(57)【要約】【課題】      フィーチャモデルを用いてプログラム等の設計資産を開発支援する上で、ソースコード等の開発された設計資産のさらなる再利用を可能とし、技術者不足問題にとって効果的なプロダクトライン開発手法となり得る支援システム等を提供する。【解決手段】  支援システム２５はＦＲＭモデル部１を備え、そのＦＲＭモデル部１はＦＲＭモデルデータベースとしてのプロダクトラインリポジトリ部２７に保存・格納されている。支援システム２５はＦＲＭモデル１を生成・管理するＦＲＭ管理システム２９を備える。ＦＲＭ管理システム２９は、フィーチャモデル３を生成するフィーチャモデル生成ツール３１と、リレーションモデル７を生成して管理するリレーションモデル生成・管理ツール３３と、マテリアルセットモデル５を生成して管理するマテリアルセットモデル生成・管理ツール３５と、リバース支援ツール３７とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィーチャモデルを用いた設計資産を開発支援するための支援システムにおいて、
開発されたプログラムを含む設計資産に関する複数のマテリアル情報をカテゴライズして構築されるマテリアルセットモデルを生成するマテリアルセットモデル生成手段と、
前記フィーチャモデルと前記マテリアルセットモデルとの関連性を示すことにより構築されるリレーションモデルを生成するリレーションモデル生成手段とを備えた、支援システム。
【請求項２】
前記生成されたマテリアルセットモデルを管理するマテリアルセットモデル管理手段と、
前記生成されたリレーションモデルを管理するリレーションモデル管理手段とを備えた、請求項１記載の支援システム。
【請求項３】
請求項１記載のマテリアルセットモデル生成手段を備えた、モデル生成装置。
【請求項４】
請求項１記載のリレーションモデル生成手段が生成したリレーションモデルを画面に表示する表示手段を備えた、表示装置。
【請求項５】
生成されたフィーチャモデルを用いた設計資産を開発支援するための支援方法において、
マテリアルセットモデル生成手段により、開発されたプログラムを含む設計資産に関する複数のマテリアル情報をカテゴライズして構築されるマテリアルセットモデルを生成するマテリアルセットモデル生成ステップと、
リレーションモデル生成手段により、前記フィーチャモデルと前記マテリアルセットモデルとの関連性を示すことにより構築されるリレーションモデルを生成するリレーションモデル生成ステップと、
マテリアルセットモデル管理手段により、前記生成されたマテリアルセットモデルを管理するマテリアルセットモデル管理ステップと、
リレーションモデル管理手段により、前記生成されたリレーションモデルを管理するリレーションモデル管理ステップと、
前記生成されたフィーチャモデル、前記生成及び管理されたマテリアルセットモデル、並びに、前記生成及び管理されたリレーションモデルを用いて前記プログラムを含む設計資産の開発を行うことが可能な支援方法。
【請求項６】
請求項５記載の支援方法を用いて開発されたプログラムによって制御される製品を製造する、製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援システム、モデル生成装置、表示装置、支援方法、及び、製造方法に関し、特に、フィーチャモデルを用いた設計資産を開発支援するための支援システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、組み込みソフトウエアの分野では、必要とされる開発量が指数関数的に急増し、それに伴い技術者の需要が指数関数的に増加している。その理由の例として、例えば、車産業では電子装備品が爆発的に増加して開発コストの半分が組み込みソフトウエアではないかとまで言われており、テレビなどの家電や携帯電話機という分野においては製品サイクルの短縮化、高機能化、多品種化というような要求もあって開発規模が増加するのに対して開発期間の大幅な短縮化が望まれているということが挙げられる。上記のような技術者需要に対して、技術者供給量の増加は小さいため、年々、技術者不足の問題が大きな問題になってきている。
【０００３】
上記のような開発期間短縮と開発規模増大に対して、開発が計画的に行われず、再利用が不可な状況下では、新規設計が増加するばかりである。そのため、計画的な再利用開発を重視し、ソースコード、設計情報、仕様情報を再利用のために一元管理するという手法として、「プロダクトライン開発手法」が提案されてきている。この研究動向としては、例えば、２００７年９月１０日〜１４日に京都にて第１１回国際ソフトウエアプロダクトライン会議が開催されている。また、フィーチャモデルを用いたプログラムを開発支援するための提案も行われてきた（特許文献１参照）。
【０００４】
なお、既存のプログラム開発等のためのシステムの技術水準を示すものとしては、特許文献２〜１３に示されているような技術がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２００３号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５７７７号公報
