(57)【要約】【課題】利用者の緊急事態発生を検知し通報すると共に防犯効果を発揮すること。【解決手段】携帯端末１０の危険地域進入を検知し、携帯端末１０の危険地域進入を検知したとき、携帯端末１０により音声出力および音声入力からなる対話を行い、該対話中に入力された音声情報を分析して緊急事態発生を判定し、緊急事態発生と判定したとき、所定の通報先４１、４２、４３、４４に対して携帯端末１０の位置情報および前記音声情報と共に緊急事態発生の通報を行う。【選択図】図１
2009049568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の危険地域進入を検知し、前記携帯端末の危険地域進入を検知したとき、前記携帯端末により音声出力および音声入力からなる対話を行い、該対話中に入力された音声情報を分析して緊急事態発生を判定し、緊急事態発生と判定したとき、所定の通報先に対して前記携帯端末の位置情報および前記音声情報と共に緊急事態発生の通報を行うことを特徴とする通報方法。
【請求項２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて前記携帯端末で位置情報を測定し、該位置情報に基づいて危険地域進入を検知することを特徴とする請求項１に記載の通報方法。
【請求項３】
各地域ごとの犯罪発生の統計データにも基づいて危険地域進入を検知することを特徴とする請求項２に記載の通報方法。
【請求項４】
予め登録されている複数の質問メッセージをランダムな順番で音声出力することにより、前記対話を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通報方法。
【請求項５】
前記音声情報における音声の強度、前記音声出力に対する利用者の無応答回数、および、前記音声情報中の音声と予め登録されている情報との照合結果のうち、少なくともひとつに基づいて、緊急事態発生を判定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通報方法。
【請求項６】
携帯端末およびサーバ装置を含む通報システムであって、
前記サーバ装置は、前記携帯端末の危険地域進入を検知し、前記携帯端末の危険地域進入を検知したとき、前記携帯端末に対して対話プログラムの起動要求を送信し、
前記携帯端末は、前記対話プログラムの起動要求を受信したとき、音声出力および音声入力からなる対話を開始して、該対話中に入力された音声情報と前記携帯端末の位置情報とを前記サーバ装置に対して送信し、
前記サーバ装置は、前記携帯端末から受信した前記音声情報を分析して緊急事態発生を判定し、緊急事態発生と判定したとき、所定の通報先に対して前記携帯端末の位置情報および前記音声情報と共に緊急事態発生の通報を行うことを特徴とする通報システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記音声情報を圧縮してパケットで前記サーバ装置に対して送信し、前記サーバ装置は、前記パケットを受信して前記音声情報を伸長し分析することを特徴とする請求項６に記載の通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が危険地域に進入したとき防犯効果を奏するとともに、利用者に緊急事態が発生したときに所定の通報先へ通報する通報方法および通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、緊急事態発生を携帯端末からの音声または画像で検知し通報するシステムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、緊急事態発生を音声認識により検知し通報する機能を有する携帯端末が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２３４６８号公報
【特許文献２】特開２００２―２７１４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緊急事態発生を携帯端末からの音声または画像で検知し通報するシステムや、緊急事態発生を音声認識により検知し通報する機能を有する携帯端末は存在するが、防犯効果を発揮しつつ利用者の緊急事態発生を検知し通報するものがない。
【０００５】
