(57)【要約】      （修正有）【課題】変倍比が１８倍以上、画角が７０°以上で優れた結像性能を有するズームレンズと撮像装置の提供。【解決手段】正負正正正の５群構成で、変倍に際し、５群ＧＲ５が固定、１（ＧＲ１）、２群（ＧＲ２）間増大、２、３群（ＧＲ３）間減少、３、４群（ＧＲ４）間変化、４、５群間変化するように、１から４の各群が移動し、２群の望遠端での位置は広角端での位置より像側にあり、条件式（１）０．４７＜ ｆ１／ｆｔ ＜０．７４、（２）１．２８＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２．２９、（３）３．０３＜ ｆ３／ｆｗ ＜５．２９、（４）０．３１＜ ｆ４／ｆｔ ＜０．６８、（５）０．１１＜ ｆ５／ｆｔ ＜１．６、（６）０．８７＜｜ｚ1｜／√(fw・ft)＜１．９ 、（７）０．１５＜｜ｚ2｜／√(fw・ft)＜０．７９を満足する。但し、ｆｗは広角端での全系の焦点距離、ｆｔは望遠端での全系の焦点距離、ｆｉはＧＲｉの焦点距離、ｚｉは広角端と望遠端でのＧＲｉの移動量、である。【選択図】図１
2009047903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間の間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間の間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間の間隔が変化し、第４レンズ群と第５レンズ群との間の間隔が変化し、第５レンズ群は変倍時固定であり、望遠端状態における第２レンズ群の位置が広角端状態における第２レンズ群の位置よりも像側にあり、以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）０．４７＜ ｆ１／ｆｔ ＜０．７４
（２）１．２８＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２．２９
（３）３．０３＜ ｆ３／ｆｗ ＜５．２９
（４）０．３１＜ ｆ４／ｆｔ ＜０．６８
（５）０．１１＜ ｆ５／ｆｔ ＜１．６
（６）０．８７＜｜ｚ1｜／√(fw・ft)＜１．９ 
（７）０．１５＜｜ｚ2｜／√(fw・ft)＜０．７９
但し、
ｆｗ ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ ：望遠端状態における全系の焦点距離
ｆ１ ：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２ ：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３ ：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４ ：第４レンズ群の焦点距離
ｆ５ ：第５レンズ群の焦点距離
ｚ1：広角端から望遠端への変倍時における第１レンズ群の移動量
ｚ2：広角端から望遠端への変倍時における第２レンズ群の移動量
とする。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、物体側より順に位置した、物体側に凸の面を向けた負レンズ、負レンズ、正レンズ、物体側に凹の面を向けた負レンズの４枚からなり、負レンズの少なくとも１枚が非球面レンズである
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、物体側より順に位置した、負レンズと正レンズとの接合レンズ、物体側に凸の面を向けた１枚又は２枚の正メニスカスレンズを有し、以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（８）νabe＞５３
但し、
νabe：第１レンズ群中の前記物体側に凸の面を向けた正メニスカスレンズのｄ線（λ（波長）＝５８７．６ｎｍ（ナノメータ））に対するアッベ数の平均値
とする。
【請求項４】
ズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
前記ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間の間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間の間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間の間隔が変化し、第４レンズ群と第５レンズ群との間の間隔が変化し、第５レンズ群は変倍時固定であり、望遠端状態における第２レンズ群の位置が広角端状態における第２レンズ群の位置よりも像側にあり、以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足することを特徴とする撮像装置。
（１）０．４７＜ ｆ１／ｆｔ ＜０．７４
（２）１．２８＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２．２９
（３）３．０３＜ ｆ３／ｆｗ ＜５．２９
（４）０．３１＜ ｆ４／ｆｔ ＜０．６８
（５）０．１１＜ ｆ５／ｆｔ ＜１．６
（６）０．８７＜｜ｚ1｜／√(fw・ft)＜１．９ 
（７）０．１５＜｜ｚ2｜／√(fw・ft)＜０．７９
但し、
ｆｗ ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ ：望遠端状態における全系の焦点距離
ｆ１ ：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２ ：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３ ：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４ ：第４レンズ群の焦点距離
ｆ５ ：第５レンズ群の焦点距離
ｚ1：広角端から望遠端への変倍時における第１レンズ群の移動量
ｚ2：広角端から望遠端への変倍時における第２レンズ群の移動量
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器の撮影光学系に好適な、特に変倍比が１８倍以上、広角端状態における画角が７０°以上のコンパクトで優れた結像性能を有するズームレンズ及びこれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の個体撮像素子を用いた撮像装置が普及しつつある。このようなデジタルスチルカメラの普及に伴い一層の高画質化が求められており、特に画素数の多いデジタルスチルカメラ等においては、画素数の多い個体撮像素子に対応した結像性能に優れた撮影用レンズ、特にズームレンズが求められている。その上、広角化、高変倍化、小型化への要求も強く、高性能なズームレンズが求められている。
【０００３】
この様なズームレンズとしては、レンズ系の小型化、広角化を図るとともに、高変倍比のものが特許文献１乃至特許文献３で提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３５５４号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４４１３号公報
