(57)【要約】【課題】  隔離エリア周囲の任意の場所に警報装置を設置して、遠隔において環境の汚染状況をモニタリングし、警報を出力できるようにする。【解決手段】  有害物質の混入による環境の汚染量を計測して汚染量の値を示す信号を出力する計測装置（２）と計測装置に接続され信号を入力して環境汚染の警報を出力する警報装置（１）からなる環境モニター警報システムであって、警報装置（１）として、汚染量の値を示す信号に対応する基準値の設定を行う基準値設定手段（Ｒ0 〜Ｒn 、ＤＳ、Ｃtt1 〜Ｃttn ）と、基準値設定手段に設定された基準値と汚染量の値を比較する比較手段（１３）と、比較手段の出力により環境汚染のレベルを判定して環境汚染の警報を出力する警報手段（１４）とを備えた。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質の混入による環境の汚染量を計測して前記汚染量の値を示す信号を出力する計測装置と前記計測装置に接続され前記信号を入力して環境汚染の警報を出力する警報装置からなる環境モニター警報システムであって、前記警報装置は、
前記汚染量の値を示す信号に対応する基準値の設定を行う基準値設定手段と、
前記基準値設定手段に設定された基準値と前記汚染量の値を比較する比較手段と、
前記比較手段の出力により前記環境汚染のレベルを判定して前記環境汚染の警報を出力する警報手段と
を備えたことを特徴とする環境モニター警報システム。
【請求項２】
有害物質の混入による環境の汚染量を計測する計測装置に接続され前記計測装置から出力される前記汚染量の値を示す信号を入力して環境汚染の警報を出力する環境モニター警報装置であって、
前記汚染量の値を示す信号に対応する基準値の設定を行う基準値設定手段と、
前記基準値設定手段に設定された基準値と前記汚染量の値を比較する比較手段と、
前記比較手段の出力により前記環境汚染のレベルを判定して前記環境汚染の警報を出力する警報手段と
を備えたことを特徴とする環境モニター警報装置。
【請求項３】
前記汚染量の値を示す信号に基づき前記汚染量を音声又は表示により報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の環境モニター警報システム又は請求項２記載の環境モニター警報装置。
【請求項４】
前記汚染量の値を示す信号は、電圧信号であって、前記基準値設定手段は、基準値として電圧値を設定するものであることを特徴とする請求項１記載の環境モニター警報システム又は請求項２記載の環境モニター警報装置。
【請求項５】
前記基準値設定手段は、基準値として複数の電圧値を設定し、前記比較手段は、前記複数の電圧値と前記汚染量の値を比較し、警報手段は、前記環境汚染のレベルを前記複数の電圧値に対応した前記比較手段の比較結果により判定して前記レベルに応じた環境汚染の警報を出力するように構成したことを特徴とする請求項１記載の環境モニター警報システム又は請求項２記載の環境モニター警報装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記比較手段の比較結果により前記報知する出力を制御することを特徴とする請求項１記載の環境モニター警報システム又は請求項２記載の環境モニター警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害物質の混入による環境の汚染量を計測して前記汚染量の値を示す信号を出力する計測装置と前記計測装置に接続され前記信号を入力して環境汚染の警報を出力する警報装置からなる環境モニター警報システム及び有害物質の混入による環境の汚染量を計測する計測装置に接続され前記計測装置から出力される前記汚染量の値を示す信号を入力して環境汚染の警報を出力する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大気中に浮遊するアスベスト繊維などの繊維状粒子は、肺癌や中皮腫などの疾病を引き起こすことが明らかになり、建材へのアスベストの使用が禁止されるようになった。しかし、既に建設されている建築物の建材には、アスベストを使用したものも多く、そのような建築物の解体現場おいては、アスベスト濃度を測定することが義務付けられることが多く、各種の計測器が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開２００７−２６３７４５号公報
【特許文献２】特開２００５−３５１６４２号公報
【特許文献３】特開２００５−２３３６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
アスベスト除去作業中のアスベスト等の粉塵を計測する計測器のあるものは、作業エリア周辺での持ち運びや軽量化を重視した設計となっている。このような計測器では、モニタリング状況を目視とアラーム音で確認することができ、計測状態の外部への信号は電圧出力のみとなっている。したがって、スタンドなどに固定した測定では、離れた位置でのモニタリング、状況の把握ができない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するものであって、隔離エリア周囲の任意の場所に警報装置を設置して、遠隔において環境の汚染状況をモニタリングし、警報を出力できるようにするものである。
