(57)【要約】【課題】部署、年度を跨って行われる製品開発の予算管理を適正に支援することのできる開発予算管理装置を提供する。【解決手段】プロジェクト計画段階で想定する開発期間、開発費用および製品群の情報を含むプロジェクト情報を入力し、開発計画情報として格納する手段と、前記製品群の情報に基づいて開発実績情報を検索し、標準的なイベントのスケジュールおよび発生予算項目を提示する手段と、提示したイベントのスケジュールおよび発生予算項目をユーザの確認もしくは修正を経て前記開発計画情報に格納する手段とを備え、発生予算項目、予算発生時期を開発スケジュールにマッピングさせることで、製品開発の計画段階から開発完了までのライフサイクルに合わせた予算管理を行う。【選択図】図１
2009205297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクト計画段階で想定する開発期間、開発費用および製品群の情報を含むプロジェクト情報を入力し、開発計画情報として格納する手段と、
前記製品群の情報に基づいて開発実績情報を検索し、標準的なイベントのスケジュールおよび発生予算項目を提示する手段と、
提示したイベントのスケジュールおよび発生予算項目をユーザの確認もしくは修正を経て前記開発計画情報に格納する手段と
を備え、
発生予算項目、予算発生時期を開発スケジュールにマッピングさせることで、製品開発の計画段階から開発完了までのライフサイクルに合わせた予算管理を行う
ことを特徴とする開発予算管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開発予算管理装置において、
前記イベントの発生予算項目に会計管理上の勘定科目を対応付ける手段
を更に備え、
開発業務に基づく予算項目と勘定科目を関連付けることで、開発業務に都合の良い任意の分類で予算管理項目をグルーピングする
ことを特徴とする開発予算管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開発予算管理装置において、
前記勘定科目は、予算分類情報として、開発業務を複数段に階層化した個別業務に対応して管理される
ことを特徴とする開発予算管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の開発予算管理装置において、
前記製品群の情報に基づいて開発実績情報を検索し、該当製品群の平均開発期間および平均開発費用を算出し、前記プロジェクト情報の開発期間および開発費用との比率から前記イベントに含まれる標準的な予算項目の予算計画時期および予算額を算出して提示する手段と、
提示した予算計画時期および予算額をユーザの確認もしくは修正を経て前記開発計画情報のイベントの発生予算項目に対応付けて格納する手段と
を備え、
過去の製品開発で発生した費用実績から予算額と予算配分の最適値を算出し、参考値として提供する
ことを特徴とする開発予算管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開発予算管理装置において、
生産情報、販売情報もしくは品質情報に基づき、提示する予算計画時期および予算額を調整する手段
を更に備えたことを特徴とする開発予算管理装置。
【請求項６】
プロジェクト計画段階で想定する開発期間、開発費用および製品群の情報を含むプロジェクト情報を入力し、開発計画情報として格納する工程と、
前記製品群の情報に基づいて開発実績情報を検索し、標準的なイベントのスケジュールおよび発生予算項目を提示する工程と、
提示したイベントのスケジュールおよび発生予算項目をユーザの確認もしくは修正を経て前記開発計画情報に格納する工程と
を備え、
発生予算項目、予算発生時期を開発スケジュールにマッピングさせることで、製品開発の計画段階から開発完了までのライフサイクルに合わせた予算管理を行う
ことを特徴とする開発予算管理制御方法。
【請求項７】
開発予算管理装置を構成するコンピュータを、
プロジェクト計画段階で想定する開発期間、開発費用および製品群の情報を含むプロジェクト情報を入力し、開発計画情報として格納する手段、
前記製品群の情報に基づいて開発実績情報を検索し、標準的なイベントのスケジュールおよび発生予算項目を提示する手段、