緊急地域に進入したと利用者本人が感じたときに知人等と携帯電話で実際に通話することにより防犯する対策も考えられるが、電話に相手が出ない等により通話不可の場合には、防犯できない。通話しているように偽装してみても、一般に不自然に見えるので直ぐに見破られてしまい、防犯できない。
【０００６】
また、危険地域に進入したという状況を的確に判断する事ができない、通信コストが高いといった別の課題もある。また、機種依存がないことも求められている。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、防犯効果を発揮しつつ利用者の緊急事態発生を検知し通報することができる通報方法および通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、携帯端末の危険地域進入を検知し、前記携帯端末の危険地域進入を検知したとき、前記携帯端末により音声出力および音声入力からなる対話を行い、該対話中に入力された音声情報を分析して緊急事態発生を判定し、緊急事態発生と判定したとき、所定の通報先に対して前記携帯端末の位置情報および前記音声情報と共に緊急事態発生の通報を行うことを特徴とする通報方法を提供する。
【０００９】
この発明によれば、携帯端末の危険地域進入を検知したとき携帯端末により自動対話が行われるので、確実に通話相手がいるとみせかけることができ、防犯効果が発揮される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて前記携帯端末で位置情報を測定し、該位置情報に基づいて危険地域進入を検知することを特徴とする通報方法を提供する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、各地域ごとの犯罪発生の統計データにも基づいて危険地域進入を検知することを特徴とする通報方法を提供する。
【００１２】
この発明によれば、携帯端末の位置情報だけでなく各地域ごとの犯罪発生の統計データにも基づいて危険地域進入が検知されるので、防犯機能を使用すべき状況（すなわち自動対話を起動すべき状況）が、的確に判断される。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発明において、予め登録されている複数の質問メッセージをランダムな順番で音声出力することにより、前記対話を行うことを特徴とする通報方法を提供する。
【００１４】
この発明によれば、同一内容のメッセージが繰り返し出力されるだけの場合と比較して、利用者の応答も自然になり、防犯効果が向上する。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発明において、前記音声情報における音声の強度、前記音声出力に対する利用者の無応答回数、および、前記音声情報中の音声と予め登録されている情報との照合結果のうち、少なくともひとつに基づいて、緊急事態発生を判定することを特徴とする通報方法を提供する。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、携帯端末およびサーバ装置を含む通報システムであって、前記サーバ装置は、前記携帯端末の危険地域進入を検知し、前記携帯端末の危険地域進入を検知したとき、前記携帯端末に対して対話プログラムの起動要求を送信し、前記携帯端末は、前記対話プログラムの起動要求を受信したとき、音声出力および音声入力からなる対話を開始して、該対話中に入力された音声情報と前記携帯端末の位置情報とを前記サーバ装置に対して送信し、前記サーバ装置は、前記携帯端末から受信した前記音声情報を分析して緊急事態発生を判定し、緊急事態発生と判定したとき、所定の通報先に対して前記携帯端末の位置情報および前記音声情報と共に緊急事態発生の通報を行うことを特徴とする通報システムを提供する。
【００１７】
この発明によれば、危険地域進入検知、音声情報分析、緊急事態発生判定および通報がサーバ装置において行われるので、携帯端末のみで防犯および通報を行う場合と異なり、携帯端末の機種依存がない。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記携帯端末は、前記音声情報を圧縮してパケットで前記サーバ装置に対して送信し、前記サーバ装置は、前記パケットを受信して前記音声情報を伸長し分析することを特徴とする通報システムを提供する。
