(57)【要約】【課題】ユーザに負担をかけずに、内部データの漏洩を確実に防止することのできる、携帯型端末、データ保存方法、及びデータ保存プログラムを提供する。【解決手段】保存先コンピュータとの接続状態が、データの保存を行うことが可能な状態であるか否かを判定する接続状態判定手段と、前記接続状態判定手段による判定結果に基づいて、他者によるアクセスが防止されるべきデータとして指定された保存対象データの処理を行うデータ処理手段と、前記保存対象データを一時的に格納するための記憶手段とを具備し、前記データ処理手段は、前記接続状態判定手段がデータの保存ができない状態であると判定したときに、前記保存対象データを前記記憶手段に格納する。【選択図】図１
2009223660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存先コンピュータとの接続状態が、データの保存を行うことが可能な状態であるか否かを判定する接続状態判定手段と、
前記接続状態判定手段による判定結果に基づいて、他者によるアクセスが防止されるべきデータとして指定された保存対象データの処理を行うデータ処理手段と、
前記保存対象データを一時的に格納するための記憶手段と、
を具備し、
前記データ処理手段は、前記接続状態判定手段がデータの保存ができない状態であると判定したときに、前記保存対象データを前記記憶手段に格納する
携帯型端末。
【請求項２】
請求項１に記載された携帯型端末であって、
前記データ処理手段は、前記接続状態判定手段がデータの保存が可能な状態であると判定した後に、前記記憶手段から前記保存対象データを読み出して前記保存先コンピュータに送信し、前記保存先コンピュータに前記保存対象データを保存する
携帯型端末。
【請求項３】
請求項２に記載された携帯型端末であって、
前記データ処理手段は、前記保存先コンピュータに前記保存データを送信した後に、前記記憶手段から前記保存対象データを削除する
携帯型端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された携帯型端末であって、
更に、
ロックレベルを制御するロック動作制御手段
を具備し、
前記ロック動作制御手段は、前記記憶手段に前記保存対象データが保存されているときに、ロックレベルを強化する
携帯型端末。
【請求項５】
請求項４に記載された携帯型端末であって、
前記ロックレベル制御手段は、ロック状態に移行する条件であるロックイン条件を変更するか、又は、ロック状態が解除される条件である解除条件を変更することにより、前記ロックレベルを制御する
携帯型端末。
【請求項６】
請求項４又は５に記載された携帯型端末であって、
前記ロック動作制御手段は、前記記憶手段に格納された前記保存対象データの件数に応じて、ロックレベルを決定する
携帯型端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された携帯型端末であって、
前記接続状態判定手段は、前記記憶手段に格納された前記保存対象データの件数に応じて、前記保存先コンピュータとの接続状態を判定する時間間隔を決定する
携帯型端末。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載された携帯型端末であって、
更に、
複数の通信形式の中から、前記保存先コンピュータとの通信形式として最適な通信形式を選択する保存動作制御手段、
を具備し、
前記データ処理手段は、前記保存動作制御手段により選択された通信形式で、前記保存対象データを前記保存先コンピュータに送信する
携帯型端末。
【請求項９】
請求項８に記載された携帯型端末であって、
前記保存動作制御手段は、通信速度又は通信費用に基づいて、前記最適な通信形式を選択する
携帯型端末。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載された携帯型端末であって、
前記接続状態判定手段は、前記保存動作制御手段で選択された通信形式により前記保存先コンピュータとの間の通信が確立されているかどうかの判定を行い、
前記データ処理手段は、前記選択された通信形式による通信が未確立であった場合に、前記保存対象データを前記記憶手段に保存し、前記選択された通信形式による通信が確立された後に、前記記憶手段から前記保存対象データを読み出して前記選択された通信方式で前記保存先コンピュータに送信する
携帯型端末。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載された携帯端末であって、
前記データ処理手段は、前記記憶手段に前記保存対象データを一時保存してから、前記保存対象データを読み込んで前記保存先コンピュータに送信するまでの動作を、バックグラウンドで行う
携帯型端末。
【請求項１２】
保存先コンピュータとの接続状態が、データの保存が可能な状態であるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおいてデータの保存ができない状態であると判定されたときに、他者によるアクセスが防止されるべきデータとして指定された保存対象データを記憶手段に一時的に記憶させるステップと、
を具備する
データ保存方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載されたデータ保存方法であって、
更に、
前記一時的に記憶するステップの後に、前記判定するステップを再度実行するステップと、
