(57)【要約】【課題】作業手間を要することなく、地震等の不測の外力に抗して両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止し、既設流体管内のシール性能を維持できる管継手移動防止具及び方法を提供すること。【解決手段】両口部１，２の内周面に亘って対向する対向位置に配置され、少なくとも軸方向に分割された分割構造を有し、互いの相対移動を所定量許容して係止する係止部を備え、対向位置において挿口部１の内周面に対向する箇所、及び受口部２の内周面に対向する箇所に、雌ネジ部１１ａ，１２ａを有する貫通孔１１，１２をそれぞれ備えた分割部材２１，２２から成る筒状体１０と、貫通孔１１，１２の雌ネジ部１１ａ，１２ａにそれぞれ螺挿されるボルト１７，１７と、から少なくとも構成されており、ボルト１７，１７は、先端１７ｂ，１７ｂ側が両口部１，２の内周面にそれぞれ形成された凹部１ｂ，２ｂ内に進入している。【選択図】図４
2009281500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の既設流体管を構成する挿口部と、
該挿口部が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部と、
前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に亘って架設され、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止する管継手移動防止具であって、
前記両口部の内周面に亘って対向する対向位置に配置され、少なくとも軸方向に分割された分割構造を有し、互いの相対移動を所定量許容して係止する係止部を備え、前記対向位置において前記挿口部の内周面に対向する箇所、及び前記受口部の内周面に対向する箇所に、雌ネジ部を有する貫通孔をそれぞれ備えた分割部材から成る筒状体と、
前記貫通孔の雌ネジ部にそれぞれ螺挿されるボルトと、から少なくとも構成されており、
前記ボルトは、先端側が前記両口部の内周面にそれぞれ形成された凹部内に進入していることを特徴とする管継手移動防止具。
【請求項２】
前記筒状体の外周面に密封部材が設けられており、該密封部材は、前記分割部材が互いに所定量相対移動した状態において、前記両口部の内周面と筒状体の外周面との間の密封を維持していることを特徴とする請求項１に記載の管継手移動防止具。
【請求項３】
一方の既設流体管を構成する挿口部と、
該挿口部が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部と、
前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に亘って架設され、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止する管継手移動防止具であって、
前記両口部の内周面に亘って対向する対向位置に配置され、少なくとも軸方向に分割された分割構造を有し、内面側に係合部を備え、前記対向位置において前記挿口部の内周面に対向する箇所、及び前記受口部の内周面に対向する箇所に、雌ネジ部を有する貫通孔をそれぞれ備えた分割部材から成る筒状体と、
前記貫通孔の雌ネジ部にそれぞれ螺挿されるボルトと、
前記筒状体と別体であって、前記係合部に係合し、前記分割部材の互いの相対移動を所定量許容して係止する係止体と、から少なくとも構成されており、
前記ボルトは、先端側が前記両口部の内周面にそれぞれ形成された凹部内に進入していることを特徴とする管継手移動防止具。
【請求項４】
一方の既設流体管を構成する挿口部と、
該挿口部が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部と、
前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に亘って架設し、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止する管継手移動防止方法であって、
軸方向に互いに離間した所定箇所に、少なくとも軸方向に分割された分割構造を有し、互いの相対移動を所定量許容して係止する係止部を備え、雌ネジ部を有する貫通孔をそれぞれ備えた分割部材から成る筒状体を、前記両口部の内周面に亘って対向する対向位置に配置する筒状体配置工程と、
前記筒状体配置工程の後に、前記貫通孔を介し、前記両口部の内周面に凹部をそれぞれ形成する凹部形成工程と、
