(57)【要約】      （修正有）【課題】金基材にホスホリルコリン類似基を均一に導入することが可能な表面改質方法を提供する。【解決手段】表面改質方法は、金基材の表面に、金−チオール結合を介して、反応性官能基を有するチオールの自己組織化単分子膜を形成する工程と、金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜と、一般式2009229209.tif 000014で表される官能基を有する表面改質剤を反応させて、金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜に表面改質剤を結合させる工程を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金基材の表面に、金−チオール結合を介して、反応性官能基を有するチオールの自己組織化単分子膜を形成する工程と、
該金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜と、一般式
【化１】
2009229209.tif 000012
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、ｍは、２以上６以下の整数、ｎは、１又は２である。）
で表される官能基及び該反応性官能基に対して反応性を有する官能基を有する表面改質剤を反応させて、該金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜に該表面改質剤を結合させる工程を有することを特徴とする表面改質方法。
【請求項２】
前記反応性官能基は、アミノ基、ヒドロキシル基、アルデヒド基、カルボキシル基又は一般式
【化２】
2009229209.tif 000013
（式中、Ｒ４は、メトキシ基、エトキシ基又はハロゲン基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、メトキシ基、エトキシ基、ハロゲン基、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基又はイソブチル基である。）
で表される官能基であることを特徴とする請求項１に記載の表面改質方法。
【請求項３】
前記自己組織化単分子膜を、ジスルフィドを還元して形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の表面改質方法。
【請求項４】
前記金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜と、前記反応性官能基に対して反応性を有する官能基を有するリガンドを反応させて、前記金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜に該リガンドを結合させる工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表面改質方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表面改質方法を用いて製造されていることを特徴とする表面改質材料。
【請求項６】
請求項５に記載の表面改質材料を用いて分析することを特徴とする分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面改質方法、表面改質材料及び分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金薄膜の表面を改質する方法としては、１６−ヘキサデカンチオール、１８−オクタデカンチオール等のメルカプト基を有する直線状疎水性分子を用いて、自己組織化単分子膜を形成する方法が知られている。また、自己組織化単分子膜の表面に、リン脂質からなる平面単分子膜が形成されているバイオセンサーチップ、さらに、バイオセンサーチップのリン脂質にリガンドが化学結合されているバイオセンサーが知られている（特許文献１参照）。このようなバイオセンサーは、リガンドと特異的に結合する目的物質を選択的に捕捉することができるが、目的物質以外の物質が吸着されて、感度が低下するという問題がある。
【０００３】
そこで、表面にシラノール基を有するガラス基板と、ガラス基板の表面の一部に形成され金電極を備え、金電極の表面に、ホスホリルコリン類似基、チオール基及び活性エステル基を有する共重合体（Ａ）が吸着しており、ガラス基板の表面に、ホスホリルコリン類似基及び有機ケイ素基を有する共重合体（Ｂ）が結合しているセンサーチップが知られている。しかしながら、金電極の表面に共重合体（Ａ）が吸着しているため、ホスホリルコリン類似基を均一に導入することが困難になるという問題がある。
【特許文献１】特開平１１−６８３４号公報
