(57)【要約】【課題】電源電圧が低下し、その後電源電圧が復帰した場合、電源電圧が低下する前に使用していた情報処理手段をそのまま継続させることができなかった。【解決手段】電源電圧が復帰した時に、不揮発性メモリに記憶させておいた情報と外部から取得した現在時刻を比較し、電源電圧が低下する前に動作していた情報処理手段のスタート地点を基点として情報処理手段の動作を継続できるようにしたものである。情報処理手段とは、潜水活動が終了した時刻情報に基づいて、終了時刻から所定時間は、告知情報として飛行器搭乗禁止情報を出力する潜水情報処理手段や、投薬時刻情報に基づいて投薬時刻の到来を検出したら、告知情報として投薬を促す投薬喚起情報を出力する投薬時刻情報処理手段である。【選択図】  図３
2009229359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を計時する計時手段と、
前記計時手段から出力される時刻情報を表示する情報表示部と、
所定の情報を記憶するための不揮発性メモリと、
前記計時手段の時刻情報に基づいて所定の時間に告知情報を出力する情報処理手段と、
外部から時刻情報を取得する時刻情報取得回路と、
前記不揮発性メモリに記憶させた時刻情報と前記時刻情報取得回路で外部から取得した時刻情報とを比較し、前記告知情報を告知する時間か否かを判断する比較手段と、
各回路へ電力を供給する電源部と、
前記電源部の電力供給能力を表す電力供給能力値が、各回路を動作可能にするための所定値を越えているか否かを判断する電源状態検出回路と、
前記電源状態検出回路によって、前記電源部の電力供給能力値が所定値を越えていないと判断したら、前記計時手段と前記情報処理手段の動作を停止させて、前記時刻情報と前記告知情報を前記不揮発性メモリに転送して記憶させるとともに、その後に前記電源部の電力供給能力値が所定値を越えたと判断したら、前記不揮発性メモリに記憶させた前記告知情報を前記情報処理手段へ転送させるとともに、前記時刻情報所得回路を動作させて外部から時刻情報を取得し、取得した時刻情報と前記不揮発性メモリに記憶した前記時刻情報とを前記比較手段で比較することにより、前記情報処理手段からの前記告知情報の出力を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記時刻情報所得回路を動作させて外部から時刻情報を取得し、取得した時刻情報と前記不揮発性メモリに記憶した前記時刻情報とを前記比較手段で比較した結果、前記情報処理手段からの前記告知情報の出力を許可すべきと判断したら、直ちに前記情報処理手段からの前記告知情報を出力するように制御する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記時刻情報所得回路を動作させて外部から時刻情報を取得し、取得した時刻情報と前記不揮発性メモリに記憶した前記時刻情報とを前記比較手段で比較した結果、前記情報処理手段からの前記告知情報の出力を許可すべき時刻ではないが、所定時間経過したら許可する必要があると判断したら、前記不揮発性メモリに記憶した前記時刻情報と前記告知情報を前記情報処理手段へ転送するように制御する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記時刻情報所得回路を動作させて外部から時刻情報を取得し、取得した時刻情報と前記不揮発性メモリに記憶した前記時刻情報とを前記比較手段で比較した結果、前記情報処理手段からの前記告知情報の出力を許可する必要がなくなったと判断したら、前記不揮発性メモリに記憶した前記時刻情報と前記告知情報を消去するように制御する請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記情報処理手段は、潜水活動が終了したときの終了時刻を記憶するとともに、前記計時手段の時刻情報に基づいて、前記終了時刻から所定時間は、前記告知情報として飛行器搭乗禁止情報を出力する潜水情報処理手段であり、前記不揮発性メモリは前記潜水情報処理手段が記憶した終了時刻と飛行禁止情報を記憶する請求項１、請求項２、請求項４のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記情報処理手段は、投薬時刻を記憶するとともに、前記計時手段の時刻情報に基づいて前記投薬時刻の到来を検出したら、前記告知情報として投薬を促す投薬喚起情報を出力する投薬時刻情報処理手段であり、前記不揮発性メモリは前記投薬時刻情報処理手段が記憶した前記投薬時刻と投薬喚起情報を記憶する請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不揮発性メモリを備え、電源の電力が低下しても処理情報を不揮発性メモリに保管することができ、電源の電力が復帰したときに不揮発性メモリから処理情報を読み出して再生できる電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の一つである電子時計では、特許文献１に示すように、電源の電力が低下したときに、時計の動作を停止させ、かつ時計が動作していたときの情報であるアラーム時刻を不揮発性メモリに記憶し、その後電源の電力が復帰したら、不揮発性メモリからアラーム時刻を所定の回路へ転送し、さらに電波受信機能を動作させて時計の時刻情報を修正する。