前記凹部形成工程の後に、前記貫通孔の雌ネジ部それぞれに、先端側が前記凹部内に進入するまでボルトを螺挿するボルト螺挿工程と、から少なくとも構成されていることを特徴とする管継手移動防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の既設流体管を構成する挿口部と、この挿口部が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部と、両口部の対向面間をシールしたシール部と、を備える管継手において、両口部の内周面に亘って架設され、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止する管継手移動防止具及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手移動防止具及び方法は、挿口部及び受口部の内周面にネジ部材を取付けるとともに、このネジ部材を被覆するように両口部の内周面に対向する位置に継ぎ輪を配置することにより、既設流体管に対し地震等の不測の外力が作用する場合に備え、両口部の相対移動を所定量許容して防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３６４４号公報（第９頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、ネジ部材を取付けるために、閉塞空間である既設流体管の内部において、両口部の内周面に雌ネジ部を螺設して雌ネジ孔を形成する必要があり、作業手間を伴うものであった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、作業手間を要することなく、地震等の不測の外力に抗して両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止し、既設流体管内のシール性能を維持できる管継手移動防止具及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管継手移動防止具は、
一方の既設流体管を構成する挿口部と、
該挿口部が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部と、
前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に亘って架設され、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止する管継手移動防止具であって、
前記両口部の内周面に亘って対向する対向位置に配置され、少なくとも軸方向に分割された分割構造を有し、互いの相対移動を所定量許容して係止する係止部を備え、前記対向位置において前記挿口部の内周面に対向する箇所、及び前記受口部の内周面に対向する箇所に、雌ネジ部を有する貫通孔をそれぞれ備えた分割部材から成る筒状体と、
前記貫通孔の雌ネジ部にそれぞれ螺挿されるボルトと、から少なくとも構成されており、
前記ボルトは、先端側が前記両口部の内周面にそれぞれ形成された凹部内に進入していることを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管の管継手を構成する挿口部と受口部が、両口部に亘って対向する対向位置に配置された分割部材から成る筒状体と、貫通孔の雌ネジ部にそれぞれ螺挿されるボルトとを介し、筒状体とボルトとが一体化して両口部の内周面に亘って架設されることで、他の部材を要しない簡素化した構成部材のみで、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止できるため、両口部の間をシールした既設のシール部により、地震等の不測の外力に抗して、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容する自由度を保ち、既設流体管内のシール性能を維持できる。また、各々の分割部材に備えられた貫通孔の雌ネジ部に、それぞれボルトが螺挿されるため、各々の分割部材をそれぞれ独立して両口部の内周面に簡単に組み付けることができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の管継手移動防止具及び方法は、請求項１に記載の管継手移動防止具であって、
前記筒状体の外周面に密封部材が設けられており、該密封部材は、前記分割部材が互いに所定量相対移動した状態において、前記両口部の内周面と筒状体の外周面との間の密封を維持していることを特徴としている。
この特徴によれば、密封部材が、分割部材が所定量相対移動した状態においても、両口部の内周面と筒状体の外周面との間の密封を維持しているため、分割部材の相対移動による漏水等の虞を解消できる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の管継手移動防止具は、
一方の既設流体管を構成する挿口部と、
