(57)【要約】【課題】ユーザの投稿情報への対価として小売事業者において利用可能なクーポン情報を発行することによって、有用な情報を広く且つ効率的に収集することを可能とする、クーポン情報発行方法を提供することを目的とする。【解決手段】サーバ（４０）において、ユーザ機器（１０、３０）において選択された商品又はサービスに対応するクーポン情報をユーザ機器に送信し、店舗端末（７０）において、クーポン情報が入力された場合にはクーポン情報に対応するクーポン券を店舗端末と接続される出力手段から発券するとともに、クーポン券発券情報をサーバに送信し、サーバにおいて、クーポン情報の送信又はクーポン券発券情報の受信がなされた場合にはユーザ機器からの投稿情報を受信しない限り、再度のクーポン情報の発行を行わないように制御するステップを有することを特徴とするクーポン情報の発行方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されているサーバ、ユーザ機器及び店舗端末から構成されるシステムにおけるクーポン情報発行方法であって、
前記サーバにおいて、前記ユーザ機器において選択された商品又はサービスに対応するクーポン情報を前記ユーザ機器に送信し、
前記店舗端末において、前記クーポン情報が入力された場合には、前記クーポン情報に対応するクーポン券を前記店舗端末と接続される出力手段から発券するとともに、クーポン券発券情報を前記サーバに送信し、
前記サーバにおいて、前記クーポン情報の送信又は前記クーポン券発券情報の受信がなされた場合には、前記ユーザ機器からの投稿情報を受信しない限り、再度のクーポン情報の発行を行わないように制御する、
ステップを有することを特徴とするクーポン情報発行方法。
【請求項２】
ネットワークを介して接続されているサーバ及びユーザ機器から構成されるシステムにおけるクーポン情報発行方法であって、
前記サーバにおいて、前記ユーザ機器において選択された商品又はサービスに対応するクーポン情報を前記ユーザ機器に送信し、
前記サーバにおいて、前記クーポン情報の送信がなされた場合には、前記ユーザ機器からの投稿情報を受信しない限り、再度のクーポン情報の発行を行わないように制御する、
ステップを有することを特徴とするクーポン情報発行方法。
【請求項３】
前記クーポン情報は、クーポン情報の画像情報、クーポン情報を示す２次元バーコード情報又は１次元バーコード情報、又はクーポン情報を示す英数字情報である、請求項２に記載のクーポン情報発行方法。
【請求項４】
ネットワークを介して接続されているサーバ、ユーザ機器及び店舗端末から構成されるシステムにおけるクーポン情報発行方法であって、
前記サーバにおいて、前記店舗端末において選択された商品又はサービスに対応するクーポン情報を前記店舗端末に送信し、
前記店舗端末において、前記クーポン情報に対応するクーポン券を前記店舗端末と接続される出力手段から発券し、
前記サーバにおいて、前記クーポン情報の送信がなされた場合には、前記ユーザ機器からの投稿情報を受信しない限り、再度のクーポン券発券情報の発行を行わないように制御する、
ステップを有することを特徴とするクーポン情報発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン情報発行方法に関し、特に消費者の対価相当役務に応じてクーポン情報を発行する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来型の消費活動における商流では、商品・サービスベンダー（メーカーやコンテンツプロバイダー等）と小売事業者（コンビニエンスストア等）との間では、商品・サービスベンダーからの商品・サービスの提供に対して小売事業者は金銭の支払いを行い、小売事業者と消費者との間では、小売事業者からの商品・サービスの提供に対して消費者が金銭の支払いを行っていた。このように、商品・サービスベンダーから、小売事業者を介して消費者への商品・サービスの提供という流れと、消費者から小売事業者を介して商品・サービスベンダーへの金銭の流れという大きな２つルートが形成されている。
【０００３】
昨今、商品・サービスベンダーにおいて、新商品・新サービスの開発のために、消費者のニーズ、消費動向等の調査を行う必要性が高まってきている。即ち、消費者が従来製品・従来サービスについてどのような評価をしているか、今度どのような新商品・新サービスを望んでいるか等のレビューやアンケートの回答等は、商品・サービスベンダーにとって、対価相当役務として扱い得る貴重な情報と言える。
【０００４】
しかしながら、商品・サービスベンダーと消費者を繋ぐ小売事業者にとっては、消費者のレビューやアンケートの回答等に対する対価を支払おうという積極的な姿勢はなく、消費者のレビューやアンケートの回答等に応じて小売事業者が提供する商品・サービスに対する対価を変更することはなかった。
【０００５】
