(57)【要約】 【課題】  オープンロール式混練機を用いて、離型剤を含むトナー微粉を原料混合物に多量に添加して混練するときに、トナー微粉の粉落ちを防ぐことができ、離型剤などの各成分の分散性の良好なトナーを製造することのできるトナーの製造方法を提供する。【解決手段】  溶融混練時に、別サイクルの分級工程で分級されたトナー微粉を回収して再利用したものを添加する。このトナー微粉を、混練機が備えるロールの混練有効部の長さをＬとしたとき、原料混合物の供給位置から溶融混練物の取出部へ向かって０．２〜０．５Ｌの供給位置に供給する。また、この供給位置におけるオープンロールに巻きついている原料混合物の表面温度Ｔは、式（１）を満たす。        Ｔｍ＋５℃≦Ｔ≦Ｔｍ＋２５℃                                …（１）        （式中、Ｔｍは、原料混合物のみからなるトナーの軟化点である。）【選択図】      図１
2009251473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、３重量％以上の離型剤を含む原料混合物と、原料混合物１００重量部に対して３０重量部以上のトナー微粉とをオープンロール式混練機により溶融混練する工程と、
得られた混練物を粉砕する工程と、粉砕物を分級する工程とを含むトナーの製造方法において、
トナー微粉は分級工程で分級されたものであり、トナー微粉を、混練機が備えるロールの混練有効部の長さをＬとしたとき、原料混合物の供給位置から溶融混練物の取出部へ向かって０．２〜０．５Ｌの供給位置に供給し、この供給位置におけるオープンロールに巻きついている原料混合物の表面温度Ｔが、式（１）を満たすことを特徴とするトナーの製造方法。
Ｔｍ＋５℃≦Ｔ≦Ｔｍ＋２５℃                                …（１）
（式中、Ｔｍは、原料混合物のみからなるトナーの軟化点である。）
【請求項２】
トナー微粉が添加された後の、オープンロールに巻きついている原料混合物の表面温度Ｔが、溶融混練物の取り出し部に到達するまでにＴｍ＋５℃に達し、その後溶融混練物の取り出し部でＴｍ以下になることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法によって得られることを特徴とするトナー。
【請求項４】
体積中位径が７μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のトナー。
【請求項５】
請求項３または４に記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項６】
請求項３または４に記載のトナーを含む現像剤または請求項５に記載の二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法、トナー、二成分現像剤、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画質化を目的として、トナーの小粒径化が進められている。トナー原料の混練溶融物の固化物を粉砕して製造される、いわゆる粉砕トナーの場合、製造しようとするトナーの粒径が小さくなるほど、粉砕工程において生じる所望の粒径以下の微粉が多くなり、分級工程で除去される微粉の量が多くなる。
【０００３】
そこで、分級工程で除去された微粉を回収して再利用する従来の技術がある。回収された微粉（以下「トナー微粉」ということがある）は、たとえば、トナー原料を混合する混合工程で、トナー原料（以下「トナーバージン材」ということがある）に添加される。
【０００４】
トナー微粉は、それよりも大きな粒径の粉末に比べて、空隙率が高く、嵩密度が低いので、トナー微粉の添加量が過度に大きくなり、たとえばトナーバージン材１００重量部に対して１５重量部以上になると、混合工程での混合シェアが弱まり、トナーバージン材の解砕が不充分になりやすい。トナーバージン材の解砕が不充分であると、結着樹脂に各成分が分散されにくいので、トナー微粉を添加せずに製造されたトナー（以下「微粉未供給トナー」ということがある）に比べて、トナー中の各成分の分散性が低下し、帯電性などのトナー特性が低下する。
【０００５】
混合工程における混合シェアの弱まりを防ぐために、混練工程において、トナーバージン材にトナー微粉を添加する従来の技術がある。混練には、たとえば二軸押出混練機が使用されるが、トナー微粉を二軸押出混練機に供給すると、トナー微粉がスクリューに噛み込まれる、いわゆる噛み込み不良が生じやすく、トナー微粉を供給しない場合に比べて、処理量が低下するという問題がある。
【０００６】
この問題を解決するための従来の技術として、オープンロール式混練機を使用して混練工程でトナー微粉を再利用する方法が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の方法では、処理量を低下させることなくトナーを製造するために、トナー原料の供給口とは異なる別の供給口からトナー微粉を供給している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−８６３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように粉砕トナーを小粒径化すると、トナー微粉の発生量が多くなるので、回収されるトナー微粉の量も多くなる。このような多量のトナー微粉を特許文献１に開示されるオープンロール式混練機に供給すると、供給したトナー微粉がオープンロールに巻き付かずに落下する、いわゆる粉落ちが多くなり過ぎたり、トナー微粉の混ざり込みが悪くなり、微粉未供給トナーに比べて各成分の分散性が低下したりするという不具合が生じることがある。たとえばトナー微粉が離型剤を含有する場合、微粉未供給トナーに比べて、離型剤の分散性が低下することがある。
【０００９】
本発明の目的は、オープンロール式混練機を用いて、離型剤を含むトナー微粉を原料混合物に多量に添加して混練するときに、トナー微粉の粉落ちを防ぐことができ、離型剤などの各成分の分散性の良好なトナーを製造することのできるトナーの製造方法を提供することである。
【００１０】
また本発明の目的は、離型剤を含むトナー微粉をトナーバージン材に多量に添加して成り、離型剤などの各成分の分散性が良好なトナーおよびそれを含む二成分現像剤、ならびにそれを用いる現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤、３重量％以上の離型剤を含む原料混合物と、原料混合物１００重量部に対して３０重量部以上のトナー微粉とをオープンロール式混練機により溶融混練する工程と、
得られた混練物を粉砕する工程と、粉砕物を分級する工程とを含むトナーの製造方法において、
トナー微粉は分級工程で分級されたものであり、トナー微粉を、混練機が備えるロールの混練有効部の長さをＬとしたとき、原料混合物の供給位置から溶融混練物の取出部へ向かって０．２〜０．５Ｌの供給位置に供給し、この供給位置におけるオープンロールに巻きついている原料混合物の表面温度Ｔが、式（１）を満たすことを特徴とするトナーの製造方法である。
Ｔｍ＋５℃≦Ｔ≦Ｔｍ＋２５℃                                …（１）
（式中、Ｔｍは、原料混合物のみからなるトナーの軟化点である。）
【００１２】
また本発明は、トナー微粉が添加された後の、オープンロールに巻きついている原料混合物の表面温度Ｔが、溶融混練物の取り出し部に到達するまでにＴｍ＋５℃に達し、その後溶融混練物の取り出し部でＴｍ以下になることを特徴とする。
また本発明は、前記製造方法によって得られることを特徴とするトナーである。
【００１３】
また本発明は、体積中位径が７μｍ以下であることを特徴とする。
また本発明は、前記トナーとキャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤である。
【００１４】
また本発明は、前記トナーを含む現像剤または前記二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
また本発明は、前記現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、少なくとも結着樹脂、着色剤、３重量％以上の離型剤を含む原料混合物と、原料混合物１００重量部に対して３０重量部以上のトナー微粉とをオープンロール式混練機により溶融混練し、得られた混練物を粉砕して粉砕物を分級する。
【００１６】
ここで、溶融混練時に添加されるトナー微粉は、別サイクルの分級工程で分級されたトナー微粉を回収して再利用したものである。
