(57)【要約】【課題】削除対象の電子メールを迅速に削除することが可能な電子メール削除装置、電子メール削除方法およびプログラムを提供する。【解決手段】電子メール削除装置は、スプール手段と、電子メールを受信して前記スプール手段に保管する受信手段と、削除対象の電子メールを示したメール削除命令を受信して前記削除対象の電子メールを前記スプール手段から削除する削除手段と、前記削除手段の動作時間を前記受信手段の動作時間よりも長くする制御手段と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプール手段と、
電子メールを受信して前記スプール手段に保管する受信手段と、
削除対象の電子メールを示したメール削除命令を受信して前記削除対象の電子メールを前記スプール手段から削除する削除手段と、
前記削除手段の動作時間を前記受信手段の動作時間よりも長くする制御手段と、を含む電子メール削除装置。
【請求項２】
スプール手段を含む電子メール削除装置での電子メール削除方法であって、
電子メールを受信して前記スプール手段に保管する受信ステップと、
削除対象の電子メールを示したメール削除命令を受信して前記削除対象の電子メールを前記スプール手段から削除する削除ステップと、
前記削除ステップの動作時間を前記受信ステップの動作時間よりも長くする制御ステップと、を含む電子メール削除方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電子メール削除装置をコンピュータで実現するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記電子メール削除装置が有する全手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール削除装置、電子メール削除方法およびプログラムに関し、特には、インターネットや企業内のイントラネットにおいて利用されている電子メールを削除する電子メール削除装置、電子メール削除方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール利用時に、宛先メールアドレスが誤って入力／設定されてしまった場合は、本来送るべきでない宛先に電子メールが送信されてしまう。この誤送信により、秘匿すべきであった情報を受信者に知られてしまうという問題（情報の漏洩）が発生する。
【０００３】
電子メールの誤送信による情報の漏洩被害を防止するための技術が知られている。
【０００４】
具体的には、まず、ユーザが端末で電子メールを作成して送信する際に、本文の内容や宛先の確認を促すシステム（以下「従来技術１」と称する。）が実用化されている。
【０００５】
また、ユーザの端末から送信された電子メールをいったんスプールして、重要（機密）な情報が、そのスプールされた電子メールに含まれていないかを検査してから、その電子メールを外部のメールサーバに中継するシステム（以下「従来技術２」と称する。）も実用化されている。
【０００６】
また、ユーザの端末から送信された電子メールに添付されたファイルをパスワード／暗号化により保護するシステム（以下「従来技術３」と称する。）も実用化されている。
【０００７】
また、添付されたファイルを集中管理型のサーバで保管し、添付されたファイルを、Ｗｅｂ経由で提供するシステム（以下「従来技術４」と称する。）も実用化されている。
【０００８】
また、ユーザが送信してしまった電子メールを削除するために、削除命令を備えた電子メールもしくは削除命令のコマンドを同一チャネル上で再送することにより、受信者側のメールサーバにスプールされた電子メールや受信者の端末に取り込まれた電子メールを削除する方式（以下「従来技術５」と称する。）が提案されている（特許文献１参照）。
【０００９】
図１１は、従来技術１〜５を示した説明図である。なお、図１１に示したシステムは、クライアント端末１０１、メールサーバ１０２、従来技術実施サーバ１０３、従来技術実施サーバ１０４、メールサーバ１０５、メールスプール１０６、メール受信サーバ１０７、および、クライアント端末１０８を含む。
【特許文献１】特開２０００−２６７９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の削除方法は、削除命令の電子メールもしくは削除命令のコマンドが、電子メールと同一の通信チャネルで送信されるため、以下の課題があった。
【００１１】
削除命令の電子メール（コマンド）と通常の電子メール（削除命令を持たない電子メール）が、同じメールサーバプログラムで処理されるため、削除命令の電子メールが集中（輻輳）した場合に、通常の電子メールおよび削除命令の電子メールの配送が遅延してしまう。