正しく時刻情報が修正されたら、アラーム機能を動作可能状態に設定し、時刻信号作成回路の時刻と記憶したアラーム時刻が一致すると、アラーム信号を出力するようにした時計が記載されている。
【特許文献１】国際公開第９７／２１１５３号パンフレット（第２５頁−第２７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電子時計回路システムにおける電源電力低下時の情報記憶手段には、データメモリとして不揮発性メモリを用いてアラーム時刻を記憶させ、電池交換などで電源電圧が復帰した際には、外部から取得した時刻とアラーム時刻が一致した場合にアラーム信号を出力する手段が用いられている。
【０００４】
しかし、このシステムでは電源供給が復帰した場合、電源電圧が低下する前に使用していた情報処理手段をそのまま継続することができないという課題を有している。
【０００５】
つまり、特許文献１のように、アラーム時刻のような一時点を記憶することができる技術は提案されていたが、電源電圧が低下する時点で継続して動作している所定の情報、たとえばストップウォッチが動作中のときなどは、その計時情報は消去されてしまうので、電池交換などで電源電圧が復帰しても、その計時情報は前の状態を引き継ぐことができなかった。
【０００６】
従って、電源電圧が低下する前に動作していた情報処理手段のスタート地点を基点として機能を継続させることが困難である。
【０００７】
そこで本発明の目的は、電源電圧が復帰した時に、不揮発性メモリより取得した情報と外部から取得した現在時刻を比較し、電源電圧が低下する前に動作していた情報処理手段のスタート地点を基点として情報処理手段の動作を継続できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の解決手段は次の通りである。
時刻情報を計時する計時手段と、前記計時手段から出力される時刻情報を表示する情報表示部と、所定の情報を記憶するための不揮発性メモリと、前記計時手段の時刻情報に基づいて所定の時間に告知情報を出力する情報処理手段と、外部から時刻情報を取得する時刻情報取得回路と、前記不揮発性メモリに記憶させた時刻情報と前記時刻情報取得回路で外部から取得した時刻情報とを比較し、前記告知情報を告知する時間か否かを判断する比較手段と、各回路へ電力を供給する電源部と、前記電源部の電力供給能力を表す電力供給能力値が、各回路を動作可能にするための所定値を越えているか否かを判断する電源状態検出回路と、前記電源状態検出回路によって、前記電源部の電力供給能力値が所定値を越え
ていないと判断したら、前記計時手段と前記情報処理手段の動作を停止させて、前記時刻情報と前記告知情報を前記不揮発性メモリに転送して記憶させるとともに、その後に前記電源部の電力供給能力値が所定値を越えたと判断したら、前記不揮発性メモリに記憶させた前記告知情報を前記情報処理手段へ転送させるとともに、前記時刻情報所得回路を動作させて外部から時刻情報を取得し、取得した時刻情報と前記不揮発性メモリに記憶した前記時刻情報とを前記比較手段で比較することにより、前記情報処理手段からの前記告知情報の出力を制御する制御手段と、を有することを特徴とする電子機器である。
【０００９】
また、前記制御手段は、前記時刻情報所得回路を動作させて外部から時刻情報を取得し、取得した時刻情報と前記不揮発性メモリに記憶した前記時刻情報とを前記比較手段で比較した結果、前記情報処理手段からの前記告知情報の出力を許可すべきと判断したら、直ちに前記情報処理手段からの前記告知情報を出力するように制御する。
【００１０】
また、前記制御手段は、前記時刻情報所得回路を動作させて外部から時刻情報を取得し、取得した時刻情報と前記不揮発性メモリに記憶した前記時刻情報とを前記比較手段で比較した結果、前記情報処理手段からの前記告知情報の出力を許可すべき時刻ではないが、所定時間経過したら許可する必要があると判断したら、前記不揮発性メモリに記憶した前記時刻情報と前記告知情報を前記情報処理手段へ転送するように制御する。
【００１１】