【００１７】
このトナー微粉を、混練機が備えるロールの混練有効部の長さをＬとしたとき、原料混合物の供給位置から溶融混練物の取出部へ向かって０．２〜０．５Ｌの供給位置に供給する。また、この供給位置におけるオープンロールに巻きついている原料混合物の表面温度Ｔは、式（１）を満たす。
Ｔｍ＋５℃≦Ｔ≦Ｔｍ＋２５℃                                …（１）
（式中、Ｔｍは、原料混合物のみからなるトナーの軟化点である。）
【００１８】
上記範囲内で微粉の供給を行い、さらに、供給位置での原料混合物の温度が上記範囲内とすることで、トナー微粉の粉落ちを防ぐことができ、離型剤などの各成分の分散性の良好なトナーを製造することができる。
【００１９】
微粉の供給位置での表面温度ＴがＴｍ＋５℃未満の場合には、供給した微粉がオープンロールに巻きつかず、大部分が落下してしまう。Ｔｍ＋２５℃より高いと、巻きついている原料混合物の粘度が低くなりすぎて、混練シェアがかからず、微粉の混ざり込みが悪くなる。また、微粉の供給位置が０．５Ｌを超えると、微粉供給後の混練時間が十分に確保できず、離型剤の分散が悪くなったり、溶融混練物の取り出し部で温度が十分に下がりきらず、カッターで混練物を切り出せなくなったりする。
【００２０】
また本発明によれば、トナー微粉が添加された後の原料混合物の表面温度Ｔが、溶融混練物の取り出し部に到達するまでにＴｍ＋５℃に達し、その後溶融混練物の取り出し部でＴｍ以下になる。
【００２１】
トナー微粉が添加された後にＴｍ＋５℃まで温度復帰することにより、離型剤の分散性の悪化を防ぎ、さらに溶融混練物の取り出し部でＴｍ以下になることにより、容易にカッターで混練物を切り出すことができる。
【００２２】
また本発明によれば、上記の製造方法によって得られるトナーである。
上記の製造方法で製造されるので、トナー微粉の添加量が多くても原料混合物との混ざり込みを良好にでき、微粉未供給トナーとの特性差の少ないトナーが実現できる。
【００２３】
また本発明によれば、体積中位径が７μｍ以下であるので、高精細な画像を形成することができる一方で、分級工程で発生するトナー微粉量が増加するが、本発明の製造方法により、トナー微粉を多く含んでも原料混合物との混ざり込みを良好にでき、微粉未供給トナーとの特性差の少ないトナーが実現できる。
【００２４】
また本発明によれば、上記のトナーとキャリアとを含む二成分現像剤である。
本発明のトナーは微粉未供給トナーとの特性差が少ないため、微粉未供給トナーと遜色のない現像剤を実現することができる。
【００２５】
また本発明によれば、上記のトナーを含む現像剤または上記の二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置である。
【００２６】
本発明のトナーを含む現像剤を用いて現像することにより、感光体上に微粉未供給トナーと遜色のないトナー像を形成することができる。
【００２７】
また本発明によれば、上記の現像装置を備える画像形成装置である。
上記の現像装置を備えることにより、画像形成装置は微粉未供給トナーと遜色のない画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法の手順を示すフローチャートである。本実施形態のトナーの製造方法は、原料混合工程（ステップｓ１）と、溶融混練工程（ステップｓ２）と、冷却工程（ステップｓ３）と、粉砕工程（ステップｓ４）と、分級工程（ステップｓ５）とを含む。本実施形態では、結着樹脂、着色剤および離型剤を含有するトナーが製造される。本実施形態のトナーの製造方法は、製造に必要な材料および装置を準備すると、ステップｓ０で手順が開始され、ステップｓ１に進む。
【００２９】
（原料混合工程）
ステップｓ１の原料混合工程では、トナー原料を混合機によって混合して、原料混合物を調製する。トナー原料は、結着樹脂、着色剤および離型剤を含有する。
【００３０】
結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、ブラックトナー用またはカラートナー用の結着樹脂として公知の樹脂を使用することができる。たとえば、ポリエステル樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられる。また原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応させて得られる樹脂を用いてもよい。これらの中でも、結着樹脂は、ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。結着樹脂にポリエステル樹脂を含むことによって、耐久性が高く、透明性に優れたトナーを得ることができる。結着樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３１】
着色剤としては、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、およびブラックトナー用着色剤などが挙げられる。
【００３２】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などの有機系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００３３】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００３４】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００３５】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。これら各種カーボンブラックの中から、得ようとするトナーの設計特性に応じて、適切なカーボンブラックを適宜選択すればよい。
【００３６】
これらの顔料以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。着色剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また、同色系のものを２種以上用いることができ、異色系のものをそれぞれ１種または２種以上用いることもできる。
【００３７】
着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、合成樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。合成樹脂としては、トナーの結着樹脂と同種の樹脂またはトナーの結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。合成樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上１００重量部以下である。マスターバッチは、たとえば粒径２〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００３８】
原料混合物における着色剤の含有率は特に制限されないけれども、好ましくは３重量％以上１７重量％以下である。
【００３９】
マスターバッチを用いる場合、原料混合物における着色剤の含有量が前記範囲になるように、マスターバッチの使用量を調整することが好ましい。着色剤を前記範囲で用いることによって、充分な画像濃度を有し、発色性が高く画像品位に優れる良好な画像を形成することのできるトナーを得ることができる。
【００４０】
離型剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができ、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、エステル系ワックスなどが挙げられる。
【００４１】
原料混合物における離型剤の含有率は、３重量％以上であり、３重量％以上１０重量％以下であることが好ましい。離型剤の含有率が３重量％未満であると、離型剤の機能を充分に発揮できないという問題がある。離型剤の含有率が１０重量％を超えると、感光体へのフィルミング、キャリアへのスペントが起こりやすくなるおそれがある。離型剤の含有率を３重量％以上とすることによって、離型剤の機能を充分に発揮させることができる。また離型剤の含有率を３重量％以上１０重量％以下にすることによって、感光体へのフィルミング、キャリアへのスペントを抑制することができる。
【００４２】
