(57)【要約】      （修正有）【課題】電力系統の運用に必要なデータのバックアップシステムを提供する。【解決手段】メインシステムとバックアップシステムを、ゲートウェイサーバを介したネットワークで接続し、ゲートウェイサーバに等価が必要なデータを一時保管し、データの重要度に応じて等価周期を設定する機能を備えることで、任意の時間にデータの投入・反映作業を可能とし、作業時間の短縮や費用の削減を図るとともに、重要度の高いデータの等価漏れを防止して、バックアップシステムへの切り替え後も高いレベルで事業継続性が確保できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データファイル伝送用の一時格納部を備える一の計算機から、伝送路を介して接続する他の計算機に、データファイルの伝送を行うデータ伝送システムであって、
前記一の計算機には、
予め定められた条件の到来により、一の計算機が保持するデータファイルを、前記一時格納部に保存するデータ一時保存手段と、
データファイルの属性に基づいて伝送するデータファイルの優先順位を規定する順位データを備え、該順位データに基づき前記一時格納部に保存されたデータファイルを伝送する優先順位を判定して、他の計算機に伝送するデータ判定手段と、
を具備し、
前記他の計算機には、
前記データ判定手段により伝送されるデータファイルを受信して、他の計算機が備える記録部に記録するデータ記録手段を備えることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２】
前記一の計算機は、複数の計算機で構成される計算機システムであって、
前記データ一時保存手段は、計算機システムを構成する複数の計算機が夫々備え、
前記データ伝送用の一時格納部は、前記計算機システムにおいて、通信機能を備えて接続先の中継を行うサーバ装置であって、
前記データ判定手段は、該サーバ装置が備えることを特徴とする請求項１記載のデータ伝送システム。
【請求項３】
前記データ判定手段は、データファイルをその属性に応じて分割して格納し、前記順位データに基づいて伝送するデータファイルの優先順位の判定は、分割されたデータを単位として実行し、
前記データ記録手段は、分割されたデータを復元して記録することを特徴とする請求項１又は２記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
前記一の計算機は、電力系統の監視制御システムにおける計算機であって、
前記予め定められた条件には、電力系統を構成する設備に変更が生じた場合に設備データ及び設備の情報を監視制御装置から受信するための伝送設定データのバックアップを行う条件と、予め定められた日時の到来により給電記録のバックアップを行う条件と、予め定められた日時の到来により発電機に対する指令値と電力系統の運用設定値のバックアップを行う条件と、を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のデータ伝送システム。
【請求項５】
複数の計算機で構成される計算機システムから、通信機能とデータファイル伝送用の一時格納部とを備えて接続先の中継を行うサーバ装置を用いて、伝送路を介して接続する他の計算機に、データファイルの伝送を行うデータ伝送方法であって、
前記計算機システムを構成する複数の計算機において、予め定められた条件の到来により、前記複数の計算機が夫々に保持するデータファイルを、前記サーバ装置の一時格納部に保存するステップと、
前記サーバ装置には、伝送するデータファイルの優先順位を、データファイルの属性に基づいて規定する順位データを予め備え、前記一時格納部に保存されたデータファイルを、該順位データに基づいて他の計算機に伝送するステップと、
前記他の計算機において、前記サーバ装置から伝送されるデータファイルを受信して、他の計算機が備える記録部に記録するステップと、
を含むことを特徴とするデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
相互にネットワークで接続されたメインシステムからバックアップシステムへのデータの等価を、ゲートウェイサーバを介して行うデータ伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における電力会社等では、電力の安定供給のためコンピュータシステムを設置して電力系統を一貫して監視・制御しており、電力系統の運用に際して必要なすべてのデータを等価したバックアップシステムを備えることで、メインシステムが被災等により使用不可能な事態が生じた場合であっても、バックアップシステムに運用を切り替えることで、電力系統の運用に支障が生じないようにしている。
【０００３】
しかし、電力系統の運用に必要となるデータは膨大な容量であり、そのすべてのデータについて、ネットワークを介した等価を行った場合には、ネットワークの負荷が増大して、重要度の高いデータの伝送に支障が生じるおそれがあった。
【０００４】
また、膨大な容量のデータベースの等価について、メディア等を用いてメインシステムとバックアップシステムに個別に投入作業を行う方法では、反映までに時間を要するとともに、担当者の業務が煩雑になり、費用も増大するという問題もあった。
【０００５】
そのため、データの重要度を管理し、離れた場所にある計算機へ重要なデータから送信して計算機間のデータ等価を効率的に行うこととにより、自計算機がダウンしてデータ送信先の計算機に処理が切り替わった際にも、システム全体の正常動作を維持可能とする遠隔地ホスト間のデータ等価方式に関する技術等が提案されている。（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−００６０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、電力系統の運用に必要となるデータは膨大な容量であり、ネットワークを介した等価を行うことができず、メインシステムの被災等の発生によりバックアップシステムでの運用に切り替えたときに、必要なデータが揃っていないことから、運用に支障が生じるおそれがあるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１における遠隔地ホスト間のデータ等価方式の技術では、重要度に対応するデータのみをネットワークを介してホスト計算機から直接送信するが、その他のデータは記憶媒体を異なる輸送手段で輸送するもので、反映までに時間を要し、その間に運用に支障が生じるおそれがあるため、上記問題は解決されていない。