したがって、対価の無いものに対して、積極的にレビューやアンケートの回答等を行おうという消費者はそう多くは存在せず、商品・サービスベンダーにおいて、有用な情報を収集することができないという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上記の不具合を解消することを可能としたクーポン情報発行方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、ユーザの投稿情報への対価として小売事業者において利用可能なクーポン情報を発行することによって、有用な情報を広く且つ効率的に収集することを可能とする、クーポン情報発行方法を提供することを目的とする。
【０００８】
さらに、本発明は、小売事業者を媒介として、商品・サービスベンダーが消費者からレビューやアンケートの回答の効果的に収集することを可能とする、即ち、商品・サービスベンダーと消費者とを仲介するクーポン情報発行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るクーポン情報発行方法は、サーバにおいて、ユーザ機器において選択された商品又はサービスに対応するクーポン情報を前記ユーザ機器に送信し、店舗端末において、クーポン情報が入力された場合にはクーポン情報に対応するクーポン券を店舗端末と接続される出力手段から発行するとともに、クーポン券発券情報をサーバに送信し、サーバにおいて、クーポン情報の送信又はクーポン券発券情報の受信がなされた場合にはユーザ機器からの投稿情報を受信しない限り、再度のクーポン情報の発行を行わないように制御するステップを有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明に係るクーポン情報発行方法は、サーバにおいて、ユーザ機器において選択された商品又はサービスに対応するクーポン情報をユーザ機器に送信し、サーバにおいて、クーポン情報の送信がなされた場合には、ユーザ機器からの投稿情報を受信しない限り、再度のクーポン情報の発行を行わないように制御するステップを有することを特徴とする。
【００１１】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係るクーポン情報発行方法は、サーバにおいて、店舗端末において選択された商品又はサービスに対応するクーポン情報を店舗端末に送信し、店舗端末において、クーポン情報に対応するクーポン券を店舗端末と接続される出力手段から発券し、サーバにおいて、クーポン情報の送信がなされた場合には、ユーザ機器からの投稿情報を受信しない限り、再度のクーポン情報の発行を行わないように制御するステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザは、クーポン情報取得フロー及びクーポン情報利用フローによって希望する商品を入手することができるので、それに引き続く投稿情報取得フローにおいて、入手した商品・サービスに関する投稿情報を誠実に行おうとする意欲があると予想されるので、仲介業者は、ユーザによる有用な投稿情報を幅広く且つ効率的に収集することが可能となった。
【００１３】
また、本発明によれば、一旦、クーポン情報等の発行等を行った場合には、投稿情報を受信しない限り再度のクーポン情報の発行を禁止したので、ユーザは２回目の商品・サービス等のために、さらに熱心に投稿情報を作成するものと予想される。したがって、仲介業者は、更に、ユーザによる有用な投稿情報を幅広く且つ効率的に収集することが可能となった。
【００１４】
また、本発明におけるクーポン情報の発行は、小売事業者に対して金銭的な負担をかけるものもではないので、仲介業者は、小売事業者の店舗及び店舗設備を利用して、ユーザの投稿情報による有用な情報を幅広く収集することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図面を参照して、本発明に係るクーポン情報発行方法について説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１６】
図１は、本発明に係るクーポン情報発行方法を実施するためのシステムの概略構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、インターネット２０には、消費者であるユーザのユーザ端末１０及び／又はユーザ携帯電話３０（ユーザ機器）と、クーポン情報の発行を司る仲介業者サーバ４０とがアクセス可能に接続されている。また、専用ネットワーク５０には、仲介業者サーバ４０と、小売事業者であるコンビニエンスストア６０内に配置されたＭＭＫ（マルチ・メディア・キオスク）端末７０及びＰＯＳ（ポイント・オブ・セイル）レジ端末７５とがアクセス可能に接続されている。
【００１８】
