(57)【要約】【課題】分離したネットワーク間において、強固なセキュリティを確保しつつ、高速なデータ交換も可能にする。【解決手段】第１のサーバ１０は、ＴＣＰ／ＩＰ通信により、第１のネットワーク１２に接続するユーザ端末１１から送信された電文を受信する。そして、受信した電文が適正であるか否かをチェックし、受信した電文が適正である場合には、第２のネットワーク２２に接続する第２のサーバ２０が備える共有メモリ２５０に受信した電文を書き込む。第２のサーバ２０は、第１のサーバ１０が書き込んだ電文を共有メモリ２５０から読み込み、読み込んだ電文の内容をチェックして、その宛先を特定する。第２のサーバ２０は、宛先のＩＰアドレス等が格納された宛先情報テーブルを参照して、当該宛先に対応するＩＰアドレス等の宛先情報を取得する。そして、ＴＣＰ／ＩＰ通信により、宛先となるユーザ端末２１に当該電文を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークに接続する第１のサーバと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続する第２のサーバと、前記第１のサーバと前記第２のサーバの双方がアクセス可能な共有メモリと、を備えたデータ交換システムであって、
前記第１のサーバは、
所定の通信方式を用いて、前記第１のネットワークに接続するユーザ端末から送信されたデータを受信するデータ受信手段と、
前記受信したデータが、少なくとも所定のフォーマットに即していることを条件に含む所定の適正条件を満たしているか否かを判定するデータ判定手段と、
前記データ判定手段により前記受信したデータが前記適正条件を満たしていると判定された場合、当該受信したデータを前記共有メモリに書き込むデータ書込手段と、を有し、
前記第２のサーバは、
前記共有メモリに書き込まれたデータを読み込むデータ読込手段と、
前記読み込んだデータの内容に基づいて、宛先の情報を取得する宛先情報取得手段と、
取得した前記宛先の情報に基づいて、当該読み込んだデータを前記第２のネットワークに接続する特定のユーザ端末に所定の通信方式を用いて送信するデータ送信手段と、を有する、
ことを特徴とするデータ交換システム。
【請求項２】
前記適正条件には、前記受信したデータの宛先が、当該データを受信可能であるという条件がさらに含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ交換システム。
【請求項３】
共有メモリを有する第２のサーバとケーブルを介して接続する第１のサーバであって、
所定の通信方式を用いて、所定のネットワークに接続するユーザ端末から送信されたデータを受信するデータ受信手段と、
前記受信したデータが、少なくとも所定のフォーマットに即していることを条件に含む所定の適正条件を満たしているか否かを判定するデータ判定手段と、
前記データ判定手段により前記受信したデータが前記適正条件を満たしていると判定された場合、当該受信したデータを前記ケーブルを介して前記共有メモリに書き込むデータ書込手段と、を備える、
ことを特徴とする第１のサーバ。
【請求項４】
第１のサーバとケーブルを介して接続する第２のサーバであって、
所定のフォーマットのデータが、前記第１のサーバによって前記ケーブルを介して書き込まれる共有メモリと、
該共有メモリに書き込まれたデータを読み込むデータ読込手段と、
前記読み込んだデータの内容に基づいて、宛先の情報を取得する宛先情報取得手段と、
取得した前記宛先の情報に基づいて、当該読み込んだデータを所定のネットワークに接続する特定のユーザ端末に所定の通信方式を用いて送信するデータ送信手段と、を備える、
ことを特徴とする第２のサーバ。
【請求項５】
所定の通信方式を用いて、第１のネットワークに接続するユーザ端末から送信されたデータを受信するデータ受信ステップと、
前記受信したデータが、少なくとも所定のフォーマットに即していることを条件に含む所定の適正条件を満たしているか否かを判定するデータ判定ステップと、
前記データ判定ステップで前記受信したデータが前記適正条件を満たしていると判定された場合、当該受信したデータを共有メモリに書き込むデータ書込ステップと、
前記共有メモリに書き込まれたデータを読み込むデータ読込ステップと、
前記読み込んだデータの内容に基づいて、宛先の情報を取得する宛先情報取得ステップと、
