(57)【要約】【課題】被着体の材質や内容物による通信の影響を少なくし、かつ、リーダライタからの通信距離を長くすること。【解決手段】ラベルシート４の長手方向両縁部にラベル貼付部１０，１０を設け、両ラベル貼付部間にＲＦＩＤタグ部２０と補助アンテナ部３０を所定幅の間隔形成部４０を介して連接し、ＲＦＩＤタグ部２０にはＩＣチップ２２に接続された半波長の直線状素子からなる放射素子２１を設け、補助アンテナ部３０には放射素子２１に対して平行に配置した半波長よりも短い直線状素子からなる導波素子３１を設けるようにした。【選択図】図１
2009049763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材の裏面に粘着剤層を有するラベルシートにより構成され、ラベルシートの長手方向両縁部にラベル貼付部が設けられ、両ラベル貼付部間にＲＦＩＤタグ部と補助アンテナ部が所定幅の間隔形成部を介して連接されたＲＦＩＤラベルであって、
前記ＲＦＩＤタグ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、ＩＣチップに接続された半波長の直線状素子からなる放射素子を備え、
前記補助アンテナ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、前記放射素子に対して平行に配置された半波長よりも短い直線状素子からなる導波素子を備えている
ことを特徴とするＲＦＩＤラベル。
【請求項２】
ラベル基材の裏面に粘着剤層を有するラベルシートにより構成され、ラベルシートの長手方向両縁部にラベル貼付部が設けられ、両ラベル貼付部間にＲＦＩＤタグ部と補助アンテナ部が所定幅の間隔形成部を介して連接されたＲＦＩＤラベルであって、
前記ＲＦＩＤタグ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、ＩＣチップに接続された半波長の直線状素子からなる放射素子を備え、
前記補助アンテナ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、前記放射素子に対して平行に配置された半波長と同じかやや長い直線状素子からなる反射素子を備えている
ことを特徴とするＲＦＩＤラベル。
【請求項３】
ラベル基材の裏面に粘着剤層を有するラベルシートにより構成され、ラベルシートの長手方向両縁部にラベル貼付部が設けられ、両ラベル貼付部間に第１の補助アンテナ部とＲＦＩＤタグ部と第２の補助アンテナ部が所定幅の間隔形成部を介して連接されたＲＦＩＤラベルであって、
前記ＲＦＩＤタグ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、ＩＣチップに接続された半波長の直線状素子からなる放射素子を備え、
前記第１の補助アンテナ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、前記放射素子に対して平行に配置された半波長よりも短い直線状素子からなる導波素子を備え、
前記第２の補助アンテナ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、前記放射素子に対して平行に配置された半波長と同じかやや長い直線状素子からなる反射素子を備えている
ことを特徴とするＲＦＩＤラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体に貼り付けて電波によるデータ通信を行うＲＦＩＤラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被着体が金属材質からなる場合や液体等の内容物を含む場合、被着体の影響を少なくするため、一般にフラッグタグと呼ばれるＲＦＩＤラベルが使用されている（例えば特許文献１を参照）。特許文献１のＲＦＩＤラベルは、ＩＣチップとアンテナが回路基板上に形成されたＩＣタグと、裏面に粘着剤が塗布され、両端が被着体への貼付部、中央がＩＣタグを保持するＩＣタグ保持部及びそれに隣接する印字記録部となった帯状のラベル基材と、ラベル基材の各貼付部、ＩＣタグ保持部及び印字記録部の境界に形成された折り曲げ部とから構成されている。
