(57)【要約】【課題】周辺の基地局の送信状態を考慮した基地局、既知信号の送信方法を提供することを目的とする。【解決手段】第１の時間帯において、隣接する基地局と共通する周波数を用いてデータの送信を行い、第２の時間帯において、その隣接する基地局とは共通しない周波数を用いてデータの送信を行なう基地局において、第１の時間帯において、第１の既知信号を送信し、第２の時間帯において、第２の既知信号を送信する送信部を備えたことを特徴とする基地局を用いる。【選択図】図５
2009188537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時間帯において、隣接する基地局と共通する周波数を用いてデータの送信を行い、第２の時間帯において、該隣接する基地局とは共通しない周波数を用いてデータの送信を行なう基地局において、
アンテナと、
前記第１の時間帯において、第１の既知信号を前記アンテナから送信し、前記第２の時間帯において、第２の既知信号を前記アンテナから送信する送信部、
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記第１の既知信号の受信品質及び前記第２の既知信号の受信品質を測定した移動局から、測定結果を受信する受信部、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記測定結果に基づいて、前記移動局に対するデータを送信する時間帯を前記第１の時間帯、前記第２の時間帯のいずれかに割り振る制御部、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項４】
第１の時間帯において、隣接する基地局と共通する周波数を用いてデータの送信を行い、第２の時間帯において、該隣接する基地局とは共通しない周波数を用いてデータの送信を行なう無線通信装置における既知信号の送信方法において、
前記第１の時間帯において、第１の既知信号を前記アンテナから送信し、
前記第２の時間帯において、第２の既知信号を前記アンテナから送信する、
ことを特徴とする既知信号の送信方法。
【請求項５】
前記第１の既知信号の受信品質及び前記第２の既知信号の受信品質を測定した移動局から、測定結果を受信する、
ことを特徴とする請求項４記載の既知信号の送信方法。
【請求項６】
前記測定結果に基づいて、前記移動局に対するデータを送信する時間帯を前記第１の時間帯、前記第２の時間帯のいずれかに割り振る、
ことを特徴とする請求項５記載の既知信号の送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局及び既知信号の送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる時間帯において異なる送信を行なう無線通信システムが知られている。
【０００３】
例えば、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division
Multiplex Accessの略、以下同様）無線通信システムにおいてＦＦＲ(Fractional Frequency Reuseの略、以下同様)機能を使用した無線通信システムがその１例として挙げられる。通信方式としては、例えば、WiMAX方式が利用されうる。
【０００４】
WiMAX方式では、プリアンブル等の制御信号は基地局において無線フレームの先頭に配置され、当該基地局が配置されたセル全体に当該制御信号が行き届くよう、比較的高い電力で送信される。
【０００５】
図１に従来のＯＦＤＭＡ通信においてＦＦＲを適用し、3つの基地局ＢＳ1乃至ＢＳ3を配置した場合のセルの模式図を示す。
【０００６】
図１の例では、各セルの中心部に位置する移動局に対して、全ての基地局（以下ＢＳと略称することがある）で同じ周波数帯Aを割り当て(すなわちリユースファクタＲＦ＝１)、各セル周辺部に位置する移動局に対して、異なる3個の周波数帯B,C,Dを繰り返し割り当てている（すなわちリユースファクタＲＦ＝３）。
【０００７】
図２はこの場合に使用される無線フレームのフレームマッピング例を示す。尚図２中、横方向、すなわちシンボル方向は、同時に時間軸を示す。
【０００８】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各々において、ゾーン（時間帯）Ｔ２はＲＦ＝１に従ってデータを送信するためのゾーン（時間帯）であり、ゾーン（時間帯）Ｔ３はＲＦ＝３に従ってデータを送信するためのゾーン（時間帯）である。