また、前記制御手段は、前記時刻情報所得回路を動作させて外部から時刻情報を取得し、取得した時刻情報と前記不揮発性メモリに記憶した前記時刻情報とを前記比較手段で比較した結果、前記情報処理手段からの前記告知情報の出力を許可する必要がなくなったと判断したら、前記不揮発性メモリに記憶した前記時刻情報と前記告知情報を消去するように制御する。
【００１２】
また、前記情報処理手段は、潜水活動が終了したときの終了時刻を記憶するとともに、前記計時手段の時刻情報に基づいて、前記終了時刻から所定時間は、前記告知情報として飛行器搭乗禁止情報を出力する潜水情報処理手段であり、前記不揮発性メモリは前記潜水情報処理手段が記憶した終了時刻と飛行禁止情報を記憶する。
【００１３】
また、前記情報処理手段は、投薬時刻を記憶するとともに、前記計時手段の時刻情報に基づいて前記投薬時刻の到来を検出したら、前記告知情報として投薬を促す投薬喚起情報を出力する投薬時刻情報処理手段であり、前記不揮発性メモリは前記投薬時刻情報処理手段が記憶した前記投薬時刻と投薬喚起情報を記憶する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記した構成を採用しているので、電源電圧が低下する前に動作していた機能状態に関らず、電源電圧が復帰することで、電源電圧が低下する前の状態を継続することが容易に得られるという効果を発揮するものである。特に顕著な効果としては、ダイバー時計潜水終了後に行う飛行機搭乗禁止を警告している状態で電源電圧が低下し、その後で電源電圧が復帰し、不揮発性メモリに記憶させておいた情報と外部からの取得した時刻情報を比較し、電源電圧が低下する前に動作していた情報処理手段のスタート地点を起点として飛行機搭乗禁止警告の表示を復活できるという効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下、図面を用いて本発明の第一の実施形態を説明する。本実施形態１は、ダイビング終了後の飛行機搭載禁止時間を管理するダイバー時計に本発明を適用したものである。
【００１６】
図１は、本発明によるダイバー時計の構成を示す外観図である。図２は、本発明による
ダイバー時計のシステム構成を示すブロック図である。図３は、本発明によるダイバー時計の動作説明用の第１フローチャートである。図４は、本発明によるダイバー時計の動作説明用の第２フローチャートである。図５は、本発明によるダイバー時計の動作を示す第１のタイミングチャートである。図６は、本発明によるダイバー時計の動作を示す第２のタイミングチャートである。図７は、本発明によるダイバー時計の情報記憶時における情報のやり取りを示す概念図である。図８は、本発明によるダイバー時計の情報読出し時における情報のやり取りを示す概念図である。
【００１７】
図１は、本実施形態によるダイバー時計の構成を示す外観図である。ダイバー時計は、図１に示されるように、ケース外装Ａには、リューズやPBなどユーザが操作するための入力部８と、ダイビング時に水深を計測するためのセンサ部１４を備えている。
【００１８】
そして、ケース外装Ａ内には、後述する蓄電部に電力を充電するための太陽電池９と、時刻情報などを表示する液晶表示部１５と、ユーザに所定の情報を知らせるためのLED部１６が配置されている。
【００１９】
また、液晶表示部１５には飛行機搭乗禁止情報を視覚的にユーザに知らせるための告知情報を表すマーク１７がある。
【００２０】
図２は、本発明によるダイバー時計のシステム構成を示すブロック図である。図２において、１は発振器であり、発振器１の発振出力信号はマイクロコンピュータ２に入力されることによってマイクロコンピュータ２の動作クロックとなる。
【００２１】
マイクロコンピュータ２は、図示は省略するが、現在時刻を計時する計時手段と、各種情報を処理する情報処理手段と、後述する比較手段と、各種手段と各回路を制御する制御手段として機能するように構成されている。
【００２２】
また、入力部８からの出力信号がマイクロコンピュータ２に入力されることによって、マイクロコンピュータ２は演算動作を実行し、各回路ブロックとのデータや制御信号のやり取り行う。マイクロコンピュータ２に制御されるブロックは、電源状態検出回路３、時刻取得回路１１、A/D変換器１３、表示回路５、不揮発性メモリ７である。
【００２３】
４は二次電池などで構成した蓄電部であり、蓄電部４の電圧値は電源状態検出回路３で検出される。
【００２４】
太陽電池９から供給された電力は充電制御回路１０を介して蓄電部４に充電される。
【００２５】
時刻情報取得回路１１は、受信アンテナ１２より得られた時刻情報を含む電波から時刻情報を取得するための受信回路である。
【００２６】
A/D変換器１３は水深を計測するめのセンサ部１４から得られた水深に相当するアナログ情報をデジタル情報に変換し、デジタル情報をマイクロコンピュータ２に入力する回路である。
【００２７】