前記再度実行するステップにおいて、データの保存が可能な状態であると判定された場合に、前記記憶手段から前記保存対象データを読み出して前記保存先コンピュータに送信し、前記保存先コンピュータに前記保存対象データを保存するステップと、
を具備する
データ保存方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたデータ保存方法であって、
更に、
前記保存するステップの後に前記記憶手段から前記保存対象データを削除するステップ、
を具備する
データ保存方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれかに記載されたデータ保存方法であって、
更に、
前記記憶手段に前記保存対象データが保存されているときに、ロックレベルを強化するステップ、
を具備する
データ保存方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載されたデータ保存方法であって、
前記ロックレベルを強化するステップは、ロック状態に移行する条件であるロックイン条件を変更するか、又は、ロック状態が解除される条件である解除条件を変更することにより、ロックレベルを強化するステップを含んでいる
データ保存方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載されたデータ保存方法であって、
前記ロックレベルを強化するステップは、前記記憶手段に格納された前記保存対象データの件数に応じて、前記ロックレベルを決定するステップを含んでいる
データ保存方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれかに記載されたデータ保存方法であって、
前記再度実行するステップは、前記記憶手段に格納された前記保存対象データの件数に応じて、前記保存先コンピュータとの接続状態を判定する時間間隔を決定するステップを含んでいる
データ保存方法。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８のいずれかに記載されたデータ保存方法であって、
更に、
複数の通信形式の中から、前記保存先コンピュータとの通信形式として最適な通信形式を選択するステップ、
を具備し、
前記保存するステップは、前記選択するステップで選択された通信形式で、前記保存対象データを前記保存先コンピュータに送信するステップを含んでいる
データ保存方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載されたデータ保存方法であって、
前記保存するステップは、通信速度又は通信費用に基づいて、前記最適な通信形式を選択するステップを含んでいる
データ保存方法。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載されたデータ保存方法であって、
前記判定するステップは、前記選択された通信形式が前記保存先コンピュータとの間で確立されているかどうかを判定するステップを含み、
前記保存するステップは、前記選択された通信形式による通信が未確立であった場合に、前記保存対象データを前記記憶手段に保存し、前記選択された通信形式による通信が確立された後に、前記記憶手段から前記保存対象データを読み出して前記選択された通信方式で前記保存先コンピュータに送信するステップを含んでいる
データ保存方法。
【請求項２２】
請求項１３乃至２１のいずれかに記載されたデータ保存方法であって、
更に、
前記保存するステップは、バックグラウンド処理として行われる
データ保存方法。
【請求項２３】
請求項１２乃至２２のいずれかに記載されたデータ保存方法を、コンピュータにより実現するための、データ保存プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地に配置された装置にデータの保存を行う携帯型端末、データ保存方法、及びデータ保存プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型端末では、様々なデータが扱われる。たとえば、カメラつき携帯電話の場合、カメラを操作することにより、画像データや動画データ等が生成される。また、携帯型端末を用いて文書データが作成されることもある。また、電子メールにより、他人が作成したデータが携帯型端末に取り込まれることもある。また、ＷＬＡＮなどのサーバ以外の経路から携帯型端末にデータが取りこまれることもある。また、携帯型端末でデジタル放送を受信して録画することにより、録画データが携帯型端末に取り込まれることもある。このようにして取り込まれたデータは、通常、携帯型端末内に保存される。
【０００３】
携帯型端末内に保存されたデータは、携帯型端末の所有者（ユーザ）のみにアクセスを許可され、他者によるアクセスが禁止されていることが望ましい。
【０００４】
ユーザのみがデータにアクセスできるようにするため、携帯型端末にロック機能を持たせることが考えられる。携帯型端末をロック状態にしておくことにより、紛失や盗難などにより他者の手に携帯型端末が渡ったとしても、内部データに対するアクセスは阻止される。
【０００５】
しかしながら、携帯型端末がロック状態であると、ユーザが操作を行う際に面倒である。
ロック状態への移行は、ユーザの操作により行われる場合がある。この場合、ユーザは、携帯型端末の操作後にロック状態へ移行させることを忘れてしまうことがある。
