(57)【要約】【課題】ターゲットの内蔵時計を日時の基準として利用しながら、インストールの日時制限によってソフトウェアの不正使用の防止を図る。【解決手段】提供対象となる機能プログラムのインストールに先立って、ターゲットとなるコンピュータに備えられた時計が示す日時情報の定期的な監視を開始し、定期的な監視で得られた監視情報を解析することによって、日時情報の改竄を検出し、機能プログラムのインストールの際に、時計によって示される日時情報がインストール許諾期間に含まれているか否か、日時情報の監視が継続されているか否かおよび日時情報の改竄が検出されたか否かを判定し、時計によって示される日時情報がインストール許諾期間に含まれており、かつ、日時情報の監視が継続されており、しかも日時情報の改竄が検出されていない場合に限って、機能プログラムのインストールの実行を許可する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供対象となる機能プログラムのインストールに先立って、ターゲットとなるコンピュータに備えられた時計が示す日時情報の定期的な監視を開始し、
前記定期的な監視で得られた監視情報を解析することによって、前記日時情報の改ざんを検出し、
前記機能プログラムのインストールの際に、前記時計によって示される日時情報がインストール許諾期間に含まれているか否か、前記日時情報の監視が継続されているか否かおよび前記日時情報の改ざんが検出されたか否かを判定し、
前記時計によって示される日時情報が前記インストール許諾期間に含まれており、かつ、前記日時情報の監視が継続されており、しかも前記日時情報の改ざんが検出されていない場合に限って、前記機能プログラムのインストールの実行を許可する
ことを特徴とするソフトウェア不正使用防止方法。
【請求項２】
請求項１に記載のソフトウェア不正使用防止方法において、
前記機能プログラムがインストールされた後も前記日時情報の監視を継続し、
前記機能プログラムの実行が指示されるごとに、前記日時情報の改ざんが検出されたか否かを判定し、
改ざんが検出されたと判定された場合に、不正な使用である旨の警告を含むエラー処理を行う
ことを特徴とするソフトウェア不正使用防止方法。
【請求項３】
請求項１に記載のソフトウェア不正使用防止方法において、
前記機能プログラムがインストールされた後も前記日時情報の監視を継続し、
前記機能プログラムの実行が指示されるごとに、前記日時情報の改ざんが検出されたか否かを判定し、
改ざんが検出されたと判定された場合に、前記機能プログラムの実行停止を含むエラー処理を行う
ことを特徴とするソフトウェア不正使用防止方法。
【請求項４】
請求項１に記載のソフトウェア不正使用防止方法において、
前記日時情報の監視処理は、所定の期間内に前記日時情報が操作された回数を計数し、
前記日時情報が操作された回数が前記所定の期間に対応して予め決定した閾値を超えた場合に、前記日時情報の改ざんを検出する
ことを特徴とするソフトウェア不正使用防止方法。
【請求項５】
対象となる機能プログラムのインストールに先立って動作を開始し、ターゲットとなるコンピュータに備えられた時計が示す日時情報の定期的な監視を行う監視手順と、
前記定期的な監視で得られた監視情報を解析することによって、前記日時情報の改ざんを検出する検出手順と、
前記機能プログラムのインストールの際に、前記時計によって示される日時情報がインストール許諾期間に含まれているか否か、前記日時情報の監視が継続されているか否かおよび前記日時情報の改ざんが検出されたか否かを判定する判定手順と、
前記時計によって示される日時情報が前記インストール許諾期間に含まれており、かつ、前記日時情報の監視が継続されており、しかも前記日時情報の改ざんが検出されていないとされた場合に限って、前記機能プログラムのインストールの実行を許可する許可手順と
を備えたことを特徴とするソフトウェア不正使用防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インストールされるコンピュータの台数などを制限する契約に基づいて提供されるソフトウェアについての不正インストールを含むソフトウェアの不正使用防止方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インストール先のコンピュータの数などを限定する契約に基づいて、ソフトウェアが提供される場合に、ソフトウェアが契約で規定された台数を超えて不正にインストールされることを防ぐために、ソフトウェアのインストールを許諾する日時を制限する方法がある。
