(57)【要約】【課題】マルチバンドに対応可能としつつ、アンテナ特性の良好な通信端末を提供する。【解決手段】通信端末本体と、この通信端末本体の略コの字状の端部に沿って装備され、当該通信端末本体内部の基板に電気的に接続されたアンテナエレメントを有する略コの字状のアンテナ筐体と、を備える。そして、上記アンテナ筐体は、当該アンテナ筐体自体が通信端末本体に対して離間するよう可動可能にアンテナ筐体の開口側の両端部が通信端末本体に係合しており、アンテナ筐体の各端部から当該アンテナ筐体に沿ってそれぞれ延びる２本のアンテナエレメントを有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末本体と、この通信端末本体の略コの字状の端部に沿って装備され、当該通信端末本体内部の基板に電気的に接続されたアンテナエレメントを有する略コの字状のアンテナ筐体と、を備え、
前記アンテナ筐体は、当該アンテナ筐体自体が前記通信端末本体に対して離間するよう可動可能に前記アンテナ筐体の開口側の両端部が前記通信端末本体に係合しており、前記アンテナ筐体の各端部から当該アンテナ筐体に沿ってそれぞれ延びる２本の前記アンテナエレメントを有する、
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記２本のアンテナエレメントは、それぞれ異なる周波数帯域の電波に対応可能なようそれぞれアンテナ長が異なって形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記アンテナ筐体は、前記通信端末本体に対してスライド可動する、あるいは、回転可動するよう、当該通信端末本体に係合している、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信端末。
【請求項４】
前記通信端末本体は、相互に開閉、回転、又は、スライドして可動可能な一対の筐体を有しており、
前記アンテナ筐体は、前記一対の筐体が相互に可動したときのいずれか一方の筐体の端部に装備されている、
ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の通信端末。
【請求項５】
前記各アンテナエレメントは、それぞれ給電点を有する、
ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の通信端末。
【請求項６】
一方の前記アンテナエレメントは給電点を有し、他方の前記アンテナエレメントは無給電アンテナである、
ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の通信端末。
【請求項７】
前記２本のアンテナエレメントは、無線通信用アンテナとテレビ電波受信用アンテナである、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の通信端末。
【請求項８】
携帯電話機である、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の通信端末。
【請求項９】
通信端末本体の略コの字状の端部に沿って装備され、当該通信端末本体内部の基板に電気的に接続されたアンテナエレメントを有する略コの字状のアンテナ筐体であって、
アンテナ筐体自体が前記通信端末本体に対して離間するよう可動可能に前記アンテナ筐体の開口側の両端部が前記通信端末本体に係合しており、前記アンテナ筐体の各端部から前記アンテナ筐体に沿ってそれぞれ延びる２本の前記アンテナエレメントを有する、
ことを特徴とするアンテナ筐体。
【請求項１０】
前記２本のアンテナエレメントは、それぞれ異なる周波数帯域の電波に対応可能なようそれぞれアンテナ長が異なって形成されている、
ことを特徴とする請求項９記載のアンテナ筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末にかかり、特に、アンテナ構造に特徴を有する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機に、地上波デジタルテレビに対応した端末が普及しており、当該地上波デジタルテレビ用アンテナ（ＤＴＶ用アンテナ）を装備している。一方、ＤＴＶ用アンテナは低周波帯域（ＵＨＦ帯、４７０ＭＨｚ−７７０ＭＨｚ）を使用しているため、アンテナの長さを必要とする。このため、ＤＴＶ用アンテナは、ホイップアンテナを使用することが多い。例えば、図１に、ＤＴＶ用アンテナとして、ヒンジ付近にホイップアンテナ３００を用いた構成を示す。この図に示すように、例えば、一対の筐体１００，２００を備えた携帯電話機にホイップアンテナ３００を使用した場合には、当該ホイップアンテナ３００の配置によってデザインが固定的なものとなり、デザインへの自由度が低下する、という問題がある。