【特許文献３】特開２００５−２２２２２１号公報
【特許文献４】特開２００６−２５７９９８号公報
【特許文献５】特開昭６３−１９２１３３号公報
【特許文献６】特開平１１−２３２０８２号公報
【特許文献７】特開昭６３−３０７５５４号公報
【特許文献８】特開平８−２８６９０１号公報
【特許文献９】特開平８−２０２７４９号公報
【特許文献１０】特開平４−７４２７５号公報
【特許文献１１】特開２００４−２４０７５３号公報
【特許文献１２】特開２００４−２４６５０４号公報
【特許文献１３】特開平７−１０４９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のようにフィーチャモデルを用いる場合においても、図２１に示すように従来型再利用開発と同様に、実際に開発された設計資産（マテリアル）と生成されたフィーチャモデルとの関連付けは容易ではなく、場当たり的な再利用になりがちで設計資産が増加すればするほどその傾向が強くなる。そのため、計画的な再利用開発を重視し、ソースコード、設計情報、仕様情報の再利用を行うには、十分なものとは言えなかった。また、フィーチャモデルの修正を行う必要もあるが、上記のように関連付けが十分に行えなければ、その修正も十分なものにし難かった。そこで、発明者は、プロダクトライン開発手法による再利用のための要素として、「製品戦略に基づく適切な要求管理」「再利用を前提としたコア資産管理」「要求と設計資産の関連性管理」に着目しつつ、上記３要素をモデル化して管理する設計資産データ記述方式を確立し、既存資産を再利用資産化する既存設計資産解析支援システムの構築を図り、上記モデルを一元管理する設計資産データ連動管理システムの構築を図ることが重要だと考えた。
【０００７】
ゆえに、本発明は、上記考えのもとで、フィーチャモデルを用いてプログラムを含む設計資産を開発支援する上で、ソースコード等の開発された設計資産のさらなる再利用を可能とし、技術者不足問題にとって効果的なプロダクトライン開発手法となり得る支援システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、フィーチャモデルを用いた設計資産を開発支援するための支援システムにおいて、開発されたプログラムを含む設計資産に関する複数のマテリアル情報をカテゴライズして構築されるマテリアルセットモデルを生成するマテリアルセットモデル生成手段と、前記フィーチャモデルと前記マテリアルセットモデルとの関連性を示すことにより構築されるリレーションモデルを生成するリレーションモデル生成手段とを備える。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１の支援システムにおいて、前記生成されたマテリアルセットモデルを管理するマテリアルセットモデル管理手段と、前記生成されたリレーションモデルを管理するリレーションモデル管理手段とを備える。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１記載のマテリアルセットモデル生成手段を備えた、モデル生成装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１記載のリレーションモデル生成手段が生成したリレーションモデルを画面に表示する表示手段を備えた、表示装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、生成されたフィーチャモデルを用いた設計資産を開発支援するための支援方法において、マテリアルセットモデル生成手段により、開発されたプログラムを含む設計資産に関する複数のマテリアル情報をカテゴライズして構築されるマテリアルセットモデルを生成するマテリアルセットモデル生成ステップと、リレーションモデル生成手段により、前記フィーチャモデルと前記マテリアルセットモデルとの関連性を示すことにより構築されるリレーションモデルを生成するリレーションモデル生成ステップと、マテリアルセットモデル管理手段により、前記生成されたマテリアルセットモデルを管理するマテリアルセットモデル管理ステップと、リレーションモデル管理手段により、前記生成されたリレーションモデルを管理するリレーションモデル管理ステップと、前記生成されたフィーチャモデル、前記生成及び管理されたマテリアルセットモデル、並びに、前記生成及び管理されたリレーションモデルを用いて前記プログラムを含む設計資産の開発を行うことが可能な支援方法である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項５記載の支援方法を用いて開発されたプログラムによって制御される製品を製造する、製品の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、フィーチャモデルを用いた設計資産を開発支援において、開発されたプログラムを含む設計資産に関する複数のマテリアル情報をカテゴライズして構築されるマテリアルセットモデルが生成され、フィーチャモデルとマテリアルセットモデルとの関連性を示すことにより構築されるリレーションモデルも生成される。