(57)【要約】【課題】人材派遣会社に適した人材かどうかを、過去の派遣業従事者と比較することで偏差値として評価できるようにする。【解決手段】派遣業希望者評価サーバ１は、評価情報２を数値化して記録する派遣業希望者評価値データベース３と、過去の派遣業従事者全員の評価情報を数値化して記録する派遣業従事者評価値データベース４と、派遣業希望者の評価情報を偏差値化して記録する派遣業希望者評価偏差値データベース５と、派遣業従事者の評価情報を偏差値化して記録する派遣業従事者評価偏差値データベース６と、派遣業希望者個人の評価情報の偏差値と、派遣業従事者全員の評価情報の偏差値とを対比する偏差値対比手段７と、派遣業希望者が派遣業従事者と同じ人材派遣会社から合格を受けた場合に、派遣業希望者の評価情報を派遣業従事者の評価情報として記録する派遣業従事者評価情報更新手段８とを備える。【選択図】図１
2009223643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機にインストールされて、派遣業希望者の評価情報を数値化する派遣業希望者評価プログラムであって、
前記電子計算機に、
派遣業希望者個人の評価情報を数値化して記録する機能と、
派遣業従事者全員の評価情報を数値化して記録する機能と、
派遣業希望者個人の数値化された評価情報を偏差値化して記録する機能と、
派遣業従事者全員の数値化された評価情報を偏差値化して記録する機能と、
派遣業希望者個人の評価情報の偏差値と、派遣業従事者全員の評価情報の偏差値とを対比する機能とを付与すると共に、
前記派遣業希望者個人の評価情報と前記派遣業従事者全員の評価情報とが、同じ評価主体によって略同じ評価項目に基づいて評価されたものである
派遣業希望者評価プログラム。
【請求項２】
前記評価項目が、面接、適性試験、出身校偏差値及び派遣先要請条件から選ばれる少なくとも１つであると共に、
前記派遣業希望者個人の面接に基づく評価情報の偏差値が、前記派遣業従事者全員の面接に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものであり、
前記派遣業希望者個人の適性試験に基づく評価情報の偏差値が、前記派遣業従事者全員の適性試験に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものであり、
前記派遣業希望者個人の出身校偏差値が、前記派遣業従事者全員の出身校偏差値の平均値を５０として計算されたものであり、
前記派遣業希望者個人の、派遣先要請条件に基づく評価情報の偏差値が、前記派遣業従事者全員の、派遣先要請条件に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものである
請求項１に記載の派遣業希望者評価プログラム。
【請求項３】
前記電子計算機に、派遣業希望者が派遣業従事者と同じ評価主体から合格を受けた場合に、同派遣業希望者の評価情報を派遣業従事者の評価情報として記録する機能を付与する
請求項１または請求項２に記載の派遣業希望者評価プログラム。
【請求項４】
電子計算機に、
派遣業希望者個人の評価情報を数値化して記録する機能と、
派遣業従事者全員の評価情報を数値化して記録する機能と、
派遣業希望者個人の数値化された評価情報を偏差値化して記録する機能と、
派遣業従事者全員の数値化された評価情報を偏差値化して記録する機能と、
派遣業希望者個人の評価情報の偏差値と、派遣業従事者全員の評価情報の偏差値とを対比する機能とを付与すると共に、
前記派遣業希望者個人の評価情報と前記派遣業従事者全員の評価情報とが、同じ評価主体によって略同じ評価項目に基づいて評価されたものである派遣業希望者評価プログラムを記録した電子計算機読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
前記評価項目が、面接、適性試験、出身校偏差値及び派遣先要請条件から選ばれる少なくとも１つであると共に、
前記派遣業希望者個人の面接に基づく評価情報の偏差値が、前記派遣業従事者全員の面接に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものであり、
前記派遣業希望者個人の適性試験に基づく評価情報の偏差値が、前記派遣業従事者全員の適性試験に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものであり、
前記派遣業希望者個人の出身校偏差値が、前記派遣業従事者全員の出身校偏差値の平均値を５０として計算されたものであり、