提示したイベントのスケジュールおよび発生予算項目をユーザの確認もしくは修正を経て前記開発計画情報に格納する手段
として機能させる開発予算管理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に製造業で製品開発業務に用いられる開発予算管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の予算管理は会計管理上の勘定科目をベースとしたものであり、執行部署、年度の切り口で管理が行われてきた。このような予算管理の効率的運用を支援するシステムも提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
一方、一般的な企業において、製品開発は部署、年度を跨って行われている。
【特許文献１】特開２００３−２４２３１９号公報
【特許文献２】特開２００４−２８０１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来の予算管理は会計管理上の勘定科目をベースとしたものであるのに対し、製品開発は部署、年度を跨って行われるものであるため、従来の予算管理方法では、製品にどれだけ費用が掛かり、そのための予算がどれくらい必要であるか、あるいは戦略的にコストをいくらかけるべきか等を、予算管理活動にリンクして計画することが困難であった。
【０００５】
また、勘定科目は開発業務上の予算執行項目と必ずしも合致しないため、入力すべき予算がわかりにくく、開発機種間の予算比較も困難であった。
【０００６】
更に、予算計画自体についても、前年同額をベースにしたり、上限枠を決めたりすることはできても、個別の配分については、更に枠を設けるか、積み上げか、経験則に基づいた計上を行うに留まっていた。
【０００７】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、部署、年度を跨って行われる製品開発の予算管理を適正に支援することのできる開発予算管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、プロジェクト計画段階で想定する開発期間、開発費用および製品群の情報を含むプロジェクト情報を入力し、開発計画情報として格納する手段と、前記製品群の情報に基づいて開発実績情報を検索し、標準的なイベントのスケジュールおよび発生予算項目を提示する手段と、提示したイベントのスケジュールおよび発生予算項目をユーザの確認もしくは修正を経て前記開発計画情報に格納する手段とを備え、発生予算項目、予算発生時期を開発スケジュールにマッピングさせることで、製品開発の計画段階から開発完了までのライフサイクルに合わせた予算管理を行う開発予算管理装置を要旨としている。
【０００９】
また、請求項２に記載されるように、請求項１に記載の開発予算管理装置において、前記イベントの発生予算項目に会計管理上の勘定科目を対応付ける手段を更に備え、開発業務に基づく予算項目と勘定科目を関連付けることで、開発業務に都合の良い任意の分類で予算管理項目をグルーピングするようにすることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載されるように、請求項２に記載の開発予算管理装置において、前記勘定科目は、予算分類情報として、開発業務を複数段に階層化した個別業務に対応して管理されるものとすることができる。
【００１１】
また、請求項４に記載されるように、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の開発予算管理装置において、前記製品群の情報に基づいて開発実績情報を検索し、該当製品群の平均開発期間および平均開発費用を算出し、前記プロジェクト情報の開発期間および開発費用との比率から前記イベントに含まれる標準的な予算項目の予算計画時期および予算額を算出して提示する手段と、提示した予算計画時期および予算額をユーザの確認もしくは修正を経て前記開発計画情報のイベントの発生予算項目に対応付けて格納する手段とを備え、過去の製品開発で発生した費用実績から予算額と予算配分の最適値を算出し、参考値として提供するようにすることができる。
【００１２】