【００１２】
削除命令の電子メールの到着が遅れることで、誤送信の電子メールが、削除命令に基づいて削除される前に、受信者の端末に取り込まれてしまう可能性が高い（図１２参照）。
【００１３】
特許文献１には、受信者の端末に取り込まれた電子メールを削除するためのプログラム配布方法も記載されているが、受信者が一度読んだ電子メールの内容を忘れることは困難であることから、できるだけ受信者の端末に取り込まれる前に、誤送信の電子メールを削除すべきである。
【００１４】
本発明の目的は、メール削除命令を用いて電子メールの削除を実施する場合に、メール削除命令に従った電子メールの削除をできるだけ早く実施することを可能にする電子メール削除装置、電子メール削除方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の電子メール削除装置は、スプール手段と、電子メールを受信して前記スプール手段に保管する受信手段と、削除対象の電子メールを示したメール削除命令を受信して前記削除対象の電子メールを前記スプール手段から削除する削除手段と、前記削除手段の動作時間を前記受信手段の動作時間よりも長くする制御手段と、を含む。
【００１６】
本発明の電子メール削除方法は、スプール手段を含む電子メール削除装置での電子メール削除方法であって、電子メールを受信して前記スプール手段に保管する受信ステップと、削除対象の電子メールを示したメール削除命令を受信して前記削除対象の電子メールを前記スプール手段から削除する削除ステップと、前記削除ステップの動作時間を前記受信ステップの動作時間よりも長くする制御ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、削除対象の電子メールを迅速に削除することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である受信サーバを示したブロック図である。
【００２０】
図１において、受信サーバ１は、電子メール削除装置の一例である。
【００２１】
受信サーバ１は、インターネット２等の通信ネットワークを介して送信サーバ３と通信し、また、受信者側のクライアント端末（以下、単に「クライアント端末」と称する。）４とも通信する。
【００２２】
送信サーバ３は、メールサーバ（送信側ＳＭＴＰ：Simple Mail Transfer Protocol）３１を含み、送信者側のクライアント端末（以下、単に「クライアント端末」と称する。）５と通信する。
【００２３】
クライアント端末５は、電子メールを作成するアプリケーション（メーラー）やＷｅｂブラウザを備える。
【００２４】
クライアント端末５は、ユーザの入力に基づいて、電子メールを作成し、その電子メールに、ユーザにて指定された宛先を設定し、宛先が設定された電子メールを送信する。
【００２５】
本実施形態では、この電子メールには、クライアント端末４に設定されているクライアント端末４のユーザの電子メールアドレスが、宛先として設定されるものとする。この電子メールは、受信サーバ１で受信され、受信サーバ１内のメールスプール１３に保管され、その後、クライアント端末４からのメール受信要求に応じて、メール受信サーバ１４を介して、クライアント端末４に提供される。
【００２６】
また、クライアント端末５は、ユーザにて指定された電子メール（削除対象の電子メール）を示したメール削除命令を、ユーザの入力に基づいて作成し、そのメール削除命令を、削除対象の電子メールの保管先（本実施形態では、受信サーバ１）に送信する。
【００２７】
メールサーバ３１は、クライアント端末５から電子メールを受信し、指定された宛先に配送する。
【００２８】
なお、送信者側設備において、メールサーバ３１が多段に構成される場合がある。
【００２９】
受信サーバ１は、通信インタフェース部１１と、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２と、メールスプール１３と、メール受信サーバ１４と、メール削除サーバ１５と、プロセススケジューラ１６と、を含む。
【００３０】
受信サーバ１は、例えば、ＣＰＵ、メモリおよび入出力装置を含むコンピュータである。コンピュータである受信サーバ１は、ハードディスクまたはメモリに記録されたプログラムに従って動作する。ハードディスクまたはメモリは、一般的に、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体と呼ぶことができる。
【００３１】
