伝達される環境では、接続されたチューブが容易に抜け落ちてしまうとの問題が生じる。特に、車両に搭載される装置では、車両の駆動時において振動を常に受ける極めて過酷な環境に配置されるため、かかる問題の改善が要求されている。このとき、チューブバンド等の拘束具を用いない構成とされるのが好ましい。
【０００８】
そして、接続継手（特許請求の範囲における中継継手）の小型化と併せて、これらの課題を一挙に解消させ得る接続継手が各市場において強く求められている。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑み、小型化及び取り付け作業の簡素化を図ると共に、振動が伝達される環境でも十分使用可能な中継継手の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明では次のような中継継手の構成とする。即ち、略筒状の形状を成す端側筒部と前記端側筒部及び板状体の間に配される板側筒部とが一体的に形成され且つ前記板側筒部から前記端側筒部に向かって外周形状を急拡大させる段差部が形成された複数の筒状体を具備する中継継手において、前記板状体には、前記複数の筒状体のうち前記板状体の正面側に配される正面側筒状体と前記複数の筒状体のうち前記正面側の背面に配され前記正面側筒状体の内孔部を介して前記正面側の空間及び前記背面側の空間を連通させる背面側筒状体とから成る連通体が複数個一体的に形成され、且つ、前記正面側の空間と前記背面側の空間とを隔てる壁面に固定させるための固定手段が設けられていることとする。
【００１１】
好ましくは、前記端側筒部の外周形状は、当該端側筒部の末端部から前記段差部に向かって徐々に拡大する形状とされる。
【００１２】
好ましくは、前記板側筒部は、前記板状体の配される方向に当接面が形成され、前記当接面は、前記板側筒部の外周形状より急激に拡大する形状とされる。
【００１３】
好ましくは、前記板状体には、シール手段が設けられるのが好ましい。
【００１４】
好ましくは、前記壁面は、車両用制御装置を構成する筐体の一部領域とされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る中継継手によると、当該中継継手に複数の連通体が形成されているので、部品点数の低減が図られる。
【００１６】
また、かかる中継継手には、固定手段が設けられているので、一度の固定作業によって複数の連通体を所定の場所へ固定させることが可能となり、取り付け作業の簡素化が図られる。加えて、当該中継手段にはシール手段が設けられているので、外部から水の侵入を防止させる。
【００１７】
更に、車両用制御装置に固定された中継継手によれば、検圧チューブが抜けづらくなるので、振動が持続的に伝わる車両内においても、当該中継継手と検圧チューブとの接続が維持される。
【００１８】
加えて、車両内に設けられる装置は小型化が要求されるところ、かかる中継継手は、車両用制御装置に取り付ける部品点数を低減させるので、かかる要求に応える物とされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施の形態につき図面を参照して説明する。図１には、本実施の形態にて用いられる中継継手１０が示されている。中継継手１０は、ＰＢＴ（Poly Butylene Terephthalate）又はＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate）、ＰＰＳ（Poly Phenylene Sulfide）、ＰＰＯ（Poly Phenylene Oxide）、ＰＳ（Poly Styrene）等を主成分とする絶縁性の熱可塑性樹脂から組成され、板状体１１と複数の筒状体１２〜１５とが一体的に形成されている。
【００２０】
筒状体１２は、端側筒部１２ａと板側筒部１２ｂとが一体的に形成されている。このうち、端側筒部１２ａは、略筒状の形状を成し、本実施の形態では円錐台の形態とされている。板側筒部１２ｂは、端側筒部１２ａ及び板状体１１の間に配される。かかる端側筒部１２ａ及び板側筒部１２ｂは、互いの外周形状が異なり且つ隣接した状態にて一体構造とされるため、図示の如く、当該隣接部において段差部が形成される。かかる段差部は、板側筒部１２ｂから端側筒部１２ａに向かって筒状体１２の外周形状を急拡大させている。筒状体１２では、かかる段差部が形成されるので、伸縮性を具備するチューブが当該筒状体１２ａに嵌挿された場合、その後、当該チューブに引き抜く力が加えられると、かかる力の逆向きに抵抗力を与える。尚、筒状体１２には、図示の如く、当該筒状体１２の軸方向に一致する状態にて、内孔部Ｓｂが穿孔されている。