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、メインシステムとバックアップシステムを、ゲートウェイサーバを介したネットワークで接続し、ゲートウェイサーバに等価が必要なデータを一時保管し、データの重要度に応じて等価周期を設定する機能を備えることで、バックアップシステムやネットワークの状態にかかわらず、データベースの投入・反映作業を任意の時間に作業することを可能とし、データベース作業時間の短縮や費用の削減を図るとともに、重要度の高いデータの等価漏れがなくなり、バックアップシステムへの切り替え後の運用に支障が生じず、高いレベルで事業継続性が確保できるバックアップシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のデータ伝送システムは、データファイル伝送用の一時格納部を備える一の計算機から、伝送路を介して接続する他の計算機に、データファイルの伝送を行うデータ伝送システムであって、前記一の計算機には、予め定められた条件の到来により、一の計算機が保持するデータファイルを、前記一時格納部に保存するデータ一時保存手段と、データファイルの属性に基づいて伝送するデータファイルの優先順位を規定する順位データを備え、該順位データに基づき前記一時格納部に格納されたデータファイルを伝送する優先順位を判定して、他の計算機に伝送するデータ判定手段と、を具備し、前記他の計算機には、前記データ判定手段により伝送されるデータファイルを受信して、他の計算機が備える記録部に記録するデータ記録手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで、本発明のデータ伝送システムは、データファイルの伝送一般に用いることができるが、特にネットワークを介したバックアップシステムとして用いることもできる。その場合には、「一の計算機」は通常において使用する計算機等を意味し、「他の計算機」はバックアップを目的として設置された計算機等を意味する。
【００１１】
「データファイル伝送用の一時格納部」とは、単一の計算機における記録部に限定するものではなく、たとえば一の計算機と連携して処理を行うゲートウェイサーバ等も含むものである。
【００１２】
「予め定められた条件の到来」とは、任意に定められた日時の到来や、一の計算機が保持するデータファイルに変更を加える処理の実行等を条件として設定することもできる。
【００１３】
「データファイルの属性」とは、伝送の対象となるデータファイルに埋め込まれた属性情報を意味する。「データファイルの属性に基づいてデータファイルの優先順位を規定する順位データ」とは、たとえば、データファイルの属性に応じて重要度を順位付けて規定するデータであって、データ判定手段は、伝送の対象となるデータファイルが複数ある場合に、上の順位のデータファイルを優先して伝送を行う。
【００１４】
なお、データファイルに埋め込まれた属性情報とは、あらかじめ定められた規則により名付けられたファイルネームや、データファイル自体が備える送信元の計算機のアドレス、送信された日時、ファイルタイプ、クリエータ等の属性情報を意味する。加えて、一の計算機のデータ一時保存手段によりデータファイルの重要性等を判定して、ファイルネームやデータファイルの付加的部分等に付加された属性情報も含むものである。
【００１５】
本発明によれば、たとえばコンピュータが保持するデータのバックアップにおいて、データファイルの属性に基づき、重要なデータファイルを優先的に伝送してバックアップを作成することができるので、緊急にバックアップデータが必要となった場合でも、重要度の高いデータファイルを確実に保護することができるという効果を奏する。
なお、バックアップの作成に用いるデータファイルは、実データに限定することなく、差分データ等も含まれる。
【００１６】
また、本発明のデータ伝送システムにおいて、前記一の計算機は、複数の計算機で構成される計算機システムであって、前記データ一時保存手段は、計算機システムを構成する複数の計算機が夫々備え、前記データ伝送用の一時格納部は、前記計算機システムにおいて、通信機能を備えて接続先の中継を行うサーバ装置であって、前記データ判定手段は、該サーバ装置が備えることを特徴とする。
【００１７】
ここで「通信機能を備えて接続先の中継を行うサーバ装置」とは、複数の計算機で構成される計算機システムから他の計算機への通信、または、他の計算機から該計算機システムへの通信を制御するゲートウェイサーバ等の装置を意味する。
【００１８】
これにより、計算機システムを構成する複数の計算機において、バックアップが必要なデータファイルを一括して管理することができる。
【００１９】
本発明によれば、複数の計算機において他の計算機への伝送が必要となった夫々のデータファイルを、一括してサーバ装置が一時格納するので、複数の計算機から伝送された複数のデータファイルであっても、最適な順位で他の計算機に伝送することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、たとえばバックアップシステムにデータの等価を行う場合等では、計算機システムを構成する複数の計算機は、バックアップシステム側の状態や通信のトラフィック等にかかわらず、自計算機の状況に応じてゲートウェイサーバ等のサーバ装置にデータの伝送を行えばよいので、それぞれの計算機にかかる負荷を大幅に軽減することができる。
【００２１】
さらに、ゲートウェイサーバ等のサーバ装置では、バックアップシステムからのデータ受信の完了を知らせる信号の伝送を受けて、一時格納したデータファイルを削除するように設定することで、ゲートウェイサーバ等のサーバ装置の資源を有効に活用することができる。
【００２２】
他にも、複数の計算機からのデータファイルの伝送が集中してゲートウェイサーバ等のサーバ装置の記憶容量が逼迫する事態を検知して、ゲートウェイサーバ等のサーバ装置から優先度の低いデータファイルを伝送する計算機に対し、伝送のタイミングを遅らせる信号を伝送するように設定することもできる。これにより、ゲートウェイサーバ等のサーバ装置がオーバーフローを起こす事態を回避することができる。
【００２３】
なお、伝送を行うデータファイルを判定するデータ判定手段は、通信機能を備えて接続先の中継を行うサーバ装置ではなく、バックアップデータを保持する他の計算機に持たせるように設定することもできる。
【００２４】
具体的には、他の計算機にデータ判定手段を備えて、伝送路を介して接続する該サーバ装置の一時格納部に格納されたデータファイルの情報を取得して、他の計算機における運用状況やデータの受信状況に応じて、優先的に伝送を受けるデータファイルを判定する。該サーバ装置が備える送受信処理手段は、他の計算機が備えるデータ判定手段の判定結果データに基づいて、該当するデータファイルの伝送を行う。
【００２５】
さらに、本発明のデータ伝送システムにおける前記データ判定手段は、データファイルをその属性に応じて分割して格納し、前記順位データに基づいて伝送するデータファイルの優先順位の判定は、分割されたデータを単位として実行し、前記データ記録手段は、分割されたデータを復元して記録することを特徴とする。
【００２６】
ここで「データファイルをその属性に応じて分割して格納」とは、データ判定手段により、通常においてデータ容量が大きいデータ属性を備えるデータファイルを判定して、分割を行ったうえで保存する。
【００２７】
