(57)【要約】【課題】  電子写真方式の印刷装置で印刷する場合でも、感光体からのトナー転写効率に優れ、且つ耐熱特性も良好なレンチキュラーレンズ媒体を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明のレンチキュラーレンズ媒体は、半円筒状または円弧状の細長い凸部を複数配列してなるレンチキュラーレンズを構成するレンチキュラーレンズ媒体であって、その体積抵抗値率が１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍであり且つ表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω／□であることを特徴とする。電子写真方式の印刷に好適な導電性と耐熱性に優れた特性を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円筒状または円弧状の細長い凸部を複数配列してなるレンチキュラーレンズ媒体であって、当該レンチキュラーレンズ媒体を構成する材料の体積抵抗値率が１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍであり且つ表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω／□であり、当該レンズ部分の厚みが０．３〜３ｍｍであることを特徴とするレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項２】
前記レンチキュラーレンズ媒体には、その印刷面に電子写真方式によりトナー画像が形成されることを特徴とする請求項１に記載のレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項３】
前記印刷面にトナー画像印刷後、該印刷面を保護するため保護層又は保護フィルムを設けたことを特徴とする請求項２に記載のレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項４】
半円筒状または円弧状の細長い凸部を複数配列してなるレンチキュラーレンズ媒体であって、当該レンチキュラーレンズ媒体を構成する材料の体積抵抗値率が１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍであり且つ表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω／□であり、当該レンズ部分の厚みが０．３〜３ｍｍであり、前記レンチキュラーレンズ媒体の印刷面にトナー受理層を設けたことを特徴とするレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項５】
前記トナー受理層の膜厚は1乃至１０μｍであることを特徴とする請求項４に記載のレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項６】
半球状のドットを複数配列してなるマイクロアレイレンズを構成するマイクロアレイレンズ媒体であって、その体積抵抗値率が１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍであり且つ表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω／□であることを特徴とするマイクロアレイレンズ媒体。
【請求項７】
一方の面に半円筒状または円弧状の細長い凸部を複数配列してなるレンチキュラーレンズ媒体が形成され、他方の面が平坦な面に形成されるレンチキュラーレンズ媒体であって、前記平坦な面にトナー受理層を設けたことを特徴とするレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項８】
前記トナー受理層の膜厚は1乃至１０μｍであることを特徴とする請求項７に記載のレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項９】
前記レンチキュラーレンズ媒体を構成する材料の体積抵抗値率が１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍであり且つ表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω／□であることを特徴とする請求項７に記載のレンチキュラーレンズ媒体。
【請求項１０】
前記トナー受理層はその面に印刷されるトナー画像を構成するトナーと同種の材料からなることを特徴とする請求項７に記載のレンチキュラーレンズ媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は半円筒状または円弧状の細長い凸部を複数配列してなるレンチキュラーレンズ媒体に関し、特に電子写真方式の印刷装置によりトナー画像を当該レンズの所定の面に印刷可能とするレンチキュラーレンズ媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙、ラベル紙、封筒、ＯＨＰシート等の被印刷媒体に対し印刷を行う印刷装置は色々の印刷方式のものが提案されている。例えば、ワイヤドット方式、感熱方式、熱転写方式、インクジェット方式、電子写真方式等が提案され、それぞれ実用化されている。これらの中で電子写真方式の印刷装置は高密度、高品質、高速な印刷が可能なことから情報処理システムの出力手段、例えば複写機、ファクシミリ、及びこれらの機能、スキャナー機能を有する複合機の出力端末としてのプリンタとして利用され、且つ商品化されている。
【０００３】
また、近年パーソナルコンピュータの普及及び性能の向上に伴い３次元コンピュタグラフィックやバーチャルリアリティ等の３次元画像処理への関心が高まりつつあり、これらコンピュータ上で合成された３次元画像の可視像化ないしプリント出力化することがコンピュータを用いた３次元画像についての画像処理システムでは強く望まれている。
【０００４】
従来より知られているレンチキュラーレンズは一方が複数の略半円柱状レンズ（以降、蒲鉾型レンズと称する）が所定のピッチで配列され、所定のレンズ半径を持つレンズ部とレンズの裏面にほぼ平面な形状をし、所定の厚さを持つ透明な樹脂製構造物である。このレンチキュラーレンズは印刷対象な媒体としても適用可能であり、平面部の蒲鉾型レンズ部に対応した短冊状の画像群を変換し、レンズ側から見て正像に見えるように左右逆画像に変換した画像パターンを印刷することにより、蒲鉾型レンズ側より、見る角度を変えるもしくはレンチキュラーレンズの傾きを変えることにより、各種の立体視画像や動画が得られる。ところで、このようなレンチキュラーレンズの裏面にインクジェット方式などによるプリントを行うものが知られており、レンチキュラーレンズ印刷媒体として公知である（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１５７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のレンチキュラーレンズ媒体は通常プラスチックなどの合成樹脂製のため電気的に絶縁体であって導電性を欠く。そのため電子写真方式の印刷装置で印刷する場合、転写工程でレンチキュラーレンズ媒体に感光体上からトナーが転写されず、印刷濃度が得られない問題が生じている。さらに転写工程でレンチキュラーレンズ媒体上に形成されたトナー像を該レンズ上に熱定着する定着工程において、熱のためレンチキュラーレンズ媒体が波打ち、変形やそりが生じることがあり、その結果、印刷品位が良好な印刷媒体が得られないと言う問題も生じている。
【０００７】
そこで、本発明は上述の技術的な課題に鑑み、電子写真方式の印刷装置で印刷する場合でも、感光体からのトナー転写効率に優れ、且つ耐熱特性も良好なレンチキュラーレンズ媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本件発明者らは、上述技術的な課題を解決せんと鋭意検討を重ねた末、次のようなレンチキュラーレンズ媒体により上記課題が解決されることを見出したものである。すなわち、本発明のレンチキュラーレンズ媒体は、半円筒状または円弧状の細長い凸部を複数配列してなるレンチキュラーレンズを構成するレンチキュラーレンズ媒体であって、その体積抵抗値率が１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍであり且つ表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω／□であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の好適な実施形態によれば、本発明のレンチキュラーレンズ媒体の一例として、グラフト共重合体からなる親水性ポリマー（ａ）３〜１００重量部、熱可塑性樹脂（ｂ）０〜９７重量部であって（ａ）との合計量１００重量部、及びアニオン系界面活性剤（ｃ）０．１〜５重量部からなる組成物よりなることを特徴とすることができる。また、組成物は更に２価以上の金属塩０．００１〜５重量部を含むように構成することもでき、組成物には紫外線吸収剤及び光安定剤の中の一方若しくは両方を添加したものとすることもできる。
【００１０】
ここで親水性ポリマー（ａ）は、i）共役ジエン及びアクリル酸エステルから選ばれた１種類以上の単量体５０〜９５重量％、ii）４〜５００個のアルキレンオキサイド基を有しエチレン系不飽和結合を有する１種類以上の単量体５〜５０重量％、及びiii）共役ジエン及びアクリル酸エステルと重合可能な１種類以上のエチレン系不飽和単量体０〜４０重量％からなるゴム幹重合体５〜９５重量部に、iv）１種類以上のエチレン系不飽和単量体５〜９５重量部をグラフト共重合した重合体とすることができ、共重合体のゴム幹重合体が親水性ポリマー（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）との合計量１００重量部に対し、５〜８０重量部、特に１０〜６０重量部存在させることにより、レンズの体積抵抗率、表面抵抗率を確保することができる。
【００１１】
親水性ポリマー（ａ）とともに用いられる熱可塑性樹脂（ｂ）としては、任意の熱可塑性樹脂を用いることができる。この熱可塑性樹脂について例示すれば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニルデン、芳香族ビニルポリマー、ニトリル樹脂、（メタ）アクリル酸エステルの単独又は共重合体から成る（メタ）アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリルースチレン樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂等が使用されるが、好ましくは親水性ポリマーと相性が良い樹脂が用いられる。実質的に芳香族重合体成分を含まない脂肪族熱可塑性樹脂が好ましく、より好ましい熱可塑性樹脂（ｂ）の例としては（メタ）アクリル樹脂若しくはポリオレフィン系樹脂が挙げられる。更に特に透明性の良い媒体を得るためには単量体i）及びiii）としてはアクリル酸エステルを用いることが好ましい。