また、ロック状態への移行は、ユーザが操作を行ってからの経過時間により自動的に行われる場合もある。この場合、ユーザの意思に反してロック状態に移行してしまうことがある。また、ロック状態に移行するまでの経過時間が長時間に設定されてしまうこともある。机の上に放置されたり、ポケットから落ちた場合には、ロック状態に移行する前に携帯型端末が他人の手に渡る可能性があり、情報漏洩の危険性が増してしまう。
【０００６】
ロック機能に関連して、特許文献１（特開２００２−１４２０１０号公報）には、頻繁に使用する機能を、ロック状態の解除動作を伴わずに行える携帯電話端末を提供することを課題とした技術が開示されている。
【０００７】
一方、情報の保存を行う技術として、特許文献２（特開２００２−２７４５０号公報）、特許文献３（特開２００７−１７４１０５号公報）に記載された技術が挙げられる。すなわち、特許文献２には、データ入力手段により入力されたデータを、転送先装置に対して転送することが記載されている。また、特許文献３には、画像を移動端末装置から予め定められたサーバ装置に送信し、サーバ装置で画像を管理することが記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１４２０１０号公報
【特許文献２】特開２００２−２７４５０号公報
【特許文献３】特開２００７−１７４１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
携帯型端末における情報漏洩防止対策としては、更に確実性があり、操作性がある対策が求められる。従って、本発明の目的は、ユーザによる負担を増加させずに、内部データの漏洩を確実に防止することのできる、携帯型端末、データ保存方法、及びデータ保存プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る携帯型端末は、保存先コンピュータとの接続状態が、データの保存を行うことが可能な状態であるか否かを判定する接続状態判定手段と、前記接続状態判定手段による判定結果に基づいて、他者によるアクセスが防止されるべきデータとして指定された保存対象データの処理を行うデータ処理手段と、前記保存対象データを一時的に格納するための記憶手段とを具備する。前記データ処理手段は、前記接続状態判定手段がデータの保存ができない状態であると判定したときに、前記保存対象データを前記記憶手段に格納する。
【００１１】
本発明に係るデータ保存方法は、保存先コンピュータとの接続状態が、データの保存が可能な状態であるか否かを判定するステップと、前記判定するステップにおいてデータの保存ができないと判定したときに、他者によるアクセスが防止されるべきデータとして指定された保存対象データを記憶手段に一時的に記憶するステップとを具備する。
【００１２】
本発明に係るデータ保存プログラムは、上記のデータ保存方法を、コンピュータにより実現するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザに負担をかけずに、内部データの漏洩を確実に防止することのできる、携帯型端末、データ保存方法、及びデータ保存プログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
図面を参照しつつ、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るデータ保存システム１００を示す概略構成図である。このデータ保存システム１００は、ユーザによって所持される携帯電話端末１（携帯型端末）と、保存対象となるデータの実体を保存するサーバ２とを備えている。携帯電話端末１には、その所持者Ｐが予め登録されている。
【００１５】
概略的には、本実施形態にかかるデータ保存システム１００では、携帯電話端末１内に存在する秘匿性の高いデータ（他者によるアクセスが防止されるべきデータ；以下、保存対象データという）が、ユーザにより指定される。そして、その保存対象データが、以下のような動作により保護される。まず、保存対象データが、無線通信などによりサーバ２側へ通知され、サーバ２に設けられた個人用の記憶領域に保存される。ここで、例えば携帯電話の状態が圏外であるなど、接続状態によっては、携帯電話端末１からサーバ２にデータ送信を行うことができない場合がある。この場合、保存対象データは、携帯電話端末１内に一時的にキャッシュ保管される。そして、携帯電話端末１からサーバ２へのデータ送信が可能となると、保管されていた保存対象データが自動的に読み出され、サーバ２に送信される。保存対象データがサーバ２に送信された後、携帯電話端末１内における保存対象データは削除される。携帯電話端末１内に保存対象データが一時保存されてからサーバ２に送信されるまでの処理は、バックグラウンドで行われ、その間ユーザは携帯電話端末１の機能を利用することができる。
【００１６】
以下に、携帯電話端末１の構成について、詳細に説明する。
【００１７】
携帯電話端末１は、データ処理部１１と、接続状態判定部１２と、端末データ記憶部１３と、通信部１４と、ユーザインタフェース部１５と、カメラ部１６とを備えている。データ処理部１１及び接続状態判定部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に格納されたデータ保存プログラムがＣＰＵにより実行されることで、その機能を実現するものである。
【００１８】
