(57)【要約】【課題】撮像装置において、回路規模及び製品コストを増大させることなく、手ブレであるか又はパンニング或いはチルティングによるブレであるかを適切に判断できるようにする。【解決手段】動画像データをＭＰＥＧ符号化して取得可能な撮像装置において、Ｐ（又はＢ）フレームとＩフレームとの符号量の差分を算出し、当該符号量の差分が所定差分量以下となるＰ（又はＢ）フレームのフレーム数を計数し、その計数値が第一の所定値以下の場合にはパン又はチルトが無いと判定する。また、その計数値が第一の所定値よりも大きい場合には、算出した符号量の差分が所定差分量以下であったＰ（又はＢ）フレームの符号量が所定符合量以上となるフレーム数を計数し、その計数値が第二の所定値以下の場合にはパン又はチルトが無いと判定し、第二の所定値よりも大きい場合にはパン又はチルトが有ると判定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データをＭＰＥＧ符号化して取得可能な撮像装置におけるパン又はチルトの検出方法であって、
Ｐフレーム又はＢフレームとＩフレームとの符号量の差分を算出し、当該符号量の差分が所定差分量以下となるＰフレーム又はＢフレームのフレーム数を計数して計数値を求め、当該計数値が第一の所定値以下の場合にはパン又はチルトが無いと判定する第一の判定工程を有する、
ことを特徴とする検出方法。
【請求項２】
前記第一の判定工程において求められた前記計数値が前記第一の所定値よりも大きい場合には、前記第一の判定工程において算出された前記符号量の差分が前記所定差分量以下であったＰフレーム又はＢフレームの符号量が所定符合量以上となるフレーム数を計数して計数値を求め、当該計数値が第二の所定値以下の場合にはパン又はチルトが無いと判定し、前記第二の所定値よりも大きい場合にはパン又はチルトが有ると判定する第二の判定工程を更に有する、
ことを特徴とする請求項１記載の検出方法。
【請求項３】
動画像データをＭＰＥＧ符号化して取得可能な撮像装置であって、
Ｐフレーム又はＢフレームとＩフレームとの符号量の差分を算出し、当該符号量の差分が所定差分量以下となるＰフレーム又はＢフレームのフレーム数を計数して計数値を求め、当該計数値が第一の所定値以下の場合にはパン又はチルトが無いと判定する第一の判定手段を有する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記第一の判定手段において求められた前記計数値が前記第一の所定値よりも大きい場合には、前記第一の判定手段において算出された前記符号量の差分が前記所定差分量以下であったＰフレーム又はＢフレームの符号量が所定符合量以上となるフレーム数を計数して計数値を求め、当該計数値が第二の所定値以下の場合にはパン又はチルトが無いと判定し、前記第二の所定値よりも大きい場合にはパン又はチルトが有ると判定する第二の判定手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
ブレを検出するブレ検出手段と、
前記ブレ検出手段により検出されたブレに基づき前記動画像データのブレを補正する補正手段と、
を有し、
前記第二の判定手段によりパン又はチルトが有ると判定された場合には、前記補正手段の動作を変更する、
ことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ブレ検出手段は、前記動画像データから動きベクトルを検出する動きベクトル検出回路又はジャイロスコープである、
ことを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラの手ブレ補正技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のカメラは、携帯性を重要視し、小型、薄型化が進んでいる。また、小型でありながら光学的にズームする光学ズーム倍率の高倍率化も進んでいる。一方、そのようなカメラの小型、薄型化、及び光学ズームの高倍率化に伴って、撮影者の手ブレによる影響が大きくなり、撮影画像が不自然になることがある。
【０００３】
従来、手ブレを防止する装置としては、手ブレ量を検出し、検出した手ブレ量に応じて、撮影レンズをシフトする装置、撮像装置（撮像素子）をシフトする装置、及び撮影した画像をシフトする装置が挙げられる。
【０００４】