なお、図１では、説明の都合上、１つのユーザ端末１０及び１つのユーザ携帯電話３０を示しているが、実際には複数のユーザ端末１０及びユーザ携帯電話３０がインターネット２０を介して仲介業者サーバ４０へアクセス可能に接続されることができる。また、図１では、１つのコンビニエンスストア６０のＭＭＫ端末７０及びＰＯＳレジ端末７５を示しているが、実際には複数のＭＭＫ端末７０及びＰＯＳレジ端末７５が専用ネットワーク５０を介して仲介業者サーバ４０に接続されることができる。
【００１９】
図１に示すシステムにおいては、ユーザは、仲介業者サーバ４０にアクセスしてクーポン情報を取得し、取得したクーポン情報をコンビニエンスストア６０に持参して所望の商品と交換する。所望の商品とクーポン情報が交換されたことに応じて、仲介業者サーバ４０から投稿依頼の電子メールがユーザ端末１０又はユーザ携帯電話３０に送信され、送信された投稿依頼の電子メールに応じる形で、ユーザが所望の商品に関するレビューやアンケートの回答等を含む投稿情報を仲介業者サーバ４０に返信する。このようにして収集されたユーザからの投稿情報は、生データとして、又は加工されて、商品・サービスベンダー８０に渡されることとなる。
【００２０】
なお、仲介業者は、上記の投稿情報の対価を、商品・サービスベンダー８０から直接、販売促進料金、ＷＥＢサーチ料金又は公告宣伝料金として受け取っても良いし、小売事業者であるコンビニエンスストア６０から商品・サービスベンダー８０へ支払われる売掛金の一部として受け取るようにしても良い。
【００２１】
ユーザ端末１０は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＨＤ等の記録部、キーボード及びマウス等の操作部、表示部、送受信部等を有するＰＣ(パーソナル・コンピュータ）として構成されており、インターネット２０を経由して仲介業者サーバ４０と接続し、予めインストールされているインターネットブラウザ及びメーラー等のアプリケーションを利用して、各種データの送受信及び電子メールの送受信を行えるように構成されている。また、ユーザ端末１０には、インクジェットプリンタ等の出力装置が接続されており、ユーザ端末１０が受信したクーポン情報等をプリントアウトすることができるように構成されている。
【００２２】
ユーザ携帯電話３０は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びメモリカード等の記録部、キーボード及び専用ボタン等の操作部、表示部、移動通信ネットワークにアクセスして通話や電子メール等の送受信を行うための送受信部、２次元バーコード読み取るためのデジタルカメラ等を有して構成されている。また、ユーザ携帯電話３０は、インターネット２０を経由して仲介業者サーバ４０と接続し、予めインストールされているインターネットブラウザ及びメーラー等のアプリケーションを利用して、各種データの送受信及び電子メールの送受信を行えるように構成されている。さらに、ユーザ携帯電話３０は、受信したクーポン情報を記録部に保存し、また表示部に表示することができるように構成されている。
【００２３】
仲介業者サーバ４０は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＨＤ等の記録部、キーボード及びマウス等の操作部、表示部、送受信部、ユーザＤＢ（データベース）４１、商品ＤＢ４２、クーポンＤＢ４３等を有して構成されており、インターネット２０を経由してアクセス可能なＷＥＢ上に、クーポン情報取得のための各種情報を公開し、ユーザ端末１０及び／またはユーザ携帯電話３０との間で、予めインストールされている各種アプリケーションを利用して、各種データの送受信及び電子メールの送受信を行えるように構成されている。また、仲介業者サーバ４０は、予めインストールされている専用ネットワーク用インターフェースや各種アプリケーションソフトを利用して、専用ネットワーク５０を経由してコンビニエンスストア６０に配置されたＭＭＫ端末７０及びＰＯＳレジ端末７５と接続して各種データの送受信を行えるように構成されている。
【００２４】
ＭＭＫ端末７０は、タッチパネルセンサ付き表示ディスプレイ７１、インクジェットプリンタ又は感熱プリンタ等の内部プリンタ７２、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＨＤ等の記録部、専用ネットワーク５０と接続するための専用インターフェース等を有して構成され、専用ネットワーク５０を介して仲介業者サーバ４０及び／又はＰＯＳレジ端末７５との間で各種情報の送受信を行えるように構成されている。なお、図１においてＭＭＫ端末７０はコンビニエンスストア６０に設置されているが、設置場所はコンビニエンスストアに限定されず、単独で駅構内等に設置されていても良い。
【００２５】
