(57)【要約】【課題】定着ローラ等の加熱定着部材表面への記録材の付着力を適切に測定して、適切かつ迅速に定着装置の部品交換や修理を可能とする定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材Ｐの定着ローラ６１への巻き付き等を防止するために、定着装置６の出口６ｂ側に、杆状の分離部材６３が回動中心部６３ａで支軸６４上に矢印Ｅ方向に回動可能に配設されている。そして、分離部材６３の回動中心部６３ａから一方に延設された一端部６３ｂには、ロードセル等の圧力検出部材６５と当接する被検知部６３ｂ１が形成されており、また、回動中心部６３ａから他方に延設された他端部６３ｃには、先細爪状の先端部６３ｃ１が定着ローラ６１と僅かな間隙ｄを有するように非接触状態で配設されている。【選択図】図２
2009092831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像が形成された記録材を加熱して圧接する加熱定着部材と、当該加熱定着部材による加熱、圧接後の前記記録材を前記加熱定着部材から分離する分離部材とを有し、当該分離部材が前記加熱定着部材と非接触状態で保持されている定着装置において、
前記分離部材は回動中心部で回動可能に保持されており、前記分離部材の前記回動中心部から延設された一端部に圧力検出部材を押圧する被検知部を備えており、前記分離部材の前記回動中心部から延設された他端部が、前記加熱定着部材による加熱、圧接後の前記記録材を剥離したとき、前記分離部材の他端部による前記記録材に対する剥離力を前記被検知部で前記圧力検出部材によって検出して、当該剥離力が所定値を越えるときに、注意信号を生成する制御装置を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記分離部材は、杆状体であり、前記回動中心部と前記記録材が当接する分離部材の他端部との距離Ｌ１が、前記回動中心部と前記圧力検出部材の検知部と当接する被検知部との距離Ｌ２以上となるように前記回動中心部が形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の定着装置において、
前記制御装置は、前記注意信号に基づいて警告情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項記載の定着装置において、
前記制御装置は、前記記録材上に形成される未定着画像の画像濃度を前記注意信号に基づいて制御する画像濃度制御手段を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
感光体と、当該感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、当該露光手段によって形成された前記感光体の静電潜像にトナーを供給して静電潜像をトナー像化する現像手段と、当該感光体上に形成されたトナー像を記録材表面に転写する転写手段と、当該転写手段によって記録材上に転写された未定着トナー像を加熱、加圧して定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記定着装置は、請求項１乃至４の何れか１項記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着画像が形成された記録材を加熱して圧接する加熱定着部材と、当該加熱定着部材による加熱、圧接後の前記記録材を前記加熱定着部材から分離する分離部材とを有し、当該分離部材が前記加熱定着部材と非接触状態で保持されている定着装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、感光体を使用し、露光手段によって、画像情報に応じた光を照射して感光体表面に静電潜像を形成し、この静電潜像に現像手段からトナーを供給してトナー像を形成している。そして、このトナー像を転写手段によって記録紙等の記録材の表面に転写し、この転写されたトナー像を定着装置によって加熱、加圧して記録材上に定着している。
この定着装置によるトナー像の定着時に、加熱手段である定着ローラ等の加熱定着部材に、記録材上のトナー像が貼り付いて加熱定着部材上に記録材が巻き付く、いわゆる巻き付きジャムが発生する場合がある。このような巻き付きジャムが発生すると画像形成プロセスが全てストップするため著しい生産性の低下につながる。また、ジャムが発生した記録材をユーザが除去する必要があるが、加熱定着部材は高温となっているため火傷をする危険性がある。また、定着されていないトナーが飛散して肺に吸い込む可能性もあるため、環境や健康面においても好ましくない。更に、ジャムの除去を適切に行えなかった場合、定着装置内に記録材が一部残ってしまい、異臭や発火につながる可能性も有る。
巻き付きジャムの発生原因としては二つの原因に大別できる。一つは使用者の操作不適切や突発的な何らかの現象に起因するもので、記録材のセットミス、仕様外の記録材の使用、異物混入などがある。他の一つは、搬送性能を左右する部品の経時劣化（接触部材や記録材による定着ローラの摺擦磨耗、紙粉の固着等）あるいは故障に起因するものである。後者の場合は、ジャムを除去しても再度ジャムが発生する危険性があるために、部品の交換や修理をユーザに知らせる必要がある。