【００１９】
この発明によれば、音声情報が圧縮されてパケットで送受されるので、通信コストの高騰を抑えつつ、防犯および通報を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、防犯効果を発揮しつつ利用者の緊急事態発生を検知し通報することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る通報システムの一例の全体構成図である。
【００２３】
図１において、利用者の携帯端末１０およびサーバ装置２０は、インターネット７２および交換網７４を介して、互いに通信可能に接続されている。また、サーバ装置２０には、各種データを管理するデータベース３０が接続されている。
【００２４】
通報先としての警察署４１、消防署４２、病院４３および利用者の知人の携帯端末４４は、交換網７４などを介して、サーバ装置２０に接続されている。実際には、警察署４１、消防署４２および病院４３には、サーバ装置２０からの通報を受信して警告を出力する図示を省略した受報装置が設置されている。
【００２５】
図２は、携帯端末１０の一例を示すブロック図である。図２において、携帯端末１０は、主として、測位部１０２、音声出力部１０４、音声入力部１０６、圧縮伸長部１０８、無線通信部１１０、表示部１１２、操作入力部１１４、メモリ１１８、中央演算装置１２０（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を含んで構成されている。
【００２６】
測位部１０２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて、携帯端末１０の位置を測定する。
【００２７】
音声出力部１０４は、スピーカを含んで構成されており、音声出力を行う。
【００２８】
音声入力部１０６は、マイクロホンを含んで構成されており、音声入力を行う。
【００２９】
音声出力部１０４、音声入力部１０６および中央演算装置１２０は、利用者と自動対話を行う手段を構成している。
【００３０】
中央演算装置１２０は、利用者と自動対話を行うための対話アプリケーションプログラム（以下単に「対話アプリケーション」という）を実行する。自動対話では、音声出力部１０４を用いて利用者に対して質問メッセージを繰り返し音声出力するとともに、音声入力部１０６を用いて利用者の応答音声を入力する。
【００３１】
対話アプリケーションは、図１のサーバ装置２０からダウンロードされて、メモリ１１８に記憶される。
【００３２】
圧縮伸長部１０８は、音声データなどの圧縮および伸長を行う。
【００３３】
表示部１１２は、例えば液晶ディスプレイによって構成されている。
【００３４】
操作入力部１１４は、複数のボタンなどによって構成されている。
【００３５】
無線通信部１１０は、測位部１０２で取得された携帯端末１０の位置データをサーバ装置２０に対して送信する手段と、対話アプリケーションの起動要求をサーバ装置２０から受信する手段と、音声入力部１０６で入力された音声データをサーバ装置２０に対して送信する手段と、通報するか否かの最終確認を行うための最終確認データをサーバ装置２０から受信する手段と、通報キャンセルなどの最終確認結果をサーバ装置２０に対して送信する手段を構成している。
【００３６】
メモリ１１８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＥＥＰＲＯＭ（Erasable and Programmable ROM）を含んで構成されている。
【００３７】
図３は、サーバ装置２０の一例を示すブロック図である。図３において、サーバ装置２０は、主として、ネットワークインタフェース２０２、ストレージ２０４、ストレージ制御部２０６、メモリ２０８、キーボード２１０、操作制御部２１２、ディスプレイ２１４、表示制御部２１６、圧縮伸長部２１８、中央演算装置２２０（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を含んで構成されている。
【００３８】
