(57)【要約】【課題】複数の被誘導者を、少ない負担で円滑かつ迅速に最適な出口へ誘導する。【解決手段】複数の移動局タグＴ１〜３と、移動局タグＴに対し無線通信により情報送受信を行う固定局リーダＲ１〜４とを有し、移動局タグＴを所持する複数の人物Ｐ１〜３に対し出口Ｅ１，Ｅ２への誘導を行う出口誘導システム１であって、固定局リーダＲ１〜４で受信した電波信号に基づき移動局タグＴ１〜３の位置検出を行い、その位置検出結果に基づき各移動局Ｔから出口Ｅ１，Ｅ２までの距離を算出し、その算出結果に基づき各移動局Ｔごとに所定の出口Ｅ１，Ｅ２を決定して割り当て、その割り当て結果に基づき出口Ｅ１，Ｅ２それぞれに振り分けられた移動局タグＴの数を算出し、その算出結果に基づき各出口Ｅ１，Ｅ２に振り分けられた移動局タグＴの数と当該出口Ｅで受け入れ可能な人物Ｐの数とを比較する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶する記憶部と情報を送受信する第１アンテナ手段とを備え、所定の移動可能領域を移動可能な複数の移動局と、
前記複数の移動局に対し無線通信により情報送受信を行う第２アンテナ手段を備え、既知の位置に固定的に配置された基地局と
を有し、
前記複数の移動局をそれぞれ所持する複数の被誘導者に対し、所定領域の外へ出るための複数の出口への誘導を行う、出口誘導システムであって、
前記複数の移動局の前記第１アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第２アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記複数の移動局それぞれの位置
検出を行う位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出結果に基づき、各移動局から前記複数の出口のそれぞれまでの距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段の算出結果に基づき、各移動局ごとに前記複数の出口のうち所定の出口を決定して当該移動局に割り当てる出口割り当て手段と、
各移動局に対する前記出口割り当て手段での割り当て結果に基づき、前記複数の出口それぞれに振り分けられた前記移動局の数を算出する移動局数算出手段と、
前記移動局数算出手段での算出結果に基づき、各出口に振り分けられた前記移動局の数と、当該出口で受け入れ可能な前記被誘導者の数とを比較する比較手段と
を有することを特徴とする出口誘導システム。
【請求項２】
前記比較手段での比較において、特定の出口に振り分けられた前記移動局の数が当該出口で受け入れ可能な前記被誘導者の数よりも多かった場合に、前記特定の出口に振り分けられた複数の移動局のうち、少なくとも１つの移動局に割り当てる出口を、前記出口割り当て手段での割り当てに基づく前記特定の出口とは別の出口に変更する第１割り当て変更手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の出口誘導システム。
【請求項３】
前記出口割り当て手段は、
前記距離算出手段の算出結果に基づき、各移動局ごとに、前記複数の出口のうちで、距離が最短となるものを優先して前記所定の出口を決定する
ことを特徴とする請求項２記載の出口誘導システム。
【請求項４】
前記第１割り当て変更手段は、
前記比較手段での比較において、特定の出口に振り分けられる前記移動局の数が当該出口で受け入れ可能な前記被誘導者の数以下となるように、前記割り当てる出口の変更を行う
ことを特徴とする請求項３記載の出口誘導システム。
【請求項５】
前記距離算出手段の算出結果に基づき、各移動局ごとに、前記複数の出口のうち最短となる第１距離だけ離れた第１出口と、前記第１出口の次に短い第２距離だけ離れた第２出口とを決定し、前記第２距離と前記第１距離との出口距離差を算出する距離差算出手段を有し、
前記第１割り当て変更手段は、
前記距離差算出手段で算出された各移動局に対応する前記出口距離差に基づき、割り当てる出口を前記第１出口から前記第２出口へ変更する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の出口誘導システム。
【請求項６】
前記第１割り当て変更手段は、
前記距離差算出手段で算出された前記出口距離差が小さい前記移動局から順に、割り当てる出口を前記第１出口から前記第２出口へ変更する
ことを特徴とする請求項５記載の出口誘導システム。
【請求項７】
前記移動局の前記第１アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第２アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記移動局の記憶部に記憶された、当該移動局に対応する前記被誘導者の属性情報を取得する属性情報取得手段を有し、
前記第１割り当て変更手段は、
前記属性情報取得手段で取得された各移動局に対応する前記属性情報に基づき、割り当てる出口を、前記複数の出口のうち最短となる第１距離だけ離れた第１出口から、前記複数の出口のうち前記第１出口の次に短い第２距離だけ離れた第２出口へ変更する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の出口誘導システム。
【請求項８】
前記第１割り当て変更手段は、
予め複数の前記属性情報に関しそれぞれ定められた誘導の優先度に基づき、前記属性情報取得手段で取得された前記属性情報の前記優先度が低い前記移動局から順に、割り当てる出口を前記第１出口から前記第２出口へ変更する
ことを特徴とする請求項７記載の出口誘導システム。
【請求項９】
前記距離算出手段の算出結果に基づき、各移動局ごとに、前記複数の出口のうち最短となる第１距離だけ離れた第１出口と、前記第１出口の次に短い第２距離だけ離れた第２出口とを決定し、前記第２距離と前記第１距離との出口距離差を算出する距離差算出手段と、
前記移動局の前記第１アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第２アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記移動局の記憶部に記憶された、当該移動局に対応する前記被誘導者の属性情報を取得する属性情報取得手段と
を有し、
前記第１割り当て変更手段は、
前記距離差算出手段で算出された各移動局に対応する前記出口距離差と、前記属性情報取得手段で取得された、各移動局に対応する前記属性情報とに基づき、割り当てる出口を前記第１出口から前記第２出口へ変更する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の出口誘導システム。
【請求項１０】
前記第１割り当て変更手段は、
前記出口距離差の大小に対応した距離差指標値と、前記属性情報の優先度が高いほど大きく値となるように対応づけられた属性指標値との乗算値を算出する演算手段を備え、
前記演算手段で算出した前記乗算値が小さい前記移動局から順に、割り当てる出口を前記第１出口から前記第２出口へ変更する
ことを特徴とする請求項９記載の出口誘導システム。
【請求項１１】
前記移動可能領域内に設けた災害検出手段が災害発生を検出した場合には、当該災害検出手段からの災害検出信号に基づき前記災害の発生箇所を回避するように、複数の移動局のうち少なくとも１つの移動局に割り当てる出口を、前記出口割り当て手段で割り当てた出口とは別の出口に変更可能な第２割り当て変更手段を有する
ことを特徴とする請求項３乃至請求項１０のいずれか１項記載の出口誘導システム。
【請求項１２】
前記位置検出手段の検出結果に基づき、地図上において各移動局の現在位置から前記複数の出口位置のそれぞれまでを結んだ直線に対し、前記災害発生位置から下ろした垂線の長さを算出する垂線算出手段を有し、
前記第２割り当て変更手段は、
前記垂線算出手段で算出された前記垂線の長さの大小に基づき、各移動局に対して割り当てる出口を、前記垂線の長さが最も長くなる出口へ変更する
ことを特徴とする請求項１１記載の出口誘導システム。
【請求項１３】
前記複数の移動局のそれぞれは、
前記基地局の前記第２アンテナ手段から送信され前記第１アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、当該移動局に対し前記出口割り当て手段で割り当てられた、若しくは、当該移動局に対し前記出口割り当て手段で割り当てられた後に前記第１又は第２割り当て変更手段で変更された、割り当て出口情報を取得する出口情報取得手段と、
前記出口情報取得手段で取得した前記割り当て出口情報に基づき、対応する前記出口に係わる表示を行う表示手段と
を備えることを特徴とする請求項３乃至請求項１２のいずれか１項記載の出口誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被誘導者に対し、所定領域の外へ出るために複数の出口から選択して誘導を行う出口誘導システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば災害発生時の避難者に配慮したシステムとして、例えば特許文献１記載の従来技術が既に知られている。
【０００３】
この従来技術においては、災害発生時に、構造物の三次元座標データに基づきその画像をディスプレイに表示させる。そして、構造物の内部に存在する携帯電話（移動局）の座標を演算部で演算し、携帯電話の位置に対応する画像を構造物の画像上に合成して表示する。これにより、構造物内に避難した避難者の存在場所や移動方向等をモニターできるようにして、円滑な救済活動を実行できるようになっている。