トナーには、結着樹脂、着色剤および離型剤の他に、帯電制御剤などのその他のトナー添加成分が含有されてもよい。本実施形態においてトナーは、帯電制御剤をさらに含有する。帯電制御剤を含有させることによって、トナーに好ましい帯電性を付与することができる。帯電制御剤としては、正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。
【００４３】
正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などが挙げられる。サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩における金属としては、たとえばクロム、亜鉛、ジルコニウムなどが挙げられる。
【００４４】
帯電制御剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。帯電制御剤は、結着樹脂との相溶性を考慮して選ばれることが好ましい。原料混合物における帯電制御剤の含有率は、好ましくは０．５重量％以上５重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以上３重量％以下である。帯電制御剤の含有率が５重量％を超えると、トナーを２成分現像剤として使用する場合、キャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生するおそれがある。帯電制御剤の含有率が０．５重量％未満であると、トナーに充分な帯電特性を付与することができないおそれがある。
【００４５】
以上のトナー原料を混合する混合機としては、乾式混合機を用いることができ、たとえば、ヘンシェルミキサー（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合機、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。混合機によってトナー原料を混合して原料混合物を調製すると、ステップｓ２に進む。
【００４６】
（溶融混練工程）
ステップｓ２の溶融混練工程では、ステップｓ１の原料混合工程で得られた原料混合物を溶融混練する。本実施形態では、オープンロール式の混練機を用いて、原料混合物を溶融混練する。
【００４７】
図２は、オープンロール方式の混練機（以下「オープンロール式混練機」という）１１における要部の構成を概略的に示す斜視図である。オープンロール式混練機１１は、定量的かつ連続的に原料混合物の供給を受ける原料ホッパ部１２と、内部にらせん状のスクリューが内蔵された原料供給部１３と、原料混合物を溶融混練する加熱ロール１４および冷却ロール１５と、加熱ロール１４の下部に設けられ、加熱ロール１４の表面に付着する原料混合物の溶融混練物を加熱ロール１４表面から掻き取り落下させる円形状のストリップカッターを有する溶融混練物取出部１６と、落下物を捕集する回収ボックス１７とを含み、さらに、定量的かつ連続的にトナー微粉の供給を受ける微粉ホッパ部２４と、内部にらせん状のスクリューが内蔵された微粉供給部２５とを含んで構成される。
【００４８】
加熱ロール１４および冷却ロール１５は、それぞれのロールを支持する軸心部材である不図示の加熱ロール軸および冷却ロール軸が不図示のロール支持部に回転自在にそれぞれ支持される。加熱ロール１４および冷却ロール１５は、図示しない駆動手段により、その軸線回りに矢符１８および矢符１９の方向に互いに逆向きになるように回転駆動される。加熱ロール１４および冷却ロール１５の表面には、らせん状の溝が設けられているが、溝がないロールを使用する構成であってもよい。
【００４９】
加熱ロール軸および冷却ロール軸は、図示しないけれども、内部が中空状に形成される。加熱ロール軸にはオイルなどの加熱媒体を循環させることができ、冷却ロール軸には水などの冷却媒体を循環させることができる。加熱媒体は、加熱ロール１４の原料混合物供給側端部２０の温度を検知する不図示の温度センサからの検知結果に応じて不図示の供給制御手段により温度制御され、加熱ロール軸に供給される。このことによって、加熱ロール１４を原料混合物供給側端部２０と溶融混練物取出側端部２１とでの加熱温度を調整することができる。加熱ロール１４と同様に冷却ロール１５も原料混合物供給側端部２０と溶融混練物取出側端部２１とで冷却温度が調整される。このようにして加熱温度と冷却温度とが調整されることにより、混練温度を安定化させることができる。冷却ロール１５によって充分な冷却がなされない場合、溶融混練物の温度が上昇して低粘度化し、充分なせん断力を溶融混練物に付与することが困難になる。その結果、結着樹脂中での着色剤などの分散が不充分になるので、生産性の低下を招来する。
【００５０】
なお、溶融混練工程での混練温度とは溶融混練された原料混合物、すなわち溶融混練物の温度であり、オープンロール式混練機１１における溶融混練物の温度は、加熱ロール１４の原料混合物供給側端部２０の温度と略等しい温度となる。
【００５１】
加熱ロール１４および冷却ロール１５を支持する不図示のロール支持部には、加熱ロール１４および冷却ロール１５の駆動手段、油圧シリンダ、加熱媒体および／または冷却媒体を回転軸に供給する手段などが収容される。
【００５２】
原料供給部１３から矢符２２の方向に供給される原料混合物は、加熱ロール１４および冷却ロール１５の回転によって、原料混合物供給側端部２０から溶融混練物取出側端部２１に移送される。その際、ロール１４，１５により圧縮され、加熱ロール１４の表面温度によって加熱されて溶融し、さらに加熱ロール１４表面に付着した状態で、ロール１４，１５間で急激に圧縮力、せん断力を付与されて原料混合物が均質化および分散され、均質な溶融混練物になる。
【００５３】
原料混合物および溶融混練物の移送は、原料混合物が連続的に供給され、原料供給部１３下方のロール１４，１５間に滞留する原料混合物が、ロール１４，１５の他の部分に滞留する量よりも常に多くなるため、円滑に進行する。つまり、ロール１４，１５間に形成されるバンク（溶融混練物滞留品）量は原料供給部１３の下方周辺で最も多いので、軸方向に圧力差を生じ、これが移送の推進力となる。さらにロール１４，１５表面部に設けられるらせん状の溝によりスクリュー効果が発生し、これも推進力の一部になる。このようにして、ロール１４，１５間にて繰り返し圧縮、せん断を連続的に受けることによって、着色剤などが結着樹脂中に均一に分散した溶融混練物が加熱ロール１４表面に付着した状態で形成される。
【００５４】
原料ホッパ部１２と原料供給部１３とは、振動型の電磁フィーダーで構成される。原料供給部１３には、２本のスクリューが互いに平行に配置され、原料ホッパ部１２と原料供給部１３とは連通されている。原料ホッパ部１２に貯留された原料混合物は、原料供給部１３のスクリューの回転により所定方向へ搬送され、ロール１４，１５間に供給される。
【００５５】
本発明では、原料混合物を上記のように混練している状態で、別サイクルで分級され回収されたトナー微粉を微粉供給部２５から矢符２６の方向に供給する。これにより、溶融混練工程において、トナー微粉を原料混合物に添加し、原料混合物とトナー微粉とを混練することができる。
【００５６】
トナー微粉の添加条件は以下の通りである。
トナー微粉の添加量は、原料混合物１００重量部に対して３０重量部以上とし、好ましくは、３０重量部以上６０重量部以下である。嵩密度の低い微粉を６０重量部より多く添加すると、ミキサー内の材料体積が大きくなりすぎるために充分な撹拌ができなくなる。トナー微粉の添加位置は、混練機の混練有効長をＬとしたとき、原料混合物の供給位置を基準に、溶融混練物取出側端部２１へ向かって０．２〜０．５Ｌの位置である。
【００５７】
図３は、オープンロール式混練機１１を上から見た平面図である。混練有効長は、ロール１４，１５の回転軸線方向長さのうち、原料混合物および溶融混練物の移送に利用される部分、らせん状溝が設けられている部分の長さである。原料混合物の供給位置Ｓ１を原料供給部１３の搬送方向中央とし、トナー微粉の供給位置Ｓ２を微粉供給部２５の搬送方向中央とし、原料混合物の供給位置Ｓ１からトナー微粉の供給位置Ｓ２までの距離をＬ１とすると、Ｌ１が０．２〜０．５Ｌとなるように微粉供給部２５を設置する。なお、ロール１４，１５のらせん状溝が設けられている上流側の端部から原料混合物の供給位置Ｓ１までの長さＬ０が、０．１〜０．２Ｌとなるように原料供給部１３を設置する。
【００５８】
離型剤の含有量が多く、微粉の添加量が３０部以上のときに、Ｌ１が０．２よりも小さいと、供給されたバージン材の表面温度が充分に上がりきっていないため、供給された微粉の溶融が不充分となり、ロールに巻きつかない粉落ちが極端に多くなってしまう。Ｌ１が０．５Ｌを超えると、微粉供給後に混練物が温度復帰してからの混練距離が短くなり混練時間が十分に確保できず、離型剤の分散が悪くなったり、溶融混練物取り出し部で温度が下がりきらず、ストリップカッターで混練物を切り出せなくなったりする。