【００２１】
筒状体１４は、前述した筒状体１２の形状と同一のものとされる。但し、本実施の形態では、筒状体１４の外周形状は、図示の如く、筒状体１２の外周形状より大きなものとされている。かかる如く筒状体の大きさを変更することにより、チューブの誤挿入を防止させることが可能となる。
【００２２】
筒状体１３は、端側筒部１３ａと板側筒部１３ｂと急拡大筒部１３ｃとが一体的に形成されている。このうち、端側筒部１３ａと板側筒部１３ｂとは、前述した筒状体１２における構成と同様である。また、急拡大筒部１３ｃは、板側筒部１３ｂと板状体１１との間に形成されている。このとき、急拡大筒部１３ｃと板側筒部１３ｂとが隣接する部分では、当該急拡大筒部１３ｃと板側筒部１３ｂとが一体的に形成されるため、段差状の当接面が形成される。かかる当接面は、板側筒部１３ｂの外周形状より急激に拡大する平面が一定範囲に形成されるので、筒状体１３にチューブが嵌挿されると、当該チューブの端面が筒状体１３の当接面に接触し、これにより、筒状体１３では、接続されるチューブが適宜に位置決めされる。尚、かかる筒状体１３には、図示されない内孔部Ｓｃが穿孔されている。
【００２３】
筒状体１５、本実施の形態では、前述した筒状体１３の形状及びサイズと同一のものとされる。かかる筒状体１５にあっても、図示されない内孔部Ｓｄが穿孔されている。
【００２４】
かかる筒状体１２〜１５は、円錐台状の端側筒部１２ａ〜１５ａが形成されるので、端側筒部１２ａ〜１５ａの末端部から板状体１１に向かって、外周形状が徐々に拡大する。従って、かかる筒状体１２〜１５では、チューブを容易に挿入させ得る形状とされ、且つ、端側筒部と板側筒部とによって段差部が形成されるので、当該段差部によってチューブを抜けづらくさせている。ここで、筒状体１２〜１５にチューブを挿入させた場合、段差部と板状体１１との間に結束バンド等を取り付けても良い。これにより、当該筒状体とチューブとの結合がより強固なものとされる。
【００２５】
板状体１１は、図示の如く、所定の板厚を具備する略長方形とされ、筒状体１２〜１５が一体的に形成されている。かかる板状体１１は、固定手段１６及びピンＰｎが適宜設けられている。より具体的に説明すると、かかる固定手段１６は、正面側Ａ〜背面側Ｂを貫通させる貫通穴とされる。当該貫通穴はボルトナット等の固着具と共に締結されるため、板状体１１に金属片を埋没させ、かかる金属片に貫通穴を穿孔させるのが好ましい。これにより、板状体１１の構造が保護されると共に、ボルトの固定状態が良好に維持される。また、ピンＰｎは、小径の円柱体に形成され、板状体１１の背面側に複数個所設けられている。かかるピンＰｎは、後述する壁面ＷＬ又は車両用制御装置１３０の筐体に板状体１１を固定させる際、正しく位置決めさせ、これにより、固定手段１６及び筒状体１２〜１５を所望の位置にレイアウトさせる。
【００２６】
尚、かかる板状体１１では、正面側Ａに形成された筒状体１２と背面側に形成された筒状体１３とが対になってレイアウトされ、かかる二つの筒状体１２及び１３によって一つの連通体を成している。また、正面側Ａに形成された筒状体１４と背面側Ｂに形成された筒状体１５とが対になってレイアウトされて、かかる二つの筒状体１４及び１５によって一つの連通体を成している。即ち、本実施の形態に係る板状体１１では、かかる如く複数の連通体が形成されることとなる。かかる連通体では、正面側Ａに穿孔された内孔部と背面側Ｂに穿孔された内孔部とが内部で連結されているため、当該内孔部に充填された流体は、正面側Ａ〜背面側Ｂを自由に往来可能とされる。
【００２７】
図２には、中継継手１０を所定の壁面ＷＬに固定させた配置例が示されている。尚、同図は、それぞれの筒状体１２〜１５に穿孔された内孔部Ｓａ〜Ｓｄが観察され得るよう、適宜な位置の断面が示されている。図示の如く、中継継手１０が固定される壁面ＷＬは、矩形状の開口部ＨＬが形成されている。また、かかる壁面ＷＬには、更に、ボルトＢＴを螺着させるための雌ネジタップが形成されている。
【００２８】