【０００３】
また、携帯電話機は、上記低周波帯域のＤＴＶ用アンテナの他に、当然のことながら、無線通信用の高周波帯域（例えば、１．７〜２ＧＨｚ用）のアンテナも搭載する必要がある。従って、上述したＤＶＴ用アンテナと無線通信用アンテナとの双方のアンテナ特性が良好となるよう、各アンテナを搭載する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１８５６６号公報
【特許文献２】特開２００６−５４５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、アンテナの構成としては、例えば、特許文献１に示すように、筐体内部にコの字状に組み込む場合や、特許文献２に示すように、カード型筐体からスライドあるいは回転するコの字のアンテナ筐体に組み込む場合が開示されている。
【０００６】
ところが、上述したアンテナ構成のいずれの場合も、２つの帯域の異なるアンテナを、受信効率よく装備している構成については開示されておらず、ましてや良好なアンテナ特性を得ることができるアンテナ構造については開示されていない。
【０００７】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、マルチバンドに対応可能としつつ、アンテナ特性の良好な通信端末を提供する、ことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の一形態である通信端末は、
通信端末本体と、この通信端末本体の略コの字状の端部に沿って装備され、当該通信端末本体内部の基板に電気的に接続されたアンテナエレメントを有する略コの字状のアンテナ筐体と、を備え、
アンテナ筐体は、当該アンテナ筐体自体が通信端末本体に対して離間するよう可動可能にアンテナ筐体の開口側の両端部が通信端末本体に係合しており、アンテナ筐体の各端部から当該アンテナ筐体に沿ってそれぞれ延びる２本のアンテナエレメントを有する、
という構成を採る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のように構成されるため、デザイン性に優れ、省スペースにてマルチバンドに対応可能であり、さらに、アンテナ特性が向上した通信端末を提供することができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一形態である通信端末は、通信端末本体と、この通信端末本体の略コの字状の端部に沿って装備され、当該通信端末本体内部の基板に電気的に接続されたアンテナエレメントを有する略コの字状のアンテナ筐体と、を備えている。そして、上記アンテナ筐体は、当該アンテナ筐体自体が通信端末本体に対して離間するよう可動可能にアンテナ筐体の開口側の両端部が通信端末本体に係合しており、アンテナ筐体の各端部から当該アンテナ筐体に沿ってそれぞれ延びる２本のアンテナエレメントを有する、という構成を採る。そして、上記２本のアンテナエレメントは、それぞれ異なる周波数帯域の電波に対応可能なようそれぞれアンテナ長が異なって形成されている。
【００１１】
これにより、通信端末本体は、略コの字状のアンテナ筐体に沿って、その各端部から延びるアンテナエレメントを２本装備しているため、マルチバンドに対応可能である。このとき、アンテナエレメントを略コの字状に沿って設けているため、省スペースにてアンテナエレメントの長さを長く形成することができ、デザインの向上を図りつつ、低周波数帯域にも対応可能である。さらに、アンテナ筐体が通信端末本体に対して可動可能に係合しているため、アンテナエレメントを通信端末本体から離間させることができ、アンテナ特性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、上記アンテナ筐体は、通信端末本体に対してスライド可動する、あるいは、回転可動するよう、当該通信端末本体に係合している、という構成を採る。また、通信端末本体は、相互に開閉、回転、又は、スライドして可動可能な一対の筐体を有しており、上記アンテナ筐体は、一対の筐体が相互に可動したときのいずれか一方の筐体の端部に装備されている、という構成を採る。さらに、上記各アンテナエレメントは、それぞれ給電点を有する、あるいは、一方のアンテナエレメントが給電点を有し、他方のアンテナエレメントは無給電アンテナである、という構成を採る。
【００１３】