これにより、フィーチャモデルのみを利用する場合に比べて設計資産であるプログラムに関し、マテリアルセットモデル及びリレーションモデルも生成されるので、これらのモデルも用いて、再利用の点から効果的で技術者不足問題の解決策ともなるプロダクトライン開発手法が得られることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１はプロダクトライン手法における本発明の実施の形態に係る支援システム原理を説明するための図であり、図２は主にフィーチャ情報と実際の設計資産とマテリアルセットとの関係を示す図であり、図３はその支援システムを示すブロック図である。
【００１６】
図１から図３を参照して、ここでのプロダクトライン手法では、ＦＲＭモデル部１が用いられる。ＦＲＭモデル部１は、フィーチャモデル３と、マテリアルセットモデル５と、リレーションモデル７とを含むモデルである。フィーチャモデル３は、製品戦略に基づいて設計した再利用ユニットであり、例えば機能によりモデル化するものである。マテリアルセットモデル５は、コア資産等が連動し易くなるような連動支援記述モデルであり、開発された設計資産（プログラムを含む）に関する複数のマテリアル情報をカテゴライズして構築されるものである。リレーションモデル７は、設計資産間の連動を容易にするために表される設計資産の関連情報であり、フィーチャモデル３とマテリアルセットモデル５との関連性を示すことにより構築されるものである。
【００１７】
図１を参照して、一連の流れの概要を説明する。このようなフィーチャモデル３には開発における機能などの要求が与えられている。開発済みの設計資産（プログラムを含む）という既存資産１１からフィーチャモデル３におけるコア資産開発１３が行われる。なお、プロダクトライン手法におけるフィーチャモデル化という考え方からして、このコア資産開発１３においては要求９とフィーチャモデル３との間の関係性がある。そして、開発されたコア資産１５はマテリアルセットモデル５を介してリレーションモデル７によりフィーチャモデル３とも関係が繋がっている。そのため、ＦＲＭ管理１７によって、ＦＲＭモデル部１との連動管理が行われる。この連動管理のもとで、選択されるコア資産１９が決定される。その選択コア資産１９が利用されてプロダクト開発２１が実行され、プロダクト２３が出来上がることになる。循環による再利用のため、このプロダクト２３からはプログラムのような設計資産が上記した既存資産１１として残される。
【００１８】
図２及び図３を参照して、システム構成について説明する。支援システム２５は、ＦＲＭモデル部１を備え、そのＦＲＭモデル部１は、ＦＲＭモデルデータベースとしてのプロダクトラインリポジトリ部２７に、保存・格納されている。支援システム２５は、ＦＲＭモデル部１を生成・管理するＦＲＭ管理システム２９を備える。ＦＲＭ管理システム２９は、フィーチャモデル３を生成するフィーチャモデル生成ツール３１と、リレーションモデル７を生成して管理するリレーションモデル生成・管理ツール３３と、マテリアルセットモデル５を生成して管理するマテリアルセットモデル生成・管理ツール３５とを備える。また、支援システム２５は、ＦＲＭ管理システム２９にリバース支援ツール３７も備える。
【００１９】
リバース支援ツール３７は、設計資産であるプログラムといったマテリアル部４１に対して静的解析を行うツール群３９により解析された結果をもとにリバースエンジニアリングによって、マテリアルセットモデル生成・管理ツール３５の能力をさらに向上させる動作を行う。なお、マテリアル部４１には、要求管理情報４３、ドキュメント・構成管理情報４５、ソースコード４７が含まれ、マテリアルデータベースとしての構成管理部４９に保存・格納されている。さらに、支援システム２５はWeb I/F部５１も備え、Web I/F部５１にはプロダクトライン閲覧ツール５３が含まれる。Web I/F部５１は、フィーチャモデル３、マテリアルセットモデル５、リレーションモデル７を表示制御させためのインターフェースであり、プロダクトライン閲覧ツール５３によってそれが可能になっている。
【００２０】
上記のようなＦＲＭモデル部１では、RDF記述が用いられればよく、フィーチャモデル３、マテリアルセットモデル５、及びリレーションモデル７のそれぞれをRDFフォーマットで記述することにより、検索或いはWeb利用等において一貫したデータの取り扱いが可能になる。
【００２１】
図４は図１〜図３のフィーチャモデル３を説明するための図であり、図５はフィーチャモデルの具体的な一例を示す図である。
【００２２】