上記いずれの装置においても、ブレ量を検出することが必要となるが、検出したブレ量が、撮影者が意図したパンニング又はチルティングによるものであった場合、検出したブレ量を補正してしまうと撮影者の意図に反した画像が記録され、不自然な画像になってしまう。そこで、検出したブレ量が、撮影者の手ブレによるものか、又は、撮影者が意図したパンニング或いはチルティングによるブレによるものなのかを判断し、それぞれのブレに応じた補正を行う必要がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、２つの角速度センサからの手ブレ検出出力が閾値以上であった場合に、パンニング或いはチルティングと判別するようにした装置が提案されている。
また、特許文献２には、画像信号中より画像の時間的変化を検出し、その検出結果から、画像の時間的変化が一定方向に単調増加又は単調減少していると判定したときには、パンニング又はチルティングであると判断する装置が提案されている。
【特許文献１】特開平０７−２０３２８５号公報
【特許文献２】特開平０２−１１１１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献1に提案されている装置では、角速度センサ等が必要となり、回路規模が大きくなり、製品コストが高くなってしまう。また、特許文献２に提案されている装置では、画像信号中から動きを検出しているため、コントラストの低い画像や、格子模様等のように繰り返し模様の多い画像に対しては、動きを検出する精度が低下し、手ブレであるか、又は、パンニング或いはチルティングによるブレであるかを判断する精度が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑み、回路規模及び製品コストを増大させることなく、且つ、コントラストの低い画像や繰り返し模様の多い画像に対しても手ブレであるか、又は、パンニング或いはチルティングによるブレであるかを適切に判断することができる、撮像装置におけるパン又はチルト検出方法、及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る方法は、動画像データをＭＰＥＧ符号化して取得可能な撮像装置におけるパン又はチルトの検出方法であって、Ｐフレーム又はＢフレームとＩフレームとの符号量の差分を算出し、当該符号量の差分が所定差分量以下となるＰフレーム又はＢフレームのフレーム数を計数して計数値を求め、当該計数値が第一の所定値以下の場合にはパン又はチルトが無いと判定する第一の判定工程を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る方法は、上記第１の態様において、前記第一の判定工程において求められた前記計数値が前記第一の所定値よりも大きい場合には、前記第一の判定工程において算出された前記符号量の差分が前記所定差分量以下であったＰフレーム又はＢフレームの符号量が所定符合量以上となるフレーム数を計数して計数値を求め、当該計数値が第二の所定値以下の場合にはパン又はチルトが無いと判定し、前記第二の所定値よりも大きい場合にはパン又はチルトが有ると判定する第二の判定工程を更に有する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る装置は、動画像データをＭＰＥＧ符号化して取得可能な撮像装置であって、Ｐフレーム又はＢフレームとＩフレームとの符号量の差分を算出し、当該符号量の差分が所定差分量以下となるＰフレーム又はＢフレームのフレーム数を計数して計数値を求め、当該計数値が第一の所定値以下の場合にはパン又はチルトが無いと判定する第一の判定手段を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第４の態様に係る装置は、上記第３の態様において、前記第一の判定手段において求められた前記計数値が前記第一の所定値よりも大きい場合には、前記第一の判定手段において算出された前記符号量の差分が前記所定差分量以下であったＰフレーム又はＢフレームの符号量が所定符合量以上となるフレーム数を計数して計数値を求め、当該計数値が第二の所定値以下の場合にはパン又はチルトが無いと判定し、前記第二の所定値よりも大きい場合にはパン又はチルトが有ると判定する第二の判定手段を更に有する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第５の態様に係る装置は、上記第４の態様において、ブレを検出するブレ検出手段と、前記ブレ検出手段により検出されたブレに基づき前記動画像データのブレを補正する補正手段と、を有し、前記第二の判定手段によりパン又はチルトが有ると判定された場合には、前記補正手段の動作を変更する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第６の態様に係る装置は