【０００３】
例えば、提供対象のソフトウェアを記録したＣＤ−ＲＯＭに、契約に基づいて決定したインストール可能な期間を記録しておき、パソコンの時計で示される日時情報あるいは外部から提供される絶対的な日時情報がインストール可能な期間内である場合に限って、提供対象のソフトウェアのインストールを実行することにより、ソフトウェアの無制限なインストールを防ぐことができる。
【０００４】
また、提供対象のソフトウェアごとにライセンスコードを利用者に配布し、このライセンスコードの正当性を確認したうえで、提供対象のソフトウェアのインストールを許諾することによって、不正なインストールを防ぐ方法もある。ライセンスコードの配布方法やライセンスコードを照合する方法については、様々な技術が提案されており、一般利用者向けのソフトウェアについての不正インストール防止技術として広く用いられている(特許文献１参照)。
【０００５】
また、提供対象のソフトウェアを記録したＣＤ−ＲＯＭなどに、それぞれ使用期間が設定された複数のライセンスコードを記録しておくとともに、利用者にインストール可能な期間に適合するライセンスコードを配布し、利用者が入力したライセンスコードとこの入力時点を含む期間に対応してＣＤ−ＲＯＭに記録されたライセンスコードとが一致したときに、正当なライセンスコードであると判断してインストールを許諾する方法もある。
【特許文献１】特開２００５−２２７８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ライセンスコードを用いて不正インストールを防止する技術は、ソフトウェアが記録されたＣＤ−ＲＯＭなどを用いて、１台のパソコンにソフトウェアをインストールすることを想定しており、インストール先となるパソコンなどのターゲットの数を限定するためには、ターゲットの数分のライセンスコードを利用者に予め配布する必要がある。
【０００７】
しかしながら、使用用途および使用者が特定された業務用のソフトウェアなどでは、ターゲット数を予め規定した契約に基づいて提供される場合があり、このような場合に、ターゲットごとにライセンスコードを取得したり、それぞれのインストールの際にライセンスコードを入力したりする作業は、利用者にとって負担となる。
【０００８】
一方、契約で規定されたターゲット数などに基づいてインストール可能な期間を定めておく方法では、ライセンスコードを配布する仕組みなどは不要となり、利用者の煩雑さは軽減される。その反面、ターゲットの内部に備えられた時計機能で示される日時情報を基準としたのでは、この時計が故意に操作された場合などには、契約で規定された数以上のターゲットにソフトウェアのインストールが許諾されてしまう可能性がある。
【０００９】
日時情報の基準を外部から供給する手法を導入すれば、ターゲットの内蔵時計を操作することによる不正インストールを確実に防ぐことができる反面、外部装置による時間監視を適用する仕組みを提供する必要が生じてしまう。また、外部装置による時間監視を必須とするインストール管理方法は、外部から切り離されたネットワークに属するターゲットにインストールされるソフトウェアには適用することができない。
【００１０】
本発明は、ターゲットの内蔵時計を日時の基準として利用しながら、インストールの日時制限によってソフトウェアの不正使用の防止を図るソフトウェア不正使用防止方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的は、以下に開示するソフトウェア不正使用防止方法によって達成することができる。
【００１２】
このソフトウェア不正使用防止方法の特徴は、提供対象となる機能プログラムのインストールに先立って、ターゲットとなるコンピュータに備えられた時計が示す日時情報の定期的な監視を開始し、定期的な監視で得られた監視情報を解析することによって、日時情報の改竄を検出し、機能プログラムのインストールの際に、時計によって示される日時情報がインストール許諾期間に含まれているか否か、日時情報の監視が継続されているか否かおよび日時情報の改竄が検出されたか否かを判定し、時計によって示される日時情報がインストール許諾期間に含まれており、かつ、日時情報の監視が継続されており、しかも日時情報の改竄が検出されていない場合に限って、機能プログラムのインストールの実行を許可する点にある。
【００１３】
