Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は、カラオケ機器にＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３のゲーム機能を付属することを目的としている。【解決手段】  カラオケ機器のメイン基板１にＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３の基板を使い、カラオケ機能として必要な機能を補助基板２で補い、それらの基板を組み合わせることによって、又は、メイン基板１のＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３の基板のみを使うことによりＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３のゲームソフトの使用が可能となる。【選択図】図１
2009020475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン基板１にＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３の基板を使い、カラオケ機能として必要な機能を補助基板２で補い、それらの基板を組み合わせることによって、又は、メイン基板１のＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３の基板のみを使ったＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３のゲームソフトの使用が可能なカラオケ機器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】  本発明は、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３のゲーム機能を付属したカラオケ機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のカラオケ機器においては、そのハードウエアとしてはグラフィック・エンジンなどの性能はＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３には、到底及ばず、ゲーム機能は従来からあったが、ゲームそのものは、ビンゴや野球拳など比較的単純なものしかなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のカラオケ機器にあっては、ある程度のゲーム機能はある。
【０００４】  本発明のＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３ゲーム機能付カラオケ機器は、カラオケだけでなくＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３の高性能ゲームも楽しめることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  このため、本発明は、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３の基板を使って、カラオケ機能として足りない機能が発生する場合は、補助基板を使用して、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３のゲームを使用可能とするＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３ゲーム機能付カラオケ機器の構成となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  発明の実施の形態を理論上の実施例にもとづき図面を参照して説明する。図１は、本発明によるＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３ゲーム機能付カラオケ機器のブロック図である。【０００７】  同図に示されるＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３ゲーム機能付カラオケ機器は、メイン基板１、補助基板２、入力装置３、ハードディスク４が、基本的な構成となる。【０００８】  メイン基板１は、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３に使用されている基板であり、このメイン基板１は、カラオケ演奏機能、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３のゲーム機能、入力処理機能、出力処理機能、通信機能などを含んだものである。【０００９】  補助基板２は、カラオケ機能として足りない機能が発生した場合の補助的な基板であり、省略可能の場合もありえる。【００１０】  入力装置３は、カラオケ機器本体の前面パネルにある、選曲番号入力などを行うための数字キー入力ボタンや、その他のボタンや音量調整ボリューム、赤外線入力センサー、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）や、ＵＳＢ入力端子などが備え付けられたものである。【００１１】  ハードディスク４は、カラオケ機器を制御するためのオペレーティング・システムや、カラオケ曲を演奏させるためのソフト、採点させるためのソフトや、通信ソフトや、出力画面に歌詞や背景映像などを表示させるカラオケのすべての演奏データ、その他に、曲の間に流すコマーシャルや曲間映像の風景動画などのデータすべてを格納するものである。【００１２】  ゲーム機能以外のカラオケ機能として、必要な機能は、マイク入力、マイクエコー効果、ビブラート、しゃくり効果、演奏速度調整、音調調整、録音機能、採点機能、課金装置制御機能、拍手などの効果音再生機能、歌唱音程補助機能、動作設定機能、警告機能、通信機能などがあり、カラオケ機器の機種によって、不要な機能は削除する。【００１３】  上記のカラオケ機能の一部をメイン基板１のみで可能であれば、補助基板２は不要である。【００１４】  上記のカラオケ機能の一部、又はすべてをメイン基板１のみでは不可能であれば、補助基板２が必要になる。
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を要する。
【００１５】  メイン基板１に、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３に使用されている基板を使用することによって、カラオケ演奏機能、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３のゲーム機能、を付属したカラオケ機器が可能となる。
カラオケ店で、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３のゲームが、出来ることによりグループでお客として、来店したが、歌を歌うことが苦手な人にも、ゲームで楽しむことが出来る。
また、カラオケ店で、気軽にＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３のゲームが出来ることによって、家庭用ゲーム機としてのＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ３の宣伝効果も十分にあり、家庭用ゲーム機の販売促進にも効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  自動車用盗難防止装置のブロック図である。
【図１】
2009020475.tif 000003