前記派遣業希望者個人の、派遣先要請条件に基づく評価情報の偏差値が、前記派遣業従事者全員の、派遣先要請条件に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものである
請求項４に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記派遣業希望者評価プログラムが、前記電子計算機に、派遣業希望者が派遣業従事者と同じ評価主体から合格を受けた場合に、同派遣業希望者の評価情報を派遣業従事者の評価情報として記録する機能を付与する
請求項４または請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
派遣業希望者の評価情報を数値化する、通信可能な派遣業希望者評価サーバであって、
派遣業希望者個人の評価情報を数値化して記録する派遣業希望者評価値記録手段と、
派遣業従事者全員の評価情報を数値化して記録する派遣業従事者評価値記録手段と、
前記派遣業希望者評価値記録手段に記録された評価情報を偏差値化して記録する派遣業希望者評価偏差値記録手段と、
前記派遣業従事者評価値記録手段に記録された評価情報を偏差値化して記録する派遣業従事者評価偏差値記録手段と、
前記派遣業希望者評価偏差値記録手段に記録された評価情報の偏差値と、前記派遣業従事者評価偏差値記録手段に記録された評価情報の偏差値とを対比する偏差値対比手段とを備えると共に、
前記派遣業希望者個人の評価情報と前記派遣業従事者全員の評価情報とが、同じ評価主体によって略同じ評価項目に基づいて評価されたものである
派遣業希望者評価サーバ。
【請求項８】
前記評価項目が、面接、適性試験、出身校偏差値及び派遣先要請条件から選ばれる少なくとも１つであると共に、
前記派遣業希望者個人の面接に基づく評価情報の偏差値が、前記派遣業従事者全員の面接に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものであり、
前記派遣業希望者個人の適性試験に基づく評価情報の偏差値が、前記派遣業従事者全員の適性試験に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものであり、
前記派遣業希望者個人の出身校偏差値が、前記派遣業従事者全員の出身校偏差値の平均値を５０として計算されたものであり、
前記派遣業希望者個人の、派遣先要請条件に基づく評価情報の偏差値が、前記派遣業従事者全員の、派遣先要請条件に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものである
請求項７に記載の派遣業希望者評価サーバ。
【請求項９】
派遣業希望者が派遣業従事者と同じ評価主体から合格を受けた場合に、同派遣業希望者の評価情報を派遣業従事者の評価情報として記録する派遣業従事者評価情報更新手段を備えた
請求項７または請求項８に記載の派遣業希望者評価サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は派遣業希望者評価プログラム、記録媒体及び派遣業希望者評価サーバに関する。詳しくは、人材派遣会社が派遣業希望者を客観的に評価できる、派遣業希望者評価プログラム、記録媒体及び派遣業希望者評価サーバに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
人件費や労務管理費等の負担を軽減するために、企業では、人材派遣会社等を通じて派遣社員を利用するケースが増えている。派遣社員は契約期間中一定の場所で一定の業務を行なうが、契約期間が終了すると人材派遣会社へ戻っていく。そして、企業が新たな人材を必要とすると再び、人材派遣会社に対して人材を要請する。
【０００３】
また、人材派遣会社から派遣される社員の能力にはある程度のバラツキがあり、派遣された社員では目的とする業務の遂行に適さないと判断された場合には、企業は、人材派遣会社に対して交代要員を要請することができるが、担当者を繰り返し交代させると引き継ぎ業務が重複して大きな無駄が発生する。同様のことが企業の各部門において頻繁に繰り返されると、派遣社員の調達コストをいたずらに引き上げることとなる。また、人材派遣会社も、顧客がどのような性質の業務を要求しているか必ずしも正確に把握しておらず、常に最適な人材を企業に提供できるとは限らない。
【０００４】