このように構成されたソフトウェア不正使用防止方法では、機能プログラムのインストールに先立って、時計の監視が開始されており、日時情報の改竄が検出された場合には、ソフトウェアの本体である機能プログラムのインストールが許可されない。このように、時計の改竄を検出した場合に、日時情報がインストール許諾期間以外である場合と同様にインストールを許可しない扱いをすることにより、ターゲット内部の時計を基準としながら、この時計を操作することによる不正なインストールを防ぎ、ソフトウェアの不正使用の防止を図ることができる。
【００１４】
また、上述したソフトウェア不正使用防止方法において、機能プログラムがインストールされた後も日時情報の監視を継続し、機能プログラムの実行が指示されるごとに、日時情報の改竄が検出されたか否かを判定し、改竄が検出されたと判定された場合に、不正な使用である旨の警告あるいは機能プログラムの実行停止を含むエラー処理を行うこともできる。
【００１５】
このように構成されたソフトウェア不正使用防止方法では、例えば、日時情報の監視が行われる前に日時情報の改竄が行われていたために機能プログラムがインストールされたとしても、正常な日時に戻す操作が行われた時点で日時情報の改竄が検出される。これにより、機能プログラムの実行が指示されたときに、不正使用である旨の利用者への警告あるいは機能プログラムの実行停止を含むエラー処理が行われ、機能プログラムの不正使用を防ぐことができる。
【００１６】
また、上述した目的は、以下に開示するソフトウェア不正使用防止プログラムによって達成することができる。
【００１７】
このソフトウェア不正使用防止プログラムの特徴は、対象となる機能プログラムのインストールに先立って動作を開始し、ターゲットとなるコンピュータに備えられた時計が示す日時情報の定期的な監視を行う監視手順と、定期的な監視で得られた監視情報を解析することによって、日時情報の改竄を検出する検出手順と、機能プログラムのインストールの際に、時計によって示される日時情報がインストール許諾期間に含まれているか否か、日時情報の監視が継続されているか否かおよび日時情報の改竄が検出されたか否かを判定する判定手順と、時計によって示される日時情報がインストール許諾期間に含まれており、かつ、日時情報の監視が継続されており、しかも日時情報の改竄が検出されていないとされた場合に限って、機能プログラムのインストールの実行を許可する許可手順とを備える点にある。
【発明の効果】
【００１８】
以上に説明したソフトウェア不正使用防止方法およびプログラムによれば、ターゲット内部の時計を基準としながら、ターゲット内部の時計を操作することによる不正なインストールを防ぎ、ソフトウェアの不正使用の防止を図ることができる。
【００１９】
更に、機能プログラムがインストールされた後にも日時情報の監視を継続することにより、不正にインストールされた機能プログラムの実行要求に応じて、利用者への警告や実行停止を含むエラー処理を行い、ソフトウェアの不正使用の防止を徹底することができる。
【００２０】
また、以上に説明したソフトウェア不正使用防止方法およびプログラムでは、日時情報の基準としてターゲットに備えられた内蔵時計を利用することができるので、外部のネットワークから分離されたシステムに提供される機能ソフトウェアの保護にも適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
〔不正インストール防止のための実施形態〕
図１に、課題を解決するための手段の項で開示したソフトウェア不正使用防止方法の一実施形態を示す。
【００２２】
図１に示した実施形態では、ＣＤ−ＲＯＭなどの過般型記録媒体に、契約に基づいて提供する機能ソフトウェアを利用者のパーソナルコンピュータなどのターゲット２１０上で実現するための機能プログラム２０１とともに、この機能プログラム２０１をインストールするためのインストールプログラム２０２と、後述する日時監視のための監視プログラム２０３とインストール許諾期間情報２０４とが記録され、利用者に提供する提供媒体２００が形成されている。
【００２３】
この提供媒体２００に記録されている監視プログラム２０３が、機能プログラム２０１のインストールに先立ってターゲット２１０のハードディスク装置(図示せず)などに複写され、ターゲット２１０内に監視処理部２１２が形成される。この監視プログラム２０３のインストールは、機能プログラム２０１のインストールの少なくとも数時間前(例えば、２４時間前など)に実行されていることが望ましい。
【００２４】