【０００３】
そして、ＲＦＩＤラベルを被着体に貼付する際には、各貼付部をラベル基材の表側に折り返し、ＩＣタグ保持部及び印字記録部を向かい合わせに折り曲げて貼り合わせ、被着体の表面からＩＣタグ保持部が立ち上がるように貼付する。このようにＲＦＩＤラベルを被着体から所定距離だけ離して取り付けることにより、リーダライタから送信された電波が被着体に吸収されず、ＩＣタグのアンテナで確実に電波を受信して通信を行うことができる。しかし、このＲＦＩＤラベルによると、アンテナの指向性が弱いためリーダライタから近距離でしか通信を行うことができず、リーダライタとＲＦＩＤラベルとの通信距離が短いという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７７５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、被着体に貼り付けてデータ通信を行うＲＦＩＤラベルにおいて、被着体の材質や内容物による通信の影響を少なくし、かつ、リーダライタからの通信距離を長くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明のＲＦＩＤラベルは、ラベル基材の裏面に粘着剤層を有するラベルシートにより構成され、ラベルシートの長手方向両縁部にラベル貼付部が設けられ、両ラベル貼付部間にＲＦＩＤタグ部と補助アンテナ部が所定幅の間隔形成部を介して連接されたＲＦＩＤラベルであって、前記ＲＦＩＤタグ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、ＩＣチップに接続された半波長の直線状素子からなる放射素子を備え、前記補助アンテナ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、前記放射素子に対して平行に配置された半波長よりも短い直線状素子からなる導波素子を備えていることを特徴とする。
【０００７】
このＲＦＩＤラベルを使用する場合には、まずＲＦＩＤタグ部を中央の折り線で山折りして２つの領域を貼り合わせ、補助アンテナ部を中央の折り線で山折りして２つの領域を貼り合わせる。次に、ラベル貼付部とＲＦＩＤタグ部との境界、ＲＦＩＤタグ部と間隔形成部との境界、間隔形成部と補助アンテナ部との境界、及び補助アンテナ部とラベル貼付部との境界をそれぞれ谷折りし、ラベル貼付部を被着体に貼り付ける。これによりＲＦＩＤタグ部と補助アンテナ部がそれぞれ被着体から起立した姿勢になるので、放射素子と導波素子が間隔形成部を介して離間し、かつ、被着体から所定距離だけ離隔した状態で保持される。
【０００８】
また、前記の目的を達成するため、本発明のＲＦＩＤラベルは、ラベル基材の裏面に粘着剤層を有するラベルシートにより構成され、ラベルシートの長手方向両縁部にラベル貼付部が設けられ、両ラベル貼付部間にＲＦＩＤタグ部と補助アンテナ部が所定幅の間隔形成部を介して連接されたＲＦＩＤラベルであって、前記ＲＦＩＤタグ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、ＩＣチップに接続された半波長の直線状素子からなる放射素子を備え、前記補助アンテナ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、前記放射素子に対して平行に配置された半波長と同じかやや長い直線状素子からなる反射素子を備えていることを特徴とする。
【０００９】
このＲＦＩＤラベルを使用する場合には、まずＲＦＩＤタグ部を中央の折り線で山折りして２つの領域を貼り合わせ、補助アンテナ部を中央の折り線で山折りして２つの領域を貼り合わせる。次に、ラベル貼付部とＲＦＩＤタグ部との境界、ＲＦＩＤタグ部と間隔形成部との境界、間隔形成部と補助アンテナ部との境界、及び補助アンテナ部とラベル貼付部との境界をそれぞれ谷折りし、ラベル貼付部を被着体に貼り付ける。これによりＲＦＩＤタグ部と補助アンテナ部がそれぞれ被着体から起立した姿勢になるので、放射素子と反射素子が間隔形成部を介して離間し、かつ、被着体から所定距離だけ離隔した状態で保持される。