ユーザインタフェース部１５は、ユーザとのインタフェース機能を実現する。ユーザインタフェース部１５は、ユーザからテンキーなどのキー入力部（図示せず）を介して指示を受け付ける。ユーザインタフェース部１５は、受け付けた指示を、必要に応じて携帯電話端末１内の各構成部に通知する。また、ユーザインタフェース部１５は、携帯電話端末１側からユーザへ通知すべき情報を、表示画面（図示せず）等に例示される出力装置から出力し、ユーザに通知する機能を実現する。
【００１９】
カメラ部１６は、撮影を行って静止画データや動画データ等を生成する。また、それらのデータを保存する旨の指示を受け付けると、保存対象データとして端末データ処理部１１に通知する。
【００２０】
通信部１４は、例えばアンテナなどを備えており、サーバ２との間でデータの通信を行う機能を実現する。
【００２１】
接続状態判定部１２は、通信部１４の状態を監視し、通信部１４からサーバ２に対してデータを送信することのできる状態であるか否かを判定する。
【００２２】
端末データ記憶部１３は、一時的に、保存対象データを格納しておくために設けられている。端末データ記憶部１３は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）等により構成される。
【００２３】
端末データ処理部１１は、保存対象データの処理を行う機能を実現する。端末データ処理部１１は、接続状態判定部１２における判定結果に基づいて、保存対象データを一時的に端末データ記憶部１３に格納するか、サーバ２に送信するかを決定する。サーバ２に送信する場合には、通信部１４を介して、保存用対象データをサーバ２に送信する。
【００２４】
続いて、サーバ２の構成について説明する。
【００２５】
サーバ２は、携帯型端末１との間でデータ通信を行う通信部２１と、保存対象データの処理を行うサーバデータ処理部２３と、ユーザ認証を行うための認証管理部２２と、保存対象データを格納するサーバデータ記憶部２４とを備えている。通信部２１は、例えば公衆回線を介して、携帯電話端末１に接続される。認証管理部２２は、携帯電話端末１からアクセスされたときに、その携帯電話端末１のユーザを特定するとともに、そのユーザによるアクセスを許可するかどうかの認証を行う機能を実現する。サーバデータ処理部２３は、通信部２１を介して保存対象データが送られてきたときに、サーバデータ記憶領域２４にユーザ毎の保存用領域を作成して、その保存用領域に保存対象データを保存する。
【００２６】
このようなサーバ２としては、例えばサービズプロバイダ業者により運営され、契約ユーザのデータをユーザ毎に保持・管理するサーバを用いることができる。また、サーバ２として、ユーザＰの自宅などに設置されたパーソナルコンピュータを用いてもよい。パーソナルコンピュータを用いる場合、サーバ２は、ＬＡＮなどを介して携帯電話の通信業者端末に接続された公衆回線網に接続される。そして、サーバ動作を行うソフトが常時起動されることにより、サーバ処理が実行される。
【００２７】
続いて、本実施形態におけるデータ保存方法について説明する。図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態におけるデータ保存方法を示すフローチャートである。
【００２８】
ステップＳ１０；保存指示の入力
ユーザが、ユーザインタフェース部１５を介して、カメラ部１６により生成されたあるデータを保存対象データとして指定し、サーバ２に保存する旨の指示を入力したとする。カメラ部１６からは、ユーザから指定された保存対象データが、端末データ処理部１１に通知される。
【００２９】
ステップＳ２０；接続状態の判定
次に、接続状態判定部１２が、通信部１４にアクセスして、サーバ２にデータを送信することが可能な状態（以下、接続確立状態）であるか、データを送信することのできない状態（以下、未接続状態）を判定する。例えば、携帯電話端末１が電波受信可能域の圏外に存在する場合や、圏内に存在しているがサーバ２においてユーザ認証が完了していない場合には、未接続状態であると判定する。一方、携帯電話端末１が圏内に存在し、サーバ２において認証が完了している場合には、接続確立状態であると判定する。
【００３０】
端末データ処理部１１は、接続状態判定部１２にアクセスして、その判定結果を取得する。
【００３１】
ステップＳ３０；データの書き込み
ステップＳ２０において、接続状態判定部１２による判定の結果が、接続確立状態であったならば、端末データ処理部１１は通信部１４を介してサーバ２に保存対象データを送信する。このとき、保存対象データは、撮影及び保存の日時情報やファイル名などの必要な情報に対応付けられて送信される。サーバ２側では、サーバデータ記憶部２４におけるこのユーザ専用の記憶領域に、保存対象データが格納される。保存対象データは、例えば、撮影、保存の日時情報やファイル名などに対応付けられて保存される。サーバ２への送信が完了すると、端末データ処理部１１は、携帯電話端末１の状態を、次の撮影ができるような初期状態（ＴＳ０）に設定する。尚、初期状態ＴＳ０は、端末内に一時的にデータを保持していない状態を示す。
【００３２】
ステップＳ４０；端末データ記憶部に保存
一方、ステップＳ２０において、接続状態判定部１２による判定結果が未接続状態であったならば、端末データ処理部１１は、保存対象データを端末データ記憶部１３に一時的に保存する。このとき、撮影及び保存の日時情報やファイル名も、対応付けて保存される。端末データ処理部１１は、携帯電話端末１内に一時的にデータを保持していることを記憶しつつ、携帯電話端末１の状態をＴＳ１状態に設定する。ＴＳ１状態は、携帯電話端末１内に一時的にデータを保持している状態を示す。
【００３３】