表示回路５は液晶表示部１５やLED部１６を駆動するための制御信号を生成する回路である。
（第１の動作）
次に、本実施形態の第１の動作を図３、図５に基づいて説明する。本実施形態の第１の動作は、潜水活動が終了してから開始される飛行機搭乗禁止期間中に警告表示を行うものであり、警告表示中は時計の蓄電池４の電圧が所定の閾値以上を保ち、飛行機搭乗禁止期
間経過後に警告表示を消灯する場合を説明する。
【００２８】
図５において、（Ａ）は潜水活動の開始時間Ｔ１、終了時間Ｔ２、飛行機搭乗禁止時間Ｔ８を表し、（Ｂ）は表示部６の状態を表し、（Ｃ）はマイクロコンピュータ２の演算機能の動作状態を表し、（Ｄ）は蓄電部４の電圧を表している。
【００２９】
図５において、時間T１より前の時間は陸上での通常の時計使用状態なので、表示部６では時刻を表示している。また蓄電部４の電圧は所定の電圧閾値よりも高い状態にある。
【００３０】
次に、センサ部１４から得られた水深情報に基づいて時間T１より潜水活動が開始されたと判断されると、表示部６には潜水活動に必要な潜水表示が表示される。この時、マイクロコンピュータ２では図３のSTARTが実行され、ステップS１において潜水活動が終了しているかを判断している。
【００３１】
次に、センサ部１４から得られた水深情報に基づいて、時間T２において潜水活動が終了したと判断すると、マイクロコンピュータ２の演算機能が動作し、ステップS１において、潜水活動が終了したことを判断してステップＳ２へ移行する。ステップＳ２において、マイクロコンピュータ２は、飛行機搭乗禁止を表す警告表示マーク１７を点灯させるように、表示回路５に信号を出力し、表示部６の液晶表示部１５で警告表示を実行する。
【００３２】
そしてマイクロコンピュータ２の処理はステップS３へ移行し、時間Ｔ２を飛行機搭乗禁止の開始時刻として、その時点からの時間の経過を計測し始める。
【００３３】
そして計測の開始時刻からの経過時間が所定時間Ｔ８になったか否かをステップS４で判断する。蓄電池４の電圧が低下しないで現状のまま時間T８を越えると、ステップS５へ移行して警告表示マーク１７を消灯しENDとなる。
（第２の動作）
次に、本実施形態の第２の動作を図３、図４、図５、図７、図８に基づいて説明する。本実施形態の第２の動作は、潜水活動が終了してから開始される飛行機搭乗禁止期間中に警告表示を行うものであり、警告表示中に時計の蓄電池４の電圧が所定の閾値よりも低下することで一旦警告表示が消えるが、その後飛行機搭乗禁止期間中に時計の電源が復帰して、警告表示を引き続き継続して表示させる場合を説明する。
【００３４】
時間Ｔ２までは上述の動作と同じなので説明を省略する。時間T３において、蓄電部４の電圧が所定の閾値よりも低い状態になると、電源状態検出回路３が電圧低下を検出し、マイクロコンピュータ２へ検出信号を出力する。マイクロコンピュータ２は電源状態検出回路３で検出された検出信号に基づいて、図４のSTARTから処理を実行する。マイクロコンピュータ２はステップSS１において、蓄電部４の電圧が所定の閾値よりも低いときに出力される電源状態検出回路３からの検出信号を検出するので、ステップSS２に移行して、不揮発性メモリ７に情報を転送する処理を実行する。
【００３５】
次にステップSS２において不揮発性メモリに転送される情報について、図７に基づき説明する。マイクロコンピュータ２において、計時手段には現在の時刻情報である年、月、日、時、分、秒の情報がある。情報処理手段には複数の機能が設定可能であり、それぞれの機能が動作しているか否かを示すフラグが立つようになっている。複数の機能の中には、飛行機搭乗禁止機能があり、飛行機搭乗禁止機能に関してはその計測開始時刻情報を記憶するようになっている。現在は飛行機搭乗禁止機能のみが動作しているため、そこのフラグは１となり、その他の機能に関してはフラグが０となっている。本実施形態では、蓄電部４の電圧が所定の閾値よりも低いと電源状態検出回路３で検出された場合、マイクロコンピュータ２における制御手段は、計時手段にある情報と情報処理手段にある情報を不
揮発性メモリ７に転送する。
【００３６】
不揮発性メモリ７に各情報が転送され、図示しないが停止フラグに１を立てた後、時間T４において、マイクロコンピュータ２の処理はステップＳＳ３へ移行する。そして蓄電部４から各回路への電力供給を停止して、ENDとなる。
【００３７】
次に時間T５において太陽電池９による充電によって蓄電部４の電圧が所定の閾値以上に復帰した場合、電源状態検出回路３が電圧復帰を検出し、マイクロコンピュータ２へ検出信号を出力する。マイクロコンピュータ２は電源状態検出回路３で検出された検出信号に基づいて、蓄電部４から各回路への電力供給を再開し、図４のSTARTから再度処理を実行する。
【００３８】