図１に示した監視処理部２１２は、ターゲット２１０に備えられた内蔵時計２１１によって生成される日時情報を定期的に収集して解析し、この解析結果に基づいて内蔵時計２１１の日時情報が改竄されたか否かを判定する。また、監視処理部２１２は、上述した判定結果を含む監視情報を作成して、この監視情報を監視情報保持部２１３に格納する。
【００２５】
図１に示した提供媒体２００から機能プログラム２０１がインストールされる際には、まず、インストールプログラム２０２によってターゲット２１０にインストーラ２１４が仮に作成され、このインストーラ２１４によって、機能プログラム２０１をターゲット２１０のハードディスク装置(図示せず)などにインストールする処理が制御される。
【００２６】
図１に示したインストーラ２１４は、監視情報保持部２１３に保持された監視情報によって、監視処理部２１２が正常に動作していることと日時情報の改竄が検出されていないことを確認したときに、提供媒体２００に記録されたインストール許諾日時情報を参照し、インストール許諾日時情報で示される許諾期間に内蔵時計２１１で示される日時情報が含まれている場合に限って、提供媒体２００内の機能プログラム２０１をターゲット２１０のハードディスク装置(図示せず)などに複写し、機能処理部２１５を形成する。
【００２７】
このインストーラ２１４は、機能プログラム２０１のインストール完了後にターゲット２１０から消去される。
【００２８】
以下、図１に示した監視処理部２１２およびインストーラ２１４によって、機能プログラムのインストールを制御する方法について詳細に説明する。
【００２９】
図２に、機能プログラムのインストール制御機能の説明図を示す。
【００３０】
図２に示す監視処理部２１２において、日時情報収集部２２１は、所定の時間間隔Ｔｓごとに内蔵時計２１１によって示される日時情報を収集し、解析処理部２２２は、収集された日時情報について、後述するようにして統計的な解析処理を行う。また、この過程で、解析処理部２２２は、日時情報収集部２２１によって新たに収集された日時情報を監視処理部２１２による監視結果を示す監視情報の一部として、ハードディスク装置などの補助記憶装置２１７に設けられた監視情報保持部２１３に保持する。
【００３１】
図２に示した解析処理部２２２による解析結果に基づいて、改竄判定部２２３により、日時情報の改竄が行われたか否かが判定され、判定結果がやはり監視情報の一部として監視情報保持部２１３に保持される。
【００３２】
また、図２に示したインストーラ２１４において、正当性判定部２２５は、監視情報収集部２２４によって監視情報保持部２１３から収集された監視情報と内蔵時計２１１から取得した日時情報とＣＤ−ＲＯＭドライブ２１６を介して提供媒体から読み出した許諾日時情報とに基づいて、インストールが正当であるか否かを判定する。この正当性判定部２２５によってインストールの正当性が確認された場合に限ってインストールが許諾され、インストール処理部２２６により、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２１６を介して提供媒体２００から図１に示した機能プログラム２０１を読み出して補助記憶装置２１７に複写する処理が開始され、ターゲット２１０に機能処理部２１５が形成される。
【００３３】
つまり、図２に示した監視処理部２１２によって、ターゲット２１０の日時情報を定期的に収集する機能と収集した日時情報に基づいて日時情報の改竄を検出する機能が実現されており、また、図２に示したインストーラ２１４により、インストールの正当性を判定する機能と正当性が確認された場合にインストールの実行を制限する機能とが実現されている。
【００３４】
次に、監視処理部２１２によるターゲット２１０内部の日時情報の監視動作について説明する。
【００３５】
図３に、日時情報監視動作を表す流れ図を示す。
【００３６】
図１に示した監視プログラム２０３がターゲット２１０にインストールされて監視処理部２１２が動作を開始したときに、日時情報収集部２２１によって最初に日時情報が収集された場合(ステップ３０２の肯定判定)は、ステップ３０１で収集されて解析処理部２２２に渡された日時情報は、そのまま監視情報保持部２１３に監視情報の一部として保持される(ステップ３０３)。その後、ステップ３０４を繰り返して、ステップ３０１で日時情報を収集してから所定の時間Ｔｓが経過したことを確認したときに(ステップ３０４の肯定判定)、ステップ３０１に戻って新たな日時情報の収集が行われる。
【００３７】