、上記第５の態様において、前記ブレ検出手段は、前記動画像データから動きベクトルを検出する動きベクトル検出回路又はジャイロスコープである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、回路規模及び製品コストを増大させることなく、且つ、コントラストの低い画像や繰り返し模様の多い画像に対しても手ブレであるか、又は、パンニング或いはチルティングによるブレであるかを適切に判断することができる、撮像装置におけるパン又はチルト検出方法、及び撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像装置であるデジタルカメラのシステム構成例を示す図である。
【００１６】
なお、このデジタルカメラは、動画像（連続する画像）を撮影したときに、その動画像データをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）符号化して記録することが可能な撮像装置である。
【００１７】
同図において、撮像光学系１は、入射した被写体像を撮像素子２に結像する。
撮像素子２は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等のイメージセンサであって、撮影光学系１により結像された被写体像を電気信号に変換する。
【００１８】
ＡＦＥ（Analog Front-End）３は、撮像素子２により変換された電気信号を画像信号として読み出し、その画像信号に対し、ＣＤＳ（Correlated Double Sampling）、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）、及びＡ／Ｄ（Analog/Digital）変換等の処理を行って、それをデジタルデータである原画像データとして出力する。この原画像データは、代表点メモリ４と動き検出部５に入力されると共に、ＲＡＭ６に格納される。また、ＡＦＥ３は、撮像素子２の駆動制御も行う。
【００１９】
代表点メモリ４は、ＡＦＥ３から出力された原画像データにおける複数の代表点のデータを記憶する。なお、この複数の代表点については、図２を用いて後述する。
動き検出部５は、ブレを検出する手段の一例であり、ＡＦＥ３から出力された現フレームの原画像データと、代表点メモリ４に記憶されている現フレームよりも１つ前のフレームの原画像データにおける複数の代表点のデータとから、パターンマッチング法により、連続する２フレーム間における動きベクトルを検出し、その動きベクトルのデータを出力する。
【００２０】
補正量演算部７は、動き検出部５から出力された動きベクトルのデータと、ＲＡＭ６に格納されている後述のパンチルト判定結果のデータとから、手ブレ補正量を演算し、その手ブレ補正量のデータを出力する。この手ブレ補正量のデータは、ＲＡＭ６に格納される。
【００２１】
ＡＦＥ３と、補正量演算部７と、処理部８と、ＲＡＭ６、ＲＯＭ９と、記録媒体Ｉ／Ｆ１０と、ビデオエンコーダ１１と、システムコントローラ１２は、バス１３を介して接続されている。
【００２２】
処理部８は、画像処理部１４と、画像圧縮部１５と、符号量差分算出部１６と、符号量差分比較部１７と、符号量比較部１８と、パンチルト判定部１９とを含む。
画像処理部１４は、ＲＡＭ６に格納されている手ブレ補正量のデータに基づいてＲＡＭ６に格納されている原画像データから切り出された、手ブレ成分を抑制した主画像データに対し、色補正や歪補正等の各種の画像処理を施し、記録用主画像データとＬＣＤ表示用画像データとを生成し、出力する。ここで、記録用主画像データは画像圧縮部１５に入力され、ＬＣＤ表示用画像データはＲＡＭ６に格納される。
【００２３】
画像圧縮部１５は、画像処理部１４から出力された記録用主画像データに対しＭＰＥＧ方式による圧縮処理（ＭＰＥＧ符号化処理）を施し、その圧縮処理後の記録用主画像データを出力する。この圧縮処理後の記録用主画像データは、ＲＡＭ６に格納される。また、画像圧縮部１５は、各フレームの圧縮処理後の記録用画像データの符号量を算出し、その符号量のデータを出力する。なお、ＭＰＥＧ方式による圧縮処理により生成されるフレームは、フレーム内予測符号化されるＩフレーム（Intra coded frame）と、片方向フレーム間予測符号化されるＰフレーム（Predictive coded frame）と、両方向フレーム間予測符号化されるＢフレーム（Bidirectionally predictive coded frame）との３種類から構成される。本実施形態では、この３種類のフレームのうちＩフレームとＰフレーム（又はＢフレーム）の２種類のフレームの各フレーム毎に、圧縮処理後の記録用画像データの符号量を算出し、その符号量のデータを出力するものとする。