【００１２】
アニオン系界面活性剤（ｃ）としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩及び脂肪酸からなる群より選ばれる少なくとも１種のアニオン系界面活性剤で原子番号１９（カリウム相当）以上の金属原子を用いたアルカリ金属塩でありＪＩＳ  Ｋ７１２０で定義される熱減少量開始温度が２５０度以上であるアニオン系界面活性剤の配合量は０．１〜５重量部の割合で用いることが望ましい。
【００１３】
従来の帯電防止型の導電樹脂の導電発現は主として樹脂の表面に存在する耐電防止剤によるものが多く洗浄又は払拭によって導電性が低下したが、本発明のレンチキュラーレンズ媒体の場合は永久的に導電性を有する。更に、導電性発現がレンズの厚さ方向に得られる点で、その機構は未だ明確ではないが、アルキレンオキサイド基を有する単量体を含む共役ジエン又はアクリル酸エステルを一成分とするゴム環重合体が、加工時にマトリックス成分であるグラフト成分樹脂またはグラフト成分樹脂と熱可塑性樹脂との混合物にお互いにブリッジ状となって分散し、添加した界面活性剤が主としてこのゴム幹重合体に選択的に吸着し、電荷が主として界面活性剤を吸着したゴム幹重合体相を通って拡散減衰するためと考えられる。更にこのゴム幹重合体がアレキレンオキサイド基を有する単量体を含むことから、極めて電荷の移動が容易になり、界面活性剤添加の効果が飛躍的に向上されたものと思われる。更にこの移動は従来の界面活性剤では表面に付近に集まり、表面に平行方向に移動し易く、樹脂の表面抵抗率は小さくなるが、厚さ方向の体積抵抗率が小さくならない問題があったが、本発明によれば、厚さ方向の体積抵抗率が下がり、それに応じて表面抵抗率も小さくなるが、表面方向に電荷が流れやすいわけではないので、体積抵抗率の大きさに比べ、表面抵抗率は大きい特徴がある。電子写真方式の印刷装置で使用されるレンチキュラーレンズ媒体に要求される特性としては、体積抵抗率は小さく且つ表面抵抗率は大きい方が良いため、本発明にかかるレンチキュラーレンズ媒体は要求に適合する性質を備えている。
【００１４】
本発明にかかるレンチキュラーレンズ媒体は、半円筒状または円弧状の細長い凸部を複数配列してなる構造を有しており、上述の如き樹脂を成型して、透明な複数の蒲鉾型レンズが並べて配設された凹凸部と、この凹凸部の反対側の主面に形成された平坦部からなり、平坦部側に画像が印刷される印刷面が形成される構造にすることができる。このようなレンチキュラーレンズ媒体の作製方法としては、親水性ポリマーと、脂肪族熱可塑性樹脂、アニオン系界面活性剤、その他必要な添加剤からなる原料をヘンシェルミキサーにて混合し、この粉末を例えば平行押し出し機でペレット化し、次いで、このペレットを射出成形機などに導入して溶融した状態で平板金型に対して射出する方法や、ペレットを押し出し成形機などに導入して成形される。このような射出成形や押出し成形によっても、本発明のレンチキュラーレンズ媒体は、成形可能であるが、他の方法、例えば真空成形、キャスティング、ホットプレス加工などによっても加工することができる。
【００１５】
本発明にかかるレンチキュラーレンズ媒体は、その厚みを例えば０．３〜３ｍｍに設定することができ、その印刷面に電子写真方式によりトナー画像を形成しても良く、トナー受理層を設けても良い。また、その印刷面には、トナー画像印刷後、該印刷面を保護するため保護層又は保護フィルムを設けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のレンチキュラーレンズ媒体によれば、その構成材料の特性により、後述する実施例からも明らかなように、電子写真方式の印刷装置で印刷する場合でも、感光体からのトナー転写効率に優れ、且つ耐熱特性も良好とされる。従って、本発明のレンチキュラーレンズ媒体を用いて、パソコン等で立体視画像を画像処理した上で当該レンチキュラーレンズ媒体に直接トナー像を形成して熱定着できることになり、インク吸収層等を設ける必要がなく、しかも簡単、容易に高速、高解像度、高品質な３次元画像印刷物を廉価に提供することが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体の概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体の平面（a）と側面（ｂ）を示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体によって立体視を行う場合の光路図である。
【図４】本発明の実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体を印刷する電子写真方式印刷装置の模式図である。
【図５】本発明の実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体を印刷する際にトナー現像から転写工程を行う電子写真方式印刷装置の要部の模式図である。
【図６】本発明の実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体を印刷する際にトナー像の転写工程を行う電子写真方式印刷装置の要部の模式図である。
【図７】本発明の実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体を印刷する際にトナー像の転写乃至定着工程を行う電子写真方式印刷装置の要部の模式図である。
【図８】本発明の実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体を印刷する際に使用される定着装置の一例の模式図である。
【図９】本発明の実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体を製造する際の製造工程を説明する模式図である。
【図１０】本発明の実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体の一例の平面図である。
【図１１】本発明の実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体の一例の平面図である。
【図１２】本発明の実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体の一例の平面図である。
【図１３】本発明の実施形態にかかる他のレンチキュラーレンズ媒体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
本発明のレンチキュラーレンズ媒体は複写機、ファクシミリ、プリンタ、パーソナルコンピュータ等の情報処理システムにおいて文字、画像等の情報を眼鏡無しで各種の方法、例えば、チェンジング（二つ又は二つ以上の画像が見る角度によって変わる）、モーフィング（二つ又は二つ以上の絵柄のうち１つが一度ぼけて次に柄に変化する）、ズーミング（同じ絵柄が近くから遠くへ、遠くから近くへまるで動いているように見える）、アニメーション（一つの絵柄が少し違う絵にもしくは動きがあるように見える）により立体視や動画が可能な印刷物を得ることが可能な印刷媒体に関するもので、オンデマンド印刷、印刷ＰＤＰ、情報処理等の幅広い産業分野において適用できるものである。
【００２０】
本発明のレンチキュラーレンズ媒体は、その構成材料に特徴を有しているものであり、その詳細については後述するとして、先に本発明のレンチキュラーレンズ媒体の構造と基本動作について説明する。
【００２１】
初めに、本発明のレンチキュラーレンズ媒体は、図１に示すように、半円筒状または円弧状の細長い凸部を複数配列して構成されており、半円筒状の突条部を並べて配列させた凹凸面１５と、その裏面側の平坦な印刷面１６との間に後述するように体積抵抗値率が１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍであり且つ表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω／□である樹脂材を充填させて構成されている。図１に示すように、凹凸面１５のレンズのピッチはＬｐであり、レンチキュラーレンズ媒体１０の厚みはＴとされ、レンズの半径はＲとされている。これらレンズのピッチＬｐ、厚みＴ、半径Ｒは用途や機能に合わせてそれぞれ設定される値である。
【００２２】
次に、図２及び図３を参照しながら、レンチキュラーレンズ媒体に印刷された画像パターンが立体視できる原理について簡単に説明すると、レンチキュラーレンズ媒体１０は透明な複数の蒲鉾型レンズを有する凹凸部１５と、その反対側の印刷面１６を有した略平板状の光学部材であり、印刷面１６側に印刷層１７ｒ、１７ｌ、１８ｒ、１８ｌなどよりなる画像が印刷されている。レンチキュラーレンズ媒体１０には蒲鉾型レンズ１３-0〜１３-nの反対面平坦部である印刷面１６に別々の画像が印刷されている。すなわち、蒲鉾型レンズ１３-0〜１３-n上部から印刷画像を見た場合、図３における左目１１Ｌにはレンズ１３−i-1を介して印刷層１７ｌ、レンズ１３−iを介して印刷層１８ｌの画像が見え、同様に右目１１Ｒにはレンズ１３−i-1を介して印刷層１７ｒの画像が見え、レンズ１３−iを介して１８ｒの画像が見える。右目１１Ｒ、左目１１Ｌにはそれぞれ異なる画像が見えることにより、目の錆覚で立体画像として見ることが可能である。
【００２３】
上記説明では１つのレンチキュラーレンズ媒体による像を右目、左目に２分割したが、右目、左目を更に細かく多分割することにより、チェンジング（二つ又は二つ以上の画像が見る角度によって変わる）、モーフィング（二つ又は二つ以上の絵柄のうち１つが一度ぼけて次に柄に変化する）、ズーミング（同じ絵柄が近くから遠くへ、遠くから近くへまるで動いているように見える）、アニメーション（一つの絵柄が少し違う絵にもしくは動きがあるように見える）により立体視や動画が可能な印刷物を得ることも可能である。
【００２４】
次に電子写真方式印刷装置を使用して本実施形態のレンチキュラーレンズ媒体にトナー画像印刷をする場合の概略構成を説明する。電子写真方式印刷装置によりトナー画像を得る方法には色々な方式があるが、本説明ではカラー印刷ができるタンデム方式による印刷装置を例に説明する。
【００２５】