このように、すでに監視情報保持部２１３に日時情報が保持されている場合は(ステップ３０２の否定判定)、解析処理部２２２により、ステップ３０１で収集された日時情報と監視情報保持部２１３に保持された日時情報との差分Ｄと、この差分Ｄと日時情報の収集間隔ＴｓとのずれＺとが算出される(ステップ３０５)。
【００３８】
次に、解析処理部２２２は、ステップ３０５で求めたずれＺと所定の閾値Ｔｈｚとを比較し、ずれＺが所定の閾値Ｔｈｚ以下である場合は(ステップ３０６の否定判定)、内蔵時計２１１に対する故意の操作はなかったと判断して、新たに収集された日時情報によって監視情報保持部２１３の日時情報を更新し(ステップ３０３)、次の監視周期の処理に供する。
【００３９】
このように、内蔵時計２１１に対する操作の有無を判断する際に、所定の閾値Ｔｈｚに相当する許容範囲を設けることにより、内蔵時計２１１がまったく操作されていない場合とともに、例えば、ネットワークを利用した時計較正機能などによって内蔵時計２１１を較正したためにずれが現れた場合についても内蔵時計に対する故意の操作はなかったと判断することができる。なお、上述した所定の閾値Ｔｈｚは、例えば、一般的なパーソナルコンピュータに備えられる内蔵時計の精度を考慮して予め決定しておくことができる。また、日時情報の収集間隔Ｔｓとの割合に基づいて、閾値Ｔｈｚの値を決定してもよい。
【００４０】
一方、ステップ３０５で算出されたずれＺの値が閾値Ｔｈｚの値を超えた場合に(ステップ３０６の肯定判定)、解析処理部２２２は、内蔵時計２１１に対して故意の操作が行われた可能性があると判断する。この場合に、解析処理部２２２は、内蔵時計２１１に対して故意の操作が行われた可能性があると判断した回数を示す操作回数Ｎｏをインクリメントするとともに、ステップ３０５の肯定判定となった際のずれＺの値を積算して操作積算量Ｓｏを算出し、この操作回数Ｎｏおよび操作積算量Ｓｏを監視情報保持部２１３に記録する(ステップ３０７)。
【００４１】
ステップ３０７で求めた操作回数Ｎｏおよび操作積算量Ｓｏは、改竄判定部２２３により、対応する閾値Ｔｈｎおよび閾値Ｔｈｓとそれぞれ比較され、操作回数Ｎｏおよび操作積算量Ｓｏの少なくとも一方が対応する閾値Ｔｈｎおよび閾値Ｔｈｓを超えた場合に(ステップ３０８の肯定判定)、日時情報の改竄を検出したと判断され、監視情報保持部２１３にその旨を示す改竄履歴が記録される(ステップ３０９)。
【００４２】
このように、故意である可能性のある内蔵時計の操作が行われた回数(操作回数Ｎｏ)とともに、そのような操作による合計の操作量(操作積算量Ｓｏ)に基づいて、日時情報の改竄を検出することにより、不正な操作の回数にかかわらず、インストール日時の制限を回避するための不正な日時情報の改竄をもれなく検出することができる。なお、日時情報に対する操作が故意である可能性があるか否かを判定する閾値Ｔｈｚとは別に、内蔵時計２１１に対する操作が、インストールの日時制限を免れるための虚偽の日時情報を設定するための操作であるか否かを判定する閾値Ｔｈｉを設け、ステップ３０５で得られたずれ量Ｚがこの閾値Ｔｈｉを超えた場合には、直ちに、日時情報の改竄を検出したと判断することもできる。また、上述した操作回数Ｎｏおよび操作積算量Ｓｏの集計値を所定の期間(例えば１日)ごとにクリアして、操作回数Ｎｏなどを長期にわたって蓄積したことによって日時情報の改竄を誤って検出する危険性を低減することもできる。また、所定の期間(例えば、１時間)内に検出された操作回数、すなわち、内蔵時計２１１の操作頻度を集計し、この操作頻度に基づいて、日時情報の改竄を検出することも可能である。
【００４３】
このようにして監視情報の一部として得られた改竄履歴情報は、監視情報保持部２１３を介して後述するインストーラ２１４の処理に渡される。なお、上述した日時情報収集動作および監視情報保持部２１３に保持される日時情報の更新動作は、日時情報の改竄が検出されたか否かにかかわらず続行される。したがって、監視情報保持部２１３内の日時情報は、監視処理部２１２が正常に動作していれば、上述した収集間隔Ｔｓごとに更新され続ける。
【００４４】
以下、上述したようにして収集された監視情報に基づいて、機能プログラムのインストールを制御する動作について説明する。
【００４５】
図４に、インストール制御動作を表す流れ図を示す。
【００４６】
図２に示した監視情報収集部２２４により、内蔵時計２１１から現在の日時を示す日時情報Ｐ１が取得されるとともに、監視情報保持部２１３から監視情報の一部である日時情報Ｐ０が収集され(ステップ３１１)、正当性判定部２２５により、この日時情報Ｐ１と日時情報Ｐ０とが比較される(ステップ３１２)。