【０００９】
図２中、例えば図２（ａ）に示される基地局ＢＳ１のフレームマッピングでは図示の如く、まずＤＬ(downlinkの略、以下同様)サブフレームとして、無線フレームの先頭のＴ１のゾーンにプリアンブル等の制御信号（すなわちプリアンブル、ＤＬ−ＭＡＰ，ＵＳ−ＭＡＰ，ＦＣＨ）が配置され、ＲＦ＝１に係る、実際にデータを送信するためのゾーンＴ２が配置され、その次にＲＦ＝３に係る、実際にデータを送信するためのゾーンＴ３が配置され、更にその次にＵＬサブフレームが配置される。
【００１０】
ここで図２（ａ）の基地局ＢＳ１に係る上記ＤＬサブフレーム中、上記T2のゾーンが、当該基地局が配置されたセルにおける中心部、T３のゾーンが周辺部のそれぞれに位置する移動局を対象としたゾーンとされている。そして中心部を対象としたT2のゾーン（すなわちＲＦ＝１のゾーン）では図示の如く、与えられたサブチャネルの全帯域Aが使用され、周辺部を対象としたT3のゾーン（すなわちＲＦ＝３のゾーン）では与えられたサブチャネルの全帯域が３分割された（すなわち１／３の）帯域Bが使用される。
【００１１】
同様に図２（ｂ）の基地局ＢＳ２に係るＤＬサブフレーム中、T2のゾーンが、当該基地局が配置されたセルにおける中心部、T3のゾーンが周辺部のそれぞれに位置する移動局を対象としたゾーンとされている。そして中心部を対象としたゾーンT2（すなわちＲＦ＝１のゾーン）では図示の如く、与えられたサブチャネルの全帯域Aが使用され、周辺部を対象としたT3のゾーン（すなわちＲＦ＝３のゾーン）では与えられたサブチャネルの全帯域が３分割された帯域であって、上記図２（ａ）に示される基地局ＢＳ１が使用する帯域Bとは異なる帯域Cが使用される。
【００１２】
同様に図２（ｃ）の基地局ＢＳ３に係るＤＬサブフレーム中、T2のゾーンが、当該基地局が配置されたセルにおける中心部、T3のゾーンが周辺部のそれぞれに位置する移動局を対象としたゾーンとされている。そして中心部を対象としたT2のゾーン（すなわちＲＦ＝１のゾーン）では図示の如く、与えられたサブチャネルの全帯域Aが使用され、周辺部を対象としたT3のゾーン（すなわちＲＦ＝３のゾーン）では与えられたサブチャネルの全帯域が３分割された帯域であって、上記図２（ａ）に示される基地局ＢＳ１が使用する帯域B及び上記図２（ｂ）に示される基地局ＢＳ２が使用する帯域Cとは異なる帯域Dが使用される。
【００１３】
すなわち図２の例の場合、各基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３は、夫々共通する帯域Ａを、それぞれのセルの中心部に位置する移動局を対象として使用し、同帯域Ａが３分割された帯域Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれを、そのセルの周辺部に位置する移動局を対象として使用している。
【００１４】
図２に示される従来例では、プリアンブル等の制御信号は、DLサブフレームの先頭（図２中、Ｔ１のゾーン）にのみに配置されている。このような構成の無線フレームを受信した移動局（以下MSと略称することがある）はこのプリアンブルのＣＩＮＲ(Carrier to Interference and Noise Ratioの略、以下同様)を測定し、その結果を基地局へ送信する。
【００１５】
基地局ではこのようにして移動局からフィードバックして送信されたＣＩＮＲ値から、該当する移動局を上記リユースファクタＲＦ＝１のゾーン（すなわち図２中、Ｔ２のゾーン）に割り当てるのか、ＲＦ＝３のゾーン（すなわち図２中、Ｔ３のゾーン）に割り当てるのか（このようなゾーンに対する割当を、以下単にゾーン振り分けと称する場合がある）を決定するとともに、どのＭＣＳ（Modulation and Channel coding Schemeの略、以下同様）を適用するかを決定する。
【００１６】
尚、図３、図４においてＴ２のゾーン、Ｔ３のゾーンにおいて無線通信を行なう移動局の配置を視覚的に表した。
【特許文献１】特開平１０−１８６９４４号公報
【特許文献２】特開２００６―７４３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、Ｔ２のゾーン（時間帯）とＴ３のゾーン（時間帯）とでは、ある基地局配下の移動局にとって、周辺の基地局が送信する信号が与える干渉の状況が異なり得る。