(57)【要約】【課題】ＬＥＤを高密度で実装したライン状のＬＥＤ照明の場合、個々のＬＥＤの光の干渉による光ムラが多かった。また、ＬＥＤから照射された光が拡散するため光量が落ちた。【解決の手段】ＬＥＤ上部に円柱ロッドアクリルを設ける。【選択図】図１
2009020474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン状に高密度に実装されたＬＥＤの上部に円柱のロッドアクリルを設置し、近接するＬＥＤの光の干渉による照度ムラを少なくでき、かつ、光を集光して光量を多くしたことを特徴とするライン状ＬＥＤ照明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ラインＬＥＤ照明の光学構造に関する。
【技術背景】
【０００２】従来のライン状ＬＥＤ照明用筐体の場合は、近接するＬＥＤの光の干渉によるムラが多く光の均一性が乏しい、またＬＥＤから照射される光は拡散されるため光量が落ちる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば光の均一性が得られず特にラインカメラ用の光源として使用すると、光量低下や光ムラが目立ち正確な画像を得られず不利であった。そこで、今回の発明は、光量の増大、光の均一性の向上を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、ＬＥＤ上部に円柱のロッドアクリルを設け、ＬＥＤの光を集光して光量の増大かつ光の均一性を向上したことを特徴とするライン状ＬＥＤ照明。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、ＬＥＤ上部に円柱のロッドアクリルを設け、ＬＥＤの光の集光による光量の確保、かつ、光の均一性を向上し、ムラのないライン状の光を実現し、ラインカメラでの画像入力の際、正確な画像を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を図１に示す。
ＬＥＤ１がライン状に実装されている。このＬＥＤ１の上部に、円柱ロッドアクリル２の素材は、アクリル、ポリカーボネート、ガラス、石英であり、筐体３にＬＥＤ１と円柱ロッドアクリル２が固定されている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ＬＥＤ１上部に、円柱ロッドアクリル２を設置することにより、ＬＥＤ１から照射された光が、円柱ロッドアクリル２を通過するときに集光しムラのないライン状の光を出力することが可能となる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、Ｃ型の筐体であったが、他の実施形態ではＬ型、平型のものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  ＬＥＤ                        ２  ロッドアクリル
３  筐体
【図１】
2009020474.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】火災検知した後火災検知閾値レベルを低下させ、正確な火災警報を発報することができる住宅火災警報器を提供する。【解決手段】寝室、台所、階段に設置された火災を感知する検知部１０１と、検知部からの検出信号と比較するための第１閾値レベル及び第２閾値レベルが記憶された閾値レベル記憶部１０３と、火災確定前には第１閾値レベルと検出信号を比較し、火災確定後には第２閾値レベルと検出信号を比較し火災判定する火災判定部１０２と、火災判定及び確定を制御するＣＰＵ１０４を備えた事を特徴とする。【選択図】図１
2009020768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝室、台所、階段に設置され、火災を感知する検知部（１０１）と、前記検知部からの検出信号と比較するための第１閾値レベル及び第２閾値レベルが記憶された閾値レベル記憶部（１０３）と、火災確定前には第１閾値レベルと検出信号を比較し、火災確定後には第２閾値レベルと検出信号を比較し火災判定する火災判定部（１０２）と、火災判定及び確定を制御するＣＰＵ（１０４）を備えた事を特徴とする住宅火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅火災警報器において、火災検知した後、火災検知閾値レベルを低下させ、正確な火災警報を発報することができる住宅火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、センサを利用して火災を判定する火災警報器には、予め記憶された基準波形ピーク値及び基準波形最大微分値と、センサからの出力波形のピーク値及び最大微分値を比較することで、誤検出の少ない火災判定を行うことができる火災警報器が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−３２１８５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１において、このような火災警報器は、センサ出力波形を演算させて信号判定を行なっていた。そのため、演算回路による時間遅延が発生する分、火災が発生しても直ちに警報が発報しないという問題点があった。
【０００４】
そこで本発明は、この難点を解消するためになされたもので、火災警報レベルに達した時に、直ちに警報発報することができ、更に警報発報を持続させる事ができる住宅火災警報器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の目的を達成するため、寝室、台所、階段に設置され、火災を感知する検知部と、検知部からの検出信号と比較するための第１閾値レベル及び第２閾値レベルが記憶された閾値レベル記憶部と、火災確定前には第１閾値レベルと検出信号を比較し、火災確定後には第２閾値レベルと検出信号を比較し火災判定する火災判定部と、火災判定及び確定を制御するＣＰＵを備えた事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の火災警報器によれば、火災警報レベルに達した時に、直ぐに警報発報することができるため、迅速な対応を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の住宅火災警報器を適用した最良の実施の形態例について、図面１を参照して説明する。
【０００８】
住宅火災警報器１は、火災が発生した時の煙を検知する検知部１０１と、検知部１０１の検出信号から火災かどうかを判定する火災判定部１０２と、火災判定部１０２で判定させる為の閾値を設定する閾値レベル記憶部１０３と、火災が検知された時に報知する表示部１０７、放音部１０８とで構成されている。検知部の内部には発光部１０５と受光部１０６が設置されており、発光部１０５からの光が直接受光部１０６で受光されない角度で配置されている。
【０００９】
図２に、火災判定部１０２にて閾値レベル記憶部１０３からの閾値と、検出信号とを比較して火災判定する方法の例示する波形図である。
【００１０】
このように構成された火災警報について以下、具体的な動作説明を行なう。
火災が発生した時に、住宅火災警報器１の検知部１０１に煙が充満される。このとき、発光部１０５から発光された光が検知部１０１内の煙によって散乱される。散乱された光は受光部１０６で受光され、煙の濃度に応じた検出信号を火災判定部１０２に送信する。
【００１１】