該挿口部が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部と、
前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に亘って架設され、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止する管継手移動防止具であって、
前記両口部の内周面に亘って対向する対向位置に配置され、少なくとも軸方向に分割された分割構造を有し、内面側に係合部を備え、前記対向位置において前記挿口部の内周面に対向する箇所、及び前記受口部の内周面に対向する箇所に、雌ネジ部を有する貫通孔をそれぞれ備えた分割部材から成る筒状体と、
前記貫通孔の雌ネジ部にそれぞれ螺挿されるボルトと、
前記筒状体と別体であって、前記係合部に係合し、前記分割部材の互いの相対移動を所定量許容して係止する係止体と、から少なくとも構成されており、
前記ボルトは、先端側が前記両口部の内周面にそれぞれ形成された凹部内に進入していることを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管の管継手を構成する挿口部と受口部が、両口部に亘って対向する対向位置に配置された分割部材から成る筒状体と、貫通孔の雌ネジ部にそれぞれ螺挿されるボルトと、分割部材の係合部に係合する係止体とを介し、筒状体とボルトとが一体化して両口部の内周面に亘って架設されることで、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止できるため、両口部の間をシールした既設のシール部により、地震等の不測の外力に対し、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容する自由度を保ち、既設流体管内のシール性能を維持できる。また、各々の分割部材に備えられた貫通孔の雌ネジ部に、それぞれボルトが螺挿されるため、各々の分割部材をそれぞれ独立して両口部の内周面に組み付けることができる。更に、分割部材を互いに係止させることなく容易に配置できるとともに、分割部材の互いの相対移動を所定量許容して係止する係止体を、配置した分割部材の内周面側の係合部に係合し易い。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の管継手移動防止方法は、
一方の既設流体管を構成する挿口部と、
該挿口部が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部と、
前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に亘って架設し、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止する管継手移動防止方法であって、
軸方向に互いに離間した所定箇所に、少なくとも軸方向に分割された分割構造を有し、互いの相対移動を所定量許容して係止する係止部を備え、雌ネジ部を有する貫通孔をそれぞれ備えた分割部材から成る筒状体を、前記両口部の内周面に亘って対向する対向位置に配置する筒状体配置工程と、
前記筒状体配置工程の後に、前記貫通孔を介し、前記両口部の内周面に凹部をそれぞれ形成する凹部形成工程と、
前記凹部形成工程の後に、前記貫通孔の雌ネジ部それぞれに、先端側が前記凹部内に進入するまでボルトを螺挿するボルト螺挿工程と、から少なくとも構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管の管継手を構成する挿口部と受口部が、両口部に亘って対向する対向位置に配置された分割部材から成る筒状体と、貫通孔の雌ネジ部それぞれに先端側が凹部内に進入するまで螺挿されるボルトとを介し、両口部の内周面に亘って架設されることで、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止できるため、作業手間を要することなく、筒状体配置工程後に、凹部形成工程において両口部の内周面に凹部を形成するだけで、両口部の間をシールした既設のシール部により、地震等の不測の外力に抗して、両口部の管軸方向の相対移動を所定量許容する自由度を保ち、既設流体管内のシール性能を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１１】