【特許文献３】特開２００２−９８８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では広角化、高変倍化が提案されているが、変倍時の各群の移動量、特に第１レンズ群の移動量が大きく、小型化を図るには鏡筒構造が複雑化するため、撮像装置としての高性能化が困難となる。
【０００６】
また、特許文献２では高変倍化が提案されているが広角化がされていない。
【０００７】
さらに、特許文献３では広角化が提案されているが変倍比が１０程度であり高変倍化されていない。
【０００８】
そこで、本発明にあっては、変倍比が１８倍以上、広角端状態における画角が７０°以上のコンパクトで優れた結像性能を有するズームレンズ及びこれを用いた撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態によるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間の間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間の間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間の間隔が変化し、第４レンズ群と第５レンズ群との間の間隔が変化し、第５レンズ群は変倍時固定であり、望遠端状態における第２レンズ群の位置が広角端状態における第２レンズ群の位置よりも像側にあり、以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。
（１）０．４７＜ ｆ１／ｆｔ ＜０．７４
（２）１．２８＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２．２９
（３）３．０３＜ ｆ３／ｆｗ ＜５．２９
（４）０．３１＜ ｆ４／ｆｔ ＜０．６８
（５）０．１１＜ ｆ５／ｆｔ ＜１．６
（６）０．８７＜｜ｚ1｜／√(fw・ft)＜１．９ 
（７）０．１５＜｜ｚ2｜／√(fw・ft)＜０．７９
但し、
ｆｗ ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ ：望遠端状態における全系の焦点距離
ｆ１ ：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２ ：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３ ：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４ ：第４レンズ群の焦点距離
ｆ５ ：第５レンズ群の焦点距離
ｚ1：広角端から望遠端への変倍時における第１レンズ群の移動量
ｚ2：広角端から望遠端への変倍時における第２レンズ群の移動量
とする。
【００１０】
そして、本発明の一実施形態による撮像装置は、前記した本発明の一実施形態によるズームレンズと、該ズームレンズで形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、変倍比が１８倍以上、広角端状態における画角が７０°以上のコンパクトで優れた結像性能を有するズームレンズ及びこれを用いた撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
先ず、本発明ズームレンズについて説明する。
【００１４】
本発明ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間の間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間の間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間の間隔が変化し、第４レンズ群と第５レンズ群との間の間隔が変化し、第５レンズ群は変倍時固定であり、望遠端状態における第２レンズ群の位置が広角端状態における第２レンズ群の位置よりも像側にあり、以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足するものである。
（１）０．４７＜ ｆ１／ｆｔ ＜０．７４
（２）１．２８＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２．２９
（３）３．０３＜ ｆ３／ｆｗ ＜５．２９
（４）０．３１＜ ｆ４／ｆｔ ＜０．６８
（５）０．１１＜ ｆ５／ｆｔ ＜１．６
（６）０．８７＜｜ｚ1｜／√(fw・ft)＜１．９ 
（７）０．１５＜｜ｚ2｜／√(fw・ft)＜０．７９
但し、
ｆｗ ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ ：望遠端状態における全系の焦点距離
ｆ１ ：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２ ：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３ ：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４ ：第４レンズ群の焦点距離
ｆ５ ：第５レンズ群の焦点距離
ｚ1：広角端から望遠端への変倍時における第１レンズ群の移動量
ｚ2：広角端から望遠端への変倍時における第２レンズ群の移動量
とする。
【００１５】
従って、本発明ズームレンズにあっては、変倍比が１８倍以上、広角端状態における画角が７０°以上のコンパクトで優れた結像性能を有する。
【００１６】
条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離の適切な範囲を示すものである。条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズ群の焦点距離が短くなる。このため、球面収差、軸上色収差等を十分に補正することが困難となってしまう。一方、条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズ群の働きが弱くなる。このため、高変倍化を達成することが困難となってしまう。
【００１７】
なお、０．５５＜ ｆ１／ｆｔ ＜０．６５とするとさらに良好に上記収差量を抑えることができる。
【００１８】
条件式（２）は、第２レンズ群の焦点距離の適切な範囲を示すものである。条件式（２）の下限値を下回ると、第２レンズ群の焦点距離が短くなる。このため、球面収差、コマ収差等を十分に補正することが困難となってしまう。一方、条件式（２）の上限値を上回ると、第２レンズ群の焦点距離が長くなる。このため、第１レンズ群の有効径の大型化を招いてしまい好ましくない。
【００１９】
なお、１．６１＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜１．９６とするとさらに良好に上記収差量を抑えることができる。
【００２０】
条件式（３）は、第３レンズ群の焦点距離の適切な範囲を示すものである。条件式（３）の下限値を下回ると、第３レンズ群の焦点距離が短くなる。このため、球面収差、コマ収差等を十分に補正することが困難となってしまう。一方、条件式（３）の上限値を上回ると、第３レンズ群の働きが弱くなる。このため、高変倍化を達成することが困難となってしまう。
【００２１】
なお、３．７８＜ ｆ３／ｆｗ ＜４．５４とするとさらに良好に上記収差量を抑えることができる。
【００２２】