【００５９】
上記のような位置にトナー微粉を添加するが、添加時点での微粉供給位置Ｓ２における原料混合物の表面温度ＴがＴｍ＋５℃以上Ｔｍ＋２５℃以下である。ここで、Ｔｍは、トナー微粉を含まない原料混合物のみで製造したトナーの軟化点であり、流動特性評価装置（フローテスター）において、所定昇温速度で加熱し、所定の荷重を与えたときに、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点Ｔｍとした。
【００６０】
最も好ましくは、微粉の供給位置において、原料混合物の表面温度の表面温度ＴがＴｍ＋１０℃で、かつ原料混合物の供給位置Ｓ１からトナー微粉の供給位置Ｓ２までの距離が０．２５Ｌである。
【００６１】
微粉の供給位置における原料混合物の表面温度ＴがＴｍ＋５℃未満の場合には、添加した微粉がロールに巻きつかず、大部分が落下してしまう。表面温度ＴがＴｍ＋２５℃より高いと、巻きついている原料混合物の粘度が低くなりすぎて、混練シェアが十分に加わらず、微粉の原料混合物への混ざり込みが悪くなる。
【００６２】
また、供給されたトナー微粉が原料混合物中に溶融分散した混練物の表面温度がＴｍ＋５℃以上に達し、その後溶融混練物取出側端部２１でＴｍ以下になるようにロール１４，１５の温度を調整することが好ましい。混練物の表面温度が高すぎると取り出し部で混練物の温度が下がりきらずストリップカッターによる切断ができなくなることがあるので、供給部よりも低い温度にすることが好ましい。
【００６３】
溶融混練物取出部１６は、送給される原料混合物の溶融混練物を、矢符２３の方向、すなわち回収ボックス１７側に排出する。回収ボックス１７は、加熱ロール１４および冷却ロール１５から落下する溶融混練物を捕集する。
【００６４】
オープンロール式混練機１１によれば、まず、原料混合物が、原料供給部１３から加熱ロール１４と冷却ロール１５との間に供給される。供給された原料混合物は、加熱ロール１４および冷却ロール１５の回転によって、原料混合物供給側端部２０から溶融混練物取出側端部２１に移送される。その間に、トナー微粉が添加され、トナー微粉を含む原料混合物は、圧縮、せん断、溶融、均質化および分散を受け、均質な溶融混練物になる。この溶融混練物は、加熱ロール１４表面から掻き取られ、溶融混練物取出部１６から回収ボックス１７に排出される。
【００６５】
このようなオープンロール式混練機１１を用いる溶融混練工程では、ロール１４，１５の原料混合物供給側端部２０および溶融混練物取出側端部２１の温度を適宜設定することによって、結着樹脂中に着色剤および離型剤を微分散させることができる。
【００６６】
（冷却工程、粉砕工程）
溶融混練工程で得られた溶融混練物は、冷却固化された後、粗砕機により粗砕される。粗砕物は例えば粒子衝突式の粉砕機、ハンマーミルまたはカッティングミルなどによって、たとえば体積中位径１００μｍ以上５ｍｍ以下程度の粗粉砕物に粗粉砕される。その後、得られた粗粉砕物は、たとえば体積中位径が７μｍ以下の粉砕物にまでさらに粉砕される。粗粉砕物の粉砕には、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などを用いることができる。
【００６７】
粉砕物の体積中位径は、粉砕工程において、エアーを使用する粉砕機では供給エアー量、ロータを使用する粉砕機ではロータ回転速度によって制御することができる。
【００６８】
粉砕によって得られる小粒径のトナーは画質には優れるが、帯電不良によるかぶりやマグローラへの融着や帯電機の汚染を引き起こす３μｍ以下の微紛を多く含む。したがって、後段の分級工程で微粉を除去する。
【００６９】
（分級工程）
分級工程では、粉砕工程で粉砕されたトナー粒子から、分級機によって、過粉砕されたトナー微粉や充分に粉砕されなかったトナー粗大粒子を除去する。特に、分級されたトナー微粉は、上記のように別の製造サイクルの溶融混練工程において、再利用するために回収する。
【００７０】
分級には、遠心力による分級や風力による分級によってトナー微粉や粗大トナー粒子を除去できる公知の分級機を使用することができ、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用することができる。
【００７１】
分級工程では、分級条件を適宜調整して、分級後に得られるトナー粒子の体積中位径が４．０〜７．０μｍとなるように行われることが好ましい。トナー粒子の体積中位径が４．０μｍ未満であると、流動性や転写効率が悪化し、トナー飛散やかぶりが生じ、またクリーニング性も低下するおそれがある。またトナーの製造も困難になるおそれがある。７．０μｍを超えると、トナーの体積中位径が大きくなりすぎるため高精細な画像を得ることができないおそれがある。
【００７２】
上述の調整すべき分級条件とは、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）における分級ロータの回転速度などである。
【００７３】
以上のように作製されたトナー粒子の全体または一部には球形化処理が施されていてもよく、球形化する手段として衝撃式球形化装置や熱風式球形化装置が挙げられる。衝撃式球形化装置としては、市販されているものを使用することもでき、たとえば、ファカルティ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などを用いることができる。または、熱風式球形化装置としては、市販されているものも使用することができ、たとえば、表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）などを用いることができる。
【００７４】
以上のようにして製造されたトナー粒子には、たとえば、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。外添剤は、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し２重量部以下が好適である。
【００７５】
このようにトナー粒子に必要に応じて外添剤が外添されるトナーは、そのまま一成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して二成分現像剤として使用することができる。
【００７６】
本発明のトナーは、比較的多量の微粉を添加したにもかかわらず微粉未供給トナーとの物性差が少ないため、本発明のトナーを含む現像剤を用いて画像を形成することにより、微粉未供給トナーと遜色のない高画質な画像を得ることができる。
【００７７】
本発明のトナーは、像担持体に潜像として形成される静電荷像を現像する静電荷像現像用トナー、より詳細には電子写真法による画像形成において形成される静電荷像を現像する静電荷像現像用トナーとして好適に使用される。本発明のトナーは、静電荷像に限定されず、他の潜像の現像に用いられてもよく、たとえば磁気潜像の現像に用いられてもよい。
【００７８】
本発明のトナーを一成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いず、トナーのみで使用し、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させてスリーブ上にトナーを付着させることで搬送して画像形成を行う。
【００７９】
また本発明のトナーを二成分系現像剤として使用する場合、トナーはキャリアとともに用いられる。キャリアとしては、磁性を有する粒子（以下「磁性粒子」という）を使用することができる。磁性粒子の材料としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【００８０】
また磁性粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。
【００８１】
キャリアの形状は、球形状または扁平形状が好ましい。またキャリアの粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、体積平均粒子径が、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２のおもりによって荷重を掛け、おもりと容器の底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。キャリアの抵抗率が低い、具体的には１０８Ω・ｃｍ未満であると、現像剤担持体である現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、像担持体である感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００８２】