【００２４】
符号量差分算出部１６は、画像圧縮部１５から出力されたＰフレーム（又はＢフレーム）の符号量のデータとＩフレームの符号量のデータとから、そのＰフレーム（又はＢフレーム）とＩフレームとの符号量の差分を算出し、その符号量の差分のデータを出力する。
【００２５】
符号量差分比較部１７は、符号量差分算出部１６から出力された符号量の差分のデータから、その符号量の差分が所定差分量よりも多くなっているＰフレーム（又はＢフレーム）のフレーム数を計数し、計数したフレーム数のデータを出力する。
【００２６】
符号量比較部１８は、画像圧縮部１５から出力されたＰフレーム（又はＢフレーム）の符号量のデータから、そのＰフレーム（又はＢフレーム）の符号量が所定符号量よりも多くなっているＰフレーム（又はＢフレーム）のフレーム数を計数し、計数したフレーム数のデータを出力する。
【００２７】
パンチルト判定部１９は、符号量差分比較部１７から出力されたフレーム数のデータと符号量比較部１８から出力されたフレーム数のデータとから、パンニング又はチルティング（以下単に「パンチルト」という）が発生しているか否かを判定し、その判定結果のデータを出力する。この判定結果のデータは、ＲＡＭ６に格納される。
【００２８】
ＲＡＭ６は、例えばＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）等であって、上述の、ＡＦＥ３から出力された原画像データ、補正量演算部７から出力された手ブレ補正量のデータ、画像処理部１４から出力されたＬＣＤ表示用画像データ、画像圧縮部１５から出力された圧縮処理後の記録用主画像データ、及びパンチルト判定部１９から出力された判定結果のデータ等を記憶する。
【００２９】
ＲＯＭ９は、例えばフラッシュメモリ等の、電気的に書き換え動作を行わせることが可能な不揮発性メモリであり、システムコントローラ１２内の不図示のＣＰＵにより実行されるカメラプログラムの他、そのカメラプログラムの実行中に使用される各種データ等を記憶する。
【００３０】
記録媒体Ｉ／Ｆ１０は、バス１３と、記録媒体保持部２０に装着されている記録媒体２１との間で、データの送受を可能にするためのインターフェースである。これにより、ＲＡＭ６に格納されている圧縮処理後の記録用主画像データを記録媒体Ｉ／Ｆ１０を介して記録媒体２１に記録することができる。
【００３１】
記録媒体２１は、記録媒体保持部２０に着脱自在の例えばｘＤ−ピクチャーカード（登録商標）やコンパクトフラッシュ（登録商標）カード等のメモリカードである。
ビデオエンコーダ１１は、ＲＡＭ６に格納されているＬＣＤ表示用画像データを、表示先となる装置に応じた形式に符号化して出力する。これにより、そのビデオエンコーダ１１を介して、ＬＣＤ表示用画像データに応じた画像を、ビデオ出力端子２２に接続された表示装置に表示させることができるし、更にＬＣＤドライバ２３を介して、ＬＣＤ２４に表示させることもできる。
【００３２】
システムコントローラ１２は、各部の制御やメモリ制御などを含む当該デジタルカメラ全体の動作を制御するものであって、内部のＣＰＵがＲＯＭ８に記憶されているカメラプログラムを読み出し実行することによって、その制御が行われる。
【００３３】
次に、上記動き検出部４の動作例を説明する。
図２は、ＡＦＥ３から出力された原画像データにおける複数の代表点のデータを代表点メモリ４に記憶するときの、その複数の代表点の一例を模式的に示す図である。
【００３４】
同図に示した例では、原画像データに係る原画像上の予め定められた４８個の点（例えば点３１、３２等）を複数の代表点として定めている。また、その４８個の点の各々を中心とする４８個の領域（例えば代表点３１を中心とする領域３３や代表点３２を中心とする領域３４等）を、それぞれ比較領域として定めている。
【００３５】
この例によれば、動き検出部５において、ＡＦＥ３から出力された現フレームの原画像データにおける４８個の比較領域の画像データと、代表点メモリ４に記憶されている現フレームよりも１つ前のフレームの原画像データにおける４８個の代表点の画像データとから、対応する代表点と比較領域との間のそれぞれで、代表点の画像データに対する比較領域の画像データとの相関演算が行われて相関値が算出され、そして、その対応する代表点と比較領域との間のそれぞれで算出された相関値から、現フレームとその１つ前のフレームとの間における動きベクトルが検出される。
【００３６】
次に、上記パンチルト判定部１９の動作例を説明する。