本発明の実施例１を図面に基づいて説明すると、先ず図１（ａ）は、本発明の実施例１における挿口部及び受口部の接続状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、同じくモルタル層を剥がした状態を示す拡大断面図である。図２（ａ）は、分割された筒状体の正面図であり、（ｂ）は、同じく左側面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図３（ａ）は、両口部内に筒状体を配置した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図４（ａ）は、両口部に凹部を形成した状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、凹部に向けてボルトを螺挿した状態を示す拡大断面図である。図５（ａ）は、管継手移動防止具を組付けた状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。図６は、両口部が離間方向に所定量相対移動した状態を示す拡大断面図である。
【００１２】
図１（ａ）に示されるように、本実施例における既設流体管の管継手は、一方の既設流体管を構成する挿口部１と、この挿口部１が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部２と、両口部１，２の対向面間をシールしたシール部３とを主に備え、両方の既設流体管は、同じ管軸Ｄ（図５（ａ）参照）の略直線状に接続されている。
【００１３】
また、挿口部１の外周面に配置された押輪４が、この押輪４に軸方向に形成された挿通孔４ａと受口部２の端部外面に形成された挿通孔２ｃとに挿通されたボルトナット５により、シール部３を両口部１，２の対向する周面間に押圧保持している。  
【００１４】
尚、本実施例の既設流体管は、金属製の上水管であって、金属素地の内周面に亘ってモルタル層６，７が設けられている。また管路には、上述した管継手が管軸方向の所定間隔に設けられており、後述のように管内部において作業員が作業できる程度の比較的大径の流体管であるものとする。
【００１５】
次に、管継手移動防止具及び方法について工程順に説明する。
【００１６】
先ず筒状体配置工程について説明すると、図１（ｂ）に示されるように、挿口部１におけるモルタル層６及び受口部２におけるモルタル層７を周方向に沿ってそれぞれ剥がし、金属素地の内周面１ａ，２ａを露出させて、金属素地の露出位置に、防錆用の塗料を塗布した後、後述のように管継手移動防止具を配設する。
【００１７】
図２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、管継手移動防止具は、軸方向に２分割された分割部材２１，２２から成る筒状体１０を備えており、各々の分割部材２１，２２が、周方向にも２分割された分割構造、すなわちそれぞれ略半円弧状の形状を有し両口部１，２の金属素地の内径よりも若干小径の外径を備えている。一方の分割部材２２は、係止部を構成する内方に突出した凸状片２２ａを備えるとともに、他方の分割部材２１は、凸状片２２ａと係止する係止部を構成する凹状溝２１ａを備えており、凹状溝２１ａと凸状片２２ａとは、凹凸嵌合により互いに組み付けられている。更に筒状体１０は、各々の分割部材２１，２２が、軸方向に互いに離間した所定箇所において、雌ネジ部１１ａを有する貫通孔１１及び雌ネジ部１２ａを有する貫通孔１２をそれぞれ周方向に所定間隔で点在して備えている。また、両貫通孔１１，１２の間における筒状体１０の外周面に、凹溝１０ａが周方向に沿って形成されている。尚、筒状体の分割構造は、必ずしも周方向に２分割された分割構造に限られず、例えば、周方向に３分割以上の構造であってもよい。
【００１８】
図３（ａ）に示されるように、両口部１，２における金属素地の内周面１ａ，２ａの露出位置、すなわち両口部１，２の内周面に亘って対向する対向する対向位置に、筒状体１０を配置する。対向位置に配置された筒状体１０の貫通孔１１，１２は、挿口部１の内周面と受口部２の内周面とにそれぞれ対向している。また、環状に形成された弾性材から成る密封部材１６が、筒状体１０の凹溝１０ａに嵌合されており、両口部１，２の内周面と筒状体１０の外周面との間で水密に介在している。
【００１９】
筒状体１０の組み付けについて詳述すると、筒状体１０を構成する略半円弧状の各部材を閉塞空間である既設流体管内に運搬する。次に、前記した対向位置において、外周面に密封部材１６をあてがった状態で、各々の分割部材２１，２２における一方の略半円弧状の部材を下半周部分にそれぞれ配置し、これら部材の上に各々の分割部材２１，２２における他方の略半円弧状の部材をそれぞれ配置する。そして、図３（ｂ）に示されるように、各々の分割部材２１，２２毎に、略半円弧状の各部材の端部同士に亘ってボルト１９で接続した張出部材１４を設置する。更に、張出部材１４に連結したボルトナット１５を螺挿することで、筒状体１０を外径方向に張出し両口部１，２の内周面に向けて押圧する。この押圧により、密封部材１６が、両口部１，２の内周面と筒状体１０の外周面との間に水密に介在することに成る。続いて、前記端部同士を、ボルト１８で接続した連結部材１３を介して環状に連結する。分割部材２２の凸状片２２ａの外側面と、分割部材２１の凹状溝２１ａの内側面との間に、軸方向に所定量の間隙が形成されている。