マイクロコンピュータ２の処理はステップＳＳ１へ移行する。このとき蓄電部４の電圧が所定の閾値以上なので、ステップＳＳ４へ移行する。そしてステップＳＳ４において、蓄電部（電源電圧）４の復帰が検出され、図示しないが、不揮発性メモリ７の停止フラグに１が立っている場合は、復帰だと判断し、時間Ｔ６のタイミングでステップＳＳ５へ移行する。その後、停止フラグは０とする。
【００３９】
時間T５において、マイクロコンピュータ２は、時刻情報取得回路１１に動作命令信号を出力する。これにより時刻情報取得回路１１が動作し、受信アンテナ１２より得られた時刻情報を含む電波を受信する。次にステップSS６においてマイクロコンピュータ２は時刻情報取得回路１１によって得られた時刻情報を取得し、ステップSS７において蓄電部４の電圧が低下する前に記憶させた不揮発性メモリ７の情報を読み出す。なお、マイクロコンピュータ２における計時手段は制御手段によって時刻情報取得回路１１で得られた時刻情報が転送され、制御されている。
【００４０】
次にステップSS７において不揮発性メモリ７から読み出される情報について、図８に基づき説明する。マイクロコンピュータ２における制御手段は、時刻情報取得回路１１より現在の時刻情報である年、月、日、時、分、秒の情報と、不揮発性メモリ７に格納した電源電圧が低下した時の時刻情報である年、月、日、時、分、秒の情報とを比較手段に転送する。
【００４１】
さらにマイクロコンピュータ２における制御手段は、電源低下時に不揮発性メモリ７に格納した情報をそのままの状態で、情報処理手段に転送している。具体的には、複数ある機能の動作フラグと、飛行機搭乗禁止機能に関しては計測開始時刻情報を転送している。電源電圧が低下する前の状態として飛行機搭乗禁止機能のみが動作しているためフラグは１となり、その他の機能に関しては動作していなかったためフラグが０となっている。
【００４２】
次にマイクロコンピュータ２はステップSS８において、不揮発メモリ７から取得してきた各機能の動作フラグにより、情報処理手段は電源電圧低下前に飛行機搭乗禁止時間を計測中であったと判断し、ステップSS９において、時刻情報取得回路１１で取得した現在の時刻情報と、電源電圧が低下した時の時刻情報である不揮発性メモリ７の時刻情報とを比較し、蓄電部４の電圧が低下して、ダイバー時計が動作していなかった経過時間を演算している。
【００４３】
次に、時間T７において、マイクロコンピュータ２の処理はステップＳＳ１０へ移行する。ステップＳＳ１０において、飛行機搭乗禁止時間の計測開始時刻Ｔ２を起点とし、比較手段で得られた、ダイバー時計が動作していなかった経過時間を加味して、計測開始時刻Ｔ２からの経過時間が飛行機搭乗禁止時間の終了時間である時間Ｔ８を過ぎているか否かを判断する。
【００４４】
このとき、時間Ｔ８を過ぎていなければ、ステップＳＳ１１で、マイクロコンピュータ２の情報処理手段から表示回路５へ告知情報を出力し、表示回路５は告知情報に基づいて、表示部６の液晶表示部１５に直ちに警告表示マーク１７を点灯する。
【００４５】
その後時間が経過し、ステップＳＳ１０において、計測開始時刻Ｔ２からの経過時間が飛行機搭乗禁止時間の終了時間である時間Ｔ８を過ぎたと判断したら、ステップＳＳ１２で、警告表示マーク１７を消灯する。さらにマイクロコンピュータ２の情報処理手段において、飛行機搭乗禁止機能フラグを０に戻し、ENDとなる。
（第３の動作）
次に、本実施形態の第３の動作を図３、図４、図６、図７、図８に基づいて説明する。本実施形態の第３の動作は、潜水活動が終了してから開始される飛行機搭乗禁止期間中に警告表示を行うものであり、警告表示中に時計の蓄電池４の電圧が所定の閾値よりも低下することで一旦警告表示が消える。その後飛行機搭乗禁止期間後に時計の電源が復帰して、計測開始時刻Ｔ２からの経過時間が飛行機搭乗禁止時間の終了時間である時間Ｔ８を過ぎたと判断したら警告表示を消灯させる場合を説明する。
【００４６】
図６の第３動作において、時間T１から時間T４までは図５の第２動作と同様であるため、説明は省略し、時間Ｔ８からの動作を説明する。T８において、蓄電部４の電圧が所定の閾値よりも低下しているため、マイクロコンピュータ２は動作しない。
【００４７】
次に、時間T９において蓄電部４の電圧が所定の閾値以上に復帰する。時間T９から時間T１０までは第２動作の時間T５から時間T６と同様であるため、説明は省略し、時間T１１からの動作を説明する。
【００４８】
時間T１１において、マイクロコンピュータ２の処理はステップＳＳ１０へ移行する。ステップＳＳ１０において、飛行機搭乗禁止時間の計測開始時刻Ｔ２を起点とし、比較手段で得られた、ダイバー時計が動作していなかった経過時間を加味して、計測開始時刻Ｔ２からの経過時間が飛行機搭乗禁止時間の終了時間である時間Ｔ８を過ぎているか否かを判断する。このとき、計測開始時刻Ｔ２からの経過時間が飛行機搭乗禁止時間の終了時間である時間Ｔ８を過ぎたと判断したら、ステップＳＳ１２において、警告表示マーク１７を点灯させず、マイクロコンピュータ２の情報処理手段において、飛行機搭乗禁止機能フラグを０に戻し、ENDとなる。