かかる壁面ＷＬに中継継手１０を固定させる際、背面側Ｂに形成された筒状体１３及び１５が開口部ＨＬへと挿入される。このとき、板状体１１の背面側Ｂに形成された矩形状のボスＢｓが当該開口部ＨＬへ嵌入され、且つ、図示されないピンＰｎが壁面ＷＬの適宜な位置に挿入され、これにより、筒状体１２〜１５から成る複数の連通体は、開口部ＨＬの適宜な位置へと位置決めされる。また、板状体１１に形成された貫通穴１６と壁面ＷＬに形成された貫通穴とが一致する。そして、貫通穴の正面側ＡからボルトＢＴを挿通させ、壁面ＷＬに形成された雌ネジタップに螺着させる。更に、本実施の形態に係る中継継手１０には、板状体１１の背面側Ｂにシール手段が設けられている。具体的に説明すると、かかるシール手段は、Ｏ−リング溝がボスＢｓの周囲に形成され、当該Ｏ―リング溝に適宜な規格のＯ−リングが埋め込まれ、かかる構成により、背面側Ｂにおける空間の気密性が確保される。尚、本実施の形態では、シール手段としてＯ−リングが採用されているが、これに限らず、平パッキンを用いても良い。ここで、シール手段として用いられる部材の材質は、フッ素系の合成ゴムを選択するのが好ましい。これにより、ガソリン等の燃料又は排ガスが付着しても、フッ素ゴムと比較して劣化速度が格段に抑制される。
【００２９】
かかる如く板状体１１が壁面ＷＬに固定されると、連通体の一端が正面側Ａに配置され他端が背面側Ｂに配置されるので、当該連通体によって、正面側Ａに配される空間と背面側Ｂに配される空間とが内孔部を介して連通されることとなる。具体的に説明すると、筒状体１２及び筒状体１３から成る連通体では、筒状体１２に穿孔された内孔部Ｓｂと筒状体１３に穿孔された内孔部Ｓｄとが当該連通体の内部にて連結されているので、これらの内孔部を介して、正面側Ａの空間と背面側Ｂの空間とが連通される。また、筒状体１４及び筒状体１５から成る連通体では、筒状体１４の内孔部Ｓａと筒状体１５の内孔部Ｓｃとが当該連通体の内部にて連結されているので、これらの内孔部を介して、正面側Ａの空間と背面側Ｂの空間とが連通される。
【００３０】
上述の如く、本実施の形態に係る中継継手１０によると、当該中継継手１０に複数の連通体が形成されているので、部品点数の低減が図られる。
【００３１】
また、かかる中継継手１０には、固定手段１６が設けられているので、一度の固定作業によって複数の連通体を所定の場所へ固定させることが可能となり、取り付け作業の簡素化が図られる。加えて、当該中継手段にはシール手段が設けられているので、外部から水の侵入を防止させる。
【実施例】
【００３２】
以下、本実施例によって、上述した中継継手１０のより具体的な使用例について説明する。図３には、本実施例に係る内燃機関の排ガス浄化システムの構成が示されている。かかる排ガス浄化システム１００は、内燃機関１１０とＤＰＦ装置１２０と車両用制御装置１３０と消音装置１４０と車載バッテリー１５０とから構成される。
【００３３】
内燃機関１１０は、軽油又は重油を用いて駆動されるディーゼルエンジンであって、主に、車両（トラック又はバス等の大型車両、鉄道車両を含む）、建設機械、農業機械、船舶、軍用車両等に適用される。
【００３４】
ＤＰＦ装置１２０は、ＤＰＦ（Diesel Particulate Filter）が組み込まれ、ディーゼルエンジンの排気ガスに含まれるパティキュレート（炭化微粒子等）を減少させる。尚、本実施例では、ＤＰＦの再生方式として、交互再生方式を採用するが、これに限らず、連続再生方式又は間欠再生方式等の再生方式を採用することも可能である。
【００３５】
車両用制御装置１３０は、車体に搭載される装置であって、ＤＰＦ装置１２０を駆動させる回路を格納させた装置である。尚、かかる車両用制御装置１３０は、内燃機関を制御させるＥＣＵ（Engine Control Unit）の内部に統合されても良い。
【００３６】
消音装置１４０は、消音構造が適宜に構成され、内燃機関の排気吐出音を低減させる。尚、かかる消音装置１４０を通過した排気ガスは、外気へと放出される。また、車載バッテリー１５０は、車両の適宜な位置に搭載され、車両用制御装置１３０へ電力を供給させる。
【００３７】
かかる構成とされた排ガス浄化システム１００では、内燃機関１１０から排気ガスが吐出されると、かかる排気ガスが接続配管ＣＰを通過しＤＰＦ装置１２０へと導かれる。このとき、ＤＰＦ装置１２０は車両用制御装置１３０の指令に基づいて駆動され、これにより、排気ガスは、ＤＰＦによってパティキュレートが吸着され、当該排気ガスに含まれる汚染物質が所定値にまで低減される。その後、浄化された排気ガスは、消音装置１４０へと導かれ、消音された後、外気へと排出される。