そこで、人材派遣会社等にとって欲しい人材を的確に確保できる人材採用支援方法が提案されており（例えば、特許文献１参照。）、求職者の勤務実績をもとに人材の採用を支援する方法であって、特定の求職者に関し勤務経験のある勤務先を特定する情報をサーバに入力し、サーバが勤務先に、求職者の評価を依頼し、サーバが勤務先から評価情報を受付け、サーバが、受付けた評価情報を求人者に送信する人材採用支援方法が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９４７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法では、求職者の勤務実績評価は、あくまでも第三者の評価に過ぎず、人材派遣会社や受け入れる派遣先企業等の業務や社風等に適さない可能性もあり、また、アルバイト等の勤務経験が全くない者の中にもサークル活動や地域のボランティア活動等において優れたリーダーシップや協調性等を備えた人材もおり、過去の派遣業従事者と比べて人材派遣会社等に適した人材を確保するには不充分であった。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、人材派遣会社に適した人材かどうかを、過去の派遣業従事者と比較することで偏差値として評価できる、派遣業希望者評価プログラム、記録媒体及び派遣業希望者評価サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の派遣業希望者評価プログラムは、電子計算機にインストールされて、派遣業希望者の評価情報を数値化する派遣業希望者評価プログラムであって、前記電子計算機に、派遣業希望者個人の評価情報を数値化して記録する機能と、派遣業従事者全員の評価情報を数値化して記録する機能と、派遣業希望者個人の数値化された評価情報を偏差値化して記録する機能と、派遣業従事者全員の数値化された評価情報を偏差値化して記録する機能と、派遣業希望者個人の評価情報の偏差値と、派遣業従事者全員の評価情報の偏差値とを対比する機能とを付与すると共に、前記派遣業希望者個人の評価情報と前記派遣業従事者全員の評価情報とが、同じ評価主体によって略同じ評価項目に基づいて評価されたものである。
【０００９】
ここで、派遣業希望者個人の評価情報と派遣業従事者全員の評価情報とが、同じ評価主体によって略同じ評価項目に基づいて評価されており、数値化された評価情報を偏差値化しているので、平均点が異なる過去の派遣業従事者の数値化された評価情報と対比しやすい。
【００１０】
また、本発明の派遣業希望者評価プログラムにおいて、評価項目が、面接、適性試験、出身校偏差値及び派遣先要請条件から選ばれる少なくとも１つであると共に、派遣業希望者個人の面接に基づく評価情報の偏差値が、派遣業従事者全員の面接に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものであり、派遣業希望者個人の適性試験に基づく評価情報の偏差値が、派遣業従事者全員の適性試験に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものであり、派遣業希望者個人の出身校偏差値が、派遣業従事者全員の出身校偏差値の平均値を５０として計算されたものであり、派遣業希望者個人の、派遣先要請条件に基づく評価情報の偏差値が、派遣業従事者全員の、派遣先要請条件に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものである場合、過去の派遣業従事者の評価情報との対比が更に行ない易くなる。
なお、ここでいう「派遣先要請条件」とは、派遣業従事者が派遣されて働く派遣先の企業等が、派遣業従事者に対して要請する条件をいう。
【００１１】
また、本発明の派遣業希望者評価プログラムにおいて、電子計算機に、派遣業希望者が派遣業従事者と同じ評価主体から合格を受けた場合に、同派遣業希望者の評価情報を派遣業従事者の評価情報として記録する機能を付与する場合、派遣業従事者の評価情報を順次蓄積することができ、より信頼性のあるデータに基づいて採用活動を行なうことができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の記録媒体は、電子計算機に、派遣業希望者個人の評価情報を数値化して記録する機能と、派遣業従事者全員の評価情報を数値化して記録する機能と、派遣業希望者個人の数値化された評価情報を偏差値化して記録する機能と、派遣業従事者全員の数値化された評価情報を偏差値化して記録する機能と、派遣業希望者個人の評価情報の偏差値と、派遣業従事者全員の評価情報の偏差値とを対比する機能とを付与すると共に、前記派遣業希望者個人の評価情報と前記派遣業従事者全員の評価情報とが、同じ評価主体によって略同じ評価項目に基づいて評価されたものである派遣業希望者評価プログラムを記録した電子計算機読み取り可能なものである。
【００１３】