ここで、火災判定部１０２での火災判定方法を図２を用いて説明する。検出信号を受信した火災判定部１０２は、閾値レベル記憶部１０３の第１閾値レベルと受光部１０６からの検出信号とを比較する。検出信号が第１閾値レベルを越えていない時には、第１閾値レベルを越える検出信号が受信されるまで受信状態を継続し、検出信号が第１閾値レベルを超えた時には、火災判定部１０２から火災信号をＣＰＵ１０４に送信する。火災信号を受信したＣＰＵ１０４は、表示部１０７に警報表示制御を行い、放音部１０８に警報発報制御を行なう。火災判定部１０２は、火災信号を送信したと同時に、閾値レベル記憶部１０３からの閾値レベルが第１閾値レベルから第２閾値レベルに設定される。従って、検出信号が変動しても第２閾値レベル以上であれば、警報発報が持続される。
【００１２】
その後、検知部１０１内の煙の濃度が低下し、検出信号が第２閾値レベル以下となった時には、火災判定部１０２からＣＰＵ１０４への火災信号の送信を停止させる。火災信号が停止されると、ＣＰＵ１０４は、表示部１０７への警報表示の停止制御を行い、放音部１０８への警報発報の停止制御を行なう。火災判定部１０２は、火災信号の送信が停止したと同時に、閾値レベル記憶部１０３からの閾値レベルが第２閾値レベルから第１閾値レベルに設定される。
【００１３】
尚、火災判定部１０２、閾値レベル記憶部１０３は、プログラムソフトウェアで処理する事により、ＣＰＵ１０４に内蔵する事も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例による住宅火災警報器の具体的な構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例による住宅火災警報器の具体的な火災判定方法を説明する図。
【符号の説明】
【００１５】
１                住宅火災警報器
１０１        検知部
１０２        火災判定部
１０３        閾値レベル記憶部
１０４        ＣＰＵ
【図１】
2009020768.tif 000003
【図２】
2009020768.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ハードディスクドライブの長寿命化を達成する。【解決手段】ＳＤカードスロットとＩＤＥソケットとのインターフェイス技術は確立されていることから、複数個のＳＤカードを電気的に接続し、データのやり取りが不具合無くできれば可能な技術となる。ＳＤカード等のフラッシュロムの容量は現在の技術では１６ギガバイトから３２ギガバイトまでとなるが、それを複数個電気的に接続することでメカレスの大容量の記憶媒体とする。【選択図】図１
2009205656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本特許の請求範囲はパソコン、サーバーを含む大容量記憶デバイスを必要とする電気機器製品であり、現在使われているハードディスクを内蔵する製品に適応し、既存装置に置き換えられるものである。
【請求項２】
フラッシュロムを複数個電気的に接続して大容量化を図る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はコンピューター等の大容量記憶装置（ハードディスクドライブ）の次世代の記憶媒体を形成する。
【背景技術】
【０００２】従来の大容量記憶装置にはハードディスクドライブがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のハードディスクドライブではメカニカルな問題によりクラッシュしたり、突然アクセスできない、データの閲覧ができない、又、寿命が数年である等の問題があったが、フラッシュロムを用いることでメカレスとなり、寿命をはじめ従来の問題点を克服できるものと思われる。
【課題を解決するための手段】ＳＤカード等のフラッシュロムの容量は現在の技術では１６ギガバイトから３２ギガバイトまでとなるが、それを複数個電気的に接続することで大容量の記憶媒体とすることができ、寿命も長期にわたる。
【発明の効果】既存のハードディスクドライブでは困難であった長寿命化を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】ＳＤカード等のフラッシュロムを複数個、並列もしくは直列に電気的に接続することで小容量の記憶媒体から大容量の記憶媒体とし、パソコン、サーバー等の電気機器製品の記憶装置に用いる。
【実施例】・小型ノートパソコンに４ＧＢ単体のＳＤカードをハードディスクドライブの替わりとして導入した製品が発売された。
・ＳＤカードスロットとＩＤＥソケットとのインターフェイスも製品化されている。
【産業上の利用可能性】
【０００５】コンピューター等の記憶媒体として世界中のコンピューター等のハードディスクドライブに置き換えが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】電気的な接続例（コンピューターへフラッシュロムの４個接続）を示した平面図である。この図では複数個のフラッシュロムを電気的に接続し、インターフェイスを経由してマザーボードとの電気的な接続を実現する。
【図１】
2009205656.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーが所有する複数の機器等の製品情報を一箇所に登録することにより、それぞれの製品情報や取扱説明書情報を提供している複数のウェッブサイトへのアクセスを一元管理するとともに、製造販売企業側から製品に関してユーザーに伝えるべき情報が発信された場合、確実に登録ユーザーに伝達するサービスを提供するウェッブサイトを実現する。【解決手段】ユーザーが所有する製品の情報を入力あるいは選択することにより、適切なリンク先アドレスが抽出され、ユーザーは容易にそのアドレスへアクセス可能である。製品情報、取扱説明書情報へのハイパーリンク先のアドレス情報は予めサービスを提供するシステム上に蓄積されている。リンク先のアドレス情報は、定期的に更新され、更新された最新のアドレス情報がユーザーに提供される。【選択図】図１
2009205572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人、団体などが所有している一つ以上の機器、ソフトウェアなどの製品コード、シリアル番号情報などを１つのウェッブサイトで登録することによって、集中管理を行い、それぞれの製品の取扱説明書が掲載されているウェッブサイトあるいは電子フォーマットの説明書へのリンク情報を自動的に付加し、１ウェッブサイトから複数の異なる製品情報へのアクセスを可能とするサービスを提供するインターネット上のウェッブサイト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット経由でアクセス可能な取扱説明書など製品情報へのハイパーリンクを集中的に管理するものである。
【背景技術】
【０００２】
市販されている機器、ソフトウェアなどの製品情報や取扱説明情報はインターネットを通じて公表されていることが多い。ユーザーが特定の製品情報を照会する場合には、検索用ウェッブサイトや製品提供企業のウェッブサイトなどを通じてアクセスする必要がある。
ユーザーが異なる企業あるいは異なる製品の情報にアクセスするためには、都度検索やアクセスをし直す必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明では、１箇所のウェッブサイト上にユーザーが所有する機器、ソフトウェアなどの製品名、製品コードなどの製品情報を登録することにより、製品の情報や取扱説明書情報を提供しているウェッブサイトへのハイパーリンクが自動的に付加されて、そのウェッブサイトへの移動を容易に行うことを可能とし、企業ごとや製品ごとの検索を行う手間を省くものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ユーザーが所有する製品の製造販売企業名、製品名、製品番号などを入力あるいは選択することによって、適切なリンク先アドレスが抽出され、画面上に表示される。ユーザーは表示されたアドレスに対して、ハイパーリンクやボタンをクリックすることにより、該当するサイトにアクセスすることが可能となる。一覧に付加される製品情報、取扱説明書情報へのリンク先のアドレス情報は予めサービスを提供するシステム上に蓄積されている。