（実施形態２）
次に図７、図８に示したマイクロコンピュータ２における情報処理手段のユーザ計測処理１において、薬の投薬告知機能を追加した実施形態を説明する。投薬告知機能には飛行機搭乗禁止機能と同様にその計測開始時刻情報を記憶するようになっている。また、飛行機搭乗禁止機能の動作フラグが０であるため、飛行機搭乗禁止機能は動作していない状態とする。
【００４９】
図９は、本発明による投薬告知機能を備えたダイバー時計の動作説明用の第１フローチャートである。図１０は、本発明による投薬告知機能を備えたダイバー時計の動作説明用の第２フローチャートである。図１１は、本発明による投薬告知機能を備えたダイバー時計の動作を示す第１のタイミングチャートである。図１２は、本発明による投薬告知機能を備えたダイバー時計の動作を示す第２のタイミングチャートである。図１３は、本発明による投薬告知機能を備えたダイバー時計の情報記憶時における情報のやり取りを示す概念図である。図１４は、本発明による投薬告知機能を備えたダイバー時計の情報読出し時における情報のやり取りを示す概念図である。
（第１の動作）
次に、本実施形態の第１の動作を図９、図１１に基づいて説明する。本実施形態の第１
の動作は、投薬機能を実行してから次回の投薬時間経過後に警告表示を行うものであり、投薬機能を実行してからの経過時間を計測している。この間、時計の蓄電池４の電圧が所定の閾値以上を保ち、投薬時間経過以降に警告表示を実行する。また、このときユーザが入力部８を操作することで警告表示を消灯する場合を説明する。
【００５０】
図１１において、（Ａ）は投薬機能実行時間、投薬時間を表し、（Ｂ）は表示部６の状態を表し、（Ｃ）はマイクロコンピュータ２の演算機能の動作状態を表し、（Ｄ）は蓄電部４の電圧を表している。図１１において、時間T’１より前の時間は通常の時計使用状態なので、表示部６では時刻を表示している。また蓄電部４の電圧は所定の電圧閾値よりも高い状態にある。
【００５１】
次に、投薬が行われ、ユーザが入力部８を操作することにより、時間T’１より投薬機能が実行される。マイクロコンピュータ２では図９のSTARTが実行される。マイクロコンピュータ２の処理はステップS‘１へ移行し、時間Ｔ’１を投薬機能の開始時刻として、その時点からの時間の経過を計測し始める。そして計測の開始時刻からの経過時間が所定時間Ｔ’７になったか否かをステップS’２で判断する。蓄電池４の電圧が低下しないで現状のまま時間T’７を越えると、ステップS’３へ移行してマイクロコンピュータ２は表示回路６に制御信号を出力することによって、LED部１６を点灯させ、液晶表示部１５には超過時間を表示させることで警告表示を実行する。その後、ステップS’４においてマイクロコンピュータ２はユーザから処理終了を示す入力部８のSW操作があったか否かを判断し、SW操作があったと判断するとステップS’５へ移行して、マイクロコンピュータ２は表示回路６に制御信号を出力することによって、LED部１６を消灯させ、超過時間の表示を終了することで、警告表示を終了とし、ENDとなる。
（第２の動作）
次に、本実施形態の第２の動作を図９、図１０、図１１、図１３、図１４に基づいて説明する。本実施形態の第２の動作は、投薬機能を実行してから次回の投薬時間経過後に警告表示を行うものであり、投薬機能を実行してからの経過時間を計測している。この間、時計の蓄電池４の電圧が所定の閾値よりも低下することで経過時間の計測を中断するが、その後次回の投薬時間までに時計の電源が復帰して、経過時間の計測を引き続き継続させ、投薬時間経過以降に警告表示を実行する。また、このときユーザが入力部８を操作することで警告表示を消灯する場合を説明する。
【００５２】
時間Ｔ’１までは上述の動作と同じなので説明を省略する。時間T’２において、蓄電部４の電圧が所定の閾値よりも低い状態になると、電源状態検出回路３が電圧低下を検出し、マイクロコンピュータ２へ検出信号を出力する。マイクロコンピュータ２は電源状態検出回路３で検出された検出信号に基づいて、図１０のSTARTから処理を実行する。マイクロコンピュータ２はステップSS’１において、蓄電部４の電圧が所定の閾値よりも低いときに出力される電源状態検出回路３からの検出信号を検出するので、ステップSS’２に移行して、不揮発性メモリ７に情報を転送する処理を実行する。
【００５３】