【００１０】
また、前記の目的を達成するため、本発明のＲＦＩＤラベルは、ラベル基材の裏面に粘着剤層を有するラベルシートにより構成され、ラベルシートの長手方向両縁部にラベル貼付部が設けられ、両ラベル貼付部間に第１の補助アンテナ部とＲＦＩＤタグ部と第２の補助アンテナ部が所定幅の間隔形成部を介して連接されたＲＦＩＤラベルであって、前記ＲＦＩＤタグ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、ＩＣチップに接続された半波長の直線状素子からなる放射素子を備え、前記第１の補助アンテナ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、前記放射素子に対して平行に配置された半波長よりも短い直線状素子からなる導波素子を備え、前記第２の補助アンテナ部は、長手方向中央の折り線を介して２つの領域に区画され、２つの領域のうちいずれか一方の領域に、前記放射素子に対して平行に配置された半波長と同じかやや長い直線状素子からなる反射素子を備えていることを特徴とする。
【００１１】
このＲＦＩＤラベルを使用する場合には、まずＲＦＩＤタグ部を中央の折り線で山折りして２つの領域を貼り合わせ、第１の補助アンテナ部を中央の折り線で山折りして２つの領域を貼り合わせ、第２の補助アンテナ部を中央の折り線で山折りして２つの領域を貼り合わせる。次に、ラベル貼付部と第１の補助アンテナ部との境界、第１の補助アンテナ部と間隔形成部との境界、間隔形成部とＲＦＩＤタグ部との境界、ＲＦＩＤタグ部と間隔形成部との境界、間隔形成部と第２の補助アンテナ部との境界、及び第２の補助アンテナ部とラベル貼付部との境界をそれぞれ谷折りし、ラベル貼付部を被着体に貼り付ける。これによりＲＦＩＤタグ部と第１の補助アンテナ部と第２の補助アンテナ部がそれぞれ被着体から起立した姿勢になるので、放射素子と導波素子、及び放射素子と反射素子がそれぞれ間隔形成部を介して離間し、かつ、被着体から所定距離だけ離隔した状態で保持される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のＲＦＩＤラベルによれば、ＲＦＩＤタグ部の放射素子と補助アンテナ部の導波素子や反射素子によって送信電波及び返信電波が強められるので、アンテナの指向性が向上し、ＲＦＩＤタグとリーダライタとの間の通信距離を伸ばすことができる。また、放射素子、導波素子、あるいは反射素子が被着体から離れた状態で保持されるので、被着体が金属材質からなる場合には金属面に発生する妨害電波を抑え、液体等の内容物を含む場合には電波が吸収されることを防ぐことにより、被着体の材質や内容物の影響を受けずに確実な通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（１）第１実施形態
図１は第１実施形態のＲＦＩＤラベルの外観図、図２は同ラベルの裏面図、図３は同ラベルの断面図、図４から図７は同ラベルの使用方法を示す説明図である。
【００１５】
まず、本実施形態のＲＦＩＤラベルの構成を説明する。
【００１６】
図１に示すように、このＲＦＩＤラベル１−１は長尺状のラベル２と剥離紙３からなるラベルシート４により構成されている。ラベル２の周縁部はカス上げ処理されており、長手方向の両縁部にラベル貼付部１０，１０が設けられ、両ラベル貼付部間にはＲＦＩＤタグ部２０と補助アンテナ部３０が中央の間隔形成部４０を介して連接されている。ラベル貼付部１０とＲＦＩＤタグ部２０との境界、ＲＦＩＤタグ部２０と間隔形成部４０との境界、間隔形成部４０と補助アンテナ部３０との境界、補助アンテナ部３０とラベル貼付部１０との境界にはそれぞれラベル２の幅方向に沿ってプレスミシン目からなる谷折り線１１が設けられている。また、ＲＦＩＤタグ部２０と補助アンテナ部３０については、長手方向の中央に設けられたプレスミシン目からなる山折り線１２を介して２つの領域に区画されており、山折り線１２の両端部にはラベルを円弧状にカットしたラウンドコーナー部を設けて摘みやすくしてある。
【００１７】