【特許文献２】特開２００６−３２２７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、金基材にホスホリルコリン類似基を均一に導入することが可能な表面改質方法、該表面改質方法を用いて表面が改質されている表面改質材料及び該表面改質材料を用いる分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、表面改質方法において、金基材の表面に、金−チオール結合を介して、反応性官能基を有するチオールの自己組織化単分子膜を形成する工程と、該金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜と、一般式
【０００６】
【化１】
2009229209.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、ｍは、２以上６以下の整数、ｎは、１又は２である。）
で表される官能基及び該反応性官能基に対して反応性を有する官能基を有する表面改質剤を反応させて、該金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜に該表面改質剤を結合させる工程を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の表面改質方法において、前記反応性官能基は、アミノ基、ヒドロキシル基、アルデヒド基、カルボキシル基又は一般式
【０００８】
【化２】
2009229209.tif 000003
（式中、Ｒ４は、メトキシ基、エトキシ基又はハロゲン基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、メトキシ基、エトキシ基、ハロゲン基、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基又はイソブチル基である。）
で表される官能基であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の表面改質方法において、前記自己組織化単分子膜を、ジスルフィドを還元して形成することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表面改質方法において、前記金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜と、前記反応性官能基に対して反応性を有する官能基を有するリガンドを反応させて、前記金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜に該リガンドを結合させる工程をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、表面改質材料において、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表面改質方法を用いて製造されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、分析方法において、請求項５に記載の表面改質材料を用いて分析することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、金基材にホスホリルコリン類似基を均一に導入することが可能な表面改質方法、該表面改質方法を用いて表面が改質されている表面改質材料及び該表面改質材料を用いる分析方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に説明する。
【００１５】
本発明の表面改質方法は、金基材の表面に、金−チオール結合を介して、反応性官能基を有するチオールの自己組織化単分子膜を形成する工程と、金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜と、一般式（１）
【００１６】
【化３】
2009229209.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数が１〜６のアルキル基であり、ｍは、２〜６の整数、ｎは、１又は２である。）
で表される官能基及び反応性官能基に対して反応性を有する官能基を有する表面改質剤を反応させて、金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜に表面改質剤を結合させる工程を有する。これにより、金基材にホスホリルコリン類似基を均一に導入することができる。
【００１７】
本発明において、金基材としては、表面に金を有するものであれば、特に限定されないが、金粒子、金基板、金膜が形成された粒子、基板等が挙げられる。また、金膜が形成される粒子、基板を構成する材料としては、特に限定されないが、ガラス、金属、樹脂等が挙げられる。
【００１８】
本発明において、反応性官能基を有するチオールは、金−チオール結合を介して、金基材の表面に自己組織化単分子膜を形成することが可能であれば、特に限定されないが、直鎖状であることが好ましい。また、チオールの炭素数（反応性官能基を除く）が３〜３０であることが好ましく、１１〜１８が特に好ましい。このようなチオール（反応性官能基を除く）としては、１−デカンチオール、１−ウンデカンチオール、１−ヘキサデカンチオール、１−オクタデカンチオール等が挙げられる。