【００２０】
このように、両口部１，２の内周面と筒状体１０の外周面との間に、密封部材１６が設けられていることで、この密封部材１６と、両口部１，２の間をシールした既設のシール部３とにより、両口部１，２の間を二重にシールできる。
【００２１】
筒状体配置工程の後に、凹部形成工程について説明すると、図４（ａ）に示されるように、挿口部１の金属素地の内周面１ａに貫通孔１１を介した凹部１ｂを、そして受口部２の金属素地の内周面２ａに貫通孔１２を介した凹部２ｂを、図示しない凹部形成手段としてのドリルによりそれぞれ穿設する。貫通孔１１は、雌ネジ部１１ａの先方側、すなわち挿口部１の内周面１ａ側に、雌ネジ部１１ａよりも小径の小径部１１ｂが形成され、同様に、貫通孔１２は、雌ネジ部１２ａの先方側、すなわち受口部２の内周面２ａ側に、雌ネジ部１２ａよりも小径の小径部１２ｂが形成されており、これら小径部１１ｂ，１２ｂにより前記ドリルを案内することで、各貫通孔１１，１２と略同軸の凹部１ｂ，２ｂを形成することができる。凹部１ｂ，２ｂは、両口部１，２の肉厚の略半分程度の深さまで形成される。また、凹部１ｂ，２ｂ内には、防錆用の塗料を塗布しておく。
【００２２】
凹部形成工程の後に、ボルト螺挿工程について説明すると、図４（ｂ）に示されるように、管継手移動防止具を構成する雄ネジ部１７ａを有するボルト１７を、貫通孔１１の雌ネジ部１１ａに外径方向に螺挿し、ボルト１７の先端１７ｂ側が凹部１ｂ内に進入する位置で螺挿を終了する。同様に、雄ネジ部１７ａを有するボルト１７を、貫通孔１２の雌ネジ部１２ａに外径方向に螺挿し、ボルト１７の先端１７ｂ側が凹部２ｂ内に進入する位置で螺挿を終了する。ボルト１７は、筒状体１０の周方向に沿って点在している貫通孔１１，１２の全てに螺挿する。
【００２３】
図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、既設流体管の管継手を構成する挿口部１と受口部２が、両口部１，２に亘って対向する対向位置に配置された分割部材２１，２２から成る筒状体１０と、雄ネジ部１７ａを有し、貫通孔１１の雌ネジ部１１ａに先端１７ｂ側が凹部１ｂ内に進入するまで螺挿されるボルト１７、及び貫通孔１２の雌ネジ部１２ａに先端１７ｂ側が凹部２ｂ内に進入するまで螺挿されるボルト１７とを介し、すなわち筒状体１０とボルト１７，１７とが一体化して両口部１，２の内周面に亘って架設されることで、他の部材を要しない簡素化した構成部材のみで、両口部１，２の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止できるため、両口部１，２の間をシールした既設のシール部３により、地震等の不測の外力に抗して、両口部１，２の管軸方向の相対移動を所定量許容する自由度を保ち、既設流体管内のシール性能を維持できる。特に、閉塞空間である既設流体管の内部において、雌ネジ部を別段に形成することなく凹部１ｂ，２ｂを穿設するだけの容易な作業で、筒状体１０とボルト１７，１７とが一体化して両口部１，２の内周面に亘って架設することができる。また、各々の分割部材２１，２２に備えられた貫通孔１１，１２の雌ネジ部１１ａ，１２ａに、それぞれボルト１７が螺挿されるため、各々の分割部材２１，２２をそれぞれ独立して両口部１，２の内周面に簡単に組み付けることができる。
【００２４】
また、既設流体管の管継手を構成する挿口部１と受口部２が、両口部１，２に亘って対向する対向位置に配置された分割部材２１，２２から成る筒状体１０と、雄ネジ部１７ａを有し、貫通孔１１の雌ネジ部１１ａに先端１７ｂ側が凹部１ｂ内に進入するまで螺挿されるボルト１７、及び貫通孔１２の雌ネジ部１２ａに先端１７ｂ側が凹部２ｂ内に進入するまで螺挿されるボルト１７とを介し、両口部１，２の内周面に亘って架設されることで、両口部１，２の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止できるため、作業手間を要することなく、筒状体配置工程後に、凹部形成工程において両口部１，２の内周面に凹部１ｂ，２ｂをそれぞれ形成するだけで、両口部１，２の間をシールした既設のシール部３により、地震等の不測の外力に抗して、両口部１，２の管軸方向の相対移動を所定量許容する自由度を保ち、既設流体管内のシール性能を維持できる。
【００２５】
また、筒状体１０が分割構造を有していることで、分割された筒状体１０を既設流体管内部の対向位置まで運搬し、対向位置において分割された筒状体１０の各部材を互いに組み付けることができるため、閉塞空間である筒状体１０の対向位置への配置が容易となる。