ネットワークインタフェース２０２は、携帯端末１０の位置データを携帯端末１０から受信する手段と、対話アプリケーションの起動要求を携帯端末１０に対して送信する手段と、携帯端末１０で入力された音声データを携帯端末１０から受信する手段と、通報するか否かの最終確認を行うための最終確認データを携帯端末１０に対して送信する手段と、通報キャンセルなどの最終確認結果を携帯端末１０から受信する手段と、所定の通報先４１、４２、４３、４４に対して携帯端末１０の位置情報および音声データと共に緊急事態発生の通報を行う手段を構成している。
【００３９】
中央演算装置２２０は、携帯端末１０の危険地域進入を検知する手段と、携帯端末１０から受信した音声データを分析して緊急事態発生を判定する手段を構成している。
【００４０】
図４は、携帯端末１０で管理されているメッセージテーブルの一例を示す。図４のメッセージテーブル８４には、メッセージＩＤが付与された複数の質問メッセージが登録されている。各質問メッセージには、応答時間の範囲が関連付けられている。このようなメッセージテーブル８４は、例えばサーバ装置２０から対話アプリケーションとともにダウンロードされて、携帯端末１０のメモリ１１８に記憶されている。
【００４１】
図５は、データベース３０で犯罪発生の統計データとして管理されている地域別犯罪発生情報テーブルの一例を示す。図５の地域別犯罪発生情報テーブル８５には、情報ＩＤを付与された地域別の犯罪発生情報（例えば、危険時間帯、犯罪分類、犯罪発生率、被害者平均年齢）が、監視対象の各地域ごとに、登録されている。
【００４２】
図６は、データベース３０で管理されているユーザ情報テーブルの一例を示す。図６のユーザ情報テーブル８６には、ユーザＩＤが付与されたユーザ情報（例えば、名前、性別、血液型、生年月日、電話番号）が登録されている。
【００４３】
図７は、防犯通報処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７の左側に示す携帯端末１０での処理は、携帯端末１０の中央演算装置１２０によって実行される。図７の右側に示すサーバ装置２０での処理は、サーバ装置２０の中央演算装置２２０によって実行される。
【００４４】
まず、携帯端末１０は、ＧＰＳ信号に基づいて携帯端末１０の現在位置（経度および緯度）を測定し、サーバ装置２０に対して、携帯端末１０の位置データを送信する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
サーバ装置２０は、携帯端末１０の位置データを受信し（ステップＳ１０４）、この携帯端末１０の位置データとデータベース３０に予め登録されている図５の地域別犯罪発生情報テーブル８５とに基づいて、携帯端末１０が危険地域に進入したか否かを検知する（ステップＳ１０６）。すなわち、携帯端末１０で測定された位置情報と、各地域ごとの犯罪発生の統計データとに基づいて、危険地域進入を検知する。
【００４６】
例えば、携帯端末１０の現在位置が地域別犯罪発生情報テーブル８５に登録されている「地域」内であり、且つ、当該地域での危険度が一定基準を超えているとき、危険地域に進入していると判定する。
【００４７】
危険度としては、例えば、地域別犯罪発生情報テーブル８５に登録されている「犯罪発生率」を用いる。
【００４８】
地域別犯罪発生情報テーブル８５に登録されている「時間帯」、「犯罪分類」、「犯罪発生率」および「被害者平均年齢」の何れか又はこれらの組み合わせに基づいて、危険度を求めてもよい。例えば、現在時刻（サーバ装置２０での位置データの受信時刻）が「危険時間帯」の範囲内であるとき、危険度が高いと判定する。
【００４９】
地域別犯罪発生情報テーブル８５に登録されている犯罪発生情報（例えば「犯罪分類」および「被害者平均年齢」）と、図６のユーザ情報テーブル８６に登録されているユーザ情報（例えば「性別」および「生年月日」）との相関関係に基づいて、危険度を算出してもよい。
【００５０】
サーバ装置２０は、携帯端末１０の危険地域進入を検知したとき、携帯端末１０に対して、対話アプリケーションの起動要求を送信する（ステップＳ１０８）。
【００５１】
対話アプリケーションの起動には、携帯端末１０での手動操作によりローカルで起動する手動起動（ステップＳ１１０）と、サーバ装置２０で危険地域進入が検知されたときに対話アプリケーションの起動要求受信（ステップＳ１１２）によりリモートで起動する自動起動とがある。携帯端末１０は、手動起動か否かを判定し（ステップＳ１１４）、自動起動の場合、利用者に防犯モードをオンにする事を促す問い合わせを行い（ステップＳ１１６）、防犯モードオンの指示入力の有無を判定する（ステップＳ１１８）。自動起動で防犯モードオンの指示入力が有った場合、または、手動起動の場合には、防犯モードをオンにして（ステップＳ１２０）、対話アプリケーションに従って自動対話を実行する（ステップＳ１２２）。