【００１９】
チオールが有する反応性官能基としては、特に限定されないが、アミノ基、ヒドロキシル基、アルデヒド基、カルボキシル基、一般式（２）
【００２０】
【化４】
2009229209.tif 000005
（式中、Ｒ４は、メトキシ基、エトキシ基又はハロゲン基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、メトキシ基、エトキシ基、ハロゲン基、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基又はイソブチル基である。）
で表される官能基等が挙げられ、異なる反応性官能基を有するチオールを二種以上併用してもよい。
【００２１】
例えば、反応性官能基を除く炭素数が１０のチオールとしては、１０−アミノ−１−デカンチオール、１０−ヒドロキシ−１−デカンチオール、１１−メルカプト−１−ウンデカナール、１１−メルカプト−１−ウンデカン酸、１０−トリメトキシシリル−１−デカンチオール等が挙げられる。
【００２２】
なお、自己組織化単分子膜は、ジスルフィドを還元することにより形成してもよい。
【００２３】
本発明において、表面改質剤は、分子量が２５５〜５４９であることが好ましく、２５５〜２８３がさらに好ましい。これにより、金基材にホスホリルコリン類似基を高密度で表面に導入することができる。
【００２４】
また、表面改質剤が有する反応性官能基に対して反応性を有する官能基としては、特に限定されない。具体的には、アミノ基、ヒドロキシル基に対して反応性を有する官能基としては、カルボキシル基、アルデヒド基等が挙げられるが、反応性が高いことから、カルボキシル基が好ましい。また、アルデヒド基、カルボキシル基に対して反応性を有する官能基としては、アミノ基、ヒドロキシル基等が挙げられるが、反応性が高いことから、アミノ基が好ましい。さらに、一般式（２）で表される官能基に対して反応性を有する官能基としては、一般式（２）で表される官能基等が挙げられる。
【００２５】
また、表面改質剤は、反応性官能基がスペーサーを介してホスホリルコリン類似基に結合されていることが好ましい。スペーサーとしては、特に限定されないが、メチレン基、オキシエチレン基、アミノ基を１個以上有するアルキレン基等が挙げられる。
【００２６】
以下、表面改質剤について具体的に説明する。
【００２７】
（アミノ基を有する表面改質剤）
アミノ基を有する表面改質剤としては、特に限定されないが、例えば、特開２００６−７２０３号公報、特開２００６−７２０４号公報に開示されている化合物等が挙げられるが、中でも、一般式（３）
【００２８】
【化５】
2009229209.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数が１〜６のアルキル基であり、Ａは、イミノ基、エステル結合又はアミド結合であり、Ｂは、炭素数が１〜３のアルキレン基、炭素数が１〜３のポリオキシエチレン基又はアリーレン基であり、ｍは、２〜６の整数、ｎは、１又は２である。）
で表される化合物が好ましい。
【００２９】
Ａがイミノ基である場合、一般式（３）で表される化合物は、例えば、グリセロホスホリルコリンを過ヨウ素酸により酸化させて、アルデヒド基を有するホスホリルコリン誘導体を合成した後、アミノ基を有する化合物と縮合させることにより、合成することができる。また、Ａがアミド結合又はエステル結合である場合、一般式（３）で表される化合物は、例えば、グリセロホスホリルコリンを過ヨウ素酸及び三塩化ルテニウムにより酸化させる方法でカルボキシル基を有するホスホリルコリン誘導体を合成した後、アミノ基又はヒドロキシル基を有する化合物と縮合させることにより、合成することができる。
【００３０】
Ａがアミド結合又はエステル結合である場合、一般式（３）で表される化合物は、例えば、グリセロホスホリルコリンを過マンガン酸及び塩酸により酸化させて、カルボキシル基を有するホスホリルコリン誘導体を合成した後、アミノ基又はヒドロキシル基を有する化合物と縮合させることにより、合成することができる。
【００３１】
次に、一般式（３）で表される化合物の製造方法を具体的に説明する。
【００３２】
（表面改質剤Ａの製造例）
まず、構造式（１）
【００３３】
【化６】
2009229209.tif 000007
で表されるＬ−α−グリセロホスホリルコリン（市販品）を蒸留水に溶解させ、氷水浴中で冷却した後、過ヨウ素酸ナトリウムを添加し、５時間攪拌する。さらに、減圧濃縮及び減圧乾燥を行った後、メタノールで抽出することにより、構造式（２）
【００３４】
【化７】
2009229209.tif 000008
で表されるホスホリルコリン誘導体が得られる。
【００３５】
次に、構造式（２）で表されるホスホリルコリン誘導体をメタノールに溶解させた後、エチレンジアミンを添加し、室温で撹拌する。さらに、氷水浴中で冷却した後、シアノヒドロホウ素化ナトリウムを添加し、室温に戻して１６時間撹拌する。なお、反応容器には乾燥窒素を流し続ける。次に、ろ過により沈殿を除去した後、減圧濃縮及び減圧乾燥を行うことにより、構造式（３）