図２に示すように、ラベル２の裏面には剥離紙３が貼り合わされている。剥離紙３にはラベル２の谷折り線１１と対応する位置にカット加工したミシン目からなる切り取り線１３，１３，…が設けられており、これらの切り取り線１３を切断することにより剥離紙３を部分的に切り離すことができる。また、図３に示すように、ラベル２はラベル基材５の裏面に粘着剤層６を有しており、基材７の表面に剥離剤層８を備えた剥離紙３に対して剥離可能に貼り合わされている。
【００１８】
ＲＦＩＤタグ部２０は、図１に示したように長手方向中央の山折り線１２を介して２つの領域に区画されているが、このうち同図における上側の領域にはラベル基材５の表面にアンテナ２１とＩＣチップ２２が設けられており、下側の領域にはラベル基材５の表面に管理用のバーコード２３が印字されている。
【００１９】
ＩＣチップ２２はリーダライタとの間でデータ通信を行う電子部品であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭを内蔵している。ＣＰＵはリーダライタから受信した信号を解析して処理を実行し、その実行結果をアンテナからリーダライタへ返信する。ＲＯＭはＣＰＵの実行プログラムを格納した読出専用メモリ、ＲＡＭはデータを一時的に記憶する作業用メモリ、ＥＥＰＲＯＭは通信したデータを書き換え可能に記憶する不揮発性メモリである。ＥＥＰＲＯＭにはこのＲＦＩＤラベル１−１での管理に必要な各種データが記憶されている。
【００２０】
アンテナ２１はＩＣチップ２２の端子に接続された導電体からなり、リーダライタからの電波を受信してＩＣチップ２２を起動させる電力を発生させるものである。アンテナ２１は、各種の紙等からなるラベル基材の上に、金、白金、銀、銅、パラジウム、ニッケル、錫、鉛、インジウム等の導電性粒子をビニル系樹脂やフェノール系樹脂の樹脂バインダに混合分散した導電性ペーストをスクリーン、インクジェット、凹版等で印刷するか、あるいは銅箔やアルミ箔をエッチングすることにより形成される。
【００２１】
ＲＦＩＤタグ部２０に設けられたアンテナ２１は、電波方式に適応するように直線状素子により構成された放射素子（以下「放射素子２１」ともいう。）である。この放射素子２１はリーダライタのアンテナから到来する電波を捕捉する機能を有するとともに、外部に向けて電波を放射する機能も有している。放射素子２１の線長Ｌ１は、使用する電波の波長に応じて決定され、波長λの半分の長さ（λ／２）に設定される。周波数をｆ［Ｈｚ］とし、光速度をｃ［ｍ／ｓ］とすると、波長λ［ｍ］は下記の式で求められる。
【００２２】
［式］λ＝ｃ／ｆ
【００２３】
例えば周波数ｆが２．４５［ＧＨｚ］＝２．４５×１０9［Ｈｚ］の電波を使用する場合を考えると、光速度ｃは３．０×１０8［ｍ／ｓ］であるから、その波長λを前記の式により求めると約０．１２２［ｍ］となる。よって、この場合には放射素子２１の線長Ｌ１を約６１ｍｍ前後に設定すればよい。
【００２４】
それに対し、補助アンテナ部３０は、図１に示したように長手方向中央の山折り線１２を介して２つの領域に区画されているが、このうち同図における上側の領域にはラベル基材５の表面に補助アンテナ３１が設けられている。補助アンテナ３１は、放射素子２１に対して平行に配置された直線状素子からなる導波素子（以下「導波素子３１」ともいう。）である。この導波素子３１はリーダライタのアンテナから送信された電波を強めながら放射素子２１に向けて送り込む機能を有するものであり、導波素子３１の線長Ｌ２は放射素子の線長Ｌ１つまり半波長よりもやや短い長さに設定されている。このような長さにする理由は、理論上、一般的な放射器と導波器からなる２素子の八木・宇田アンテナの利得は半波長よりも短い長さがピーク（最適値）であり、半波長よりもやや短い長さから半波長を超えると急激に減少すること、及びアンテナの製作精度を考慮すると導波器は最適値よりもやや短めにするのが好ましいことによる。
【００２５】