コンピュータである受信サーバ１は、プログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、通信インタフェース部１１、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２、メールスプール１３、メール受信サーバ１４、メール削除サーバ１５、および、プロセススケジューラ１６として機能する。
【００３２】
なお、本実施形態では、受信サーバ１をメールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２として機能させるプログラムと、受信サーバ１をメール削除サーバ１５として機能させるプログラムと、受信サーバ１を通信インタフェース１１として機能させるプログラムと、受信サーバ１をメール受信サーバ１４として機能させるプログラムは、別々である。
【００３３】
通信インタフェース部１１は、受信サーバ１内部のプログラム間の通信および受信サーバ１内部のプログラムと受信サーバ１の外部機器との通信接続処理を行う機能を有し、インターネット上で通信可能な種々のプロトコルを処理することができる。
【００３４】
例えば、通信インタフェース部１１は、予め定められた宛先への電子メールを受け付けた場合、その電子メールを、メールサーバ１２に渡す。なお、本実施形態では、クライアント端末４に設定されているクライアント端末４のユーザの電子メールアドレスが、予め定められた宛先として用いられる。
【００３５】
また、通信インタフェース部１１は、メール削除命令を受け付けた場合、そのメール削除命令を、メール削除サーバ１５に渡す。なお、以下では、メール削除命令は、クライアント端末５から送信されたものとする。
【００３６】
メールサーバ１２は、受信手段の一例である。メールサーバ１２は、予め定められた宛先（本実施形態では、クライアント端末４のユーザの電子メールアドレス）への電子メールを、ＳＭＴＰに基づいて受信し、その受信された電子メールを、予め決められたメールスプール１３に保管する。なお、メールサーバ１２は、通信インタフェース部１１を介して、電子メールをメールスプール１３に保管してもよい。
【００３７】
メールスプール１３は、スプール手段の一例である。メールスプール１３は、メールサーバ１２から届けられた電子メールを保管する。
【００３８】
メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４は、クライアント端末４からのメール受信要求に応じて、メールスプール１３から、クライアント端末４のユーザの電子メールアドレス宛ての電子メールを取り出し、その電子メールをクライアント端末４に提供する。このため、クライアント端末４は、自端末に宛先が設定された電子メールを受信する。
【００３９】
メール受信サーバ１４は、ＰＯＰ／ＩＭＡＰと異なるプログラムに基づいて動作してもよい。
【００４０】
なお、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４は、通信インタフェース部１１を介して、上記のようにクライアント端末４と通信する。
【００４１】
メール削除サーバ１５は、削除手段の一例である。メール削除サーバ１５は、クライアント端末５からのメール削除命令を受信して、メール削除命令に示された削除対象の電子メールをメールスプール１３から削除する。
【００４２】
プロセススケジューラ１６は、制御手段の一例である。プロセススケジューラ１６は、メール削除サーバ１５の動作を、メールサーバ１２の動作よりも優先する。例えば、プロセススケジューラ１６は、メール削除サーバ１５の動作時間を、メールサーバ１２の動作時間よりも長くすることによって、メール削除サーバ１５の動作をメールサーバ１２の動作よりも優先する。
【００４３】
図２は、受信サーバ１の一例、特には、メール削除サーバ１５の一例を示したブロック図である。なお、図２において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【００４４】
図２に示した構成例では、通信インタフェース部１１、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２、メールスプール１３、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４、メール削除サーバ１５、および、プロセススケジューラ１６が、同一の装置（ハードウェア、ＯＳ）上で動作する例を想定している。
【００４５】