本発明によれば、容量の大きなデータファイルについては分割を行い、優先順位に基づくデータの伝送は、分割されたデータを単位として実行するので、容量の大きなデータを伝送しているために、重要度の高いデータが伝送されないという事態を回避することができるという効果を奏する。
【００２８】
なお、ここで行われる分割の度合いについては、データファイルの重要性に応じて異なるものとすることができる。すなわち、重要度の高いデータファイルについては、分割数を少なくして伝送が効率的に行われるように設定する。一方、重要度の低いデータファイルについては、分割数を多くすることで一つあたりの分割データの容量を小さくして、他の重要度の高いデータの伝送が優先されやすいように設定することができる。
【００２９】
また、本発明のデータ伝送システムにおいて、前記一の計算機は、電力系統の監視制御システムにおける計算機であって、前記予め定められた条件には、電力系統を構成する設備に変更が生じた場合に設備データ及び設備の情報を監視制御装置から受信するための伝送設定データのバックアップを行う条件と、予め定められた日時の到来により給電記録のバックアップを行う条件と、予め定められた日時の到来により発電機に対する指令値と電力系統の運用設定値のバックアップを行う条件と、を含むことを特徴とする。
【００３０】
ここで「電力系統を構成する設備の変更」は、設備の新設・取替工事等に伴い発生する。
本発明によれば、社会的重要性の高い電力系統の監視制御において、バックアップを行う必要がある各種のデータファイルの中から、系統運用に不可欠なデータファイルを優先的に保護することができるので、電力供給の安定に資するという効果を奏する。
【００３１】
さらに、本発明のデータ伝送方法は、複数の計算機で構成される計算機システムから、通信機能とデータファイル伝送用の一時格納部とを備えて接続先の中継を行うサーバ装置を用いて、伝送路を介して接続する他の計算機に、データファイルの伝送を行うデータ伝送方法であって、前記計算機システムを構成する複数の計算機において、予め定められた条件の到来により、前記複数の計算機が夫々に保持するデータファイルを、前記サーバ装置の一時格納部に格納するステップと、前記サーバ装置には、伝送するデータファイルの優先順位を、データファイルの属性に基づいて規定する順位データを予め備え、前記一時格納部に格納されたデータファイルを、該順位データに基づいて他の計算機に伝送するステップと、前記他の計算機において、前記サーバ装置から伝送されるデータファイルを受信して、他の計算機が備える記録部に記録するステップと、を含むことを特徴とする。
【００３２】
なお、伝送するデータファイルの優先順位の判定は、予め備えられた順位データに代えて、一の計算機のデータ一時保存手段により、データファイルの重要性等を判定して、データファイル自体に付加された優先順位のデータに基づいて行うように設定することもできる。
【００３３】
かかる場合には、計算機システムを構成する計算機が保持するデータファイルを、サーバ装置の一時格納部に格納するのに際して、そのデータファイルの優先順位を規定する数値や記号等のデータを、たとえば、データファイルのファイルネームやデータファイルの付加的部分等に追記する。
【００３４】
ここで、データファイルの優先順位を規定するデータは、データファイルの属性に応じて一律である必要はなく、計算機システムを構成する計算機が処理を行う業務の状況に応じて、リアルタイムに変更するように設定することができる。
【００３５】
たとえば、電力系統の監視制御システムに本発明のデータ伝送システム又はデータ伝送方法を採用する場合においては、監視制御システムを構成する情報集配信装置を介して得られた電力系統の状況や、気象状況等に応じて、バックアップシステムに伝送する等価データ等の優先順位を設定する。
【００３６】
具体的には、電力系統に発生した異常に関するデータファイルについては、かかるデータファイルを保持する計算機により、他のデータファイルよりも高い優先順位のデータを埋め込む。接続先の中継を行うサーバ装置は、一時格納部に格納された複数のデータファイルの中から、最も高い優先順位のデータが埋め込まれたデータファイルを優先して、バックアップシステムに伝送する。
【００３７】
これにより、リアルタイムに変動する電力系統の監視制御において、状況に応じて必要となるデータファイルについては、確実にバックアップを行うことができるので、電力の安定供給に資することができる。
【００３８】
なお、電力系統の状況や、気象状況等に応じて、バックアップシステムに伝送する等価データ等の優先順位を設定する機能は、ゲートウェイサーバ等の装置の側に備えることもできる。
【００３９】
具体的には、ゲートウェイサーバ等の装置に、電力系統や気象状況の異常等を検知する機能と、計算機システムを構成する計算機から伝送される等価データの属性を知得して評価する機能を備え、検知した異常等に応じてバックアップシステムに優先的に伝送すべき等価データを判定する。ゲートウェイサーバ等の装置は、優先的に伝送すべきであると判定された等価データがある場合に、伝送待ち行列における当該等価データの順位にかかわらず、優先してバックアップシステムに伝送する。
【００４０】
これにより、一元的に等価データの伝送を管理することができるので、より効率的にデータの等価を行うことができる。また、すでに伝送待ち行列に送られた等価データについても、柔軟に順位を変更することができるので、緊急の事態の発生に対しても迅速に対応することができる。特に、伝送待ち行列に同順位の等価データが複数ある場合に、ゲートウェイサーバ等の装置において、さらに詳細に優先順位を決定することができるので、最適な順位でのデータの等価が可能となる。
【００４１】
なお、情報集配信装置を介して得られた電力系統の状況や、気象状況等に関するデータ等は、伝送する等価データ等の優先順位の設定以外にも、データの等価を行う周期を短縮してバックアップの頻度を増加させる設定や、他の等価データ等における分割後のサイズを小さくして重要なデータの伝送が優先されやすくする設定等にも用いることができる。
【００４２】
これにより、電力系統の状況や気象状況等の必要な情報を受けて、等価を行う周期や分割の度合いがリアルタイムに変更されるので、きめ細かくバックアップの条件を調整して不測の事態に対応することができる。
【００４３】
さらに、本発明のデータ伝送システムでは、上述のような緊急性のあるデータ伝送に備えて、あらかじめ伝送を行う帯域を確保するように設定することもできる。
【００４４】
具体的には、たとえば電力系統の監視制御システムにおいては、バックアップ運転時に欠かせないデータとして発電機に対する指令値のデータ等があるが、かかるデータは大きな容量を必要としない。そのため、計算機システムを構成する計算機は、電力需要の変動増大が予測されるような場合を検知して、確実に発電機に対する指令値のデータの伝送が行われるように、通信を制御するゲートウェイサーバ等の装置に対して、事前に必要な帯域幅を確保するように設定する。
【００４５】