【００１８】
即ち、第１の時間帯においては、隣接する基地局も同じ周波数帯域を用いて無線信号を送信するが、第２の時間帯においては、隣接する基地局は共通する周波数帯域の信号がないように無線信号を送信しているため、移動局は、第１の時間帯においては、第２の時間帯に対して強い干渉を受ける可能性がある。
【００１９】
従って、１つの側面では、周辺の基地局の送信状態を考慮した基地局、既知信号の送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
課題を解決する手段の一例として、例えば、第１の時間帯において、隣接する基地局と共通する周波数を用いてデータの送信を行い、第２の時間帯において、その隣接する基地局とは共通しない周波数を用いてデータの送信を行なう基地局において、第１の時間帯において、第１の既知信号を送信し、第２の時間帯において、第２の既知信号を送信する送信部を備えたことを特徴とする基地局を用いる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、周辺の基地局の送信状態を考慮した基地局、既知信号の送信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
この実施例では、第１の時間帯において、隣接する基地局と共通する周波数を用いてデータの送信を行い、第２の時間帯において、その隣接する基地局とは共通しない周波数を用いてデータの送信を行なう無線通信装置において、第１の時間帯において、第１の既知信号を送信し、第２の時間帯において、第２の既知信号を送信する送信部を備えたことを特徴とする基地局を用いることとする。
【００２３】
第１の時間帯において第１の既知信号が送信され、第２の時間帯において第２の既知信号が送信されるため、基地局の配下の移動局は、第１の既知信号の受信品質を測定して第１の時間帯における受信環境を測定するとともに、第２の既知信号の受信品質を測定して第２の時間帯における受信環境を測定することもできることとなる。従って、第１の既知信号、第２の既知信号を送信することだけでも意義があることである。
【００２４】
移動局は、測定した受信環境を利用することで、第１の時間帯、第２の時間帯のいずれにおいてデータを受信することが望ましいのか判定してもよい。もちろん、測定結果を基地局に送信（報告）することで、基地局が、この移動局に対する送信データを第１の時間帯、第２の時間帯いずれも用いて送信すべきか判断してもよい。測定結果の報告の際には、それぞれの測定結果を基地局に送信することもできるし、得られた測定結果に基づいて、いずれの時間帯においてデータが送信されることが望ましいのか（例えば、スループット、適用可能な変調方式等が高速かどうかに基づいて評価）により、選択した時間帯を測定結果として報告することもできる。
【００２５】
第１の時間帯、第２の時間帯は、それぞれ、時間的に離間した複数の時間帯を含んでもよい。
【００２６】
好ましいことには、第１の既知信号は、第１の時間帯でデータの送信に利用される周波数帯の全部又は一部で送信する。また、第２の既知信号は、第２の時間帯でデータの送信に利用される周波数帯の全部又は一部で送信する。第１の既知信号の送信に用いられる周波数の方が、第２の既知信号の送信に用いられる周波数より幅広い周波数帯の中から選ばれてもよい。
【００２７】
以下、WiMAX方式を利用し、ＦＦＲを利用する無線通信システムについて説明する。
【００２８】
図５は本発明の実施例１において使用される無線フレームのフレームマッピングを示す。尚、図５中、横方向、すなわちシンボル方向は、同時に時間軸を示す。
【００２９】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各々において、Ｔ２のゾーンはＲＦ＝１に従った送信が行われる時間帯で、移動局に対してデータの送信が行われる。Ｔ３−２のゾーンはＲＦ＝３に従った送信が行われる時間帯であり、各移動局に対して移動局宛てのデータの送信が行なわれる。もちろん、複数の移動局あてのマルチキャストデータであってもよい。
【００３０】
図５中、例えば図５（ａ）に示される基地局ＢＳ１のフレームマッピングでは図示の如く、まずＤＬサブフレームとして、無線フレームの先頭のＴ１のゾーン（時間帯）に、既知信号としてのプリアンブルと制御信号（ＤＬ−ＭＡＰ，ＵＬ−ＭＡＰ，ＦＣＨ）が配置され、次にＴ２のゾーンが配置される。更に、次のＴ３−１のゾーンに、既知信号としてのプリアンブルと制御信号（ＤＬ−ＭＡＰ，ＵＬ−ＭＡＰ，ＦＣＨ）が配置され、次にＴ３−２のゾーンが配置される。そして更にその次にＵＬサブフレームが配置される。