取得した前記宛先の情報に基づいて、当該読み込んだデータを前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続する特定のユーザ端末に所定の通信方式を用いて送信するデータ送信ステップと、を有する、
ことを特徴とするデータ交換方法。
【請求項６】
コンピュータを、
所定の通信方式を用いて、第１のネットワークに接続するユーザ端末から送信されたデータを受信するデータ受信手段、
前記受信したデータが、少なくとも所定のフォーマットに即していることを条件に含む所定の適正条件を満たしているか否かを判定するデータ判定手段、
前記データ判定手段により前記受信したデータが前記適正条件を満たしていると判定された場合、当該受信したデータを共有メモリに書き込むデータ書込手段、
前記共有メモリに書き込まれたデータを読み込むデータ読込手段、
前記読み込んだデータの内容に基づいて、宛先の情報を取得する宛先情報取得手段、
取得した前記宛先の情報に基づいて、当該読み込んだデータを前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続する特定のユーザ端末に所定の通信方式を用いて送信するデータ送信手段、として機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離したネットワーク間でデータを交換するためのデータ交換システム、第１のサーバ、第２のサーバ及びデータ交換方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等においては、より堅牢なセキュリティを確保する観点から、他のネットワークと接続しない、いわゆるクローズドネットワークを構築するケースも少なくない。一方、業務の効率化や迅速な情報収集等のため、かかるクローズドネットワークにおいても、他のネットワークとデータ交換を行う必要性があることも事実である。
【０００３】
このような分離したネットワーク間でデータを交換するための技術が、従来より種々提案されている。例えば、特許文献１には、切断された他のシステム群（即ち、ネットワーク）へ送信するデータと、切断された他のシステム群から受信するデータとを納めるための格納手段（データサーバ）を各システム群に設けたデータ交換システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、オープンネットワークに属する情報処理装置とクローズドネットワークに属する情報処理装置との間にストレージ装置を設けたデータ交換システムが開示されている。このストレージ装置は、少なくともオープンネットワークに属する情報処理装置からのみアクセス可能なディスクアレイ装置と、クローズドネットワークに属する情報処理装置からのみアクセス可能なディスクアレイ装置とを備えている。そして、一方の情報処理装置から対応するディスクアレイ装置に書き込まれたデータは、他方のディスクアレイ装置にコピーされ、コピーされたデータを当該ディスクアレイ装置にアクセスできる他方の情報処理装置が読み出すことで、データ交換を行っている。
【特許文献１】特開２００４−１３３５８７号公報
【特許文献２】特開２００６−１９５７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、あるシステム群から別のシステム群にデータを移動するために、ユーザの労力が必要となる。具体的には、ユーザは、移動対象のデータが複写されたフレキシブルディスク等の記録媒体を移動先のシステム群まで持ち運ぶ必要がある。したがって、非常に手間がかかり、作業性がよくない。
【０００６】
また、特許文献２に開示される技術では、人的労力は必要としないものの、ストレージ装置内において、一方のディスクアレイ装置から他方のディスクアレイ装置にデータをコピーする処理が必要となる。したがって、高速なデータ交換が困難であり、リアルタイム性に欠ける。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、分離したネットワーク間において、強固なセキュリティを確保し、また、高速なデータ交換も実現できるデータ交換システム、第１のサーバ、第２のサーバ及びデータ交換方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るデータ交換システムは、
第１のネットワークに接続する第１のサーバと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続する第２のサーバと、前記第１のサーバと前記第２のサーバの双方がアクセス可能な共有メモリと、を備えたデータ交換システムであって、