【特許文献１】特開２００７−１１６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、災害時において避難者の位置をモニターすることで、第三者による避難者の安否確認や救助活動に対して活用するものに過ぎない。このため、避難者本人（被誘導者）に対し、どの出口へ避難すればなるべく少ない負担で円滑・迅速に退出できるか、等の誘導を行うことには全く配慮されていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、複数の被誘導者を、少ない負担で円滑かつ迅速に最適な出口へ誘導することができる、出口誘導システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶する記憶部と情報を送受信する第１アンテナ手段とを備え、所定の移動可能領域を移動可能な複数の移動局と、前記複数の移動局に対し無線通信により情報送受信を行う第２アンテナ手段を備え、既知の位置に固定的に配置された基地局とを有し、前記複数の移動局をそれぞれ所持する複数の被誘導者に対し、所定領域の外へ出るための複数の出口への誘導を行う、出口誘導システムであって、前記複数の移動局の前記第１アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第２アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記複数の移動局それぞれの位置検出を行う位置検出手段と、前記位置検出手段の検出結果に基づき、各移動局から前記複数の出口のそれぞれまでの距離を算出する距離算出手段と、前記距離算出手段の算出結果に基づき、各移動局ごとに前記複数の出口のうち所定の出口を決定して当該移動局に割り当てる出口割り当て手段と、各移動局に対する前記出口割り当て手段での割り当て結果に基づき、前記複数の出口それぞれに振り分けられた前記移動局の数を算出する移動局数算出手段と、前記移動局数算出手段での算出結果に基づき、各出口に振り分けられた前記移動局の数と、当該出口で受け入れ可能な前記被誘導者の数とを比較する比較手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
本願第１発明においては、移動可能領域内に複数の移動局が存在しており、基地局との間で無線通信が行われる。各移動局は複数の被誘導者のいずれかにそれぞれ所持され、移動局を用いて各被誘導者が複数の出口のいずれかに誘導される。誘導時には、位置検出手段が移動可能領域内の複数の移動局の位置検出を行い、距離算出手段が各移動局から複数の出口それぞれまでの距離を算出し、出口割り当て手段が各移動局ごとに所定の出口（例えば距離が比較的短い等、被誘導者を誘導するのに適した出口）を決定し割り当てる。これにより、全移動局に対し、複数の出口のうちのいずれかの出口が割り当てられることとなる。
【０００８】
一方、各出口には形状、構造、大きさ等によって受け入れ可能な被誘導者数に一定の限界がある場合が多い。そこで本願第１発明では、上記出口割り当て手段での割り当て結果を集計して、各出口ごとに、当該出口に振り分けられた移動局の数を算出する。そして、この振り分けられた移動局の数（言い換えれば被誘導者の数）を、比較手段が、当該出口で受け入れ可能な被誘導者の数（＝出口の受け入れ能力すなわちキャパシティ）と比較する。これにより、特定の出口において、受け入れ可能な被誘導者数よりも振り分けられた移動局数が上回っていた場合には、各移動局に対する出口の割り当てを少なくとも一部変更し、当該特定の出口へ振り分けられる被誘導者数をキャパシティ以下に抑えることが可能となる。
【０００９】
以上のようにして、各出口でのキャパシティ超えによる不都合を回避しつつ、複数の被誘導者に対し最適な出口へと誘導を行う。したがって、被誘導者を、少ない負担で円滑かつ迅速に各出口から所定領域外へ退出させることができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記比較手段での比較において、特定の出口に振り分けられた前記移動局の数が当該出口で受け入れ可能な前記被誘導者の数よりも多かった場合に、前記特定の出口に振り分けられた複数の移動局のうち、少なくとも１つの移動局に割り当てる出口を、前記出口割り当て手段での割り当てに基づく前記特定の出口とは別の出口に変更する第１割り当て変更手段を有することを特徴とする。
【００１１】
これにより、特定の出口でキャパシティを超える被誘導者が集中し通過阻害、渋滞、混乱等が発生するのを未然に防止することができる。
【００１２】
第３発明は、上記第２発明において、前記出口割り当て手段は、前記距離算出手段の算出結果に基づき、各移動局ごとに、前記複数の出口のうちで、距離が最短となるものを優先して前記所定の出口を決定することを特徴とする。
【００１３】
距離が最短となる出口を優先して割り当てることにより、被誘導者を、少ない負担で円滑かつ迅速に各出口から所定領域外へ退出させることができる。
【００１４】
第４発明は、上記第３発明において、前記第１割り当て変更手段は、前記比較手段での比較において、特定の出口に振り分けられる前記移動局の数が当該出口で受け入れ可能な前記被誘導者の数以下となるように、前記割り当てる出口の変更を行うことを特徴とする。
【００１５】
これにより、キャパシティ超えとなる出口が確実に生じないようにすることができる。
【００１６】
第５発明は、上記第３又は第４発明において、前記距離算出手段の算出結果に基づき、各移動局ごとに、前記複数の出口のうち最短となる第１距離だけ離れた第１出口と、前記第１出口の次に短い第２距離だけ離れた第２出口とを決定し、前記第２距離と前記第１距離との出口距離差を算出する距離差算出手段を有し、前記第１割り当て変更手段は、前記距離差算出手段で算出された各移動局に対応する前記出口距離差に基づき、割り当てる出口を前記第１出口から前記第２出口へ変更することを特徴とする。
【００１７】
各被誘導者にとって、最短距離（＝第１距離）に位置する第１出口から、最短距離より大きい距離（＝第２距離）に位置する第２出口への変更は、距離が伸びる分だけ、身体的な負担増となる。そこで、本願第５発明においては、各移動局ごとに、第２距離と第１距離との出口距離差を距離差算出手段で算出し、その出口距離差に基づき、割り当て変更を行う。これにより、出口距離差が少ない移動局（言い換えれば割り当て変更に伴う身体的な負担増が少ない被誘導者）に対し、第２出口への割り当て変更を行うことが可能となる。この結果、割り当ての変更に伴う不都合をなるべく抑えつつ、各出口でのキャパシティ超えを未然に防止することができる。
【００１８】
第６発明は、上記第５発明において、前記第１割り当て変更手段は、前記距離差算出手段で算出された前記出口距離差が小さい前記移動局から順に、割り当てる出口を前記第１出口から前記第２出口へ変更することを特徴とする。
【００１９】
これにより、割り当て変更に伴う身体的な負担増がより少ない被誘導者から順番に、必要最小限に第２出口への割り当て変更を行うことができる。
【００２０】
第７発明は、上記第３又は第４発明において、前記移動局の前記第１アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第２アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記移動局の記憶部に記憶された、当該移動局に対応する前記被誘導者の属性情報を取得する属性情報取得手段を有し、前記第１割り当て変更手段は、前記属性情報取得手段で取得された各移動局に対応する前記属性情報に基づき、割り当てる出口を、前記複数の出口のうち最短となる第１距離だけ離れた第１出口から、前記複数の出口のうち前記第１出口の次に短い第２距離だけ離れた第２出口へ変更することを特徴とする。
【００２１】
各被誘導者にとって、最短距離（＝第１距離）に位置する第１出口から、最短距離より大きい距離（＝第２距離）に位置する第２出口への変更は、距離が伸びる分だけ、身体的な負担増となる。このとき、年齢（老人、子供、成人等）、性別（男性、女性）、健康状態（病人、健康体）等の被誘導者の属性によって、増える負担による肉体的ダメージは異なる。そこで、本願第７発明においては、各移動局ごとに、記憶部に記憶された被誘導者の属性情報を属性情報取得手段で算出し、その属性に基づき、割り当て変更を行う。これにより、割り当て変更に伴う肉体的ダメージが少ない被誘導者に対し、第２出口への割り当て変更を行うことが可能となる。この結果、割り当ての変更に伴う不都合をなるべく抑えつつ、各出口でのキャパシティ超えを未然に防止することができる。
【００２２】
第８発明は、上記第７発明において、前記第１割り当て変更手段は、予め複数の前記属性情報に関しそれぞれ定められた誘導の優先度に基づき、前記属性情報取得手段で取得された前記属性情報の前記優先度が低い前記移動局から順に、割り当てる出口を前記第１出口から前記第２出口へ変更することを特徴とする。
【００２３】
本願第８発明においては、被誘導者の属性に応じて、予め誘導の優先度を定めておく。このとき、例えば肉体的ダメージを受けやすい属性を、より優先度を高くする。すなわち、年齢の面では老人や子供を成人より優先度を高くする、性別では女性を男性より優先度を高くする、健康状態の面では病人を健康な人よりも優先度を高くする、等が考えられる。そして、このようにして設定した優先度の低い移動局（言い換えれば優先度が低い被誘導者）から順番に第２出口への割り当て変更を行う。これにより、割り当て変更に伴う身体的な負担増がより少ない被誘導者から順番に、必要最小限に第２出口への割り当て変更を行うことができる。
【００２４】
第９発明は、上記第３又は第４発明において、前記距離算出手段の算出結果に基づき、各移動局ごとに、前記複数の出口のうち最短となる第１距離だけ離れた第１出口と、前記第１出口の次に短い第２距離だけ離れた第２出口とを決定し、前記第２距離と前記第１距離との出口距離差を算出する距離差算出手段と、前記移動局の前記第１アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第２アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記移動局の記憶部に記憶された、当該移動局に対応する前記被誘導者の属性情報を取得する属性情報取得手段とを有し、前記第１割り当て変更手段は、前記距離差算出手段で算出された各移動局に対応する前記出口距離差と、前記属性情報取得手段で取得された、各移動局に対応する前記属性情報とに基づき、割り当てる出口を前記第１出口から前記第２出口へ変更することを特徴とする。
【００２５】