【００４７】
日時情報Ｐ１と日時情報Ｐ０との差が収集間隔Ｔｓ以下である場合は(ステップ３１３の肯定判定)、監視処理部２１２によって監視情報保持部２１３の日時情報が定期的に更新されていると考えられる。この場合に、正当性判定部２２５は、監視処理部２１２は正常に動作していると判断し、ステップ３１４に進んで、監視情報収集部２２４を介して監視情報保持部２１３の改竄履歴情報を参照する。
【００４８】
監視情報保持部２１３に改竄履歴情報が保持されていない場合に(ステップ３１５の否定判定)、正当性判定部２２５は、日時情報の改竄は検出されていないと判断して、今度は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２１６を介して提供媒体２００に記録された許諾日時情報を参照し、この許諾日時情報と上述した現在の日時情報Ｐ１とを照合する(ステップ３１６)。
【００４９】
現在の日時情報Ｐ１が、許諾日時情報で示される範囲に含まれている場合に(ステップ３１７)、正当性判定部２２５は、インストールの正当性が確認された旨をインストール処理部２２６に通知し、これに応じて、インストール処理部２２６により、提供媒体２００に記録された機能プログラム２０１をターゲット２１０の補助記憶装置２１７に複写してインストールする処理が行われる(ステップ３１８)。
【００５０】
一方、監視処理部２１２がターゲット２１０内で正常に動作していないと判断された場合(ステップ３１３の否定判定)、日時情報の改竄が検出されていた場合(ステップ３１５の肯定判定)および現在の日時が許諾日時情報で示された範囲に含まれていない場合(ステップ３１７の否定判定)に、正当性判定部２２５は、インストールは不正であると判断して、機能プログラム２０１のインストールを行わないで処理を終了する。
【００５１】
このように、図１、図２に示した構成によれば、ターゲット２１０における日時情報の監視が継続していること、ターゲット２１０の日時情報が改竄されていないこと、そして、現在の日時が許諾期間内であることを確認したうえで、機能プログラムをターゲット２１０にインストールすることにより、インストール前に日時情報を不正に操作してインストール時の日時情報を許諾期間内であるように見せかけることによる不正なインストールを防ぐことができる。また、この構成では、日時情報の基準として内蔵時計２１１を利用することができるので、外部から絶対的な日時情報を取得する仕組みを備える必要はない。したがって、外部のネットワークから分離されたシステム内で利用される機能プログラムの不正インストールの防止にも適用することができる。
【００５２】
なお、上述した３つの許諾条件(日時情報の監視の継続、日時情報の正当性および許諾期間)の確認は、いかような順序で行ってもよい。また、ステップ３１１からステップ３１３のように監視情報に含まれる日時情報が定期的に更新されているか否かに基づいて、日時情報の監視の継続を確認する代わりに、監視処理部２１２とインストーラ２１４との間で所定の情報を授受することで監視処理部２１２の動作を確認することも可能である。
【００５３】
また、監視処理部２１２は、新たにインストールしようとしている機能プログラム２０１とともに提供媒体２００に記録されている監視プログラム２０２から形成されたものに限らず、例えば、別の機能プログラムをインストールした際に登録された監視処理部を利用することもできる。つまり、機能プログラムのバージョンアップなどの場合には、監視プログラムのインストール作業を省略することも可能である。
〔不正使用防止のための実施形態〕
以下、図１に示した機能プログラム２０１に基づいてターゲット２１０に形成された機能処理部２１５の不正使用を防止する方法について説明する。
【００５４】
図５に、ソフトウェア不正使用防止方法の別実施形態を示す。
【００５５】
図５に示した監視処理部２１２は、図２に示した各部に加えて、機能処理部２１５からの問い合わせに対して所定の応答を返送する応答処理部２３１を備えている。また、図５に示した機能処理部２１５は、契約に基づく機能を提供するための機能提供部２３４に加えて、正当性確認部２３２とエラー通知部２３３とを備えている。このエラー通知部２３３は、正当性確認部２３２による確認結果に応じて、例えば、表示制御部２１８を介して表示装置２１９にエラーメッセージを表示する。
【００５６】
図５に示したターゲット２１０では、監視処理部２１２により、図３に示した監視処理が継続されており、補助記憶装置２１７に設けられた監視情報保持部２１３の内容は定期的に更新されている。