ＰＯＳレジ端末７５は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＨＤ等の記録部、キーボード及び専用ボタン等の操作部、表示部、専用ネットワーク５０と接続するための専用インターフェース等を有して構成され、専用ネットワーク５０を介して仲介業者サーバ４０及び／又はＭＭＫ端末７０との間で各種情報の送受信を行えるように構成されている。また、ＰＯＳレジ端末７５は、コンビニエンスストア６０における各種商品の購入処理業務を行うことができるように、金銭の入金及び出金のための機構、レシートのプリント出力機構、支払い時のユーザの年齢範囲、性別、客層を入力するための専用ボタン等も有している。
【００２６】
なお、ＰＯＳレジ端末７５におけるユーザの年齢範囲は、例えば、１０代、２０代、３０代というように１０歳の幅で入力できるように構成されている。また、客層は、例えば、学生、ＯＬ、会社員、主婦等に分けて入力することができるように構成されている。支払い時のユーザの年齢範囲、性別、客層は、ＰＯＳレジ端末７５のオペレータが金銭の支払い時に所定のボタンを利用して入力する。
【００２７】
クーポン情報は、後述する様に、クーポン情報を示す画像、英字及び／又は数字の羅列、２次元バーコード等であっても良いが、さらに、単純な１次元バーコード等であっても良い。
【００２８】
図１に示すシステムでは、インターネット２０と専用ネットワーク５０という２つのネットワークを利用したが、何れか一方のみを利用するようにしても良い。例えば、インターネット２０に、ユーザ端末１０、ユーザ携帯電話３０、仲介業者サーバ４０、ＭＭＫ端末７０及びＰＯＳレジ端末７５が相互にアクセス可能に接続されるように構成されても良い。
【００２９】
図２は、ユーザＤＢに記録される項目の一例を示す図である。
【００３０】
ユーザＤＢ４１は、後述するユーザによる会員登録プロセス等によって取得した情報及びクーポン情報の利用履歴等を記録するＤＢであって、ユーザＩＤ、パスワード、年齢、性別、客層、氏名、電子メールアドレス、現時点までのクーポン情報の全発行回数、及びクーポン情報の利用履歴等から構成される。なお、図２に示すユーザＤＢ４１の記録項目は一例であって、これに限定されるものではない。
【００３１】
図３は、商品ＤＢに記録される項目の一例を示す図である。
【００３２】
商品ＤＢ４２は、商品・サービスベンダー８０からクーポン情報の発行の依頼を受けた商品に関するデータを記録するＤＢであって、商品ＩＤ、クーポン情報の発行が可能な対象年齢、クーポン情報の発行が可能な対象性別、クーポン情報の発行が可能な対象客層、クーポン情報の発行期間、クーポン情報を発行することを制限するその他の情報（例えば、以前に投稿した履歴があるユーザのみを発行対象とする等）、クーポン情報の全発行数、クーポン情報の発行数の上限、クーポン情報の利用履歴等から構成される。なお、図３に示す商品ＤＢ４２の記録項目は一例であって、これに限定されるものではない。
【００３３】
図４は、クーポンＤＢに記録される項目の一例を示す図である。
【００３４】
クーポンＤＢ４３は、クーポン情報が発行される毎に記録されるデータを保存するＤＢであって、クーポンＩＤ、ユーザＩＤ、商品ＩＤ、発行日時情報、クーポン情報とクーポン券等との交換日時情報、フラグ、クーポン情報が実際に利用されたことによって発生する売掛金情報等から構成される。なお、図４に示すクーポンＤＢ４３の記録項目は一例であって、これに限定されるものではない。
【００３５】
図５は、クーポン情報発行方法のフローの一例を示す図である。
【００３６】
図５に示すフローは、ユーザ端末１０、ユーザ携帯電話３０、仲介業者サーバ４０、ＭＭＫ端末７０及びＰＯＳレジ端末７５では、それぞれの機器のＣＰＵが予めＲＯＭ等に記憶されているプログラムに従って実行される。また、図５に示すフローが実行される時点で、各装置には電源が供給されて、各種処理が実行可能な状態に置かれており、商品ＤＢ４２には商品・サービスベンダー８０から取得したクーポン情報発行可能な商品に関するデータが既に登録されているものとする。
【００３７】
最初に、ユーザがユーザ端末１０又はユーザ携帯電話３０を操作して（Ｓ１）、インターネット２０経由で仲介業者サーバ４０に接続し、仲介業者サーバ４０がＷＥＢ上に公開している会員登録用フォームに所定の必要事項（氏名、年齢、性別、職業、電子メールアドレス等）を書き込むことにより会員登録の手続きを行う（Ｓ２）。
【００３８】
次に、仲介業者サーバ４０では、ユーザＩＤ及びパスワードを自動採番して、Ｓ２で取得した所定の必要事項と伴にユーザＤＢ４１に記録し（Ｓ３）、登録された電子メールアドレスに送信、又はアクセス元のユーザ端末１０又はユーザ携帯電話３０に送信する（Ｓ４）。なお、ユーザＩＤ及び／又はパスワードは、ユーザ側で定めるようにしても良い。以上で、ユーザの会員登録のための会員登録処理フロー（Ｓ１〜Ｓ４）を終了する。
【００３９】
ユーザがクーポン情報の発行を求める場合には、ユーザ端末１０又はユーザ携帯電話３０から仲介事業サーバ４０にアクセスし、Ｓ４で定められたユーザＩＤ及びパスワード等を用いてログインする（Ｓ５）。
【００４０】