出口距離差と属性による優先度との両方を加味して出口変更を行うことにより、さらにきめ細やかな設定によって不都合を確実に抑制した出口割り当て変更が可能となる。
【００２６】
第１０発明は、上記第９発明において、前記第１割り当て変更手段は、前記出口距離差の大小に対応した距離差指標値と、前記属性情報の優先度が高いほど大きく値となるように対応づけられた属性指標値との乗算値を算出する演算手段を備え、前記演算手段で算出した前記乗算値が小さい前記移動局から順に、割り当てる出口を前記第１出口から前記第２出口へ変更することを特徴とする。
【００２７】
出口距離差を指標化して距離差指標値とし、属性情報の優先度を指標化して属性指標値とする。このように両者を数値化することで、出口距離差と属性による優先度との両方を加味した出口変更を、数値演算により円滑に行うことができる。これにより、不都合を確実に抑制した出口割り当て変更を円滑に実施することができる。
【００２８】
第１１発明は、上記第３乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記移動可能領域内に設けた災害検出手段が災害発生を検出した場合には、当該災害検出手段からの災害検出信号に基づき前記災害の発生箇所を回避するように、複数の移動局のうち少なくとも１つの移動局に割り当てる出口を、前記出口割り当て手段で割り当てた出口とは別の出口に変更可能な第２割り当て変更手段を有することを特徴とする。
【００２９】
被誘導者の誘導時に災害が発生したとき、出口に近いからといってその災害発生箇所の近くを通っての誘導は被誘導者の身体に危害が及ぶ恐れがあり、好ましくない。そこで本願第１１発明においては、第２割り当て変更手段が、災害発生時には、その災害発生箇所を回避するように、移動局に割り当てる出口を（当初割り当てた出口とは）別の出口に変更する。これにより、誘導時における被誘導者の安全を確保することができ、二次災害の発生を未然に防止できる。
【００３０】
第１２発明は、上記第１１発明において、前記位置検出手段の検出結果に基づき、地図上において各移動局の現在位置から前記複数の出口位置のそれぞれまでを結んだ直線に対し、前記災害発生位置から下ろした垂線の長さを算出する垂線算出手段を有し、前記第２割り当て変更手段は、前記垂線算出手段で算出された前記垂線の長さの大小に基づき、各移動局に対して割り当てる出口を、前記垂線の長さが最も長くなる出口へ変更することを特徴とする。
【００３１】
災害発生時における被誘導者の出口への誘導経路（＝避難経路）を考える際、各移動局から各出口までを結んだ直線に対し災害発生位置から下ろした垂線の長さが短いほど、災害発生位置の至近距離を通過することとなり好ましくない。本願第１２発明においては、第２割り当て変更手段が、上記垂線の長さが最も長くなる出口へと、割り当てを変更する。これにより、誘導時（＝避難時）において、被誘導者は災害発生位置から最も離れたルートで出口へ向かうことができるので、安全を確保することができる。
【００３２】
第１３発明は、上記第３乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記複数の移動局のそれぞれは、前記基地局の前記第２アンテナ手段から送信され前記第１アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、当該移動局に対し前記出口割り当て手段で割り当てられた、若しくは、当該移動局に対し前記出口割り当て手段で割り当てられた後に前記第１又は第２割り当て変更手段で変更された、割り当て出口情報を取得する出口情報取得手段と、前記出口情報取得手段で取得した前記割り当て出口情報に基づき、対応する前記出口に係わる表示を行う表示手段とを備えることを特徴とする。
【００３３】
これにより、各移動局に（言い換えれば各被誘導者に）割り当てられた出口を移動局において表示し、被誘導者に確実に認識させることができる。この結果、被誘導者を、円滑かつ迅速に各出口から所定領域外へ退出させることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、複数の被誘導者を、少ない負担で円滑かつ迅速に最適な出口へ誘導することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１は、本発明の出口誘導システムの一実施形態の全体構成を概略的に示す説明図である。
【００３７】
図１において、この例では、本実施形態の出口誘導システム１を、建造物のフロアＺ（所定の移動可能領域、所定領域）全体に適用した場合を示している。フロアＺには、複数（この例では２つ）の出口Ｅ１，Ｅ２が設けられており、この例ではフロアＺは出口Ｅ１側の第１フロア領域Ｚ１と出口Ｅ２側の第２フロア領域Ｚ２とから構成されている。また、このフロアＺとは別に、管理担当の操作者（図示せず、以下管理者という）用の管理室ＺＳが設けられている（フロアＺ内に管理室を設けてもよい）。
【００３８】
本実施形態の出口誘導システム１は、被誘導者としての複数（図示の例では１０人）の人物Ｐ（後述のように人物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に分類される）がそれぞれ所持する移動局タグＴ（移動局；後述のように移動局タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３に分類される）と、フロアＺの適宜の箇所にそれぞれ設置された複数（図示の例では４つ）の固定局リーダ（基地局）Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４と、管理室ＺＳ内に設置されて上記各固定局リーダＲ１〜Ｒ４と通信ネットワークＮＷを介して接続されている管理サーバＳとを有している。
【００３９】
各固定局リーダＲ１,Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、フロアＺの例えば壁面に設置され、協働してフロアＺ内の全域を通信範囲としている。そして、人物Ｐとともに移動する移動局タグＴに対し無線通信を介した情報送受信を行い、その結果によってフロアＺ内の人物Ｐの位置を管理サーバＳにて検出できるようになっている。
【００４０】
また、各固定局リーダＲ１〜Ｒ４は、移動局タグＴに予め記憶された、対応する人物Ｐの属性情報（性別情報や年齢情報等。後述）を取得することができる。この例では、人物Ｐは、この属性情報によって３種類のグループに分類される（対応する移動局タグＴも３種類のグループに分類される）。すなわち、この例では、移動局タグＴ１を所持する成人男性（以下適宜、「人物Ｐ１」と称する）と、移動局タグＴ２を所持する成人女性（以下適宜、「人物Ｐ２」と称する）と、移動局タグＴ３を所持する子供（以下適宜、「人物Ｐ３」と称する）とがフロアＺに存在する場合を示す。
【００４１】
管理サーバＳは、当該フロアＺの地図情報を記憶している。すなわち、上記フロアＺには例えば左下隅を原点とするような平面座標系が設定され、予めフロアＺが占有する座標領域、各固定局リーダＲ１〜Ｒ４の設置位置、出口Ｅ１，Ｅ２の配置位置が図１に示すような地図情報として管理サーバＳに記憶されている。
【００４２】
また、管理サーバＳは、各固定局リーダＲ１〜Ｒ４にそれぞれ検出させた移動局タグＴ１〜Ｔ３までの距離に基づいて移動局タグＴ１〜Ｔ３のフロア内存在位置（つまり人物Ｐ１〜Ｐ３の存在位置）の検出を行う。また、管理サーバＳは、上記人物Ｐ１〜Ｐ３の存在位置の検出結果と上記地図情報とに応じて、各移動局タグＴ１〜Ｔ３から２つの出口Ｅ１，Ｅ２それぞれまでの距離を算出し、その算出距離に基づき、各人物Ｐ１〜Ｐ３に対して対応する出口Ｅ１，Ｅ２への誘導を行う（詳しくは後述する）。
【００４３】
図２は、本実施形態の出口誘導システム１の機能的構成を表す機能ブロック図である。なお、図示の煩雑を回避するために固定局リーダ及び移動局タグはそれぞれ１つのみ示す。
【００４４】
図２において、出口誘導システム１は、前述したように、人物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３がそれぞれ所持する上記移動局タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３と、それら移動局タグＴ１〜Ｔ３と無線通信を行う上記固定局リーダＲ１〜Ｒ４と、これら固定局リーダＲ１〜Ｒ４に適宜の通信ネットワークＮＷでそれぞれ接続された上記管理サーバＳとを有している。
【００４５】
例えば管理室の管理者（操作者）が管理サーバＳを操作することにより、通信ネットワークＮＷを介し管理サーバＳから各固定局リーダＲ１〜Ｒ４へと制御信号が出力され、各固定局リーダＲ１〜Ｒ４での検出結果を含む信号が管理サーバＳへと出力される。
【００４６】
固定局リーダＲ１〜Ｒ４（以下、単体を指す場合は適宜「固定局リーダＲ」と称する）は、リーダ本体部１１と、リーダアンテナ（第２アンテナ手段）１２とを有している。
【００４７】
リーダ本体部１１は、無線部１６と、ＲＳＳＩ部１７と、ネットワーク通信制御部１８と、時計部１９Ａと、到来時間検出部１９と、制御部２０とを有する。
【００４８】
無線部１６は、電波信号を送受信するための変調、復調、増幅などの無線機能を実行する。ＲＳＳＩ部１７は、受信信号の信号強度を検出する。
【００４９】
ネットワーク通信制御部１８は、上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバＳとの制御信号及び情報信号の授受の制御を行う。時計部１９Ａは、現在時刻（時刻情報）を出力する機能を備えている。なお、本実施形態では、通信ネットワークＮＷにケーブル等を使用した有線ネットワークを想定しているが、これに限らず、無線ネットワークを用いてもよい。
【００５０】