ここで、派遣業希望者個人の評価情報と派遣業従事者全員の評価情報とが、同じ評価主体によって略同じ評価項目に基づいて評価されており、数値化された評価情報を偏差値化しているので、平均点が異なる過去の派遣業従事者の数値化された評価情報と対比しやすい。
【００１４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の派遣業希望者評価サーバは、派遣業希望者の評価情報を数値化する、通信可能な派遣業希望者評価サーバであって、派遣業希望者個人の評価情報を数値化して記録する派遣業希望者評価値記録手段と、派遣業従事者全員の評価情報を数値化して記録する派遣業従事者評価値記録手段と、前記派遣業希望者評価値記録手段に記録された評価情報を偏差値化して記録する派遣業希望者評価偏差値記録手段と、前記派遣業従事者評価値記録手段に記録された評価情報を偏差値化して記録する派遣業従事者評価偏差値記録手段と、前記派遣業希望者評価偏差値記録手段に記録された評価情報の偏差値と、前記派遣業従事者評価偏差値記録手段に記録された評価情報の偏差値とを対比する偏差値対比手段とを備えると共に、前記派遣業希望者個人の評価情報と前記派遣業従事者全員の評価情報とが、同じ評価主体によって略同じ評価項目に基づいて評価されたものである。
【００１５】
ここで、派遣業希望者個人の評価情報と派遣業従事者全員の評価情報とが、同じ評価主体によって略同じ評価項目に基づいて評価されており、数値化された評価情報を偏差値化しているので、平均点が異なる過去の派遣業従事者の数値化された評価情報と対比しやすい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る派遣業希望者評価プログラムによって、過去の派遣業従事者と比べて人材派遣会社に適した人材かどうかを評価できる。
【００１７】
本発明に係る記録媒体によって、過去の派遣業従事者と比べて人材派遣会社に適した人材かどうかを評価できる。
【００１８】
本発明に係る派遣業希望者評価サーバによって、過去の派遣業従事者と比べて人材派遣会社に適した人材かどうかを評価できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した派遣業希望者評価サーバの構造の一例を説明する概略ブロック図である。図１において、派遣業希望者評価サーバ１は、派遣業希望者個人の学歴、適性試験結果、面接結果、派遣先要請条件等の評価情報２を数値化して記録する派遣業希望者評価値データベース（派遣業希望者評価値記録手段の一例である。）３と、派遣業希望者が応募した人材派遣会社と同じ人材派遣会社に採用された過去の派遣業従事者全員の評価情報を数値化して記録する派遣業従事者評価値データベース（派遣業従事者評価値記録手段の一例である。）４と、派遣業希望者評価値データベースに記録された派遣業希望者個人の評価情報を偏差値化して記録する派遣業希望者評価偏差値データベース（派遣業希望者評価偏差値記録手段の一例である。）５と、派遣業従事者評価値データベースに記録された派遣業従事者全員の評価情報を偏差値化して記録する派遣業従事者評価偏差値データベース（派遣業従事者評価偏差値記録手段の一例である。）６と、派遣業希望者評価偏差値データベースに記録された派遣業希望者個人の評価情報の偏差値と、派遣業従事者評価偏差値データベースに記録された派遣業従事者全員の評価情報の偏差値とを対比する偏差値対比手段７と、派遣業希望者が派遣業従事者と同じ人材派遣会社（評価主体）から合格を受けた場合に、派遣業希望者の評価情報を派遣業従事者の評価情報として記録する派遣業従事者評価情報更新手段８とを備えている。
【００２０】
ここで、派遣業希望者個人の評価情報と派遣業従事者全員の評価応報とは、同じ評価主体によって、略同じ評価項目例えば、面接、適性試験、出身校偏差値、派遣先要請条件に基づいて評価されたものである。また、面接の質問事項、適性試験や派遣先要請条件の問題は、毎回全く同じではないが、類似の傾向となっている。
【００２１】
図２は、派遣業希望者評価値データベースに記録された、人材派遣会社に登録を希望する派遣業希望者個人の数値化された評価情報の一例を説明する概略図である。派遣業希望者評価値データベースには、派遣業希望者のＩＤ、氏名、メールアドレス、生年月日、学歴、出身校偏差値、適性試験結果１に関する情報（論理力、言語理解力、構成力、企画力、タイピング、Ｅｘｃｅｌ（エクセル）、Ａｃｃｅｓｓ（アクセス）、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（パワーポイント））、適性試験結果２に関する情報（外向性、指導性、実務性、自己啓発、従順性、積極性、ストレス耐性、計画性）、要請条件適合結果に関する情報（派遣先の業務に関する知識の有無等）及び面接結果に関する情報（人事面接、専門面接、最終面接）それぞれについての数値が記録される。なお、数値が高いほど評価が高いことを示す。