前記第１のサーバは、
所定の通信方式を用いて、前記第１のネットワークに接続するユーザ端末から送信されたデータを受信するデータ受信手段と、
前記受信したデータが、少なくとも所定のフォーマットに即していることを条件に含む所定の適正条件を満たしているか否かを判定するデータ判定手段と、
前記データ判定手段により前記受信したデータが前記適正条件を満たしていると判定された場合、当該受信したデータを前記共有メモリに書き込むデータ書込手段と、を有し、
前記第２のサーバは、
前記共有メモリに書き込まれたデータを読み込むデータ読込手段と、
前記読み込んだデータの内容に基づいて、宛先の情報を取得する宛先情報取得手段と、
取得した前記宛先の情報に基づいて、当該読み込んだデータを前記第２のネットワークに接続する特定のユーザ端末に所定の通信方式を用いて送信するデータ送信手段と、を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る第１のサーバは、
共有メモリを有する第２のサーバとケーブルを介して接続する第１のサーバであって、
所定の通信方式を用いて、所定のネットワークに接続するユーザ端末から送信されたデータを受信するデータ受信手段と、
前記受信したデータが、少なくとも所定のフォーマットに即していることを条件に含む所定の適正条件を満たしているか否かを判定するデータ判定手段と、
前記データ判定手段により前記受信したデータが前記適正条件を満たしていると判定された場合、当該受信したデータを前記ケーブルを介して前記共有メモリに書き込むデータ書込手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る第２のサーバは、
第１のサーバとケーブルを介して接続する第２のサーバであって、
所定のフォーマットのデータが、前記第１のサーバによって前記ケーブルを介して書き込まれる共有メモリと、
該共有メモリに書き込まれたデータを読み込むデータ読込手段と、
前記読み込んだデータの内容に基づいて、宛先の情報を取得する宛先情報取得手段と、
取得した前記宛先の情報に基づいて、当該読み込んだデータを所定のネットワークに接続する特定のユーザ端末に所定の通信方式を用いて送信するデータ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るデータ交換方法は、
所定の通信方式を用いて、第１のネットワークに接続するユーザ端末から送信されたデータを受信するデータ受信ステップと、
前記受信したデータが、少なくとも所定のフォーマットに即していることを条件に含む所定の適正条件を満たしているか否かを判定するデータ判定ステップと、
前記データ判定ステップで前記受信したデータが前記適正条件を満たしていると判定された場合、当該受信したデータを共有メモリに書き込むデータ書込ステップと、
前記共有メモリに書き込まれたデータを読み込むデータ読込ステップと、
前記読み込んだデータの内容に基づいて、宛先の情報を取得する宛先情報取得ステップと、
取得した前記宛先の情報に基づいて、当該読み込んだデータを前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続する特定のユーザ端末に所定の通信方式を用いて送信するデータ送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るプログラムは、
コンピュータを、
所定の通信方式を用いて、第１のネットワークに接続するユーザ端末から送信されたデータを受信するデータ受信手段、
前記受信したデータが、少なくとも所定のフォーマットに即していることを条件に含む所定の適正条件を満たしているか否かを判定するデータ判定手段、
前記データ判定手段により前記受信したデータが前記適正条件を満たしていると判定された場合、当該受信したデータを共有メモリに書き込むデータ書込手段、
前記共有メモリに書き込まれたデータを読み込むデータ読込手段、
前記読み込んだデータの内容に基づいて、宛先の情報を取得する宛先情報取得手段、