これにより、通信状態の影響を回避して、必要となるデータファイルについては、確実にバックアップを行うことができるので、電力の安定供給に資することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明のデータ伝送システムによれば、バックアップが必要な等価データをゲートウェイサーバに一時保管をするため、たとえば、メインシステムへのデータベース投入・反映作業は、バックアップシステムやネットワークの状態にかかわらず、任意の時間帯に作業が可能となる。
【００４７】
また、データの等価がネットワークを介して行われるため、個別にデータベースの投入作業を行う必要がなくなり、データベース作業時間の短縮が可能となるとともに、費用の削減を図ることができる。
【００４８】
さらに、データの重要度に応じて等価周期を設定することができるため、重要度の高いデータの等価漏れが無くなり、バックアップシステムへの切り替え後の運用に支障が生じず、高いレベルで事業継続性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明のデータ伝送システム１における第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施の形態にかかるデータ伝送システム１の概要を示した図である。
【００５０】
本実施形態のデータ伝送システム１では、電力系統の監視制御を行う監視制御システムについて、メイン監視制御システム２からバックアップ監視制御システム３にデータの伝送を行い、両システムが保持するデータの等価を行う。
【００５１】
一般に電力系統のメイン監視制御システムでは、複数の計算機に分散して処理が行われる。そのため、監視制御システム全体のバックアップに必要なデータは、それぞれの計算機に分散して保有する。
【００５２】
一方、メイン監視制御システムの被災等に際して運用されるバックアップ監視制御システムでは、必要最低限の機能だけを実装し、メイン監視制御システムに比べてシンプルな装置構成となっている。
【００５３】
そのため、本実施形態のデータ伝送システム１では、平常時のシステムであるメイン監視制御システム２において、通信機能を備えて接続先の中継を行うサーバ装置（ゲートウェイサーバ５）を設置して、バックアップ監視制御システム３への伝送が必要なバックアップデータを管理する。
【００５４】
構成について説明すると、メイン監視制御システム２内では、ＬＡＮ等の専用回線４を介して、主計算機２ａ，メンテナンス用計算機２ｂ，記録サーバ２ｃ，情報集配信装置２ｅ，ゲートウェイサーバ５が相互に接続する。
【００５５】
さらにゲートウェイサーバ５は、ＷＡＮ等の専用回線６とも接続し、バックアップ監視制御システム３のバックアップ主計算機３ａ，バックアップ記録サーバ３ｂ，情報集配信装置３ｃと接続する。
【００５６】
なお、情報集配信装置２ｅ，８は、変電所または発電所の監視・制御に必要な情報の伝送プロトコルの変換など、情報伝送の中継を行う。
【００５７】
図２は、本実施形態のデータ伝送システム１の機能ブロック図である。
メイン監視制御システム２は、監視制御の主たる機能を提供する主計算機２ａ，監視制御ソフトウェアおよび電力系統設備のデータを保持する設備データベースのメンテナンスを行うメンテナンス用計算機２ｂ，給電の記録等を管理する記録サーバ２ｃ，通信機能を備えて接続先の中継を行うゲートウェイサーバ５で構成されて、それぞれＬＡＮ等の専用回線４で接続されている。
【００５８】
メイン監視制御システム２を構成する主計算機２ａは、専用回線４と接続する送受信部１１，電力系統の監視制御に関する演算処理を行う中央演算処理部１２，電力系統の監視制御に必要な情報を保持する記憶部１３，データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５から構成されている。
【００５９】
中央演算処理部１２には、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段１２１，入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段１２２，条件の到来により設定データをゲートウェイサーバ５に伝送するデータ一時保存手段１２３を備える。
【００６０】
記憶部１３は、発電機に対する指令値や運用設定値を規定する設定テーブル１３１，電力系統設備のデータを保持する設備データベース１３２等により構成されている。
【００６１】
設定テーブル１３１では、発電所に対する指令値である「発電機指令値」「発電計画値」「発電機運転モード設定」や、電力系統の監視制御に必要な「過負荷監視設定」「電圧監視設定」「周波数監視設定」「潮流監視設定」「受信ロック設定」の、各種設定値のデータを保持する（図３）。
【００６２】
メンテナンス用計算機２ｂは、主計算機２ａと同様に送受信部２１，入力部２４，出力部２５を備え、監視制御ソフトウェアおよび設備データベースのメンテナンスに関する演算処理等を行う中央演算処理部２２，メンテナンスに必要な情報を保持する記憶部２３から構成されている。
【００６３】
メンテナンス用計算機２ｂの中央演算処理部２２には、送受信処理手段２２１，入出力処理手段２２２，条件の到来により設備データベース２３１が保持するデータを、ゲートウェイサーバ５に伝送するデータ一時保存手段２２３を備える。
【００６４】
設備データベース２３１では、電力系統を構成する設備に関する情報を保持する。具体的には、「設備名称」や設備の所属する「変電所名」または「発電所名」、設備の「種別」、設備の性能のデータ等を保持する（図４）。
【００６５】
伝送データベース２３２では、電力系統を構成する設備の現在の状態情報をＩＴＣなどから受信するための設定データである伝送設定データを保持する（図５）。具体的には、設備データベース２３１が保持する設備名称のデータに対応して、当該設備の接続状況や現在の入切等の状態情報のデータを備える。
【００６６】
記録サーバ２ｃは、主計算機２ａと同様に送受信部４１，入力部４４，出力部４５を備え、給電の記録に関する演算処理等を行う中央演算処理部４２，給電の記録を保持する記憶部４３から構成されている。
【００６７】
中央演算処理部４２には、送受信処理手段４２１，入出力処理手段４２２，条件の到来により給電記録データを、ゲートウェイサーバ５に伝送するデータ一時保存手段４２３を備える。
【００６８】
記憶部４３は、送電線や発電機の運用状況に関する数値記録を保持する給電記録ＤＢ４３１により構成されている。
【００６９】
給電記録ＤＢ４３１では、一時間ごとの送電線，発電機等の有効電力量などの記録データを保持する（図６）。また、一時間ごとの記録データに加えて、一日分の記録データを算出して保持する。
【００７０】
次に、ゲートウェイサーバ５は、主計算機２ａと同様に入力部５４，出力部５５を備え、ＬＡＮ等の専用回線４に接続する送受信部５１，接続先の中継に関する演算処理を行う中央演算処理部５２，接続先の中継に必要なデータを保持する記憶部５３から構成されている。また、ゲートウェイサーバ５の記憶部５３が備える一時保存フォルダ５３２は、メイン監視制御システム２からバックアップ監視制御システム３に伝送を行うデータを一時的に保存する。