条件式（４）は、第４レンズ群の焦点距離の適切な範囲を示すものである。条件式（４）の下限値を下回ると、第４レンズ群の焦点距離が短くなる。このため、球面収差、非点収差等を十分に補正することが困難となってしまう。一方、条件式（４）の上限値を上回ると、第４レンズ群の働きが弱くなる。このため、変倍の際の諸収差の変動を良好に補正することが困難となってしまう。
【００２３】
なお、０．４３＜ ｆ４／ｆｔ ＜０．５６とするとさらに良好に上記収差量を抑えることができる。
【００２４】
条件式（５）は、第５レンズ群の焦点距離の適切な範囲を示すものである。条件式（５）の下限値を下回ると、第５レンズ群の焦点距離が短くなる。このため、球面収差、非点収差等を十分に補正することが困難となってしまう。一方、条件式（５）の上限値を上回ると、第５レンズ群の働きが弱くなる。このため、変倍の際の諸収差の変動を良好に補正することが困難となってしまう。さらに、像面に光線を略垂直に入射させる効果が少なくなる。
【００２５】
なお、０．６＜ ｆ５／ｆｔ ＜１．１とするとさらに良好に上記収差量を抑えることができる。
【００２６】
条件式（６）は、変倍に伴う第１レンズ群の像面に対する相対位置の適切な範囲を示すものである。変倍の際に第１レンズ群の像面に対する相対移動量を少なくすることで、レンズ鏡筒に沈同構造（径の異なる複数の筒体を互いの筒体が摺動可能なように組み合わせた構造）を採用した場合、沈胴段数が少なくなり、鏡筒構造を簡素化することができる。条件式（６）の下限値を下回ると、第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔の変化が小さくなる。このため、高変倍化が困難になり、さらに、広角化に伴う、広角端側の周辺光量の確保が困難になる。条件式（６）の上限値を上回ると、第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔の変化が過大となる。このため、ズームレンズ全長の大型化を招いてしまい、鏡筒構造の簡素化を果たせなくなる。
【００２７】
なお、１．２１＜｜ｚ1｜／√(fw・ft)＜１．５６とするとさらによい。
【００２８】
条件式（７）は、変倍に伴う第２レンズ群の像面に対する相対位置の適切な範囲を示すものである。変倍の際に第２レンズ群の像面に対する相対移動量を適切な範囲とすることで、広角化とともに、高変倍化を実現している。条件式（７）の下限値を下回ると、第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔の変化が小さくなる。このため、高変倍化が困難になり、さらに、広角化に伴う、広角端側の周辺光量の確保が困難になる。条件式（７）の上限値を上回ると、第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔の変化が過大となる。このため、ズームレンズ全長の大型化を招いてしまい、鏡筒構造の簡素化を果たせなくなる。
【００２９】
なお、０．２２＜｜ｚ2｜／√(fw・ft)＜０．５１とするとさらによい。
【００３０】
望遠端状態における第２レンズ群の位置が広角端状態における第２レンズ群の位置よりも像側となるように構成することにより、望遠端における第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔を同じにした場合でも、第１レンズ群の位置をより像側にすることができ、すなわち、望遠端でのレンズ全長を短縮することができ、沈胴式鏡筒を採用した場合の、望遠端における鏡筒のカメラ本体からの突出量を減少させることができる。
【００３１】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第２レンズ群は、物体側より順に位置した、物体側に凸の面を向けた負レンズ、負レンズ、正レンズ、物体側に凹の面を向けた負レンズの４枚からなり、負レンズの少なくとも１枚が非球面レンズであることが望ましい。
【００３２】
第２レンズ群に非球面を含むことで第２レンズ群で発生する像面湾曲を良好に補正できる。また、第２レンズ群の屈折力を強くした時に発生する収差を非球面によって補正することにより、高変倍化に伴う第１レンズ群及び第２レンズ群の移動量を少なくすることができる。
【００３３】
第１レンズ群及び第２レンズ群の移動量を少なくしつつ、所定の変倍比を得る場合、第１レンズ群及び第２レンズ群の屈折力を弱めることが難しい。特に、本発明の正負正正正５群ズームレンズでは負の屈折力を有するレンズ群が１つしかなく、かつ、第２レンズ群は変倍作用の大部分を担うため、屈折力が強いほど、所定の変倍比を得るのに必要な移動量が少なくなり、レンズ全長の短縮化が可能である。小型化と高変倍化とを両立させる上で、非球面レンズの利用が効果的であり、第２レンズ群の屈折力を強めた際に発生する諸収差を非球面を導入することにより補正することができる。
【００３４】
第２レンズ群は、広角端状態では軸外光束が光軸から離れて通過し、望遠端状態では軸上光束が広がった状態で通過する。第２レンズ群の屈折力を強くするほど広角端状態では軸外光束が光軸から離れて通過するため、コマ収差が発生し、像面もアンダーになりやすいという問題がある。従って、広角端と望遠端で軸外光束が通過する位置が最も変化する第２レンズ群の最も物体側の凹メニスカスレンズの像側の面を非球面とし、光軸から離れるほど屈折力が弱くなるような非球面形状とすることで、広角端状態において、画角の変化に伴って発生するコマ収差、像面湾曲を良好に補正することが出来る。特に、広角端付近で光束が通る位置（有効径の略５０％より軸外側）から急激にその非球面量を強くすることで、更なる効果を発揮することができる。
【００３５】
本発明一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第１レンズ群は、物体側より順に位置した、負レンズと正レンズとの接合レンズ、物体側に凸の面を向けた１枚又は２枚の正メニスカスレンズを有し、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）νabe＞５３
但し、
νabe：第１レンズ群中の前記物体側に凸の面を向けた正メニスカスレンズのｄ線（λ（波長）＝５８７．６ｎｍ（ナノメータ））に対するアッベ数の平均値
とする。
【００３６】
このような構成とすることによって、望遠端状態における軸上色収差量を良好に抑えることができる。条件式（８）の下限値を下回ると、望遠端状態における軸上色収差量が増大してしまい好ましくない。
【００３７】
以下に、本発明ズームレンズの具体的な実施の形態を説明する。
【００３８】
なお、各実施の形態には、レンズ面が非球面によって構成されるものも含まれる。そして、非球面形状は、以下の数１式で定義されるものとする。
【００３９】
【数１】
2009047903.tif 000003
【００４０】
ここで、「Ｚ」は非球面頂点における接平面と非球面との光軸からの高さ「Ｈ」の時における光軸方向の距離、「Ｃ」は非球面頂点の曲率（１／ｒ）、「Ｋ」は円錐定数、「Ａ2i」は第２ｉ次の非球面係数、をそれぞれ示すものとする。
【００４１】
図１は本発明の第１の実施の形態にかかるズームレンズ１のレンズ構成を示すものである。ズームレンズ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが配列されて構成される。また、第３レンズ群ＧＲ３の物体側には、光量を調整するアイリスＩＲが配置され、第５レンズ群ＧＲ５のさらに像面ＩＭＧ側には、赤外カットフィルタやローパスフィルタ等からなるフィルタＦＬが配置されている。像面ＩＭＧは、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子の受光面とされる。