【０００３】
これに対し、定着ローラによってトナー像が定着された記録材の定着ローラへの巻き付きを防止する分離爪を定着ローラに当接させて配置し、定着装置による定着処理後の記録材が、分離爪によって分離されているか否かを定着ローラと加圧ローラとのニップの前後に設置された定着前センサと爪ジャムセンサ間の検出時間のズレによって検知し、分離爪による分離の回数から定着ローラの交換時期を判断する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、記録材の軌跡異常検知手段として定着ローラから非接触状態で設置された分離ブレードを用いてこの分離ブレードへの記録材の当接の有無を検知する光学センサを設けて、この光学センサで分離ブレードへの記録材の当接の有無を検知することによって、定着ローラと加圧ローラとのニップ部を通過後の記録材が通常とは異なる軌跡を描くことを検知して分離部での分離異常発生を検知する。そして検知結果によりジャムの発生を予測し、ジャムが発生する前にあらかじめ部品交換、修理等のメンテナンスを行うことができる定着装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、定着ローラに当接させて記録材の定着ローラへの巻き付きを防止する分離爪の先端に圧電素子からなる圧力検知手段を取り付け、この圧力検知手段で定着ローラへの分離爪先端の当接力を検知して、この当接力を制御することによって、画像不良の発生とジャム発生を抑制する定着装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−９１１９９公報
【特許文献２】特開２００６−１１１７４公報
【特許文献３】特開２００４−５３８４２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のものでは、分離爪で記録材が分離された回数を検出することによって定着ローラの交換時期を判断するようにしているので、記録材の定着ローラに対する付着力を測定することができず、記録材の定着ローラに対する付着力に応じた定着ローラの故障状態を十分に把握できない憾みがあるという問題がある。
また、特許文献２記載のものにおいても、分離ブレードへの記録材の当接の有無を検知することによって記録材の軌跡異常を検知するようにしているので、記録材の定着ローラに対する付着力が不明であり、記録材の定着ローラに対する付着力に応じた定着ローラの故障状態を十分に把握できない問題がある。
さらに、特許文献３記載のものでは、分離爪を定着ローラに当接させて分離爪の先端に設けられた圧力検知手段によって定着ローラへの分離爪先端の当接力を検知してこの当接力を制御するようにしているので、分離爪の先端が定着ローラ表面と当接して定着ローラ表面を摩耗するという問題を招く。
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、記録材の定着ローラ等の加熱定着部材表面への記録材の付着力を適切に測定して、適切かつ迅速に定着装置の部品交換や修理を可能とする定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、未定着画像が形成された記録材を加熱して圧接する加熱定着部材と、当該加熱定着部材による加熱、圧接後の前記記録材を前記加熱定着部材から分離する分離部材とを有し、当該分離部材が前記加熱定着部材と非接触状態で保持されている定着装置において、前記分離部材は回動中心部で回動可能に保持されており、前記分離部材の前記回動中心部から延設された一端部に圧力検出部材を押圧する被検知部を備えており、前記分離部材の前記回動中心部から延設された他端部が、前記加熱定着部材による加熱、圧接後の前記記録材を剥離したとき、前記分離部材の他端部による前記記録材に対する剥離力を前記被検知部で前記圧力検出部材によって検出して、当該剥離力が所定値を越えるときに、注意信号を生成する制御装置を備えたことを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の定着装置において、前記分離部材は、杆状体であり、前記回動中心部と前記記録材が当接する分離部材の他端部との距離Ｌ１が、前記回動中心部と前記圧力検出部材の検知部と当接する被検知部との距離Ｌ２以上となるように前記回動中心部が形成されていることを特徴とする。