【００７１】
なお、ゲートウェイサーバ５の送受信部５１は、ＷＡＮ等の専用回線６にも接続し、バックアップ監視制御システム３を構成するバックアップ主計算機３ａ，バックアップ記録サーバ３ｂと接続する。
【００７２】
中央演算処理部５２には、送受信処理手段５２１，入出力処理手段５２２，伝送を行うデータの優先順位を判定して、バックアップ監視制御システム３にデータを伝送するデータ判定手段５２３を備える。
【００７３】
記憶部５３は、伝送を行うデータの優先順位のデータを保持する優先度テーブル５３１および一時保存フォルダ５３２により構成されている。
【００７４】
優先度テーブル５３１では、伝送を行うデータの項目ごとに、伝送を行う優先度、データの等価を行うタイミングのデータを保持する（図７）。また、図示はしないが、伝送を行うデータの項目ごとに、伝送を行うべきバックアップ監視制御システム３の計算機についてのアドレス等のデータも保持する。
【００７５】
次に、バックアップ監視制御システム３は、監視制御のバックアップ時において主たる演算を行うバックアップ主計算機３ａ，給電の記録のバックアップデータを管理するバックアップ記録サーバ３ｂで構成されて、それぞれＷＡＮ等の専用回線６で接続されている。
【００７６】
バックアップ監視制御システム３を構成するバックアップ主計算機３ａは、メイン監視制御システム２を構成する主計算機２ａと同様の構成となっている。
異なる点として、中央演算処理部６２には、ゲートウェイサーバ５から伝送される各種設定のデータを、記憶部６３が備える設定テーブル６３１，設備ＤＢ６３２に保存するデータ記録手段６２３を備える。なお、メイン監視制御システム２の主計算機２ａが備えるデータ一時保存手段は備えない。
【００７７】
バックアップ記録サーバ３ｂは、メイン監視制御システム２を構成する記録サーバ２ｃと同様の構成となっている。
異なる点として、中央演算処理部７２には、ゲートウェイサーバ５から伝送される給電記録データを、記憶部７３が備える給電記録ＤＢ７３１に保存するデータ記録手段７２３を備える。なお、メイン監視制御システム２を構成する記録サーバ２ｃが備えるデータ一時保存手段は備えない。
【００７８】
なお、本実施形態においては、メイン監視制御システム２を構成する「ゲートウェイサーバ５」は、請求項１の「データファイル伝送用の一時格納部」に対応し、バックアップ監視制御システム３を構成する「バックアップ主計算機３ａの記憶部６３」および「バックアップ記録サーバ３ｂの記憶部７３」は、請求項１の「他の計算機が備える記録部」に対応する。
【００７９】
［メンテナンス用計算機（ＳＩＭ）２ｂの設備ＤＢ２３１，伝送ＤＢ２３２の等価］
図８は、メイン監視制御システム２のメンテナンス用計算機（ＳＩＭ）２ｂにより、記録部２３が保有する設備ＤＢ２３１および伝送ＤＢ２３２が備えるデータを、バックアップ監視制御システム３のバックアップ主計算機（ＢＵＭＰ）３ａが保持する設備ＤＢ６３２，伝送ＤＢ６３３と等価を行う際の処理フローを説明する図である。
【００８０】
はじめに電力系統を構成する設備の新設・取替工事等に伴い、設備ＤＢ・伝送ＤＢの変更が必要になると、メンテナンス用計算機（ＳＩＭ）２ｂにて設備ＤＢ・伝送ＤＢを変更し、メンテナンス用計算機（ＳＩＭ）２ｂの設備ＤＢ２３１，伝送ＤＢ２３２の切り替え操作、および主計算機（ＭＰ）２ａの設備ＤＢ１３２，伝送ＤＢ１３３の切り替え操作を行う（Ｓ１０１）。
【００８１】
メンテナンス用計算機（ＳＩＭ）２ｂが備えるデータ一時記録手段２２３は、設備ＤＢ２３１，伝送ＤＢ２３２の切り替え操作を受けて実行し、切り替え操作後の設備ＤＢ２３１および伝送ＤＢ２３２のデータを、ゲートウェイサーバ（ＧＷ）５に伝送する（Ｓ１０２）。
【００８２】
切り替え操作後の設備ＤＢ２３１，伝送ＤＢ２３２についてのデータの伝送を受けたゲートウェイサーバ（ＧＷ）５が備えるデータ判定手段５２３はデータの分割を行い（Ｓ１０３）、分割されたデータは記憶部５３が備える一時保存フォルダ５３２に一時的に保存されて、伝送待ち行列に送られる（Ｓ１０４）。
【００８３】
ここで、ゲートウェイサーバ（ＧＷ）５からバックアップ監視制御システム３に伝送されるデータには、メンテナンス用計算機２ｂ以外に、主計算機２ａや記録サーバ２ｃから伝送されるデータも含まれるので、ゲートウェイサーバ（ＧＷ）５が備えるデータ判定手段５２３は、記憶部５３が備える一時保存フォルダ５３２に一時的に保存されたデータの属性に基づき、優先的に伝送すべきデータを判定する（Ｓ１０５）。
【００８４】
具体的には、データ判定手段５２３は、伝送待ち行列にあるデータに埋め込まれたデータ属性の参照を行い、記憶部５３が備える優先度テーブル５３１（図７）に基づいて、最も優先度が高いデータ属性を備えるデータを選択する。
【００８５】
図７の構成例では、主計算機２ａから伝送される指令値データである「発電機指令値」「発電計画値」「発電機運転モード設定」を最も優先度が高い「Ａ」とし、メンテナンス用計算機（ＳＩＭ）２ｂから伝送される「設備データベース」「伝送データベース」のデータを次に優先度が高い「Ｂ」としている。また、主計算機２ａから伝送される運用設定値データである「過負荷監視設定」「電圧監視設定」「周波数監視設定」「潮流監視設定」「受信ロック設定」は「Ｃ」とし、記録サーバ２ｃから伝送される「給電記録データ（１時間毎）」「給電記録データ（１日分）」は最も優先度が低い「Ｄ」としている。
【００８６】
これにより、データ判定手段５２３は、たとえば、「発電機指令値」と「設備データベース」のデータが伝送待ち行列にある場合には「発電機指令値」のデータを優先して伝送し、「設備データベース」と「過負荷監視設定」のデータが伝送待ち行列にある場合には、「設備データベース」のデータを優先して伝送する。
【００８７】
なお、「設備データベース」や後述の「給電記録データ」のように、容量の大きなデータについては分割して伝送待ち行列に送られるが、データ判定手段５２３は、それぞれ分割したデータを単位として優先度の判定を行う。そのため、たとえば「設備データベース」の分割データの伝送を行っている最中に、より優先度の高い「発電機指令値」のデータが伝送待ち行列に加えられた場合には、伝送にかかる「設備データベース」の分割データの伝送が完了した後は、すべての「設備データベース」の伝送が完了していなくても、より優先度の高い「発電機指令値」のデータ伝送を先に行う。これにより、重要なデータの等価漏れを回避することができるので、緊急にバックアップデータが必要になったような場合でも、高い安全性を担保することができる。
【００８８】
ゲートウェイサーバ（ＧＷ）５が備えるデータ判定手段５２３は、伝送を行うべきデータの判定を完了すると、該当するデータを、バックアップ監視制御システム３を構成するバックアップ主計算機（ＢＵＭＰ）３ａに伝送する（Ｓ１０６）。
【００８９】