【００４２】
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の空気間隔が増大し、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の空気間隔が減少し、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の空気間隔が変化し、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の空気間隔が変化するように、第１レンズ群ＧＲ１と第３レンズ群ＧＲ３は物体側方向に移動する。また、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、望遠端状態における第２レンズ群ＧＲ２の位置が広角端状態における第２レンズ群ＧＲ２の位置よりも像面側となるように、第２レンズ群ＧＲ２は像側に凸の軌跡を描くように移動する。変倍中第４レンズ群ＧＲ４は物体側に凸の軌跡を描くように移動し、さらに、第４レンズ群ＧＲ４を物体側方向に移動させることにより、遠距離から近距離へのフォーカシングを行う。第５レンズ群ＧＲ５は変倍中固定である。
【００４３】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に位置した、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸形状の正レンズＬ２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから成る。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に位置した、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹形状の負レンズＬ５と両凸形状の正レンズＬ６との接合レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７とから成る。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に位置した、両凸形状の正レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、両凸形状の正レンズＬ１０とから成る。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側から順に位置した、両凸形状の正レンズＬ１１と負メニスカスレンズＬ１２との接合レンズから成る。第５レンズ群ＧＲ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から成る。
【００４４】
なお、第３レンズ群ＧＲ３又は第３レンズ群ＧＲ３中の一部のレンズを光軸に対して垂直な方向に移動させることによって、手ブレ等に起因する像ブレを補正する構成とすることも可能である。
【００４５】
表１に前記第１の実施の形態にかかるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。なお、以下の各表において、「ｉ（＝１、２、３、・・・）」は各光学面の物体側からの順番を示し、「ｒi」は物体側からｉ番目のレンズ面の曲率半径、「ｄi」は物体側からｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の面間隔、［ｎi」は物体側からｉ番目の面のｄ線に対する屈折率、「νi」は物体側からｉ番目の面におけるｄ線に対するアッベ数、「ｆ」はレンズ全系の焦点距離、「Ｆｎｏ」は開放Ｆ値、「ω」は半画角を示すものとする。また、「ｒｉ」に関し「ＩＮＦ」は当該面が平面であることを示し、「ｄｉ」に関し「ｖａｒｉａｂｌｅ」は当該面間隔が可変であることを示す。
【００４６】
【表１】
2009047903.tif 000004
【００４７】
ズームレンズ１において、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３（アイリスＩＲ）との間の間隔ｄ１２、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ１９及び第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔ｄ２２が変化する。そこで、数値実施例１における前記各間隔の広角端状態（ｆ（焦点距離）＝５．１５）、中間焦点距離状態（ｆ＝２２．４３）、望遠端状態（ｆ＝９７．９７）における値を表２に示す。
【００４８】
【表２】
2009047903.tif 000005
【００４９】
ズームレンズ１において、第２レンズ群ＧＲ２の負メニスカスレンズＬ４の像側面ｒ７、第３レンズ群Ｇｒ３の正レンズＬ８の物体側面ｒ１４、第４レンズ群ＧＲ４の両凸レンズＬ１１の物体側面ｒ２０及び第５レンズ群ＧＲ５の正メニスカスレンズＬ１３の物体側面ｒ２３は非球面で構成されている。そこで、数値実施例１における前記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を表３に示す。なお、表３及び以下の非球面を示す表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「0.12345E-05」は「0.12345×10−5」を表している。
【００５０】
【表３】
2009047903.tif 000006
【００５１】
表４に数値実施例１の条件式（１）〜（８）対応値を焦点距離「ｆ」、Ｆナンバー「Ｆｎｏ」、半画角「ω」と共に示す。
【００５２】
【表４】
2009047903.tif 000007
【００５３】
図２乃至図４に数値実施例１の広角端（図２）、標準（図３）及び望遠端（図４）における球面収差、非点収差及び歪曲収差の各収差図を示す。それぞれｄ線における値を示し、球面収差においてはＣ線（波長＝６５６．３ｎｍ、破線）及びｇ線（波長＝４３５．８nm、一点鎖線）における値も示している。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面における値を示すものである。
【００５４】
図５は本発明の第２の実施の形態にかかるズームレンズ２のレンズ構成を示すものである。ズームレンズ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが配列されて構成される。また、第３レンズ群ＧＲ３の物体側には、光量を調整するアイリスＩＲが配置され、第５レンズ群ＧＲ５のさらに像面ＩＭＧ側には、赤外カットフィルタやローパスフィルタ等からなるフィルタＦＬが配置されている。像面ＩＭＧは、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子の受光面とされる。
【００５５】
