(57)【要約】【課題】消費電力や通信費用を削減しつつ、輸送中の貨物の位置を測位することを可能とする。【解決手段】出発地から目的地までに点在する物流会社の基準地である拠点を識別するための拠点識別情報と前記拠点の位置を示す位置情報とがあらかじめ登録されている拠点テーブルを記憶する拠点情報記憶部５０２と、携帯電話や前記貨物搭載用端末に対して自己の位置情報を含む電波を発信する基地局から電波を受信する電波受信部５０１と、受信した前記電波から前記基地局の位置情報を抽出し、前記拠点テーブルから前記拠点識別情報に対応する位置情報を取得し、前記基地局の位置情報と前記拠点識別情報に対応する位置情報とから前記基地局と前記拠点との距離を算出することにより前記貨物搭載用端末の現在位置を求める簡易測位を実行する測位部５０３とを備える。【選択図】図１
2009182867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位対象物に搭載される簡易測位用端末であって、
出発地から目的地までに点在する基準地である拠点を識別するための拠点識別情報と前記拠点の位置を示す位置情報とがあらかじめ登録されている拠点テーブルを記憶する拠点情報記憶部と、
携帯電話や前記簡易測位用端末に対して自己の位置情報を含む電波を発信する基地局から電波を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記電波から前記基地局の位置情報を抽出し、前記拠点テーブルから前記拠点識別情報に対応する位置情報を取得し、前記基地局の位置情報と前記拠点識別情報に対応する位置情報とから前記基地局と前記拠点との距離を算出することにより前記簡易測位用端末の現在位置を求める簡易測位を実行する測位部と、
備えることを特徴とする貨物搭載用端末。
【請求項２】
前記測位部で算出した前記距離が、前記拠点から予め規定された距離である基準範囲内にあるか否かを判断し、前記基準範囲内にあると判断した場合に、前記簡易測位の間隔である測位間隔を、所定の間隔の長周期から前記長周期より短い間隔である短周期に切り替える測位間隔切替部をさらに備え、
前記測位部は、前記測位間隔切替部で切り替えられた測位間隔で、前記簡易測位を実行することを特徴とする請求項１に記載の貨物搭載用端末。
【請求項３】
測位対象物に搭載される簡易測位用端末であって、
前記簡易測位用端末は、出発地から目的地までに点在する基準地である拠点を識別するための拠点識別情報と前記拠点の位置を示す位置情報とがあらかじめ登録されている拠点テーブルを記憶する拠点情報記憶手段を備え、
携帯電話や前記簡易測位用端末に対して自己の位置情報を含む電波を発信する基地局から電波を受信する受信ステップと、
前記受信部で受信した前記電波から前記基地局の位置情報を抽出し、前記拠点テーブル部から前記拠点識別情報に対応する位置情報を取得し、前記基地局の位置情報と前記拠点識別情報に対応する位置情報とから前記基地局と前記拠点との距離を算出することにより前記簡易測位用端末の現在位置を求める簡易測位を実行する測位ステップと、
を含むことを特徴とする簡易測位方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運送貨物の現在位置の簡易測位を行う貨物搭載用端末および簡易測位方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅配貨物の誤送や紛失を防止したり、目的地へのルートや到着までの時間を把握したりするための管理システムが開発されている。貨物が目的地に到着するまでの時間を知るための方法としては、まず、輸送中の貨物の現在位置を把握する必要があり、現在位置を把握するための様々な方法が提案されている。
【０００３】
たとえば、ＧＰＳを活用することによって、輸送中の貨物の現在の位置情報を取得する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、あらかじめ配送先に配送先位置情報である受領確認データ（位置座標：緯度、経度と暗証コード）を登録し、ＧＰＳ衛星と交信して自己位置を計測して配送車を誘導することにより、貨物の電子計算機によるオンライン管理を可能とする認証方法が開示されている。
【０００４】
また、従来技術として、通信キャリアが提供する位置情報提供サービスを利用することにより貨物を追跡し、貨物の現在位置を把握する方法も活用されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７３０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、以下のような、動作時に大量の消費電力がかかるとともに、通信料金やサービス料金がかかるという問題がある。