実際の運用環境においては、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２が異なる装置において多段階に構成されていたり、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４が異なる装置に配置されている場合があるが、その場合の構成例は後述する。
【００４６】
図２において、通信インタフェース部１１は、受信したデータ（ＩＰパケット）のヘッダ情報に含まれるプロトコル番号とポート番号を識別して、メール削除サーバ１５、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２、および、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４のいずれかに、受信したデータを転送する。
【００４７】
プロセススケジューラ１６は、受信サーバ１内部で実行される複数のプロセス（例えば、メールサーバ１２が実行するプロセス、メール受信サーバ１４が実行するプロセス、および、メール削除サーバ１５が実行するプロセス）のうち、どのプロセスが実行されるかを、予め設定されている優先度に基づいて判断し、それらのプロセスの実行時間を制御する。
【００４８】
例えば、受信サーバ１内部で実行される複数のプロセスが、受信サーバ１内の１つのＣＰＵによって１つずつ実行される場合、プロセススケジューラ１６は、各プロセスについてＣＰＵ使用時間の割り当てを行う。
【００４９】
本実施形態では、プロセススケジューラ１６は、メール削除サーバ１５の動作がメールサーバ１２の動作よりも優先するように、各プロセスについてＣＰＵ使用時間の割り当てを行う。
【００５０】
例えば、プロセススケジューラ１６は、メール削除サーバ１５の動作時間がメールサーバ１２の動作時間よりも長くなるように、各プロセスについてＣＰＵ使用時間の割り当てを行う。
【００５１】
メール削除サーバ１５は、削除命令受付部１５ａと、削除命令検査部１５ｂと、削除実行部１５ｃと、結果記録部１５ｄと、削除ログ格納部１５ｅと、を含む。削除命令受付部１５ａと、削除命令検査部１５ｂと、削除実行部１５ｃと、結果記録部１５ｄは、機能部の一例である。
【００５２】
削除命令受付部１５ａは、通信インタフェース部１１を経由して、ユーザ（具体的には、クライアント端末５）からのメール削除命令を受け付ける。削除命令受付部１５ａは、メール削除命令を受け付けると、そのメール削除命令を、削除命令検査部１５ｂに送信する。
【００５３】
削除命令検査部１５ｂは、削除命令受付部１５ａが受信したメール削除命令にて示された削除対象の電子メールを、メールスプール１３内の電子メールの中から一意に特定する。
【００５４】
削除命令検査部１５ｂは、削除対象の電子メールを一意に特定できた場合は、削除実行部１５ｃにメール削除命令を送信して、削除対象の電子メールの削除を依頼する。
【００５５】
一方、メール削除命令が不適切なものであった場合（例えば、メール削除命令が所定の形式を満たしていない等）、削除命令検査部１５ｂは、結果記録部１５ｄに、削除不可であることを示すメッセージを送信する。
【００５６】
削除実行部１５ｃは、削除命令検査部１５ｂより送信されたメール削除命令に示された削除対象の電子メールを、メールスプール１３から削除する。削除実行部１５ｃは、削除実施の成否を示すメッセージを、結果記録部１５ｄに送信する。
【００５７】
結果記録部１５ｄは、削除命令受付部１５ａ、削除命令検査部１５ｂ、および、削除実行部１５ｃのそれぞれから受信した内容（メッセージ）を、削除ログとして、削除ログ格納部１５ｅに記録する。
【００５８】
図３は、削除命令受付部１５ａの一例を示したブロック図である。図３において、削除命令受付部１５ａは、ユーザ向けインタフェース１５ａ１と、命令転送処理部１５ａ２とを含む。
【００５９】
ユーザ向けインタフェース１５ａ１は、例えば、メール削除命令の作成を促す作成メッセージを作成し、その作成メッセージをユーザ（具体的には、クライアント端末５）に送信する。
【００６０】
ユーザ向けインタフェース１５ａ１は、作成メッセージに基づいて作成されたメール削除命令を、クライアント端末５から受信する。
【００６１】
なお、ユーザ向けインタフェース１５ａ１とクライアント端末５との間でやり取りされるプロトコルは、インターネット上で通信可能なプロトコルであれば、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳなどどのようなものでもよい。
【００６２】
命令転送処理部１５ａ２は、ユーザ向けインタフェース１５ａ１が受信したメール削除命令を、削除命令検査部１５ｂに送信する。