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の空気間隔が増大し、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の空気間隔が減少し、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の空気間隔が変化し、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の空気間隔が変化するように、第１レンズ群ＧＲ１と第３レンズ群ＧＲ３は物体側方向に移動する。また、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、望遠端状態における第２レンズ群ＧＲ２の位置が広角端状態における第２レンズ群ＧＲ２の位置よりも像面側となるように、第２レンズ群ＧＲ２は像側に凸の軌跡を描くように移動する。変倍中第４レンズ群ＧＲ４は物体側に凸の軌跡を描くように移動し、さらに、第４レンズ群ＧＲ４を物体側方向に移動させることにより、遠距離から近距離へのフォーカシングを行う。第５レンズ群ＧＲ５は変倍中固定である。
【００５６】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に位置した、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸形状の正レンズＬ２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから成る。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に位置した、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹形状の負レンズＬ５と両凸形状の正レンズＬ６との接合レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７とから成る。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に位置した、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、両凸形状の正レンズＬ１０とから成る。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側から順に位置した、両凸形状の正レンズＬ１１と負メニスカスレンズＬ１２との接合レンズから成る。第５レンズ群ＧＲ５は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から成る。
【００５７】
なお、第３レンズ群ＧＲ３又は第３レンズ群ＧＲ３中の一部のレンズを光軸に対して垂直な方向に移動させることによって、手ブレ等に起因する像ブレを補正する構成とすることも可能である。
【００５８】
表５に前記第２の実施の形態にかかるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【００５９】
【表５】
2009047903.tif 000008
【００６０】
ズームレンズ２において、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３（アイリスＩＲ）との間の間隔ｄ１２、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ１９及び第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔ｄ２２が変化する。そこで、数値実施例２における前記各間隔の広角端状態（ｆ＝５．１５）、中間焦点距離状態（ｆ＝２２．４４）、望遠端状態（ｆ＝９７．８２）における値を表６に示す。
【００６１】
【表６】
2009047903.tif 000009
【００６２】
ズームレンズ２において、第２レンズ群ＧＲ２の負メニスカスレンズＬ４の像側面ｒ７、第３レンズ群Ｇｒ３の正レンズＬ８の両面ｒ１４、ｒ１５、第４レンズ群ＧＲ４の両凸レンズＬ１１の物体側面ｒ２０、第５レンズ群ＧＲ５の正メニスカスレンズＬ１３の両面ｒ２３、ｒ２４は非球面で構成されている。そこで、数値実施例２における前記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を表７に示す。
【００６３】
【表７】
2009047903.tif 000010
【００６４】
表８に数値実施例２の条件式（１）〜（８）対応値を焦点距離「ｆ」、Ｆナンバー「Ｆｎｏ」、半画角「ω」と共に示す。
【００６５】
【表８】
2009047903.tif 000011
【００６６】
図６乃至図８に数値実施例２の広角端（図６）、標準（図７）及び望遠端（図８）における球面収差、非点収差及び歪曲収差の各収差図を示す。それぞれｄ線における値を示し、球面収差においてはＣ線（破線）及びｇ線（一点鎖線）における値も示している。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面における値を示すものである。
【００６７】
図９は本発明の第３の実施の形態にかかるズームレンズ３のレンズ構成を示すものである。ズームレンズ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが配列されて構成される。また、第３レンズ群ＧＲ３の物体側には、光量を調整するアイリスＩＲが配置され、第５レンズ群ＧＲ５のさらに像面ＩＭＧ側には、赤外カットフィルタやローパスフィルタ等からなるフィルタＦＬが配置されている。像面ＩＭＧは、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子の受光面とされる。
【００６８】
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の空気間隔が増大し、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の空気間隔が減少し、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の空気間隔が変化し、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の空気間隔が変化するように、第１レンズ群ＧＲ１と第３レンズ群ＧＲ３は物体側方向に移動する。また、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、望遠端状態における第２レンズ群ＧＲ２の位置が広角端状態における第２レンズ群ＧＲ２の位置よりも像面側となるように、第２レンズ群ＧＲ２は像側に凸の軌跡を描くように移動する。変倍中第４レンズ群ＧＲ４は物体側に凸の軌跡を描くように移動し、さらに、第４レンズ群ＧＲ４を物体側方向に移動させることにより、遠距離から近距離へのフォーカシングを行う。第５レンズ群ＧＲ５は変倍中固定である。