これに用いられるハイパーリンク先のアドレス情報は、定期的に更新され、更新された最新のアドレス情報がユーザーに提供される。
更新の方法は、サービス提供者が該当するアドレスの確認をして行うか、企業に製品ごとに製品情報と取扱説明書のアドレス情報を更新するためのサイトを提供して行う。 
【０００５】
ユーザーがサイトにアクセスして自身が所有する製品の一覧を登録、更新するためには、固有のユーザーコードとパスワードを用いることとし、他者がアクセスを行って改ざんすることを防止する。個人用の登録を行う場合には、連絡先、氏名、年齢、性別など個人情報を登録することが出来るようにする。 
ユーザーが所有する製品について登録を行う場合には、製品を製造した企業名、製品名、製品番号、シリアル番号、購入日、購入場所などの情報を登録することができるものとする。 
【発明の効果】
【０００６】
ユーザーは、一箇所のウェッブサイトにアクセスして所有している製品の情報を登録することによって、登録された複数の製品の取扱説明書などの情報に容易にアクセスすることが可能となり、都度異なるウェッブサイトを訪れて製品情報を探す必要がなくなる。
【０００７】
ユーザーが許可した場合、登録された製品などの製造販売企業からのサポート情報、警告、その他製品に関わる情報の提供を、ｅメールまたはサイト内の掲示板など電子的な方法によりユーザーに通知するサービスを提供し、製品の使用による事故や障害を防止することに資する。 
【０００８】
ユーザーが許可した場合、登録されたユーザーのプロファイル情報の中から個人の特定が出来ない範囲（例えば性別、居住する都道府県、年齢など）の情報について集計、解析処理を行い、サービス体制の拡充に用いる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明によるサービスは、インターネットを通じて提供される。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明を提供するウェッブサイトのユーザーインターフェースの一例であって、1の部分ではユーザーは予め登録したユーザーＩＤとパスワードの入力によりログインを行う。  
【００１１】
図１中の２の画面においては、ユーザーは所有する機器等の情報を登録、更新、削除することが可能である。機器等の情報が入力されると、その機器等の取扱説明書情報が掲載されているウェッブサイトのアドレスが表示され、ユーザーは容易にそのサイトにアクセスすることが可能となる。 
【００１２】
図１中の２の画面は、 登録される機器の種別ごとの分類を行えるようにタブを用意して各タブページごとに機器等の分類登録を行えるようにする。
【実施例２】
【００１３】
図２は、ユーザーがクライアント端末を利用してインターネット経由で当発明により提供されるサービスを使用する概念図である。ユーザーはインターネットを経由してサービスを提供するサーバにアクセスし、情報の登録、更新、削除および必要な情報の取得を行う。
各明細行に表示されるリンク先のアドレスをクリックすることによってリンク先の製品情報等にアクセスすることが可能である。 
【産業上の利用可能性】
【００１４】
ユーザーは所持する機器等の製品情報や取扱説明書の情報にインターネット経由で時間、場所を問わずにアクセス可能となる。製造販売企業からの製品使用法の変更情報や不具合などの情報について、ユーザーへ確実に伝達を行うことが可能になり、事故や障害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】取扱説明書アクセス用ワンストップウェッブサイトのユーザーインターフェース（実施例１）
【図２】取扱説明書アクセス用ワンストップウェッブサイトの構成図（実施例２）
【符号の説明】
【００１６】
１  ユーザープロファイルの登録、更新画面
２  機器等の製品情報の登録画面
【図１】
2009205572.tif 000003
【図２】
2009205572.tif 000004
(57)【要約】【課題】加工食品における商品情報を発信するwebメディアにおいて、加工食品の原産国表示を行うときに、その加工食品の原材料構成データベースと連動させることにより、原産国別に原材料重量を計算して、原産国別にグラフ表示させ、表示されている原産国グラフ上の原産国を選択すると、その加工食品を構成する原材料の中から、選択された原産国と一致する原材料の詳細情報を表示させるシステム。【解決手段】本発明は、加工食品の原材料構成データベースと連動させることにより、原産国別に原材料重量を計算して、原産国別にグラフ表示させ、表示されている原産国グラフ上の原産国を選択すると、その加工食品を構成する原材料の中から、選択された原産国と一致する原材料の詳細情報を表示させるシステム。【選択図】図1
2009205192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工食品における商品情報を発信するwebメディアにおいて、加工食品の原産国表示を行うときに、その加工食品の原材料構成データベースと連動させることにより、原産国別に原材料重量を計算して、原産国別にグラフ表示させるシステム。
【請求項２】
表示されている原産国グラフ上の原産国を選択すると、その加工食品を構成する原材料の中から、選択された原産国と一致する原材料の詳細情報を表示させるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工食品の原材料原産国情報をwebメディアに表示させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今消費者から、加工食品の原材料における原産国がどこであるかの開示要求が高まってきており、加工食品を構成する多種多様にわたる原材料の、原産国情報を含めた様々な情報を管理するようになってきた。
【０００３】
しかし、その多種多様にわたる原材料の情報を開示しても、情報が多すぎて消費者には見難く、どこに求めている原産国情報が記載されているのか判別できず、そのために多大な労力が費やされている。
【０００４】
この改善策として、主原料の原産国だけを主に開示して、他の原材料における原産国は見難い過多の一覧情報として開示しているが、消費者が求めている、加工食品内にどこの原産国の原材料が使用されているかを判別することはできず、根本的な解決にはいたっていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、消費者にとって、加工食品内にどこの原産国の原材料が使用されているのかという情報が簡便に判別できないという点である。
【０００６】
本発明は、加工食品の原材料構成データベースと連動させることにより、原産国別に原材料重量を計算して、原産国別にグラフ表示させ、表示されている原産国グラフ上の原産国を選択すると、その加工食品を構成する原材料の中から、選択された原産国と一致する原材料の詳細情報を表示させることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
webメディアにて表示させる際に、加工食品の原材料構成データベース内において管理されている、原材料構成データと連動させ、原産国別に原材料重量およびその比率を計算し、その結果をグラフ表示させることができ、グラフ内の原産国を選択することにより、選択した原産国に該当する原材料を表示させることができる。