その他に、性別、職歴、住所等を派遣業希望者評価値データベースに記録してもよい。
【００２２】
ここで、学歴の欄に「４」という数値が記録されているが、これは、予め大卒以上が「４」、専門学校卒が「３」、高校卒が「２」、その他が「１」というように学歴別に決められた数値が記録される。
また、出身校偏差値の欄については、例えば朝日新聞社が発行している「入試難易度ランキング」に記載の偏差値が記録されている。
【００２３】
また、「Ｅｘｃｅｌ（エクセル）」とは、マイクロソフト社製の表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ」の熟練度を数値化した情報であり、「Ａｃｃｅｓｓ（アクセス）」とは、マイクロソフト社製のデータベース管理ソフト「Ａｃｃｅｓｓ」の熟練度を数値化した情報であり、「ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（パワーポイント）」とは、マイクロソフト社製のプレゼンテーションソフト「ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ」の熟練度を数値化した情報である。
【００２４】
また、要請条件適合結果は、派遣先が要請する条件例えば、派遣先の業務に関する知識の有無を試験形式で評価して数値化した情報である。
また、人事面接、専門面接及び最終面接ではそれぞれ複数の面接官によって面接が行なわれ、専門知識等を知るための基礎的な質問等に関して６段階評価の平均値が記録される。
また、適性試験として、その他に例えば人事適性検査（ＣＵＢＩＣ）、日本エス・エイチ・エル株式会社作成のＳＡＢやＯＡＢ、株式会社リクルートマネジメントソリューションズのＳＰＩを使用してもよい。
また、面接として三種類の面接試験が行なわれているが、必ずしも三種類の面接試験を行なわなくてもよく、人事面接と最終面接でもよい。
【００２５】
なお、ある数値の偏差値は、下記式（１）で求められる。
５０＋１０×（数値−平均値）÷分散の平方根        （１）
また、分散は、下記式（２）で求められる。
（各数値−平均値）２の合計÷派遣業希望者数        （２）
例えば、平均値が３となる［２、３、４］の論理力のデータで計算すると次のようになる。
分散＝｛（２−３）２＋（３−３）２＋（４−３）２｝÷３＝０．６７
また、分散の平方根とは、例えば分散が０．６７の場合、√０．６７＝０．８１８となり、この０．８１８は標準偏差と呼ばれている。
【００２６】
図３は、派遣業希望者評価偏差値データベースに記録された、人材派遣会社に登録を希望する派遣業希望者個人の偏差値化された評価情報の一例を説明する概略図である。派遣業希望者評価偏差値データベースには、派遣業希望者のＩＤ、氏名、能力検査、性格検査、出身校偏差値、要請条件適合結果、人事面接、専門面接及び最終面接それぞれについての、派遣業希望者全体の中での偏差値と、これら偏差値の平均が記録される。
【００２７】
ここで、「能力検査」とは、論理力、言語理解力、構成力、企画力、タイピング、Ｅｘｃｅｌ（エクセル）、Ａｃｃｅｓｓ（アクセス）及びＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（パワーポイント）についてのスキルをまとめた項目である。また、「性格検査」とは、外向性、指導性、実務性、自己啓発、従順性、積極性、ストレス耐性及び計画性についての人物スキルをまとめた項目である。
【００２８】
また、「能力検査」及び「性格検査」は、適性試験に基づく評価情報であるが、これらの欄に記録される偏差値は、派遣業従事者全員の適性試験に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものである。
また、「出身校偏差値」の欄に記録される偏差値は、派遣業従事者全員の出身校偏差値の平均値を５０として計算されたものである。
また、「要請条件適合結果」は派遣先要請条件に基づく評価情報であるが、この欄に記録される偏差値は、派遣業従事者全員の派遣先要請条件に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものである。
また、「人事面接」「技術面接」及び「最終面接」は面接に基づく評価情報であるが、これらの欄に記録される偏差値は、派遣業従事者全員の面接に基づく評価情報の平均偏差値を５０として計算されたものである。