仲介業者サーバ４０では、ログイン時に取得したユーザＩＤ及びパスワード等に基づいてユーザＤＢ４１を検索して、ログイン認証を行う（Ｓ６）。ログイン時に取得したユーザＩＤ及びパスワード等と同様なデータがユーザＤＢ４１に記録されている場合には、アクセスしてきたユーザが会員であると認証する。仲介業者サーバ４０は、認証された会員に対してクーポン情報を発行することが可能な全ての商品及び／又はサービスが記載される一覧表を作成し、作成された一覧表のデータをユーザ端末１０又はユーザ携帯電話３０に送信する。
【００４１】
例えば、アクセスしてきたユーザがＩＤ番号「１００００１」の会員であった場合、ユーザＤＢ４１に記録されているデータ（年齢２０、男性、学生、既発行回数１）に対応した全てのクーポン情報が発行可能な商品、例えば商品ＩＤ１及び３（図３参照）をユーザ端末１０又はユーザ携帯電話３０に送信する。
【００４２】
次に、ユーザがユーザ端末１０又はユーザ携帯電話３０において、Ｓ７で表示された商品・サービスの内、希望する商品（例えば、商品番号１）を選択し、選択情報を仲介業者サーバ４０に送信する（Ｓ８）。
【００４３】
仲介業者サーバ４０では、受信した選択情報に基づいて、ユーザが希望する商品のクーポン券発券番号（クーポンＩＤ）を、発行数上限（図３参照）の範囲内で採番し、ユーザ端末１０又はユーザ携帯電話３０に送信する（Ｓ９）。なお、クーポン券発券番号は、数字及び／又は英字の羅列であっても良い。
【００４４】
この時、仲介業者サーバ４０は、クーポンＤＢ４３を検索し、同一ユーザが同一商品についてクーポン情報の発行を請求しているか否かの判断を行う。もし、クーポン情報の発行を依頼している場合には、フラグ項目をチェックし、フラグが”１”（クーポン情報が発行されているが、投稿情報を入手していない）の場合には、クーポン情報であるクーポン券発券番号（クーポンＩＤ）を発行しないように処理する。具体的には、前回のクーポン情報の発行に対応した投稿情報が未投稿である旨の警告情報をユーザ端末１０又はユーザ携帯電話３０に送信する。
【００４５】
仲介業者サーバ４０は、上記問題が無い場合には、次に、内部処理（１）を実行する（Ｓ１０）。内部処理（１）は、少なくとも、（ａ）クーポンＩＤ、ユーザＩＤ及び商品ＩＤを紐付けてクーポンＤＢ４３に記録する事、（ｂ）クーポン情報の発行日時情報をクーポンＤＢ４３に記録する事、（ｃ）クーポンＩＤに対応するフラグを”１”に設定する事、を含む。
【００４６】
次に、ユーザは、コンビニエンスストア６０に出向き、ＭＭＫ端末７０のディスプレイ７１上のタッチパネルを利用して、クーポン券の発券のための画面を呼び出し、受信したクーポン券発券番号（クーポンＩＤ）を入力する（Ｓ１１）。ＭＭＫ端末７０は、専用ネットワーク５０を利用して、仲介業者サーバ４０に接続し、Ｓ１１で取得したクーポン券発券番号を送信する（Ｓ１２）。仲介業者サーバ４０では、クーポン券発券番号を受信すると、クーポンＤＢ４３を検索して、受信したクーポン券発券番号（クーポンＩＤ）が既に記録されているか否かの判断を行い（Ｓ１３）、判断結果をＭＭＫ端末７０に返信する（Ｓ１４）。
【００４７】
ＭＭＫ端末７０では、仲介業者サーバ４０から、送信したクーポン券発券番号が既にクーポンＤＢ４３に記録されていた場合には、内部プリンタ７２を利用して、クーポン券を発券する（Ｓ１５）。クーポン券には、少なくとも、対象商品が無料又は所定の値引きにて購入できる旨が記載されているものとする。また、仲介業者サーバ４０から、送信したクーポン券発券番号が既にクーポンＤＢ４３に記録されていない旨の返信があった場合には、ディスプレイ７１に、入力されたクーポン券発券番号が無効である旨等の警告表示を行う。以上のような、クーポン情報取得フロー（Ｓ５〜Ｓ１５）によって、ユーザはクーポン券を取得することができる。なお、上記の例では、クーポン券発券番号とクーポンＩＤを同一としたが、別々の数値及び／記号を用いるようにしても良い。
【００４８】
クーポン券を受け取ったユーザは、クーポン券と対象となる商品をコンビニエンスストア６０のレジに持参する（Ｓ１６）。
【００４９】
レジのオペレータは、ＰＯＳレジ端末７５において、所定の処理又は入金処理を行うと、クーポン券に対応した商品について発生した売掛金情報がＰＯＳレジ端末７５から専用ネットワーク５０を経由して仲介業者サーバ４０に送信される（Ｓ１８）。仲介業者サーバ４０では、受信した売掛金情報をクーポンＤＢ４３に記録する。以上のような、クーポン情報利用フロー（Ｓ１６〜Ｓ１８）によって、ユーザは、クーポン情報と引き換えに、無料の商品又は値引きされた商品を入手することができる。
【００５０】
なお、クーポンＤＢ４３の売掛金情報に基づいて、無料又は所定の値引き率でユーザに引渡した分の売掛金が、商品・サービスベンダー８０から、仲介業者を介して又は直接、コンビニエンスストア６０へ支払われる。
【００５１】
仲介業者サーバ４０は、Ｓ１８の情報を受信すると、クーポン情報が実際に利用されたと判断し、対象のユーザに対して、ユーザＤＢ４１に記録されている電子メールアドレスを利用して、投稿依頼メールを自動的に発信する（Ｓ１９）。同時に、仲介業者サーバ４０は、内部処理（２）を実行する（Ｓ２０）。