【０００８】
消費者側は、webメディアに表示されているグラフによって、加工食品内にどの原産国の原材料がどれだけ使用されているか一目で判別することが可能となり、また、グラフ上の原産国を選択することにより、選択した原産国に該当する原材料を一覧で表示させるため、一目で原材料の原産国を判別可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１０】
以下に実施例を挙げるが、本発明はこれらの例により何ら限定されるものではない。
【００１１】
本実施形態では、図１にwebメディアにおける加工食品原材料原産国表示システムを示す。図２に図１に示されている加工食品の原材料構成データベース002内の原材料構成データ構造を詳しく示す。図３に図１に示されているwebメディア003に表示される加工食品詳細表示004を詳しく示す。図4に図３に示されている加工食品詳細表示004に表示される原産国グラフ005を詳しく示す。図５に図4に示されている原産国005に表示される詳細表示006を詳しく示す。
【００１２】
図1を参照しながら、本発明の動作概念を説明する。まず、加工食品の原材料構成データベース002内の原材料構成を計算し、その結果をWebメディア003に、加工食品詳細表示004として表示する。
【００１３】
次に、消費者が、図３に示す加工食品詳細表示004内の原産国グラフ005に表示されている原産国のひとつを選択すると、詳細表示006を表示する。
【００１４】
図５のように、選択した原産国の原材料を一覧で確認することができ、消費者にとってより判断しやすい情報開示が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】webメディアにおける加工食品原材料原産国表示システム構成する、データベースとwebメディアの関係を示した説明図である。
【図２】加工食品の原材料構成データベースを示した説明図である。
【図３】webメディアにおいて加工食品詳細情報の表示のさせ方を示した説明図である。
【図４】図3で示す加工食品詳細情報表示内の原産国グラフにて原産国の選択方法を示した説明図である。
【図５】図4で示す原産国グラフにて選択した原産国の原材料を一覧表示させる方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
001    webメディアにおける加工食品原材料原産国表示システム
002    加工食品の原材料構成データベース
003    webメディア
004    加工食品詳細表示
005    原産国グラフ
006    詳細表示
【図１】
2009205192.tif 000003
【図２】
2009205192.tif 000004
【図３】
2009205192.tif 000005
【図４】
2009205192.tif 000006
【図５】
2009205192.tif 000007
(57)【要約】【課題】カラオケは少人数でいくので聞く人が少ない。そこでカラオケをラジオで放送することによってリスナーを増やす。【解決手段】ラジオ電波の空きがないことは明らかなのでコミュニティーＦＭをつかったり、インターネットラジオをつかう。インターネットラジオの場合は専用ホームページを作成し、リスナーと双方性を持たせたりもできる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラオケおよびカラオケボックスで歌われる歌を電波やインターネットなどをつかってラジオ放送させる発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はカラオケおよびカラオケボックスから電波放送あるいはインターネット放送などをつかってラジオ放送させる考え方である。
【背景技術】
【０００２】一人カラオケがはやっていることを知り、自分の歌が誰かに聞いてもらえる方法がないかと考えていた。そこでラジオで放送する考えに行き着いた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】一人カラオケの聞き手が少ないことについての解決策。
【発明が解決するための手段】
【０００４】ＦＭ，ＡＭ電波放送の場合はそのまま流す形がよい。
インターネット放送の場合は専用のホームページをつくり全国のカラオケボックスから聞きたい部屋を選択できるようにする。感想やリクエストなども書くことができ、歌い手のほうのカラオケのモニターにニコニコ動画のようなテキストが流れることも出来る。
【発明の効果】
【０００５】一人でカラオケしていてもリスナーがいる楽しさを味わえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】インターネットを使ってインターネットラジオ放送として流す。この場合は専用のホームページをつくり、双方性を持たせる。
ラジオ電波の空きはないのでコミュニティーＦＭを使う。地域てきな放送にする。
(57)【要約】【課題】奥深さと尊厳を有し、装飾用のみならず防災用等、多目的に使用できる新規照明器具の提供を目的とする。【解決手段】上方に向けて開口部を有し、内側が中空形状になっているうつわをろうで製作し、うつわの中にローソクを光源として用いたものであることを特徴とする。【選択図】  図１
2009205883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向けて開口部を有し、内側が中空形状になっているうつわをろうで製作し、うつわの中にローソクを光源として用いたものであることを特徴とするローソクのろううつわ照明器具。
【請求項２】
ろうで製作したうつわが、果実類、野菜類、動物類、キャラクター製品類、日用品類のいずれかの形状を有していることを特徴とする請求項１記載のローソクのろううつわ照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ローソクを光源にしつつ、シェードをろうのうつわ製とした装飾用、防災用等の多目的照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローソクの明りを光源にした照明器具は公知であり、例えば、特開２００５−１７４８９１号には、ローソクを光源とすることができるガラス又はアクリル板製のシェードからなる照明器具を開示する。
しかし、これまでにローソクを光源としても周囲のシェードをろうで製作したものは見当たらない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７４８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、奥深さと尊厳を有し、装飾用のみならず防災用等、多目的に使用できる新規照明器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るローソクのろううつわ照明器具は、上方に向けて開口部を有し、内側が中空形状になっているうつわをろうで製作し、うつわの中にローソクを光源として用いたものであることを特徴とする。
ここで、ろうのうつわはローソクの火が直接的に触れない大きさとなっている。
ろううつわの形状は、内側が中空になっていて中にローソクを入れ火を付けることができるものである限りにおいて限定されるものではないが、果実類、野菜類、動物類、キャラクター製品類、日用品類のいずれかであってよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るろうで製作したうつわは、うつわを果実類や野菜類等の形状をかたち取ると、ろうの明りに奥深さと尊厳さが現われる。