制御部２０は、上記無線部１６、ＲＳＳＩ部１７、ネットワーク通信制御部１８、到来時間検出部１９、及び時計部１９Ａを含む固定局リーダＲ全体の動作を制御する。すなわち、制御部２０は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。具体的には、制御部２０は、管理サーバＳからの位置検出処理の実行命令の入力を受け付け、リーダアンテナ１２を介した無線通信により移動局タグＴ１〜Ｔ３の検出処理を行い、その検出結果を上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバＳへ出力する。また同様に、制御部２０は、移動局タグＴに記憶された人物Ｐ１〜Ｐ３に関わる属性情報の取得処理の実行命令の入力を管理サーバＳから受け付け、リーダアンテナ１２を介した無線通信により移動局タグＴ１〜Ｔ３から情報取得処理を行い、その取得した情報（属性情報）を上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバＳへ出力する。そして、管理サーバＳが（各人物Ｐ１〜Ｐ３を誘導するために）各移動局タグＴ１〜Ｔ３に割り当てた出口に関する割り当て出口情報を、リーダアンテナ１２を介した無線通信により各移動局タグＴ１〜Ｔ３へ送信し、対応する表示を行わせる。
【００５１】
リーダアンテナ１２は、制御部２０から無線部１６で生成した高周波信号を放射する。逆に、リーダアンテナ１２が、電波信号を受信すると、その受信された電波信号が無線部１６にて復調され、制御部２０へと出力される。
【００５２】
管理サーバＳは、ＣＰＵ（中央演算装置）２１と、メモリ２２と、操作部２３と、表示部２４と、大容量記憶装置２５と、ネットワーク通信制御部２６とを備えている。
【００５３】
メモリ２２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等から構成される。操作部２３には、管理者からの指示や情報が入力される。表示部２４では、各種情報やメッセージを表示する。大容量記憶装置２５は、ハードディスク装置からなり、フロアＺの地図情報、人物Ｐ１〜Ｐ３の属性情報、各出口Ｅ１，Ｅ２で（例えば構造上）受け入れ可能な人数に関するキャパシティ情報等の各種情報を記憶するデータベースとして機能する。ネットワーク通信制御部２６は、上記通信ネットワークＮＷを介し各固定局リーダＲ１〜Ｒ４との制御信号及び情報信号の授受の制御を行う。
【００５４】
移動局タグＴ１〜Ｔ３のそれぞれ（以下、単体を指す場合は適宜「移動局タグＴ」と称する）は、例えば図３に示すように、カードの形でポケットに入れたり、あるいは首からぶら下げたり等の適宜の手法で、前述したように対応する人物Ｐ１〜Ｐ３により所持されている。この移動局タグＴは、ＩＣ回路部３１（記憶部）と、タグアンテナ（第１アンテナ手段）３２と、表示部ＤＰ（表示手段）とを有している（時計部３５については後述）。
【００５５】
ＩＣ回路部３１は、電波信号を送受信するための変調、復調、増幅などの無線機能を実現する無線部３３と、この無線部３３を含む移動局タグＴ全体の動作を制御する制御部３４とを有する。なお、この例で用いる移動局タグＴは、その内部に独自に備えた電源（特に図示せず）により駆動するアクティブタグである。この結果、移動局タグＴは、比較的弱い電波信号も受信可能となっている。
【００５６】
表示部ＤＰは、当該移動局タグＴに対して割り当てられた（言い換えれば対応する人物Ｐ１〜Ｐ３が誘導される）出口Ｅ１（又は出口Ｅ２）を表示して報知するためのものである（後述の図１０、図１１等を参照）。前述した管理サーバＳの指示に基づき固定局リーダＲから送信され、タグアンテナ３２を介し無線部３３で受信された割り当て出口情報に基づき、対応する出口Ｅ１（又は出口Ｅ２）の表示を行う。
【００５７】
以上において、本実施形態の最も大きな特徴は、移動局タグＴの位置検出結果により算出される各移動局タグＴから出口Ｅ１，Ｅ２までの距離と、さらに各出口Ｅ１，Ｅ２の上記キャパシティ情報（受け入れ可能な人数）とに応じ、各人物Ｐ１〜Ｐ３を誘導すべき出口を決定することにある。以下、その詳細を順次説明する。
【００５８】
（Ａ）移動局の位置検出の手法原理
図４は、本実施形態の出口誘導システム１において移動局タグＴの位置を検出する方法の原理を説明する図である。なお、図４中においては、図示の煩雑を避けるために３つの固定局リーダＲ１〜Ｒ３によって一つの移動局タグＴの位置を検出する例を示している。
【００５９】
図４において、人物Ｐが所持する移動局タグＴは上述したように平面座標系が設定されているフロアＺ内を自由な座標位置に移動できるのに対し、３つの固定局リーダＲ１〜Ｒ３は同じフロアＺ内でそれぞれ既知の設置位置に固定的に配置されている。そして各固定局リーダＲ１〜Ｒ３は通信ネットワークＮＷを介して一つの管理サーバＳに情報を送受可能に接続されている。
【００６０】
この構成において、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３での移動局タグＴからの電波信号の受信時刻差に基づき、管理サーバＳは、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３から移動局タグＴまでの距離をそれぞれ測定検出する。つまり、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３の少なくとも１つが移動局タグＴに対し所定の送信要求信号を送信し、それに対応して移動局タグＴが電波信号（距離検出用の電波信号）を各固定局リーダＲ１〜Ｒ３に向けて送信する。このとき、移動局タグＴが距離検出用の電波信号が送信してから固定局リーダＲにおいて受信されるまでの時間（到来時間）は、固定局リーダＲと移動局タグＴとの空間的な距離に比例する。各固定局リーダＲから移動局タグＴまでの距離が異なる場合には、上記到来時間は、各固定局リーダＲごとに異なる値となって時間差が生じる。管理サーバＳは、その時間差に基づいて各固定局リーダＲと移動局タグＴとの間の距離を算出することができる。
【００６１】
基地局Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の座標をそれぞれ、（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）とする。そして、第１基地局Ｒ１、第２基地局Ｒ２、第３基地局Ｒ３それぞれにおいて、移動局Ｔから時刻Ｔ０で送信された距離検出用の電波信号を受信した受信時刻をＴ１，Ｔ２，Ｔ３とする。
【００６２】
以上のような条件においては、図４において、
ｃ×（Ｔ１−Ｔ０）＝√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝  ・・（１Ａ）
ｃ×（Ｔ２−Ｔ０）＝√｛（ｘ−ｘ２）２＋（ｙ−ｙ２）２｝  ・・（１Ｂ）
ｃ×（Ｔ３−Ｔ０）＝√｛（ｘ−ｘ３）２＋（ｙ−ｙ３）２｝  ・・（１Ｃ）
が成り立つ。
【００６３】
すると、式（１Ａ）から式（１Ｂ）を減じることで、
√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝−√｛（ｘ−ｘ２）２＋（ｙ−ｙ２）２｝＝ｃ×（Ｔ１-Ｔ２）      …（１Ｄ）
また、式（１Ａ）から式（１Ｃ）を減じることで、
√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝−√｛（ｘ−ｘ３）２＋（ｙ−ｙ３）２｝＝ｃ×（Ｔ１-Ｔ３）      …（１Ｅ）
で表される関係が成り立つ。なお、ｃは電波速度（光速：約３．０×１０8［ｍ／ｓ］）である。
【００６４】
このとき、（受信時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は測定値として既知であり）変数はｘ、ｙの２つのみであるから、上記（１Ｄ）（１Ｅ）の２つの式を例えばニュートンラプソン法などにより解くことにより、移動局Ｔの位置のｘ，ｙ座標（ｘ，ｙ）を特定することができる。なお、本実施形態のように４つの基地局Ｒ１〜Ｒ４を設けることで、さらに精度のよい位置検出を行うことができる。
【００６５】
なお、上記の例では、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３は電波信号の受信時刻を検出し管理サーバＳに送信するのみであり、測位処理（固定局リーダＲ１〜Ｒ３から移動局タグＴまでの距離の算出）は管理サーバＳが行うが、これに限られない。すなわち、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３の制御部２０同士でお互いの受信時刻情報の送受信を行い、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３が移動局タグＴまでの距離の算出まで行って（＝位置検出手段としての機能）、その算出結果（距離データ）を管理サーバＳへ送信するようにしてもよい。管理サーバＳでは、それら各固定局リーダＲ１〜Ｒ３からの３つの距離データを集計して、移動局タグＴの位置検出を行う。また、受信された電波の強度により距離を算出し、複数の距離から位置を算出してもよい。
【００６６】
（Ｂ）円滑な出口誘導に対する阻害
例えば図１において、フロアＺに存在する人物Ｐ１〜Ｐ３の全員を、出口Ｅ１，Ｅ２のいずれかより退出させたい場合、各人物Ｐ１〜Ｐ３の最寄りの位置の（最短距離となる）出口Ｅ１，Ｅ２へと誘導するようにすれば各人の出口までの移動距離が短く、迅速に移動できる。この場合、図５に示すように、出口Ｅ１側の第１フロア領域Ｚ１に存在する人物Ｐ１〜Ｐ３（合計４人）は出口Ｅ１へ誘導し（破線矢印参照）、出口Ｅ２側の第２フロア領域Ｚ２に存在する人物Ｐ１〜Ｐ３（合計６人）は出口Ｅ２へと誘導することになる（なお、丸数字の被誘導者ナンバーについては後述）。
【００６７】
ところで、このように集団を一度に１つの出口へ誘導して退出させようとする場合、出口の大きさ、構造、あるいは法令等により決定される、当該出口の受け入れ能力（キャパシティ）が問題となる。図６（ａ）に示すように、１つの出口に対し比較的少ない人数が誘導された場合には全員が円滑かつ速やかに退出することができるが、図６（ｂ）に示すように、１つの出口に対し（上記キャパシティを上回る）多くの人数が一度に集中すると円滑な退出が困難となる。また、例えば火災発生時の避難誘導では、煙が立ちこめていて視界が遮られるため、図７に示すように、壁や出口の存在そのものが非常にわかりにくい。
【００６８】
（Ｃ）適切な出口誘導の実現