【０００５】
そのために本発明は、有害物質の混入による環境の汚染量を計測して前記汚染量の値を示す信号を出力する計測装置と前記計測装置に接続され前記信号を入力して環境汚染の警報を出力する警報装置からなる環境モニター警報システムであって、前記警報装置は、前記汚染量の値を示す信号に対応する基準値の設定を行う基準値設定手段と、前記基準値設定手段に設定された基準値と前記汚染量の値を比較する比較手段と、前記比較手段の出力により前記環境汚染のレベルを判定して前記環境汚染の警報を出力する警報手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
さらに、前記汚染量の値を示す信号に基づき前記汚染量を音声又は表示により報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とし、また、前記汚染量の値を示す信号は、電圧信号であって、前記基準値設定手段は、基準値として電圧値を設定するものであることを特徴とし、前記基準値設定手段は、基準値として複数の電圧値を設定し、前記比較手段は、前記複数の電圧値と前記汚染量の値を比較し、警報手段は、前記環境汚染のレベルを前記複数の電圧値に対応した前記比較手段の比較結果により判定して前記レベルに応じた環境汚染の警報を出力するように構成したことを特徴とし、前記報知手段は、前記比較手段の比較結果により前記報知する出力を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、環境の汚染量を計測して汚染量の値を示す信号を出力する計測装置と、その計測装置に警報装置を接続して汚染量の値を示す信号を入力し、汚染状況に応じて警報を出力するので、スタンド等に計測装置を固定した計測でも、計測装置に接続される警報装置により離れた位置で汚染状況をモニターし警報を出力することができる。したがって、警報装置を隔離エリア周囲の任意の場所に設置して、簡便に遠隔から環境の汚染の状況をモニタリングし、警報を出力することができ、例えば建築物の解体現場においても、高いレベルのアスベスト除去工事の管理を行うことができる。しかも、汚染量の値を示す信号を入力とする警報装置を計測装置と組み合わせたシステムとすることにより、警報装置を種々の環境の汚染量を計測する計測装置と組み合わせてシステムを構築することができ、システムの適用自由度、汎用性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る環境モニター警報システムの実施の形態を説明する図であり、１はモニター警報装置、２は計測装置、３は接続ライン、１１は報知制御部、１２は報知器、１３はコンパレータ、１４は警報器、Ｒ0 〜Ｒn は抵抗、ＤＳはスイッチ、Ｃtt1 〜Ｃttn はスイッチ接点、Ｔr はトランジスタを示す。
【０００９】
図１において、モニター警報装置１は、有害物質の混入による環境の汚染量の値を示す信号を入力して環境の汚染状況に応じて警報をブザーやベル、サイレン、スピーカなどの警報音、ランプの点滅により出力するものである。計測装置２は、有害物質の混入による環境の汚染量の計測として、測定対象流体を取り込み（ｉｎ→ｏｕｔ）、その流体中に浮遊する、例えばアスベスト繊維などの繊維状粒子、有毒なガスの濃度の計測を行うものであり、汚染量の値を示す信号ＤＴを出力する。接続ライン３は、モニター警報装置１と計測装置２を接続する、例えばケーブルであり、計測装置２から出力される有害物質の混入による環境の汚染量の値を示す信号ＤＴが接続ライン３を通してモニター警報装置１に入力される。
【００１０】
モニター警報装置１は、具体的な環境の汚染状態の報知手段として報知制御部１１と汚染状態のメッセージや汚染量の値による音声出力又は表示出力する報知器１２とを備え、警報手段としてブザーやベル、サイレン、スピーカなどの警報音を出力する警報器１４を備えている。さらに、モニター警報装置１は、汚染量の値を示す信号に対応する基準値の設定を行う基準値設定手段として抵抗Ｒ0 〜Ｒn からなる分圧回路とスイッチ接点Ｃtt1 〜Ｃttn を有するスイッチＤＳからなる選択回路を備え、この基準値設定手段に設定された基準値と前記汚染量の値を比較する比較手段としてコンパレータ１３を備えている。また、トランジスタＴr は、コンパレータ１３の出力によりオンし警報器１４を動作させる駆動回路を構成している。
【００１１】
抵抗Ｒ0 〜Ｒn は、直列に接続して電源ｖを分圧しそれぞれの直列接続点を基準値（基準電圧）として取り出す分圧回路を構成している。抵抗Ｒ0 〜Ｒn は、可変抵抗で示しているが固定抵抗であってもよい。スイッチＤＳは、スイッチ接点Ｃtt1 〜Ｃttn のいずれかを短絡して抵抗Ｒ0 〜Ｒn からなる分圧回路の直列接続点を選択的にコンパレータ１３の入力に接続する、例えばディップスイッチである。スイッチ接点Ｃttn が最も低い基準値を選択し、スイッチ接点Ｃtt1 が最も高い基準値を選択する。
【００１２】