【０００７】
例えば、特許文献１に開示される技術では、貨物の位置をＧＰＳ交信に基づいて検出するものであるため、配送の開始から終了にいたるまでＧＰＳ通信料が必要となり、経済的には非効率であるとともに、消費電力が嵩むという問題がある。
【０００８】
また、従来技術で用いられている位置情報提供サービスを利用する場合についても、位置情報提供サービスの多くは、ＧＰＳを利用して開発されたシステムを活用して行われるため、同様に通信料および消費電力が嵩むという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、消費電力や通信費用を削減しつつ、輸送中の貨物の位置を測位することを可能とする貨物搭載用端末および簡易測位方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、測位対象物に搭載される簡易測位用端末であって、出発地から目的地までに点在する基準地である拠点を識別するための拠点識別情報と前記拠点の位置を示す位置情報とがあらかじめ登録されている拠点テーブルを記憶する拠点情報記憶部と、携帯電話や前記簡易測位用端末に対して自己の位置情報を含む電波を発信する基地局から電波を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記電波から前記基地局の位置情報を抽出し、前記拠点テーブルから前記拠点識別情報に対応する位置情報を取得し、前記基地局の位置情報と前記拠点識別情報に対応する位置情報とから前記基地局と前記拠点との距離を算出することにより前記簡易測位用端末の現在位置を求める簡易測位を実行する測位部と、備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の貨物搭載用端末において、前記測位部で算出した前記距離が、前記拠点から予め規定された距離である基準範囲内にあるか否かを判断し、前記基準範囲内にあると判断した場合に、前記簡易測位の間隔である測位間隔を、所定の間隔の長周期から前記長周期より短い間隔である短周期に切り替える測位間隔切替部をさらに備え、前記測位部は、前記測位間隔切替部で切り替えられた測位間隔で、前記簡易測位を実行することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３にかかる発明は、測位対象物に搭載される簡易測位用端末であって、前記簡易測位用端末は、出発地から目的地までに点在する基準地である拠点を識別するための拠点識別情報と前記拠点の位置を示す位置情報とがあらかじめ登録されている拠点テーブルを記憶する拠点情報記憶手段を備え、携帯電話や前記簡易測位用端末に対して自己の位置情報を含む電波を発信する基地局から電波を受信する受信ステップと、前記受信部で受信した前記電波から前記基地局の位置情報を抽出し、前記拠点テーブル部から前記拠点識別情報に対応する位置情報を取得し、前記基地局の位置情報と前記拠点識別情報に対応する位置情報とから前記基地局と前記拠点との距離を算出することにより前記簡易測位用端末の現在位置を求める簡易測位を実行する測位ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯電話基地局の電波に含まれる位置情報に基づいて貨物搭載用端末の現在の位置情報を算出することにより、ＧＰＳや位置情報提供サービスを活用せずに現在位置を把握することができるため、消費電力や通信費用を削減しつつ、輸送中の貨物の位置を測位することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる貨物搭載用端末簡易測位方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態にかかる貨物搭載用端末の移動の順序を示す図である。貨物搭載用端末２００は、貨物が集荷されると、配送先などが表示されているラベルＴが貼られている貨物Ｃに搭載され、必要に応じて携帯型読取端末１００を用いて監視センター４００と通信するものである。そして、貨物搭載用端末２００が、出発地である発準拠点１００を出発してから到着地である着準拠点までに到着するまでには、物流会社の基準地である拠点が複数点在する。貨物搭載用端末２００は、発準拠点１００を出発すると、輸送ルートに登録されている複数の通過拠点を通過し、着準拠点１００に到着し、配達が完了すると回収される。