また、本発明の他の形態であるアンテナ筐体は、通信端末本体の略コの字状の端部に沿って装備され、当該通信端末本体内部の基板に電気的に接続されたアンテナエレメントを有する略コの字状である。そして、アンテナ筐体自体が通信端末本体に対して離間するよう可動可能にアンテナ筐体の開口側の両端部が通信端末本体に係合しており、アンテナ筐体の各端部からアンテナ筐体に沿ってそれぞれ延びる２本のアンテナエレメントを有する、という構成を採る。そして、その他の構成は、上記通信端末に装備されるアンテナ筐体と同様である。
【００１４】
以下、本発明の具体的な構成を、実施形態にて説明する。なお、以下では、通信端末として、携帯電話機を一例に挙げて説明するが、ＰＨＳや情報処理端末に装備されるデータ通信カードなど、いかなる通信端末であってもよい。そして、実施形態における携帯電話機では、無線通信のほか、地上波ディジタルテレビ（ＤＴＶ）用の電波を受信可能なよう構成されているが、必ずしもＤＴＶに対応可能に構成されていることに限定されない。つまり、本発明は、いかなる周波数帯域の電波に対応したアンテナを装備した通信端末に適用可能である。
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図２乃至７を参照して説明する。図２は、携帯電話機の外観構成を示す図である。図３は、アンテナ筐体の可動状態を示す図である。図４乃至図６は、アンテナ筐体及び携帯電話機の構成を示す図である。図７は、アンテナエレメントの構成を示す図である。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態における携帯電話機（通信端末）は、上側筐体１と下側筐体２といった一対の筐体１，２（通信端末本体）を備えており、ヒンジ部３を介して開閉可能なよう構成されている。そして、上側筐体１及び下側筐体２は、略長方形の形状に形成されており、ヒンジ部３側とは反対側の端部が、略コの字状となっている。そして、上側筐体１のヒンジ部３側とは反対側の端部には、略コの字状である当該端部に沿って、同様に略コの字状のアンテナ筐体４を備えている。具体的には、図３に示すように、上側筐体１の端部には、その厚さが薄く形成された略コの字状の凹部１１が形成されており、このコの字状の凹部１１とほぼ同一形状のアンテナ筐体４が、当該凹部１１に収容されている。
【００１７】
そして、アンテナ筐体４の両端部、つまり、略コの字状の開口側に位置する両端部は、上側筐体１と係合している。特に、アンテナ筐体４は、図３（ｂ）に示すように、上側筐体１に対してスライド可動し（矢印Ｙ１参照）、かつ、回転可動するよう（矢印Ｙ２）、係合している。つまり、アンテナ筐体４自体が、上側筐体１に対して、当該上側筐体１自体から離間するよう可動可能に係合している。
【００１８】
ここで、図４乃至図６を参照して、上側筐体１とアンテナ筐体４との具体的な構成を説明する。まず、図４（ａ）に示すように、アンテナ筐体４の両端部の内側には、当該内側に向かってそれぞれ対向する方向に突出する略円柱状の突出部４２，４４を備えている。この突出部４２，４４の突出端には、後述するように各アンテナエレメントに給電する給電点を形成する接続端子が設けられている。
【００１９】
また、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、上側筐体１の凹部１１の一対の側壁、つまり、略コの字状である凹部１１の各端部側に位置する各側壁には、上記アンテナ筐体４に設けられた突出部４２，４４を収容可能な幅及び深さの直線状の溝部１２がそれぞれ形成されている。そして、各溝部１２の両端内部には、上述したアンテナ筐体４の各突出部４２，４４に形成された接続端子にそれぞれ接続する接続端子１３が露出して設けられている。これら各溝部１２内部に露出する接続端子１３は、上側筐体１あるいは下側筐体２に装備された無線回路などを搭載した基板（図示せず）に電気的に接続されている。なお、図４（ｃ）は、図４（ｂ）を右側方から見た図である。
【００２０】
また、上記溝部１２内の両端部付近、具体的には、溝部１２の両端から少なくとも上記アンテナ筐体４に設けられた突出部４２，４４が収容される空間を空けた箇所に、当該溝部１２の幅を狭くする突起１４がそれぞれ設けられている。この突起１４により、溝部１２の幅が、上記突出部４２，４４の径と同等か、あるいは、それよりも若干狭く形成されている。但し、上記突出部４２，４４を溝部１２に挿通して当該溝部１２に沿って突出部４２，４４を可動させたときには、所定の力を付勢して可動させることで、当該突出部４２，４４を溝部１２の突起１４形成部分を通過させることが可能である。つまり、突起１４は、突出部４２，４４が溝部１２の両端に位置する場合には、当該突出部４２，４４が容易に移動してしまうことを規制するよう機能する。このため、突出部４２は、溝部１２の両端部に留まって回転することも可能である。一方で、突出部４２，４４に所定値以上の移動力が付勢された場合には、当該突出部４２，４４が突起１４を乗り越えて溝部１２に沿って移動可能である。