バックアップ主計算機（ＢＵＭＰ）３ａが備えるデータ記録手段６２３は、受信した設備データが分割された最終のデータであるか否かの判定を行い、最終のデータではない場合にはＳ１０５からＳ１０７までの処理を繰り返す（Ｓ１０７で「Ｎｏ」）。
【００９０】
一方、最終のデータである場合には（Ｓ１０７で「Ｙｅｓ」）、バックアップ主計算機（ＢＵＭＰ）３ａが備えるデータ記憶手段６２３は、分割された設備データについて復元処理を行ったうえで、記憶部６３が備える設備ＤＢ６３２，伝送ＤＢ６３３が保持する「設備データベース」「伝送データベース」のバックアップデータを切り替える（Ｓ１０８）。
【００９１】
［記録サーバ（ＯＦＳ）２ｃの給電記録ＤＢ４３１の等価］
図９は、メイン監視制御システム２の記録サーバ（ＯＦＳ）２ｃが備える記憶部４３の給電記録ＤＢ４３１のデータを、バックアップ監視制御システム３のバックアップ記録サーバ（ＢＵＯＦＳ）が保持する給電記録ＤＢ７３１と等価を行う際の処理フローを説明する図である。
【００９２】
図６に示す給電記録ＤＢ４３１では、メイン監視制御システム２において蓄積した有効電力量等の記録データを１時間ごとに管理するほか、１日分の記録データも管理する。
【００９３】
記録サーバ（ＯＦＳ）２ｃが備えるデータ一時保存手段４２３は、所定の時間の到来を待って、バックアップ記録サーバ（ＢＵＯＦＳ）３ｂが保持する給電記録ＤＢ７３１と等価を行う。ここで「所定の時間」は、入力部４４のキーボード等により、任意に決定することができる。
【００９４】
本例では、１時間ごとのデータは毎時２０分に、１日ごとのデータは毎日２時２０分に等価を行うように設定されている（Ｓ２０１）。記録サーバ（ＯＦＳ）２ｃが備えるデータ一時保存手段４２３は、毎時２０分になると１時間ごとの給電データを取得して、ゲートウェイサーバ（ＧＷ）５に伝送する。さらに毎日２時２０分には、１時間ごとの給電データに加え１日ごとの給電データを取得して、ゲートウェイサーバ（ＧＷ）５に伝送する（Ｓ２０２）。
【００９５】
１時間ごと、または、１日ごとの給電データの伝送を受けたゲートウェイサーバ（ＧＷ）５のデータ判定手段５２３は、それぞれのデータを分割して（Ｓ２０３）、分割されたデータは記憶部５３が備える一時保存フォルダ５３２に一時的に保存されて、伝送待ち行列に送られる（Ｓ２０４）。
【００９６】
ゲートウェイサーバ（ＧＷ）５が備えるデータ判定手段５２３は、記憶部５３が備える一時保存フォルダ５３２に一時的に保存されたデータの属性に基づき、優先的に伝送すべきデータを判定する。
【００９７】
分割された給電データが待ち行列の順番になると（Ｓ２０５）、ゲートウェイサーバ（ＧＷ）５が備えるデータ判定手段５２３は、分割された給電データをバックアップ記録サーバ（ＢＵＯＦＳ）３ｂに伝送する（Ｓ２０６）。
【００９８】
なお、より優先度の高いデータが、後で伝送待ち行列に加えられる場合もあるので、データ判定手段５２３は、伝送の都度、データの優先度判定を行うこととしている。
【００９９】
バックアップ記録サーバ（ＢＵＯＦＳ）３ｂが備えるデータ記録手段７２３は、受信した給電データが分割された最終のデータであるか否かの判定を行い、最終のデータではない場合にはＳ２０５からＳ２０７までの処理を繰り返す（Ｓ２０７で「Ｎｏ」）。
【０１００】
一方、最終のデータである場合には（Ｓ２０７で「Ｙｅｓ」）、バックアップ記録サーバ（ＢＵＯＦＳ）３ｂが備えるデータ記録手段７２３は、分割された給電データについて復元処理を行ったうえで、記憶部７３が備える給電記録ＤＢ７３１が保持する「給電記録データ」のバックアップデータを切り替える（Ｓ２０８）。
【０１０１】
［主計算機（ＭＰ）２ａの指令値データ,運用設定値データの等価］
図１０は、メイン監視制御システム２の主計算機（ＭＰ）２ａが備える記憶部１３の設定テーブル１３１のデータを、バックアップ監視制御システム３が保持するバックアップデータと等価を行う際の処理フローを説明する図である。
【０１０２】
図３に示す設定テーブル１３１では、発電機に対する指令値や運用設定値を規定する重要なデータを保持する。
かかるデータは、メイン監視制御システム２の故障等により、バックアップ監視制御システム３によるバックアップ運転を行う場合に欠かせないデータであって、最新の情報であることが求められる。そのため、頻繁にデータの等価が行われなければならない。
【０１０３】
本例では、発電所に対する指令値である「発電機指令値」「発電計画値」「発電機運転モード設定」は特に重要なデータであるので、５分周期で等価を行うこととし、優先度の順位でも最も高い「Ａ」としている。
【０１０４】
一方、電力系統の監視制御に必要な「過負荷監視設定」「電圧監視設定」「周波数監視設定」「潮流監視設定」「受信ロック設定」の各種設定値のデータは２０分周期で等価を行うこととし、発電所に対する指令値に比べて優先度が低い「Ｃ」としている。
【０１０５】
主計算機（ＭＰ）２ａが備えるデータ一時保存手段１２３は、５分周期で実行して発電所に対する指令値データを、２０分周期で実行して運用設定値データを、それぞれ取得して（Ｓ３０１）、ゲートウェイサーバ（ＧＷ）５に伝送する（Ｓ３０２）。
【０１０６】
指令値データ、または、運用設定値データを取得したゲートウェイサーバ（ＧＷ）５が備えるデータ判定手段５２３は、受信したデータを記憶部５３が備える一時保存フォルダ５３２に一時的に保存して、伝送待ち行列に送る（Ｓ３０３）。
【０１０７】
伝送待ち行列に送られたデータは、順番の到来により（Ｓ３０４で「Ｙｅｓ」）、バックアップ監視制御システム３のバックアップ主計算機（ＢＵＭＰ）３ａに伝送される（Ｓ３０５）。バックアップ主計算機（ＢＵＭＰ）３ａが備えるデータ記録手段６２３は、伝送された設定データを受信して、記憶部６３の設定テーブル６３１のデータを受信した設定データに切り替える（Ｓ３０６）。
【０１０８】
以上の通り、本実施形態のデータ伝送システム１によれば、バックアップが必要な等価データをゲートウェイサーバ５に一時保管をして、伝送のタイミングを調整することが可能となるので、バックアップ監視制御システム３やネットワークの状態にかかわらず、任意の時間帯にデータの等価処理を行うことができる。
【０１０９】
加えて、メイン監視制御システム２を構成する各計算機では、所定の条件の到来を待って、システム内のゲートウェイサーバ５にバックアップが必要なデータを一時保管すればたりるので、通常業務への影響が生じない。
なお、本実施形態のデータ伝送システム１を、十分な記憶容量を有しないゲートウェイサーバを用いて実施するような場合において、ゲートウェイサーバ５が備えるデータ判定手段５２３は、メイン監視制御システム２を構成する各計算機からのデータファイルの伝送が集中して、ゲートウェイサーバ５が備える一時保存フォルダ５３２の空き容量が一定の値を下回る事態を検知して、優先度の低いデータファイルを伝送する計算機に対し、あらかじめ定めた時間だけ伝送のタイミングを遅らせる信号を伝送するように設定することもできる。
【０１１０】
具体的には、ゲートウェイサーバ５の記憶部５３に遅延時間設定テーブル（図１１）を設けて、計算機からデータファイルの伝送を受けるタイミングの遅延を管理する。図１１の例による遅延時間設定テーブルでは、伝送を受けるデータファイルの「データ項目」ごとに「最大遅延時間」「現在遅延時間」「現在の優先度」等のデータを保持する。