本実施形態は、各人物Ｐ１〜Ｐ３に対し最短距離にある出口Ｅ１，Ｅ２を割り当てて誘導することをベースとしつつ、出口Ｅ１，Ｅ２のキャパシティを超えた場合には一部の人物Ｐ１〜Ｐ３の割り当てを変更し、最終的な割り当て結果を各移動局タグＴ１〜Ｔ３にて表示させることで、円滑かつ迅速な全員退出を実現するものである。
【００６９】
図８は、上記図５に示したフロアＺ内の各人物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３について、検出したそれぞれの位置（ｘ座標、ｙ座標）と、各位置に基づき算出された出口Ｅ１，Ｅ２までの距離の例を表した図である。図８中、被誘導者ナンバーは、図５において○数字を付した人物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を表している。ｄ１は出口Ｅ１（ｘ座標０、ｙ座標５）までの距離（相対値表示。例えばメートル。以下同様）を表し、ｄ２は出口Ｅ２（ｘ座標２０、ｙ座標５）までの距離を表し、｜ｄ１−ｄ２｜はそれら出口Ｅ１までの距離と出口Ｅ２までの距離との距離差、詳細には距離差の絶対値（距離差指標値）を表している。
【００７０】
図８において、例えば被誘導者番号（１）の人物Ｐ１（移動局Ｔ１）は、存在位置は（１４，８）、出口Ｅ１（０，５）までの距離が１４．３、出口Ｅ２（２０，５）までの距離が６．７であり、この結果それらの距離の差が７．６である。同様に、被誘導者番号（２）の人物Ｐ３（移動局Ｔ３）は、存在位置は（１６，４）、出口Ｅ１までの距離が１６．０、出口Ｅ２までの距離が４．１であり、それらの距離の差は１１．９である。被誘導者番号（３）の人物Ｐ２（移動局Ｔ２）は、存在位置は（１３，６）、出口Ｅ１までの距離が１３．０、出口Ｅ２までの距離が７．１であり、それらの距離の差は５．９である。被誘導者番号（４）の人物Ｐ３（移動局Ｔ３）は、存在位置は（１１，０）、出口Ｅ１までの距離が１２．１、出口Ｅ２までの距離が１０．３であり、それらの距離の差は１．８である。被誘導者番号（５）の人物Ｐ１（移動局Ｔ１）は、存在位置は（１４，２．５）、出口Ｅ１までの距離が１４．２、出口Ｅ２までの距離が６．５であり、それらの距離の差は７．７である。被誘導者番号（６）の人物Ｐ２（移動局Ｔ２）は、存在位置は（１２，３）、出口Ｅ１までの距離が１２．２、出口Ｅ２までの距離が８．２であり、それらの距離の差は４．０である。
【００７１】
図５に示すように、上記被誘導者番号（１）〜（６）の６名の人物Ｐ１〜Ｐ３は、フロアＺのうち出口Ｅ２に近い第２フロア領域Ｚ２に存在している。したがって、出口Ｅ１，Ｅ２のうち、最短距離となるのは出口Ｅ２である。ところが、出口Ｅ１，Ｅ２の（円滑な誘導を実現するために許容される）キャパシティが５名であったとすると、合計６名であるから１名分がキャパシティオーバーとなってしまう。一方、図５においてフロアＺの第１フロア領域Ｚ１に位置し最短距離が出口Ｅ１となる人物Ｐ１〜Ｐ３は４名であり、１名分キャパシティに余裕がある。
【００７２】
このような場合、本実施形態では、第２フロア領域Ｚ２に位置している（＝最短距離基準であれば本来は出口Ｅ２へと誘導されるべき）人物Ｐ１〜Ｐ３のうち、上記キャパシティ不足が解消されるように少なくとも１人（この例では１人）を、出口Ｅ１に誘導する（＝誘導先として割り当てる出口を変更する）。これにより、出口Ｅ２に振り分けられる人物Ｐ１〜Ｐ３は６名から５名となってキャパシティ内に収まり（出口Ｅ１も４名→５名でキャパシティ内）、円滑かつ迅速な誘導が可能となる。
【００７３】
この出口Ｅ２→出口Ｅ１への出口割り当ての変更を行う対象者としては、本実施形態では、当該人物への身体的負担増を極力避けるために、出口Ｅ２までの距離と出口Ｅ１までの距離との差が最も小さい人物を選定する。この例では、前述したように、被誘導者番号（４）の人物Ｐ３が、出口Ｅ１までの距離と出口Ｅ２までの距離の差が１．８で最も小さい（出口Ｅ１までの距離１２．１、出口Ｅ２までの距離１０．３）。したがって、図９に示すように、この被誘導者番号（４）の人物Ｐ３に係る移動局タグＴ３へ、固定局リーダＲから、出口Ｅ１の割り当て出口情報を送信し、移動局タグＴ３で対応する出口Ｅ１の誘導表示を行わせる。
【００７４】
なお、第２フロア領域Ｚ２の残りの５人の人物Ｐ１〜Ｐ３（被誘導者番号（１），（２），（３），（５））については、それぞれの移動局タグＴ１〜Ｔ３に出口Ｅ２の誘導表示を行わせる。また、第１フロア領域Ｚ１の４名の人物Ｐ１〜Ｐ３については，それぞれの移動局タグＴ１〜Ｔ３に出口Ｅ１の誘導表示を行わせる。
【００７５】
図１０及び図１１は、上記誘導表示を実行する、移動局タグＴの表示部ＤＰの構成の例を表す図である。図１０の例では、液晶パネルで構成する表示部ＤＰに、誘導する出口Ｅ１（又は出口Ｅ２）の名称のテキスト情報（図中の上側における表示内容）を表示している。そして、さらに表示部ＤＰには、フロアＡの地図表示（地図情報はＩＣ回路部３１内に記憶しておいてもよいし、固定局リーダＲから送信してもよい）中に、現在位置と現在位置から出口Ｅ１（又は出口Ｅ２）への方向を表す矢印ＡＲとを表示している。
【００７６】
なおこの場合、移動局タグＴ１〜Ｔ３に図示しない方向検出手段（例えば電子コンパス等）等を設け、人物Ｐ１〜Ｐ３の姿勢に対応した移動局タグＴ１〜Ｔ３の向いた方向に応じ、実際の出口Ｅ１（又は出口Ｅ２）の方向と合致するような表示を表示部ＤＰにおいて行わせるようにしてもよい。その場合、上記地図情報の表示を上記移動局タグＴ１〜Ｔ３の向いた方向に応じて変化（回転等）させるようにしてもよいし、地図情報の表示自体を省略してもよい（矢印ＡＲの方向のみで人物Ｐ１〜Ｐ３が出口方向を把握できるため）。
【００７７】
図１１の例では、表示部ＤＰに、現在位置から出口Ｅ１（又は出口Ｅ２）への経路情報をテキスト情報として表示した場合である。
【００７８】
なお、詳細な図示を省略するが、上記以外にも、例えば表示部ＤＰに設けたＬＥＤによってその点灯により出口への方向を指示するようにしてもよい。
【００７９】
（Ｄ）制御シーケンス
図１２は、管理サーバＳ、固定局リーダＲ１〜Ｒ４、及び移動局タグＴ１〜Ｔ３の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。図１２において、基本的に図中上側から下側に向かっての時系列変化で各手順を表している。上述したように、管理サーバＳと固定局リーダＲ１〜Ｒ４との間は通信ネットワークＮＷを介した信号の送受である。また、固定局リーダＲ１〜Ｒ４と移動局タグＴ１〜Ｔ３との間は、無線通信を介した信号の送受となっている。
【００８０】
まず最初に、ステップＳＳ１０において、管理サーバＳのＣＰＵ２１がネットワーク通信制御部２６を介し、各固定局リーダＲ１〜Ｒ４（あるいは特定の１つの固定局リーダＲでもよい）に対し、移動局タグＴへの距離検出用の電波送信要求を送信するよう指示信号を出力する。これにより、ステップＳＲ１０で、各固定局リーダＲ１〜Ｒ４（又は特定の１つの固定局リーダＲ）の無線部１６がリーダアンテナ１２を介し移動局タグＴに向けて電波送信要求信号を送信する。
【００８１】
そして、この送信要求信号を受信した移動局タグＴの無線部３３が、ステップＳＴ１０において、タグアンテナ３２を介し、対応する距離検出用の電波信号を送信する。各固定局リーダＲ１〜Ｒ４の無線部１６は、ステップＳＲ２０で、リーダアンテナ１２を介しそれぞれ距離検出用の電波信号を受信する。そして、到来時間検出部１９がそのときの受信時刻情報を検出し、制御部２０がその受信時刻情報をネットワーク通信制御部１８を介して管理サーバＳに出力する。
【００８２】
そして管理サーバＳのＣＰＵ２１が、ステップＳＳ２０において、各固定局リーダＲ１〜Ｒ４から入力した受信時刻の差（＝到来時間の差）に基づき、それぞれの移動局タグＴとの間の距離を算出する。その後、次のステップＳＳ３０で、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、上記ステップＳＳ２０で算出した距離に基づき、移動局タグＴの位置座標を、図４を用いて上述した手法により算出する（＝位置検出手段）。
【００８３】
なお、上記ステップＳＴ１０では、固定局リーダＲ１〜Ｒ４（又は特定の固定局リーダＲ）からの送信要求に応じて距離検出用の電波信号を移動局タグＴから送信するようにしたが、これに限られない。すなわち、移動局タグＴが一定時間間隔で自発的に電波信号を発信し続け、各固定局リーダＲがその発信し続ける電波信号を受信し、これに基づき管理サーバＳで距離検出を行うようにしてもよい。
【００８４】
次にステップＳＳ３５で、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、上記ステップＳＳ３０で算出した移動局タグＴの位置座標と、予め大容量記憶装置２５に記憶している当該フロアの地図情報及び各出口Ｅ１，Ｅ２の座標情報に基づき、各移動局タグＴ１〜Ｔ３（言い換えれば人物Ｐ１〜Ｐ３）から全ての出口までの距離（この例では出口Ｅ１までの距離ｄ１と出口Ｅ２までの距離ｄ２）を算出する（距離算出手段；前述の図８参照）。
【００８５】
その後、ステップＳＳ４０において、上記ステップＳＳ３５での算出結果に基づき、各移動局タグＴごとに距離が最短となる出口Ｅ１又はＥ２を決定する（言い換えれば、決定した出口Ｅ１又は出口Ｅ２を当該移動局タグＴに割り当てる；出口割り当て手段）。
【００８６】
そして、ステップＳＳ４５において、上記ステップＳＳ４０で決定した出口の割り当てに基づき、全ての（この例では２つの）出口Ｅ１，Ｅ２について、上記決定により振り分けられた移動局タグＴ１〜Ｔ３の数を、各出口ごとに個別に集計する（移動局数算出手段）。
【００８７】
そして、ステップＳＳ５０に移り、上記ステップＳＳ４５での集計結果に基づき、振り分けられた移動局タグＴ１〜Ｔ３の数が、許容されるキャパシティ（前述の例では５名）を超過している出口Ｅ１，Ｅ２があるかどうかを判定する。この例では、出口Ｅ１，Ｅ２のキャパシティが５名であることから、出口Ｅ１，Ｅ２のいずれかに振り分けられた移動局タグＴ１〜Ｔ３の数が６以上であるかどうかを判定する。全ての出口Ｅ１，Ｅ２について振り分けられた移動局タグＴ１〜Ｔ３の数が５以下であれば（キャパシティオーバーは存在しないことから）判定が満たされず、後述のステップＳＳ２１０へ移る。いずれか１つの出口Ｅ１，Ｅ２でも、振り分けられた移動局タグＴ１〜Ｔ３の数が６以上となっていれば、キャパシティオーバーであることから判定が満たされ、ステップＳＳ１００Ａに移る。