取得した前記宛先の情報に基づいて、当該読み込んだデータを前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続する特定のユーザ端末に所定の通信方式を用いて送信するデータ送信手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上の如く、本発明によれば、分離したネットワーク間において、強固なセキュリティを確保しつつ、高速なデータ交換も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るデータ交換システムの実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るデータ交換システムの全体構成図である。このデータ交換システムは、第１のサーバ１０と、第２のサーバ２０と、第２のサーバ２０が有する共有メモリ２５０と、を備える。第１のサーバ１０と第２のサーバ２０は、ケーブル３０により接続されている。第１のサーバ１０は、第１のネットワーク１２に接続する。第１のネットワーク１２は、例えば、インターネット等の外部ネットワーク（図示せず）と接続する、いわゆるオープンネットワークであり、１又は複数のユーザ端末１１が接続している。
【００１６】
第２のネットワーク２２は、他のネットワークを介してアクセスすることが不可能ないわゆるクローズドネットワークであり、１又は複数のユーザ端末２１が接続している。ケーブル３０は、バス用のＩ／Ｏケーブルであり、本実施形態では、６０芯のフラットケーブルである。
【００１７】
本実施形態のデータ交換システムは、何れかのユーザ端末１１から特定のユーザ端末２１に電文が送信された際、第１のサーバ１０と第２のサーバ２０との間においては、通信プロトコルに依らずにデータ転送を行う。そして、第２のサーバ２０から当該ユーザ端末２１までは、所定の通信プロトコルに則ったデータ通信を行って、当該電文を当該ユーザ端末２１に届ける。以下、かかる手法について詳細に説明する。
【００１８】
図２は、第１のサーバ１０の内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、第１のサーバ１０は、ＣＰＵ１００と、記憶装置１１０と、ＲＯＭ１２０と、ＲＡＭ１３０と、ネットワークカード１４０と、共有メモリ用アダプタ１５０と、を備える。
【００１９】
記憶装置１１０は、ハードディスク等で構成され、制御用の各種テーブル等を記憶する。ＲＯＭ１２０は、当該制御、演算の主体であるＣＰＵ１００が実行するプログラム等を記憶する。ＲＡＭ１３０は、ＣＰＵ１００によりプログラムが実行される際の作業用領域等や受信データを一時保存するため等に使用される。
【００２０】
ネットワークカード１４０は、ネットワーク１２を介してユーザ端末１１とデータ通信を行うために使用される。共有メモリ用アダプタ１５０は、ケーブル３０を介して、第２のサーバ２０が備える共有メモリ２５０にアクセスするために使用される。
【００２１】
図３は、第２のサーバ２０の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、第２のサーバ２０は、ＣＰＵ２００と、記憶装置２１０と、ＲＯＭ２２０と、ＲＡＭ２３０と、ネットワークカード２４０と、共有メモリ２５０と、共有メモリ用アダプタ２６０と、を備える。
【００２２】
記憶装置２１０は、ハードディスク等で構成され、制御用の各種テーブル等を記憶する。ＲＯＭ２２０は、当該制御、演算の主体であるＣＰＵ２００が実行するプログラム等を記憶する。ＲＡＭ２３０は、ＣＰＵ２００によりプログラムが実行される際の作業用領域等や転送された電文を一時保存するため等に使用される。
【００２３】
ネットワークカード２４０は、ネットワーク２２を介してユーザ端末２１とデータ通信を行うために使用される。
【００２４】
共有メモリ２５０は、ランダムにアクセス可能なポートが２つ用意されたデュアルポートＲＡＭ（ＤＰＲＡＭ）である。ＣＰＵ２００は、一方のポート（スレーブ側ポート）を使用して、共有メモリ２５０に対してデータの読み書きを行う。他のポート（マスタ側ポート）は、第１のサーバ１０用に解放されている。第１のサーバ１０（のＣＰＵ１００）は、第１のサーバ１０の共有メモリ用アダプタ１５０、ケーブル３０、第２のサーバ２０の共有メモリ用アダプタ２６０を介して、マスタ側ポートにアクセスし、共有メモリ２５０に対してデータの読み書きを行う。
【００２５】
続いて、第１のサーバ１０の処理機能について説明する。図４（ａ）は、第１のサーバ１０が備えるＣＰＵ１００の機能的な構成を示す図である。ＣＰＵ１００は、データ受信部１０１と、データ判定部１０２と、データ書込部１０３と、を備える。
【００２６】