図４は電子写真方式印刷装置（以降、印刷装置と称する。）の一例を示す概略図である。印刷装置は媒体を供給するための媒体供給部７０、画像を形成するための機構部からなる画像形成部３０、画像転写部及び媒体搬送部からなる転写ベルトユニット４０、トナーを定着させるための定着部５０、媒体を排出する媒体排出積層部６０から構成される。印刷動作の制御は図示せぬ画像パターン展開部、印刷動作制御部より制御され、印刷を行うための順序、タイミング等が制御され動作する。
【００２６】
媒体供給部７０は、紙、プラスチックシートなどの媒体に加えて特に本実施形態では樹脂製のレンチキュラーレンズ媒体も供給の対象としている機構部である。媒体供給部７０からは所定の用紙を自動で複数枚の用紙を、又は手動で１枚ずつ送ることができる。印刷動作の制御は図示せぬ画像パターン発生装置、印刷動作制御装置等により各構成部分の必要な動作の動作開始、停止等を制御し、印刷動作が行われる。
【００２７】
本印刷装置では、印刷動作が開始されると、媒体供給部７０の給紙ローラ７１が回転し、例えば媒体としてレンチキュラーレンズ媒体１０を画像形成部３０、転写ベルトユニット部４０へ搬送する。画像形成が画像形成部３０と転写ベルトユニット部４０により行われる。画像形成部３０は、現像装置３０Ｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、感光ドラム３１Ｋ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃと、露光装置３２Ｋ、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃなどによって構成され、転写ベルトユニット４０上を搬送されるレンチキュラーレンズ媒体１０に所定の画像を転写する。ここでは一連の画像形成プロセス、すなわち帯電工程、露光工程、現像工程、及び転写工程の各工程を経て、レンチキュラーレンズ媒体１０の蒲鉾型レンズが形成された凹凸部と反対側の印刷面に蒲鉾型レンズ部から見る像を正像とすれば、蒲鉾型レンズの配列方向に対して逆のトナー像が形成される。前述の図２、図３を用いて説明したように印刷面１６にはそれぞれ分割された短冊状に分割された印刷層１７ｒ、１７ｌ、１８ｒ、１８ｌの如き印刷層からなるトナー画像が印刷される。
【００２８】
さらに詳しくレンチキュラーレンズ媒体１０にトナー像が形成される画像形成部３０について図５を用いて説明する。なお、図５乃至図７は、各カラーで共通の構造のため、色についての記号（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）を用いない参照符号により説明する。なお、レンチキュラーレンズ媒体１０はレンチキュラーレンズ部を一方の主面に形成し、そのレンズと反対側の平面部に印刷をするように構成された媒体である。
【００２９】
先ず、図５に示すように、帯電ローラ３３は中央部の金属シャフトの周りに半導電性ゴム構造の概円筒状のゴムローラ、金属シャフト両端部は現像装置３０Ｋの側面部に軸受けに固定される。帯電ローラ３３は感光ドラム３１と圧接し、図示する方向Ｄに回転している。帯電ローラ３３のシャフトには図示した高圧電源装置３３１により約―１１５０Ｖの電圧が供給されることにより、感光ドラム３１の表面は約―６００Ｖに帯電する。
【００３０】
次の露光工程に使用される露光装置３２は、図示しないＬＥＤ発光素子と感光ドラム３１上に焦点を結ぶセルホックレンズ３２１により構成され、ＬＥＤ発光素子は印刷可能な最大幅の用紙装置の解像度に対応した素子数を横方向に、１列もしくは複数列に並べて設けられている。例えばＡ３サイズが印刷可能な装置では約１５０００個のＬＥＤ発光素子が並んでいる。当該露光装置では、印刷パターンに対応して各ＬＥＤ発光素子のＯＮ、ＯＦＦを制御している。ＬＥＤ発光素子の発光ＯＮ時、セルホックレンズ３２１を通過した光は感光ドラム３１上に装置解像度に応じた素点であって所定のスポット径（１２００ＤＰＩ装置の場合約２０μｍ）有する光として照射される。前記照射エネルギーにより感光ドラム３１上の照射された素点部の電荷発生層に電荷が誘起され、やがて感光ドラム３１表面に移動し、帯電工程で帯電された電荷を打ち消し、素点照射部の電位はほぼ零電位になる。これにより、印刷可能な領域輻上にほぼ直線上に配列されたＬＥＤ発光素子により照射された、感光ドラム３１上には画像パターンに対応した目に見えないほぼ零電位の像（これを潜像という）が形成される。
【００３１】
次に、現像装置３０では、平均粒径約５μｍ程度のトナー粒子３９が図示せぬトナーカートリッジより供給される。攪拌シャフト３４ａ、３４ｂは両端を現像装置３０の側面部に図示せぬ軸受けに固定され、片方に図示せぬギヤを取り付け、現像ローラ３７のシャフトに取り付けられたギヤに連結されて回転可能である。現像装置３０内に供給されたトナー粒子３９は攪拌シャフト３４ａ、３４ｂの回転に応じて、図中横方向に搬送され内部のトナー量が均一にされると共に、トナー供給ローラ３５に送り込まれる。トナー供給ローラ３５は金属シャフトの周囲に半導電性の発泡体スポンジゴム構造の略円筒状スポンジゴムローラである。金属シャフトの両端部は帯電ローラ３３と同様に現像装置３０の側面部に軸受けで回転自在に固定され現像ローラ３７と圧接している。現像ローラ３７は金属シャフトの周囲に半導電性ゴム構造の略円筒状のゴムローラで、表面はトナー粒子との接触によりトナー粒子をマイナス帯電する特性を有する物質を含む表層を設けている。金属シャフトの両端部はトナー供給ローラ３５と同様、現像装置３０の側面部に軸受けで固定され、感光ドラム３１及びトナー供給ローラ３５に圧接している。金属シャフトの片方に現像ローラ３７、トナー供給ローラ３５、感光ドラム３１はギヤが取り付けられ連結して回転する。回転方向は図５に矢印で示す方向に回転するように配設されている。
【００３２】
トナー供給ローラ３５のシャフトには図示した高圧電源装置３５１から約―３５０Ｖの電圧が供給される。導電性ゴム製現像ローラ３７のシャフトには図示した高圧電源装置３７１から約―２００Ｖの電圧が供給されている。トナー供給ローラ３５と現像ローラ３７は圧接状態で、同方向Ｂ、Ｃに回転している。そのためトナー供給ローラ３５と現像ローラ３７の圧接部において、現像ローラ３７の上流からは未現像トナーが現像ローラ３７表面に付着している。この未現像トナーを掻き落とし、同時にトナー粒子を摩擦することにより、トナー粒子をマイナス帯電させる。トナー供給ローラ３５の材質としては上記摩擦時にトナー粒子がマイナス帯電する材料が選定されている。そのため圧接部でトナー供給ローラ３５と現像ローラ３７に印加された電位差によりトナー粒子は現像ローラ３７の表面に付着し、下流に搬送される。
【００３３】
現像ブレード３６は金属製の薄板（厚さ０．１ｍｍ）で先端から１．５ｍｍ部でほぼ直角に小さな曲率部Ｒを持って曲げられている。曲率部Ｒ部が現像ローラ３７に圧接している。圧接部分で現像ローラ３７上のトナー３９は現像ブレード３６部により均一なトナー薄層が形成される。同時にトナー３９が現像ブレード３６及び現像ローラ３７と、接触及び摩擦することにより帯電する。このように現像ブレ一ド３６を通過した現像ローラ３７上のトナー３９は、現像ブレード３６のＲ部大きさ、現像ローラ３７との圧接力、接触するＲ部位置、取り付け角度等色々な条件で決まるところの所定のトナー厚さ及び帯電量を有する。例えば、現像ブレード３６を通過した後、現像ローラ３７上に約２５μｍ程度の均一なトナー層厚、概０．６ｍｇ／ｃｍ２及び適切なトナー帯電量概２５μＣ／ｇが形成される。
【００３４】
現像ローラ３７は感光ドラム３１と圧接し、これらは逆方向Ａ、Ｂに回転している。圧接部分において、感光ドラム３１上に形成された潜像部では現像ローラ３７と感光ドラム３１と電位差による電界とトナー３９の帯電電荷によるクーロン力が、現像ローラ３７から感光ドラム３１の方向に働きトナー３９は感光ドラム３１周側面に移動する。画像パターンに対応した潜像パターン部に、現像ローラ３７からトナー３９が移動し、可視化したトナー像が得られ、この現象を現像と称する。感光ドラム３１上の潜像部以外では電界の方向が逆方向になり、クーロン力は感光ドラム３１から現像ローラ３７側に働き、トナー３９は現像ローラ３７から移動しない。この現像ローラ３７から移動しないトナー３９を未現像トナーと呼ぶ。未現像トナーは、現像ローラ３７上に付着したまま回転し、前述したトナー供給ローラ３５と圧接部に運ばれて、トナー供給ローラ３５との圧接部で掻き落とされる。一方、感光ドラム３１上に移動したトナー３９は感光ドラム３１の回転とともに、転写工程に運ばれる。
【００３５】
一方、転写ベルト装置４０は厚さが約０．１ｍｍの半導電性シームレスベルトである転写ベルト４１の両端に２本の金属ローラ４３、４４で固定し、約６ｋｇの張力を加え回転することにより、転写ベルト４１を回転させる。これら金属ローラ４３、４４は、転写ベルト４１の側面の軸受けに固定されている。金属ローラ４３の一方にはギヤが取り付けられ、装置本体のモータにギヤを介して連結している。金属ローラ４３が回転することで転写ベルト４１が従動して回転する。給紙ローラ２１により画像形成部３０に搬送されたレンチキュラーレンズ媒体１０は、転写ベルト装置４０の転写ベルト４１により搬送される。現像装置３０の感光ドラム３１に対向して転写ベルト４１の下面に転写ローラ４２が配置されている。転写ローラ４２は金属シャフトの周囲に半導電性の発泡スポンジゴム構造の略円筒状のスポンジゴムローラで、金属シャフトの両端は転写ベルト装置４０の側面に軸受けで固定され転写ベルト４１を介して、感光ドラム３１に圧接している。この部分を転写部と称する。転写ローラ４２の金属シャフトの片方にギヤを取り付け図示せぬ本体駆動モータにギヤで連結している。感光ドラム３１の周速度とほぼ同じ周速で回転する。転写ローラ４２回転時、図示した高圧電源装置４２１から約１０００〜５０００Ｖの電圧がレンチキュラーレンズ媒体１０の抵抗値を検知し適切な転写効率が得られる電圧を印加する。
【００３６】
レンチキュラーレンズ媒体１０の抵抗値は図６に示す方法にて、検出抵抗Ｒ４５に流れる電流ＩＴＲ４６を検出抵抗Ｒ４５の電位差ＶＩＴＲを測定することにより求めることができる。レンチキュラーレンズ媒体１０が転写部に搬送されていない状態で流れる電流を予め求めておき、レンチキュラーレンズ媒体１０が転写部に搬送されて感光ドラムと転写ベルトとの間に挿入された状態で電流を測定することにより抵抗値が求められる。これを制御系にフィードバックし適当な電圧を印加する。なお、印刷する画像パターンに対応して給紙ローラ７１がレンチキュラーレンズ媒体１０を搬送始めるタイミングと画像形成部３０の露光装置３２の発光タイミング、現像装置３０内の各帯電ローラ３３、感光ドラム３１、現像ローラ３７、トナー供給ローラ３５を駆動開始、及び電圧印加タイミングはそれぞれコントローラーにより制御されている。
【００３７】