キャリアの磁化強さを表す最大磁化は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ以上６０ｅｍｕ／ｇ以下であり、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ以上４０ｅｍｕ／ｇ以下である。キャリアの最大磁化は、現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においてキャリアの最大磁化が１０ｅｍｕ／ｇ未満であると、磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また最大磁化が６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎるので、非接触現像の場合には、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像の場合には、トナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００８３】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア中における樹脂の密度が密度５〜８ｇ／ｃｍ２である樹脂被覆キャリアを例にとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２重量％以上３０重量％以下含まれることが好ましく、２重量％以上２０重量％以下含まれることがより好ましい。
【００８４】
二成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０％以上８０％以下であることが好ましい。トナーによるキャリアの被覆率は、キャリアの全表面積、すなわちキャリアの表面のうちでトナーに被覆されているトナー被覆部の表面積と、トナーに被覆されていない非被覆部の表面積との合計の表面積Ｓに対する、キャリアのトナー被覆部の表面積Ｓ１の比率Ｓ１／Ｓを百分率で表したものである。
【００８５】
トナーによるキャリアの被覆率は、以下の方法によって、間接的に測定される。現像槽内からキャリアをサンプリングし、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope；略称ＳＥＭ，商品名：Ｓ−５５００、株式会社日立製作所製）によって任意の複数個のキャリア粒子について表面のＳＥＭ写真を撮影する。そして得られたＳＥＭ写真画像を、トナー被覆部が黒、トナー非被覆部が白となるように２値化処理し、キャリアの全表面積Ｓに相当するキャリアの全画素数（黒の画素数と白の画素数との合計）と、トナー被覆部の表面積Ｓ１に相当するトナー被覆部の画素数（黒の画素数）とをカウントし、キャリアの全画素数Ｓに対するトナー被覆部の画素数Ｓ１の比率Ｓ１／Ｓの平均値を求め、これを百分率で表したものを、トナーによるキャリアの被覆率とする。上記方法では、１個のキャリアにおいて、その半球部分、すなわち半分の表面積のみを測定しているが、複数のキャリア粒子における前記比率Ｓ１／Ｓの平均値を求めているので、キャリア粒子全体の表面積を測定して算出した結果と同等の結果が得られる。
【００８６】
図４は、本発明の他の実施形態である画像形成装置１０１の構成を示す概略図であり、図５は本発明のさらに他の実施形態である現像装置１１４の構成を示す断面図である。本実施形態の画像形成装置１０１は、電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１０１は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１０１においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびファクシミリモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１０１は、トナー像形成手段１０２と、転写手段１０３と、定着手段１０４と、記録媒体供給手段１０５と、排出手段１０６とを含む。
【００８７】
本実施形態の画像形成装置１０１は、互いに異なる色の複数のトナー像が重ね合わされた多色画像を形成可能に構成される。より詳細には、本実施形態の画像形成装置１０１は、多色画像として、ブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の４色から選ばれる２色以上のトナー像が重ね合わされた多色画像を形成可能に形成される。トナー像形成手段１０２を構成する各部材および転写手段１０３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００８８】
トナー像形成手段１０２は、像担持体である感光体１１１と、帯電手段１１２と、露光ユニット１１３と、現像手段である現像装置１１４と、クリーニングユニット１１５とを含む。感光体１１１は、ドラム状であり、以下、感光体ドラム１１１という。帯電手段１１２および露光ユニット１１３は、潜像形成手段として機能する。帯電手段１１２、現像装置１１４およびクリーニングユニット１１５は、感光体ドラム１１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１１２は、現像装置１１４およびクリーニングユニット１１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００８９】
感光体ドラム１１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しないが、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００９０】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であってもよい。本実施形態において電荷発生層および電荷輸送層は、この順に導電性基体に積層される。
【００９１】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。
【００９２】
電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００９３】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【００９４】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。
【００９５】
電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００９６】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【００９７】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコーンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。また本実施形態において電荷発生層および電荷輸送層は、この順に導電性基体に積層されるが、電荷輸送層および電荷発生層の順に導電性基体に積層されてもよい。
【００９８】
帯電手段１１２は、感光体ドラム１１１を臨み、感光体ドラム１１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１１２は感光体ドラム１１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置してもよく、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いてもよい。
【００９９】
露光ユニット１１３は、露光ユニット１１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１１２と現像装置１１４との間を通過して感光体ドラム１１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１１３は、画像情報を該ユニット内でブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、イエロー（ｙ）の各色情報の光に分岐し、帯電手段１１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１００】