なお、ＲＦＩＤタグ部２０と補助アンテナ部３０において、ラベル基材５とアンテナ２１，３１が直接触れることがないように、両者間にアンテナ２１，３１よりも誘電率の変化が少なく耐水性を有する被覆層が設けられていてもよい。被覆層は、ラベル基材５の表面に、例えばポリスチレンやＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリプロピレンやポリエチレンやポリブチレン等のオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイドやポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチックのほか、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、フッ素樹脂等からなる合成樹脂フィルムを貼着する構成や、これらの合成樹脂を含有した紫外線硬化型インキや蒸発乾燥型インキを印刷する構成を採用することができる。このような被覆層を形成すれば、仮にラベル基材５が湿気を帯びて水分を含んでいても電波を吸収することがなくなるので、アンテナの共振周波数のズレが減少してリーダライタとの通信距離の低下を防止できる。
【００２６】
本実施形態のＲＦＩＤラベルは以上のように構成されており、以下その使用方法について説明する。
【００２７】
まず、図４に示すように、ＲＦＩＤラベル１−１の裏面にある剥離紙３を部分的に剥がし取る。剥離紙３にはラベル２の谷折り線１１と対応する位置に切り取り線１３，１３，…が設けられているので、これらの切り取り線１３をすべて切断し、ここではＲＦＩＤタグ部２０と補助アンテナ部３０に対応する部分の剥離紙３のみを剥がし取る。これによりＲＦＩＤタグ部２０と補助アンテナ部３０について、ラベル裏面の粘着剤層６が露出することになる。
【００２８】
次に、図５に示すように、ＲＦＩＤタグ部２０と補助アンテナ部３０を折り畳む。ＲＦＩＤタグ部２０と補助アンテナ部３０にはそれぞれ中央に山折り線１２が設けられているので、この山折り線１２を折り畳み、ラベル裏面の粘着剤層６によって２つの領域を貼り合わせる。また、ラベル貼付部１０とＲＦＩＤタグ部２０との境界、ＲＦＩＤタグ部２０と間隔形成部４０との境界、間隔形成部４０と補助アンテナ部３０との境界、及び補助アンテナ部３０とラベル貼付部１０との境界をそれぞれ谷折り線１１に従って折り返す。
【００２９】
次いで、図６に示すように、ＲＦＩＤラベル１−１の裏面にある残りの剥離紙３を剥がし取る。図５で貼り合わせたＲＦＩＤラベル１−１を裏返すと、ラベル貼付部１０と間隔形成部４０に対応する部分の剥離紙３が残っているので、これらの剥離紙３を剥がし取ってラベル裏面の粘着剤層６を露出させる。なお、中央の間隔形成部４０に対応する部分の剥離紙３は、剥がし取らずにラベル２に貼り付いたままの状態で残しておいてもよい。
【００３０】
最後に、図７に示すように、ＲＦＩＤラベル１−１を被着体１００に貼付する。剥離紙３を剥がし取った後のＲＦＩＤラベル１−１は、ラベル貼付部１０の裏面に粘着剤層６が露出しているので、この粘着剤層６によってＲＦＩＤラベル１−１を被着体１００に貼り付ける。これにより、ＲＦＩＤタグ部２０と補助アンテナ部３０がそれぞれ被着体１００の貼付面から起立した状態になり、ＲＦＩＤタグ部２０に設けられた放射素子２１と補助アンテナ部３０に設けられた導波素子３１が間隔形成部４０を隔てて離間し、かつ、これらのアンテナ２１，３１が被着体１００から所定距離だけ離れた状態で保持される。
【００３１】
したがって、被着体１００に貼付されたＲＦＩＤラベル１−１に対してリーダライタのアンテナから電波を送信すると、補助アンテナ部３０において、導波素子３１がリーダライタからの送信電波を強めながらＲＦＩＤタグ部２０に向かって電波を送り込むように作用する。一方、ＲＦＩＤタグ部２０では放射素子２１がリーダライタからの送信電波を受信してＩＣチップ２２を起動させる電力を発生させ、リーダライタからの送信電波や導波素子３１から送り込まれた電波を捕捉するとともに、外部に向かって返信電波を放射する。
【００３２】