【００３８】
同図には、上述したＤＰＦ装置１２０と車両用制御装置１３０との内部構成が示されており、以下、これらの構成について具体的に説明する。
【００３９】
ＤＰＦ装置１２０は、内燃機関１１０に接続された接続パイプＣＰが筐体の内部へ引き込まれている。当該ＤＰＦ装置１２０には、放電端子１７０とフィルターＤＰＦとが格納されている。かかる放電端子１７０は、高圧端子１６０を介して電源ラインＬａに導通され、電源ラインＬａから電力が供給されると、コロナ放電を発生させ、通過する排気ガスの分子をイオン化させる。フィルターＤＰＦは、セラミック多孔体又はステンレス等の金属多孔体から成り、排気ガスに含まれるパティキュレートを吸着させる。かかるフィルターＤＰＦにはヒータが設けられており、当該ヒータは、吸着したパティキュレートを燃焼させ、フィルターＤＰＦの吸着性能を再生させる。更に、フィルターＤＰＦの上流側及び下流側には、フィルターＤＰＦの前後の差圧を検出するための検圧チューブｔａ及びｔｂが設けられている。検圧チューブｔａ及びｔｂは、図示の如く、車両用制御装置１３０の適宜な部位に接続される。
【００４０】
車両用制御装置１３０は、車載バッテリー１５０に接続され、当該車載バッテリー１５０から電力が供給されている。かかる車両用制御装置１３０は、室内に電源回路１３１と制御回路１３２とが構成されている。電源回路１３１は、車載バッテリー１５０から供給される電力を適宜に調整し、ＤＰＦ装置１２０の高圧端子１６０に高圧電力を供給させる。制御回路１３２は、ＤＰＦの前後の差圧を検知し、当該差圧の検出値に基づいて車両用制御装置１３０の動作を規定する。より具体的に説明すると、車両用制御装置１３０の筐体には、図示の如く、中継継手１０が設けられている。そして、中継継手１０の正面側に配される筒状体には、ＤＰＦ装置１２０に設けられた検圧チューブｔａ及びｔｂが嵌挿される。一方、中継継手１０の背面側に配される筒状体には、制御回路１３２の圧力センサに接続された検圧チューブｔｃ及びｔｄが接続される。そして、検圧チューブｔｃに接続された圧力センサでは、検圧チューブｔａを介してＤＰＦの上流側の圧力を検出する。また、検圧チューブｔｄに接続された圧力センサでは、検圧チューブｔｂを介してＤＰＦの下流側の圧力を検出する。
【００４１】
かかる構成とされた排ガス浄化システムでは以下の如く動作する。即ち、内燃機関からパティキュレートを含有した排気ガスが供給されると、かかる排気ガスは、接続配管ＣＰによって放電端子１７０へと導かれる。同時に、車両用制御装置１３０では、所望の値に調整した電力を高圧端子１６０に供給させ、放電端子１７０においてコロナ放電を発生させる。このとき、排気ガスに含有されるパティキュレートはコロナ放電に応じてイオン化されるので、フィルターＤＰＦを通過する際に多孔体に吸着され易くなる。かかる状態とされた排気ガスは、フィルターＤＰＦへと案内され、パティキュレートの吸着処理が施された後、接続配管ＣＰによって消音装置１４０へと導かれる。
【００４２】
図４には、本実施例に係る中継継手が車両用制御装置１３０の筐体の一部（特許請求の範囲における「車両用制御装置を構成する筐体の一部領域」）に取り付けられたレイアウト例が示されている。車両用制御装置１３０は、上述した電源回路１３１及び制御回路１３２が筐体の内部に収納される。かかる筐体は、図示の如く、蓋体１３０ａと収納体１３０ｂとから構成され、収納体１３０ｂは、蓋体１３０ａの取り付けられる部分に開口が形成された箱状体を成している。収納体１３０ｂには、矩形状のボス部１３０ｃが一体的に形成されている。かかるボス部１３０ｃは、図示されない矩形状の開口ＨＬ及びボルトＢＴを螺着させる雌ネジタップが形成されている。そして、収納体１３０ｂには、筒状体１２及び１４が収納体１３０ｂの外方へ露出される状態にて中継継手１０が取り付けられる。
【００４３】
図５には、蓋体１３０ａから観察した車両用制御装置１３０が示されている。尚、同図では、中継継手１０の周辺において、内孔部Ｓａ〜Ｓｄが観察され得る適宜な位置の断面が示されている。
【００４４】