【００６９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に位置した、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸形状の正レンズＬ２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とＬ４から成る。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に位置した、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５と、両凹形状の負レンズＬ６と、両凸形状の正レンズＬ７と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８とから成る。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に位置した、両凸形状の正レンズＬ９と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１とから成る。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側から順に位置した、両凸形状の正レンズＬ１２と両凹形状の負レンズＬ１３との接合レンズから成る。第５レンズ群ＧＲ５は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から成る。
【００７０】
なお、第３レンズ群ＧＲ３又は第３レンズ群中ＧＲ３の一部のレンズを光軸に対して垂直な方向に移動させることによって、手ブレ等に起因する像ブレを補正する構成とすることも可能である。
【００７１】
表９に前記第３の実施の形態にかかるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【００７２】
【表９】
2009047903.tif 000012
【００７３】
ズームレンズ３において、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ７、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３（アイリスＩＲ）との間の間隔ｄ１５、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ２２及び第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔ｄ２５が変化する。そこで、数値実施例３における前記各間隔の広角端状態（ｆ＝５．１５）、中間焦点距離状態（ｆ＝２２．３６）、望遠端状態（ｆ＝９６．９０）における値を表１０に示す。
【００７４】
【表１０】
2009047903.tif 000013
【００７５】
ズームレンズ３において、第２レンズ群ＧＲ２の負メニスカスレンズＬ５の像側面ｒ９、第３レンズ群ＧＲ３の両凸レンズＬ９の両面ｒ１７、ｒ１８及び第４レンズ群ＧＲ４の両凸レンズＬ１２の物体側面ｒ２３は非球面で構成されている。そこで、数値実施例３における前記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を表１１に示す。
【００７６】
【表１１】
2009047903.tif 000014
【００７７】
表１２に数値実施例３の条件式（１）〜（８）対応値を焦点距離「ｆ」、Ｆナンバー「Ｆｎｏ」、半画角「ω」と共に示す。
【００７８】
【表１２】
2009047903.tif 000015
【００７９】
図１０乃至図１２に数値実施例３の広角端（図１０）、標準（図１１）及び望遠端（図１２）における球面収差、非点収差及び歪曲収差の各収差図を示す。それぞれｄ線における値を示し、球面収差においてはＣ線（破線）及びｇ線（一点鎖線）における値も示している。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面における値を示すものである。
【００８０】
図１３は本発明の第４の実施の形態にかかるズームレンズ４のレンズ構成を示すものである。ズームレンズ４は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが配列されて構成される。また、第３レンズ群ＧＲ３の物体側には、光量を調整するアイリスＩＲが配置され、第５レンズ群ＧＲ５のさらに像面ＩＭＧ側には、赤外カットフィルタやローパスフィルタ等からなるフィルタＦＬが配置されている。像面ＩＭＧは、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子の受光面とされる。
【００８１】
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の空気間隔が増大し、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の空気間隔が減少し、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の空気間隔が変化し、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の空気間隔が変化するように、第１レンズ群ＧＲ１と第３レンズ群ＧＲ３は物体側方向に移動する。また、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、望遠端状態における第２レンズ群ＧＲ２の位置が広角端状態における第２レンズ群ＧＲ２の位置よりも像面側となるように、第２レンズ群ＧＲ２は像側に凸の軌跡を描くように移動する。変倍中第４レンズ群ＧＲ４は物体側に凸の軌跡を描くように移動し、さらに、第４レンズ群ＧＲ４を物体側方向に移動させることにより、遠距離から近距離へのフォーカシングを行う。第５レンズ群ＧＲ５は変倍中固定である。
【００８２】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に位置した、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸形状の正レンズＬ２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とＬ４から成る。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に位置した、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５と、両凹形状の負レンズＬ６と、両凸形状の正レンズＬ７と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８とから成る。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に位置した、両凸形状の正レンズＬ９と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１とから成る。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側から順に位置した、両凸形状の正レンズＬ１２と両凹形状の負レンズＬ１３との接合レンズから成る。第５レンズ群ＧＲ５は物体側に凸の面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から成る。
【００８３】
なお、第３レンズ群ＧＲ３又は第３レンズ群ＧＲ３中の一部のレンズを光軸に対して垂直な方向に移動させることによって、手ブレ等に起因する像ブレを補正する構成とすることも可能である。
【００８４】
表１３に前記第４の実施の形態にかかるズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。
【００８５】
【表１３】
2009047903.tif 000016
【００８６】