図２Ｂは、ＴＳ１状態に設定されているときの動作を示すフローチャートである。以下の動作は、バックグラウンドで実行され、ユーザはデータ保存に関係する動作とは別の操作をも行うことができる。また、カメラ部１６により生成された画像データを追加で保存する要求を入力することもできる。
【００３４】
ステップＳ５０、６０；サーバとの接続状態の判定
ＴＳ１状態に設定されている場合、接続状態判定部１２は、所定の時間間隔を待って（ステップＳ５０）、サーバ２との接続状態を判定する（ステップＳ６０）。ステップＳ６０における判定の結果、未接続状態であった場合には、ステップＳ５０及びＳ６０の動作を繰り返す。すなわち、サーバ２との接続が確立するまで、ポーリングを行う。ステップＳ６０における判定の結果、接続確立状態であった場合には、次のステップＳ７０の処理が実行される。
【００３５】
ステップＳ７０；データの書き込み
端末データ処理部１１は、端末データ記憶部１３に記憶された保存対象データを読み出す。端末データ処理部１１は、通信部１４を介して、読み出した保存対象データをサーバ２へ送信する。この際、保存対象データは、撮影・保存の日時情報、ファイル名などに対応付けられて送信される。サーバ２側では、ステップＳ３０と同様に、保存対象データが、サーバデータ記憶部２４におけるユーザ専用の領域に、撮影・保存の日時情報、ファイル名などに対応付けられて保存される。
【００３６】
ステップＳ８０；データの削除
ステップＳ７０によりサーバ２へ保存対象データを保存した後、端末データ処理部１１は、端末データ記憶部１３から保存対象データを削除する。そして、端末データ処理部１１は、携帯電話端末１の状態を初期状態（ＴＳ０）に設定する。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態によれば、保存対象データが携帯端末内ではなく、サーバ２側に保存されるので、紛失時や盗難時に携帯端末内のデータが他者によりアクセスされてしまうことが防止できる。
【００３８】
また、携帯電話端末１とサーバ２との接続が確立していない場合には、携帯電話端末１内に保存用データが一時的に保存され、サーバ２との接続が確立された後でサーバ２へ保存用データが送信される。保存用データが一時的に保存されてからサーバ２へ送信されるまでの動作は、バックグラウンドで行われる。従って、ユーザは、サーバ２との接続が確立しているかいないかに関わらず保存指示を入力することができ、サーバ２への保存が完了するまでの間に別の操作を行うことが可能である。
【００３９】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図３は、本実施形態に係るデータ保存システムの概略構成図である。図３に示されるように、本実施形態では、第１の実施形態に対して、ロック動作制御部１７が追加されている。ロック動作制御部１７は、データ保存プログラムにより実現される。その他の点については、第１の実施形態と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００４０】
ロック動作制御部１７は、ユーザインタフェース部１５の動作を制御することにより、携帯電話端末１の状態を、操作可能な機能が制限された状態（ロック状態）に設定する。ロック状態では、キー操作によるユーザの入力操作が無効化される。また、表示画面（図示せず）上に表示される内容も制限され、意味のある画面は表示されない。また、ロック動作制御部１７は、ロック状態の解除も行う。ロック動作制御部１７は、ロック状態に移行する条件（ロックイン条件）や、ロック状態が解除される条件（解除条件）を決定することにより、ロックレベルの制御を行う。尚、ロックレベルとは、他者による操作をどれだけ確実に阻止するかを示すレベルとする。
【００４１】
ロックイン条件としては、例えば、２つ折りの携帯電話端末を閉じられたとき、あるボタンが押下されたとき、及び所定時間、キー操作が行わないとき、などが挙げられる。一方、解除条件としては、例えば、ユーザから指定桁以上の暗証番号が正しく入力されたとき、内蔵カメラで撮影されたユーザの顔の画像に基づいて生体特徴（バイオメトリクス）認証により正規なユーザであると確認されたとき、などが挙げられる。
【００４２】
ロックレベルを強化する場合、ロック動作制御部１７は、すぐにロック状態に移行するような条件にロックイン条件を変更したり、なかなかロック状態が解除されないような条件に解除条件を変更する。一方、ロックレベルを緩和する場合、ロック動作制御部１７は、なかなかロック状態に移行しない条件にロックイン条件を変更したり、すぐに解除されるような条件に解除条件を変更する。より具体的な例を挙げると、通常時におけるロックイン条件が「不操作状態が５分継続したとき」である場合、ロックイン条件を「不操作状態が１分継続した条件」に変更することにより、ロックレベルが強化される。また、例えば、通常時における解除条件が、「４桁以上の第一暗証番号がユーザにより入力されたとき」である場合、解除条件を「顔認証が成功しかつ６桁以上の第二暗証番号入力がユーザにより入力されたとき」に変更することにより、ロックレベルが強化される。
【００４３】
続いて、本実施形態におけるデータ保存方法について説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、本実施形態におけるデータ保存方法を示すフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ１０〜３０；