現像装置１１４は、図５に示すように、現像剤規制ブレード１１９と現像槽１２０とトナーホッパ１２１と現像ローラ１２２と供給ローラ１２３と撹拌ローラ１２４とを含む。現像槽１２０は、容器状部材であり、感光体ドラム１１１表面を臨むように配置される。現像槽１２０は、その内部空間に、本発明の現像剤を収容し、かつ現像ローラ１２２、供給ローラ１２３および撹拌ローラ１２４を収容して回転自在に支持する。現像槽１２０の感光体ドラム１１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１１に対向する位置に現像ローラ１２２が回転駆動可能に設けられる。
【０１０１】
現像ローラ１２２は、現像剤を担持して搬送する現像剤搬送担持体である。現像ローラ１２２は、いわゆるマグネットローラであり、固定磁石体を内包する。この固定磁石体の磁力によって現像剤中のキャリアが現像ローラ１２２に磁気的に吸着され、これによって現像剤が現像ローラ１２２に担持される。現像ローラ１２２は、ローラ状部材であり、感光体ドラム１１１との圧接部または最近接部において感光体ドラム１１１表面の静電潜像にトナーを供給する。トナーの供給に際しては、現像ローラ１２２表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」という）として印加される。これによって、現像ローラ１２２表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。現像ローラ１２２の表面に担持される現像剤の量は、現像剤規制ブレード１１９によって規制される。現像装置１１４は、感光体ドラム１１１の表面に形成された静電潜像に、現像ローラ１２２によってトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する。
【０１０２】
供給ローラ１２３は、ローラ状部材であり、現像ローラ１２２を臨んで回転駆動可能に設けられ、現像ローラ１２２周辺にトナーを供給する。撹拌ローラ１２４は、ローラ状部材であり、供給ローラ１２３を臨んで回転駆動可能に設けられ、トナーホッパ１２１から現像槽１２０内に新たに供給されるトナーおよび現像槽１２０内に貯留されていたトナーを撹拌して供給ローラ１２３周辺に送給する。供給ローラ１２３は、現像ローラ１２２にトナーを供給する供給手段として機能し、撹拌ローラ１２４は、現像槽１２０内のトナーを撹拌して供給手段である供給ローラ１２３に送給する撹拌送給手段である。供給手段および撹拌送給手段は、本実施形態ではローラ状部材であるが、これに限定されず、たとえばスクリュー状部材であってもよい。
【０１０３】
トナーホッパ１２１は、その鉛直方向下部に形成されるトナー補給口１５１と、現像槽１２０の鉛直方向上部に形成されるトナー受入口１５２とが連通するように設けられ、現像槽１２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ１２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１０４】
図４に戻って、クリーニングユニット１１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。本実施形態の画像形成装置１０１においては、感光体ドラム１１１として、有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１１５による擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１１５を設けなくてもよい。
【０１０５】
トナー像形成手段１０２によれば、帯電手段１１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１１の表面に、露光ユニット１１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置１１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト１２５に転写した後に、感光体ドラム１１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１０６】
転写手段１０３は、感光体ドラム１１１の鉛直方向上方に配置され、中間転写体である中間転写ベルト１２５と、駆動ローラ１２６と、従動ローラ１２７と、中間転写ローラ１２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット１２９、転写ローラ１３０とを含む。
【０１０７】
中間転写ベルト１２５は、駆動ローラ１２６と従動ローラ１２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト１２５が、感光体ドラム１１１に接しながら感光体ドラム１１１を通過する際、中間転写ベルト１２５を介して感光体ドラム１１１に対向配置される中間転写ローラ１２８から、感光体ドラム１１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト１２５上へ転写される。多色画像の場合、各感光体ドラム１１１で形成される各色のトナー像が、中間転写ベルト１２５上に順次重ねて転写されることによって、多色画像が形成される。
【０１０８】
駆動ローラ１２６は、図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト１２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ１２７は、駆動ローラ１２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト１２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト１２５に付与する。中間転写ローラ１２８は、中間転写ベルト１２５を介して感光体ドラム１１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ１２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１１表面のトナー像を中間転写ベルト１２５に転写する機能を有する。
【０１０９】
転写ベルトクリーニングユニット１２９は、中間転写ベルト１２５を介して従動ローラ１２７に対向し、中間転写ベルト１２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１１との接触によって中間転写ベルト１２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット１２９が中間転写ベルト１２５表面のトナーを除去し回収する。
【０１１０】
転写ローラ１３０は、中間転写ベルト１２５を介して駆動ローラ１２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ１３０と駆動ローラ１２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト１２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段１０５から送給される記録媒体に転写される。中間転写ベルト１２５に多色画像が形成される場合、形成された多色画像は、転写ローラ１３０によって記録媒体に一括して転写される。このようにしてトナー像が転写された記録媒体は、定着手段１０４に送給される。
【０１１１】
転写手段１０３によれば、感光体ドラム１１１と中間転写ローラ１２８との圧接部において感光体ドラム１１１から中間転写ベルト１２５にトナー像が転写され、この転写されたトナー像が、中間転写ベルト１２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１１２】
定着手段１０４は、転写手段１０３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２とを含む。定着ローラ１３１は、図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ１３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ１３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ１３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着ローラ１３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ１３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。