なお、拠点の数は、貨物搭載用端末２００に最大１００件まで可能であるが、これは、一例であり、これに限定されるものではない。
【００１６】
本実施の形態の貨物搭載用端末２００は、図１に示す各拠点間の通過中、および各拠点への進入、脱出の際の現在位置の簡易測位を行うものである。図２は、貨物搭載用端末２００が、拠点Ａを通過する順序を示す模式図であるる。各拠点には、貨物搭載用端末２００が拠点に進入したことおよび脱出したことを判定するために固有の拠点範囲３０１が定められている。この拠点範囲３０１は、近接する拠点の誤認を防止する役割も果たすため、拠点ごとに、拠点から一定の距離を区切って割り当てられたものである。また、簡易測位は携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎの設置に依拠することから、正確な拠点の位置を判断する必要があるため、拠点の位置を補正する誤差範囲３０２が拠点の位置を中心に設けられている。
【００１７】
例えば、拠点範囲は、６００ｍ、１５００ｍ、４０００ｍのように３種類を設定し、誤差範囲は２０００ｍの一種類と設定することができる。誤差範囲は、拠点を中心とする半径を基準に定められている。また、拠点範囲、誤差範囲ともに１から９９９９ｍまで設定が可能であり、監視センター４００で数値を変更することが可能である。ただし、これらの拠点範囲、誤差範囲の値は一例であり、これらの数値に限定されるものではない。
【００１８】
また、携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎは、携帯電話や貨物搭載用端末２００に電波を発信するものであり、この電波には、基地局自身の位置情報である緯度・経度が含まれている。図２に示すように、貨物搭載用端末２００は、まず、拠点範囲３０１に進入してから、誤差範囲３０２に進入し、拠点Ａを通過する。拠点Ａを通過すると、誤差範囲３０２を脱出してから、拠点範囲３０１を脱出する。貨物搭載用端末２００は、監視センター４００から定期測位の開始指示を受信すると、簡易測位を開始し、携帯電話基地局１０１ａ―１０１ｎから電波を受信する。
【００１９】
ここで、拠点範囲は、各地域における拠点の密集度合いによって任意に変更することが可能なものであり、都心など拠点が近接している地域では短めに設定され、逆に地方など拠点が近接していない地域では長めに設定されることとなる。一方、誤差範囲は、簡易測位を携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎの設置に依拠して行うことから、拠点の正確な位置を定めるため全ての地域の拠点について同一に設定されるものである。このため、拠点範囲が、誤差範囲より小さい場合もあり、この場合には、最初に誤差範囲に進入してから、拠点範囲に進入し、拠点範囲を脱出してから、誤差範囲を脱出することとなる。
【００２０】
図３は、本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００の構成を示すブロック図である。貨物搭載用端末２００は、電波受信部５０１と、拠点情報記憶部５０２と、測位部５０３と、測位間隔切替部５０４と、カウンタ５０５と、通信部５０６と、拠点確認部５０７と、更新部５０８とを主に備えている。
【００２１】
電波受信部５０１は、携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎの電波を受信するものである。
【００２２】
拠点情報記憶部５０２は、拠点テーブル２００（図４参照）を記憶するメモリ、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の記憶媒体である。
【００２３】
拠点テーブル６００は、登録された拠点のそれぞれについて、拠点範囲や誤差範囲等拠点への進入および脱出を判定するために必要なデータ定めたテーブルである。図４は、本実施の形態にかかる拠点記憶部５０２に記憶された拠点テーブル６００の一例を示す説明図である。
【００２４】
拠点テーブル６００は、図４に示すように、出発拠点と目的拠点およびその間を通過する拠点を識別するための識別情報である拠点コードと、拠点の位置を示す経度・緯度の座標、拠点が属する領域の範囲を示す拠点範囲、拠点範囲の正確な位置情報を補正するために定めておく誤差範囲、拠点範囲への進入の判定の際に、カウンタ５０５がカウントした電波の受信回数と比較する一定の閾値である拠点入判定カウンタ、拠点範囲からの脱出の判定の際に、カウンタ５０５がカウントした電波の受信回数と比較する一定の閾値である拠点出判定カウンタ、拠点に到着したか否かを示す到着フラグとが対応付けられている。ここで、到着フラグは、拠点に到着したか否かを示すフラグであり、到着フラグがＯＮの場合には、拠点に到着したことを示している。