一般的に、ＭＰＥＧ方式による圧縮処理により生成されるＩフレーム、Ｐフレーム、及びＢフレームにおいて、Ｉフレームは、Ｐフレーム及びＢフレームの各フレームよりも符号量が多くなることが知られている。特に、連続した撮影画像に変化が少ない場合には、連続するフレーム間の相関が高くなるため、片方向フレーム間予測符号化されるＰフレーム及び両方向フレーム間予測符号化されるＢフレームの各フレームの符号量は少なくなり、フレーム内予測符号化されるＩフレームとの符号量の差分が大きくなる。
【００３７】
図３は、連続した撮影画像に変化が少ない場合の各フレームの符号量の一例を示す図である。なお、同図に示した例では、連続する１４フレームが、１個目のＩフレームと、２〜４個目のＰフレームと、５個目のＢフレームと、６〜１４個目のＰフレームとから構成されている（後述の図４においても同じ）。
【００３８】
図３に示したように、連続した撮影画像に変化が少ない場合、ＩフレームはＰフレーム及びＢフレームの各フレームよりも符号量が多くなり、且つ、ＩフレームとＰフレーム又はＢフレームとの間の符号量の差分が大きくなる。
【００３９】
これに対し、撮影者によるパンチルト動作が行われた場合には、連続した撮影画像に変化が生じるため、連続するフレーム間の相関が低くなる。そのため、Ｐフレーム及びＢフレームの各フレームは、連続した撮影画像に変化が少ない場合のＰフレーム及びＢフレームの各フレームよりも符号量が多くなり、Ｉフレームとの符号量の差分が小さくなる。
【００４０】
図４は、連続した撮影画像に変化が生じた場合の各フレームの符号量の一例を示す図である。同図に示したように、このような場合には、Ｐフレーム及びＢフレームの各フレームは、連続した撮影画像に変化が少ない場合の図３に示したＰフレーム及びＢフレームの各フレームよりも符号量が多くなり、且つ、Ｉフレームとの間の符号量の差分が小さくなる。
【００４１】
以上のような傾向を踏まえて、パンチルト判定部１９は、パンチルトが発生しているか否かを判定するものである。
図５は、パンチルト判定部１９等によるパンチルト判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
同図に示したフローでは、まず、符号量差分算出部１６が、連続する複数のフレームに含まれる、所定数のＰフレーム（又はＢフレーム）と１つ以上のＩフレームにおいて、各Ｐフレーム（又はＢフレーム）とそれに直近の１つのＩフレームとの符号量の差分を算出する（Ｓ１１）。
【００４３】
例えば、図３や図４に示した例において、連続する複数のフレームを上述の連続する１４フレームとすると、その連続する１４フレームに含まれる、１２個のＰフレームと１個のＩフレームにおいて、各ＰフレームとＩフレームとの符号量の差分が算出される。
【００４４】
続いて、符合量差分比較部１７が、Ｓ１１で算出された、Ｐフレーム（又はＢフレーム）とＩフレームとの符号量の差分が所定差分量以下であったＰフレーム（又はＢフレーム）のフレーム数を計数する（Ｓ１２）。
【００４５】
続いて、パンチルト判定部１９が、Ｓ１２で計数されたフレーム数が、第一の所定フレーム数よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１３）。
ここで、その判定結果がＮｏの場合にはパンチルト中でないと判定し（Ｓ１４）、当該フローを終了する。
【００４６】
一方、Ｓ１３の判定結果がＹｅｓの場合には、符号量比較部１８が、Ｓ１１における所定数のＰフレーム（又はＢフレーム）において、符号量が所定符号量以上のＰフレーム（又はＢフレーム）のフレーム数を計数する（Ｓ１５）。
【００４７】
続いて、パンチルト判定部１９が、Ｓ１５で計数されたフレーム数が、第二の所定フレーム数よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１６）。
ここで、その判定結果がＹｅｓの場合にはパンチルト中であると判定し（Ｓ１７）、その判定結果がＮｏの場合にはパンチルト中でないと判定し（Ｓ１４）、そして、当該フローを終了する。
【００４８】
このように、このパンチルト判定処理では、Ｓ１１における所定数のＰフレーム（又はＢフレーム）において、Ｐフレーム（又はＢフレーム）とＩフレームとの符号量の差分が所定差分量以下であったＰフレーム（又はＢフレーム）のフレーム数が第一の所定フレーム数よりも大きく、且つ、Ｐフレーム（又はＢフレーム）の符号量が所定符号量以上であったフレーム数が第二の所定フレーム数よりも大きい場合に、パンチルト中であると判定される。
【００４９】