【００６３】
図４は、削除命令検査部１５ｂの一例を示したブロック図である。図４において、削除命令検査部１５ｂは、形式確認部１５ｂ１と、メール抽出部１５ｂ２とを含む。
【００６４】
形式確認部１５ｂ１は、削除命令受付部１５ａから受信したメール削除命令（各項目のデータ）について、ＲＦＣ（Request For Comment）等の標準で規定されている形式に従っているか、情報の過不足がないか、不正なパラメータなどが混入されていないかの検査を実施する。
【００６５】
メール抽出部１５ｂ２は、形式確認部１５ｂ１で、標準で規定されている形式に従っていることが確認されたメール削除命令に基づいて、メールスプール１３内の電子メールから、削除対象の電子メールを一意に特定する。
【００６６】
メール抽出部１５ｂ２は、削除対象の電子メールを一意に特定すると、メール削除命令を削除実行部１５ｃに送信する。
【００６７】
図５は、削除実行部１５ｃの一例を示したブロック図である。
【００６８】
図５において、削除実行部１５ｃは、削除命令検査部１５ｂからのメール削除命令に従い、メールスプール１３から、削除対象の電子メールを削除する。
【００６９】
図６は、結果記録部１５ｄの一例を示したブロック図である。図６において、結果記録部１５ｄは、ポリシー判定部１５ｄ１と、記録部１５ｄ２とを含む。
【００７０】
ポリシー判定部１５ｄ１は、各機能部から受信したメッセージ種別に基づいて、それらのメッセージを、ログとして記録するか、および、どのような詳細度合いのログを残すかを判断する。
【００７１】
記録部１５ｄ２は、ポリシー判定部１５ｄ１の判定結果に従って、各機能部から受信したメッセージを削除ログ格納部１５ｅに記録する。
【００７２】
次に、図１および図２を参照して動作を説明する。
【００７３】
プロセススケジューラ１６は、メール削除サーバ１５の動作時間がメールサーバ１２の動作時間よりも長くなるように、ＣＰＵ使用時間の割り当てを行う。
【００７４】
よって、メールサーバ１２は、プロセススケジューラ１６によってメールサーバ１２用に割り当てられた時間だけ動作する。また、メール削除サーバ１５は、プロセススケジューラ１６によってメール削除サーバ１５用に割り当てられた時間だけ動作する。
【００７５】
このため、メールサーバ１２は、メールサーバ１２用に割り当てられた時間では、クライアント端末４のユーザの電子メールアドレスを宛先とする電子メールを受信して、その電子メールをメールスプール１３に保管する。
【００７６】
また、メール削除サーバ１５は、メール削除サーバ１５用に割り当てられた時間では、メール削除命令を受信して、そのメール削除命令に示された削除対象の電子メールを、メールスプール１３から削除する。
【００７７】
プロセススケジューラ１６は、メール削除サーバ１５の動作時間がメールサーバ１２の動作時間よりも長くなるように、ＣＰＵ使用時間を割り当てているので、メール削除サーバ１５の動作は、メールサーバ１２の動作よりも優先する。
【００７８】
よって、メール削除命令が、通常の電子メール（メール削除命令を有さない電子メール）よりも優先して処理される。このため、メール削除命令を迅速に処理することが可能になり、メール削除命令に従った電子メールの削除をできるだけ早く実施することが可能になる。
【００７９】
次に、メール削除サーバ１５の動作を、図２〜図６を参照して説明する。なお、以下の示す動作は、メール削除サーバ１５用に割り当てられた時間において実行される。
【００８０】
クライアント端末５のユーザが、クライアント端末４宛て（クライアント端末４のユーザの電子メールアドレス宛て）に誤って送信してしまった電子メールを削除するために、クライアント端末５を操作して受信サーバ１にアクセスする。
【００８１】
受信サーバ１内のユーザ向けインタフェース１５ａ１は、クライアント端末５からアクセスされると、メール削除命令の作成を促す作成メッセージを作成し、その作成メッセージをクライアント端末５に提供する。
【００８２】
例えば、作成メッセージは、削除対象のメールを一意に識別するための識別情報の作成を促すメッセージである。
【００８３】
識別情報は、例えば、削除対象のメールの送信者アドレス、削除対象のメールの宛先アドレス、削除対象のメールのヘッダに記録されるメッセージＩＤ、削除対象のメールの本文から算出した電子署名の組み合わせである。なお、識別情報は、上記に限らず、例えば、上記以外の情報を含んでもよい。
【００８４】
クライアント端末５は、ユーザ向けインタフェース１５ａ１から、作成メッセージを受信すると、その作成メッセージを表示する。