本実施の形態では、６桁の数字を拠点コードとして用いるが、これは一例であり、これに限定されるものではない。
【００２５】
測位部５０３は、電波受信部５０１によって携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎから受信した電波から携帯基地局１０１ａ〜１０１−ｎの座標を抽出する。また、拠点コードを基に拠点テーブル６００を検索し、拠点の座標を取得する。この取得した拠点の座標と、電波から抽出した携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎの座標から、携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎと拠点の距離を算出するものである。
【００２６】
測位間隔切替部５０４は、拠点範囲への進入または脱出の確認に応じて、測位周期の間隔を長周期モードまたは短周期モードに切り替えるものである。具体的には、例えば、測位間隔切替部５０４は、拠点入判定カウンタが一定回数に達した場合に、拠点確認部５０７から、切替え指示を受信した場合に、長周期モードと短周期モードを切り替える処理を行う。
なお、測位間隔は、例えば、長周期モードを１５分に、短周期モードを５分に設定することができ、この数値を監視センター４００で変更することが可能である。ただし、各モードの間隔は一例であり、これらに限定されるものではない。
【００２７】
カウンタ５０５は、貨物搭載用端末２００が拠点範囲に入り、測位間隔切替部５０４から電波を受信した回数をカウントする指示を受信すると、電波受信部５０１が携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎから電波を受信した回数をカウントするものである。
【００２８】
通信部５０６は、監視センター４００から定期測位の開始または終了の指示を受信したり、拠点入または拠点出の信号を監視センター４００に送信したりして、監視センター４００と通信を行うものである。
【００２９】
拠点確認部５０７は、測位部５０３が算出した距離が拠点範囲内または誤差範囲内にあると判断した場合に、カウンタ５０５に電波の受信回数のカウントを開始する指示を送信するものである。また、カウンタ５０５がカウントした電波の受信回数が一定の回数に達したことを確認すると、進入した拠点範囲の拠点コードの到着フラグをＯＮにする。従って、貨物搭載用端末２００が、現在どの拠点に到着しているかを到着フラグの更新の有無により確認し、最終的には、着準拠点に到着したことを確認するものである。
【００３０】
更新部５０８は、配達完了後に、拠点の緯度経度の座標のバージョンについて監視センター４００と拠点テーブル６００のものが同じか否かを確認し、異なる場合には、拠点テーブル６００の座標のバージョンを監視センター４００から受信した最新のバージョンの座標に更新するものである。
【００３１】
図５は、本実施の形態に係る貨物搭載用端末２００のハードウェア構成図である。図５に示すように、貨物搭載用端末２００は、通信モジュール８０１とＧＰＳモジュール８０２が一体となった一体型モジュールを有し、この一体型モジュールが、図２に示す位置情報取得部２１０を構成し、外部アンテナＩ／Ｆ８０４を介してＧＰＳ衛星との通信を行う。また、制御部メイン部８０５は、警備情報通知部２３０やセンタ情報受信部２９５等のソフトウェアが記憶されると共に、これらの動作を制御している。さらに、貨物搭載用端末２００は、制御サブ部８０６において、ブザー２９０等の機器の動作や、バッテリー２７５からの電源供給動作を制御すると共に、照度センサ２７０や貨物搭載用端末２００の稼動状態を示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）８０７や、上述したソフトウェアのバックアップデータを記憶するバックアップ部８０９等の動作を制御する。尚、内蔵アンテナ８０３は、外部アンテナＩ／Ｆ８０４が何らかの理由で動作しなくなった場合の予備アンテナを構成し、電源ＳＷ８０８は、貨物搭載用端末２００の起動や停止を行うスイッチである。
【００３２】