このように、本実施形態のＲＦＩＤラベル１−１によれば、ＲＦＩＤタグ部２０の放射素子２１と補助アンテナ部３０の導波素子３１によって送信電波や返信電波が強められるので、アンテナの指向性が向上し、従来のフラグアンテナに比べてＲＦＩＤタグ部２０とリーダライタとの間の通信距離を伸ばすことができる。また、被着体１００が金属材質からなるものや液体等の内容物を含むものであっても、放射素子２１と導波素子３１が被着体１００から離れた状態で保持されているので、被着体１００が金属材質からなる場合には金属面に発生する妨害電波を抑え、液体等の内容物を含む場合には電波が吸収されることを防ぐことにより、通信不良などのトラブルを解消することができる。
【００３３】
なお、図示したようにＲＦＩＤタグ部２０が補助アンテナ部３０よりも下側に位置するようにＲＦＩＤラベル１−１を貼付した場合にはアンテナ２１，３１の指向性は図中矢印で示すように上向きに強くなるが、これとは逆にＲＦＩＤタグ部２０が補助アンテナ部３０よりも上側に位置するように貼付した場合にはアンテナ２１，３１の指向性は下向きに強くなる。
【００３４】
（２）第２実施形態
図８は第２実施形態のＲＦＩＤラベルの外観図、図９は同ラベルの使用方法を示す説明図である。なお、本実施形態において第１実施形態と同一の構成については同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【００３５】
図８に示すように、本実施形態のＲＦＩＤラベル１−２は、補助アンテナ部５０の構成が第１実施形態のものと異なっている。このＲＦＩＤラベル１−２では、ラベルシート４の長手方向両縁部にラベル貼付部１０，１０が設けられ、両ラベル貼付部間にＲＦＩＤタグ部２０と補助アンテナ部５０が所定幅の間隔形成部６０を介して連接されている。
【００３６】
補助アンテナ部５０は長手方向中央の山折り線１２を介して２つの領域に区画されており、このうち同図における上側の領域にはラベル基材５の表面に補助アンテナ５１が設けられているが、この補助アンテナ５１は放射素子２１に対して平行に配置された直線状素子からなる反射素子（以下「反射素子５１」ともいう。）である。反射素子５１はリーダライタからＲＦＩＤタグ部２０に向けて送信された電波のうち放射素子２１で捕捉できずに漏れた電波を反射させて放射素子２１へと送り返す機能を有するものであり、反射素子５１の線長Ｌ３は放射素子２１の線長Ｌ１つまり半波長と同じかそれよりもやや長い長さに設定されている。このような長さにする理由は、理論上、一般的な放射器と反射器からなる２素子の八木・宇田アンテナの利得は半波長よりも短い長さでは非常に低く、半波長よりもやや短い長さから半波長あたりがピーク（最適値）であり、半波長を超えてもほとんど減少しないこと、及びアンテナの製作精度を考慮すると反射器は最適値よりもやや長めにするのが好ましいことによる。なお、その他の構成は第１実施形態のものと同じである。
【００３７】
本実施形態のＲＦＩＤラベル１−２は以上のように構成されており、以下その使用方法を説明すると、第１実施形態のときと同様に、まずＲＦＩＤラベル１−１の裏面にある剥離紙３を部分的に剥がし取り、ＲＦＩＤタグ部２０と補助アンテナ部５０をそれぞれ中央の山折り線１２で２つ折りして貼り合わせる。次に、ラベル貼付部１０とＲＦＩＤタグ部２０との境界、ＲＦＩＤタグ部２０と間隔形成部６０との境界、間隔形成部６０と補助アンテナ部５０との境界、及び補助アンテナ部５０とラベル貼付部１０との境界をそれぞれ谷折り線１１に従って折り返し、ラベル貼付部１０を被着体１００に貼り付ける。これにより、図９に示すように、ＲＦＩＤタグ部２０と補助アンテナ部５０がそれぞれ被着体１００から起立した姿勢になるので、放射素子２１と反射素子５１が間隔形成部６０を介して離間し、かつ、被着体１００から離隔した状態で保持される。
【００３８】
したがって、被着体１００に貼付されたＲＦＩＤラベル１−２に対しリーダライタのアンテナから電波を送信すると、補助アンテナ部５０において、反射素子５１がリーダライタからＲＦＩＤタグ部２０に向けて送信された電波のうち放射素子２１で捕捉できずに漏れた電波を反射させて放射素子２１へと送り返す作用をする。一方、ＲＦＩＤタグ部２０では放射素子２１がリーダライタからの送信電波を受信してＩＣチップ２２を起動させる電力を発生させ、リーダライタからの送信電波や反射素子５１から送り返された電波を捕捉するとともに、外部に向かって返信電波を放射する。