次の転写装置では転写ローラ４２に印加された電圧は、レンチキュラーレンズ媒体１０の抵抗と感光ドラム３１上に形成されたトナー３９像部分の抵抗により分配される。印加電圧によるトナー３９の像部分で作用する電界と感光ドラム３１上のマイナス帯電したトナー粒子３自身が作る逆方向の電界を加えた合わせた電界によるクーロン力をトナー粒子像は受ける。詳しくは、転写ローラ４２に印加された電圧にトナー像に作用する電界とトナー像部の帯電したトナー粒子が作る電界による力、感光ドラム３１との鏡像力、感光ドラム３１表面トナーの液力が逆方向に作用する。これらの力を加え合わせた力がトナー像のトナー粒子には作用し転写ローラ４２からのクーロン力が大きい部分のトナー粒子が感光ドラム３１からレンチキュラーレンズ媒体１０方向に力を受けて、転写ローラ４２に印加した電界が大きい部分のトナー３９は感光ドラム３１からレンチキュラーレンズ媒体１０に移動し、レンチキュラーレンズ媒体１０上にトナー３９のトナー像を形成する。
【００３８】
今までの説明は例として例えばＫ（黒）色についてであったが、順次Ｙ、Ｍ、Ｃ色について、それぞれの現像装置３０により画像パターンが形成される。各色の現像装置３０Ｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは配置位置が異なるので、レンチキュラーレンズ媒体１０上に一致するようタイミング補正をした制御動作が行われる。各現像装置３０Ｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃにより、レンチキュラーレンズ媒体１０上に所定のトナー像パターンが形成される。
【００３９】
次にレンチキュラーレンズ媒体１０上に掲載された未定着トナー像を印刷物として利用できるように未定着トナー像に熱及び圧力を加えトナー粒子を溶融させ、レンチキュラーレンズ媒体１０上に定着させるのが定着装置５０である。印刷装置の定着装置５０の概略を図８に示す。構造は上側の定着ローラ５１と下側のバックアップローラ５２から構成され、定着ローラ５１は一般に中央部にＡＣ電圧を加えることで発光し発熱するハロゲンランプ５６と周囲に強度を持たせ且つ熱抵抗を小さくするため薄い鉄パイプ（ｔ＝０．１５ｍｍ）５３、接触幅を保ち、熱抵抗を小さくするため薄いシリコーンゴム層（ｔ＝１ｍｍ）５４、表層にトナー離形性が良いフッ素コート層（ｔ＝０．０５ｍｍ）５５で構成される。
【００４０】
定着装置５０によりレンチキュラーレンズ媒体１０上に形成された未定着トナー像を、熱及び圧力を加え、トナー粒子３９を溶融させてレンチキュラーレンズ媒体１０にトナー粒子３９を熱定着する。熱定着によりトナー３９像を熱定着されたレンチキュラーレンズ媒体１０は定着装置５０から媒体排出積層部６０に搬送される。排出ローラ６１によりレンチキュラーレンズ媒体１０は積層できる構造の排出部に積層される。
【００４１】
以上が電子写真方式の印刷装置１によるレンチキュラーレンズ媒体１０の印刷機構とその主たる動作である。従来の印刷方法、例えばオフセット印刷、シルク印刷、グラビア印刷、活版印刷等はインクを使用して印刷するため、樹脂媒体に印刷する場合、印刷にインクを使用していることから乾燥に時間がかかり、印刷表面にインク吸収層を設ける必要がある。インク吸収層を設けない場合は別途紙媒体などに印刷し、レンチキュラーレンズに貼り合わせる必要がある。ずれないように位置合わせをして貼り付けるためには治具や位置合わせの為の装置が必要である。パソコン等で立体視画像を画像処理することにより、手軽にレンチキュラーレンズ画像を得られるインクジェットプリンタにおいてもインクを使用している関係でオフセット印刷等と同様インク吸収層や貼り付け作業が不可欠である。
【００４２】
本実施形態にかかるレンチキュラーレンズ媒体１０を用いた場合では、電子式写真方式の印刷装置を使用してパソコン等で立体視画像を画像処理した上で、前述のように樹脂製媒体であるレンチキュラーレンズ媒体１０に直接トナー像を形成し、熱定着できる。従って、インク吸収層等を敢えて設ける必要がなく、廉価なレンチキュラーレンズ媒体が供給でき、しかも簡単、容易に高速、高解像度、高品質な立体視用途の画像印刷物を廉価に提供可能である。
【００４３】
ここで、従来のレンチキュラーレンズ媒体における問題点について考えてみると、大きく分けて、導電性を欠いていることから、転写工程での転写効率が良くない点と、熱定着させる工程で媒体が波立ち、或いはそりや変形が生ずるという点の２つが問題となっていた。
【００４４】
第１に、電子写真方式印刷装置において一般に使用されている紙媒体の体積抵抗率は１０８〜１０９Ω・ｃｍ位である。厚さは０．０８〜０．１２１ｍｍなので、媒体の単位面積当たりの抵抗値は１０７〜１０８Ωである。一方、従来のレンチキュラーレンズ媒体の樹脂材料はＰＥＴ樹脂、ＰＭＭＡ樹脂等の透明な樹脂材料が使用されている。しかしこれらの樹脂材料は通常絶縁体と呼ばれ、材料の抵抗値は空気と同じくらい大きく、その体積抵抗率は１０１５Ω・ｃｍ以上である。また従来のレンチキュラーレンズ媒体の厚さは０．２〜３ｍｍが使用されている。従って樹脂媒体の単位面積当たりの抵抗値は１０１５Ω以上になる。トナー像形成部ではトナー自身の体積抵抗率は１０１１〜１０１３Ω・ｃｍであるが、トナーの体積占有率が３０％〜４０％程度であり、トナーとトナーは接触しておらず間に空気の混在した空間（以降この空間をトナー層空隙部と呼ぶ）になる。そのため、トナー層厚さが２５μｍ程度の場合、単位面積当たりの抵抗値は１０１４Ω以上である。
【００４５】
転写工程では転写ローラ４２に印加された高電圧は主にトナー層空隙部とレンチキュラーレンズ媒体の抵抗比に分圧される。通常使用するレンチキュラーレンズ媒体の体積抵抗率は大きいので、印加電圧がレンチキュラーレンズ媒体に加わり、トナー像を含む前記空隙部に電圧が殆ど加わらない。トナー像を含むトナー層空隙部に転写電界が加わらないため、感光ドラム３１上に形成されたトナー像がレンチキュラーレンズ媒体に転写されず、印刷濃度が得られない問題がある。
【００４６】
対策として従来から、樹脂の抵抗を小さくするため、樹脂材料に界面活性剤を添加する方法が提案されているが、この場合、添加した界面活性剤は成形物表面付近に分布し、少しずつブリードアウトすることにより成形物表面に導電層が形成され、表面抵抗値を小さくしている。電子写真方式印刷装置においてはレンチキュラーレンズ媒体の表面の抵抗は下がるが、樹脂内部の抵抗が低くならないので、結局、転写電圧として印加した殆どの電圧が媒体に加わり、トナー像を含むトナー層空隙部に電界が加わらず、感光ドラム３１からレンチキュラーレンズ媒体方向に作用するクーロン力が非常に小さくなり、レンチキュラーレンズ媒体にはトナー粒子が殆ど転写されない結果を生じてしまう。
【００４７】
良好な導電性を得るために典型的には導電剤としてカーボンが使用されるが、レンチキュラーレンズ媒体に必要な透明性が確保できないため適用できない。その他白色導電剤として酸化亜鉛、酸化チタン、ＩＴＯ，ＡＴＯ等、あるが配合樹脂との屈折率の違いにより透明性が失われる。価格はいずれも高価であり、さらには環境問題等あるためいずれも適用できない。
【００４８】
以上説明したように従来のレンチキュラーレンズ媒体は導電性がなく、転写工程で感光ドラム３１からレンチキュラーレンズ媒体にトナー像のトナーが移行しない又は移行量が少ない。即ち転写効率が低いことになり、レンチキュラーレンズ媒体上に転写された画像パターンの印刷濃度が低い、部分的にムラがあり、良好な画像が得られない等の問題が生じている。
【００４９】
レンチキュラーレンズ媒体の抵抗値と転写性の関係を詳しく説明すれば、転写の高圧電源に加えられた高電圧は転写回路を構成する転写ローラ４２、転写ベルト４１、レンチキュラーレンズ媒体、感光ドラム３１上に形成されたトナー像を含むトナー層空隙部に分配される。レンチキュラーレンズ媒体及びトナー層空隙部以外は比較的抵抗値が低いため、大半はトナー層空隙部とレンチキュラーレンズ媒体に分配される。トナー層空隙部に加わる電圧をＶa、トナー層空隙部の厚さを△ｔとすればトナー層空隙部の電界強度はＥa＝Ｖa／△ｔ、トナーの電荷量をｑとすればクーロン力はＦa＝ｑｘＶa／△ｔ、これに対し帯電したトナーが作る電界による力（Ｆｔ）、感光ドラム３１に対する鏡像力（Ｆｉ）、液的付着力（Ｆｌ）が感光ドラム３１方向の力として作用する。これは媒体に付着する方向とは逆である。トナー層空隙部に加わる電界によるクーロン力Ｆaが正になる部分のトナーは感光ドラム３１からレンチキュラーレンズ媒体に移行し付着する。従って、レンチキュラーレンズ媒体に付着するトナー量はレンチキュラーレンズ媒体の体積抵抗率を小さくすれば多くなる。
【００５０】
転写電源の電圧を高くすることでも実現できるが、現状でも５〜７ｋＶの高電圧電源を使用している。これ以上高くすることは電気安全対策上、コスト上得策ではない。よって本発明は、レンチキュラーレンズ媒体１０の体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ以下好ましくは１０１２Ω・ｃｍ程度以下のレンチキュラーレンズ媒体１０を提供することにより、転写工程で感光ドラム３１上のトナー像が当該レンチキュラーレンズ媒体１０上に殆どすべて移行し、十分な印刷濃度、及び良好な画像のトナー像を作ることができる。
【００５１】
図７に示す定着装置５０はレンチキュラーレンズ媒体１０上に形成されたトナー像を構成するトナー粒子を溶融させ、固定する装置である。定着ローラ５１の表面温度は１５０〜１８０度に設定されている。トナー粒子を熱溶融させる。同時にレンチキュラーレンズ媒体１０表面にも熱が供給され、表面温度が上昇する。媒体上及びトナー粒子表面の温度は、定着ローラ５１の設定温度、定着ローラ５１の印刷媒体押圧、及び押圧幅、印刷走行速度、媒体の熱特性（耐熱、熱伝導率）等に決定される。第２の問題は、トナー粒子を熱溶融させる条件により、レンチキュラーレンズ媒体の表面が部分的に溶融すると、媒体に波打や変形、ソリが生じ、良好な印刷画像媒体が得られない問題がある。従って、耐熱性があるレンチキュラーレンズ媒体を得ること、レンチキュラーレンズ媒体表面に波打ちや変形を生じない印刷条件を求めることが必要とされる。
【００５２】
本実施形態のレンチキュラーレンズ媒体１０は、図１に示すように、半円筒状または円弧状の細長い凸部を複数配列して構成されており、半円筒状の突条部を並べて配列させた凹凸面１５と、その裏面側の平坦な印刷面１６との間に後述するように体積抵抗値率が１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍであり且つ表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω／□である樹脂材を充填させて構成されている。
【００５３】