【００８８】
その後、ステップＳＳ１００Ａで、キャパシティオーバーとなっている出口Ｅ１，Ｅ２に対して割り当てられている少なくとも１つの移動局タグＴ１〜Ｔ３の割り当て先を、別の出口に変更する、割り当て変更処理を行う（詳細は後述の図１３参照）。ステップＳＳ１００Ａが完了すると、ステップＳＳ２１０に移る。
【００８９】
ステップＳＳ２１０では、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、ネットワーク通信制御部２６を介し、固定局リーダＲ１〜Ｒ４に対し、各移動局タグＴ１〜Ｔ３に対し割り当てられた（あるいはその後ステップＳＳ１００Ａで変更された）出口に関する割り当て出口情報を送信するよう指示信号を出力する。これにより、ステップＳＲ５０で、対応する固定局リーダＲ１〜Ｒ４の無線部１６がリーダアンテナ１２を介し移動局タグＴ１〜Ｔ３に向けて割り当て出口情報を送信する。これに応じて、各移動局タグＴ１〜Ｔ３がタグアンテナ３２を介し無線部３３で割り当て出口情報を受信して取得する（出口情報取得手段）。
【００９０】
その後、ステップＳＴ３０で、移動局タグＴ１〜Ｔ３の制御部３４が上記受信した割り当て出口情報に対応した表示信号を表示部ＤＰに出力し、対応する出口へ誘導するための表示を表示部ＤＰに行わせ、このフローを終了する。
【００９１】
図１３は、管理サーバＳのＣＰＵ２１が実行する、図１２の上記ステップＳＳ１００Ａの割り当て変更処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９２】
図１３において、まずステップＳＳ１１０で、割り当て変更を行う移動局タグＴの数をカウントする変数Ｎを１に初期化設定する。
【００９３】
その後、ステップＳＳ１２０に移り、上記ステップＳＳ３５における出口Ｅ１，Ｅ２までの距離ｄ１，ｄ２の算出結果に基づき、各移動局Ｔ１〜Ｔ３ごとに、最短距離である出口（＝第１出口、特定の出口；上記の例では出口Ｅ１，Ｅ２のうちのいずれか一方となる）までの距離（＝第１距離。上記の例では前述の距離ｄ１，ｄ２のうちのいずれか一方となる）と、その次に距離が短くなる出口（＝第２出口、特定の出口とは別の出口；上記の例では出口Ｅ１，Ｅ２のうちの他方）までの距離（＝第２距離。上記の例では距離ｄ１，ｄ２のうちの他方）との距離差の絶対値（上記の例では｜ｄ１−ｄ２｜；前述の図８参照）を算出する（距離差算出手段）。
【００９４】
そして、ステップＳＳ１３０において、上記ステップＳＳ１２０で算出した距離差（絶対値）がＮ番目に小さい移動局タグＴ１〜Ｔ３に対し、割り当てる出口を、上記最短距離である第１出口から、その次に距離が短い第２出口へと変更する（第１割り当て変更処理手段）。これにより、前述の図９の例でいえば、被誘導者番号（４）の人物Ｐ３（出口Ｅ１までの距離１２．１と出口Ｅ２までの距離１０．３の差が１．８で最も小さい）に割り当てる出口が、距離１０．３で最短である出口Ｅ２（この人物にとっての第１出口）から距離１２．１である出口Ｅ１（この人物にとっての第２出口）へと変更される。
【００９５】
なお、ステップＳＳ１３０において、上記距離差が同じである複数の移動局タグＴ１〜Ｔ３が存在していた場合は、出口Ｅ１，Ｅ２までの距離ｄ１，ｄ２が短い移動局を選択して割り当て変更したり、単純にタグＩＤの並び（値が小さいほう等）によって決定したり、後述の変形例のように属性情報を加味して選択する等、適宜の手法で１つを選択するようにすればよい（詳細なフロー手順は省略）。
【００９６】
その後、ステップＳＳ１４０に移り、上記ステップＳＳ５０において許容キャパシティの超過と判断された（今回割り当てを変更した移動局タグＴのもとの割り当て先である）出口において、上記ステップＳＳ１３０の割り当て変更によりキャパシティオーバーが解消したかどうかを判定する。前述の例でいえば、もともと振り分けられた移動局タグＴの数が６以上であった出口Ｅ１（又は出口Ｅ２）について、振り分けられた移動局タグＴの数が５以下になったかどうかを判定する。キャパシティオーバーが解消していなければ判定が満たされず、ステップＳＳ１５０でＮの値に１を加え、ステップＳＳ１３０から同様の手順を繰り返す。これにより、上記距離差が１番目に小さい移動局タグＴ→２番目に近い移動局タグＴ→３番目に近い移動局タグＴ→・・・のように、距離差が小さい順に移動局タグＴ１〜Ｔ３の割り当て変更が（キャパシティオーバーが解消されるまで）行われる。割り当て変更が行われた移動局Ｔ１〜Ｔ３を所持する人物Ｐ１〜Ｐ３は、誘導される出口Ｅ１，Ｅ２までの距離が伸びる分だけ身体的な負担増となることから、なるべく出口距離差が少ない（言い換えれば割り当て変更に伴う身体的な負担増が少ない）者に対し、必要最小限に割り当て変更を行うようにしている。このようにして割り当て変更をキャパシティオーバーが解消されるまで行うことにより、キャパシティオーバーとなる出口が確実に生じないようにすることができる。
【００９７】
上記ステップＳＳ１３０の割り当て変更によりキャパシティオーバーが解消したらステップＳＳ１４０の判定が満たされ、このルーチンを終了する。なお、前述のステップＳＳ５０と上記ステップＳＳ１４０とが、各請求項記載の比較手段を構成している。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態の出口誘導システム１においては、移動局タグＴ１〜Ｔ３から距離検出用の電波信号が送信されると、その電波信号が固定局リーダＲ１〜Ｒ４の無線部１６にて受信され、このときの電波信号の受信時刻が到来時間検出部１９で検出される。これにより、管理サーバＳが、固定局リーダＲ１〜Ｒ４の受信時刻差情報に基づき全移動局タグＴ１〜Ｔ３の位置検出を行う（ステップＳＳ２０）。その後、管理サーバＳが各移動局タグＴから出口Ｅ１，Ｅ２までの距離を算出し、各移動局タグＴごとに、人物Ｐ１〜Ｐ３を誘導するのに適した所定の出口（この例では最短距離となる出口Ｅ１又はＥ２）を決定して割り当てを行う（ステップＳＳ４０）。そして、その割り当て結果を集計し、各出口Ｅ１，Ｅ２ごとに振り分けられた移動局タグＴ１〜Ｔ３の数を算出する（ステップＳＳ４５）。そして、この振り分けられた移動局タグＴ１〜Ｔ３の数を出口Ｅ１，Ｅ２のキャパシティと比較し、振り分けられた移動局数がキャパシティを上回っていた場合には移動局タグＴ１〜Ｔ３の割り当てを少なくとも一部変更する。これにより、当該特定の出口へ振り分けられる移動局タグＴ１〜Ｔ３（人物Ｐ１〜Ｐ３）の数をキャパシティ以下に抑えることができる。以上の結果、各出口Ｅ１，Ｅ２でのキャパシティ超えによる不都合（通過阻害、渋滞、転倒、混乱等の発生）を未然に防止しつつ、各人物Ｐ１〜Ｐ３に対し最適な出口へと誘導を行うことができる。したがって、フロアＺに存在する全ての人物Ｐ１〜Ｐ３を、少ない負担で円滑かつ迅速に各出口Ｅ１，Ｅ２からフロアＺの外へ退出させることができる。
【００９９】
また、本実施形態では特に、各移動局タグＴ１〜Ｔ３に（言い換えれば各人物Ｐ１〜Ｐ３に）割り当てられた出口Ｅ１，Ｅ２を移動局タグＴ１〜Ｔ３の表示部ＤＰにおいて表示する。これにより、誘導先である出口Ｅ１（又は出口Ｅ２）を人物Ｐ１〜Ｐ３に確実に認識させることができる（特に、上記図７に示したような視界不良時であっても手元で表示を見ることができ、有効である）。この結果、確実に全人物Ｐ１〜Ｐ３を円滑迅速に各出口Ｅ１，Ｅ２からフロアＺ外へ退出させることができる。
【０１００】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１０１】
（ａ）属性情報に応じて割り当て変更を行う場合
すなわち、上記実施形態においては、キャパシティオーバーの発生により一部の移動局タグＴ１〜Ｔ３に関して割り当てる出口の変更を行う必要が生じた場合、各移動局タグＴから出口Ｅ１，Ｅ２までの距離ｄ１，ｄ２の距離差｜ｄ１−ｄ２｜に基づいて対象となる移動局タグＴの選定を行った。本変形例においては、この割り当て変更対象となる移動局タグＴ１〜Ｔ３の選定を、対応する人物Ｐ１〜Ｐ３の属性情報に応じて行うものである。
【０１０２】
図１４は、前述の図５に示したフロアＺ内の各人物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３について、それぞれの属性（成人男性、成人女性、子供）を属性係数（属性指標値）の形で表した図である。上記図８と同様、図１４中の被誘導者ナンバーは、図５において○数字を付した人物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を表している。この例では、上記３つの属性を、成人男性１、成人女性２、子供５の属性係数で数値化しており、数値が大きいほど誘導における優先度が高く（なるべく割り当て変更を行わないように）なっており、数値が小さいほど誘導における優先度が低く（割り当て変更を行いやすいように）なっている。すなわち、子供よりも成人女性が、成人女性よりも成人男性が、より割り当て変更がなされやすく設定されている。
【０１０３】
図１４において、既に述べたように例えば被誘導者番号（１）の人物Ｐ１は成人男子であるため属性係数は１となる。同様に、被誘導者番号（２）の人物Ｐ３は子供であり属性係数は５となる。被誘導者番号（３）の人物Ｐ２は成人女性であり属性係数は２となる。被誘導者番号（４）の人物Ｐ３は子供であり属性係数は５となる。被誘導者番号（５）の人物Ｐ１は成人男性であり属性係数は１となる。被誘導者番号（６）の人物Ｐ２は成人女性であり属性係数は２となる。
【０１０４】
このような属性係数は、移動局タグＴ１〜Ｔ３に記憶された属性情報（性別情報や年齢情報）がリーダＲ１〜Ｒ４により読み出され、管理サーバＳで取得されることによって決定される。図１５（ａ）〜（ｃ）は、移動局タグＴ１〜Ｔ３のＩＣ回路部３１の記憶内容を概念的に表した説明図である。
【０１０５】