第１の実施形態と同様、ユーザから指定されたデータを保存する旨の要求が入力されたとする（ステップＳ１０）。接続状態判定部１２が、サーバ２との接続状態を判定する（ステップＳ２０）。接続確立状態であれば、端末データ処理部１１は、保存対象データをサーバ２に送信し、サーバ２に保存する（ステップＳ３０）。
【００４５】
ステップＳ９０；ユーザへの通知
一方、ステップＳ２０における判定の結果、未接続状態であったならば、端末データ処理部１１は、ユーザインタフェース部１５を介してユーザに、「データはサーバに保存されず、一時的に携帯電話端末１内に保存される」旨を通知する。これにより、ユーザに対して、データの安全性が損なわれた状態であることが警告され、携帯電話端末１を手元から離さないように注意喚起される。また、本ステップにおいて、端末データ処理部１１は、データの保存動作を続行するか否かの判断をユーザインタフェース部１５を介してユーザに促し、ユーザによる入力結果に基づいて保存動作の続行又は中止を判断してもよい。
【００４６】
ステップＳ１００；端末データ記憶部に保存
ステップＳ９０でユーザに通知を行った後、保存動作を続行する場合には、端末データ処理部１１が保存対象データを端末データ記憶部１３に一時保存する。
【００４７】
ステップＳ１１０；ロックレベルの強化
次に、端末データ処理部１１は、ロック動作制御部１７に保存対象データを一時保存したことを通知する。これに応じて、ロック動作制御部１７は、ロックレベルを強化する。既述のように、保存動作制御部１８は、（１）ロック状態に移行するまでの時間を短くする等のロックイン条件の緩和、（２）ロック解除に必要な認証の厳格化などの解除条件の強化、などを行うことにより、ロックレベルを強化する。ロックレベルが強化された後、携帯電話端末１の状態が、ＴＳ１状態に設定される。
【００４８】
図４Ｂは、ＴＳ１状態における動作を示すフローチャートである。第１の実施形態と同様、ＴＳ１状態における動作は、バックグラウンドで実行される。
【００４９】
ステップＳ１２０、１３０；サーバとの接続状態の判定
第１の実施形態におけるステップＳ５０及び６０と同様に、接続状態判定部１２が、所定の時間間隔を待って（ステップＳ１２０）、サーバ２との接続状態を判定する（ステップＳ１３０）。ステップＳ１３０における判定結果が未接続状態であった場合には、ステップＳ１２０からの動作を繰り返す。ステップＳ１３０における判定の結果、接続確立状態であれば、次のステップＳ１４０の処理が実行される。
【００５０】
ステップＳ１４０；サーバへのデータ書き込み
次に、端末データ処理部１１は、端末データ記憶部１３から保存対象データを読み込み、通信部１４を介してサーバ２へ送信する。
【００５１】
ステップＳ１５０；端末内データの削除
次に、端末データ処理部１１は、端末データ記憶部１３に残った保存対象データを削除する。削除後、保存対象データを端末内から削除した旨を、ロック動作制御部１７に通知する。
【００５２】
ステップＳ１６０；ロックレベルの復旧
保存対象データが端末データ記憶部１３内から削除された後、ロック動作制御部１７は、強化していたロックレベルを元の状態に戻す。すなわち、ロックレベルを緩和する。
【００５３】
本実施形態によれば、携帯電話端末内にデータが一時的に保持されることがユーザに通知され、ユーザに対して注意が喚起されるので、ユーザは注意して携帯電話端末を取り扱うことができる。
【００５４】
また、携帯電話端末内に保存対象データが保存されている期間に限り、ロック動作制御部１７によりロックレベルが強化されるので、データ保護の実効性を高めることができ、データ遺漏のリスクを低減できる。この際、ロックレベルの強化はロック動作制御部１７により自動的に行われるので、ユーザに対して操作が求められない。ユーザに要求される処理負担量を抑えた上で、データ保護の実効性を高めることができる。
【００５５】
（第３の実施形態）
続いて、第３の実施形態について説明する。本実施形態は、第２の実施形態の変形例である。本実施形態では、ロック動作制御部１７が、携帯電話端末１内に保存された保存対象データの件数に応じて、ロックレベルを強化する。また、接続状態判定部１２が、携帯電話端末１内に保存された保存対象データの件数に応じて、接続状態の判定を行う間隔を変更する。その他の点については、第２の実施形態と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００５６】
図５Ａ及び５Ｂは、本実施形態におけるデータ保存方法を示すフローチャートである。ステップＳ１０〜ステップＳ９０までの処理は、第２の実施形態と同様である。
【００５７】
ステップＳ１００において、端末データ処理部１１が、保存対象データを端末データ記憶部１３に一時保存する。このとき、端末データ処理部１１は、端末内に保存されているデータ件数を表すカウンタＣ１を、１増加させる。カウンタＣ１の値は、例えば、ＲＡＭなどに設定される。
【００５８】
そして、ステップＳ１１０において、ロック動作制御部１７は、このカウンタＣ１の値に応じて、ロックレベルを決定する。具体的には、Ｃ１の値が大きいほど、すなわち一時保存されているデータ件数が多いほど、ロックレベルを強化する。
以下に具体例を説明する。Ｃ１が０であるときのロックイン条件が「不操作状態が５分継続したとき」であり、解除条件が「４桁以上の第１暗証番号入力が一致したとき」であるものとする。この具体例では、Ｃ１が３を超えると、ロックイン条件が「端末を閉じたときまたは不操作状態が３分継続したとき」に変更され、解除条件が「顔認証が成功し且つ４桁以上の第１暗証番号が正しく入力されたとき」に変更され、ロックレベルが強化される。また、Ｃ１が１０を超えると、ロックイン条件が「端末を閉じたときまたは不操作状態が１分継続したとき」に変更され、解除条件が「顔認証が成功しかつ６桁以上の第２暗証番号が正しく入力されたとき」に変更され、ロックレベルが更に強化される。