次にステップSS’２において不揮発性メモリ７に転送される情報について、図１３に基づき説明する。マイクロコンピュータ２において、計時手段には現在の時刻情報である年、月、日、時、分、秒の情報がある。情報処理手段には複数の機能が設定可能であり、それぞれの機能が動作しているか否かを示すフラグが立つようになっている。複数の機能の中には、投薬告知機能があり、投薬告知機能に関してはその計測開始時刻情報を記憶するようになっている。現在は投薬告知機能のみが動作しているため、そこのフラグは１となり、その他の機能に関してはフラグが０となっている。本実施形態では、蓄電部４の電圧が所定の閾値よりも低いと電源状態検出回路３で検出された場合、マイクロコンピュータ２における制御手段は、計時手段にある情報と情報処理手段にある情報を不揮発性メモリ７に転送する。
【００５４】
不揮発性メモリ７に各情報が転送された後、時間T’３において、マイクロコンピュータ２の処理はステップＳＳ’３へ移行する。そして蓄電部４から各回路への電力供給を停止して、ENDとなる。
【００５５】
次に時間T’４において太陽電池９による充電によって蓄電部４の電圧が所定の閾値以上に復帰した場合、電源状態検出回路３が電圧復帰を検出し、マイクロコンピュータ２へ検出信号を出力する。マイクロコンピュータ２は電源状態検出回路３で検出された検出信号に基づいて、蓄電部４から各回路への電力供給を再開し、図１０のSTARTから再度処理を実行する。
【００５６】
マイクロコンピュータ２の処理はステップＳＳ’１へ移行する。このとき蓄電部４の電圧が所定の閾値以上なので、ステップＳＳ’４へ移行する。そしてステップＳＳ’４において、蓄電部（電源電圧）４の復帰が検出され、時間Ｔ’５のタイミングでステップＳＳ’５へ移行する。
【００５７】
時間T’５において、マイクロコンピュータ２は、時刻情報取得回路１１に動作命令信号を出力する。これにより時刻情報取得回路１１が動作し、受信アンテナ１２より得られた時刻情報を含む電波を受信する。次にステップSS’６においてマイクロコンピュータ２は時刻情報取得回路１１によって得られた時刻情報を取得し、ステップSS’７において蓄電部４の電圧が低下する前に記憶させた不揮発性メモリ７の情報を読み出す。
【００５８】
次にステップSS’７において不揮発性メモリ７から読み出される情報について、図１４に基づき説明する。マイクロコンピュータ２における制御手段は、時刻情報取得回路１１より現在の時刻情報である年、月、日、時、分、秒の情報と、不揮発性メモリ７に格納した電源電圧が低下した時の時刻情報である年、月、日、時、分、秒の情報とを比較手段に転送する。
さらにマイクロコンピュータ２における制御手段は、電源低下時に不揮発性メモリ７に格納した情報をそのままの状態で、情報処理手段に転送している。具体的には、複数ある機能の動作フラグと、投薬告知機能に関しては計測開始時刻情報を転送している。電源電圧が低下する前の状態として投薬告知機能のみが動作しているためフラグは１となり、その他の機能に関しては動作していなかったためフラグが０となっている。なお、マイクロコンピュータ２における計時手段は制御手段によって時刻情報取得回路１１で得られた時刻情報が転送され、計時動作を再開する。
【００５９】
次にマイクロコンピュータ２はステップSS’８において、不揮発メモリ７から取得してきた各機能の動作フラグにより、情報処理手段は電源電圧低下前に投薬機能を実行してからの経過時間を計測中であったと判断し、ステップSS’９において、時刻情報取得回路１１で取得した現在の時刻情報と、電源電圧が低下した時の時刻情報である不揮発性メモリ７の時刻情報とを比較し、蓄電部４の電圧が低下して、ダイバー時計が動作していなかった経過時間を演算している。
【００６０】
次に、時間T’６において、マイクロコンピュータ２の処理はステップＳＳ’１０へ移行する。ステップＳＳ’１０において、投薬機能実行時間Ｔ’１を起点とし、比較手段で得られた、ダイバー時計が動作していなかった経過時間を加味して、計測開始時刻Ｔ’１からの経過時間が次回の投薬時間である所定時間Ｔ’７になったか否かを判断する。その後、時間T’７を越えると、マイクロコンピュータ２は処理をステップSS’１１へ移行し、表示回路６に制御信号を出力することによって、LED部１６を点灯させ、液晶表示部１５には超過時間を表示させることで警告表示を実行する。その後、ステップSS’１２においてマイクロコンピュータ２はユーザから処理終了を示す入力部８のSW操作があったか否
かを判断し、時間T’８においてSW操作があったと判断するとステップSS’１３へ移行して、マイクロコンピュータ２は表示回路６に制御信号を出力することによって、LED部１６を消灯させ、超過時間の表示を終了する。さらにマイクロコンピュータ２の情報処理手段において、投薬告知機能フラグを０に戻し、ENDとなる。
（第３の動作）