次に、以上のように構成された貨物搭載用端末２００による定期測位の処理について説明する。図６と図７は、本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００による定期測位の開始から終了までの処理の手順を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、通信部５０６が、監視センター４００から定期測位の開始指示を受信する（ステップＳ７００）。そして、測位間隔切替部５０４は、長周期モードで簡易測位を開始する（ステップＳ７０１）。
【００３４】
この簡易測位処理（ステップＳ７０２）の手順の詳細を説明する。図８は、簡易測位処理の手順を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、電波受信部５０１が、電波を受信する（ステップＳ８００）。次に、測位部５０３が、電波受信部５０１が受信した電波から携帯基地局の緯度経度情報を示す座標を抽出する（ステップＳ８０１）。そして、測位部５０３は、拠点コードをキーに拠点テーブル６００を検索して拠点の緯度経度情報を示す座標を取得する（ステップＳ８０２）。測位部５０３は、これら２つの座標から携帯基地局１０１ａ〜１０１−ｎと拠点の距離を算出する（ステップＳ８０３）。以上が、簡易測位処理の一連の手順であり、通信部５０３が、監視センター４００から定期測位の解除指示を受信するまで、繰り返される。
【００３６】
次に、測位間隔切替部５０４は、長周期モードの簡易測位で算出した距離が拠点範囲内か否かを判断する（ステップＳ７０３）。拠点範囲内であると判断した場合は（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、測位間隔を短周期モードに切り替えて簡易測位処理を続行する（ステップＳ７０４）。そして、短周期モードに切り替えると、カウンタ５０５は、電波の受信回数のカウントを開始する（ステップＳ７０９）。
【００３７】
一方、測位間隔切替部５０４が、簡易測位処理で算出した距離が拠点範囲内にないと判断した場合は（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、算出した距離が誤差範囲内にあるか否かを判断する（ステップＳ７０５）。誤差範囲内にあると判断すれば（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、測位間隔を短周期モードに切り替え（ステップＳ７０６）、簡易測位処理を続行する（ステップＳ７０７）。そして、算出した距離が拠点範囲内にあると判断すれば（ステップＳ７０８：Ｙｅｓ）、カウンタ５０５に、電波の受信回数のカウントを開始する指示を送信し（ステップＳ７０９）、拠点範囲内にないと判断すれば（ステップＳ７０８：Ｎｏ）、拠点範囲にあると判断するまで、測位間隔を切り替えずに簡易測位処理を繰り返す（ステップＳ７０７）。
【００３８】
測位間隔切替部５０４が、簡易測位処理で算出した距離が拠点範囲内にないと判断した場合であって（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、算出した距離が誤差範囲内にないと判断した場合（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、すなわち、算出した距離が、拠点範囲および誤差範囲のいずれにもないと判断した場合には、測位間隔の切り替えを行わずに、簡易測位処理（ステップＳ７０２）を続行する。
【００３９】
測位間隔切替部５０４が、測位間隔を短周期モードに切り替えると、カウンタ５０５は、測位間隔切替部５０４から電波の受信回数をカウントする指示を受信し、電波の受信回数をカウントする（ステップＳ７０９）。
【００４０】
カウンタ５０５がカウントを開始すると、拠点確認部５０７は、拠点テーブル６００に登録されている拠点入判定カウンタが示すカウントした電波の受信回数が一定のカウント数である拠点入判定カウンタ（例えば、３回）に達したか否かを判定する（ステップＳ７１０）。そして、拠点確認部５０７が、一定のカウント数である拠点入判定カウンタに達したことを確認した場合には（ステップＳ７１０：Ｙｅｓ），通信部５０６は、携帯型読取端末１００を用いて監視センター４００に「拠点入」の信号を送信する（ステップＳ７１１）。続いて、拠点確認部５０７は、拠点テーブル６００の到着フラグをＯＮにする（ステップＳ７１２）。
ここで、到着フラグが「ＯＮ」になれば、当該拠点の再度の「拠点入」の判定は行わない。また、複数の拠点について「拠点入」の判定が行われた場合には、複数の「拠点入」の信号が同時に監視センター４００に送信される。
【００４１】