【００８５】
クライアント端末５のユーザは、作成メッセージに従って、削除対象のメールを一意に識別するための識別情報をクライアント端末５に入力する。
【００８６】
クライアント端末５は、ユーザから識別情報を受け付けると、その識別情報を含むメール削除命令を作成し、そのメール削除命令を、受信サーバ１に送信する。
【００８７】
受信サーバ１内のユーザ向けインタフェース１５ａ１は、メール削除命令を受信すると、そのメール削除命令を、命令転送処理部１５ａ２に渡す。
【００８８】
命令転送処理部１５ａ２は、メール削除命令を受け付けると、そのメール削除命令を削除命令検査部１５ｂに送信する。
【００８９】
削除命令検査部１５ｂ内の形式確認部１５ｂ１は、メール削除命令を受け付けると、そのメール削除命令について、ＲＦＣ等の標準で規定されている形式に従っているか、情報の過不足がないか、不正なパラメータなどが混入されていないかの検査を実施する。
【００９０】
形式確認部１５ｂ１は、メール削除命令の形式に問題がなければ、そのメール削除命令を、メール抽出部１５ｂ２に渡す。
【００９１】
一方、メール削除命令の形式にエラーが発見された場合には、形式確認部１５ｂ１は、結果記録部１５ｄへ、エラーメッセージを送信する。
【００９２】
メール抽出部１５ｂ２は、メール削除命令を受け付けると、メール削除命令内の識別情報にて一意に特定される削除対象の電子メールを、メールスプール１３内の電子メールの中から特定する。
【００９３】
メール抽出部１５ｂ２は、メールスプール１３内の電子メールの中から、削除対象の電子メールを一意に特定できた場合、削除実行部１５ｃに、メール削除命令を送信する。
【００９４】
一方、メール抽出部１５ｂ２は、削除対象の電子メールを、メールスプール１３内の電子メールの中から一意に特定できない場合（例えば、削除対象の電子メールが、メールスプール１３内に複数ある場合、または、削除対象の電子メールが、メールスプール１３内にない場合（送信済み、未受信））、結果記録部１５ｄに、エラーメッセージを送信する。
【００９５】
削除実行部１５ｃは、メール削除命令内の識別情報にて特定される削除対象の電子メールを、メールスプール１３から削除する。
【００９６】
削除実行部１５ｃは、削除対象の電子メールを削除した場合、結果記録部１５ｄへ、削除成功メッセージを送信する。
【００９７】
一方、削除実行部１５ｃは、何らかの理由で、削除対象の電子メールを削除できなかった場合、結果記録部１５ｄへ、削除失敗メッセージを送信する。
【００９８】
結果記録部１５ｄ内のポリシー判定部１５ｄ１は、各機能部から受信したメッセージ種別に基づいて、それらのメッセージを、ログとして記録するか、および、どのような詳細度合いのログを残すか（記録レベル）を判断する。
【００９９】
ポリシー判定部１５ｄ１は、ログとして残すメッセージについては、記録部１５ｄ２に、記録レベルとメッセージを通知する。
【０１００】
ポリシー判定部１５ｄ１は、ログとして残さないメッセージについては、そのメッセージを廃棄する。
【０１０１】
記録部１５ｄ２は、ポリシー判定部１５ｄ１の判定結果に従って、各機能部から受信したメッセージを削除ログ格納部１５ｅに記録する。
【０１０２】
本実施形態によれば、プロセススケジューラ１６は、メール削除サーバ１５の動作を、メールサーバ１２の動作よりも優先する。
【０１０３】
よって、メール削除命令が、通常の電子メールよりも優先して処理される。このため、メール削除命令を迅速に処理することが可能になり、メール削除命令に従った電子メールの削除をできるだけ早く実施することが可能になる。したがって、例えば、誤送信された電子メールを、迅速に削除することが可能になり、誤送信された電子メールの削除漏れを少なくすることが可能になる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、プロセススケジューラ１６は、メール削除サーバ１５の動作時間を、メールサーバ１２の動作時間よりも長くすることによって、メール削除サーバ１５の動作をメールサーバ１２の動作よりも優先する。
【０１０５】
この場合、プロセススケジューラ１６は、メール削除サーバ１５とメールサーバ１２の両方の動作時間を制御することによって、メール削除命令の処理を、通常の電子メールの処理よりも優先することができる。
【０１０６】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態の受信サーバシステムを示したブロック図である。図７において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【０１０７】