図１５（ａ）は移動局タグＴ１の記憶内容を表しており、識別情報であるタグＩＤのほかに、人物Ｐ１の属性（成人男性）に対応し男性である旨の性別情報と大人である旨の年齢情報とを属性情報として備えている。図１５（ｂ）は移動局タグＴ２の記憶内容を表しており、識別情報であるタグＩＤのほかに、人物Ｐ２の属性（成人女性）に対応し女性である旨の性別情報と大人である旨の年齢情報とを属性情報として備えている。図１５（ｃ）は移動局タグＴ３の記憶内容を表しており、識別情報であるタグＩＤのほかに、人物Ｐ３の属性（子供）に対応し男性である旨の性別情報と子供である旨の年齢情報とを属性情報として備えている（この例では、子供の場合の性別は属性係数の設定には特に影響しない）。なお、上記のような性別情報や年齢情報でなく、前述の属性係数そのものを、属性情報として移動局タグＴ１〜Ｔ３のＩＣ回路部３１に記憶させるようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記誘導における優先順位は相対的なものであり、フロアＺに子供が存在していれば上記のように子供の誘導が最も優先されるが、子供がおらず成人女性と成人男性のみが存在していた場合は、相対的に優先度の高い成人女性の誘導が優先される。さらに、優先順位の付与の仕方の分類分けはこの例に限られず、各人物Ｐの他の属性情報、例えば健康状態（健常体、病人・怪我人か）に基づき優先度を決めるようにしてもよい。あるいはフロアＺや建造物を利用する組織（会社等）における属性（社長・重役・管理職・一般社員、正社員・パート・アルバイト、当該建造物に近い部署・遠い部署の所属か、そのフロアＺに密接な関係のある者かどうか、等）によって決めるようにしてもよい。またそれらを適宜組み合わせて用い、優先順位を付与するようにしてもよい。
【０１０７】
図１６は、本変形例における割り当て変更の挙動を説明するための説明図であり、上記図９に対応する図である。既に述べたように、この例では第２フロア領域Ｚ２の６名の人物Ｐ１〜Ｐ３のうち、１名を選択して出口Ｅ１へ誘導するように割り当て変更しなければならない。本変形例では、上述のように誘導における優先度が最も低い（属性係数の値が最小の１である）成人男性である人物Ｐ１の割り当て出口を出口Ｅ２から出口Ｅ１へと変更する。なお、図示のように成人男性は被誘導者番号（１）の人物Ｐ１と、被誘導者番号（５）の人物Ｐ１との２名が存在する。この例では、前述と同様、出口Ｅ１までの距離ｄ１が（被誘導者番号（１）の人物Ｐ１よりも）短い被誘導者番号（５）の人物Ｐ１を選択し、対応する移動局タグＴ１に対する出口の割り当て変更（出口Ｅ２→出口Ｅ１）を行っている。
【０１０８】
図１７は、本変形例において、管理サーバＳ、固定局リーダＲ１〜Ｒ４、及び移動局タグＴ１〜Ｔ３の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図であり、上記図１２に対応する図である。図１２と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１０９】
図１７において、このシーケンスでは、割り当て変更処理を実行する図１２のステップＳＳ１００Ａに代え、別の態様の割り当て変更処理を行うステップＳＳ１００Ｂを設けている。そして、ステップＳＳ５０とステップＳＳ１００Ｂとの間に、上記属性情報の取得に係わるステップＳＳ６０、ステップＳＲ３０、ステップＳＴ２０、ステップＳＲ４０の手順を新たに設けている。
【０１１０】
すなわち、ステップＳＳ５０において、いずれかの出口Ｅ１，Ｅ２がキャパシティオーバーとなっており判定が満たされた場合、ステップＳＳ６０に移る。ステップＳＳ６０では、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、ネットワーク通信制御部２６を介し、固定局リーダＲ１〜Ｒ４に対し、対応する移動局タグＴ１〜Ｔ３への（対応する人物Ｐ１〜Ｐ３の）属性情報送信要求を送信するよう指示信号を出力する。これにより、ステップＳＲ３０で、対応する固定局リーダＲ１〜Ｒ４の無線部１６がリーダアンテナ１２を介し移動局タグＴ１〜Ｔ３に向けて属性情報送信要求信号を送信する。
【０１１１】
そして、この送信要求信号をそれぞれ受信した各移動局タグＴ１〜Ｔ３の無線部３３が、ステップＳＴ２０において、タグアンテナ３２を介し、対応する（人物Ｐ１〜Ｐ３の）属性情報を送信する。対応する固定局リーダＲ１〜Ｒ４の無線部１６は、リーダアンテナ１２を介しそれぞれ属性情報を受信する。そして、ステップＳＲ４０で、制御部２０がその属性情報をネットワーク通信制御部１８を介して管理サーバＳに出力し、管理サーバＳはその属性情報を取得する（属性情報取得手段）。なお、このように各移動局タグＴ１〜Ｔ３に属性情報を記憶するのに限られない。すなわち、別途のデータベースに、各移動局タグＴ１〜Ｔ３の識別情報（タグＩＤ；属性情報に対応する情報）と対応する人物Ｐ１〜Ｐ３の属性情報とを関連づけて格納しておくようにしてもよい。この場合、ステップＳＴ２０では属性情報でなくタグＩＤを送信してこれをリーダＲ１〜Ｒ４で受信し、ステップＳＲ４０ではタグＩＤを管理サーバＳに出力し、管理サーバＳでは当該タグＩＤをキーとしてデータベースを検索し、対応する属性情報を取得する（属性情報取得手段）。
【０１１２】
なお、上記ステップＳＴ２０では、固定局リーダＲ１〜Ｒ４からの送信要求に応じて属性情報を移動局タグＴ１〜Ｔ３から送信するようにしたが、これに限られない。すなわち、移動局タグＴ１〜Ｔ３が一定時間間隔で自発的に属性情報を発信し続け、固定局リーダＲ１〜Ｒ４がその発信し続ける電波信号を受信し、これに基づき管理サーバＳで対応する処理を行うようにしてもよい。
【０１１３】
図１８は、管理サーバＳのＣＰＵ２１が実行する、図１７の上記ステップＳＳ１００Ｂの割り当て変更処理の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図１３に対応する図である。図１３と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１１４】
図１８では、図１３のステップＳＳ１２０を省略するとともに、ステップＳＳ１３０に代えてステップＳＳ１６０を設けている。
【０１１５】
すなわち、ステップＳＳ１１０で変数Ｎを１に初期化設定すると、ステップＳＳ１６０に移る。
【０１１６】
ステップＳＳ１６０において、上記ステップＳＲ４０で各固定局リーダＲ１〜Ｒ４から入力した属性情報に基づく属性係数（１，２，５）がＮ番目に小さい移動局タグＴ１〜Ｔ３に対し、割り当てる出口を変更する。すなわち、（上記ステップＳＳ３５における出口Ｅ１，Ｅ２までの距離ｄ１，ｄ２の算出結果に基づく）最短距離である第１出口から、その次に距離が短くなる第２出口へと変更する（第１割り当て変更処理手段）。これにより、前述の図１６の例では、被誘導者番号（５）の人物Ｐ１に割り当てる出口が、距離６．５で最短である出口Ｅ２（この人物にとっての第１出口）から距離１４．２である出口Ｅ１（この人物にとっての第２出口）へと変更される。
【０１１７】
なお、ステップＳＳ１６０において、上記属性係数が同じである複数の移動局タグＴ１〜Ｔ３が存在していた場合は、上記ステップＳＳ１３０と同様、出口Ｅ１，Ｅ２までの距離ｄ１，ｄ２が短い移動局を選択して割り当て変更したり（図１６の例）、単純にタグＩＤの並び（値が小さいほう等）によって決定する等、適宜の手法で１つを選択するようにすればよい（詳細なフロー手順は省略）。
【０１１８】
その後、ステップＳＳ１４０以降は図１３と同様である。これにより、上記属性係数が１番目に小さい移動局タグＴ１→２番目に小さい移動局タグＴ２→・・・のように、誘導における優先度が低い順に移動局タグＴ１〜Ｔ３の割り当て変更が（キャパシティオーバーが解消されるまで）行われる。前述と同様、割り当て変更が行われた移動局Ｔ１〜Ｔ３を所持する人物Ｐ１〜Ｐ３は、誘導される出口Ｅ１，Ｅ２までの距離が伸びる分だけ身体的な負担増となることから、なるべく割り当て変更に伴う身体的な負担増が少ない者から順に（成人男性→成人女性→子供）、必要最小限に割り当て変更を行うようにしているのである。
【０１１９】
本変形例によっても、上記実施形態と同様、フロアＺに存在する全ての人物Ｐ１〜Ｐ３を、少ない負担で円滑かつ迅速に各出口Ｅ１，Ｅ２からフロアＺの外へ退出させることができる。
【０１２０】
（ｂ）出口までの距離差と属性情報との両方に応じて割り当て変更を行う場合
本変形例では、キャパシティオーバーの発生により割り当て出口の変更を行う必要が生じた場合に、上記実施形態の手法と上記（ａ）の変形例の手法とを組み合わせ、出口Ｅ１，Ｅ２までの距離ｄ１，ｄ２の距離差｜ｄ１−ｄ２｜と属性情報との両方に基づき、対象となる移動局タグＴの選定を行う。
【０１２１】
図１９は、前述の図５に示したフロアＺ内の各人物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３について、それぞれの出口Ｅ１，Ｅ２までの距離及び距離差｜ｄ１−ｄ２｜と、上記属性係数（成人男性１、成人女性２、子供５）とを表した図であり、上記図８及び図１４を組み合わせた図に相当している。そして、本変形例では、距離差｜ｄ１−ｄ２｜と属性係数（１，２，５）との積を演算し、この値を割り当て変更を行うための指標としている。
【０１２２】
図１９において、既に述べたように例えば被誘導者番号（１）の人物Ｐ１は上記距離差の値が７．６、成人男子であり属性係数が１であるから、これらの積は７．６となる。同様に、被誘導者番号（２）の人物Ｐ３は上記距離差の値が１１．９，子供であり属性係数が５であるから、これらの積は５９．５となる。被誘導者番号（３）の人物Ｐ２は上記距離差の値が５．９、成人女性であり属性係数が２であるから、これらの積は１１．８となる。被誘導者番号（４）の人物Ｐ３は上記距離差の値が１．８、子供であり属性係数が５であるから、これらの積は９．０となる。被誘導者番号（５）の人物Ｐ１は上記距離差の値が７．７、成人男性であり属性係数が１であるから、これらの積は７．７となる。被誘導者番号（６）の人物Ｐ２は上記距離差の値が４．０、成人女性であり属性係数が２であるから、これらの積は８．０となる。
【０１２３】