なお、このパンチルト判定処理による判定結果のデータはＲＡＭ６に格納される。そして、補正量演算部７により、そのＲＡＭ６に格納された判定結果のデータと、動き検出部５から出力された動きベクトルのデータとから、手ブレ補正量が演算される。
【００５０】
ここで、その判定結果のデータがパンチルト中でないという判定結果のデータである場合には、撮影者が意図しない手ブレが発生しているとみなし、動き検出部５から出力された動きベクトルのデータに応じた手ブレ補正量が演算される。この場合は、ＲＡＭ６に格納されている原画像データから、その手ブレ補正量に応じた手ブレ成分を抑制した切り出し位置にて主画像データが切り出されて画像処理部１４に入力されることになる。
【００５１】
また、その判定結果のデータがパンチルト中であるという判定結果のデータである場合には、補正量演算部７の演算式を、パンチルト中でないという判定結果のデータである場合に用いる演算式とは異なる演算式に変更する。例えば、フィルタの伝達関数を変更し、パンチルトの周波数成分を除いた手ブレ補正量を算出し、算出結果に応じて主画像データの切り出し位置を変更する。なお、縦横それぞれ独立した演算式であるため、パンがある場合には横方向の、チルトがある場合には縦方向の演算式を変更する。
【００５２】
このように、本実施の形態では、ＲＡＭ６に格納されている原画像データから切り出す主画像データの切り出し位置を手ブレ補正量に応じて変更することによって、ブレを補正するようにしている。
【００５３】
以上のように、本実施の形態に係る撮像装置によれば、角速度センサ等を備えることなく、Ｐフレーム（又はＢフレーム）とＩフレームとの符号量の差分とＰフレーム（又はＢフレーム）の符号量とに基づいてパンチルトが発生しているか否かを判定することができるので、回路規模及び製品コストを増大させることなく、且つ、コントラストの低い画像や繰り返し模様の多い画像に対しても、手ブレであるか、又は、パンチルトによるブレであるかを適切に判断することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、パターンマッチング法により連続するフレーム間の動きベクトルを検出することによってブレを検出するようにしていたが、例えば、ジャイロセンサ等のジャイロスコープを用いてブレを検出するようにすることも勿論可能である。
【００５５】
また、本実施の形態では、補正量演算部７により演算された手ブレ補正量に応じて、ＲＡＭ６に格納されている原画像データから切り出す主画像データの切り出し位置を変更することによってブレを補正する構成であったが、例えば、それに応じて、撮像素子２の位置を変更する構成とすることもできるし、撮像光学系１に含まれる撮影レンズの位置を変更する構成とすることもできる。
【００５６】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良及び変更を行っても良いのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る撮像装置であるデジタルカメラのシステム構成例を示す図である。
【図２】ＡＦＥから出力された原画像データにおける複数の代表点のデータを代表点メモリに記憶するときの、その複数の代表点の一例を模式的に示す図である。
【図３】連続した撮影画像に変化が少ない場合の各フレームの符号量の一例を示す図である。
【図４】連続した撮影画像に変化が生じた場合の各フレームの符号量の一例を示す図である。
【図５】パンチルト判定部等によるパンチルト判定処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１      撮像光学系
２      撮像素子
３      ＡＦＥ
４      代表点メモリ
５      動き検出部
６      ＲＡＭ
７      補正量演算部
８      処理部
９      ＲＯＭ
１０    記録媒体Ｉ／Ｆ
１１    ビデオエンコーダ
１２    システムコントローラ
１３    バス
１４    画像処理部
１５    画像圧縮部
１６    符号量差分算出部
１７    符号量差分比較部
１８    符号量比較部
１９    パンチルト判定部
２０    記録媒体保持部
２１    記録媒体
２２    ビデオ出力端子
２３    ＬＣＤドライバ
２４    ＬＣＤ
３１、３２  点
３３、３４  領域
【図２】
2009188754.tif 000003
【図５】
2009188754.tif 000004
【図１】
2009188754.tif 000005
【図３】
2009188754.tif 000006
【図４】
2009188754.tif 000007