次に、図１に示す本実施形態の環境モニター警報システムにおける動作を説明する。計測装置１は、設置された周辺の測定対象流体を取り込むと（ｉｎ→ｏｕｔ）、有害物質の混入による環境の汚染量の値を示す信号ＤＴを出力する。モニター警報装置１では、接続ライン３を通して環境の汚染量の値を示す信号ＤＴを入力すると、汚染量の値を示す信号ＤＴに基づき報知制御部１１が報知部１２を制御して汚染量を音声又は表示により報知する。また、コンパレータ１３に環境の汚染量の値を示す信号ＤＴを入力すると共に、スイッチ接点Ｃtt1 〜Ｃttn のいずれかを通して抵抗Ｒ0 〜Ｒn からなる分圧回路から基準値を入力して比較を行う。そして、コンパレータ１３の比較結果により環境の汚染量の値を示す信号ＤＴが基準値を越えると、トランジスタＴr をオンにして警報器１４を動作させて、警報音を出力する。
【００１３】
図２は本発明に係る環境モニター警報装置の他の実施の形態を示す図、図３は警報信号の出力処理の例を示す図である。図中、１３−１〜１３−ｎはコンパレータ、１４−１〜１４−ｎは警報器、１５−１〜１５−ｎはアンドゲート、１６−ｉはリレー、ＰＤｉは発光ダイオード（ＬＥＤ）を示す。
【００１４】
上記実施の形態では、基準値を１つ選択して設定し、その基準値を環境の汚染量の値を示す信号ＤＴが越えたとき警報器１４を動作させ警報を出力するように構成したが、複数の基準値を設定してそれぞれの基準値と環境の汚染量の値を示す信号ＤＴを比較して、各レベルを判定し、その判定レベルに応じた警報を出力するように構成してもよい。例えば図２に示す実施形態では、抵抗Ｒ0 〜Ｒn からなる分圧回路の各直列接続点から取り出される基準値のそれぞれと環境の汚染量の値を示す信号ＤＴをコンパレータ１３−１〜１３−ｎにより比較する。コンパレータ１３−１〜１３−ｎは、環境の汚染量の値を示す信号ＤＴが基準値を越えると出力がＬからＨになるので、それらの出力をアンドゲート１５−１〜１５−ｎでアンド処理して各レベルの警報器１４−１〜１４−ｎの１つを選択して警報を出力している。
【００１５】
そのため、図２において、アンドゲート１５−１〜１５−ｎは、上位側のレベルのコンパレータ１３−１〜１３−ｎの出力をインバータ（図示○印）で反転させて入力しアンド処理するように接続している。コンパレータ１３−１〜１３−ｎにおいて、コンパレータ１３−１が最も基準値が高く最上位であり、コンパレータ１３−ｎが最も基準値が低い最下位になっている。例えばアンドゲート１５−２は、上位側のレベルのコンパレータ１３−１の出力をインバータで反転させて入力し、アンドゲート１５−ｎは、上位側のレベルのコンパレータ１３−１〜１３−（ｎ−１）の出力をすべてインバータで反転させて入力している。この接続により、例えば環境の汚染量の値を示す信号ＤＴがいずれの基準値よりも大きくなり、各コンパレータ１３−１〜１３−ｎの出力がＨになると、アンドゲート１５−１のアンド条件のみが成立する。よって、この場合には、トランジスタＴｒ−１のみがオンになり、警報器１４−１のみから警報が出力されることになる。下位のアンドゲート１５−２〜１５−ｎには、いずれも上位からのコンパレータの出力が反転入力されているためアンド条件が成立しない。また、上位のアンドゲート１５−２〜１５−ｎでは、そのレベルに対応するコンパレータ１３−１〜１３−ｎの出力がＬのままになっていると、ここでもアンド条件が成立しない。
【００１６】
また、図３に示す実施の形態は、図２に示すアンドゲート１５−２〜１５−ｎを用いない構成例を示したものである。図３（ａ）、（ｂ）は、図２に示す実施形態のコンパレータの出力によりトランジスタＴｒ−ｉをオン／オフさせ、トランジスタＴｒ−ｉにより警報器ではなくリレー１６−ｉを動作させて、その接点出力を使うように構成した例を示している。リレー１６−ｉの接点出力を使う場合には、図３（ｂ）に示すように各リレーＲｙ−１〜Ｒｙ−ｎのａ接点（常開接点）とｂ接点（常閉接点）を組み合わせ接続することにより、図２に示すアンドゲート１５−２〜１５−ｎを使って論理処理した信号と同じ信号を取り出すことができる。ここで、ｌｅｖ１が汚染レベルの最も高い信号になり、ｌｅｖｎは汚染レベルの最も低い信号になる。非汚染は、最も低い汚染レベルに達していない信号になる。また、図３（ｃ）は、図２に示す実施形態のアンド出力によりトランジスタＴｒ−ｉをオン／オフさせ、トランジスタＴｒ−ｉによりＰＤｉ（ＬＥＤ）を発光させるように構成した例を示している。
【００１７】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、報知手段と警報手段とを備える構成で説明したが、報知手段を省き警報手段のみを備える構成であってもよい。また、アスベスト繊維などの繊維状粒子、有毒なガスによる環境の汚染状態をモニタリングし警報するシステムとして説明したが、特定の繊維状粒子、ガスに限定されず、他の環境汚染物質についても同様に適用可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る環境モニター警報装置の実施の形態を説明する図。
【図２】本発明に係る環境モニター警報装置の他の実施の形態を示す図。
【図３】警報信号の出力処理の例を示す図。
【符号の説明】
【００１９】
１…モニター警報装置、２…計測装置、３…接続ライン、１１…報知制御部、１２…報知器、１３…コンパレータ、１４…警報器、Ｒ0 〜Ｒn …抵抗、ＤＳ…スイッチ、Ｃtt1 〜Ｃttn …スイッチ接点、Ｔr …トランジスタ
【図１】
2009223546.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009223546.tif 000005