本発明に係る照明器具は装飾照明として、家庭や公共の場において各種イベント用に使用できるのみならず、ろうのうつわが風防になり、防災用の照明器具としても使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係るローソクろううつわの構成例について図面に基づいて例を挙げて説明する。  
図１に示した例は、りんごの形状をしたろううつわ１０の例である。
ろうで製作したりんごの形状のろううつわ１０は上部に開口部１１を有し、内側が中空部１２になっている。
また、ろううつわの側壁の厚みはローソクの明かりが透るように３〜１０ｍｍ程度の厚みがよい。
開口部１１から中に自立型のローソク１を置き、ローソク１の芯１ａに火を付けると図２に示すような照明になる。
ろううつわの中に置くローソクはこのように自立のローソク１でもよく、ローソク立てにローソクを立てて、ろううつわの中に置いてもよい。
りんごの形状をしたろう製のうつわは、りんごの肌のように着色したろうを用いるのがよく、ローソクの明りはろうのうつわを介して外部にもれる。
これにより、味わいのある明りとなる。
図３には、なすの形状をしたろううつわ１０ａの例を示す。
実際にローソクに火を付けた状態の写真を図５〜図７に示す。
図５はりんご、図６はなす、図７はかぼちゃの例である。
なお、ろううつわの中に少量の水を入れて、ローソクに火を付けると、ローソクの溶けたろうがろううつわの底にたれても、ろううつわの底にこびり付かなく、使用後のろううつわの洗浄が容易になる。
さらには、ローソクから溶け落ちたろうが水面に流れ落ちる際に、水に揺らぎが生じ、この揺らぎがローソクに伝わり、炎の揺らぎとなり、より、いっそう、幻想的になる。
本発明に係るろううつわは、仮に割れても危険性が無く溶かして再利用できる。
【０００８】
次にろううつわの製作例について説明する。
図４（ａ）に示すように、ガーゼあるいはスポンジ等のまるめることが出来る素材２１に水を含ませ、ラバー型２２につめ込む。
ラバー型２２につめ込んだガーゼ等に塩をふりかけて固くし、コア２３を造る。
一方、外型をセッコー等でりんごや野菜等のうつわの外形形状に合せて造る。
図４（ｂ）で示したコア２３と外型との間に溶かしたろうを流し込む。
ろうが固まると外型を外し、コア２３は塩で固めてあるだけなので、ガーゼ２１を容易に取り出してくり返して使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】りんごの形状をしたろううつわの例を示す。
【図２】ろううつわの中にローソクを入れ火を付けた例を示す。
【図３】なすの形状をしたろううつわの例を示す。
【図４】コアの製造例を示す。
【図５】りんごの形状をしたろううつわを照明に用いた例の写真を示す。
【図６】なすの形状をしたろううつわを照明に用いた例の写真を示す。
【図７】かぼちゃの形状をしたろううつわを照明に用いた例の写真を示す。
【符号の説明】
【００１０】
１      ローソク
１ａ    芯
１０    ろううつわ
１１    開口部
１２    中空部  
【図１】
2009205883.tif 000003
【図２】
2009205883.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2009205883.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009205883.tif 000009
(57)【要約】【課題】    従来、尿検査は便所でコップに尿を採尿し、便器内に放出した不要な尿は処理水で流す。コップ内の尿に試験紙を浸し結果が出た後、便所の便器にコップ内の尿を捨て、処理水で流す。そして一回だけ使用したコップも廃棄する。この一連の被験者の無駄な動作を省略し紙コップと処理水の不必要な資源の消費を防ぐものである。【解決手段】便器の内面に検尿用の窪みを設けその中で採尿、試験紙による検査を行い、検査終了後は処理水で尿及び試験紙を流してしまうことにより被験者の無駄な動きと資源の不必要な消費を防ぐものである。【選択図】図１
2009244278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器の内面に検尿するために尿を一時溜めることのできる窪みを設ける。窪みは通常便座に腰掛け放尿したときに無理なく尿を溜めることのできる前方の斜め下に設定する。尿を窪みに溜めた後、尿検査用の試験紙を浸しておける窪みの深さと幅をつくる。検査の前に処理水で窪みを洗い流し、窪みに溜まった処理水は備え付けのトイレットペーパーでふき取る。尿検査終了後は処理水で窪みの中の尿と試験紙を流して処理をする。試験紙を持ち込めば、便器内で採尿、試験紙による検査、本人による病状の確認、尿と試験紙の処理等の一連の行為を遂行することが可能になる。便器内の窪みの位置はオーダーメードすることによって高さと左右の位置設定、窪みの大きさと形を自由に決めることができる。
【請求項２】
男性専用の小便器の内面の窪みは通常の尿の到着点より若干上部に設置し請求項1の要領で使用する。ただし、検査後の試験紙はそのまま流さず、備え付けのごみ箱に捨てる。
【請求項３】
処理水を流し窪みに溜まった尿を処理するとき、処理水が窪みに当たり水撥ね防止をするため窪みの表面の出っ張りを極力無くし、アールを作り、かつ、処理水放出口の反対側に若干傾斜させて水の流れを下方向に向けるようにする。窪みは取付け、取外しが可能であり、取外し時には取付け部分の溝を埋める部品を挿入する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頻繁に尿検査を必要とする人の使用する便器に簡単に採尿と試験紙による検査を便器内でおこないそのあと尿と試験紙を処理水で処理するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、病院や老人ホームそして尿検査の必要な人のいる家庭内では、尿をコップに採り、その中に試験紙を入れて検査してその後、尿を便器内に捨てコップを所定のゴミ箱に捨てる一連の作業を強いられていた。
【０００３】
この改善策として、便器内で採尿と試験紙による検査を行い、検査後、処理水で処分することで被験者の無駄な動きを省略し、コップの使用を無くし、そのゴミとなることを防止することができる。一連の行動の中での処理水の使用回数も2回から1回に減少させることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、日常的に検尿が必要となれる人に対してできるだけ不必要な動作を省略させかつ、紙コップという資源を一回の使い捨てにするのではなく、不必要な処理水の使用を無くすことができるかということである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
頻繁に尿検査を必要とされる人に、採尿、試験紙の挿入という一連の検査の流れを便器内で完了させる
【発明の効果】
【０００６】
尿検査をおこなう本人の無駄な動きの省略と紙コップや処理水の大事な資源を無駄に使用することを無くすことに大きく貢献する。特に病院、老人ホーム、尿検査の必要な疾病を持つ患者のいる家庭などで絶大な効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
標準的な仕様による検尿用の便器を既成商品としてもよいが、便器内の窪みの高さ及び左右の位置及び窪みの大きさと形状を設定した後、オーダーメードでオリジナル便器をつくることもできる。
【実施例１】
【０００８】
図1は、便器内の標準的窪みの位置を表している。
【実施例２】
【０００９】
図2は、便器内の標準的窪みの断面の形状を表している。
【００１０】
図3は、男子小便専用便器の標準的窪みの位置を表している。