【００５２】
自動対話では、適当な質問をランダムに問いかける。例えば、図４のメッセージテーブル８４に登録されている複数の質問メッセージを、ランダムな順番で、携帯端末１０の音声出力部１０４により音声出力する。例えば、メッセージＩＤにより「２」→「４」→「１」→「３」の順番で質問メッセージが選択された場合、「今日は何日？」、「今何時？」、「今日の朝何食べた？」、「明日何する予定？」の順番で、音声出力される。そうすると、各質問メッセージに応じて利用者が応答音声を発する。利用者が発生した応答音声は、携帯端末１０の音声入力部１０６から入力され、音声データとして圧縮されて、サーバ装置２０に対して送信される（ステップＳ１２４）。
【００５３】
図４のメッセージテーブル８４の各質問メッセージには「応答時間」が関連付けられており、この「応答時間」に基づいて利用者の音声応答を待ち、次の質問メッセージを音声出力する。このようにして質問メッセージの音声出力および音声入力を連続して行う。
【００５４】
利用者は、自動的かつランダムに質問が音声出力されるので、実際に誰かと通話しているように自然に装うことができ、もって防犯効果が向上する。
【００５５】
音声データの圧縮方法としては、ＭＰ３（MPEG Audio Layer-3）、ＷＭＡ（Windows(登録商標) Media Audio）、ＲＡ（Real Audio）、ＡＡＣ（Advanced Audio Coding）などが挙られる。
【００５６】
対話中に入力されて圧縮された音声データは、パケットにして送信される。また、対話中にも携帯端末１０の現在位置が測位されており、パケットには携帯端末１０の位置データが付加される。
【００５７】
サーバ装置２０は、携帯端末１０から送信された位置データ付きの音声データを受信して音声データを伸長し（ステップＳ１３２）、音声データの分析および保存を行う（ステップＳ１３４）。
【００５８】
サーバ装置２０は、音声データの分析結果に基づいて、利用者に緊急事態が発生したか否かを判定する（ステップＳ１３６）。
【００５９】
第１に、一定基準の強度を超える音声を検知した場合、緊急事態発生と判定する態様がある。例えば、携帯端末１０で入力した音声データ中に閾値を超える非常に大きな強度の音声や音を検出した場合、緊急事態発生と判定する。音声データの周波数分析を行って、特定の周波数成分に注目し、その周波数成分の振幅が所定時間以上閾値を超えていることを検出した場合、緊急事態発生と判定するようにしてもよい。
【００６０】
第２に、対話アプリケーションにより問いかけた複数の質問に対し、複数回応答が無い場合、緊急事態発生と判定する態様がある。例えば、規定回数（例えば２回）以上連続して音声応答がないことを検出した場合や、規定回数(例えば４回)以上の質問数に対する無応答回数の率（無応答率）が閾値よりも大きいことを検出した場合、緊急事態発生と判定する。
【００６１】
第３に、データベース３０に登録された緊急音声情報とマッチングする音声を検出した場合、緊急事態発生と判定する態様がある。例えば、「キャーー！」、「助けて！」、「わっ！」などの特定の音声またはこれらに近い音声を検出した場合、緊急事態発生と判定する。音声のマッチング（照合）は、テキストレベル（例えば“助けて”）で比較する場合に特に限定されず、周波数、強度（振幅）および時間に基づいて行ってもよい。また、利用者の音声と他人の音声とは、周知の声紋分析技術を用いて区別することが可能であり、携帯端末１０から受信した音声データから利用者の音声データのみを抽出して分析を行うことが、好ましい。
【００６２】
これらの判定態様は、組み合わせて行うことが、好ましい。
【００６３】
なお、音声データの分析は、利用者の音声を抽出してその利用者の音声のみを分析する場合に特に限定されず、利用者の音声以外の周囲の音も含めて分析を行ってもよい。
【００６４】