図２０は、本変形例における割り当て変更の挙動を説明するための説明図であり、上記図９や図１６に対応する図である。既に述べたように、この例では第２フロア領域Ｚ２の６名の人物Ｐ１〜Ｐ３のうち、１名を選抜して出口Ｅ１へ誘導するように割り当て変更しなければならない。本変形例では、上述のようにして距離差｜ｄ１−ｄ２｜と属性係数との積が最も小さい被誘導者番号（１）の人物Ｐ１の割り当て出口を出口Ｅ２から出口Ｅ１へと変更する。
【０１２４】
本変形例において、管理サーバＳ、固定局リーダＲ１〜Ｒ４、及び移動局タグＴ１〜Ｔ３の間で送受される各種信号の送受と制御動作は、上記図１７のシーケンス図と同様のもので足り、ステップＳＳ１００Ｂにおける割り当て変更処理の詳細内容のみが異なる。
【０１２５】
図２１は、本変形例の管理サーバＳのＣＰＵ２１が実行する、図１７の上記ステップＳＳ１００Ｂの割り当て変更処理の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図１３や図１８に対応する図である。図１３と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１２６】
図２１において、図１３のステップＳＳ１３０に代えてステップＳＳ１８０を設けるとともに、ステップＳＳ１２０とステップＳＳ１８０との間に新たにステップＳＳ１７０を設けている。
【０１２７】
すなわち、ステップＳＳ１２０で、各移動局Ｔ１〜Ｔ３ごとに、最短距離である出口までの第１距離と、その次に距離が短くなる出口までの第２距離との距離差の絶対値を算出する、ステップＳＳ１７０に移る。
【０１２８】
ステップＳＳ１７０では、上記図１７のステップＳＲ４０で各固定局リーダＲ１〜Ｒ４から入力した属性情報に基づく属性係数（属性指標値）１，２，５のいずれかと、上記ステップＳＳ１７０で算出した距離差｜ｄ１−ｄ２｜（距離差指標値）との積を算出する（演算手段）。
【０１２９】
その後、ステップＳＳ１８０において、上記ステップＳＳ１７０で算出した属性係数（１，２，５）と距離差｜ｄ１−ｄ２｜との積がＮ番目に小さい移動局タグＴ１〜Ｔ３に対し、割り当てる出口を変更する。すなわち、最短距離である第１出口から、その次に距離が短くなる第２出口へと変更する（第１割り当て変更処理手段）。これにより、前述の図２０の例では、被誘導者番号（１）の人物Ｐ１に割り当てる出口が、距離６．７で最短である出口Ｅ２（この人物にとっての第１出口）から距離１４．３である出口Ｅ１（この人物にとっての第２出口）へと変更される。
【０１３０】
なお、ステップＳＳ１８０において、上記属性係数と距離差｜ｄ１−ｄ２｜との積が同じである複数の移動局タグＴ１〜Ｔ３が存在していた場合は、属性係数がより小さいほうを選択して割り当て変更したり、距離差｜ｄ１−ｄ２｜が小さいほうを選択したり、あるいは前述と同様、出口Ｅ１，Ｅ２までの距離ｄ１，ｄ２が短い移動局を選択したり、単純にタグＩＤの並び（値が小さいほう等）によって決定する等、適宜の手法で１つを選択するようにすればよい（詳細なフロー手順は省略）。
【０１３１】
その後、ステップＳＳ１４０以降は図１３と同様である。これにより、上記属性係数×距離差の積が１番目に小さい移動局タグＴ１〜Ｔ３→２番目に小さい移動局タグＴ１〜Ｔ３→・・・のように、値が小さい順に移動局タグＴ１〜Ｔ３の割り当て変更が（キャパシティオーバーが解消されるまで）行われる。前述と同様、割り当て変更が行われた移動局Ｔ１〜Ｔ３を所持する人物Ｐ１〜Ｐ３は、誘導される出口Ｅ１，Ｅ２までの距離が伸びる分だけ身体的な負担増となることから、なるべく割り当て変更に伴う身体的な負担増が少なくなる者から順に（成人男性→成人女性→子供という肉体的な素養に、２つの出口Ｅ１，Ｅ２の距離差をさらに加味）、必要最小限に割り当て変更を行うようにしているのである。
【０１３２】
本変形例によっても、上記実施形態と同様、フロアＺに存在する全ての人物Ｐ１〜Ｐ３を、少ない負担で円滑かつ迅速に各出口Ｅ１，Ｅ２からフロアＺの外へ退出させることができる。また、出口距離差｜ｄ１−ｄ２｜と属性係数との両方を加味して数値演算で円滑に出口変更を行うことにより、さらにきめ細やかな設定によって不都合を確実に抑制した出口割り当て変更を行える。
【０１３３】
（ｃ）災害発生位置に対応した割り当て変更を行う場合
本変形例では、キャパシティオーバーの発生により割り当て出口の変更を行う必要が生じた場合に、例えば火災等の災害発生位置を加味し、その災害発生箇所を回避するように割り当て出口の変更を行うものである。
【０１３４】
図２２は、本変形例における割り当て変更の挙動を説明するための説明図であり、上記図９や図１６に対応する図である。既に述べたように、この例では第２フロア領域Ｚ２の６名の人物Ｐ１〜Ｐ３のうち、１名を選択して出口Ｅ１へ誘導するように割り当て変更しなければならない。本変形例では、火災発生による避難誘導を想定しており、ネットワークＮＷにより管理サーバＳに接続され、フロアＺ内に設けた適宜のセンサ（災害検出手段：画像カメラと火災報知器を組み合わせたセンサ）によって、火災発生箇所ＦＦ（災害発生箇所）が検知されている。そして、管理サーバＳが、この火災発生箇所ＦＦの至近距離を避難するおそれがある者（この例では被誘導者番号（１）の人物Ｐ１）に対し、この火災発生箇所ＦＦを回避するように、割り当て出口を出口Ｅ２から出口Ｅ１へと変更する（第２割り当て変更手段）。
【０１３５】
具体的には、以下のような手法をとる。すなわち、前述の位置検出結果に基づき、管理サーバＳが、地図上において各移動局タグＴ１〜Ｔ３から出口Ｅ１，Ｅ２のそれぞれまでを結んだ直線に対し、火災発生箇所ＦＦから下ろした２つの垂線の長さをそれぞれ算出する（垂線算出手段）。そして、垂線の長さが長いほうの出口へと誘導するようにする。これは垂線の長さが短いほど、火災発生箇所ＦＦの至近距離を通過することとなり好ましくないからである。例えば図２２の例では、被誘導者番号（１）の人物Ｐ１の移動局タグＴ１から出口Ｅ１，Ｅ２のそれぞれまでを結んだ直線Ｋ１，Ｋ２に対し、火災発生箇所ＦＦから下ろした２つの垂線Ｈ１，Ｈ２の長さをそれぞれ算出する。図示のように垂線Ｈ１のほうが垂線Ｈ２よりも長くなることから、被誘導者番号（１）の人物Ｐ１については、割り当て出口を出口Ｅ２から出口Ｅ１へと変更して、その旨の表示を表示部ＤＰに行わせる。
【０１３６】
本変形例においては、誘導時（＝避難時）において、人物Ｐ１が火災発生箇所ＦＦから最も離れたルートで出口Ｅ１へ向かうことができるので、安全を確保することができる。
【０１３７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１３８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の出口誘導システムの一実施形態の全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２】本実施形態の出口誘導システムの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図３】人物による移動局タグの所持態様を表す説明図である。
【図４】本実施形態の出口誘導システムにおいて移動局タグの位置を検出する方法の原理を説明する説明図である。
【図５】出口への誘導態様の一例を表す説明図である。
【図６】出口の受け入れ能力（キャパシティ）を説明するための説明図である。
【図７】避難時に視界が遮られる例を表す説明図である。
【図８】フロア内の各人物について、各出口までの距離を算出した例を表す図である。
【図９】出口への誘導時に割り当て出口の変更を行う一例を表す説明図である。
【図１０】誘導表示を実行する、移動局タグの表示部の構成の例を表す図である。
【図１１】誘導表示を実行する、移動局タグの表示部の構成の他の例を表す図である。
【図１２】管理サーバ、固定局リーダ、及び移動局タグの間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。
【図１３】図１２のステップＳＳ１００Ａの割り当て変更処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】属性情報に応じて割り当て変更を行う変形例において、フロア内の各人物について、それぞれの属性を属性係数の形で表した図である。
【図１５】移動局タグのＩＣ回路部の記憶内容を概念的に表した説明図である。
【図１６】割り当て変更の挙動を説明するための説明図である。
【図１７】管理サーバ、固定局リーダ、及び移動局タグの間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。
【図１８】図１７のステップＳＳ１００Ｂの割り当て変更処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１９】出口までの距離差と属性情報との両方に応じて割り当て変更を行う変形例において、フロア内の各人物について、出口までの距離及び距離差と、属性係数とを表した図である。
【図２０】割り当て変更の挙動を説明するための説明図である。
【図２１】図１７のステップＳＳ１００Ｂの割り当て変更処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２２】災害発生位置に対応した割り当て変更を行う変形例における割り当て変更の挙動を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１                出口誘導システム
１２              リーダアンテナ（第２アンテナ手段）
３１              ＩＣ回路部（記憶部）
３２              タグアンテナ（第１アンテナ手段）
ＤＰ              表示部（表示手段）
Ｅ１，Ｅ２        出口
Ｐ１〜３          人物（被誘導者）
Ｒ１〜４          固定局リーダ（基地局）
Ｔ１〜３          移動局タグ（移動局）
Ｚ                フロア（所定領域）
【図１】
2009244984.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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