【００１１】
図4は、窪みの表面の形状と処理水が表面に衝突後、撥ねにくい様に傾斜をつくっている。
【００１２】
図5は、窪みを取外した時の便器内面と挿入部品である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
病院、老人ホーム、尿検査の必要な疾病を持っている患者いる家庭等で、頻繁に尿検査を必要とする所で利用の需要が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】便器内の窪みの正面図 (実施例１）
【図２】便器内の窪みの断面図（実施例2）
【図３】男子専用小便便器内の窪みの側面図（実施例3）
【図４】窪みの拡大側面図（実施例4）
【図５】窪み取外し時の便器内の側面図（実施例5）
【符号の説明】
【００１５】
1．窪み
2．便器の内面
3．便座
4．処理水排出口
5．取付け溝
6．取外し時の溝埋め部品
7．傾斜角度
【図１】
2009244278.tif 000003
【図２】
2009244278.tif 000004
【図３】
2009244278.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009244278.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】フレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法であって、極めて簡便に実施することができるという優れた効果を有するフレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法を提供する。【解決手段】色差計によりフレーク状のレゾルシンの表面のｂ*値を測定するフレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法。たとえば、色差計に付属のセルに空間が少なくなるように揺すりながら２ｇ程度のフレーク状のレゾルシンを満杯にいれ、その後セルを色差計の所定の位置にセットし、測定ボタンを押すと、測定された色差（着色度）が表示される。ｂ*値とは、色相を数値化したもので、この値の＋値が大きくなるほど黄色に見え、逆に−値が大きくなるほど青色に見えることをあらわす指標である。【選択図】図１
2009244085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法であって、色差計によりフレーク状のレゾルシンの表面のｂ*値を測定するフレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、フレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法であって、極めて簡便に実施することができるという優れた効果を有するフレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レゾルシン（メタジヒドロキシベンゼン）は、接着剤原料等として多用される工業的に重要な化学製品である。レゾルシンを工業的に製造する方法としては、メタジイソプロピルベンゼンを空気酸化することによりメタジイソプロピルベンゼンジハイドロパーオキサイドとし、該ジイソプロピルベンゼンジハイドロパーオキサイドを酸分解してレゾルシンとする方法が知られている（たとえば特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、純粋なレゾルシンは白色のフレーク状であるが、不純物を含むと着色する。そこで、製造過程や出荷する際に、その着色度をチェックする必要がある。
【０００４】
フレーク状のレゾルシンの着色度を測定する方法として、レゾルシンを水等の無色透明の溶媒に溶解させ、透過型比色計により着色度を測定する方法がある。この方法では正確な測定が可能であるが、試料であるレゾルシンの正確な量を溶媒に溶解させる等所定の濃度の溶液サンプルを調製する必要があり、また測定後にはサンプル容器を清浄に洗浄する必要があるなど、簡便性において劣るという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３２５１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、フレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法であって、極めて簡便に実施することができるという優れた効果を有するフレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、フレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法であって、色差計によりフレーク状のレゾルシンの表面のｂ*値を測定するフレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法に係るものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、フレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法であって、極めて簡便に実施することができるという優れた効果を有するフレーク状のレゾルシンの着色度の測定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の測定対象は、フレーク状のレゾルシンである。
【００１０】
本発明では、色差計によりフレーク状のレゾルシンの表面のｂ*値を測定する。ｂ*値については、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に規定されている。
【００１１】
色差計とは、色刺激分析機器であり、色知覚認識に関連付けられる測定を行うもので、ＸＹＺ、ｌａｂのような三刺激値を直接得る装置である。
【００１２】
色差計としては、市販の製品（たとえば、日本電色工業株式会社製、製品名「味噌業界専用簡易色差計 ＢＰ−１」）をそのまま用いることができる。
【００１３】
ｂ*値とは、色相を数値化したもので、この値の＋値が大きくなるほど黄色に見え、逆に−値が大きくなるほど青色に見えることをあらわす指標である。
【００１４】
測定の実際は色差計のマニュアルに従えばよい。たとえば、色差計に付属のセルに空間が少なくなるように揺すりながら２ｇ程度のフレーク状のレゾルシンを満杯にいれ、その後セルを色差計の所定の位置にセットし、測定ボタンを押すと、測定された色差（着色度）が表示される。
【実施例】
【００１５】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
色差計として、日本電色工業株式会社製の製品名「味噌業界専用簡易色差計 ＢＰ−１」を用いた。測定の実際はマニュアルに従った。種々のサンプルについての測定結果を表１に示した。表１には透過型比色計（株式会社日立製作所社製、製品名「Ｕ−１０００ 日立レシオビーム分光光度計」）による測定結果も併記した。また、表１の結果をグラフ化したものが図１である。本発明による色差計の測定結果と透過型比色計の測定結果が良好な相関関係にあることがわかる。
【００１６】
【表１】
2009244085.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１における色差計の測定結果と透過型比色計の測定結果を示す図である。
【図１】