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２記載の定着装置において、前記制御装置は、前記注意信号に基づいて警告情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１項記載の定着装置において、前記制御装置は、前記記録材上に形成される未定着画像の画像濃度を前記注意信号に基づいて制御する画像濃度制御手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項５の発明は、感光体と、当該感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、当該露光手段によって形成された前記感光体の静電潜像にトナーを供給して静電潜像をトナー像化する現像手段と、当該感光体上に形成されたトナー像を記録材表面に転写する転写手段と、当該転写手段によって記録材上に転写された未定着トナー像を加熱、加圧して定着する定着装置を備えた画像形成装置において、前記定着装置は、請求項１乃至４の何れか１項記載の定着装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、前記分離部材は回動中心部で回動可能に保持されており、前記分離部材の前記回動中心部から延設された一端部に圧力検出部材を押圧する被検知部を備えており、前記分離部材の前記回動中心部から延設された他端部が、熱定着部材による加熱、圧接後の前記記録材を剥離したとき、前記分離部材の他端部による前記記録材に対する剥離力を前記被検知部で前記圧力検出部材によって検出して、当該剥離力が所定値を越えるときに、注意信号を生成する制御装置を備えることによって、記録材の定着ローラ等の加熱定着部材表面への記録材の付着力を適切に測定して、適切かつ迅速に定着装置の部品交換や修理を可能とする定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による一実施形態の画像形成装置であるカラーレーザプリンタの概略構成を示す図である。本実施形態に係るプリンタにおいては、給紙トレイ１にセットされた記録紙等の記録材Ｐは、給紙ローラ３によりレジストローラ４に搬送された後、後述する画像形成部９における作像プロセスとタイミングを合わせつつ二次転写ローラ５と転写ベルト１０で形成された転写ニップＡへ搬送され、後述する作像プロセスによって作成された未定着トナー画像を転写される。ここで転写されずに転写ベルト１０上に残ったトナーは転写ベルトクリーニングユニット１３によって回収される。その後、記録材Ｐは定着装置６内の定着ニップＢに搬送され、熱と加圧により定着され、排紙ローラ７によって排紙トレイ２に搬送され、一連の画像形成プロセスが完了する。
【０００８】
以下で画像形成部９における作像プロセスを説明する。画像形成部９は、ドラム状の感光体２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙのそれぞれの周囲に、感光体２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙのそれぞれの表面を一様に帯電する帯電手段の一例である帯電ローラ３０と、ブラック（Ｂｋ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）のそれぞれのトナーを収納し、感光体２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの表面にトナーを供給する現像手段である現像ユニット５０Ｂｋ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｙと、ローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃによって張架された無端状の転写ベルト１０を介して感光体２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙと対向している一次転写ローラ１２と、後述する感光体２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙから転写ベルト１０上にトナー像を転写後に感光体２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ上に残存するトナーを除去する感光体クリーニングユニット４０を備えている。
【０００９】
この画像形成部９で転写材Ｐ上にトナー像を形成する作像プロセスについて説明すると、矢印の方向に回転された感光体２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙは、帯電ローラ３０によって表面が一様に帯電され、このようにして帯電された感光体２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙのそれぞれの表面に、露光手段８から射出された書き込みレーザＬによって、ブラック（Ｂｋ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応する静電潜像が形成される。これらの静電潜像は、現像ユニット５０Ｂｋ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｙで各色トナーが供給されて現像され、未定着の各色のトナー像が形成される。未定着のトナー像は転写ベルト１０を挟んで感光体２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙと対向している一次転写ローラ１２によって転写ベルト１０上に順次転写され重ね合わされる。ここで転写されずに感光体２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙに残ったトナーは感光体クリーニングユニット４０によって回収される。