図４に示すように、製品系列Ａがあったとすると、それを機能Ａ、機能Ｂ、機能Ｃ１、機能Ｃ２、機能Ａ１、機能Ａ２のように機能によりフィーチャモデル３のモデル化が行われる。その結果、例えば、図３のフィーチャモデル生成ツール３１により、図５に示すようなフィーチャモデルが得られる。図５のフィーチャモデルでは、電子ポットソフトウエアの形態が示されている。例えば、「！」で示したところが必須な機能とされ、「？」で示したところが選択可能な機能とされている。この選択可能な機能により、高機能製品と廉価版製品が製造可能になっている。
【００２３】
図６は図１〜図３のマテリアルセットモデル５を説明するための図であり、図７は図１〜図３のリレーションモデル７を説明するための図であり、図８はマテリアルセットモデルとリレーションモデルの具体的な一例を示す図である。
【００２４】
図６に示すように、マテリアルセットモデル５には、ソース、ドキュメントなどにカテゴライズがなされて分類されている。そのソースでは、a.c、b.c、c.hのようにさらにカテゴライズされ、a.cについてはF()、valのようにさらにカテゴライズされている。ドキュメントでは、a.doc、b.doc、c.xlsのようにカテゴライズされている。構成管理データベースである図３の構成管理部４９にコア資産の実体としてのa.c、b.c、c.h、a.doc、b.doc、c.xlsが時系列管理されるべく保存されており、これらとマテリアルセットモデル５の対応するそれぞれとが関連付けられている。そして、例えば、図３のマテリアルセットモデル生成・管理ツール３５により、図３の構成管理部４９の管理ツールとの連携が行われて、図８に示すようなマテリアルセットモデルが得られる。また、図３のマテリアルセットモデル生成・管理ツール３５は、図３のリバース支援ツール３７との連携が行われることにより、モデル化に必要な情報の抽出が行えるものにしている。
【００２５】
図７に示すように、リレーションモデル７は、図４にも示したフィーチャモデル３と図６にも示したマテリアルセットモデル５との関係を繋げるモデルであり、relＡ１、relＡ２、relＢのようにして示される。具体的には、例えば、図３のリレーションモデル生成・管理ツール３３により、図８に示すようなリレーションモデルが得られる。
【００２６】
図９はマテリアルセットモデル管理画面の一例を示す図であり、図１０はリレーションモデル管理画面の一例を示す図である。
【００２７】
図６及び図８も用いて説明した生成されたマテリアルセットモデルは図９に示すような管理画面によって管理される。この管理は、マテリアルセットモデル生成・管理ツールを用いて行われればよく、これによりWeb I/F部５１を介して画面表示される。管理としての一例としては、マテリアルセットの追加が挙げられる。
【００２８】
図７及び図８も用いて説明した生成されたリレーションモデルは図１０に示すような管理画面によって管理される。この管理は、リレーションモデル生成・管理ツールを用いて行われればよく、これによりWeb I/F部５１を介して画面表示される。管理としての一例としては、マテリアルセットの追加に伴うリレーションの追加が挙げられる。
【００２９】
前述したように、ＦＲＭモデル部１はRDF記述により表されており、そのため図３のプロダクトラインリポジトリ部２７のデータはRDF記述形式となっている。このようなデータベースであることから、柔軟な管理と検索の実現が可能になっている。また、図３のプロダクトラインリポジトリ部２７は、Web I/F部５１とFRM管理システム２９との関係において、上記したRDF記述形式による検索のほか、モデルデータの管理、モデルの時系列管理行うために用いられる。
【００３０】
図１１はRDFによるメタデータ表記と管理を説明する図である。
上記したようにRDF記述形式を用いることを示したが、さらにSemantic Web記述方式を用いた応用として、図１１に示すように、RDFによるメタデータ表記と管理が行える。すなわち、メタデータとマテリアル間の関連性記述が行われることになり、Semantic Web形式による高度な検索が可能であるとともに、Webシステムとの親和性も良く、システムとしてより応用が進んだものとできる。
【００３１】
図１２は図３のリバース支援ツール３７を説明するための図である。
【００３２】
静的解析ツール群３９は、既存の解析ツールであるが、ここではＦＲＭ管理システム２９の外に設けられているとする。マテリアル部４１にある例えばドキュメントはリバース支援ツール３７に入力され、マテリアル部４１にある例えばソースコードは外部静的解析ツール群３９を介して中間ファイル群に変換されてリバース支援ツール３７に入力される。リバース支援ツール３７には、リソース抽出機能部３７ａとリソース測定機能部３７ｂが含まれて、その起動はマテリアル部４１によって行われる。詳細は後述するリソース抽出機能部３７ａとリソース測定機能部３７ｂの動作により上記したＦＲＭモデルの記述形式であるRDF形式のファイルが作成される。なお、外部静的解析ツール群３９の起動はリバース支援ツール３７によって行われる。