【００３９】
このように、本実施形態のＲＦＩＤラベル１−２によれば、ＲＦＩＤタグ部２０の放射素子２１と補助アンテナ部５０の反射素子５１によって送信電波や返信電波が強められるので、第１実施形態と同様にアンテナの指向性が向上し、ＲＦＩＤタグ部２０とリーダライタとの間の通信距離を伸ばすことができる。また、被着体１００が金属材質からなるものや液体等の内容物を含むものであっても、放射素子２１と反射素子５１が被着体１００から離れた状態で保持されているので、被着体１００が金属材質からなる場合には金属面に発生する妨害電波を抑え、液体等の内容物を含む場合には電波が吸収されることを防ぐことにより、通信不良などのトラブルを解消することができる。
【００４０】
（３）第３実施形態
図１０は第３実施形態のＲＦＩＤラベルの外観図、図１１は同ラベルの使用方法を示す説明図である。なお、本実施形態において第１実施形態と同一の構成については同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【００４１】
図１０に示すように、本実施形態のＲＦＩＤラベル１−３は、第１実施形態のＲＦＩＤラベル１−１の補助アンテナ部３０と第２実施形態のＲＦＩＤラベル１−２の補助アンテナ部５０を組み合わせたものである。すなわち、このＲＦＩＤラベル１−３では、ラベルシート４の長手方向両縁部にラベル貼付部１０，１０が設けられ、両ラベル貼付部間に第１の補助アンテナ部３０とＲＦＩＤタグ部２０と第２の補助アンテナ部５０が所定幅の間隔形成部４０，６０を介して連接されている。
【００４２】
第１の補助アンテナ部３０は、長手方向中央の山折り線１２を介して２つの領域に区画されており、このうち同図における上側の領域には、ラベル基材５の表面に放射素子２１に対して平行に配置された直線状素子からなる導波素子３１が設けられている。この導波素子３１はリーダライタのアンテナから送信された電波を強めながら放射素子２１に向けて送り込む機能を有するものであり、その線長Ｌ２は半波長よりもやや短い長さに設定されている。
【００４３】
第２の補助アンテナ部５０は、長手方向中央の山折り線１２を介して２つの領域に区画されており、このうち同図における上側の領域には、ラベル基材５の表面に放射素子２１に対して平行に配置された直線状素子からなる反射素子５１が設けられている。この反射素子５１はリーダライタからＲＦＩＤタグ部２０に向けて送信された電波のうち放射素子２１で捕捉できずに漏れた電波を反射させて放射素子２１へと送り返す機能を有するものであり、その線長Ｌ３は半波長と同じかそれよりもやや長い長さに設定されている。なお、その他の構成は第１実施形態のものと同じである。
【００４４】
本実施形態のＲＦＩＤラベル１−３は以上のように構成されており、以下その使用方法を説明すると、第１実施形態のときと同様に、まずＲＦＩＤラベル１−３の裏面にある剥離紙３を部分的に剥がし取り、ＲＦＩＤタグ部２０と第１の補助アンテナ部３０と第２の補助アンテナ部５０をそれぞれ中央の山折り線１２で２つ折りして貼り合わせる。次に、ラベル貼付部１０と第１の補助アンテナ部３０との境界、第１の補助アンテナ部３０と間隔形成部４０との境界、間隔形成部４０とＲＦＩＤタグ部２０との境界、ＲＦＩＤタグ部２０と間隔形成部６０との境界、間隔形成部６０と第２の補助アンテナ部５０との境界、及び第２の補助アンテナ部５０とラベル貼付部１０との境界をそれぞれ谷折り線１１に従って折り返し、ラベル貼付部１０を被着体１００に貼り付ける。これにより、図１１に示すように、ＲＦＩＤタグ部２０と第１の補助アンテナ部３０と第２の補助アンテナ部５０がそれぞれ被着体１００から起立した姿勢になるので、放射素子２１と導波素子３１、及び放射素子２１と反射素子５１がそれぞれ間隔形成部４０，６０を介して離間し、かつ、被着体１００から離隔した状態で保持される。
【００４５】