【００１０】
このようにして転写ベルト１０上に転写された未定着トナー像は、二次転写ローラ５によって、レジストローラ４によって送給された記録材Ｐの表面に転写される。その後、記録材Ｐは、定着装置６に送給され、記録材Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６の加熱定着手段の一例である定着ローラ６１と加圧手段の一例である加圧ローラ６２によって加熱、加圧され、記録材Ｐ上に定着固定され、記録材Ｐは、排紙ローラ７によって排紙トレイ２に排出される。
このようにして、定着装置６によって、記録材Ｐ上の未定着トナー像が定着される際に、長期の使用によって定着ローラ６１の表面が摩耗したり、損傷する等して、定着ローラ６１の表面に記録材Ｐが張り付き、定着ローラ６１から記録材Ｐが適切に分離されず、定着ローラ表面に巻き付いてジャムを発生する場合がある。特に、このような異常事態が定着ローラ等の定着装置の部品の故障等によって発生した場合には、ジャム発生が多発する可能性が高く、専門の保守、点検者による修理や交換を要する場合が多い。本発明においては、このような異常事故が発生した際に、後述するように、迅速に対応可能となる制御装置を備えるようにしたものである。次に、具体的な例について実施例に基づいて説明する。
【００１１】
［実施例１］
図２は、本発明による実施例１の定着装置の概略構成を示す図である。本実施例に係る定着装置６は、記録材Ｐ上の未定着トナー像を加熱して圧接する加熱定着部材の一例である定着ローラ６１と加圧ローラ６２を備えている。定着ローラ６１は、例として、アルミニウムや鉄等の芯金６１ａ上にシリコンゴム等の弾性層６１ｂを介してＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型性樹脂層６１ｃを設け、内部には加熱手段としてのヒーター６１ｄが設けられ、定着ローラを内部より加熱している。なお、加熱定着部材としては、前述の定着ローラに限らず、未定着トナー像を加熱する無端状ベルト或いは無端状シートを回転させて定着処理を行ういわゆる定着ベルト、定着シートであっても良い。
【００１２】
一方、加圧ローラ６２は、不図示の加圧手段によって定着ローラ６１を押圧し、定着ニップＢを形成している。加圧ローラ６２は、例として、アルミニウムや鉄等の芯金６２ａ上に耐熱性のシリコンスポンジゴム等からなる弾性層６２ｂを、さらにその外周に、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型性樹脂層６２ｃが形成されている。そして、定着装置６の入口６ａから矢印Ｃ方向に搬送された未定着トナー像Ｔを有する記録材Ｐが、回転駆動する定着ローラ６１及び加圧ローラ６２によって、定着ニップ部Ｂで加熱、加圧されて未定着トナー像Ｔが定着されながら定着装置６の出口６ｂに搬送される。
この場合に、定着ローラ６１や加圧ローラ６２が長期の使用によって、これらのローラ６１、６２の表面が摩耗したり、損傷したりすることによって、記録材Ｐは、定着ローラ６１の表面に記録材Ｐのトナー像が張り付き、適切に定着ローラ６１から分離されず、定着ローラ６１への巻き付き等のジャムを発生する場合がある。このような記録材Ｐの定着ローラ６１への巻き付き等を防止するために、定着装置６の出口６ｂ側に、杆状の分離部材６３が回動中心部６３ａで支軸６４上に矢印Ｅ方向（図３参照）に回動可能に配設されている。そして、分離部材６３の回動中心部６３ａから一方に延設された一端部６３ｂには、ロードセル等の圧力検出部材６５と当接する被検知部６３ｂ１が形成されており、また、回動中心部６３ａから他方に延設された他端部６３ｃには、先細爪状の先端部６３ｃ１が定着ローラ６１と僅かな間隙ｄ（図３参照）を有するように非接触状態で配設されている。従って、未定着トナー像Ｔを有する記録材Ｐが定着ローラ６１と加圧ローラ６２のニップ部Ｂで加熱、加圧されて定着される際に、図３に示すように、記録材Ｐの先端部Ｐ１が定着ローラ６１側に向かって屈曲して定着ローラ６１に巻き付こうとすることを先細爪状の先端部６３ｄによって剥離して防止している。
【００１３】
また、記録材Ｐの先端部Ｐ１が定着ローラ６１側に向かって屈曲して定着ローラ６１に巻き付こうとする場合、記録材Ｐの先端部Ｐ１は、その屈曲力によって分離部材６３の先端部６３ｃ１の分離接触部６３ｃ２に当接し、分離接触部６３ｃ２を矢印Ｄ方向に押圧する。この押圧力は、先端部６３ｃ１による剥離力となり、この剥離力を、分離部材６３の被検知部６３ｂ１で圧力検出部材６５によって検出可能となっている。この剥離力は、記録材Ｐの未定着トナー像Ｔと定着ローラ３１の表面との付着力等によって異なり、定着ローラ３１の長期の使用によって定着ローラ３１の表面が摩耗、損傷すると未定着トナー像Ｔの定着ローラ３１に対する付着力が大きくなり、前記剥離力も大きくなる。このような剥離力の増大は、定着ローラ６１の交換時期に限らず、ユーザの対応が困難で修理、保守員等の専門家による対応が必要な異常事故においても発生する。本実施例においては、この剥離力を検出して、所定値以上になったときに、定着ローラが摩耗損傷して、交換時期に到達していること、或いは、専門家による点検が必要であることを画像形成装置の表示装置に表示してユーザに専門家の出動を要請する必要があることを知らせるようにしている。なお、剥離力を検出する圧力検出部材６５としては、前述のロードセル意外に、圧電素子等の被検知部６３ｂ１による押圧力を検出可能なものであれば良い。