データ受信部１０１は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であるユーザ端末１１とネットワーク１２を介して所定の通信プロトコルのデータ通信（本実施形態では、ＴＣＰ／ＩＰ通信）を行い、ユーザ端末１１からの電文を受信する。詳細には、電文は、ユーザ端末１１からパケット単位で送信され、データ受信部１０１は、かかるパケットを受信し、受信したパケットをＲＡＭ１３０に保存する。
【００２７】
データ判定部１０２は、ＲＡＭ１３０に保存されている一連のパケットから元の電文を形成する。データ判定部１０２は、形成した電文（即ち、ユーザ端末１１が送信した電文）が、所定の適正条件を満たしているか否かの判定を行う。この適正条件には、「ユーザ端末１１が送信した電文は、本システムの運用者等によって予め決められたフォーマット（電文フォーマット）に即していなければならない」という条件が含まれている。さらに、上記適正条件には、「当該電文に設定されている宛先（即ち、ユーザ端末２１）が、当該電文を受信可能である」という条件が含まれている。後者の条件を満たしているか否かは、宛先受信可否テーブルを参照することで判定される。宛先受信可否テーブルは、各ユーザ端末２１について、電文を受信できるか否かが設定されたデータテーブルであり、記憶装置１１０に保存されている。
【００２８】
図５（ａ）に宛先受信可否テーブルの一例を示す。図５（ａ）の宛先受信可否テーブルは、「ＩＤ」、「ユーザ名」及び「受信可否」の各項目を有する。「ＩＤ」は、送信先の情報処理装置（即ち、ユーザ端末２１）を一意に識別するために割り振られた番号である。「ユーザ名」は、当該ユーザ端末２１のユーザ（個人や部署名等）を示す名称である。「受信可否」は、当該ユーザ端末２１が、ユーザ端末１１からの電文を受信できるか否かを示すフラグである。「受信可否」が、“ＯＮ”の場合は、受信可能を示し、“ＯＦＦ”の場合は、受信禁止を示す。図５（ａ）の例では、“０００１”の“Ａさん”がユーザであるユーザ端末２１は、電文を受信できないことが示され、“０００２”の“開発１課”がユーザであるユーザ端末２１は、電文を受信できることが示されている。
【００２９】
データ判定部１０２は、宛先受信可否テーブルを参照して、当該電文の送信先が受信可能となっている否かをチェックする。具体的には、先ず、データ判定部１０２は、電文の所定領域の内容をチェックして、当該電文の宛先を取得する。本実施形態の電文の所定領域には、当該電文の宛先を特定する情報（「ＩＤ」及び／又は「ユーザ名」）が設定されている。そして、データ判定部１０２は、取得した宛先をキーにして宛先受信可否テーブルを検索し、該当する宛先が受信可能であるか否かについての情報を取得する。
【００３０】
データ判定部１０２は、以上のようにして、受信電文が適正条件を満たしているか否かの判定を行い、適正条件を満たしていない場合には、当該電文を破棄する。なお、適正条件には、このほかにも様々な条件を設定し得る。例えば、電文の所定領域に当該電文の種別（データ種別）が設定されている場合には、そのデータ種別に応じて受信可否を判定する仕様にしてもよい。図５（ｂ）は、この場合に使用する宛先受信可否テーブルの一例である。図５（ｂ）の宛先受信可否テーブルには、新たな項目として、電文の種別を示す「データ種別」が追加されている。この例では、“０００１”の“Ａさん”がユーザであるユーザ端末２１は、電文の種別が“タイプ１”である電文については、受信可能であることが示されている。
【００３１】
データ書込部１０３は、受信電文がデータ判定部１０２により適正条件を満たしていると判定された場合、第２のサーバ２０の共有メモリ２５０のマスタ側ポートにアクセスする。そして、当該電文を共有メモリ２５０の所定領域に書き込む。
【００３２】
続いて、第２のサーバ２０の処理機能について説明する。図４（ｂ）は、第２のサーバ２０が備えるＣＰＵ２００の機能的な構成を示す図である。ＣＰＵ２００は、データ読込部２０１と、宛先情報取得部２０２と、データ送信部２０３と、を備える。
【００３３】
データ読込部２０１は、一定時間毎に共有メモリ２５０のスレーブ側ポートにアクセスし、第２のサーバ１０からのデータ（電文）書き込み有無をチェックする。そして、電文書き込みを検出すると、共有メモリ２５０の所定領域から当該電文を読み込み、ＲＡＭ２３０に保存する。
【００３４】