【００３６】
【化８】
2009229209.tif 000009
で表される表面改質剤Ａが得られる。
【００３７】
（表面改質剤Ｂの製造例１）
まず、Ｌ−α−グリセロホスホリルコリンの水溶液を氷水浴中で冷却した後、過ヨウ素酸ナトリウム及び三塩化ルテニウムを添加し、３時間攪拌する。次に、メタノールを添加して、さらに３０分間攪拌した後、ろ過により沈殿を除去し、減圧濃縮及び減圧乾燥を行うことにより、構造式（４）
【００３８】
【化９】
2009229209.tif 000010
で表されるホスホリルコリン誘導体が得られる。
【００３９】
次に、構造式（４）で表されるホスホリルコリン誘導体のメタノール溶液に、エチレンジアミンを添加した後、トリアジン型脱水縮合剤（ＤＭＴ−ＭＭ）を添加し、３時間撹拌する。さらに、ろ過により沈殿を除去し、減圧濃縮及び減圧乾燥を行うことにより、構造式（５）
【００４０】
【化１０】
2009229209.tif 000011
で表される表面改質剤Ｂが得られる。
【００４１】
（表面改質剤Ｂの製造例２）
まず、Ｌ−α−グリセロホスホリルコリンを氷水浴中で冷却しながら、塩酸に溶解させた後、過マンガン酸カリウムを添加し、３時間攪拌する。次に、メタノールを添加して、さらに３０分間攪拌した後、ろ過により沈殿を除去し、減圧濃縮及び減圧乾燥を行うことにより、構造式（４）で表されるホスホリルコリン誘導体が得られる。
【００４２】
次に、構造式（４）で表されるホスホリルコリン誘導体のメタノール溶液に、エチレンジアミンを添加した後、トリアジン型脱水縮合剤（ＤＭＴ−ＭＭ）を添加し、３時間撹拌する。さらに、ろ過により沈殿を除去し、減圧濃縮及び減圧乾燥を行うことにより、構造式（５）で表される表面改質剤Ｂが得られる。
【００４３】
カルボキシル基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、アミノ基を有する表面改質剤は、一般的な反応により縮合させることで、アミド結合を形成する。具体的には、自己組織化単分子膜が形成された金基材をＮ−ヒドロキシスクシンイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドの溶液に浸漬して、カルボキシル基を活性エステル化させた後、表面改質剤を加える。
【００４４】
アルデヒド基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、アミノ基を有する表面改質剤は、一般的な反応により縮合させることで、イミノ結合を形成する。具体的には、自己組織化単分子膜が形成された金基材及び表面改質剤をメタノール中、室温で６時間放置した後、シアノトリヒドロホウ素酸ナトリウムを０℃で添加して、一晩加熱攪拌する。なお、反応溶媒としては、メタノール以外にも、水、エタノール、２−プロパノール等のプロトン性溶媒を使用することができるが、メタノールを用いた場合の導入率が高い傾向にある。
【００４５】
（ヒドロキシル基を有する表面改質剤）
ヒドロキシル基を有する表面改質剤としては、特に限定されないが、例えば、Ｌ−α−グリセロホスホリルコリン等が挙げられる。ヒドロキシル基を有する表面改質剤の製造方法としては、例えば、構造式（２）で表されるホスホリルコリン誘導体又は構造式（４）で表されるホスホリルコリン誘導体を水素化ホウ素ナトリウム等により還元する方法が挙げられる。
【００４６】
カルボキシル基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、ヒドロキシル基を有する表面改質剤は、一般的な反応により縮合させることで、エステル結合を形成する。具体的には、臭化シアンを用いて、表面改質剤のヒドロキシル基を活性化させた後、自己組織化単分子膜が形成された金基材を浸漬する。
【００４７】
アルデヒド基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、ヒドロキシル基を有する表面改質剤は、一般的な反応により付加させることで、アセタール結合を形成する。具体的には、自己組織化単分子膜が形成された金基材及び表面改質剤をメタノール中、室温で６時間放置した後、シアノトリヒドロホウ素酸ナトリウムを０℃で添加して、一晩加熱攪拌する。なお、反応溶媒としては、メタノール以外にも、水、エタノール、２−プロパノール等のプロトン性溶媒を使用することができるが、メタノールを用いた場合の導入率が高い傾向にある。
【００４８】
（アルデヒド基を有する表面改質剤）
アルデヒド基を有する表面改質剤としては、特に限定されないが、例えば、特開２００６−１１３８３号公報に開示されている化合物等が挙げられる。
【００４９】