【００１４】
具体的には、図４に示すように、圧力検出部材６５で検出された前記剥離力は、制御装置６６に入力され、制御装置６６の記憶手段６７に予め記憶された所定の規格値、例えば、定着ローラ６１の交換時期に生じる剥離力と比較手段６８で比較され、所定の規格値を越えた場合に、注意信号を生成し、この注意信号に基づいて、操作ディスプレイ等の表示手段６９に表示させるようになっている。この表示手段６９での表示を見てユーザは、サービスセンター等に連絡して保守点検者の派遣を要請する。
因みに、耐久試験における不具合発生時点の被検知部６３ｂ１での剥離力が７０ｇｆ付近だったため、マージンを考慮して規格値を５０ｇｆと設定した。従って、図２に示すように、記録材Ｐが定着ローラ６１に巻き付かない状態の場合には、記録材Ｐの先端Ｐ１は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２で形成された定着ニップＢからほとんど屈曲することなく真直に排出される。この時、分離部材６３の分離接触部６３ｃ２は、記録材Ｐによって押圧されないため剥離力が０ｇｆとなり、この剥離力と前記規格値を比較した制御装置６６は「搬送状態は悪化していない」と判定し、表示手段６９に特に表示することもなくまた特別な動作や制御は行わない。
【００１５】
一方、記録材Ｐの画像濃度が高い場合等、記録材Ｐが定着ローラ６１に付着しながら定着ニップＢから排出されて分離部材６３の先端部６３ｃ１によって記録材Ｐの先端Ｐ１が分離、剥離された場合には、図３に示すように、分離部材６３の分離接触部６３ｃ２で記録材Ｐが接触するため、支軸６４で保持された回動中心部６３ａを介して被検知部６３ｂ１から圧力検出部材６５に伝えられる。ここで、搬送性が悪化している場合、圧力検出部材６５に印加される力(剥離力)も大きくなる。仮に６０ｇｆの剥離力が圧力検出部材６５に印加せれた場合、規格値５０ｇｆよりも大きいので「搬送性が悪化した」と制御装置６６は判定して注意信号を生成し、この注意信号に基づいて、表示手段６９に「搬送性が悪化しています。定着装置を交換するかサービスに連絡してください」と表示させてユーザに報せる。なお、注意信号に基づいてユーザ等に報せる手段としては、操作ディスプレイ以外にもブザーや光等による警告手段であっても良い。また、前記注意信号に基づいて警告等を告知する相手は、ユーザに限らず、保守点検者がいるサービスセンターや修理業者、或いは、本画像形成装置を販売する販売会社等でも良く、その場合は、前記注意信号をネットワーク通信等によって直接伝達するようにしても良い。
【００１６】
また、本実施例においては、分離部材６３として杆状の分離部材６３が回動中心部６３ａで支軸６４上に矢印Ｅ方向に回動可能に配設されているが、前記分離部材６３の回動中心部６３ａと他端部６３ｃの分離接触部６３ｃ２との距離Ｌ１は、図２に示すように、回動中心部６３ａと一端部６３ｂの被検知部６３ｂ１との距離Ｌ２よりも長くなるように、分離接触部６３ｃ２及び被検知部６３ｂ１が設定されている。そのため、てこの原理により分離接触部６３ｃ２で印加される剥離力は、被検知部６３ｂ１では、増幅された値として圧力検出部材６５で検出されるので、小さな剥離力でも圧力検出部材６５で検出することが可能となる。因みに、本実施例においては、Ｌ１：Ｌ２＝１．４：１と設定した。従って、規格値が微小な構成であっても、てこの原理を用いて巻き付く力を増幅しているため感度の高い検知を行うことができる。これにより、著しい生産性の低下や火傷の危険性、環境や健康面への悪影響、異臭や発火等の事故も防ぐことができる。
【００１７】
以上のように、本実施例においては、分離部材６３は回動中心部６３ａで回動可能に保持され、前記分離部材６３の前記回動中心部６３ａから延設された一端部６３ｂに圧力検出部材６５を押圧する被検知部６３ｂ１を備えており、前記分離部材６３の前記回動中心部６３ａから延設された他端部６３ｃが、定着ローラ６１による加熱、圧接後の記録材Ｐを剥離したとき、前記分離部材６３の他端部６３ｃの分離接触部６３ｃ２による前記記録材Ｐに対する剥離力を前記被検知部６３ｂ１で前記圧力検出部材６５によって検出して、当該剥離力が所定値を越えるときに、注意信号を生成する制御装置６６を備えているので、記録材Ｐの定着ローラ６１表面への記録材Ｐの付着力を適切に測定して、適切かつ迅速に定着装置の部品交換や修理を可能とする定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することが可能となる。
【００１８】
［実施例２］