宛先情報取得部２０２は、データ読込部２０１によって読み込まれた電文の内容に基づいて、当該電文の宛先の情報（宛先情報）を取得する。本実施形態でいう宛先情報には、宛先（即ち、ユーザ端末２１）の第２のネットワーク２２上のアドレス（例えば、プライベートＩＰアドレス（ローカルＩＰアドレス））が含まれる。宛先情報取得部２０２は、かかる宛先情報を宛先情報テーブルを参照することで取得する。
【００３５】
宛先情報テーブルは、各ユーザ端末２２毎に、プライベートＩＰアドレスと、電文を受信可能なポート番号とが設定されたデータテーブルであり、記憶装置２１０に保存されている。図６に宛先情報テーブルの一例を示す。
【００３６】
宛先情報取得部２０２は、先ず、電文の所定領域の内容をチェックして、宛先を特定する情報（「ＩＤ」又は「ユーザ名」）取得し、かかる情報をキーにして、宛先情報テーブルを検索し、該当する宛先情報（プライベートＩＰアドレス及びポート番号）を取得する。
【００３７】
データ送信部２０３は、宛先情報取得部２０２が取得した宛先情報を用いて、当該電文を所定の通信プロトコル（本実施形態では、ＴＣＰ／ＩＰ）にて、特定のユーザ端末２１の特定のポート番号宛に送信する。なお、通信相手のポート番号を固定にする仕様では、宛先情報テーブルにポート番号を含める必要はない。
【００３８】
図７は、第１のサーバ１０で実行される電文転送処理の手順を示すフローチャートである。本処理は、第１のネットワーク１２に接続するユーザ端末１１から送信されたデータを受信する度に実行される。データ受信が開始されると、ＣＰＵ１００のデータ受信部１０１は、受信したパケットをＲＡＭ１３０に保存する。しかる後、データ受信が完了（全てのパケットを受信）すると（ステップＳ７０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１００のデータ判定部１０２は、ＲＡＭ１３０に保存されている一連のパケットから元の電文を形成する（ステップＳ７０２）。
【００３９】
続いて、データ判定部１０２は、受信した電文が予め決められた電文フォーマットに合致しているか否かを判定する（ステップＳ７０３）。電文フォーマットに合致しない場合（ステップＳ７０３でＮＯ）、データ判定部１０２は、受信した電文を破棄する（ステップＳ７０４）。一方、電文フォーマットに合致する場合（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、データ判定部１０２は、記憶装置１１０から宛先受信可否テーブルを読み出す（ステップＳ７０５）。
【００４０】
また、データ判定部１０２は、電文の所定領域の内容をチェックして、当該電文の宛先を特定する（ステップＳ７０６）。そして、読み出した宛先受信可否テーブルを参照して、特定した宛先が受信可能であるか否かを判定する（ステップＳ７０７）。その結果、当該宛先が受信可能でない場合（ステップＳ７０７でＮＯ）、データ判定部１０２は、受信した電文を破棄する（ステップＳ７０４）。一方、当該宛先が受信可能である場合（ステップＳ７０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１００のデータ書込部１０３は、第２のサーバ２０の共有メモリ２５０のマスタ側ポートにアクセスし、当該電文を共有メモリ２５０の所定領域に書き込む（ステップＳ７０８）。
【００４１】
図８は、第２のサーバ２０で実行される電文転送処理の手順を示すフローチャートである。本処理は、第１のサーバ１０によって第２のサーバ２０の共有メモリ２５０に電文が書き込まれる度に実行される。先ず、ＣＰＵ２００のデータ読込部２０１は、共有メモリ２５０の所定領域から書き込まれた電文を読み込み、ＲＡＭ２３０に保存する（ステップＳ８０１）。
【００４２】
ＣＰＵ２００の宛先情報取得部２０２は、記憶装置２１０から宛先情報テーブルを読み出す（ステップＳ８０２）。また、宛先情報取得部２０２は、データ読込部２０１によって読み込まれた電文の所定領域の内容をチェックして、当該電文の宛先を特定する（ステップＳ８０３）。そして、宛先情報取得部２０２は、読み出した宛先情報テーブルを参照して、当該宛先に対応するＩＰアドレス等の宛先情報を取得する（ステップＳ８０４）。
【００４３】
ＣＰＵ２００のデータ送信部２０３は、宛先情報取得部２０２が取得した宛先情報に基づいて、通信相手（宛先であるユーザ端末２１）との通信コネクション（本実施形態ではＴＣＰコネクション）を確立する（ステップＳ８０５）。そして、当該通信相手に電文を送信する（ステップＳ８０６）。
【００４４】
以上説明した本実施形態のデータ交換システムによれば、以下のような優れた効果を奏する。
【００４５】