【００２１】
次に、アンテナ筐体４の可動状態について説明する。まず、図５（ａ）に示すように、アンテナ筐体４が上側筐体１の凹部１１に収容される際には、アンテナ筐体４の突出部４２，４４が溝部１２に挿入された状態となる。このとき、突出部４２，４４は、ヒンジ部３側に位置する各溝部１２の一端側に位置し、突出部４２，４４に形成された接続端子と、溝部１２内に形成された接続端子１３とが接続した状態となる。これにより、後述するように、アンテナ筐体４内部に設けられたアンテナエレメント４１，４３に給電可能となり、当該アンテナエレメント４１，４３が無線回路などの基板に接続可能となる。なお、このときは、溝部１２内の突起１４によって、突出部４２，４４の移動が係止された状態となっている。
【００２２】
そして、図５（ｂ）に示すように、アンテナ筐体４を上側筐体１の端部から突出するようスライドさせる際には、かかる方向に所定値以上の力を付勢してアンテナ筐体４を可動させることで、突出部４２，４４が突起１４を乗り越えて溝部１２内を移動し（矢印Ｙ１１参照）、当該溝部１２の他端側に位置する。すると、突出部４２，４４に形成された接続端子と、溝部１２内の他端側に形成された接続端子１３とが接続した状態となる。これにより、後述するように、アンテナ筐体４内部に設けられたアンテナエレメント４１，４３に給電可能となり、当該アンテナエレメント４１，４３が無線回路などの基板に接続可能となる。なお、このときも、溝部１２内の突起１４によって、突出部４２，４４の移動が係止された状態となっている。
【００２３】
また、図６（ａ）に示すようアンテナ筐体４が上側筐体１の凹部１１に収容された状態では、上述したように、アンテナ筐体４の突出部４２，４４が各溝部１２の一端側に位置しており、溝部１２内の突起１４によってその移動が係止された状態となっている。かかる場合には、アンテナ筐体４は、溝部１２内で突出部４２，４４を支点として回転可能であり、図６（ｂ）に示すように、コの字状のアンテナ筐体４が上側筐体１自体に対してほぼ垂直になるよう回転する（矢印Ｙ１２参照）。このとき、突出部４２，４４に形成された接続端子と、溝部１２内に形成された接続端子１３とが接続した状態であるため、後述するように、アンテナ筐体４内部に設けられたアンテナエレメント４１，４３に給電可能である。なお、図５（ｂ）に示すように、アンテナ筐体４が上側筐体１の他端側にスライド移動した位置においても、当該アンテナ筐体４を回転させることが可能である。
【００２４】
次に、図７を参照して、アンテナ筐体４内部の構成を説明する。この図に示すように、本実施形態におけるアンテナ筐体４の内部には、当該アンテナ筐体４の形状に沿って延びる２本のアンテナエレメント４１，４３を備えている。具体的には、一方のアンテナエレメント４１は、一端がアンテナ筐体４の一端部に形成された突出部４２である給電点に接続され、アンテナ筐体４の形状に沿ってほぼ直角に曲折し、他端が開放端となって形成されている。そして、この一方のアンテナエレメント４１の長さは、他方のアンテナエレメント４３よりも比較的長く形成されていて、例えば、８００ＭＨｚ帯域といった低周波数帯域の電波に対応可能であり、ＤＴＶ用（テレビ電波受信用）アンテナとして作動する。また、他方のアンテナエレメント４３は、一端がアンテナ筐体４の他端部に形成された突出部４４である給電点に接続され、アンテナ筐体４の形状に沿ってほぼ直角に曲折し、他端が開放端となって形成されている。そして、この他方のアンテナエレメント４３の長さは、上記ＤＴＶ用アンテナ４１よりも短く形成されていて、例えば、１．７〜２ＧＨｚ帯域といった高周波数帯域の電波に対応可能であり、通話やデータ通信時に用いる無線通信用アンテナとして作動する。
【００２５】
以上のように、本実施形態における携帯電話機は、略コの字状のアンテナ筐体４に沿って、その各端部から延びるアンテナエレメント４１，４３を２本装備しているため、無線用及びテレビ用といった周波数帯域の異なるマルチバンドに対応可能である。このとき、アンテナエレメントを略コの字状に沿って設けており、また、アンテナ筐体４を可動可能としているため、テレビ用のアンテナエレメントを省スペースにて長く形成することができ、デザインの向上を図りつつ、低周波数帯域にも対応可能である。さらに、アンテナ筐体４が上側筐体１に対して可動可能に係合しているため、アンテナエレメント４１，４３をグランドから離間させることができ、アンテナ特性の向上を図ることができる。
【００２６】