前述の実施例１においては、分離部材６３に定着処理後の記録材Ｐに当接して、規格値より大きな剥離力が検出されたとき、制御装置６６で注意信号を生成し、この注意信号に基づいて表示手段６９で警告情報を表示するようにした。しかし、本実施例においては、前記注意信号に基づいて、画像形成装置の画像形成部９を作動させて低画像モードにモード変更を行い、記録材Ｐ上に形成される未定着トナー像の付着量を制御することよって定着時の定着ローラ６１に対する記録材Ｐの巻き付き等のジャム発生の再発を抑制するようにしたものである。
【００１９】
図５は、定着装置の分離部材６３の分離接触部６３ｃ２における剥離力と記録材Ｐに形成されるトナー像Ｔの最大トナー付着量との関係を示す図である。この図において、黒丸印は、トナーＡを使用した場合を示し、△印は、トナーＢを使用した場合について示す。この図から、いずれのトナーを使用した場合においても最大トナー付着量を低減させることによって、剥離力を低減させることが可能となることが明らかである。本実施例においては、この剥離力と最大トナー付着量との関係を考慮して、前述の実施例１におけるように、分離部材６３に定着処理後の記録材Ｐに当接して、規格値より大きな剥離力が検出されたとき、制御装置６６で注意信号を生成する。そして、この注意信号に基づいて画像形成装置の画像形成部９を作動させて低画像モードにモード変更を行うようにしている。このように、低画像モードに変更されると図５で示すように、最大トナー付着量が減少し、それに伴って剥離力も減少してジャムの再発が抑制されることになる。
【００２０】
図６及び図７は、本発明による他の実施形態に係る定着装置及び制御装置の概略構成を示す図である。なお、図６及び図７において、前述の実施例１で示す定着装置と同一構成については、同一符号を付し説明を省略する。本実施例においては、制御装置６６で生成された注意信号は、画像形成装置の画像形成部９に送給され、画像形成部９においては、最大トナー付着量を低減した低画像モードにモード変更を行い、低画像モードで画像形成処理を行う。具体的は、例えば、図５で示すように、トナーＡを使用し、最大トナー付着量が１．０ｍｇ／ｃｍ２と設定されて規格値Ｘ（本実施例では５０ｇｆと設定）の剥離力を超えた場合に、最大トナー付着量が０．８ｍｇ／ｃｍ２の低画像モードにモード変更して画像形成処理を行う。このように最大トナー付着量が０．８ｍｇ／ｃｍ２の低画像モードで画像形成処理を行うことによって、剥離力を規格値Ｘ以下の剥離力とすることが可能となり、ジャムの再発が抑制されることになる。このような処置は、交換部品の入手に時間を要する等、部品交換を迅速にできず、部品交換を行うまでの一時的な対応処置とする場合に有効である。この実施例において、前述の実施例１における構成を本実施例のものに併用しても良いことは言うまでもない。
【００２１】
以上のように、本実施例においては、前記制御装置による判定結果に応じて最大画像濃度を変化させる制御を行っているので、搬送性が悪化した場合でも部品交換や修理までの期間を延ばすことができ、その間ジャムが発生するのを防ぐことができる。これにより、著しい生産性の低下や火傷の危険性、環境や健康面への悪影響、異臭や発火等の事故も防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による一実施形態の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明による実施例１の定着装置の概略構成を示す模式断面図である。
【図３】本発明による実施例１の定着装置の記録材と分離部材との当接状態を示す模式断面図である。
【図４】本発明による実施例１の定着装置で使用される制御装置のブロック図である。
【図５】本発明による実施例１の定着装置を用いて測定された剥離力と最大トナー付着量の関係を示す図である。
【図６】本発明による実施例２の定着装置の概略構成を示す模式断面図である。
【図７】本発明による実施例２の定着装置で使用される制御装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００２３】
４  レジストローラ、５  二次転写ローラ、６  定着装置、８  露光手段、９  画像形成部、１０  転写ベルト、１２  一次転写ローラ、２０Ｂｋ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ  感光体、３０  帯電ローラ、４０  クリーニングユニット、５０Ｂｋ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｙ  現像ユニット、６１  定着ローラ、６２  加圧ローラ、６３  分離部材、６３ａ  回動中心部、６３ｂ  一端部、６３ｂ１  被検知部、６３ｃ  他端部、６３ｃ１  先端部、６３ｃ２  分離接触部、６５  圧力検出部材、６６  制御装置、６７  記憶手段、６８  比較手段、６９  表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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