ズームレンズ４において、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ７、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３（アイリスＩＲ）との間の間隔ｄ１５、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ２２及び第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔ｄ２５が変化する。そこで、数値実施例４における前記各間隔の広角端状態（ｆ＝５．１５）、中間焦点距離状態（ｆ＝２２．３６）、望遠端状態（ｆ＝９６．９１）における値を表１４に示す。
【００８７】
【表１４】
2009047903.tif 000017
【００８８】
ズームレンズ４において、第２レンズ群ＧＲ２の負メニスカスレンズＬ５の像側面ｒ９、第３レンズ群ＧＲ３の両凸レンズＬ９の両面ｒ１７、ｒ１８及び第４レンズ群ＧＲ４の両凸レンズＬ１２の物体側面ｒ２３は非球面で構成されている。そこで、数値実施例４における前記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を表１５に示す。
【００８９】
【表１５】
2009047903.tif 000018
【００９０】
表１６に数値実施例４の条件式（１）〜（８）対応値を焦点距離「ｆ」、Ｆナンバー「Ｆｎｏ」、半画角「ω」と共に示す。
【００９１】
【表１６】
2009047903.tif 000019
【００９２】
図１４乃至図１６に数値実施例４の広角端（図１４）、標準（図１５）及び望遠端（図１６）における球面収差、非点収差及び歪曲収差の各収差図を示す。それぞれｄ線における値を示し、球面収差においてはＣ線（破線）及びｇ線（一点鎖線）における値も示している。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面における値を示すものである。
【００９３】
次に、本発明撮像装置について説明する。
【００９４】
本発明撮像装置は、ズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間の間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間の間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間の間隔が変化し、第４レンズ群と第５レンズ群との間の間隔が変化し、第５レンズ群は変倍時固定であり、望遠端状態における第２レンズ群の位置が広角端状態における第２レンズ群の位置よりも像側にあり、以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足するものである。
（１）０．４７＜ ｆ１／ｆｔ ＜０．７４
（２）１．２８＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２．２９
（３）３．０３＜ ｆ３／ｆｗ ＜５．２９
（４）０．３１＜ ｆ４／ｆｔ ＜０．６８
（５）０．１１＜ ｆ５／ｆｔ ＜１．６
（６）０．８７＜｜ｚ1｜／√(fw・ft)＜１．９ 
（７）０．１５＜｜ｚ2｜／√(fw・ft)＜０．７９
但し、
ｆｗ ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ ：望遠端状態における全系の焦点距離
ｆ１ ：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２ ：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３ ：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４ ：第４レンズ群の焦点距離
ｆ５ ：第５レンズ群の焦点距離
ｚ1：広角端から望遠端への変倍時における第１レンズ群の移動量
ｚ2：広角端から望遠端への変倍時における第２レンズ群の移動量
とする。
【００９５】
従って、本発明撮像装置にあっては、変倍比が１８倍以上、広角端状態における画角が７０°以上のコンパクトで優れた結像性能を有する。
【００９６】
図１７に本発明撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した具体的実施の形態のブロック図を示す。
【００９７】
デジタルスチルカメラ１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮像された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０と、撮像された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリカード５１への書き込み／読み出しを行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、装置全体を制御するＣＰＵ６０と、ユーザによる操作入力のための入力部７０と、カメラブロック１０内のレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０を具備する。
【００９８】
カメラブロック１０は、本発明が適用されるズームレンズ１１を含む光学系や、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子１２等により構成される。なお、ズームレンズ１１には、前記各実施の形態１〜４及び数値実施例１〜４にかかるズームレンズ並びに本明細書で示した形態以外の形態で実施される本発明ズームレンズを使用することが出来る。カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換や、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の信号処理を行う。画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や、解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【００９９】
メモリカード５１は、着脱可能な半導体メモリからなる。Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データをメモリカード５１に書き込み、またメモリカード５１に記録された画像データを読み出す。ＣＰＵ６０は、デジタルスチルカメラ内の各回路ブロックを制御する制御処理部であり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１００】
入力部７０は、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等により構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて、ズームレンズ１１内のレンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０１０１】
以下、このデジタルスチルカメラの動作を簡単に説明する。