【００５７】
図６に、機能処理部の正当性確認動作を表す流れ図を示す。
【００５８】
図５に示した正当性確認部２３２は、機能処理部２１５に対する起動指示に応じて、まず、所定の問い合わせメッセージを作成して監視処理部２１２に送出し(図６のステップ３２１)、応答処理部２３１からの応答を待つ。予め設定された時間内に応答処理部２３１からの応答が返された場合に(ステップ３２２の肯定判定)、正当性確認部２３２は、監視処理部２１２が正常に動作していると判断する。
【００５９】
なお、上述したように、監視処理部２１２による監視処理が継続されている場合は、監視情報が定期的に更新されている。したがって、この監視情報に含まれる日時情報と現在の日時情報とを比較した結果に基づいて、図４に示したステップ３１１からステップ３１３と同様にして監視処理部２１２の正常性を確認することもできる。
【００６０】
上述したようにして監視処理部２１２の動作が継続していることが確認された後に、正当性確認部２３２は、監視情報保持部２１３に保持された改竄履歴情報を参照し(ステップ３２３)、日時情報の改竄が検出されていないことを確認して(ステップ３２４の否定判定)、機能提供部２３４の動作を開始させる(ステップ３２５)。
【００６１】
このように、監視処理部２１２によるターゲット２１０の日時情報の監視が継続していること、ターゲット２１０の日時情報が改竄されていないことを確認して、機能提供部２３１の動作を開始させることにより、正当に機能プログラムがインストールされたターゲット２１０に限ってソフトウェアの機能を提供することができる。
【００６２】
一方、監視処理部２１２から応答が返されなかった場合(ステップ３２２の否定判定)や監視情報保持部２１３に改竄履歴が記録されていた場合(ステップ３２４の肯定判定)に、正当性確認部２３２は、不正を検出したと判断する。この判定結果に応じて、エラー通知部２３３は、例えば、表示制御部２１８を介して表示装置２１９に不正な利用である旨のエラーメッセージを表示させ(ステップ３２６)、利用者の注意を喚起して処理を終了する。
【００６３】
上述した正当性確認部２３２によれば、例えば、監視処理部２１２のインストール前に日時情報を改竄してインストールの日時制限を免れたりした場合でも、その後、日時情報を元に戻して機能処理部２１５を動作させようとした時点で、監視処理部２１２によって日時情報の改竄が検出されるので、機能処理部２１５のインストールが不正であったことを検出し、不正な利用を差し止めることができる。また、更に、機能処理部２１５の起動のたびに、監視処理部２１２の正常動作を確認することにより、監視処理部２１２を削除して日時情報の改竄の検出を阻もうとする企てにも対処することができる。
【００６４】
なお、上述したようにして、機能処理部２１５を起動する段階で不正な使用を検出した場合に、エラーメッセージを表示して利用者に注意を促した後に、機能提供部２３１を動作させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】ソフトウェア不正使用防止方法の一実施形態を示す図である。
【図２】機能プログラムのインストール制御機能を説明する図である。
【図３】日時情報監視動作を表す流れ図である。
【図４】インストール制御動作を表す流れ図である。
【図５】ソフトウェア不正使用防止方法の別実施携帯を示す図である。
【図６】機能処理部の正当性確認動作を表す流れ図である。
【符号の説明】
【００６６】
２００  提供媒体
２０１  機能プログラム
２０２  インストールプログラム
２０３  監視プログラム
２０４  インストール許諾期間情報
２１０  ターゲット
２１１  内蔵時計
２１２  監視処理部
２１３  監視情報保持部
２１４  インストーラ
２１５  機能処理部
２１６  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
２１７  補助記憶装置
２１８  表示制御部
２１９  表示装置
２２１  日時情報収集部
２２２  解析処理部
２２３  改竄判定部
２２４  監視情報収集部
２２５  正当性判定部
２２６  インストール処理部
２３１  応答処理部
２３２  正当性確認部
２３３  エラー通知部
２３４  機能提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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