また、請求項５に記載されるように、請求項４に記載の開発予算管理装置において、生産情報、販売情報もしくは品質情報に基づき、提示する予算計画時期および予算額を調整する手段を更に備えるようにすることができる。
【００１３】
また、請求項６に記載されるように、プロジェクト計画段階で想定する開発期間、開発費用および製品群の情報を含むプロジェクト情報を入力し、開発計画情報として格納する工程と、前記製品群の情報に基づいて開発実績情報を検索し、標準的なイベントのスケジュールおよび発生予算項目を提示する工程と、提示したイベントのスケジュールおよび発生予算項目をユーザの確認もしくは修正を経て前記開発計画情報に格納する工程とを備え、発生予算項目、予算発生時期を開発スケジュールにマッピングさせることで、製品開発の計画段階から開発完了までのライフサイクルに合わせた予算管理を行う開発予算管理制御方法として構成することができる。
【００１４】
また、請求項７に記載されるように、開発予算管理装置を構成するコンピュータを、プロジェクト計画段階で想定する開発期間、開発費用および製品群の情報を含むプロジェクト情報を入力し、開発計画情報として格納する手段、前記製品群の情報に基づいて開発実績情報を検索し、標準的なイベントのスケジュールおよび発生予算項目を提示する手段、提示したイベントのスケジュールおよび発生予算項目をユーザの確認もしくは修正を経て前記開発計画情報に格納する手段として機能させる開発予算管理制御プログラムとして構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の開発予算管理装置にあっては、発生予算項目、予算発生時期を開発スケジュールにマッピングさせることで、製品開発の計画段階から開発完了までのライフサイクルに合わせた予算管理を行うことができ、部署、年度を跨って行われる製品開発の予算管理を適正に支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１７】
＜システム構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【００１８】
図１において、ユーザの操作するクライアント端末１はＷｅｂサーバ２に接続され、Ｗｅｂサーバ２はＲＤＢ（Relational Data Base）サーバ３に接続されている。
【００１９】
ＲＤＢサーバ３は業務サーバ４から変換サーバ５を介してデータを取得してデータベース上に蓄積するとともに、ファイルを経由して業務サーバ４に更新データを反映するようになっている。なお、業務サーバ４のセキュリティ面からこのような構成をとっているが、そのような配慮が必要ない場合は、ＲＤＢサーバ３と業務サーバ４の間で直接にデータ交換を行ってもよい。
【００２０】
また、ＲＤＢサーバ３は会計サーバ６からファイルを経由してデータを取得してデータベース上に蓄積するようになっている。なお、会計サーバ６のセキュリティ面からこのような構成をとっているが、そのような配慮が必要ない場合は、ＲＤＢサーバ３と会計サーバ６の間で直接にデータ交換を行ってもよい。
【００２１】
図２はＷｅｂサーバ２の構成例を示す図であり、機能部として、ページ提供部２１と操作受付部２２と開発計画支援部２３と予算管理支援部２４とを備えている。ページ提供部２１は、クライアント端末１からのアクセスに対し、操作受付のためのメニュー、ボタンおよび処理結果を表示するページ画面を提供する。操作受付部２２は、ページ提供部２１の提供する画面に対するクライアント端末１のユーザによる操作を受け付ける。開発計画支援部２３は、開発計画フェーズにおける各種の処理を行う。予算管理支援部２４は、予算管理フェーズにおける各種の処理を行う。これらの機能部は、Ｗｅｂサーバ２を構成するコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。
【００２２】
図３はＲＤＢサーバ３に保持されるデータベースの構造例を示す図である。ＲＤＢサーバ３は、開発計画情報３１１および開発実績情報３１２を含む開発予実績データベース３１と、予算計画情報３２１、予算実績情報３２２および予算分類情報３２３を含む予算管理データベース３２と、生産情報３３１、販売情報３３２および品質情報３３３を含む製品情報データベース３３と、会計情報３４１を含む会計情報データベース３４とを備えている。