図示の如く、中継継手１０は、収納体１３０ｂの室外側に筒状体１２及び１４が配され、収納体１３０ｂの室内側に筒状体１３及び１５が配され、かかるレイアウトにて収納体１３０ｂのボス部１３０ｃに固定される。このとき、中継継手１０は、板状体１１に形成されたボスＢＳ及びピンＰｎが筐体へ嵌入され、その後、ボルトＢＴによって固定される。ここで、中継継手１０には、Ｏ−リングＯｒが配置されるので、車両用制御装置１３０における室内側の気密性が確保され、これにより、車両用制御装置１３０の内部に配される回路基板が保護される。更に、当該中継継手１０には、筒状体から成る連通体が複数形成されているので、多くの中継継手を取り付ける必要がなくなり、これにより、収納体１３０ａに取り付けられる部品点数の低減が図られる。また、かかる中継継手１０には、固定手段１６が設けられているので、一度の固定作業によって複数の連通体を所定の場所へ固定させることが可能となり、固着具を締結させる煩雑な作業が少なくなる。
【００４５】
収納体１３０ｂの内部には、筒状体１３及び１５の近傍に制御回路１３２がレイアウトされている。かかる制御回路１３２には、圧力センサＳｐ１及びＳｐ２、コネクタ端子Ｃｎ、この他、ＣＰＵ又はメモリ回路等が適宜実装されている。圧力センサには、ダイヤフラムゲージ又は歪みゲージ等の測定素子が用いられる。そして、制御回路１３２では、圧力センサＳｐ１の検出値と圧力センサＳｐ２の検出値との差分を演算させ、これにより得られた差圧値に基づいて適宜な処理を実行させる。
【００４６】
かかる如く固定された中継継手１０には、筒状体１２に検圧チューブｔａが嵌挿され、筒状体１３に検圧チューブｔｃが嵌挿され、筒状体１４に検圧チューブｔｂが嵌挿され、筒状体１５に検圧チューブｔｄが嵌挿され、これらの検圧チューブｔａ〜ｔｄが当該中継継手１０に固定されている。尚、検圧チューブｔａ及びｔｄは、中継継手１０との接続点では断面図が示されているが、圧力センサＳｐ１及びＳｐ２との接続点では外観図が示されている。検圧チューブｔａ〜ｔｄは、伸縮性を具備する樹脂材料から成り、例えば、シリコン、バイトン等の合成樹脂から組成された製品が利用される。また、検圧チューブｔａの他端はＤＰＦ装置１２０におけるＤＰＦの流入側に配置され、検圧チューブｔｃの他端は制御回路上の圧力センサＳｐ１に接続される。かかる構成により、ＤＰＦの流入側の圧力が検圧チューブｔａ及び内孔部Ｓａ、Ｓｃを介して検圧チューブｔｃへと伝達されるので、これにより、圧力センサＳｐ１では、ＤＰＦの流出側の圧力が検出される。一方、検圧チューブｔｂの他端はＤＰＦの流出側に配置され、検圧チューブｔｄの他端は圧力センサＳｐ２に接続される。かかる構成により、ＤＰＦの流出側の圧力が検圧チューブｔｂ及び内孔部Ｓｂ、Ｓｄを介して検圧チューブｔｄへと伝達されるので、これにより、圧力センサＳｐ２では、ＤＰＦの流出側の圧力が検出される。
【００４７】
上述の如く、本実施例に係る中継継手１０によれば、検圧チューブｔａ〜ｔｄが抜けづらい筒状体１２〜１５の形状とされるので、振動が持続的に伝わる車両内においても、当該中継継手１０と検圧チューブｔａ〜ｔｄとの接続状態が維持される。
【００４８】
また、車両内に設けられる装置は小型化が要求されるところ、かかる中継継手１０は、車両用制御装置１３０に取り付ける部品点数を低減させるので、かかる要求に応えるものとされる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施の形態に係る中継継手の構成を示す図
【図２】中継継手と壁面との固定状態を示す図
【図３】実施例に係る内燃機関の排ガス浄化システムの構成を示す図
【図４】実施例で用いられる中継継手の設置例を示す図
【図５】中継継手と筐体の壁面との固定状態を示す図
【符号の説明】
【００５０】
１０      中継継手
１１      板状体
１２      正面側筒状体
１２ａ    端側筒部
１２ｂ    板側筒部
１３      背面側筒状体
１３ａ    端側筒部
１３ｂ    板側筒部
１４      正面側筒状体
１４ａ    端側筒部
１４ｂ    板側筒部
１５      背面側筒状体
１５ａ    端側筒部
１５ｂ    板側筒部
Ｓａ      内孔部
Ｓｂ      内孔部
Ａ      正面側
Ｂ      背面側
１３０      車両用制御装置
【図１】
2009281457.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009281457.tif 000005
【図４】
2009281457.tif 000006
【図５】
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