緊急事態発生と判定した場合、サーバ装置２０は、最終確認データを携帯端末１０に対して送信する（ステップＳ１３８）。携帯端末１０は、最終確認データを受信し（ステップＳ１４０）、通報するか否かを判定し（ステップＳ１４２）、通報しないと判定した場合には、通報キャンセル要求をサーバ装置２０に対して送信する（ステップＳ１４４）。サーバ装置２０は、通報キャンセル要求を受信した場合には通報を行わない。
【００６５】
例えば、通報キャンセル用音声として、「キャンセル」という音声を登録した場合、「キャンセル」と利用者が発声することで通報しないと判定され、通報はキャンセルされる。「キャンセル」と音声入力された場合であっても、利用者以外の音声である場合には、通報すると判定される。
【００６６】
本例では、通報キャンセル用音声を携帯端末１０のメモリ１１８に記憶させておき、携帯端末１０が通報するか否かを判定するが、データベース３０に通報キャンセル用音声を記憶させておき、サーバ装置２０が通報するか否かを判定する構成としてもよい。また、携帯端末１０でのボタン操作により通報をキャンセルする構成としてもよい。
【００６７】
サーバ装置２０は、最終確認データを送信してから携帯端末１０の応答が一定時間以上無いことを確認し（ステップＳ１４６）、所定の通報先に対して、携帯端末１０の位置データおよび音声データと共に緊急事態発生の通報を行う（ステップＳ１４８）。
【００６８】
詳細には、緊急事態発生時にＧＰＳ信号に基づいて携帯端末１０で測定された携帯端末１０の位置情報と、緊急事態発生時および発生直前に携帯端末１０で入力された音声データとが、緊急事態が発生した旨を示す通報情報に付加されて、通報先へ送信される。緊急事態発生時間、および、携帯端末の電話番号をさらに付加してもよい。
【００６９】
通報例としては、機械音声で、「○○時○○分、場所は○○、電話番号○○の携帯端末で、緊急事態が発生しました。緊急事態発生時および発生直前の音声を再生します」のように通報する。電子メールで通報を行ってもよい。
【００７０】
また、利用者の設定により指定された通報先に緊急事態発生を伝える。例えば、警察署４１、消防署４２および病院４３へ通報する。複数の通報先が設定されている場合、携帯端末１０の位置データと通報先の位置とに基づいて、利用者に最も近い通報先を求めて、その通報先へ通報する。
【００７１】
携帯端末１０では、対話アプリケーション起動後の最終確認データ受信および応答時以外に終了ボタンが押されると（ステップＳ１５０）、対話アプリケーションを終了させる（ステップＳ１５２）。
【００７２】
以上、危険地域進入検知、音声分析、緊急事態発生判定および通報をサーバ装置２０で行う場合を例に説明した。一般に、携帯端末１０では、機種に関わらず、ＧＰＳ信号に基づく測位、音声出力および音声入力を行い得る。
【００７３】
ただし、本発明は、このような構成には特に限定されず、危険地域進入検知、音声分析、緊急事態発生判定および通報の全てまたは一部を携帯端末１０で行う構成としてもよい。
【００７４】
本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】通報システムの一例の全体構成図
【図２】携帯端末の一例を示すブロック図
【図３】サーバ装置の一例を示すブロック図
【図４】メッセージテーブルの一例を示す説明図
【図５】地域別犯罪発生情報テーブルの一例を示す説明図
【図６】ユーザ情報テーブルの一例を示す説明図
【図７】通報処理の流れの一例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７６】
１０…携帯端末、２０…サーバ装置、３０…データベース、４１、４２、４３、４４…通報先、１０２…携帯端末の測位部、１０４…携帯端末の音声出力部、１０６…携帯端末の音声入力部、１０８…携帯端末の圧縮伸長部、１１０…携帯端末の無線通信部、１１８…携帯端末のメモリ、１２０…携帯端末の中央演算装置（ＣＰＵ）、２０２…サーバ装置のネットワークインタフェース、２１８…サーバ装置の圧縮伸長部、２２０…サーバ装置の中央演算装置（ＣＰＵ）
【図１】
2009049568.tif 000003
【図２】
2009049568.tif 000004
【図３】
2009049568.tif 000005
【図４】
2009049568.tif 000006
【図５】
2009049568.tif 000007
【図６】
2009049568.tif 000008
【図７】
2009049568.tif 000009