本実施形態では、受信者側設備において、通信インタフェース部と、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）と、メールスプールと、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）と、メール削除サーバと、プロセススケジューラは、２つの装置（受信サーバ１Ａと受信サーバ１Ｂ）に配備されており、電子メールが多段階にリレーされる。
【０１０８】
図７において、受信サーバ１Ａは、通信インタフェース部１１Ａと、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２と、メールスプール１３と、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４と、メール削除サーバ１５Ａと、プロセススケジューラ１６とを含む。
【０１０９】
また、受信サーバ１Ｂは、通信インタフェース部１１Ｂと、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２と、メールスプール１３と、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４と、メール削除サーバ１５Ｂと、プロセススケジューラ１６とを含む。
【０１１０】
通信インタフェース部１１Ａは、インターネット２と受信サーバ１Ｂ（具体的には、通信インタフェース部１１Ｂ）とを接続する。
【０１１１】
図８は、メール削除サーバ１５Ａとメール削除サーバ１５Ｂの一例を示したブロック図である。図８において、図２または図７に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【０１１２】
なお、図７および図８では、受信サーバが２段階である場合で説明するが、受信サーバが３段以上あり、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）が異なる装置に配置されている場合も同じ動作を実施する。
【０１１３】
図８において、メール削除サーバ１５Ａは、図２に示したメール削除サーバ１５と比較して、削除命令検査部１５ｂの代わりに削除命令検査部１５ｂＡを含む点で異なる。
【０１１４】
メール削除サーバ１５Ｂは、図２に示したメール削除サーバ１５と比較して、削除命令受付部１５ａの代わりに削除命令受付部１５ａＢを含み、削除命令検査部１５ｂの代わりに削除命令検査部１５ｂＢを含む点で異なる。
【０１１５】
以下、図２に示したメール削除サーバ１５と異なる点を中心に、受信サーバ１Ａおよび受信サーバ１Ｂについて説明する。
【０１１６】
受信サーバ１Ａについては、削除命令検査部１５ｂＡは、削除命令検査部１５ｂが有する機能に加えて、削除命令受付部１５ａより送信された受信サーバ１Ｂ宛てのメール削除命令を、受信サーバ１Ｂの削除命令受付部１５ａＢに転送する。
【０１１７】
なお、転送先サーバのアドレスは、受信者側設備の運用者が、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）に予め設定しておく。
【０１１８】
そのため、削除命令検査部１５ｂＡなどでは、メール削除命令に記載されたメッセージＩＤや宛先メールアドレスから、どのサーバに対象の電子メールが転送される設定になっているかをメールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２の設定から調べるとともに、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２のログから既に転送がされているかまだ転送がされていないかを調べる。これにより、例えば、メール削除命令の宛先が受信サーバ１Ｂであるか否かが判定される。
【０１１９】
受信サーバ１Ｂについては、削除命令受付部１５ａＢは、受信サーバ１Ａの削除命令検査部１５ｂＡから転送されたメール削除命令を受け付ける。
【０１２０】
削除命令受付部１５ａＢは、削除命令検査部１５ｂＡからのメール削除命令を、削除命令検査部１５ｂＢに転送する。
【０１２１】
削除命令検査部１５ｂＢは、削除命令受付部１５ａＢより送信されたメール削除命令に基づいて、削除対象のメールを一意に特定する。
【０１２２】
なお、さらに複数段で電子メールおよびメール削除命令がやり取りされる場合は、削除命令検査部１５ｂＢは、削除命令検査部１５ｂＡと同じようにメール削除命令をさらに転送する。
【０１２３】
図９は、削除命令検査部１５ｂＡの一例を示したブロック図である。