体積抵抗値率が１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍであり且つ表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω／□である材料として、本実施形態のレンチキュラーレンズ媒体１０は、その一例としてアルキレンオキサイド基を有するゴム幹重合体をグラフト共重合体とした親水性ポリマーと、熱可塑性樹脂、及びアニオン系界面活性剤を配合して形成することができる。ここでクラフト共重合体の組成は、i）共役ジエン及びアクリル酸エステルから選ばれた１種以上の単量体５０−９５重量％、ii）４−５００個のアルキレンオキサイド基を有しエチレン系不飽和結合を有する１種以上の単量体５−５０重量％及び、iii）共役ジエン及びアクリル酸エステルと共重合の可能な１以上のエチレン不飽和単量体０−４０重量％からなるゴム状幹重合体５−９５重量部にiv）１種以上のエチレン系不飽和単量体５−９５重量部（ゴム状幹重合体との合計が１００重量部）をグラフト共重合したものとすることができる。
【００５４】
本実施形態のレンチキュラーレンズ媒体１０は、親水性ポリマーとして前記グラフト共重合体を用いており、親水性ポリマー（ａ）３〜１００重量部に対し熱可塑性樹脂（ｂ）０〜９７部及び上記（ａ）、（ｂ）の合計量１００部に対し好ましくはアニオン系界面活性剤を０．１〜５重量部添加することで得ることができる。共重合体のゴム幹重合体が（ａ）と熱可塑製樹脂（ｂ）との合計量１００重量部に対し、５〜８０重量部、特に１０−６０部存在させることにより、媒体の体積抵抗率、表面抵抗率が確保できる。
【００５５】
親水性ポリマー（ａ）とともに用いられる熱可塑性樹脂（ｂ）としては基本的には任意の熱可塑性樹脂が用いられる、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニルデン、芳香族ビニルポリマー、ニトリル樹脂、（メタ）アクリル酸エステルの単独又は共重合体から成る（メタ）アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリルースチレン樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂等が使用されるが、好ましくは親水性ポリマーと相性が良い樹脂が用いられる。実質的に芳香族重合体成分を含まない脂肪族樹脂が好ましく、より好ましい熱可塑性樹脂（ｂ）の例としては例えば（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。
【００５６】
特に透明性の良い媒体を得るためには単量体i）及びiii）としてはアクリル酸エステルを用いることが好ましい。アニオン系界面活性剤はアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩及び脂肪酸からなる群より選ばれる少なくとも１種のアニオン系界面活性剤で原子番号１９（カリウム相当）以上の金属原子を含むアルカリ金属塩でありＪＩＳ  Ｋ７１２０で定義される熱減少量開始温度が２５０度以上であるアニオン系界面活性剤の配合量は０．１〜５重量部の割合で用いることが望ましい。
【００５７】
従来の帯電防止型の導電樹脂の導電発現は主として樹脂の表面に存在する耐電防止剤によっていると考えられ、洗浄又は払拭によって逆に導電性が低下したが、本発明の場合、永久的に導電性を有するものと考えられる。更に、導電性発現が媒体の厚さ方向に得られる点で、その機構は未だ明確ではないが、アルキレンオキサイド基を有する単量体を含む共役ジエン又はアクリル酸エステルを一成分とするゴム環重合体が、加工時にマトリックス成分であるグラフト成分樹脂又はグラフト成分樹脂と熱可塑性樹脂との混合物にお互いにブリッジ状となって分散し、添加した界面活性剤が主としてこのゴム幹重合体に選択的に吸着し、電荷が主として界面活性剤を吸着したゴム幹重合体相を通って拡散するものと考えられる。
【００５８】
更にこのゴム幹重合体がアレキレンオキサイド基を有する単量体を含むことから、極めて電荷の移動が容易になり、界面活性剤添加の効果が飛躍的に向上されたものと思われる。更にこの移動は従来の界面活性剤は表面に付近に集まり、表面に平行方向に移動し易く、樹脂の表面抵抗率は小さくなるが、厚さ方向の体積抵抗率が小さくならない問題があったが、本実施形態のレンチキュラーレンズ媒体１０によれば、厚さ方向の体積抵抗率が下がる、それに応じて表面抵抗率も小さくなるが、表面方向に電荷が流れ易いわけではないので、体積抵抗率の大きさに比べ、表面抵抗率は大きい特徴がある。電子写真方式の印刷装置で使用される媒体に要求される特性としては、体積抵抗率は小さく、表面抵抗率は大きい方が良いので本発明の媒体は要求に適合する性質を備えている。
【００５９】
ここで、本実施形態のレンチキュラーレンズ媒体１０のより具体的な製造工程等について、例えばペレット及び平板状シート、レンチキュラーレンズ媒体の作製について実際に実験した例に基づいて説明すると、まず、本件発明者らは、前述の如き親水性ポリマーと、脂肪族熱可塑性樹脂、アニオン系界面活性剤、その他必要な添加剤原料をヘルシェルミキサーにて混合し、この粉末をシリンダー径２０φの平行押し出し機（東洋精機製ラポプラスミル）でペレット化した。
【００６０】
このペレットを射出成形機（東芝機械製ＩＳ−８ＥＰＮ）に平板金型「１００Ｌｘ５０ｗｘ３ｔ」を取り付け、シリンダー温度２２０度、金型温度４００度、シリンダー内部樹脂滞留時問４０秒で成形した。得られた平板状シートに対して超音波洗浄を１５分行い、続いて４０度オーブンで３０分乾燥後に体積抵抗率を、透明性を測定した。
【００６１】
上記方法にて、体積抵抗率の異なる平板状シートを作製するために、親水性ポリマーの添加量１５−９２重量％と熱可塑性樹脂に対し混合比及びアニオン系界面活性剤の添加量を０．１〜５％の間で配合比を変え親水性ポリマー、熱可塑性樹脂、アニオン系界面活性剤の配合量に対する体積抵抗率、表面抵抗率、透明性の関係を求めた。
【００６２】
作製した平板状シートの体積抵抗率が１０７〜１０１５Ω・ｃｍの間で１０ポイントになる中間の体積抵抗率が得られる親水性ポリマー、熱可塑性樹脂、アニオン系界面活性剤の配合量を選び出し、抵抗率が異なるレンチキュラーレンズ媒体１０を作製し、電子写真方式印刷装置で画像パターンを印刷し、転写性（印刷濃度）、定着性（定着率）、耐熱性（媒体のそり等）、光沢度、画像レベル等を判定した。
【００６３】
体積抵抗率の測定はＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０（ダイアインスツルメンツ社製）を使用して測定した。レンチキュラーレンズ媒体はレンズ部が凸凹なため正確に体積抵抗率が測定はできないので、同じ配合の平板形状のシートを作成し測定した。表面抵抗率の測定も体積抵抗率と同じ測定器（ハイレスターＵＰ）を使用し平板形状のシートを使用して測定した。測定環境は２３度５５％で行った。光透過率の測定は分光色差計ＳＥ−２０００（日本電色工業社製）を使用し、平板状シートを使用し測定した。
【００６４】
転写性は印刷濃度測定より評価した。方法は電子写真式印刷装置ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ９８００ＰＳ−Ｅ（沖データ社製）を用いてレンチキュラーレンズ媒体に各色ベタ画像を印刷して、Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で濃度測定を行った。
【００６５】
定着率（定着性）評価は、上記電子写真式印刷装置でレンチキュラーレンズ媒体上に定着された、各色ベタ画像部に、市販の１８ｍｍセロハン粘着テープ（ニチバン社製：セロハンテープ〉を３００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／秒の速度で剥離した時、剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度比（以下ＯＤ比と略す）を測定した。光沢度（定着性）評価はレンチキュラーレンズ媒体上に印刷された各色ベタ画像を、ｍｉｃｒｏｇｌｏｓｓ７５°（Ｇａｒｄｎｅｒ社製）で測定した。
【００６６】
後述する実施例の評価結果（表１に示す。）より、良好な転写性が得られるレンチキュラーレンズ媒体１０の体積抵抗率範囲は１０７〜１０１４Ω・ｃｍであることが判明した。下限値は高温高湿環境下で印刷する場合、２つの現像装置の感光ドラム３１が媒体に転写している場合、媒体の表面抵抗率が１０８Ω／□未満になると、隣の転写ローラ４２を経由して電流が流れ、転写不良が生ずる。この結果より表面抵抗率は１０８〜１０１５Ω／□が望ましい。
【００６７】
次に、定着時の定着性、耐熱性の観点から対策を説明する。定着時、レンチキュラーレンズ媒体上の未定着トナー像を定着するため、加熱された定着ローラ５１とバックアップローラ５２は接触状態で回転している、両ローラの接触部を通過する際、加熱された定着ローラ５１から熱が流入しトナー像のトナー粒子が溶融し、接触部通過後、印刷媒体Ｐ表面に固着される。同時に、接触部通過時、媒体表面にも熱が供給され、媒体の温度が上昇する。上昇した温度によっては媒体が波打ったり、変形したりもする。媒体に供給される熱量は定着ローラ５１の設定温度（トナー粒子の融点に関係）、印刷速度、定着ローラ５１との接触幅、定着ローラ５１の押し圧により又印刷媒体の熱特性から印刷媒体の耐熱温度、厚さ、印刷媒体Ｐの熱伝導率が影響する。
【００６８】
後述する実施例の結果にも示されるように、まず、レンチキュラーレンズ媒体の熱特性として耐熱温度は７０度以上、これは一般の熱可塑樹脂の耐熱温度であり、通常の熱可塑性樹脂剤料が使用可能である。使用する媒体の厚さは０．３ｍｍ以上であることが好ましい。印刷装置の条件としては印刷速度力１０ＰＰＭ以上（印刷体速度４５ｍｍ／ｓｅｃ以上であれば印刷媒体が印刷により波打ったり、変形したりせず良好な印刷画像が得られる。レンチキュラーレンズ媒体の厚さが３ｍｍより大きいと装置の走行がうまくいかない。
【００６９】
これらの諸条件により、電子写真方式印刷装置を使用してレンチキュラーレンズ媒体１０の特性として体積抵抗率が１０７〜１０１４Ω・ｃｍ以下であり、表面抵抗率が１０５〜１０１５Ω／□、媒体厚さは０．３〜３ｍｍ、レンチキュラーレンズ媒体の樹脂剤量の熱特性としての耐熱温度は７０度以上を有するものを使用し、印刷装置の使用条件として、媒体の搬送速度４５ｍｍ／ｓｅｃ以上、定着設定温度が１９０度以下であることで良好な画像を形成できる。
【００７０】
上記条件で印刷すれば、感光ドラム３１上に形成されたトナー像が殆どレンチキュラーレンズ媒体上に移行し、定着装置５０によりトナー後のトナー粒子が充分溶融、固着され、レンチキュラーレンズ媒体は熱による波打ち、変形がなく良好な印刷画像が得られる。電子写真方式のトナー像を形成する印刷装置も用いた場合では、特殊なメガネ無しで良好な立体視画像や動画が得られるレンチキュラーレンズ媒体を提供することができることになる。