【００５２】
内部処理（２）は、少なくとも、（ａ）クーポン情報を実際に利用した（クーポン券をＰＯＳレジ端末７５で利用した）日時情報をクーポンＤＢ４３に記録する事、（ｂ）ユーザＤＢ４１の対象ユーザに対応する履歴情報にクーポン情報が利用された旨の記録を行う事、（ｃ）商品ＤＢ４２において対象商品の履歴情報ファイルにクーポン情報が利用された旨の記録及び発生した売掛金を記録する事、を含む。
【００５３】
ユーザは、受信した投稿依頼メール（Ｓ１９参照）に応じて、ユーザ端末１０又はユーザ携帯電話３０を操作し、無料で取得した又は割り引いて購入した商品に対する評価、口コミ、レビュー等を含む投稿情報を作成し（Ｓ２１）、投稿依頼メールに返信するようにして（又は再度仲介業者サーバ４０にログインして）、仲介業者サーバ４０へ返信する（Ｓ２２）。
【００５４】
仲介業者サーバ４０では、ユーザからの投稿情報を受信すると、内部処理（３）を行って（Ｓ２３）、一連の作業を中止する。内部処理（３）では、クーポンＤＢ４３のフラグを”１”から”０”に変更する。この内部処理によって、同一のユーザが、同一の商品に対して、再度クーポン情報の発行を請求することが可能となる。以上のような、投稿情報取得フロー（Ｓ１９〜Ｓ２３）によって、仲介業者は、ユーザからの投稿情報を収集することができる。
【００５５】
ユーザは、クーポン情報取得フロー及びクーポン情報利用フローによって希望する商品・サービスを入手することができるので、それに引き続く投稿情報取得フローにおいて、入手した商品・サービスに関する投稿情報を誠実に行おうとする意欲を有していると予想できるので、仲介業者サーバ４０では、ユーザによる有用な投稿情報を幅広く且つ効果的に収集することが可能となった。また、クーポン情報の発行は、小売事業者としてのコンビニエンスストア６０に対して金銭的な負担をかけるものもではないので、仲介業者サーバ４０は、コンビニエンスストア６０のＭＭＫ端末７０及びＰＯＳレジ端末７５を利用して、ユーザによる有用な投稿情報を幅広く且つ効率的に収集することが可能となった。
【００５６】
図６は、クーポン情報発行方法のフローの他の例を示す図である。
【００５７】
図６に示すフローは、ユーザ端末１０、仲介業者サーバ４０、及びＰＯＳレジ端末７５では、それぞれの機器のＣＰＵが予めＲＯＭ等に記憶されているプログラムに従って実行される。また、図６に示すフローが実行される時点で、各装置には電源が供給されて、各種処理が実行可能な状態に置かれており、商品ＤＢ４２には商品・サービスベンダー８０から取得したクーポン情報発行可能な商品に関するデータ既に登録されているものとする。
【００５８】
図６における、会員登録処理フロー（Ｓ１〜Ｓ４）、クーポン情報利用フロー（Ｓ１６〜Ｓ１８）、及び投稿情報取得フロー（Ｓ１９〜Ｓ２３）は、図５と同一であるので説明を省略する。
【００５９】
図６に示す処理フローと図５に示す処理フローとの差異は、図６に示す処理フローがユーザ端末１０のみを用いたフローである点である。また、図５の処理フローでは、仲介業者サーバ４０は、クーポン券発券番号のみを通知し、ユーザはＭＭＫ端末７０を利用してクーポン券を取得したのに対して、図６に示す処理フローでは、ユーザ端末１０が、仲介業者サーバ４０から直接クーポン情報に対応するクーポン画像情報を受信し（Ｓ１００）、受信したクーポン画像情報を接続される出力装置でプリントアウトして（Ｓ１０１）、コンビニエンスストア６０に持参する点が相違する。
【００６０】
図６に示す処理フローを利用した場合でも、ユーザは、クーポン情報取得フロー及びクーポン情報利用フローによって希望する商品・サービスを入手することができるので、それに引き続く投稿情報取得フローにおいて、入手した商品・サービスに関する投稿情報を誠実に行おうとする意欲を有していると予想できるので、仲介業者サーバ４０では、ユーザによる有用な投稿情報を幅広く且つ効果的に収集することが可能となった。また、クーポン情報の発行は、小売事業者としてのコンビニエンスストア６０に対して金銭的な負担をかけるものもではないので、仲介業者サーバ４０は、コンビニエンスストア６０のＭＭＫ端末７０及びＰＯＳレジ端末７５を利用して、ユーザによる有用な投稿情報を幅広く且つ効率的に収集することが可能となった。
【００６１】
図７は、クーポン情報発行方法のフローの更に他の例を示す図である。
【００６２】
図７に示すフローは、ユーザ携帯電話３０、仲介業者サーバ４０、及びＰＯＳレジ端末７５では、それぞれの機器のＣＰＵが予めＲＯＭ等に記憶されているプログラムに従って実行される。また、図７に示すフローが実行される時点で、各装置には電源が供給されて、各種処理が実行可能な状態に置かれており、商品ＤＢ４２には商品・サービスベンダー８０から取得したクーポン情報発行可能な商品に関するデータ既に登録されているものとする。