ヒドロキシル基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、アルデヒド基を有する表面改質剤は、一般的な反応により付加させることで、アセタール結合を形成する。具体的には、自己組織化単分子膜が形成された金基材及び表面改質剤をメタノール中、室温で６時間放置した後、シアノトリヒドロホウ素酸ナトリウムを０℃で添加して、一晩加熱攪拌する。なお、反応溶媒としては、メタノール以外にも、水、エタノール、２−プロパノール等のプロトン性溶媒を使用することができるが、メタノールを用いた場合の導入率が高い傾向にある。
【００５０】
アミノ基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、アルデヒド基を有する表面改質剤は、一般的な反応により縮合させることで、イミノ結合を形成する。具体的には、自己組織化単分子膜が形成された金基材及び表面改質剤をメタノール中、室温で６時間放置した後、シアノトリヒドロホウ素酸ナトリウムを０℃で添加して、一晩加熱攪拌する。なお、反応溶媒としては、メタノール以外にも、水、エタノール、２−プロパノール等のプロトン性溶媒を使用することができるが、メタノールを用いた場合の導入率が高い傾向にある。
【００５１】
（カルボキシル基を有する表面改質剤）
カルボキシル基を有する表面改質剤としては、特に限定されないが、例えば、特開２００６−１１３８１号公報に開示されている化合物等が挙げられる。
【００５２】
ヒドロキシル基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、カルボキシル基を有する表面改質剤は、一般的な反応により縮合させることで、エステル結合を形成する。具体的には、臭化シアンを用いて、表面改質剤のヒドロキシル基を活性化させた後、自己組織化単分子膜が形成された金基材を浸漬する。
【００５３】
アミノ基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、カルボキシル基を有する表面改質剤は、一般的な反応によりアミノ基とカルボキシル基を縮合させることで、アミド結合を形成する。具体的には、表面改質剤をＮ−ヒドロキシスクシンイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドの溶液に加えて、カルボキシル基を活性エステル化させた後、自己組織化単分子膜が形成された金基材を浸漬する。
【００５４】
（一般式（２）で表される官能基を有する表面改質剤）
一般式（２）で表される官能基を有する表面改質剤としては、特に限定されないが、例えば、特開２００６−１１３８０号公報に開示されている化合物等が挙げられる。
【００５５】
一般式（２）で表される官能基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、一般式（２）で表される官能基を有する表面改質剤は、一般的な反応により一般式（２）で表される官能基を縮合させることで、シロキサン結合を形成する。具体的には、自己組織化単分子膜が形成された金基材を表面改質剤の溶液に浸漬する。なお、表面改質剤の溶液に浸漬する際は、水、酸、アルカリ等を添加してもよいし、加熱してもよい。
【００５６】
本発明の表面改質方法は、金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜と、反応性官能基に対して反応性を有する官能基を有するリガンドを反応させて、金基材の表面に結合された自己組織化単分子膜にリガンドを結合させる工程をさらに有してもよい。
【００５７】
リガンドが有する反応性官能基に対して反応性を有する官能基としては、特に限定されない。具体的には、アミノ基、ヒドロキシル基に対して反応性を有する官能基としては、カルボキシル基、アルデヒド基等が挙げられるが、反応性が高いことから、カルボキシル基が好ましい。また、アルデヒド基、カルボキシル基に対して反応性を有する官能基としては、アミノ基、ヒドロキシル基等が挙げられるが、反応性が高いことから、アミノ基が好ましい。
【００５８】
また、リガンドと反応性官能基は、スペーサーを介して結合されていることが好ましい。スペーサーとしては、特に限定されないが、メチレン基、オキシエチレン基、アミノ基を１個以上有するアルキレン基等が挙げられる。
【００５９】
なお、リガンド及び表面改質剤が有する反応性官能基に対して反応性を有する官能基は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６０】
リガンドとしては、特に限定されないが、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＥ、ＩｇＹ等の各種抗体；蛋白質、多糖類等の抗原；グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ等の酵素；グルタチオン等の基質；ホルモンレセプター、サイトカインレセプター等のレセプター；ペプチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、アプタマー、プロテインＡ、プロテインＧ、アビジン、ビオチン；ニトリロ三酢酸等のキレート化合物；Ｎｉ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ｆｅ３＋等の各種金属イオン等が挙げられる。