【００２６】
次に、地震等の不測の外力により、両口部１，２が互いに離間する方向の相対移動が生じた状態について説明すると、図６に示されるように、分割部材２２における凸状片２２ａの右側面と、分割部材２１における凹状溝２１ａの右側壁とが、当接して互いに係止することで、分割部材２１，２２は、互いの相対移動が所定量で係止され、筒状体１０を介し両口部１，２の相対移動が規制される。このように、分割部材２１，２２が互いに所定量相対移動した状態において、密封部材１６は、両口部１，２の内周面と筒状体１０の外周面との間の密封を維持しているため、分割部材２１，２２の互いの相対移動による漏水等の虞を解消できる。
【００２７】
特に、密封部材１６は、凹溝１０ａにおいて外径方向に突出して周方向に形成された凸条１０ｂにより係合され、軸方向の移動が規制されているため、両口部１，２が所定量相対移動した状態でも、密封部材１６が軸方向に移動してしまうことなく、両口部１，２に渡る内周面と筒状体１０の外周面との間の密封を維持する。
【００２８】
尚、上述した方向の反対方向、すなわち両口部１，２が更に深く挿入する方向の相対移動が生じた場合は、特に図示しないが、凸状片２２ａの左側面と凹状溝２１ａの左側壁とが、当接して互いに係止することで、分割部材２１，２２は、互いの相対移動が所定量で係止され、筒状体１０を介し両口部１，２の相対移動が規制される。このように、分割部材２１，２２が互いに所定量相対移動した状態において、密封部材１６は、上述と同様に、密封を維持しているため、分割部材２１，２２の互いの相対移動による漏水等の虞を解消できる。
【００２９】
本実施例では、略直線状に接続されている挿口部１と受口部２とに、管継手移動防止具を取付ける工程について説明したが、本発明の変形例として、挿口部と受口部とが、互いに所定角度傾斜して接続されており、このように傾斜して接続した前記両口部に、上述と同様に管継手移動防止具を取付けてもよい。このようにすることで、上述したように、地震等の不測の外力に抗して、既設流体管内のシール性能を維持できるばかりか、両口部が接続されている所定角度の傾斜を保持することもできる。
【００３０】
次に、本発明の実施例２を以下に説明する。上述した実施例と重複する構成については、説明を省略する。
【実施例２】
【００３１】
本発明の実施例２を図面に基づいて説明すると、図７は、実施例２における管継手移動防止具を組付けた状態を示す拡大断面図である。図に示されるように、本実施例の管継手移動防止具は、上述の実施例と同様の分割構造を有する分割部材３１，３２から成る筒状体３０と、各々の分割部材３１，３２における貫通孔１１，１２の雌ネジ部１１ａ，１２ａにそれぞれ螺挿されるボルト１７，１７と、後述のように、分割部材３１，３２の互いの相対移動を所定量許容して係止する係止体としての凹溝体３３と、から主に構成されている。
【００３２】
各々の分割部材３１，３２は、互いの対向側において、内径方向に突出した係合部としての凸状片３１ａ，３２ａをそれぞれ周方向に沿って備えている。凹溝体３３は、これら分割部材３１，３２から成る筒状体３０とは別体であって、外径方向に向けて開口する断面視略コ字状に形成された環状体であり、特に図示しないが、周方向に所定数に分割された分割構造を有している。
【００３３】
本実施例における管継手移動防止具の組み付けについて説明すると、上述と同様に分割部材３１，３２を、貫通孔１１，１２の雌ネジ部１１ａ，１２ａにボルト１７，１７を螺挿することで、それぞれ両口部１，２の内周面に沿って組み付け、次に凹溝体３３を、両分割部材３１，３２の凸状片３１ａ，３２ａをいずれも嵌合するように、すなわち凹溝体３３と凸状片３１ａ，３２ａとが凹凸嵌合するように、周方向に沿って組み付ける。
【００３４】
このように、既設流体管の管継手を構成する挿口部１と受口部２が、両口部１，２に亘って対向する対向位置に配置された分割部材３１，３２から成る筒状体３０と、貫通孔１１，１２の雌ネジ部１１ａ，１２ａにそれぞれ螺挿されるボルト１７，１７と、分割部材３１，３２の凸状片３１ａ，３２ａに係合する凹溝体３３とを介し、筒状体３０とボルト１７，１７とが一体化して両口部１，２の内周面に亘って架設されることで、他の部材を要しない簡素化した構成部材のみで、両口部１，２の管軸方向の相対移動を所定量許容して防止できるため、両口部１，２の間をシールした既設のシール部３により、地震等の不測の外力に対し、両口部１，２の管軸方向の相対移動を所定量許容する自由度を保ち、既設流体管内のシール性能を維持できる。また、各々の分割部材３１，３２に備えられた貫通孔１１，１２の雌ネジ部１１ａ，１２ａに、それぞれボルト１７，１７が螺挿されるため、各々の分割部材３１，３２をそれぞれ独立して両口部１，２の内周面に組み付けることができる。更に、分割部材３１，３２を互いに係止させることなく容易に両口部１，２の内周面に配置できるとともに、分割部材３１，３２の互いの相対移動を所定量許容して係止する凹溝体３３を、配置した分割部材３１，３２の凸状片３１ａ，３２ａに係合し易い。