【００３３】
図１３は図３のフィーチャモデル３の構造に合わせた構成管理部４９の構造となっていることを説明するための図である。図１４は図３のマテリアルセットモデル５の構造に合わせた構成管理部４９の構造となっていることを説明するための図である。図１５は図１３及び図１４に示した構成管理部４９により開発資産からのコア資産の取り出しを説明するための図である。
【００３４】
構成管理部４９は前述したようにコア資産の実体としてのa.c、b.c、c.h、a.doc、b.doc、c.xlsが時系列管理することに加えて、派生製品を含む資産管理を行う。そこで、図１３のように、派生製品Ａと派生製品Ｂがあるとする。派生製品Ａと派生製品Ｂとの間での共通点と変化点Ａとを、開発フェーズ毎の階層構造とし、機能単位で開発フェーズを横断するラベルを使用するものとする。例えば、囲んである開発フェーズで見ると、派生製品Ａで使用の変化点Ａのほか、派生製品Ｂで使用の変化点Ａが明らかとなるラベル付けが可能である。そして、図１４に示すように、マテリアルセットモデル５と構成管理部４９との間には関係があるとする。このような状態に構成管理部４９の構造としておけば、図１５に示すように、開発資産からのコア資産の取り出しには、要求機能であるフィーチャに対応するラベルによって行うことができる。
【００３５】
図１６は、図３のマテリアルセットモデル生成・管理ツールが構成管理部４９にアクセスする場合のプログラムの一部の例を示す図である。このようなプログラムが用いられて、マテリアルセットモデル管理が行われればよい。
【００３６】
ここで、コア資産の構成管理についてさらに簡単に記載する。「プロダクトの作成」⇒「プロダクトからのフィードバック」⇒「コア資産のブランチ作成」⇒「コア資産のアップデート、フィーチャモデルの修正」⇒「プロダクトの作成」⇒のようなステップが繰り返されるので、フィーチャモデルの各世代間に対応した高度な構成管理が必要であり、フィーチャモデルとコア資産は繰り返し改善される中で確実な整合性が求められる。そのため、プロダクトライン開発手法におけるコア資産の最適化構成が必要であり、メンテナンスの手間等を簡便化するためにはリポジトリはフィーチャモデルの構造に合わせて最適化されることが好ましい。そこで、管理される対象のプログラムはバージョン、モジュール、部品等が明確化されていることが必要になり、特定のバージョンのプログラムにどのバージョンのモジュール或いは部品が含まれているかが管理されることが必要となる。そのため、変更要求の発生から解決までの履歴が把握されて追跡されることが重要となり、それがこの支援システムでも可能になっている。
【００３７】
なお、図１７はプロダクトライン手法における構成管理に関してのボトムアップアプローチのワークフローを示す図であり、図１８はプロダクトライン手法における構成管理に関してのトップダウンアプローチのワークフローを示す図である。この両者のそれぞれに対応するような設計資産の管理、検索、取り出しが行われることが好ましい。
【００３８】
図１９は、再利用効率化技術を説明するための図である。
【００３９】
図１９を参照して、再利用効率化技術の概要を説明する。図中、ＦＭはフィーチャモデルを表し、ＭＳはマテリアルモデルを表し、Ｒｅｌはリレーションモデルを表す。図１９の下方に示されるように、既存資産からプロダクト開発フェーズに直に移行するのではなく、コア資産化フェーズがあり、コア資産の固定(fix)とラベル（Label）付けが行われ、フィーチャ選択と資産導出が行われる。構成管理部４９では、コア資産化フェーズにおいてマテリアル編集（リファイン）が行われる。ＦＲＭ管理システムにおいては、上記コア資産化フェーズに対応するように要求分析フェーズがあり、コア資産の固定(fix)・ラベル（Label）付けとフィーチャ選択・資産導出との間にモデル管理フェーズがある。リバース支援ツール３７は、上記要求分析フェーズ及びコア資産化フェーズにおいて、フィーチャモデルに基づき、既存資産の差分から情報を抽出し、メトリクス等の取得を行い、コア資産分類を行い、構成管理部４９に上記マテリアル編集（リファイン）を行わせる。行わせた結果、上記コア資産の固定(fix)とラベル（Label）付けが行われて変化点という情報抽出がリバース支援ツール３７で行われて、マテリアルモデルとリレーションモデルのモデル編集が行われて、上記フィーチャ選択と資産導出が行われる。
【００４０】
図２０は、図１２のリソース機能抽出部とリソース測定機能部の動作を説明するとともに、図１９のリバース支援ツールの動作も説明するためのフロー図である。
【００４１】