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮像された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて、ズームレンズ１１内の所定のレンズが移動される。
【０１０２】
そして、入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッタが切られると、撮像された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリカード５１に書き込まれる。
【０１０３】
なお、フォーカシングは、例えば、シャッタレリーズボタンが半押しされた場合、あるいは記録のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１内の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０１０４】
また、メモリカード５１に記録された画像データを再生する場合は、入力部７０による操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によりメモリカード５１から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０で伸張復号化処理された後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力される。これにより再生画像が表示される。
【０１０５】
図１８に図１７に示したデジタルスチルカメラの外観（透視斜視図）を示す。
【０１０６】
カメラ本体２０の前面のほぼ中央にはズームレンズ１１を支持した鏡筒２１の一部が前方に向かって突出している。カメラ本体２０内部には、前記ズームレンズ１１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤ等の撮像素子１２、該撮像素子１２から出力された電気的画像信号を記録するメモリカード５１等が収容され、カメラ本体２０の背面にはＬＣＤ４０が配置されている。
【０１０７】
本発明のズームレンズは、前記した条件を満足するように設計されることにより、カメラ本体２０のさらなる小型化が可能となり、小型でありながら、１８倍以上の変倍比によるズーミングが可能で、かつ、各焦点距離において収差の少ない高画質な撮像画像を得ることが可能である。
【０１０８】
なお、前記した実施の形態では、本発明撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した場合について説明したが、例えば、ビデオカメラといった他の撮像装置等に適用することも可能である。
【０１０９】
また、前記した各実施の形態における形状や構造、数値は、いずれも本発明を実施するための具体化の一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、上段に広角端状態での各光学要素の位置を、中断に中間焦点距離（標準）状態での各光学要素の位置を、下段に望遠端状態での各光学要素の位置を、それぞれ示す。
【図２】図３及び図４と共に第１の実施の形態にかかるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例１の各種収差を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図３】中間焦点距離（標準）状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、上段に広角端状態での各光学要素の位置を、中断に中間焦点距離（標準）状態での各光学要素の位置を、下段に望遠端状態での各光学要素の位置を、それぞれ示す。
【図６】図７及び図８と共に第２の実施の形態にかかるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例２の各種収差を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図７】中間焦点距離（標準）状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図８】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図９】本発明の第３の実施の形態にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、上段に広角端状態での各光学要素の位置を、中断に中間焦点距離（標準）状態での各光学要素の位置を、下段に望遠端状態での各光学要素の位置を、それぞれ示す。
【図１０】図１１及び図１２と共に第３の実施の形態にかかるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例３の各種収差を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図１１】中間焦点距離（標準）状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図１２】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図１３】本発明の第４の実施の形態にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、上段に広角端状態での各光学要素の位置を、中断に中間焦点距離（標準）状態での各光学要素の位置を、下段に望遠端状態での各光学要素の位置を、それぞれ示す。
【図１４】図１５及び図１６と共に第４の実施の形態にかかるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例４の各種収差を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図１５】中間焦点距離（標準）状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図１６】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図１７】図１８と共に本発明撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した一実施形態を示すものであり、本図はブロック図である。
【図１８】外観を示す概略透視斜視図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、ＧＲ５…第５レンズ群、１００…デジタルスチルカメラ、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
2009047903.tif 000020
【図２】
2009047903.tif 000021
【図３】
2009047903.tif 000022
【図４】
2009047903.tif 000023
【図５】
2009047903.tif 000024
【図６】
2009047903.tif 000025
【図７】
2009047903.tif 000026
【図８】
2009047903.tif 000027
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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