【００２３】
図４および図５は各データベースのデータ構造例を示す図である。
【００２４】
図４（ａ）は開発予実績データベース３１のデータ構造例を示しており、開発計画情報３１１は「プロジェクトコード」「製品群」「プロジェクト開始日（計画）」「プロジェクト終了日（計画）」「開発期間（計画）」「開発費用（計画）」「イベント１」「計画予算項目ＩＤ（イベント１）」「予算計画時期（イベント１）」「予算額（イベント１）」「イベント２」等の項目を含んでいる。開発実績情報３１２は「プロジェクトコード」「製品群」「プロジェクト開始日（実績）」「プロジェクト終了日（実績）」「開発期間（実績）」「開発費用（実績）」「イベント１」「発生予算項目ＩＤ（イベント１）」「予算発生時期（イベント１）」「実績額（イベント１）」「イベント２」等の項目を含んでいる。
【００２５】
図４（ｂ）は予算管理データベース３２のデータ構造例を示しており、予算計画情報３２１は「プロジェクトコード」「製品群」「予算ＩＤ」「予算項目ＩＤ」「予算計画年月日」「予算額」等の項目を含んでいる。予算実績情報３２２は「プロジェクトコード」「製品群」「予算ＩＤ」「予算項目ＩＤ」「予算発生年月日」「実績額」等の項目を含んでいる。予算分類情報３２３は「予算項目ＩＤ」「開発予算項目名称」「勘定科目」「大分類」「中分類」「小分類」等の項目を含んでいる。
【００２６】
図５（ａ）は製品情報データベース３３のデータ構造例を示しており、生産情報３３１は「プロジェクトコード」「製品群」「製品コード」「製造原価」「内製率」「製造原価」「生産台数」等の項目を含んでいる。販売情報３３２は「プロジェクトコード」「製品群」「製品コード」「販売国」「販売台数」「利益率」等の項目を含んでいる。品質情報３３３は「プロジェクトコード」「製品群」「製品コード」「設変回数」「改修費用」等の項目を含んでいる。
【００２７】
図５（ｂ）は会計情報データベース３４のデータ構造例を示しており、会計情報３４１は「予算ＩＤ」「勘定科目」「金額」「支払先」「支払日」等の項目を含んでいる。
【００２８】
＜動作＞
図６は上記の実施形態の処理例を示すフローチャートであり、図７および図８は図６における各処理の詳細を示すフローチャートである。
【００２９】
図６において、開発計画フェーズにおいては、プロジェクト情報入力（ステップＳ１）と標準スケジュール・予算金額表示（ステップＳ２）とスケジュール変更（ステップＳ３）とが行われる。また、予算管理フェーズにおいては、予算・発生時期入力（ステップＳ４）と予実績反映（ステップＳ５）とプロジェクト終了（ステップＳ６）とが行われる。プロジェクト終了（ステップＳ６）に移行するまではスケジュール変更（ステップＳ３）、予算・発生時期入力（ステップＳ４）、予実績反映（ステップＳ５）を繰り返し行うことができる。
【００３０】
図７（ａ）において、プロジェクト情報入力では、先ず、プロジェクト計画段階で想定する開発期間、開発費用、製品群の情報を入力する（ステップＳ１１）。これらの入力情報は、類似する製品の開発実績（開発期間、費用等）を参照するためのキーとなる。図９（ａ）は入力画面の例を示しており、開発期間、開発費用、製品群の見出しに対応して該当する内容を入力する。例えば、開発期間「２００８年２月〜２０１１年１月（３年）」、開発費用「１２億円」、製品群「Ａ」が入力される。
【００３１】
図７（ａ）に戻り、入力確定後、入力情報に対してプロジェクトコードを採番し、設定する（ステップＳ１２）。
【００３２】
そして、ステップＳ１１で入力された内容を、採番したプロジェクトコードとともに開発計画情報３１１に登録する（ステップＳ１３）。
【００３３】
図７（ｂ）において、標準スケジュール・予算金額表示では、先ず、ステップＳ１１で入力された製品群の情報をキーに開発実績情報３１２を検索し、該当する製品群の開発実績情報（Ｎ件）を取得する（ステップＳ２１）。
【００３４】
次いで、ステップＳ２１で取得された開発実績情報から、該当製品群の平均開発期間、平均開発費用を算出する（ステップＳ２２）。上述した例の場合、製品群「Ａ」で検索して得られた開発実績情報から、平均開発期間が「２年」、平均開発費用が「１０億円」といった値が得られる。
【００３５】