【００２９】
即ち、派遣業希望者評価偏差値データベースに記録された、派遣業希望者個人の例えば能力検査の結果については、派遣業希望者全員の能力検査の結果の平均値を算出して偏差値を求め、次に、派遣業希望者が応募した人材派遣会社と同じ人材派遣会社から合格を受けて派遣社員となった過去の派遣業従事者全員の能力検査の結果の平均偏差値を５０にして、派遣業希望者個人の能力検査の結果の偏差値を計算し直した値である。例えば、能力検査の結果が偏差値６４の派遣業希望者の場合、殆ど派遣業従事者の偏差値は５０以上なので、計算し直すと、派遣業希望者の、派遣業従事者を基準とした能力検査の偏差値は６１となる。
【００３０】
また、派遣業希望者評価偏差値データベースに記録された、派遣業希望者個人の要請条件適合結果については、派遣業希望者全員の、派遣先の業務に関する知識の有無（派遣先要請条件）の試験結果の平均値を算出して偏差値を求め、次に、派遣業希望者が応募した人材派遣企業と同じ人材派遣企業から合格を受けて派遣社員となった過去の派遣業従事者全員の派遣先の業務に関する知識の有無（派遣先要請条件）の試験結果の平均偏差値を５０にして、派遣業希望者個人の派遣先の業務に関する知識の有無（派遣先要請条件）の試験結果の偏差値を計算し直した値である。例えば派遣先要請条件の試験結果が偏差値６１の派遣業希望者の場合、殆どの派遣業従事者の偏差値は５０以上なので、計算し直すと、派遣業希望者の、派遣業従事者を基準とした派遣先要請条件の偏差値は５８となる。
【００３１】
また、派遣業希望者評価偏差値データベースに記録された、派遣業希望者個人の出身校偏差値については、派遣業希望者が応募した人材派遣企業と同じ人材派遣企業から合格を受けて派遣社員となった過去の派遣業従事者全員の出身校偏差値の平均値を５０にして、派遣業希望者個人の出身校偏差値を計算し直した値である。例えば、派遣業希望者評価値データベースに記録された出身校偏差値が６３の場合、殆どの派遣業従事者の偏差値は５０以上なので、計算し直すと派遣業希望者の、派遣業従事者を基準とした出身校偏差値は５７となり、派遣業希望者評価値データベースに記録された出身校偏差値が５２の場合は、計算し直すと４３となる。
【００３２】
また、派遣業希望者評価偏差値データベースに記録された、派遣業希望者個人の例えば人事面接の結果については、派遣業希望者全員の人事面接の結果の平均値を算出して偏差値を求め、次に、派遣業希望者が応募した人材派遣会社と同じ人材派遣会社から合格を受けて派遣社員となった過去の派遣業従事者全員の人事面接結果の平均偏差値を５０にして、派遣業希望者個人の人事面接結果の偏差値を計算し直した値である。
【００３３】
また、図３の平均偏差値の欄は、出身校偏差値以外の偏差値の平均値と、カッコ内に出身校偏差値も含めた場合の偏差値の平均値とを併記している。
【００３４】
図４は、人材派遣会社への採用の流れの一例を説明する概略フロー図である。
先ず、派遣業希望者の応募受付を行ない（ステップＳ１）、履歴書等を見て募集の要件を満たしているかどうかを判断して、満たしていなければ「不可」として不採用とし、満たしていれば「可」として次のステップへ進む（ステップＳ２）。
募集の要件を満たした派遣業希望者は、適性試験を受ける（ステップＳ３）。この際、派遣先の企業等が要請する条件例えば派遣先の業務に関する知識の有無を問う試験も行なう。ここで、適性試験としては様々な種類のものが適用され、例えば性格テストと能力テストを合わせたＳＰＩ試験、様々な職種に幅広く使用されるＧＡＢ試験、個人特性分析から組織活力測定までの診断が可能なＣＵＢＩＣ試験が行なわれる。
【００３５】
そして、本発明の派遣業希望者評価プログラムや派遣業希望者評価サーバを用いて、派遣業希望者が応募した人材派遣企業と同じ人材派遣企業から合格を受けて派遣業従事者となった過去の派遣業従事者全員の適性試験に基づいて評価された評価値の平均偏差値を５０として、派遣業希望者個人の適性試験に基づいて評価された評価値の平均偏差値を求め、５０未満であれば「不可」として不採用とし、５０以上であれば「可」として次のステップへ進む（ステップＳ４）。
また、図示していないが、本発明の派遣業希望者評価プログラムや派遣業希望者評価サーバを用いて、派遣業希望者が応募した人材派遣企業と同じ人材派遣企業から合格を受けて派遣業従事者となった過去の派遣業従事者全員の派遣先要請条件に基づく評価値の平均偏差値を５０として、派遣業希望者個人の派遣先要請条件に基づいて評価された評価値の平均偏差値も求め、例えば５０未満であれば「Ｂ」評価、５０以上であれば「Ａ」評価とする。
【００３６】