図２０を参照して、リソース測定フェーズとリソース抽出フェーズとを説明する。リソース測定フェーズでは、マテリアル部４１にあるマテリアル群がリソース測定機能部３７ｂに与えられて、リバース処理が開始される（ST１）。リソース適正検査が手動で行われる（ST２）。この検査は、例えばソースコード間の関連性であり、再利用性の把握であり、複雑度が検証される検査が行われる。リソースとして利用可能ではなく非適正の場合には測定が終了し、適正の場合には自動又は手動で変化点の抽出が行われる（ST３）。そして、リファイン情報の生成が行われ（ST４）、マテリアルデータベースである構成管理部４９への登録が行われる（ST５）。一方、リソース抽出フェーズでは、マテリアル部４１にあるマテリアル群がリソース抽出機能部３７aに与えられて、リバース処理が開始され（S１）、ここでのリバース処理では、静的解析ツール群のうちの指定されたリバースツールによるリバース解析が行われ、出力形式としてRDF形式のリソース情報が生成されるが（S2）、変化点に応じて機能単位の情報が作成されるとともにリソース管理情報から指定された変化点情報をもとにリバースが行われる。
【００４２】
なお、図４及び図５も用いて説明した生成されたフィーチャモデルも管理される。この管理に関して、図２ではフィーチャモデル生成ツール３１としたが、これとは別に管理ツールを用いてもよく、フィーチャモデル生成・管理ツールを用いてもよく、これらによりWeb I/F部５１を介して画面表示されればよい。管理としての一例としては、フィーチャモデルの修正が挙げられる。なお、この修正には、リバース支援ツール３７によって行われるリバースエンジニアリングの結果が用いられても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】プロダクトライン手法における本発明の実施の形態に係る支援システム原理を説明するための図である。
【図２】主にフィーチャ情報と実際の設計資産とマテリアルセットとの関係を示す図である。
【図３】図１におけるその支援システムを示すブロック図である。
【図４】図１〜図３のフィーチャモデル３を説明するための図である。
【図５】フィーチャモデルの具体的な一例を示す図である。
【図６】図１〜図３のマテリアルセットモデル５を説明するための図である。
【図７】図１〜図３のリレーションモデル７を説明するための図である。
【図８】マテリアルセットモデル・リレーションモデルの具体的な一例を示す図である。
【図９】マテリアルセットモデル管理画面の一例を示す図である。
【図１０】リレーションモデル管理画面の一例を示す図である。
【図１１】RFDによるメタデータ表記と管理を説明する図である。
【図１２】図３のリバース支援ツール３７を説明するための図である。
【図１３】図３のフィーチャモデル３の構造に合わせた構成管理部４９の構造となっていることを説明するための図である。
【図１４】図３のマテリアルセットモデル５の構造に合わせた構成管理部４９の構造となっていることを説明するための図である。
【図１５】図１４及び図１５に示した構成管理部４９により開発資産からのコア資産の取り出しを説明するための図である。
【図１６】図３のマテリアルセットモデル生成・管理ツールが構成管理部４９にアクセスする場合のプログラムの一部の例を示す図である。
【図１７】プロダクトライン手法における構成管理に関してのボトムアップアプローチのワークフローを示す図である。
【図１８】プロダクトライン手法における構成管理に関してのトップダウンアプローチのワークフローを示す図である。
【図１９】再利用効率化技術を説明するための図である。
【図２０】図１２のリソース機能抽出部とリソース測定機能部の動作を説明するとともに、図１９のリバース支援ツールの動作も説明するためのフロー図である。
【図２１】従来型再利用開発の問題を示した図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    ＦＲＭモデル部
３    フィーチャモデル
５    マテリアルセットモデル
７    リレーションモデル
２５    支援システム
３３    リレーションモデル生成・管理ツール
３５    マテリアルセットモデル生成・管理ツール
【図１】
2009223856.tif 000003
【図４】
2009223856.tif 000004
【図６】
2009223856.tif 000005
【図７】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図８】
2009223856.tif 000014
【図９】
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【図１０】
2009223856.tif 000016
【図１１】
2009223856.tif 000017
【図１２】
2009223856.tif 000018
【図１３】
2009223856.tif 000019
【図１５】
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【図１９】
2009223856.tif 000021
【図２０】
2009223856.tif 000022
【図２１】
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