【００５９】
また、ステップＳ１２０〜ステップＳ１３０において、接続状態判定部１２は、Ｃ１の値が大きいほど、頻繁にサーバとの接続状態を判定する。すなわち、ステップＳ１２０における待ち時間（インターバルＴ１）が短くされる。このように、携帯電話端末１内に多くのデータを保存しているほど、頻繁にサーバ２との接続状態を確認することで、サーバ２との接続状態が確立されてから速やかに保存対象データをサーバ２に保存することができる。
【００６０】
尚、Ｃ１の値は、ステップＳ１５０において端末データ記憶部１３内のデータが削除されると、０に戻される。
【００６１】
携帯電話端末１内に一時保存されている保存対象データの件数が多いほど、他者により操作されたときに漏洩する情報量が多くなる。本実施形態によれば、一時保存されている保存対象データの件数が多いほど、ロックレベルが強化されるので、データ保護の実効性を更に高めることが可能である。
【００６２】
（第４の実施形態）
続いて、第４の実施形態について説明する。図６は、本実施形態に係るデータ保存システムを示す概略図である。本実施形態では、第１の実施形態に対して保存動作制御部１８が追加されている。また、サーバ２に代えて、保存対象データを保存するコンピュータが複数種類存在するものとする。具体的には、保存先のコンピュータとして、ユーザＰの自宅に設置された自宅サーバ６、ネットストレージサービスサーバ５、ブログサイトサーバ４、及び動画共有サイトサーバ３が例示されている。その他の点については、第１の実施形態と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００６３】
携帯電話端末のユーザは、カメラによって撮像して得られた画像データ等をユーザのみのために保存するだけでなく、ブログサイト等に送信してインターネット上で他人に公開することもある。また、携帯電話端末のビデオ撮影機能を利用して得た動画データや、放送からクリップして得た動画データ等を、動画共有サイトに投稿し、他人と共有することもある。このような場合、ユーザはデータを送る場所（サイト名やインターネット上のアドレス等）を指定し、送信指示を入力する。これにより、指定された場所へデータが送信され、指定場所に保存（アップロード）される。この際、携帯電話端末１が用いる通信形式は、多様である。例えば、無線通信の通信方式として、速さの異なる複数の通信方式が存在する場合がある。また、オフィス内、自宅内、及び町中のホットスポットで用いられる無線ＬＡＮや、ＷｉＭＡＸなどに例示されるように、通信に要する価格の異なる複数の通信形式が存在する場合もある。このような場合、高速通信が可能であり、より安価な通信を用いることができれば、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００６４】
そこで、本実施形態では、最適な通信形式を選択できるようにするため、保存動作制御部１８が設けられている。また、本実施形態では、接続状態判定部１２が、通信形式毎に、指定された保存先コンピュータとの接続状態を判定する。
【００６５】
図７Ａ及び図７Ｂを参照して、本実施形態に係るデータ保存方法を説明する。
【００６６】
ステップＳ２１０；保存方法に関する指示
まず、ユーザが、ユーザインタフェース部１５から、保存するデータと、保存先の場所（インターネット上のアドレスやサイト名等）を指定する。
【００６７】
ステップＳ２２０；保存先・通信形式選択
携帯電話端末１側では、保存動作制御部１８が、ユーザから指定された保存先の場所に基づいて、実際の保存先コンピュータをどこにするかと、どのような通信形式を使用すれば高速で安価に実行できるか、を選択する。この際、保存動作制御部１８は、予めＲＡＭなどに格納された通信速度及び費用に関する情報に基づいて、高速通信が可能であり安価な通信形式を選択する。
尚、保存動作制御部１８は、選択結果をユーザに通知し、ユーザの確認を求めてもよい。
また、接続状態判定部１２によって通信形式毎に保存先場所との接続状態が判定され、その判定結果に基づいて保存動作制御部１８が現在可能な通信形式をユーザへ通知し、ユーザに通信形式の指定が促されてもよい。この場合、保存動作制御部１８は、ユーザから指定された通信形式を選択する。
【００６８】
ステップＳ２３０；保存方法の判定
次に、接続状態判定部１２が、選択された通信形式における保存先コンピュータとの接続状態を判定する。判定の結果は、端末データ処理部１１に通知される。判定の結果、接続確立状態であったならば、端末データ処理部１１は、「即時保存」を行う、と判断する。一方、保存先コンピュータが動作していない場合や、通信速度が遅い場合には、保存先コンピュータとの接続状態が未接続状態であると判定される。未接続状態である場合、端末データ処理部１１は「遅延保存」を行う、と判断する。
【００６９】
ステップＳ２４０、２５０；データ送信及びユーザ通知
ステップＳ２３０で「即時保存」を行うと判断した場合、端末データ処理部１１は保存対象データを、保存動作制御部１８により選択された通信形式で、保存先コンピュータに送信する（ステップＳ２４０）。そして、ユーザに対して、遠隔データ保存が完了したこと（アップロードが完了したこと）を通知する（ステップＳ２５０）。
【００７０】