2009244085.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体の壁面等への設置作業性を容易に向上する電気機器およびその取付方法を提供する。【解決手段】略箱状をなして電気部品を収納し、設置面に取付部材で取付されるケース１と、前記ケース１の周壁２に重りを取付する重り取付部と、を設けたことを特徴とする電気機器である。また、前記重り取付部に重りを取付する行程と、前記電気機器を設置面に取付する行程と、前記重りを取外す行程と、からなる電気機器の取付方法である。【選択図】図１
2009244997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略箱状をなして電気部品を収納し、設置面に取付部材で取付される筐体と、前記筐体の周壁に重りを取付する重り取付部と、を設けたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記重り取付部は、前記筐体の放熱口とすることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
請求項１または２記載の電気機器であって、前記重り取付部に重りを取付する行程と、      前記電気機器を設置面に取付する行程と、前記重りを取外す行程と、からなる電気機器の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付ネジにより壁面等に設置する電気機器（例えば、サンプリング管による吸引式の火災感知器の筐体）およびその取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のサンプリング管式煙検知器は、検知器本体内の収納物において、重い部品の配管、吸引装置、検煙装置などが正面から見て右側に寄っていて重量分布に偏りがあった。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特許第３７１４９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のサンプリング管式煙検知器は、検知器本体内の収納物において、重い部品の配管、吸引装置、検煙装置などが正面から見て右側に寄っていて重量分布に偏りがあった。従って、横長箱状の検知器本体の重量バランスが不均衡なために、壁面等に設置する際に取付作業時間を要していた。
【０００４】
この発明は、前記の事情に鑑み、筐体の壁面等への設置作業性を容易に向上する電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、略箱状をなして電気部品を収納し、設置面に取付部材で取付される筐体と、前記筐体の周壁に重りを取付する重り取付部と、を設けたことを特徴とする電気機器である。
【０００６】
この発明は、前記重り取付部は、前記筐体の放熱口とすることを特徴とする請求項１記載の電気機器である。
【０００７】
この発明は、請求項１または２記載の電気機器であって、前記重り取付部に重りを取付する行程と、前記電気機器を設置面に取付する行程と、前記重りを取外す行程と、からなる電気機器の取付方法である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、筐体の内蔵部品の重量バランスが不均衡であるのを容易に修正するように筐体に取付されるため、筐体の重心を正面から見て中央付近に移動できる。従って、電気機器の筐体を壁面等に設置する際、取付穴に取付ねじの頭を即座に誘導でき、作業時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１
図１は、本発明の実施の形態１における電気機器の重りを取付した状態を示す正面図である。図２は、本発明の実施の形態１における電気機器の重りを取付した状態を示す側面図である。
【００１０】
図１〜図２において示されるように、ケース１は略箱体をなし、周壁２の内部に収納空間３を有する。ケース１の四隅の底部には、ケース１が壁面等に取付ねじ（図示せず）によって固定される、だるま穴状の取付穴４が設けられている。ケース１の収納空間３は、電気部品が実装され、互いに電気的に接続された電源基板５と制御基板６が並んで収納されている。また、電源基板５の下方には、予備電源となるバッテリ７が配置されている。なお、周壁２の左側面と右側面には、電源基板５等から発生する熱をケース１の外部に逃がすための放熱孔８が設けられている。さらに、ケース１の収納空間３を塞ぐように係合部（図示せず）により、開閉可能とされるカバー９が設けられ、カバー９の正面側には、操作部や音声部や表示部（図示せず）などが配置されている。
【００１１】
ケース１やカバー９などの筐体を構成する部品は、軽量化が要求され、樹脂材料が使用されている。実施の形態１では、バッテリ７が他の部品と比較して重くなっている。この場合、筐体の重心は中心より左側となり、いわゆる左右で不均衡な状態となる。従って、作業者が筐体の左下と右下を両手で持ちながら、取付ねじ（図示せず）と取付穴４の位置を合わせにくく、設置作業に時間を要する。
【００１２】
そこで、左右で均衡な状態とするために、重りとして、例えば、板状をなす重り板１１、ブロック状をなす重りブロック１２を用いる。重り板１１は、筐体の放熱孔８の開口寸法以下であるので、右側面の放熱孔８に差し込んで固定できる。一方、重りブロック１２は、放熱孔８に差し込んで固定できないために放熱孔８に引掛けるときの係止部（図示せず）を背面に備え、その係止部を右側面の放熱孔８に引掛けて固定する。また、重り板１１または重りブロック１２は、複数用いてもよいし、併用してもよい。
【００１３】
放熱孔８は、一部しか図示していないが周壁の全ての側面において、ほぼ対称に間隔をあけて複数箇所に配置されている。なお、放熱孔８は、重りの取付時に上方から重りを入れやすく、かつ、取付後に落下させないため、周壁２の外側の穴位置が内側の穴位置より高くなるように周壁２を斜めに貫通させている。
【００１４】
これらにより、筐体の重心は簡単に中心付近になり、いわゆる左右で均衡な状態となる。従って、作業者が筐体の左下と右下を両手で持ちながら、取付ねじ（図示せず）と取付穴４の位置を即座に合わせることができるため、設置作業の時間を短縮できる。
【００１５】
筐体の材質が鉄鋼である場合、重りは磁石で代用して筐体に吸着させてもよい。また、重りの取付部はカバー９に設けてもよい。なお、バッテリ７のように重い部品が筐体内の右側に収納されている場合、重りは左側面の放熱孔８に固定すればよい。
【００１６】
実施の形態１における筐体を壁面に取付する際の取付方法について説明する。まず、ケース１の取付穴４のピッチに合わせて、取付ねじを壁面に仮止めする。次に、収納空間３内の部品配置によって、例えば、重心が中心付近より左側にずれていると確認したら、ケース１の左側面の放熱孔８に所定の重さを有する重り板１１または重りブロック１２を固定する。次に、重りが取り付けられて容易に均衡状態となったケース１において、取付ねじの頭部がケース１のそれぞれの取付穴４に合わせて通した後、取付ねじは螺着する。最後に、重りを放熱孔８から外して、設置完了する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１における電気機器の重りを取付した状態を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における電気機器の重りを取付した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ケース
２  周壁
３  収納空間
４  取付穴
５  電源基板
６  制御基板
７  バッテリ
８  放熱孔
９  カバー
１１  重り板
１２  重りブロック
【図１】
2009244997.tif 000003
【図２】
2009244997.tif 000004