【００６１】
リガンドが蛋白質である場合、アルデヒド基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、蛋白質のアミノ基は、一般的な反応により縮合させることで、イミノ結合を形成する。具体的には、自己組織化単分子膜が形成された金基材及び表面改質剤をメタノール中、室温で６時間放置した後、シアノトリヒドロホウ素酸ナトリウムを０℃で添加して、一晩加熱攪拌する。なお、反応溶媒としては、メタノール以外にも、水、エタノール、２−プロパノール等のプロトン性溶媒を使用することができるが、メタノールを用いた場合の導入率が高い傾向にある。
【００６２】
また、カルボキシル基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、蛋白質のアミノ基は、一般的な反応により縮合させることで、アミド結合を形成する。具体的には、自己組織化単分子膜が形成された金基材をＮ−ヒドロキシスクシンイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドの溶液に浸漬して、カルボキシル基を活性エステル化させた後、蛋白質を加える。
【００６３】
また、アミノ基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、蛋白質のアミノ基は、一般的な反応により、グルタルアルデヒドを介して縮合させることで、イミノ結合を形成する。具体的には、自己組織化単分子膜が形成された金基材（又は蛋白質）にグルタルアルデヒドを反応させた後、蛋白質（又は自己組織化単分子膜が形成された金基材）と反応させる。
【００６４】
また、ヒドロキシル基を有する自己組織化単分子膜が形成された金基材と、蛋白質のカルボキシル基は、一般的な反応により縮合させることで、エステル結合を形成する。具体的には、臭化シアンを用いて、自己組織化単分子膜が形成された金基材のヒドロキシル基を活性化させた後、蛋白質を加える。
【００６５】
本発明の表面改質材料は、以上のようにして製造することができるが、その用途としては、酵素センサー、免疫センサー、表面プラズモン共鳴バイオセンサー、水晶振動子マイクロバランスバイオセンサー等のバイオセンサー、バイオセンサー用のセンサーチップ、ＤＮＡチップ、分子プローブ、金コロイド等が挙げられる。
【００６６】
バイオセンサー及びバイオセンサー用のセンサーチップとしては、特に限定されないが、光透過性の光学ガラス上に形成されている金膜を、本発明の表面改質方法を用いて、表面改質したもの等が挙げられる。このとき、光学ガラスは、一般式（２）で表される官能基を有する表面改質剤を用いて、表面改質したものであることが好ましい。これにより、目的物質以外の物質の吸着を抑制し、バイオセンサーの感度を向上させることができる。
【００６７】
本発明の分析方法としては、本発明の表面改質材料を用いて分析する方法であれば、特に限定されないが、表面プラズモン共鳴法、水晶振動子マイクロバランス法、ＤＮＡチップを用いた遺伝子解析、薬剤のスクリーニング等が挙げられる。
【実施例】
【００６８】
［実施例１］
２ｍＭの１１−メルカプトウンデカン酸のエタノール溶液に、金チップを１６時間浸漬し、自己組織化膜を形成した後、エタノールで洗浄し、乾燥させた。次に、得られた金チップを、表面プラズモン共鳴測定装置ビアコアＪ（ＧＥヘルスケアバイオサイエンス社製）にセットした後、ＰＢＳ（Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｂｕｆｆｅｒｅｄ  ｓａｌｉｎｅ）を流して安定化させた。さらに、アミンカップリングキット溶液（ＧＥヘルスケアバイオサイエンス社製）を６分間流してカルボンキシル基を活性化させた。次に、２ｍｇ／ｍＬのアミノ基を有する表面改質剤（表面改質剤Ｂ）の水溶液を６分間流して、自己組織化膜にホスホリルコリン基を結合させ、センサーチップを得た後、ＰＢＳを流して安定化させた。
【００６９】
［比較例１］
表面プラズモン共鳴測定装置ビアコアＪ（ＧＥヘルスケアバイオサイエンス社製）に金チップ（センサーチップ）をセットした後、ＰＢＳを流して安定化させた。
【００７０】
［評価方法及び評価結果］
センサーチップの温度を２５℃とし、移動相として、ＰＢＳを用いて、１ｍＭのアルブミンの水溶液を１５００秒間流した後、ＰＢＳを流して安定化させた。図１に、表面プラズモン共鳴の測定結果を示す。なお、１０００ＲＵ（レゾナンスユニット）は、１ｎｇ／ｍｍ２のアルブミンが吸着していることを意味する。図１より、実施例１のセンサーチップは、アルブミンの吸着を抑制していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施例１及び比較例１の表面プラズモン共鳴の測定結果を示す図である。
【図１】
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