【００７１】
場合により、ガス状汚染物質によりレンチキュラーレンズ媒体にくもりや変色による透明性の低下が生じる問題がある。対策は樹脂１００重量部に対し０．００１〜０．５重量部のＣａ、Ａｌ等２価以上の金属塩を添加することで、解決される。具体的に２価上好ましくは２〜４価の金属塩の例としては塩化マグネシウム、塩化カルシウム、オレイン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のアルカリ土類金属塩類や塩化アルミニウムやステアリン酸アルミニウム等のIIIＡ属金属塩類や酸化チタンや酸化亜鉛や酸化錫等の金属酸化物が挙げられる。
【００７２】
さらに良好な印刷画像を得るには、定着時、トナー樹脂とレンチキュラーレンズ媒体の樹脂は一般的に異なる材料が使用される。そのためトナー樹脂のレンチキュラーレンズ媒体の樹脂に対する融着性が悪く、トナー粒子の表面が凸凹しており、光散乱のため、透過性が得られない事がある。そこで対策としてレンチキュラーレンズ媒体の樹脂の表面に約１〜１０μｍの透明性樹脂コート層（トナー受理層）を均一に設けた構成にとし、トナーの結着樹脂と同一種類の組成樹脂を使用すれば相溶性もよく、比較的高い熱定着性を得ることができ得る。
【００７３】
トナー受理層を均一に設けたことによる効果としては、定着時にトナー樹脂が溶融すると同時にトナー受理層も軟化溶融するためである。平均粒径７〜８μｍのトナー粒子が透明樹脂コート層からなるトナー受理層の中に埋め込まれる。このため加圧による細線のつぶれ等がなくなり、高解像度の定着像が得られる。定着ローラ表面にならい、平滑となる。従って透過光に対し表面の凸凹による光散乱のロスがなくなり、高透過性画像を得ることができる。
【００７４】
トナーの結着樹脂としては、透明樹脂材料はポリエステル系樹脂あるいはスチレン―アクリル系樹脂があげられ、ポリエステル樹脂又は芳香族又は脂肪族ジカルボン酸モノマーと芳香族又は脂肪族ジオールモノマーとを重縮合し得られる。カルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンカルボン酸、トリメリット酸アジピン酸、セバシン酸、アイコンサンニ酸があり、ジオールモノマーにはエチレングリコール、プロパンジオール１．４−ブタンジオール、１．６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどがある。トナー樹脂と相溶性が良いトナー受理層に用いられる樹脂には上記ポリエステル系あるいはスチレン−アクリル系樹脂好ましい。樹脂は水若しくは必要に応じて有機溶剤あるいはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、アセトンなどと水との混合液に溶解、分散させた塗工液を塗布し、揮発分を蒸発及び乾燥させて樹脂コート層を設ける。樹脂コート層のレンチキュラーレンズ媒体の印刷面への塗布はコンマコート法、エアナイフコート法、ザイコート法、ブレードコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、スプレーコート法など公知の塗工法で行う。その際塗工液には、その塗工法に応じて、レベリング剤や分散剤を添加することが可能である。層厚は１〜１０μｍの範囲にあることが必要である。
【００７５】
レンチキュラーレンズ媒体は一般に紫外線を吸収し易い特性を持つため太陽光の当たる場所に広告、表示目的で紫外線等に晒された場合、紫外線に変色効果により、レンチキュラーレンズ媒体の樹脂や、改質のため塗工した層が劣化、変色をする場合がある。そこで、レンチキュラーレンズ媒体の成型時又は表面改質等の塗工液作成時に紫外線吸収剤又は光安定剤を練り込む又は混合することで紫外線遮断効果を付与できる。また、レンチキュラーレンズ媒体を太陽光下に長期間放置した場合、紫外線により劣化、変色をもたらすのを防止するため、紫外線吸収剤、光安定剤を添加することで、劣化、変色を改善し防止できる。
【００７６】
太陽光の中に含まれる紫外線はプラスチック等にとって有害なエネルギーであり、着色、変色、劣化をもたらす。紫外線吸収剤（ＵＶＡ）はこれら有害な紫外線を吸収し、プラスチックの長期耐候性、安定性を向上させるため使用される。紫外線吸収剤にはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェイン系、サリミレート系、シアノアクリレート系、ニッケル系、トリアジン系等の種類がありいずれでも良い。光安定剤は紫外線エネルギーにより生じる有害なフリーラジカルを効率よく捕捉し安定化する。ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）がある。またＨＡＬＳは紫外線吸収剤との併用が可能であり相乗効果が得られ、耐候性が向上する。
【００７７】
レンチキュラーレンズ媒体に印刷された画像面を擦り傷を受けること、水、アルコールその他液体がかかること、インクによる汚損、退色、ブロッキング、その他画像を劣化させる変化及び作用から印刷領域を保護する事が通常求められている。この保護目的のため表面保護フィルムを用いたり、保護膜を形成することができる。保護フィルムに粘着層を設けてその粘着層と共に保護フィルムが形成されるようにしても良い。保護フィルム基材には例えばポリエステル系樹脂やアセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂やポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂やポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂やアクリル系樹脂の如き透明フィルムやゴムシートそれらのラミネート体など従来に準じた適当な透明シートを用いることができる。保護フィルムの厚さは例えば１０〜２００μｍとされる。粘着層の形成には適当な粘着性物質や粘着剤を用いることができる。例えば粘着剤の例としてはアクリル系重合体やシリコーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリアミドやポリエーテル、フッ素系やゴム系などの適当なポリマーをベースポリマーとするものなどがあげられる。特にアクリル系粘着剤の如く、透明性、耐候性、耐熱性に優れるものが好ましく用いられる。保護フィルムをホットラミネート、コールドラミネートなどの手法によりンチキュラーレンズ媒体の印刷面に貼り付けたり、オーバーコート、バーコート、噴霧、ナイフコート、ロールコートなどのコーティングや、グラビア、活版などの各種印刷などの手法により、レンチキュラーレンズ媒体の印刷面に塗布したりすることもできる。保護膜として紫外線硬化型の樹脂を用いても良い。
【００７８】
本発明のレンチキュラーレンズ媒体には上記に以外にも必要に応じて、酸化防止剤、滑剤、充填剤、顔料などの添加剤を加えることができ、これらの添加剤は重合時、混合時、成型時等いずれでも良い。
【００７９】
次に、本実施形態のレンチキュラーレンズ媒体について、本件発明者らが行った実施例に基づき、より詳しく説明する。
【００８０】
まず、親水性ポリマーついては攪拌機、温度計、圧力計を付した耐圧反応容器に次の如き組成物を導入して作成した。
【００８１】
（イ）ゴム状幹重合体形成組成物
１，３一ブタジエン（i）                              ２３部
アルキル酸ブチル（i）                                ３０部
メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ii）  １２部
（エチレンオキサイド基の数が平均２３個）
ｔ―ブチルハイドロパーオキサイド                  ０．０３部
ホルムアルデヒドナトリウムスルポキシレート      ０．０１５部
エチレンジアミンテトラ酢酸鉄（iii）塩          ０．００１５部
ビロリン酸ナトリウム                              ０．２部
オイレン酸カリウム                                ２．０部
脱イオン水                                        ２００部
【００８２】
これらの各組成物を仕込み６０℃で１０時間攪拌した。収率９９％で平均粒子径８０ｎｍのゴム状幹重合体のラテックスが得られた。（ロ）上記ゴム状幹重合体（固形文として６５部）のラテックスにエチレン系不飽和単量体（iv）混合物として
メタクリル酸メチル                              ３５部
ノルマルオクチルメルカプタン                  ０．３部
ｔ―ブチルハイドロパーオキサイド            ０．０２部
ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシレート  ０．０２部
オイレン酸カリウム                            １．０部
脱イオン水                                      ５０部
を添加し、窒素置換し、６０℃で１０時間攪拌グラフト重合した。このラテックスを取り出し、塩酸水溶液（濃度０．７重量％）２００部を添加し析出させた。脱水洗浄後、含水率４３重量％で湿った粉末状のグラフト重合体が得られた。これを気流式瞬間乾燥機により熱風温度１００℃の条件で乾燥することにより収率９７％で白色粉末の親水性ポリマー（グラフト共重合体）が得られた。
【００８３】
上記で得られた親水性ポリマー１５〜９２重量部、（ゴム状幹重合体量１０〜６０部）に屈折率１．４９のメタクリル樹脂（住友化学製「スミペックスＢ−ＭＨＧ」）８〜８５重量部と熱重量減少開始温度（Ｔｎｇ）が４３０℃のドデシベンゼンスルフォン酸カリウム（アニオン系界面活性剤）０．１〜５重量部と塩化カルシウム０．０５部（特級試薬、和光純薬工業製）をヘルシェルミキサーにて混合した。次にこの粉末をシリンダー径２０φの平行二軸押し出し機（東洋精機「ラボプラストミル」でペレット化した。これにより実施例１〜８及び比較例１の樹脂ペレットを得た。
【００８４】
成形体の物理測定を行うために次の方法でシート状試料を作製した。上記各ペレットを射出成形機（東芝機械製「ＩＳ−８０ＥＰＮ」に金型（１００Ｌｘ５０Ｗ３ｔ（ｍｍ））を取り付け、シリンダー温度２２０で成形した。得られた平板状成形体を超純水中に入れ超音波洗浄を１５分行い、続いて４０℃のオーブンで３０分乾燥後に、体積抵抗率、表面抵抗、透明性を測定した。
【００８５】