【０１１３】
加圧ローラ１３２は、定着ローラ１３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ１３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ１３２は、定着ローラ１３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段１０４によれば、転写手段１０３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１１４】
記録媒体供給手段１０５は、自動給紙トレイ１３５と、ピックアップローラ１３６と、搬送ローラ１３７と、レジストローラ１３８、手差給紙トレイ１３９を含む。自動給紙トレイ１３５は画像形成装置１０１の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ１３６は、自動給紙トレイ１３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。
【０１１５】
搬送ローラ１３７は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ１３８に向けて搬送する。レジストローラ１３８は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ１３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト１２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１１６】
手差給紙トレイ１３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１０１内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ１３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ１３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ１３８に送給される。記録媒体供給手段１０５によれば、自動給紙トレイ１３５または手差給紙トレイ１３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト１２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１１７】
排出手段１０６は、搬送ローラ１３７と、排出ローラ１４０と、排出トレイ１４１とを含む。搬送ローラ１３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段１０４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ１４０に向けて搬送する。排出ローラ１４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１０１の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ１４１に排出する。排出トレイ１４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１１８】
画像形成装置１０１は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１０１の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１０１の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１０１内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。
【０１１９】
記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１０１に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＶＤ（High Definition Volumetric Display）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。
【０１２０】
演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１０１内部における各装置にも電力を供給する。
【０１２１】
以上の本実施形態によれば、現像装置１１４は、本発明の現像剤を用いて、感光体ドラム１１１に形成される静電潜像を現像して、トナー像を形成する。本発明の現像剤に含まれるトナーは、比較的多量の微粉を添加したにもかかわらず微粉未供給トナーとの物性差が少ないため、本発明のトナーを含む現像剤を用いて画像を形成することにより、微粉未供給トナーと遜色のない高画質な画像を得ることができる。
【０１２２】
本実施形態の画像形成装置１０１は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であるが、これに限定されず、たとえば複写機、プリンタまたはファクシミリ装置として用いられてもよい。
【実施例】
【０１２３】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
実施例および比較例における各物性値は、次のようにして測定した。
【０１２４】
〔トナーの体積中位径および変動係数ＣＶ〕
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料（第１または第２のトナー粒子群）２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（分散剤）１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調整した。
【０１２５】
この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：ＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＩＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）を用いて、アパーチャー径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に粒径の測定を行い、得られた測定結果から試料粒子の体積粒度分布を求め、求めた体積粒度分布から体積中位径Ｄ５０Ｖ（μｍ）を算出した。また、体積粒度分布における標準偏差を求めて、下記式（２）に基づいて変動係数（ＣＶ値、％）を算出した。
ＣＶ値（％）＝｛体積粒度分布における標準偏差／体積中位径（μｍ）｝×１００
…（２）
【０１２６】
〔溶融混練トナー表面温度〕
放射温度計（型番：ＩＴ−５４０Ｎ、株式会社堀場製作所製）により、オープンロール式混練機で混練中の溶融混練物の表面温度を測定した。
【０１２７】
〔原料混合物で製造したトナーの軟化点（Ｔｍ）〕
微粉を添加せず原料混合物のみでトナーを製造したものを試料とし、流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点Ｔｍとした。
【０１２８】
（参考例）
ポリエステル（結着樹脂、商品名：ＦＣ１４９４、三菱レーヨン株式会社製、ガラス転移点（Ｔｇ）６２℃、軟化点（Ｔｍ）１２７℃）８１．８重量部、マスターバッチ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ５７：１を４０重量％含有）１２重量部、パラフィンワックス（離型剤、ＨＮＰ１１、日本精鑞株式会社製、軟化点６８℃）４．２重量部、アルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤、商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、オリエント化学株式会社製）１．５重量部を、ヘンシェルミキサーによって１０分間混合した後、オープンロール式混練機「ニーデックス」（三井鉱山株式会社製）に供給して溶融混練を行った。