次に、本実施形態の第３の動作を図９、図１０、図１２、図１３、図１４に基づいて説明する。本実施形態の第３の動作は、投薬機能を実行してから次回の投薬時間経過後に警告表示を行うものであり、投薬機能を実行してからの経過時間を計測している。この間、時計の蓄電池４の電圧が所定の閾値よりも低下することで経過時間の計測を中断するが、その後次回の投薬時間T’７後に時計の電源が復帰することで時間超過を表す警告表示を実行する。また、このときユーザが入力部８を操作することで警告表示を消灯する場合を説明する。
【００６１】
図１２の第３動作において、時間T’１から時間T’３までは図１１の第２の動作と同様であるため、説明は省略し、時間Ｔ’７からの動作を説明する。T’７において、蓄電部４の電圧が所定の閾値よりも低下しているため、マイクロコンピュータ２は動作しない。
【００６２】
次に、時間T’９において蓄電部４の電圧が所定の閾値以上に復帰する。時間T’９から時間T’１０までは第２の動作の時間T’４から時間T’５と同様であるため、説明は省略し、時間T’１１からの動作を説明する。
【００６３】
時間T’１１において、マイクロコンピュータ２の処理はステップＳＳ’１０へ移行する。ステップＳＳ’１０において、投薬機能実行時間Ｔ’１を起点とし、比較手段で得られた、ダイバー時計が動作していなかった経過時間を加味して、計測開始時刻Ｔ’１からの経過時間が次回の投薬告知時間である時間Ｔ’７を過ぎているか否かを判断する。このとき、時間Ｔ’１１は次回の投薬告知時間である時間Ｔ’７を過ぎているので、マイクロコンピュータ２は処理をステップSS’１１へ移行し、表示回路６に制御信号を出力することによって、LED部１６を点灯させ、液晶表示部１５には超過時間を表示させることで警告表示を実行する。その後、ステップSS’１２においてマイクロコンピュータ２はユーザから処理終了を示す入力部８のSW操作があったか否かを判断し、時間T’１２においてSW操作があったと判断するとステップSS’１３へ移行して、マイクロコンピュータ２は表示回路６に制御信号を出力することによって、LED部１６を消灯させ、超過時間の表示を終了する。さらにマイクロコンピュータ２の情報処理手段において、投薬告知機能フラグを０に戻し、ENDとなる。
【００６４】
なお、上記の実施形態においてはダイバー時計を例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば遊園地における遊戯予約用の電子チケットや、レンタルビデオの返却告知カードなどに利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明によるダイバー時計の構成を示す外観図である。
【図２】本発明によるダイバー時計のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明によるダイバー時計の動作説明用の第１フローチャートである。
【図４】本発明によるダイバー時計の動作説明用の第２フローチャートである。
【図５】本発明によるダイバー時計の動作を示す第１のタイミングチャートである。
【図６】本発明によるダイバー時計の動作を示す第２のタイミングチャートである。
【図７】本発明によるダイバー時計の情報記憶時における情報のやり取りを示す概念図である。
【図８】本発明によるダイバー時計の情報読出し時における情報のやり取りを示す概念図である。
【図９】本発明による投薬告知機能を備えたダイバー時計の動作説明用の第１フローチャートである。
【図１０】本発明による投薬告知機能を備えたダイバー時計の動作説明用の第２フローチャートである。
【図１１】本発明による投薬告知機能を備えたダイバー時計の動作を示す第１のタイミングチャートである。
【図１２】本発明による投薬告知機能を備えたダイバー時計の動作を示す第２のタイミングチャートである。
【図１３】本発明による投薬告知機能を備えたダイバー時計の情報記憶時における情報のやり取りを示す概念図である。
【図１４】本発明による投薬告知機能を備えたダイバー時計の情報読出し時における情報のやり取りを示す概念図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  水晶発振器
２  マイクロコンピュータ
３  電源状態検出回路
４  蓄電部
５  表示回路
６  表示部
７  不揮発性メモリ
８  入力部
９  太陽電池
１０  充電制御回路
１１  時刻情報取得回路
１２  受信アンテナ
１３  A/D変換器
１４  センサ部
１５  液晶表示部
１６  LED部
１７  警告表示マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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