ここで図９を参照しながらペレットからのレンチキュラーレンズ媒体１０の製造方法を説明する。ペレットは単軸押し出し機９０のホッパー９１より投入される。スクリュー９５によりペレットは送られ、ペレットを加熱し溶融するため、３カ所にバレルが設けられている。ホッパー部のバレル９２の設定温度を１７０℃、中間部のバレル９３の設定温度を２１０℃先端部バレル９４の設定温度を２３０℃とした。スクリュー９５の回転により樹脂は溶融混練され、押し出し機先端から押し出されさらに、Ｔダイ９６に送られ、Ｔダイ９６の出口より所定の幅、所定の厚さのシート状樹脂が押し出される。Ｔダイの設定温度は２３０℃である。平板形状のシートを製造するにはＴダイ９６からなるものが好適に用いられるが、特にこれに限定するものではなく、他のものでも適用可能である。
【００８６】
本発明のレンチキュラーレンズ媒体の蒲鉾型レンズ形状を形成するロール８７としてはレンチキュラーレンズ媒体１０の蒲鉾型部が設けられるように、円周上に回転方向に平行に設けたものを用い、鏡面ロール８８として、均一の面を設けたものが用いられる。この２つのロールの間隔をシートの厚みに調整し、連続して押し出し成形することで、ウェブ状レンチキュラーレンズシートを得る。前記ウェブ状レンチキュラーレンズシートをガイドロール９７、トリミング装置９８、ピンチローラ９９等を通し、裁断機８９にて流れ方向と垂直に所定の間隔で裁断することでシート状のレンチキュラーレンズ媒体１０を得る。
【００８７】
裁断後のレンチキュラーレンズ媒体の大きさは、一般に知られるように日本ではＡ０判（８４１ｍｍｘ１１８９ｍｍ）列のＡ０〜Ａ１０判の各種サイズ、Ｂ０判（１０３０ｍｍｘ１４５６１ｎｍ）列Ｂ０１〜Ｂ１０の各種サイズ、菊全判（９３９ｍｍｘ６３６ｍｍ）の全判から１６切の各種サイズ、四六全判（１０９１ｍｍｘ７８８ｍｍ）の四六全判から８切りの各種サイズ、その他特殊サイズ（例えばＡ３ノビ３２８ｍｍｘ４５３ｍｍ、Ａ３ワイド３２９ｘ５３０ｍｍ等）、また海外では米国等で使用されているレターサイズ、タブロイドサイズ、リーガルサイズ等がある。その他大きさはカスタムで自由に設定できる。同じサイズでも媒体を縦、横にしてみる場合、図１０〜図１２に示すように例えばＡ４サイズの大きさの場合、蒲鉾型レンズ方向が９０度異なる媒体を使用できる。図１２に示すように大きなサイズの媒体１１０に多数の小さなサイズの媒体例えばカードサイズの小型媒体１１２として分割し、一度に印刷することにより効率的、経済的に作製できるようにすることも可能である。この場合、小型媒体１１２の周りに切り込み１１１を入れ、固定のため数カ所に力を入れれば切れる程度の切り欠き用連結部１１３を作っておくことも可能である。
【００８８】
裁断前の横幅は目的とするサイズは幅より片側１０〜３０ｍｍ程度大きめに成形押出をする。また用紙のサイズにより幅方向も複数枚に裁断することも可能である。レンズの形状は用途、立体視、動画、２Ｄ、３Ｄ等の効果、焦点距離、大きさなどによりレンズの種類（形状）を変える。レンズ部の形状は図１に示すようにピッチＰ、レンズ半径Ｒ、媒体厚さＴにより決まる。レンズ部は必ずしも全面である必要はなく、フレームの部分だけレンチキュラーレンズで中央部分は平板形状であっても良い。
【００８９】
近くで見る場合や細かく繊細なものを見る揚合、細かいピッチのレンズ（高ＬＰＩ）を使用する。逆に大きく見るほど粗いピッチのレンズ（低ＬＰＩ）を使用する。レンズのピッチはＬＰＩで表され１インチ当たり何本のレンズが入るかで決まる。そのレンズ間隔がピッチＬｐである。
【００９０】
レンズ部の機能は凸レンズであり円弧部Ｓの形状は一般的には半径Ｒとなるが、収差を補正するため複雑な自由曲面レンズ形状にする場合もある。レンズのＬＰＩは２０〜１６０ＬＰＩが使用され、一般的にはＡ４〜Ａ３サイズの媒体を使用する場合は４０〜７５ＬＰＩのものが使用される。又焦点距離とレンズ半径はほぼ比例相関があり、レンズ半径Ｒが小さいほど像が大きく、遠くに像を結び、レンズ半径Ｒが大きいほど像は小さく、近くに像を結ぶ。本実施例で作成したレンチキュラーレンズ媒体１０のサイズは図１０に示す縦用、レンズ形状はピッチＰ０．３４ｍｍ（７５ＬＰＩ）、レンズ半径Ｒ０．２６ｍｍ、厚さＴ０．５ｍｍである。
【００９１】
前述のような工程により、実施例１〜７及び比較例１〜４の配合による平板形状のシート（厚さＴ０．５ｍｍ）及びレンチキュラーレンズ媒体（厚さ０．５ｍｍ）を得た。得られた平板形状シートの体積抵抗率、表面抵抗率、光透過率、及び電子写真式印刷装置のＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ９８００ＰＳ−Ｅ（沖データ社製）によりレンチキュラーレンズ媒体に印刷した。印刷結果を評価するため、印刷濃度（転写性）、定着率、光沢度（定着性）データを得た。これらの実施例１〜７及び比較例１〜４についてレンチキュラーレンズ媒体に印刷した印刷濃度（転写性）、定着率、光沢度（定着性）の測定結果及び判定結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2009223313.tif 000003
【００９３】
印刷濃度は前記に説明した電子写真方式の印刷原理から分かるように、現像工程、帯電工程、露光工程の条件により変わる。基本的に現像工程後の感光ドラム上のトナー付着量は転写する媒体の体積抵抗率、表面抵抗率、媒体厚さが変わっても変化しない。そのため、実施例、比較例の評価の際には、一般的に使用する紙媒体において、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ各色の印刷濃度の平均が１．５（ＯＤ値）になるよう現像条件、帯電条件、露光条件を設定し、印刷を行った。印刷濃度はＸ−Ｒｉｔｅ５２８濃度計で測定した。転写性印刷濃度は１．４以上を合格、１．２未満を不合格とした。定着率の結果は９０％以上を合格とした。これは９０％以上あれば、印刷された部分を指で軽く擦ってもトナーがはげ落ちることはないからである。また光沢度は４５％以上を合格とした。４５％以上あれば表面の凸凹がなく充分トナーが溶融され、透過性も良いからである。光透過率は８０％以上を合格とした。これは光透過率が高い程、レンチキュラーレンズを通して蒲鉾型レンズの反対側平面部に形成される画像の印刷が明るく、はっきり見えるからである。また光透過率が低くなると、画像の印刷が暗く見えるようになる。薄暗い場所において画像の印刷が満足して見えるのは透過率が８０％以上の場合であった。
【００９４】
表１の結果をまとめると、実施例１〜７は印刷濃度、定着率、光沢度共に合格であった。比較例１〜４は印刷濃度が不合格であり、定着率、光沢度は合格であった。
【００９５】
次に定着時、トナーが溶ける条件はトナー自体の溶融温度が一定であっても、単純に与えられる温度のみで決定されるのではなく、トナーに与えられる熱量（温度ｘ時間）で決定される。印刷速度が速くなれば、定着部の加熱時間が短くなり、定着器の加熱設定温度を上げる必要がある。更にレンチキュラーレンズ媒体の場合、トナーと同様与えられた熱量以外に媒体樹脂の耐熱温度、及び媒体の熱拡散の影響を考える必要がある。
【００９６】
トナーの溶融温度は１２０〜１３０℃のものが使用されているが、印刷時はトナーに与えられる熱量は定着器の設定温度（°Ｃ）と定着器に接している時間（time）の乗算値により決定される。従って印刷速度が変わってもトナーに加えられる熱量はほぼ一定設定されている。定着器からの熱量が一定の場合、印刷媒体の厚さが薄い場合は、媒体の熱拡散が少ないので媒体の表面温度が高くなってしまう。逆に印刷媒体の厚さが厚くなると媒体の熱拡散量が大きくなり媒体の表面温度がさほど上がらない。
【００９７】
印刷速度との関係では、印刷速度によらず定着器から受け取る熱量は同じであるが、媒体の熱拡散による表面温度に差が出てくる。印刷速度が速ければ、熱拡散による媒体の表面温度の上昇は少ないが、遅い場合はある速度で影響が現れることが予想される。また、一般の樹脂の耐熱温度は７０℃以上あるので、耐熱温度７０℃の樹脂を使用して媒体の厚さと印刷速度の良好範囲を実験により求めた。
【００９８】
実施例１の配合と同じ配合を有するレンチキュラーレンズ媒体について厚さ０．１／０．２／０．３／０．５ｍｍのものをそれぞれ得た。電子写真式印刷装置のＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ９８００ＰＳ−Ｅ（沖データ社製）によりレンチキュラーレンズ媒体に印刷した。媒体厚さ及び印刷速度を５／１０／１８ＰＰＭそれぞれの印刷速度に設定し、次の表２に示すように実施例８〜１２、比較例５〜７に振り分けた。
【００９９】
電子写真式印刷装置のＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ９８００ＰＳ−Ｅ（沖データ社製）によりレンチキュラーレンズ媒体に印刷した。印刷結果を評価するため、定着率、媒体の変形そりの評価を行った。媒体厚さ、印刷速度に関する結果として、実施例８〜１２、比較例５〜７の結果を表２に示す。
【０１００】
【表２】
2009223313.tif 000004
なお、定着率は９０％以上を合格とする。媒体の変形やそりは目視と、媒体を指で触って判断しており、変形、波打ち、そりがないものを合格（○）としている。
【０１０１】
結果より媒体の厚さは０．３ｍｍ以上、印刷速度は１０ＰＰＭ（用紙走行速度４５１ｍｍ／ｓｅｃ）以上であれば良好な印刷品が得られることがわかった。
【０１０２】
次に実施例１３として前記実施例３を制作時の配合  親水性ポリマー、メタクリル樹脂（熱可塑性樹脂）、ドデシルベンゼンスルフォンサンカリウム（アニオン界面活性剤）等  １００部に対し、塩化カルシウム（特級試薬  和光純薬工業製）０．０５部  添加して同様にペレット化した。更に射出成形機で平板状シート（厚さ０．５ｍｍ）と押出機、Ｔダイにてレンチキュラーレンズ媒体（厚さ０．５ｍｍ）を作成した。比較例８は実施例１と同じ配合で製作した。得られた平板状シートを空気気流のグローブボックスに１週間放置した後に体積抵抗率、表面抵抗率、光透過率を測定した。
【０１０３】
結果は次の表３に示す如く体積抵抗率、表面抵抗率は実施例１と同等であったが、光透過率は少し大きくなり、比較例８では若干表面に付着物が検出されるが、実施例１３は付着物がなかった。
【０１０４】
【表３】
2009223313.tif 000005
なお、転写性印刷濃度は（ＯＤ値）１．４以上を合格、１．４未満を不合格として評価した。また、定着率については、９０％以上を合格とし、光沢度は４０％以上を合格としている。
【０１０５】
ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ９８００ＰＳ−Ｘ（沖データ社製）を使用してレンチキュラーレンズ媒体に印刷画像を印刷し、印刷濃度、定着率、光沢度を測定した。結果を表３に示す。実施例１３は比較例８に対し光透過率と光沢度が少し改善されている。印刷濃度と定着率はほぼ同じ結果であった。以上の結果より、Ｃａ等の２価以上の金属塩を添加することにより、長期間、媒体を保管した場合、媒体表面に若干の付着物がしみ出し、表面がくもり光透過率が低下することを防止する効果があることが示された。