【０１１１】
データ判定手段５２３は、一時保存フォルダ５３２の空き容量が一定の値を下回る事態を受けて、該当するデータファイルを伝送する計算機に対し、それぞれのデータ項目ごとの最大遅延時間を伝送する。最大遅延時間の伝送を受けた計算機が備えるデータ一時保存手段２２３，４２３等は、該当するデータ項目のデータファイルの伝送に際して、最大遅延時間を付加したタイミングでデータファイルの伝送を行う。
【０１１２】
次に、最大遅延時間を付加したタイミングでデータファイルの伝送を受けたゲートウェイサーバ５のデータ判定手段５２３は、遅延時間設定テーブルの該当する「現在遅延時間」の欄に遅延した時間の数値を入力するとともに、該当する「現在の優先度」の欄にもっとも優先度が高い「Ａ」を入力する。
【０１１３】
伝送を行うデータファイルの判定に際してデータ判定手段５２３は、通常時における「優先度」ではなく、「現在の優先度」に入力された優先度に基づき、伝送を行うデータファイルを判定する。これにより、遅延して伝送されたデータファイルについては、早期にバックアップ監視制御システム３への伝送がなされるので、遅延による影響を最小限にすることができる。
【０１１４】
なお、その後、一時保存フォルダ５３２の空き容量が一定の値を下回る事態が解消した場合には、ゲートウェイサーバ５のデータ判定手段５２３は、最大遅延時間を伝送した計算機に対し、通常のタイミングでデータファイルの伝送を行うように設定を変更する信号を伝送する。
【０１１５】
また、ゲートウェイサーバ５が備えるデータ判定手段５２３は、一時保存フォルダ５３２の空き容量がさらに減少するような場合に、メイン監視制御システム２を構成する各計算機に対し、データファイルの伝送を一定期間、控えるようにアラーム等を発する設定とすることもできる。
【０１１６】
これにより、ゲートウェイサーバ５において行われる伝送処理が、オーバーフローを起こすような事態を回避することが可能となる。
【０１１７】
［第２の実施形態］
次に本発明のデータ伝送システム１における第２の実施形態について説明を行う。
【０１１８】
第１の実施形態では、等価データを伝送する優先順位を重要度に基づいて一律に判定することとしたが、本実施形態では監視制御を行う電力系統の状態に基づき、リアルタイムに優先順位を変動することができる点で異なる。
【０１１９】
図１２は、本実施形態のデータ伝送システム１におけるメイン監視制御システム２の主計算機２ａの記憶部１３が備える設定テーブル１３１の構成例である。
本実施形態では、電力系統の運用において運用者が電力系統の様々な状況に応じて入力部１４から入力を行った電力系統の電流，電圧，周波数，潮流等の監視上下限値を設定テーブル１３１に保存する。
【０１２０】
主計算機２ａが備えるデータ一時保存手段１２３は、ＩＴＣ９１，ＴＣ９２，ＣＤＴ９３（図１）から伝送される実測値が、設定テーブル１３１が保持する監視上下限値の範囲にあるか否かを判定して、監視上下限値の範囲にない場合に等価データを伝送する優先順位を引き上げる。
【０１２１】
これにより、電力系統において注意を要する状態にある場合には、該当する運用設定値を優先的に伝送することができるので、バックアップシステムへの切り替えが行われた場合にも、同じ設定値で監視が継続されることになり、系統運用への影響を排除して電力供給の安定に資することができる。
【０１２２】
なお、本実施形態において、ゲートウェイサーバ５が備えるデータ判定手段５２３による等価データの優先順位の判定は、主計算機２ａが備えるデータ一時保存手段１２３等により等価データに付加された優先順位を示すデータに基づいて行う。
【０１２３】
また、主計算機２ａでは、情報集配信装置２ｅを経由して取得した系統状態に基づいて、発電所の運転状態を規定する「発電機指令値」の調整を行うが、電力系統の運用において重要な発電機指令値は、電力需要の変動が大きな時間帯（朝，正午，夕方）や急激な気温の変化があった場合には頻繁に変更される。
【０１２４】
そのため、本実施形態の主計算機２ａが備えるデータ一時保存手段１２３は、需要変動が予測される場合に、発電機指令値の等価タイミングを短縮するように設定を変更する。
【０１２５】
具体的には、本実施形態においては、ゲートウェイサーバ５が備えるデータ判定手段５２３による等価データの優先順位の判定は、主計算機２ａが備えるデータ一時保存手段１２３等により等価データに付加された優先順位を示すデータに基づいて行うこととし、データ一時保存手段１２３は、通常時において「指令値データ」である発電機指令値の等価タイミングを５分周期としている。
【０１２６】
しかし、主計算機２ａが備えるデータ一時保存手段１２３は、情報集配信装置２ｅを介して取得した情報から、電力需要の変動幅増大が予測される場合には、発電機指令値の等価タイミングを１分周期に短縮して、発電機指令値のデータをゲートウェイサーバ５に伝送する。発電機指令値のデータの伝送を受けたゲートウェイサーバ５では、他のデータに比べて優先順位の高い発電機指令値のデータについては、優先的にバックアップ監視制御システム３への伝送を行う。
【０１２７】
これにより、電力系統の運用において重要なデータであって、電力系統の状況により頻繁に変更される発電機指令値のデータについても、きめ細かく等価を行うことができるので、緊急にバックアップ運転に移行するような場合でも、電力の安定供給を確保することができる。
【０１２８】
なお、ここで発電機指令値の等価タイミングは、発電機指令値に変更が生じた都度とするように設定することもできる。
【０１２９】
さらに、本実施形態のゲートウェイサーバ５は、上記の等価タイミングの変更を受けて、発電機指令値のデータがバックアップ監視制御システム３への伝送が迅速に行われるように、他の等価データの分割サイズを変更するように設定することができる。
【０１３０】
具体的には、電力需要の変動増大を検知した主計算機２ａが備えるデータ一時保存手段１２３は、ゲートウェイサーバ５が備えるデータ判定手段５２３に対し、等価データの分割サイズを変更する信号を伝送する。信号の伝送を受けたデータ判定手段５２３は、容量の大きなデータファイルの分割に際して、分割数を多くすることで一つあたりの分割データの容量が小さくなるように設定を変更する。
【０１３１】
これにより、電力需要の変動増大が予測されるような場合には、データ判定手段５２３による優先順位に基づく等価データの伝送に際して、他の等価データが伝送しているために生じる伝送待ち時間を短縮させることになるので、優先順位が高い発電機指令値のデータの伝送を確実かつ迅速に行うことができる。一方、通常時においては、等価データの分割数を少なくすることで、効率的な等価データの伝送を行うことができる。
【０１３２】