次いで、ステップＳ１１で入力された開発期間と開発費用をステップＳ２２の各平均値と比較し、各々の係数を算出する（ステップＳ２３）。上述した例の場合、係数はそれぞれ「１．５」（３年÷２年）と「１．２」（１２億円÷１０億円）となる。
【００３６】
次いで、ステップＳ２１から該当製品群のイベント毎の予算発生時期を、プロジェクト開始日からの平均日数として、また、実績額の平均も算出する（ステップＳ２４）。例えば、予算Ｘの予算発生時期があるプロジェクトではプロジェクト開始日から３０日後、他のプロジェクトでは５０日後で発生しているとした場合、予算Ｘが平均的に発生する日数は４０日となる。金額についても同様に、平均を求めることができる。
【００３７】
そして、ステップＳ２４の各項目にステップＳ２３の係数を掛けた値を用いて、標準的な予算項目、予算計画時期・予算額として画面に表示する（ステップＳ２５）。上述した例の場合、新規プロジェクトＡでは、開発期間が平均よりも１．５倍長いため、予算Ｘの発生時期は４０×１．５＝６０日後となる。費用も同様に、平均額に対して１．２倍して求めることができる。
【００３８】
この時、製品情報データベース３３を検索し、得られる情報を利用して予算増減を調整することができる。例えば、販売情報３３２から該当製品群の平均的な販売国と販売台数情報を取得することで、新製品の販売国が増える場合には、販売国数と依存関係のある認可関連費用と試験費用の割合の増額を調整することができる。また、品質情報３３３を参照し、製品の品質レベルをカバーする予算調整を行ったり、生産情報３３１の製造原価を下げるための予算調整を行ったりすることができる。
【００３９】
図９（ｂ）は表示画面の例を示しており、イベント、予算項目、計画時期、発生時期、予算額、実績額が時間的な流れに従って表示されている。
【００４０】
図７（ｃ）において、スケジュール変更では、ステップＳ２５により表示された標準スケジュールを画面上で修正する（ステップＳ３１）。例えば、イベント名、時期を変更する。
【００４１】
次いで、ステップＳ３１で確定した内容を、ステップＳ１３で開発計画情報３１１に登録されたデータに対して更新する（ステップＳ３２）。
【００４２】
ステップＳ３２で確定済のスケジュールに対する変更時は、開発計画情報３１１に対して、変更された内容でデータを更新する（ステップＳ３３）。
【００４３】
図８（ａ）において、予算・発生時期入力では、ステップＳ２５により表示された標準予算項目・予算計画時期・予算額を画面上で修正する（ステップＳ４１）。
【００４４】
次いで、ステップＳ４１で確定した予算項目・発生時期・金額に対し、予算ＩＤを採番・設定し、予算計画情報３２１に登録する（ステップＳ４２）。
【００４５】
ステップＳ４２で確定済の予算項目・発生時期・金額に対する変更は、予算計画情報３２１に対して変更された内容でデータを更新する（ステップＳ４３）。
【００４６】
また、予算項目を設定する際に、勘定科目を開発で一般的に使用する予算名称に分類情報とともに紐付ける。この場合、予算項目ＩＤをキーに予算分類情報３２３を検索し、該当する勘定科目を取得することができる。例えば、大分類に「デザイン費用」、中分類に「プロダクトデザイン」、小分類に「本体外装」として分類した費用を、勘定科目で「業務委託費」として設定することで、従来は単なる業務委託費用として管理された予算項目が、商品開発で本体のデザインにかかった費用であると認識することができるようになる。
【００４７】
図８（ｂ）において、予実績反映では、会計情報３４１を読み込み、予算ＩＤが一致するデータを予算計画情報３２１から検索し、該当するデータを取得する（ステップＳ５１）。
【００４８】
次いで、ステップＳ５１で取得したデータの内容をコピーし、同じ値で予算実績情報３２２にデータを登録する（ステップＳ５２）。
【００４９】
そして、ステップＳ５２で登録されたデータに対し、会計情報３４１の支払日を予算発生年月日に、金額を実績額に更新する（ステップＳ５３）。会計情報３４１に格納されている支出情報を予算実績情報３２２に取り込むことで、予算に対する実績を対比し、予算と実績との差異を分析することができる。これにより、予算金額、計画時期を見直す材料にすることができ、予算精度を高めることができる。
【００５０】
図８（ｃ）において、プロジェクト終了では、プロジェクト終了情報として、プロジェクトコードとプロジェクト終了日を入力する（ステップＳ６１）。