【００３５】
次に、地震等の不測の外力により、両口部１，２が互いに離間する方向の相対移動が生じた場合は、特に図示しないが、両分割部材３１，３２の凸状片３１ａ，３２ａが、それぞれ凹溝体３３の両側壁に当接して係止することで、分割部材３１，３２は、互いの相対移動が所定量で係止され、筒状体３０を介し両口部１，２の相対移動が規制される。このように、分割部材３１，３２が互いに所定量相対移動した状態において、密封部材１６は、両口部１，２の内周面と筒状体３０の外周面との間の密封を維持しているため、分割部材３１，３２の互いの相対移動による漏水等の虞を解消できる。特に、密封部材１６は、凹溝３０ａにおいて外径方向に突出して周方向に形成された凸条３０ｂにより係合され、軸方向の移動が規制されているため、両口部１，２が所定量相対移動した状態でも、密封部材１６が軸方向に移動してしまうことなく、両口部１，２に渡る内周面と筒状体３０の外周面との間の密封を維持する。
【００３６】
尚、上述した方向の反対方向、すなわち両口部１，２が更に深く挿入する方向の相対移動が生じた場合は、特に図示しないが、両凸状片３１ａ，３２ａの互いに対向する対向面同士が、当接して係止することで、分割部材３１，３２は、互いの相対移動が所定量で係止され、筒状体３０を介し両口部１，２の相対移動が規制される。
【００３７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３８】
例えば、上記実施例では、既設流体管は、金属製の上水管であって、金属素地の内周面に亘ってモルタル層が設けられているが、既設流体管の材質や内部流体、若しくは内部層の材質や有無については、必ずしも本実施例に限られない。
【００３９】
また、上記実施例では、筒状体を構成する各々の分割部材が、互いの係止部により、若しくは係合部と係止体とにより、凹凸嵌合することで、両口部の相対移動を所定量許容して防止しているが、例えば各々の分割部材が、軸方向に弾性変形可能な弾性部材により接続されていることで、両口部の相対移動を所定量許容して防止するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）は、本発明の実施例１における挿口部及び受口部の接続状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、同じくモルタル層を剥がした状態を示す拡大断面図である。
【図２】（ａ）は、分割された筒状体の正面図であり、（ｂ）は、同じく左側面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は、両口部内に筒状体を配置した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】（ａ）は、両口部に凹部を形成した状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、凹部に向けてボルトを螺挿した状態を示す拡大断面図である。
【図５】（ａ）は、管継手移動防止具を組付けた状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】両口部が離間方向に所定量相対移動した状態を示す拡大断面図である。
【図７】実施例２における管継手移動防止具を組付けた状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１                挿口部
１ｂ              凹部
２                受口部
２ｂ              凹部
３                シール部
１０              筒状体
１０ａ            凹溝
１０ｂ            凸条
１１，１２        貫通孔
１１ａ，１２ａ    雌ネジ部
１６              密封部材
１７              ボルト
２１，２２        分割部材
２１ａ            凹状溝（係止部）
２２ａ            凸状片（係止部）
３０              筒状体
３１，３２        分割部材
３１ａ，３２ａ    凸状片（係合部）
３３              凹溝体（係止体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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