【０１２９】
使用したオープンロール式混練機は、ロール外径が３２０ｍｍ、全長１８００ｍｍ、混練有効長Ｌが１５００ｍｍのものであり、各ロールには複数の螺旋状の溝が刻んである。また、混練有効部の端部から０．１Ｌに原料供給位置Ｓ１を設け、０．２５Ｌに微粉供給位置Ｓ２を設けた。混練物取り出し部は１．０１Ｌに円形の回転カッターがありロールに巻きついている混練物を切り出して排出する。
【０１３０】
混練機の運転条件は、加熱ロールの回転数が７５ＲＰＭ、冷却ロールの回転数が６０ＲＰＭ、ロール間の間隔は０．４ｍｍである。ロールの設定温度は加熱ロール供給側が１３０℃、加熱ロール取出側が４０℃、冷却ロール供給側が７５℃、冷却ロール取出側が３０℃とした。原料混合物は供給位置Ｓ１から１００Ｋｇ／ｈで供給した。
【０１３１】
切り出した混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、菱興産業株式会社製）で粗粉砕した後、カウンタジェットミルで微粉砕し、ロータリー式分級機にてトナー微粉を分級除去して回収した。これにより体積中位径６．５μｍのマゼンタトナーを作製した。
【０１３２】
（実施例１）
微粉供給位置Ｓ２を混練有効部の端部から０．２０Ｌの位置に設け、参考例で回収したマゼンタトナーの微紛３０重量部を３０Ｋｇ／ｈで供給した以外は、参考例と同様にしてマゼンタトナーを得た。離型剤の分散性および帯電性は参考例で得られたマゼンタトナーと同等であった。
【０１３３】
（実施例２）
微粉供給位置Ｓ２を混練有効部の端部から０．３０Ｌの位置に設けた以外は、実施例１と同様にしてマゼンタトナーを得た。
【０１３４】
（実施例３）
微粉供給位置Ｓ２を混練有効部の端部から０．５０Ｌの位置に設けた以外は、実施例１と同様にしてマゼンタトナーを得た。
【０１３５】
（比較例１）
微粉供給位置Ｓ２を混練有効部の端部から０．１０Ｌの位置にした以外は、実施例１と同様にしてマゼンタトナーを得た。
【０１３６】
（比較例２）
微粉供給位置Ｓ２を混練有効部の端部から０．６０Ｌの位置にした以外は、実施例１と同様にしてマゼンタトナーを得た。
【０１３７】
（比較例３）
加熱ロール取出側の温度を６０℃とした以外は、実施例２と同様にしてマゼンタトナーを得た。
【０１３８】
（比較例４）
加熱ロール供給側の温度を１４５℃とした以外は、実施例２と同様にしてマゼンタトナーを得た。
【０１３９】
（比較例５）
加熱ロール供給側の温度を１４５℃とし、加熱ロール取出側の温度を６０℃とした以外は、実施例２と同様にしてマゼンタトナーを得た。
実施例および比較例で得られたトナーの物性を表１に示す。
【０１４０】
【表１】
2009251473.tif 000003
【０１４１】
実施例および比較例で得られた二成分現像剤の評価を示す。
〔トナー保存性〕
ポリプロピレン製５０ｃｃ瓶にトナー１５ｇを容れて蓋を閉めた状態で５０℃に保った恒温槽で２４時間保存する。保存の前後でトナーの嵩密度を測定して、
（保存後の嵩密度／保存前の嵩密度）×１００（％）
が１００に近いほど保存性が良好とする。評価基準は次のとおりである。
◎：９５％以上
○：８５％以上９５％未満
△：７５％以上８５％未満
×：７５％未満
【０１４２】
〔粉落ち量〕
オープンロール式混練機の微粉供給部に相当する部分のロール１４，１５の下に金属製パレットを置いて、微粉供給時にロールに巻きつかずに落下する微粉を受ける。１時間置きに落下した微粉の重量を測定し、落下重量／供給重量＊１００（％）を計算し粉落ち量とした。評価基準は次のとおりである。
◎：５％未満
○：５％以上８％未満
△：７％以上１０％未満
×：１０％以上
【０１４３】
〔切り出し性〕
オープンロール式混練機の排出部において、円盤回転式カッターとオープンロール間の距離を０．５ｍｍ単位で広げていき、切り出し距離により切り出し安定性を評価した。評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。切り出しできなくなった距離が２．０ｍｍ
○：良好。切り出しできなくなった距離が１．５ｍｍ
△：実使用上問題なし。切り出しできなくなった距離が１．０ｍｍ
×：不良。切り出しできなくなった距離が０．５ｍｍ
【０１４４】
〔総合評価〕
総合評価の評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。評価結果に△および×がない。
○：良好。評価結果に×がなく、△が１個である。
△：実使用上問題なし。評価結果に×がなく、△が２個以上である。
×：不良。評価結果に少なくとも１つ×がある。
実施例および比較例で得られたトナーの評価結果および総合評価結果を表２に示す。
【０１４５】
【表２】
2009251473.tif 000004
【０１４６】
比較例１は、微粉供給位置が混練有効部の端部に近く、原料混合物の表面温度がＴｍと低いので、供給される微紛がロールに巻きつくことなく落下して著しく生産性が低下した。
【０１４７】
比較例２は、微粉供給位置が混練有効部の端部から遠く取出位置に近いので、微紛と原料混合物とが十分に練り混まれられず、特に微紛の一部がショートカットしてしまうため、微紛に含まれる離型剤が結着樹脂中に分散せずにブリードしてしまう。その結果、保存性が大きく低下した。比較例３は、溶融混練物取出側端部での混練物の表面温度がＴｍ＋５℃と高すぎるために、溶融混練物の粘度が低くなりすぎ、切り出し性が低下した。切り出せたものもあるが、粘度が低すぎる状態で混練されるので離型剤のブリードが起きてトナーの保存性が低下した。
【０１４８】
比較例４は、原料混合物の表面温度ＴがＴｍ＋３０℃と高くなったので、原料混合物の粘度が低くなり過ぎて、供給された微紛にシェアが加わらず噛み込みが悪くて上滑りしてしまい、離型剤のブリードが起きてトナーの保存性が低下した。比較例５は、比較例４と同様に、原料混合物の表面温度ＴがＴｍ＋３０℃と高くなったので、原料混合物の粘度が低くなり過ぎて、供給された微紛にシェアが加わらず噛み込みが悪くて上滑りしてしまい、離型剤のブリードが起きてトナーの保存性が低下した。さらに、溶融混練物取出側端部での混練物の表面温度がＴｍ＋５℃と高すぎるために、溶融混練物の粘度が低くなりすぎ、切り出し性が低下した。
【０１４９】
これに対して、実施例１〜３は、微紛の添加量が３０重量部と高いにもかかわらず、トナー保存性が良好で、混練工程での粉落ちが殆ど無く、混練物の切り出しが確実に行われ効率よい製造が可能である。これらの評価は、微粉未供給トナーと遜色なく、本発明のトナーを含む現像剤を用いて画像を形成することにより、微粉未供給トナーと同等の高画質な画像を得ることができる。
【０１５０】
本実施例においてはトナーとして、マゼンタトナーを例示した。これは、着色剤として、マゼンタにかかるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ５７：１を含ませているためであるが、その着色剤に代えて、先に例示している各種着色剤を含ませることで同様にして他色のトナーも製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法の手順を示すフローチャートである。
【図２】オープンロール式混練機１１における要部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】オープンロール式混練機１１を上から見た平面図である。
【図４】本発明の他の実施形態である画像形成装置１０１の構成を示す概略図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態である現像装置１１４の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１１  オープンロール式混練機
１２  原料ホッパ部
１３  原料供給部
１４  加熱ロール
１５  冷却ロール
１６  溶融混練物取出部
１７  回収ボックス
２４  微粉ホッパ部
２５  微粉供給部
１０１  画像形成装置
１０２  トナー像形成手段
１０３  転写手段
１０４  定着手段
１０５  記録媒体供給手段
１０６  排出手段
１１４  現像装置
【図１】
2009251473.tif 000005
【図２】
2009251473.tif 000006
【図３】
2009251473.tif 000007
【図４】
2009251473.tif 000008
【図５】
2009251473.tif 000009