【００５１】
次いで、ステップＳ６１で入力されたプロジェクト情報を基に、開発計画情報３１１のデータを取得し、開発実績情報３１２にデータを作成する（ステップＳ６２）。
【００５２】
次いで、ステップＳ６１で入力されたプロジェクトコードで予算実績情報３２２を検索し、予算実績情報を取得する（ステップＳ６３）。
【００５３】
次いで、ステップＳ６３で取得したデータの予算発生年月日をプロジェクト開始日からの日数に変換して、予算発生時期に設定する（ステップＳ６４）。ここでは、あくまで実績を設定するため、計画予算項目、予算計画時期、予算額は転記しない。
【００５４】
そして、ステップＳ６３、Ｓ６４で取得・設定された値を基に、ステップＳ６２で作成された開発実績情報３１２の各イベントに従属する項目を更新する（ステップＳ６５）。予算実績情報３２２には実際に発生した費用が格納されており、これを基に、開発実績情報３１２の予算発生項目ＩＤと予算発生時期、実施額を順次設定する。これにより次回プロジェクト立ち上げ時に、該当製品群の情報を基に、予算項目・発生時期・金額を求めることができる。
【００５５】
＜総括＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば次のような利点がある。
（１）製品開発の工程に合わせた予算管理を行うことで、どんな費用（計画すべき予算）がいつ必要となるか（計上時期）がわかり、計画の抜け漏れが減り、計画精度が向上し、計画の見直しも行いやすくなる。
（２）開発業務に適した形で分類された予算項目を設定することで、入力すべき予算がわかりやすくなる。
（３）予算項目の変更および勘定科目の変更に柔軟に対応でき、さらに、予算管理上都合の良い任意の分類を作成することで、管理対象を拡張することができる。
（４）会計処理後の実績値を取り込むことができ、同じ観点で開発コストの比較分析を行うことができる。
（５）過去の実績値を統計情報として利用することで、予算立案の精度を高めることができる。また、開発投資戦略を予算に反映しやすくなる。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】Ｗｅｂサーバの構成例を示す図である。
【図３】ＲＤＢサーバに保持されるデータベースの構造例を示す図である。
【図４】各データベースのデータ構造例を示す図（その１）である。
【図５】各データベースのデータ構造例を示す図（その２）である。
【図６】実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【図７】各工程の詳細な処理例を示すフローチャート（その１）である。
【図８】各工程の詳細な処理例を示すフローチャート（その２）である。
【図９】表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１        クライアント端末
２        Ｗｅｂサーバ
２１      ページ提供部
２２      操作受付部
２３      開発計画支援部
２４      予算管理支援部
３        ＲＤＢサーバ
３１      開発予実績データベース
３１１    開発計画情報
３１２    開発実績情報
３２      予算管理データベース
３２１    予算計画情報
３２２    予算実績情報
３２３    予算分類情報
３３      製品情報データベース
３３１    生産情報
３３２    販売情報
３３３    品質情報
３４      会計情報データベース
３４１    会計情報
４        業務サーバ
５        変換サーバ
６        会計サーバ
【図１】
2009205297.tif 000003
【図２】
2009205297.tif 000004
【図３】
2009205297.tif 000005
【図４】
2009205297.tif 000006
【図５】
2009205297.tif 000007
【図６】
2009205297.tif 000008
【図７】
2009205297.tif 000009
【図８】
2009205297.tif 000010
【図９】
2009205297.tif 000011