【０１２４】
図９において、削除命令検査部１５ｂＡは、形式確認部１５ｂ１と、メール抽出部１５ｂＡ１とを含む。
【０１２５】
メール抽出部１５ｂＡ１は、メール抽出部１５ｂ２が有する機能に加えて、以下の処理を行う。
【０１２６】
メール抽出部１５ｂＡ１は、形式確認部１５ｂ１で、標準で規定されている形式に従っていることが確認されたメール削除命令について、メール抽出先（宛先）として外部サーバ（メール抽出部１５ｂＡ１を有する受信サーバと異なるサーバ）が指定されていた場合には、そのメール削除命令を、外部サーバへ転送する。
【０１２７】
なお、メール抽出部１５ｂＡ１は、メール削除命令に記載されたメッセージＩＤや宛先メールアドレスから、どのサーバに対象の電子メールが転送される設定になっているかをメールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２の設定から調べるとともに、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２のログから既に転送がされているかまだ転送がされていないかを調べる。これにより、メール抽出先（宛先）としての外部サーバが特定される。
【０１２８】
メール抽出部１５ｂＡ１は、メール削除命令を外部サーバへ転送した場合、メール削除命令を転送したことを示すメッセージを、同一サーバ内の結果記録部へ送信する。
【０１２９】
なお、受信サーバ１Ｂ内の削除命令検査部１５ｂＢも、削除命令検査部１５ｂＡと同一構成である。
【０１３０】
図１０は、削除命令受付部１５ａＢの一例を示したブロック図である。
【０１３１】
図１０において、削除命令受付部１５ａＢは、ユーザ向けインタフェース１５ａＢ１と、命令転送処理部１５ａ２とを含む。
【０１３２】
ユーザ向けインタフェース１５ａＢ１は、外部のメール削除サーバから転送されたメール削除命令を、命令転送処理部１５ａ２に送信する。
【０１３３】
命令転送処理部１５ａ２は、メール削除命令を、同一サーバ内の削除命令検査部に送信する。
【０１３４】
本実施形態によれば、受信サーバが複数階であっても、各受信サーバで、メール削除命令が、通常の電子メール（メール削除命令を有さない電子メール）よりも優先して処理される。このため、メール削除命令を迅速に処理することが可能になり、メール削除命令に従った電子メールの削除をできるだけ早く実施することが可能になる。
【０１３５】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の第１の実施形態である受信サーバを示したブロック図である。
【図２】受信サーバ１の一例を示したブロック図である。
【図３】削除命令受付部１５ａの一例を示したブロック図である。
【図４】削除命令検査部１５ｂの一例を示したブロック図である。
【図５】削除実行部１５ｃの一例を示したブロック図である。
【図６】結果記録部１５ｄの一例を示したブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の受信サーバシステムを示したブロック図である。
【図８】メール削除サーバ１５Ａとメール削除サーバ１５Ｂの一例を示したブロック図である。
【図９】削除命令検査部１５ｂＡの一例を示したブロック図である。
【図１０】削除命令受付部１５ａＢの一例を示したブロック図である。
【図１１】従来技術１〜５を示した説明図である。
【図１２】従来技術の課題を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１、１Ａ、１Ｂ  受信サーバ
１１、１１Ａ、１１Ｂ  通信インタフェース部
１２      メールサーバ
１３      メールスプール
１４      メール受信サーバ
１５、１５Ａ、１５Ｂ  メール削除サーバ
１５ａ、１５ａＢ  削除命令受付部
１５ａ１、１５ａＢ１  ユーザ向けインタフェース
１５ａ２  命令転送処理部
１５ｂ、１５ｂＡ、１５ｂＢ  削除命令検査部
１５ｂ１  形式確認部
１５ｂ２、１５ｂＡ１  メール抽出部
１５ｃ    削除実行部
１５ｄ    結果記録部
１５ｄ１  ポリシー判定部
１５ｄ２  記録部
１５ｅ    削除ログ格納部
１６    プロセススケジューラ
２      インターネット
３      送信サーバ
３１    メールサーバ
４、５、６  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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