なお、ここで示した拠点入判定カウンタに登録された閾値としての一定のカウント数は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００４２】
一方、拠点確認部５０７が、電波の受信回数がまだ拠点入判定カウンタ数に達していないと判定した場合には（ステップＳ７１０：Ｎｏ）、拠点入判定カウンタに達するまで引き続き短周期モードで簡易測位処理を繰り返す（ステップＳ７０７）。
【００４３】
拠点確認部５０７により到着フラグが更新されると（ステップＳ７１２）、測位間隔切替部５０４は、測位間隔を長周期モードに切り替えて簡易測位を続行する（ステップＳ７１３、Ｓ７１４）。そして、拠点確認部５０７は、簡易測位処理で算出した距離が拠点範囲および誤差範囲を超えているか否かを判断する（ステップＳ７１５）。拠点範囲および誤差範囲内であると判断した場合は（ステップＳ７１５：Ｙｅｓ）、拠点確認部５０７は、カウンタ５０５に、電波の受信回数のカウントを開始する指示を送信し、カウンタ５０５は、測位間隔切替部５０４からカウント開始の指示を受信し、電波の受信回数をカウントする（ステップＳ７１６）。一方、簡易測位処理で算出した距離が、拠点範囲および誤差範囲内にまだないと拠点確認部５０７が判断した場合は（ステップＳ７１５：Ｎｏ）、拠点範囲および誤差範囲内にあると判断するまで、電波の受信回数をカウントせずに引き続き簡易測位処理を行う（ステップＳ７１４）。
【００４４】
ここで、測位間隔の切り替えについて、複数の拠点が同時に検出され、異なる周期モードに切り替えられた場合には、長周期モードが優先される。例えば、拠点Ａでは「拠点入」が送信された後に１５分間隔に切り替えられ、拠点Ｂでは誤差範囲内に進入し５分間隔に切り替えられたような場合には、１５分間隔を優先する。
【００４５】
拠点確認部５０７は、カウンタ５０５によりカウントされた電波の受信回数が、拠点テーブル６００に登録されている一定のカウント数（例えば、１回）である拠点出判定カウンタに達したか否かを判定する（ステップＳ７１７）。そして、拠点確認部５０７が、拠点出判定カウンタに達したことを確認した場合には（ステップＳ７１７：Ｙｅｓ），通信部５０６は、携帯型読取端末１００を用いて監視センター４００に「拠点出」の信号を送信する（ステップＳ７１８）。そして、拠点確認部５０７は、拠点テーブル６００の着準拠点の到着フラグの表示が「ＯＮ」になったか否かを確認する（ステップＳ７１９）。着準拠点の到着フラグが「ＯＮ」になっていれば(ステップＳ７１９：Ｙｅｓ)、拠点確認部５０７は、着準拠点に到着したことを確認し、通信部５０６が、監視センター４００に着準拠点に到着した旨を送信する（ステップＳ７２０）。一方、拠点確認部５０７が、一定のカウント数に達したことをまだ確認しない場合には（ステップＳ７１７：Ｎｏ）、拠点出判定カウンタに達したことを確認するまで、簡易測位処理を続行する（ステップＳ７１４）。
なお、拠点出判定カウンタとしては、１〜９９回まで設定することができ、この拠点出判定カウンタの閾値は監視センター４００で変更することが可能である。また、ここで示した拠点出判定カウンタの閾値は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００４６】
着準拠点に到着した旨を受信した監視センター４００は、通信部５０６に、定期測位の解除指示を送信し、通信部５０６がこれを受信する（ステップＳ７２１）。そして、測位間隔切替部５０４は、簡易測位動作を解除し、簡易測位を終了する（ステップＳ７２２）。
【００４７】
以上が、本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００による定期測位の開始から終了までの処理の手順である。このように、携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎの電波に含まれる位置情報に基づいて貨物搭載用端末２００の現在の位置情報を算出することにより、ＧＰＳや位置情報提供サービスを活用せずに現在位置を把握することができるため、消費電力や通信費用をを削減しつつ、輸送中の貨物の位置を測位することができる。
【００４８】