ステップＳ２６０、２７０；端末データ記憶部に保存、及びユーザ通知
ステップＳ２３０で「遅延保存」を行う、と判断した場合、端末データ処理部１１は既述の実施形態同様、保存対象データを一時的に端末データ記憶部１３に保存する（ステップＳ２６０）。そして、端末データ処理部１１は、携帯電話端末１内にデータを保存したことをユーザに通知し（ステップＳ２７０）、携帯電話端末１の状態をＴＳ１状態に設定する。
【００７１】
ステップＳ２７０でＴＳ１状態に設定された場合、以下のステップＳ２８０〜ステップＳ３２０の動作が行われる。尚、以下のステップＳ２８０〜Ｓ３１０までの動作は、バックグラウンドで行われ、ロック状態等にならない限り、ユーザは携帯電話端末１の操作を行うことができる。
【００７２】
ステップＳ２８０、２９０；接続状態の定期的な判定
接続状態判定部１２は、所定の間隔を待って（ステップＳ２８０）、再度ステップＳ２３０と同様に「即時保存」を行うか「遅延保存」を行うかを判断する（ステップＳ２９０）。「遅延保存」と判断された場合には、ポーリングにより、ステップＳ２８０とＳ２９０の動作が繰り返される。
【００７３】
ステップＳ３００；保存先コンピュータへデータ送信
一方、ステップＳ２９０で「即時保存」を行うと判断された場合、端末データ処理部１１が、端末データ記憶部１３から保存対象データを読み出し、保存動作制御部１８により選択された通信形式で保存先コンピュータに送信する。
【００７４】
ステップＳ３１０；保存対象データを削除
保存先コンピュータにデータを送信した後、端末データ処理部１１は、端末データ記憶部１３内から保存対象データを削除する。
【００７５】
ステップＳ３２０；保存完了の通知
端末データ記憶部１３内から保存対象データを削除すると、端末データ処理部１１は、ユーザに保存対象データを保存先コンピュータに保存した旨を通知する。
【００７６】
本実施形態によれば、既述の実施形態で述べた作用に加え、保存動作制御部１８によって最適な（より高速でより安価な）通信形式が選択されるので、より高速で安価な通信形式でデータを保存又はアップロードすることができる。
【００７７】
また、通常であれば、ユーザが指定した場所に保存対象データを保存しようとするとき、その指定された場所との接続が確立していなければ、データを送信することができない。また、接続が確立されているものの通信速度が遅い状態であったならば、データ送信に時間を費やしてしまい、その間ユーザは携帯電話端末を操作することができない。
これに対して、本実施形態によれば、ステップＳ２８０以降の動作がバックグラウンドで行われるので、保存動作を行っている間にもユーザは携帯電話端末１を操作することができる。アップロード処理によりユーザが待たされる時間がなくなり、ユーザにとっての利便性が高められる。
【００７８】
以上、第１〜４の実施形態について説明したが、これらは矛盾のない範囲内で組み合わせて用いることも可能である。例えば、既述の第２、３の実施形態と第４の実施形態を組み合わせ、携帯電話端末１内に保存対象データが格納されているときにロックレベルが強化され、且つ、複数の通信形式の中から最適な通信形式が選択されるように構成されていてもよい。
【００７９】
また、既述の実施形態では、携帯型端末として携帯電話端末を例として説明したが、携帯型端末としては携帯電話端末に限定されない。例えば、本発明を、ノート型パソコンなどの他の携帯機器に対して本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１の実施形態に係るデータ保存システムの概略構成図である。
【図２Ａ】第１の実施形態に係るデータ保存方法を示すフローチャートである。
【図２Ｂ】第１の実施形態に係るデータ保存方法を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態に係るデータ保存システムの概略構成図である。
【図４Ａ】第２の実施形態に係るデータ保存方法を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】第２の実施形態に係るデータ保存方法を示すフローチャートである。
【図５Ａ】第３の実施形態に係るデータ保存方法を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】第３の実施形態に係るデータ保存方法を示すフローチャートである。
【図６】第４の実施形態に係るデータ保存システムの概略構成図である。
【図７Ａ】第４の実施形態に係るデータ保存方法を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】第４の実施形態に係るデータ保存方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１  携帯電話端末
２  サーバ
３  動画共有サイト
４  ブログサイトサーバ
５  ネットストレージサービスサーバ
６  自宅サーバ
１１  端末データ処理部
１２  接続状態判定部
１３  端末データ記憶部
１４  通信部
１５  ユーザインタフェース部
１６  カメラ部
１７  ロック動作制御部
１８  保存動作制御部
２１  通信部
２２  認証管理部
２３  サーバデータ処理部
２４  サーバデータ記憶部
１００  データ保存システム
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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