【０１０６】
また、他の実施例１４として、前述の実施例１により得られた平板シート（厚さ０．５ｍｍ）の片面及びレンチキュラーレンズ媒体（厚さ０．５ｍｍ）の平坦部側に下記組成からなるトナー受理層塗布液をバーコート法にて乾燥状態で５μｍになるよう塗布し乾燥させた。比較例９として実施例１により得られた平板シート及びレンチキュラーレンズ媒体を使用した。
【０１０７】
トナー受理層液
ポリエステル系樹脂（東洋紡製バイロン２００：Ｔｇ〒６７度、分子量１５００）
２００部
乾式シリカ（日本エアロジル社製：アエロジル２００粒子径１２μｍ）０．０１部
トルエン                            ４０部
ＭＥＫ                              ４０部
【０１０８】
使用するトナーの製造方法はトナー樹脂としてポリエステル樹脂（数平均分子量＝３７００、ガラス転移温度Ｔｇ＝６２℃が１００重量部及び着色剤、帯電制御剤からなる組成の混合物を十分に攪拌し混練した後、ロールミルによって１２０℃の温度で約３時間加熱して、溶融させ、室温まで冷却した後、得られた混合物は衝突版式粉砕機を用いて粉砕し、分級を行い、約８μｍの現像剤本体粒子を得た。本現像剤本体粒子にシリカを添加して現像剤であるトナーを得た。
【０１０９】
得られた平板状シートの体積抵抗率、表面抵抗率、光透過率及びＭＩＣＲＬＩＮＥ  Ｐｒｏ  ９８００Ｐｓ−Ｅ（沖データ社製）を使用してレンチキュラーレンズ媒体に印刷画像を印刷し、印刷濃度、定着率、光沢度を測定した。結果を表４に示す。
【０１１０】
【表４】
2009223313.tif 000006
なお、転写性印刷濃度は（ＯＤ値）１．４以上を合格、１．４未満を不合格として評価した。また、定着率については、９０％以上を合格とし、光沢度は４０％以上を合格としている。
【０１１１】
この実施例１４が示す結果によれば、トナー受理層を設けたことにより、体積抵抗率、表面抵抗率は少し大きくなるものの良好範囲内であり、光透過率は変化がないことが判明した。印刷結果において、印刷濃度、定着率は殆ど差がないが、光沢度において増加が認められる。これはトナー受理層の樹脂成分とトナー粒子の樹脂成分が同一種類の組成樹脂である同じポリエステル系樹脂のため、定着時にトナー粒子が溶融すると同時にトナー受理層も軟化溶融して相容性がよくなる。従って、トナー粒子と媒体表面での融着性が改善されてトナー粒子の表面の凸凹が少なくなり、光散乱が低減されグロス値が増加したと思われる。従って、トナー受理層を設けることにより、受理層がない場合より光散乱が少ない、見栄えの良い画像が得られることになる。トナー受理層の厚さが１μｍ未満の場合、効果が得られず、１０μｍ超ではトナーの粒径５〜８μｍに比べ厚さ厚くなり、定着時、トナー位置がずれ解像度が悪くなる。従って、トナー受理層の厚さは１〜１０μｍが望ましい。
【０１１２】
前記実施例１を作製時の配合である親水性ポリマー、メタクリル樹脂（熱可塑性樹脂）、ドデシルベンゼンスルフォンザンカリウム（アニオン界面活性剤）等の１００部に対し紫外線吸収剤であるベンゾトリアゾール系（２―（５―メチル―２―ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール）商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ」チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  ０．１部と、光安定剤であるヒンダードアミン系（ＨＡＬＳ）商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４」チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製の０．１部を添加して同様にペレット化した。更に射出成形機で平板状シート（厚さ０．５ｍｍ）と押出機、Ｔダイにてレンチキュラーレンズ媒体（厚さ０．５ｍｍ）を作成した。
【０１１３】
実施例１９は紫外線吸収剤と光安定剤を添加し、実施例２０は紫外線吸収剤のみを添加した。比較例１０として実施例１で得られる平板状シート及びレンチキュラーレンズ媒体を使用した。得られた平板状シートの体積抵抗率、表面抵抗率、光透過率及びＭＩＣＲＬＩＮＥ  Ｐｒｏ  ９８００Ｐｓ−Ｅ（沖データ社製）を使用してレンチキュラーレンズ媒体に印刷画像を印刷し、印刷濃度、定着率、光沢度を測定した。結果を表５に示す。
【０１１４】
【表５】
2009223313.tif 000007
なお、転写性印刷濃度は（ＯＤ値）１．４以上を合格、１．４未満を不合格として評価した。また、定着率については、９０％以上を合格とし、光沢度は４０％以上を合格としている。
【０１１５】
結果より、紫外線吸収剤又は及び光安定剤を添加したことにより、体積抵抗率、表面抵抗率、光透過性は殆ど変化しないことが判明した。また印刷結果において、印刷濃度、定着率、光沢度において殆ど差がないことも判明した。次に長期の耐光試験としてＡＴＬＡＳ  Ｃｉ４０００  Ｘｅｎｏｎ  Ｗｅａｔｈｅｒ  ０−ｍｅｔｅｒ（東洋精機製作所社製）を使用して、２０００時間行った。これは屋外暴露２４ヶ月（２年）の相当する試験である。その結果、結果紫外線吸収剤と光安定剤を添加した実施例１９、紫外線吸収剤を添加した実施例２０、紫外線吸収剤を添加しない比較例１０の順に試験後の光透過率が悪くなった。従って、特に屋外で、日光にさられる場所に印刷物としてレンチキュラーレンズ媒体を表示する場合、紫外線吸収剤、光安定剤を添加することは効果があるという結果が得られた。
【０１１６】
２―エチルヘキシルアクリレート１００部、酢酸ビニル６０部及びアクリル酸８部をベンゾイルパーオキサイド０．３部に介しトルエン中、約６０°で反応させて得たポリマー溶液にその固形分１００部当たり架橋剤（テトラッドＣ、三菱化学株式会社製）４部を加え、それに厚さ３５μｍのポリエステルフィルム上に塗工して厚さ２５μのアクリル系粘着層を形成し保護フィルムを得た。この得られた保護フィルムをレンチキュラーレンズ媒体の印刷面にラミネートした。ラミネートし保護フィルムで印刷面を保護することにより、擦り傷を防止することができ、仮に液体の汚れが付いても拭き取ればきれいに拭き取ることができる。
【０１１７】
図１３は、保護フィルム２６を貼り付けたレンチキュラーレンズ媒体２１の断面図であり、レンズ本体２３の凹凸部２２とは逆側の印刷面２７に、前述のトナー受理層２４が形成され、そのトナー受理層２４の表面（図中、底面側）に左右で分けられた印刷層２５ｒ、２５ｌが形成され、さらにそれら印刷層２５ｒ、２５ｌの表面に保護フィルム２６が形成されている。このような構造によれば、レンチキュラーレンズ媒体２１の導電性とトナー受理層２４によって印刷層２５ｒ、２５ｌが高効率で転写されることになり、さらに保護フィルム２６によって、印刷面側の擦り傷を防止しながら液体の汚れなどをきれいに拭き取ることができるという優れた利点を有する。
【０１１８】
以上実施例１〜２１では電子写真方式の印刷装置で使用されるレンチキュラーレンズ媒体に適用した例を説明したが、透明なシート状印刷媒体として利用するほか、ＯＨＰシートのようにプロジェクタで光を透過させスクリーン等に画像を投影し、利用すること。又は光源の周囲に配置し透過画像や投影画像を鑑賞する等に利用できる。さらにはガラス窓など透明体のものに貼り付け標示媒体、広告媒体、装飾品として利用することも可能である。また透明ではなく着色して平板形状のシート印刷媒体、さらには図１２に示すように、大きなサイズの媒体に多数の小さなサイズの媒体例えばカードサイズの小型媒体１１２として分割し、一度に印刷することにより効率的、経済的に作製できるようにすることも可能である。この場合小さいサイズの媒体になる部分の周りに切り込み１１１を入れ、固定のため数カ所に力を入れれば切れる程度の切り欠き用連結部１１３を作っておくことも可能である。カードとなるような透明又は着色した平板形状のシート媒体として利用することも可能である。
【０１１９】
さらには、本実施形態のレンチキュラーレンズ媒体は、印刷装置としては熱転写印刷装置の印刷媒体として使用可能である。又インク吸収層を設けることによりインクジェット印刷装置、及びオフセット印刷装置等の印刷媒体として利用することも可能である。
【０１２０】
上述の実施形態では、レンズの形状を蒲鉾状のレンズを複数配列させたレンチキュラーレンズの媒体について説明したが、レンズの構成材料を同じく、その体積抵抗値率が１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍであり且つ表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω／□となる樹脂材料を用いながら、レンズの形状を例えば半球状の凸若しくは凹のドットを複数並べるようなマイクロアレイレンズの如き構成とすることも可能であり、同様に電子写真方式などの印刷媒体として使用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０    レンチキュラーレンズ媒体
１１Ｒ，１１Ｌ    右目、左目
１３-i  レンチキュラーレンズ媒体の各レンズ部
１５  凹凸面
１６  印刷面
３０    画像形成部
４０    転写ベルトユニット
５０    定着部
６０    媒体排出積層部
７０    媒体供給部
３０Ｋ  ３０Ｍ  ３０Ｙ  ３０Ｃ    各色の現像装置
３２Ｋ  ３２Ｙ  ３２Ｍ  ３２Ｃ    各色の露光装置
４１    転写ベルト
４２    転写ローラ
８７    凸凹溝を有するロール
８８    鏡面ロール
８９    裁断機
９０    押出機
９６    Ｔダイ
【図１】
2009223313.tif 000008
【図２】
2009223313.tif 000009
【図３】
2009223313.tif 000010
【図４】
2009223313.tif 000011
【図５】
2009223313.tif 000012
【図６】
2009223313.tif 000013
【図７】
2009223313.tif 000014
【図８】
2009223313.tif 000015
【図９】
2009223313.tif 000016
【図１０】
2009223313.tif 000017
【図１１】
2009223313.tif 000018
【図１２】
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【図１３】
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