適性試験を通過した派遣業希望者は、人事面接を受ける（ステップＳ５）。そして、本発明の派遣業希望者評価プログラムや派遣業希望者評価サーバを用いて、派遣業希望者が応募した人材派遣会社と同じ人材派遣会社から合格を受けて派遣業従事者となった過去の派遣業従事者全員の人事面接試験に基づいて評価された評価値の平均偏差値を求め、５０未満であれば「不可」として不採用とし、５０以上であれば「可」として次のステップへ進む（ステップＳ６）。
【００３７】
人事面接を通過した派遣業希望者は、専門面接を受ける（ステップＳ７）。そして、本発明の派遣業希望者評価プログラムや派遣業希望者評価サーバを用いて、派遣業希望者が応募した人材派遣会社と同じ人材派遣会社から合格を受けて派遣業従事者となった過去の派遣業従事者全員の専門面接試験に基づいて評価された評価値の平均偏差値を求め、５０未満であれば「不可」として不採用とし、５０以上であれば「可」として次のステップへ進む（ステップＳ８）。
【００３８】
最後に、専門面接を通過した派遣業希望者は、最終面接を受ける（ステップＳ９）。そして、本発明の派遣業希望者評価プログラムや派遣業希望者評価サーバを用いて、派遣業希望者が応募した人材派遣会社と同じ人材派遣会社から合格を受けて派遣業従事者となった過去の派遣業従事者全員の最終面接試験に基づいて評価された評価値の平均偏差値を求め、５０未満であれば「不可」として不採用とし、５０以上であれば「可」として採用する（ステップＳ１０）。
【００３９】
また、派遣先企業から求人の要求が人材派遣会社になされると、人材派遣会社の担当者は、このような流れで人材派遣会社に採用されて、人材派遣会社に登録されたり、常に人材派遣会社に雇用されたりした派遣業従事者に関するデータベースを基に、派遣先企業からの求人ニーズに合う人材を選定し、本人に連絡する。そして、本人の了解を得られたら派遣先企業への顔合わせを実施し、派遣先企業が認めると受け入れが決定する。
【００４０】
このように、本発明では、派遣業希望者個人の評価情報と派遣業従事者全員の評価情報とが、同じ評価主体によって略同じ評価項目に基づいて評価されており、派遣業希望者個人の数値化された評価情報を偏差値化し、派遣業希望者個人の偏差値化された評価情報を、派遣業従事者全員の偏差値化された評価情報と対比させているので、平均点の異なる過去の派遣業従事者の数値化された評価情報であっても対比させやすく、過去の派遣業従事者と対比させるので、派遣業希望者の質を把握でき、過去の派遣業従事者と比べて人材派遣会社に適した人材かどうかを評価できる。また、人数と質のバランスをとることができる。
【００４１】
また、本発明では、派遣業従事者全員の評価情報の平均偏差値を５０にして、派遣業希望者個人の評価情報の偏差値を計算するので、過去の派遣業従事者の評価情報との対比が更に行ない易くなる。
【００４２】
更に、本発明では、派遣業希望者が派遣業従事者と同じ評価主体から合格を受けた場合に、派遣業希望者の評価情報を派遣業従事者の評価情報として記録するので、派遣業従事者の評価情報を順次蓄積することができ、より信頼性のあるデータに基づいて採用活動を行なうことができる。
【００４３】
また、派遣先企業から求人の要求を人材派遣会社が受けても、派遣業従事者のデータベースには派遣先要請条件に適合するかどうかの結果も数値化されており、担当者は、より効率よく、派遣先企業に適した人材を選定できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を適用した派遣業希望者評価サーバの構造の一例を説明する概略ブロック図である。
【図２】派遣業希望者評価値データベースに記録された、人材派遣会社に登録を希望する派遣業希望者個人の数値化された評価情報の一例を説明する概略図である。
【図３】派遣業希望者評価偏差値データベースに記録された、人材派遣会社に登録を希望する派遣業希望者個人の偏差値化された評価情報の一例を説明する概略図である。
【図４】人材派遣会社への採用の流れの一例を説明する概略フロー図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    派遣業希望者評価サーバ
２    評価情報
３    派遣業希望者評価値データベース
４    派遣業従事者評価値データベース
５    派遣業希望者評価偏差値データベース
６    派遣業従事者評価偏差値データベース
７    偏差値対比手段
８    派遣業従事者評価情報更新手段
【図１】
2009223643.tif 000003
【図２】
2009223643.tif 000004
【図３】
2009223643.tif 000005
【図４】
2009223643.tif 000006