（１）クローズドネットワークである第２のネットワーク２２に接続するユーザ端末２１宛に送信されたデータは、先ず、第１のサーバ１０で受信され、予め定められたフォーマットに合致するか否か等、適正な電文であるか否かがチェックされる。したがって、悪意を持った第三者等からのコンピュータウィルス等を含む不正なデータの流入を効果的に防止することが可能となる。
【００４６】
（２）また、第１のサーバ１０では、片方向の転送（交換）処理、即ち、第１のネットワーク１２（オープンネットワーク）に接続するユーザ端末１１から送信された電文を、第２のネットワーク２２（クローズドネットワーク）に接続する第２のサーバ２０に転送する処理のみ行う。したがって、第２のユーザ端末２１が保持するデータが、第１のサーバ１０によって、オープンネットワークに接続する何れのユーザ端末１１にも送信されることはなく、オープンネットワークへの情報流出が、ほぼ確実に防止できる。
【００４７】
（３）また、互いにアクセスできる共有メモリ（ＤＰＲＡＭ）を介してデータ（電文）を転送するため、プロトコルによるデータ通信の際のオーバーヘッド等がなく、高速にデータを転送できる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、ユーザ端末１１と第１のサーバ１０との間、第２のサーバ２０とユーザ端末２１との間の通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰを使用しているが、他の通信プロトコル（例えば、ＵＤＰ／ＩＰ等）を採用しても構わない。
【００５０】
また、上記実施形態では、共有メモリ（ＤＰＲＡＭ２５０）は、クローズドネットワークに接続する下流側のサーバ（第２のサーバ２０）が備えているが、オープンネットワークに接続する上流側のサーバ（第１のサーバ１０）が備えるようにしてもよい。この場合、下流側のサーバが、Ｉ／Ｏケーブル（ケーブル３０）を介して共有メモリにアクセスし、上流側のサーバが書き込んだ電文を読み込むことでデータ転送が行われる。
【００５１】
また、上記実施形態で説明したフローチャートにおける各処理は、その順序に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に順序を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ交換システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１の第１のサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１の第２のサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、第１のサーバが備えるＣＰＵの機能的な構成を示す図であり、（ｂ）は、第２のサーバが備えるＣＰＵの機能的な構成を示す図である。
【図５】（ａ）は、宛先受信可否テーブルの一例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の変形例を示す図である。
【図６】宛先情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１のサーバで実行される電文転送処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第２のサーバで実行される電文転送処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０    第１のサーバ
１１    ユーザ端末
１２    第１のネットワーク
１００  ＣＰＵ
１０１  データ受信部
１０２  データ判定部
１０３  データ書込部
１１０  記憶装置
１２０  ＲＯＭ
１３０  ＲＡＭ
１４０  ネットワークカード
１５０  共有メモリ用アダプタ
２０    第２のサーバ
２１    ユーザ端末
２２    第２のネットワーク
２００  ＣＰＵ
２０１  データ読込部
２０２  宛先情報取得部
２０３  データ送信部
２１０  記憶装置
２２０  ＲＯＭ
２３０  ＲＡＭ
２４０  ネットワークカード
２５０  共有メモリ
２６０  共有メモリ用アダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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