したがって、被着体１００に貼付されたＲＦＩＤラベル１−３に対しリーダライタのアンテナから電波を送信すると、第１の補助アンテナ部３０において、導波素子３１がリーダライタからの送信電波を強めながらＲＦＩＤタグ部２０に向かって電波を送り込む作用をし、第２の補助アンテナ部５０において、反射素子５１がリーダライタからＲＦＩＤタグ部２０に向けて送信された電波のうち放射素子２１で捕捉できずに漏れた電波を反射させて放射素子２１へと送り返す作用をする。一方、ＲＦＩＤタグ部２０では放射素子２１がリーダライタからの送信電波を受信してＩＣチップ２２を起動させる電力を発生させ、リーダライタからの送信電波、導波素子３１から送り込まれた電波、反射素子５１から送り返された電波を捕捉するとともに、外部に向かって返信電波を放射する。
【００４６】
このように、本実施形態のＲＦＩＤラベル１−３によれば、ＲＦＩＤタグ部２０の放射素子２１と第１の補助アンテナ部３０の導波素子３１と第２の補助アンテナ部５０の反射素子５１によって送信電波や返信電波がより一層強められるので、第１実施形態と同様にアンテナの指向性が向上し、ＲＦＩＤタグ部２０とリーダライタとの間の通信距離を更に伸ばすことができる。また、被着体１００が金属材質からなるものや液体等の内容物を含むものであっても、放射素子２１、導波素子３１、反射素子５１が被着体１００から離れた状態で保持されているので、被着体１００が金属材質からなる場合には金属面に発生する妨害電波を抑え、液体等の内容物を含む場合には電波が吸収されることを防ぐことにより、通信不良などのトラブルを解消することができる。
【００４７】
なお、本発明者等の実証によれば、第１、第２、第３実施形態のＲＦＩＤラベルにおいて、放射素子２１、導波素子３１、反射素子５１の線長Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３をそれぞれ１４ｃｍ、１１ｃｍ、１５ｃｍに設定し、放射素子２１と導波素子３１の間の距離Ｌ４を１〜５ｃｍ、放射素子２１と反射素子５１の間の距離Ｌ５を２〜１２ｃｍに設定し、ＵＨＦ帯の電波を使用して放射素子２１のみに対する利得を検証したところ、下記の表に示すような結果が得られた。
【００４８】
［表］
2009049763.tif 000003
【００４９】
上記の表から明らかなように、第１、第２、第３実施形態のいずれのＲＦＩＤラベルにおいても利得の向上効果が得られることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態のＲＦＩＤラベルの外観図。
【図２】図１のＲＦＩＤラベルの裏面図。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図４】図１のＲＦＩＤラベルから剥離紙を剥がす時の状態を示す説明図。
【図５】図４のＲＦＩＤラベルのＲＦＩＤタグ部及び補助アンテナ部を貼り合わせる時の状態を示す説明図。
【図６】図５のＲＦＩＤラベルから剥離紙を剥がす時の状態を示す説明図。
【図７】図６のＲＦＩＤラベルを被着体に貼り付けた時の状態を示す説明図。
【図８】第２実施形態のＲＦＩＤラベルの外観図。
【図９】図８のＲＦＩＤラベルを被着体に貼り付けた時の状態を示す説明図。
【図１０】第３実施形態のＲＦＩＤラベルの外観図。
【図１１】図１０のＲＦＩＤラベルを被着体に貼り付けた時の状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１−１，１−２，１−３…ＲＦＩＤラベル
２…ラベル
３…剥離紙
４…ラベルシート
５…ラベル基材
６…粘着剤層
７…基材
８…剥離剤層
１０…ラベル貼付部
１１…谷折り線
１２…山折り線
１３…切り取り線
２０…ＲＦＩＤタグ部
２１…アンテナ（放射素子）
２２…ＩＣチップ
２３…バーコード
３０…補助アンテナ部
３１…補助アンテナ（導波素子）
４０…間隔形成部
５０…補助アンテナ部
５１…補助アンテナ（反射素子）
６０…間隔形成部
１００…被着体
【図１】
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【図２】
2009049763.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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