次に、定期測位を終了した後の貨物搭載用端末２００の動作処理を説明する。拠点テーブル６００には、拠点毎にその位置である経度・緯度からなる座標が登録されているが、拠点の位置が変更されることもあり、この場合には拠点テーブル６００の拠点の座標は最新のものではなくなる。一方、拠点の座標の最新の情報は、監視センタ側で把握してデータベース等に登録して管理している。このため、本実施の形態の貨物搭載用端末２００では、貨物の配達完了後に、拠点テーブル６００に登録された拠点の座標のバージョンが監視センター４００に登録されている拠点の座標のバージョンより古い場合に、最新のバージョンの座標を監視センター４００から取得して拠点テーブル６００に登録している。図９は、定期測位を終了した後に行われる、拠点テーブル６００の緯度経度情報のバージョンの更新処理の手順を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、拠点確認部５０７が、着準拠点に到着したことを確認することにより配達が完了したか否かを判断する（ステップＳ９００）。配達がまだ完了していないと判断すれば（ステップＳ９００：Ｎｏ）、最新バージョンの座標への更新処理は行われない。一方、配達が完了したと判断すると（ステップＳ９００：Ｙｅｓ）、通信部５０６は、監視センター４００から拠点の緯度経度の最新バージョンを受信する（ステップＳ９０１）。そして、測位間隔切替部５０４が、拠点テーブル６００の拠点の座標のバージョンが、監視センター４００の座標のバージョンと同じか否かを確認する（ステップＳ９０２）。ここで、拠点テーブル６００と監視センター４００のバージョンが異なる場合には（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、監視センター４００の最新の緯度経度情報をダウンロードし（ステップＳ９０３）、拠点テーブル６００のバージョンを更新する（ステップＳ９０４）。
【００５０】
一方、拠点テーブル６００と監視センター４００のバージョンが同じである場合には（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、拠点テーブル６００を更新することなく動作処理を完了する。このような処理により、拠点テーブル６００に登録された拠点の座標を最新に維持することが可能となる。
【００５１】
このように、本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００では、携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎの電波に含まれる基地局の座標と拠点の座標とに基づいて貨物搭載用端末２００の現在位置の測位を行うことにより、ＧＰＳや位置情報提供サービスを活用せずに現在位置を把握することができるため、消費電力や通信費用を低減しつつ、輸送中の貨物の位置を測位することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００の移動の順序を示す図である。
【図２】貨物搭載用端末２００が、拠点の一定の領域を示す拠点範囲に進入し、脱出する順序を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る貨物搭載用端末２００の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態にかかる拠点テーブル６００の表示を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る貨物搭載用端末２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００による定期測位の開始から終了までの処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００による定期測位の開始から終了までの処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態にかかる、貨物搭載用端末２００の簡易測位処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００の拠点テーブル６００の緯度経度情報のバージョンの更新処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１００  携帯型読取端末
２００  貨物搭載用端末
３００、３０２  誤差範囲
３０１  拠点範囲
４００  監視センター
５０１  電波受信部
５０２  拠点情報記憶部
５０３  測位部
５０４  測位間隔切替部
５０５  カウンタ
５０６  通信部
５０７  拠点確認部
５０８  更新部
６００  拠点テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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