【００６３】
図７における、会員登録処理フロー（Ｓ１〜Ｓ４）、クーポン情報（クーポンバーコード画像）利用フロー（Ｓ１６〜Ｓ１８）、及び投稿情報取得フロー（Ｓ１９〜Ｓ２３）は、図５と同一であるので説明を省略する。
【００６４】
図７に示す処理フローと図５に示す処理フローとの差異は、図７に示す処理フローがユーザ携帯電話３０のみを用いたフローである点である。また、図５の処理フローでは、クーポン券発券番号のみを通知し、ユーザはＭＭＫ端末７０を利用してクーポン券を取得したのに対して、図７に示す処理フローでは、ユーザ携帯電話３０が、仲介業者サーバ４０から直接クーポン情報に相当する２次元バーコードより構成されるクーポンバーコード画像を受信し（Ｓ１１０）、受信したクーポンバーコード画像をユーザ携帯電話３０に保存して（Ｓ１１１）、コンビニエンスストア６０に持参する点が相違する。ユーザは、ユーザ携帯電話３０に保存されているクーポンバーコード画像を表示部に表示して、ＰＯＳレジ端末７５のオペレータに提示する又はＰＯＳレジ端末７５に付属する２次元バーコード読み取り手段で読み取ることによって、図５に示すクーポン情報と同様に、クーポンバーコード画像を利用することができる。なお、図７に示す処理フローでは２次元バーコードを利用したが１次元バーコードを利用しても良い。
【００６５】
図７に示す処理フローを利用した場合でも、ユーザは、クーポン情報取得フロー及びクーポン情報利用フローによって希望する商品・サービスを入手することができるので、それに引き続く投稿情報取得フローにおいて、入手した商品・サービスに関する投稿情報を誠実に行おうとする意欲を有していると予想できるので、仲介業者サーバ４０では、ユーザによる有用な投稿情報を幅広く且つ効果的に収集することが可能となった。また、クーポン情報の発行は、小売事業者としてのコンビニエンスストア６０に対して金銭的な負担をかけるものもではないので、仲介業者サーバ４０は、コンビニエンスストア６０のＭＭＫ端末７０及びＰＯＳレジ端末７５を利用して、ユーザによる有用な投稿情報を幅広く且つ効率的に収集することが可能となった。
【００６６】
図８は、クーポン情報発行方法のフローの更に他の例を示す図である。
【００６７】
図８に示すフローは、ユーザ端末１０、ユーザ携帯電話３０、仲介業者サーバ４０、ＭＭＫ端末７０及びＰＯＳレジ端末７５では、それぞれの機器のＣＰＵが予めＲＯＭ等に記憶されているプログラムに従って実行される。また、図８に示すフローが実行される時点で、各装置には電源が供給されて、各種処理が実行可能な状態に置かれており、商品ＤＢ４２には商品・サービスベンダー８０から取得したクーポン情報発行可能な商品に関するデータ既に登録されているものとする。
【００６８】
図８における、会員登録処理フロー（Ｓ１〜Ｓ４）、クーポン情報利用フロー（Ｓ１６〜Ｓ１８）、及び投稿情報取得フロー（Ｓ１９〜Ｓ２３）は、図５と同一であるので説明を省略する。
【００６９】
図８に示す処理フローと図５に示す処理フローとの差異は、図８に示す処理フローでは、ユーザはＭＭＫ端末７０を操作して（Ｓ１２０），仲介業者サーバ４０にログインし（Ｓ１２１）、仲介業者サーバ４０において図５のＳ６と同様のログイン認証を行い（Ｓ１２２）、ＭＭＫ端末７０のディスプレイ７１にユーザにクーポン情報を発行可能な全ての商品・サービス一覧表を表示し（Ｓ１２３）、ユーザがＭＭＫ端末７０のタッチパネルを利用して希望の商品・サービスを選択した場合には、ユーザ希望情報を仲介業者サーバ４０に送信し（Ｓ１２４）、問題が無い場合にはクーポン情報が発行されてＭＭＫ端末７０へ送信され（Ｓ１２５）、ＭＭＫ端末７０の内部プリンタ７２からのクーポン券がプリントアウトされる（Ｓ１２７）点である。なお、クーポン情報を発行した場合における、仲介業者サーバ４０における内部処理（１）は（Ｓ１２６）、図５のＳ１０に示す内部処理（１）と同様である。このように、図８の処理フローでは、別のクーポン情報取得フロー（Ｓ１２０〜Ｓ１２７）によって、ユーザは、ユーザ端末１０又はユーザ携帯電話３０を利用せずに、クーポン券を取得することができる。
【００７０】
図８に示す処理フローを利用した場合でも、ユーザは、クーポン情報取得フロー及びクーポン情報利用フローによって希望する商品・サービスを入手することができるので、それに引き続く投稿情報取得フローにおいて、入手した商品・サービスに関する投稿情報を誠実に行おうとする意欲を有していると予想できるので、仲介業者サーバ４０では、ユーザによる有用な投稿情報を幅広く且つ効果的に収集することが可能となった。また、クーポン情報の発行は、小売事業者としてのコンビニエンスストア６０に対して金銭的な負担をかけるものもではないので、仲介業者サーバ４０は、コンビニエンスストア６０のＭＭＫ端末７０及びＰＯＳレジ端末７５を利用して、ユーザによる有用な投稿情報を幅広く且つ効率的に収集することが可能となった。
【００７１】
図９は、クーポン情報発行方法のフローの更に他の例を示す図である。