なお、本実施形態のデータ判定手段５２３は、分割処理に際してデータファイルの優先順位を判定したうえで分割の度合いを変更する。すなわち、優先順位が高いデータファイルについては、分割数を少なくして効率的な伝送を確保しつつ、優先順位が低いデータファイルについては、分割数を多くすることで一つあたりの分割データの容量が小さくなるようにして、高い優先順位である発電機指令値等のデータファイルの伝送が優先されやすいように設定する。
【０１３３】
図１３には、本実施形態において、データ判定手段５２３により分割の度合いを判定する処理のフローを示す。
【０１３４】
はじめに、データ判定手段５２３は、主計算機２ａが備えるデータ一時保存手段１２３から分割サイズを変更する信号を受信すると（Ｓ４０１）、通常モードにおける分割処理の設定を、縮小分割の設定に切り替える（Ｓ４０２）。
【０１３５】
次に、メイン監視制御システム２を構成する計算機から等価データが伝送されると（Ｓ４０３）、データ判定手段５２３は等価データの優先順位を判定し（Ｓ４０４）、優先順位が「Ｃ」より低いデータである場合には（Ｓ４０４で「ＮＯ」）、分割数を多くすることで一つあたりの分割データの容量が小さくなるように分割処理を行う（Ｓ４０５）。一方、優先順位が「Ｂ」より高いデータである場合には（Ｓ４０４で「ＹＥＳ」）、通常モードの分割度合いで分割処理を行う（Ｓ４０６）。
【０１３６】
データ判定手段５２３は、伝送待ち行列に追加された分割されたデータを（Ｓ４０７）、順番の到来によりバックアップ監視制御システム３に伝送する（Ｓ４０８）。
【０１３７】
図示はしないが、その後、電力需要の変動が緩やかになった場合には、データ判定手段５２３は、データ一時保存手段１２３から送信される分割処理を通常モードに変更する信号を受けて、分割処理の設定を切り替える。
【０１３８】
なお、電力需要の変動状態を判断し、等価データの分割サイズを変更する処理は、ゲートウェイサーバ５で行うように設定することもできる。
【０１３９】
具体的には、ゲートウェイサーバ５において通常時における等価タイミングのデータを備えることで、データ判定手段５２３は、通常時に５分周期で伝送を受ける発電機指令値のデータが１分周期に変更されたことを検知する。等価タイミングの変更を検知したデータ判定手段５２３は、等価データの分割サイズを変更するように設定する。
【０１４０】
以上の通り、本実施形態のデータ伝送システム１によれば、真に重要度の高いデータファイルをリアルタイムに判定して伝送することができるので、電力系統の状況に応じて柔軟に対応することができる。
【０１４１】
なお、本発明のデータ伝送システム１は、電力系統の監視制御システムにおけるバックアップデータの等価に限定するものではなく、各種設定の変更により様々な用途に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】第１の実施形態にかかるデータ伝送システム１の概要を示した図である。
【図２】第１の実施形態にかかるデータ伝送システム１のシステムブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかるデータ伝送システム１のメイン監視制御システム２を構成する主計算機２ａの記憶部１３が備える設定テーブル１３１の構成例である。
【図４】第１の実施形態にかかるデータ伝送システム１のメイン監視制御システム２を構成する主計算機２ａおよびメンテナンス用計算機２ｂの設備ＤＢ１３２，２３１の構成例である。
【図５】第１の実施形態にかかるデータ伝送システム１のメイン監視制御システム２を構成する主計算機２ａおよびメンテナンス用計算機２ｂの伝送ＤＢ１３３，２３２の構成例である。
【図６】第１の実施形態にかかるデータ伝送システム１のメイン監視制御システム２を構成する記録サーバ２ｃの記憶部４３が備える給電記録ＤＢ４３１の構成例である。
【図７】第１の実施形態にかかるデータ伝送システム１のメイン監視制御システム２を構成するゲートウェイサーバ５の記憶部５３が備える優先度テーブル５３１の構成例である。
【図８】第１の実施形態にかかるデータ伝送システム１において、メイン監視制御システム２を構成するメンテナンス用計算機２ｂの設備ＤＢ２３１，伝送ＤＢ２３２の等価を行う処理のフローを説明する図である。
【図９】第１の実施形態にかかるデータ伝送システム１において、メイン監視制御システム２を構成する記録サーバ２ｃの給電記録ＤＢ４３１の等価を行う処理のフローを説明する図である。
【図１０】第１の実施形態にかかるデータ伝送システム１において、メイン監視制御システム２を構成する主計算機２ａの設定テーブル１３１の等価を行う処理のフローを説明する図である。
【図１１】第１の実施形態にかかるデータ伝送システム１のメイン監視制御システム２を構成するゲートウェイサーバ５の記憶部５３が備える遅延時間設定テーブルの構成例である。
【図１２】第２の実施形態にかかるデータ伝送システム１のメイン監視制御システム２を構成する主計算機２ａの記憶部１３が備える設定テーブル１３１の構成例である。
【図１３】第２の実施形態にかかるデータ伝送システム１において、データ判定手段５２３による分割度合いの判定処理のフローを示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  データ伝送システム
２  メイン監視制御システム
２ａ  主計算機（ＭＰ）
２ｂ  メンテナンス用計算機（ＳＩＭ）
２ｃ  記録サーバ（ＯＦＳ）
３  バックアップ監視制御システム
３ａ  バックアップ主計算機（ＢＵＭＰ）
３ｂ  バックアップ記録サーバ（ＢＵＯＦＳ）
４、６  専用回線
５  ゲートウェイサーバ（ＧＷ）
１１、２１、４１、５１、６１、７１  送受信部
１２、２２、４２、５２、６２、７２  中央演算処理部
１３、２３、４３、５３、６３、７３  記憶部
１４、２４、４４、５４、６４、７４  入力部
１５、２５、４５、５５、６５、７５  出力部
１２１、２２１、４２１、５２１、６２１、７２１  送受信処理手段
１２２、２２２、４２２、５２２、６２２、７２２  入出力処理手段
１２３、２２３、４２３  データ一時保存手段
５２３  データ判定手段
６２３、７２３  データ記録手段
１３１、６３１  設定テーブル
１３２、２３１、６３２  設備ＤＢ
１３３、２３２、６３３  伝送ＤＢ
４３１、７３１  給電記録ＤＢ
５３１  優先度テーブル
５３２  一時保存フォルダ
【図１】
2009245248.tif 000003
【図２】
2009245248.tif 000004
【図３】
2009245248.tif 000005
【図４】
2009245248.tif 000006
【図５】
2009245248.tif 000007
【図６】
2009245248.tif 000008
【図７】
2009245248.tif 000009
【図８】
2009245248.tif 000010
【図９】
2009245248.tif 000011
【図１０】
2009245248.tif 000012
【図１１】
2009245248.tif 000013
【図１２】
2009245248.tif 000014
【図１３】
2009245248.tif 000015