また、各アンテナエレメント４１，４３に対する給電点を別々にすることで、各アンテナエレメント４１，４３の調整を別々に実行することができる。従って、アンテナ特性の改善を容易に実現することができる。
【００２７】
ここで、上記では、アンテナ筐体４を上側筐体１のヒンジ部３側とは反対側の端部に設けた場合を例示したが、下側筐体２の端部に設けてもよい。かかる場合に、下側筐体２に対してアンテナ筐体４を回転させた場合には、下側筐体２とアンテナ筐体４との角度がほぼ直角になるため、当該携帯電話機を立てることも可能である。なお、上述したアンテナ筐体４を、上側筐体１あるいは下側筐体２の側面側を端部として、当該側面を挟んだコの字状の部分に設けてもよい。
【００２８】
また、上記アンテナ筐体４は、必ずしも一対の筐体が開閉する構造の携帯電話機に装備されることに限定されない。一対の筐体が、相互に回転、あるいは、スライドして可動可能な携帯電話機のいずれか一方の筐体の端部に、アンテナ筐体４を装備してもよい。さらには、筐体が１つのストレート型携帯電話機の本体端部に、アンテナ筐体４を装備してもよい。
【００２９】
また、上記アンテナエレメントは、上述した形状に限定されず、逆Ｌ、モノポール、ヘリカル、ミアンダなど、いかなる形状であってもよい。
【００３０】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図８乃至図１０を参照して説明する。図８は、本実施形態におけるアンテナエレメントの構成を示す図である。図９乃至図１０は、本実施形態におけるアンテナ特性を説明する図である。
【００３１】
図８に示すように、本実施形態におけるアンテナ筐体４に内蔵されるアンテナエレメント４１，４３のうち、一方のアンテナエレメント４３は実施形態１と同様に一端に給電点（符号４４参照）を有しているが、他方のアンテナエレメント４１は、両端に給電点を有しない。つまり、他方のアンテナエレメント４１は、無給電アンテナであり、一端（符号４２参照）が携帯電話機内部の基板等に接地（グランド）され、他端は開放端となっている。そして、この無給電アンテナエレメントは、一方のアンテナエレメント４１の給電によって励起され、電波の送受信を行うよう作動するものである。このようにしても、上述同様に、ワイドバンドで利用することが可能である。なお、図８では、アンテナ筐体４の構造の概略を示しているが、具体的な構成は、上述した実施形態１で説明した図４、図５、図６と同様である。
【００３２】
ここで、図９（ｂ）に、図９（ａ）及び上述したように２本のアンテナエレメントのうち一方が無給電である場合のアンテナ特性を示す。また、図１０（ｂ）に、図１０（ａ）に示すように無給電アンテナを装備しなかった場合のアンテナ特性を示す。これらの図を比較すると、無給電アンテナを装備した図９（ｂ）に示す方が、２ＧＨｚ付近において、損失抵抗（ＲＬ）が低くなる帯域が広くなることがわかる。従って、所定の周波数帯域において、広帯域化を図ることができ、アンテナ特性のさらなる向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、無線通信用アンテナ及びＤＴＶ用アンテナといった２本のアンテナを装備する携帯電話機などの通信端末に利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】ホイップアンテナを装備した携帯電話機の構成を示す図である。
【図２】実施形態１における携帯電話機の外観構成を示す図である。
【図３】図２に開示したアンテナ筐体の可動状態を示す図である。
【図４】図２に開示したアンテナ筐体及び携帯電話機の構成を示す図である。
【図５】図２に開示したアンテナ筐体及び携帯電話機の構成及び動作を示す図である。
【図６】図２に開示したアンテナ筐体及び携帯電話機の構成及び動作を示す図である。
【図７】図２に開示したアンテナ筐体に内蔵されたアンテナエレメントの構成を示す図である。
【図８】実施形態２におけるアンテナ筐体に内蔵されたアンテナエレメントの構成を示す図である。
【図９】図８に開示したアンテナエレメントのアンテナ特性を示す図である。
【図１０】図８に開示したアンテナエレメントのアンテナ特性と比較するための他の構成のアンテナエレメントのアンテナ特性を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  上側筐体
２  下側筐体
３  ヒンジ部
４  アンテナ筐体
４１，４３  アンテナエレメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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