【００７２】
図９に示すフローは、ユーザ端末１０、ユーザ携帯電話３０、仲介業者サーバ４０、ＭＭＫ端末７０及びＰＯＳレジ端末７５では、それぞれの機器のＣＰＵが予めＲＯＭ等に記憶されているプログラムに従って実行される。また、図９に示すフローが実行される時点で、各装置には電源が供給されて、各種処理が実行可能な状態に置かれており、商品ＤＢ４２には商品・サービスベンダー８０から取得したクーポン情報発行可能な商品に関するデータ既に登録されているものとする。
【００７３】
図９における、クーポン情報取得フロー（Ｓ１２０〜Ｓ１２７）、クーポン情報利用フロー（Ｓ１６〜Ｓ１８）、及び投稿情報取得フロー（Ｓ１９〜Ｓ２３）は、図８と同一であるので説明を省略する。
【００７４】
図９に示す処理フローと図８に示す処理フローとの差異は、図９に示す処理フローにおける会員登録処理フロー（Ｓ１３０〜Ｓ１３３）が異なる点のみである。図９に示す処理フローでは、ユーザはＭＭＫ端末７０を操作して（Ｓ１３０）、専用ネットワーク５０経由で仲介業者サーバ４０に接続し、所定の必要事項（氏名、年齢、性別、職業、電子メールアドレス等）を書き込むことにより会員登録の手続きを行う（Ｓ１３１）。仲介業者サーバ４０では、ユーザＩＤ及びパスワードを自動採番して、Ｓ１３１で取得した所定の必要事項と伴にユーザＤＢ４１に記録し（Ｓ１３２）、ＭＭＫ端末７０に送信する（Ｓ１３３）。ユーザはディスプレイ７１に表示されるユーザＩＤ及びパスワードを利用して、ＭＭＫ端末７０からログインすることができる。このように、ユーザは、ＭＭＫ端末７０のみを利用して、会員登録を行うことができる。
【００７５】
図９に示す処理フローを利用した場合でも、ユーザは、クーポン情報取得フロー及びクーポン情報利用フローによって希望する商品・サービスを入手することができるので、それに引き続く投稿情報取得フローにおいて、入手した商品・サービスに関する投稿情報を誠実に行おうとする意欲を有していると予想できるので、仲介業者サーバ４０では、ユーザによる有用な投稿情報を幅広く且つ効果的に収集することが可能となった。また、クーポン情報の発行は、小売事業者としてのコンビニエンスストア６０に対して金銭的な負担をかけるものもではないので、仲介業者サーバ４０は、コンビニエンスストア６０のＭＭＫ端末７０及びＰＯＳレジ端末７５を利用して、ユーザによる有用な投稿情報を幅広く且つ効率的に収集することが可能となった。
【００７６】
上述した５つの処理フローでは、仲介業者サーバ４０がクーポン情報を発行する時（図５の処理フローのＳ９、図６の処理フローのＳ１００、図７の処理フローのＳ１１０、図８及び図９の処理フローのＳ１２５）に、クーポンＤＢ４３において、フラグを”１”に変更して、再度のクーポン情報の発行を禁止するように制御した。しかしながら、クーポン券が発券された時（図５の処理フローのＳ１２）に、クーポンＤＢ４３において、フラグを”１”に変更し、再度のクーポン情報の発行を禁止するように制御しても良い。また、クーポン券の発券を許可する信号を出力した時（図８及び図９の処理フローのＳ１２５）に、フラグを”１”に変更し、再度のクーポン情報の発行を禁止するように制御しても良い。
【００７７】
上述した５つの処理フローにおいて、所定の商品・サービスに対しては、所定の投稿情報実績（例えば、投稿情報１０回以上等）を有するユーザにしか、クーポン情報等の発行を行わないようにしても良い。具体的には、商品ＤＢ４２における制限情報を利用して、該当ユーザに対してのみ、そのような制限情報を有する商品・サービスを表示するようにする。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係るクーポン情報発行方法を実施するためのシステムの概略構成を示す図である。
【図２】ユーザＤＢに記録される項目の一例を示す図である。
【図３】商品ＤＢに記録される項目の一例を示す図である。
【図４】クーポンＤＢに記録される項目の一例を示す図である。
【図５】クーポン情報発行方法のフローの一例を示す図である。
【図６】クーポン情報発行方法のフローの他の例を示す図である。
【図７】クーポン情報発行方法のフローの更に他の例を示す図である。
【図８】クーポン情報発行方法のフローの更に他の例を示す図である。
【図９】クーポン情報発行方法のフローの更に他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０    ユーザ端末
２０    インターネット
３０    ユーザ携帯電話
４０    仲介業者サーバ
４１    ユーザＤＢ
４２    商品ＤＢ
４３    クーポンＤＢ
５０    専用ネットワーク
７０    ＭＭＫ端末
７５    ＰＯＳレジ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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