【００３１】
尚、ＵＬサブフレームの次は、次のフレームに対応する信号を送信することとなるが、フォーマットは、やはり、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３−１、Ｔ３−２、ＵＬサブフレームとすることができる。以降、このようなフレーム構成に従って、順次、次の送信データを送信してよい。
【００３２】
ここで図５（ａ）の基地局ＢＳ１に係る上記ＤＬサブフレーム中Ｔ２のゾーンが、当該基地局が配置されたセルにおける中心部に位置する移動局を対象としてＲＦ＝１に従ってデータが送信されるゾーンであり、Ｔ３―２のゾーンが当該セルの周辺部に位置する移動局を対象としてＲＦ＝３に従ってデータが送信されるゾーンである。そして中心部を対象としたＴ２のゾーンでは図示の如く、与えられたサブチャネルの（全）帯域Aを利用して送信することが許容され、周辺部を対象としたＴ３−２のゾーンでは与えられたサブチャネルの全帯域が３分割された帯域Bを利用することが許容される。帯域Ａは帯域Ｂより広い。
【００３３】
尚、Ｔ１、Ｔ２は、隣接する基地局と共通する周波数を用いて送信を行なうことが許容されたゾーンであり、Ｔ１とＴ２により、隣接する基地局が同じ周波数を用いて送信を行なう第１の時間帯と称することもできる。また、Ｔ３−１、Ｔ３−２は、隣接する基地局と共通しない周波数を用いて送信を行なうことが許容されたゾーンであり、Ｔ３−１とＴ３−２により、隣接する基地局が共通しない周波数を用いて送信を行なう第２の時間帯と称することもできる。尚、Ｔ１、Ｔ２や、Ｔ３−１、Ｔ３−２が時間的に離れていたとしても、やはりそれぞれ第１の時間帯、第２の時間帯と称することができる。
【００３４】
同様に図５（ｂ）の基地局ＢＳ２に係るＤＬサブフレーム中、Ｔ２のゾーンが当該基地局が配置されたセルにおける中心部に位置する移動局に対して、ＲＦ＝１に従ってデータを送信するゾーンであり、Ｔ３−２のゾーンが周辺部に位置する移動局に対して、ＲＦ＝３に従ってデータを送信するゾーンである。Ｔ２のゾーンでは、与えられたサブチャネルの帯域Aを利用することが許容され、Ｔ３−２のゾーンでは与えられたサブチャネルの全帯域が３分割された帯域Cを利用することが許容される。尚、上記図５（ａ）に示される基地局ＢＳ１が使用する帯域Bと帯域Ｃとは互い異なる帯域であって共通する周波数がない帯域とすることができる。
【００３５】
同様に図５（ｃ）の基地局ＢＳ３に係るＤＬサブフレーム中、Ｔ２のゾーンが当該基地局が配置されたセルにおける中心部に位置する移動局を対象として、ＲＦ＝１に従ってデータが送信されるゾーンであり、Ｔ３−２のゾーンが周辺部に位置する移動局を対象としてＲＦ＝３に従ってデータが送信されるゾーンである。そして中心部を対象としたT2のゾーンでは図示の如く、与えられたサブチャネルの帯域Aを利用することが許容され、周辺部を対象としたT3-2のゾーンでは与えられたサブチャネルの全帯域が３分割された帯域Dを利用することが許容される。尚、帯域Ｄは、上記図５（ａ）に示される基地局ＢＳ１が使用する帯域B及び上記図５（ｂ）に示される基地局ＢＳ２が使用する帯域Cとは互い異なる帯域であって共通する周波数がない帯域とすることができる。
【００３６】
すなわち図５の例の場合、各基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３は、夫々共通する帯域Ａを、それぞれのセルの中心部に位置する移動局を対象として使用し、同帯域Ａが３分割された帯域Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれを、そのセルの周辺部に位置する移動局を対象として使用している。
【００３７】
また図５に示される如く本発明の実施例１では、ＲＦ＝１用のプリアンブル（第１の既知信号）は、DLサブフレームの先頭（図５中、Ｔ１のゾーン）に配置され、ＲＦ＝３用のプリアンブル（第２の既知信号）は、DLサブフレーム中、Ｔ３−１のゾーンに配置されている。そしてこのような構成の無線フレームを受信した移動局はこのＲＦ＝１用及びＲＦ＝３用の両方のプリアンブルのＣＩＮＲを測定し、その結果を基地局へフィードバックして送信することもできる。また、測定したＣＩＮＲに基づいて、相対的に良好なＣＩＮＲに対応するゾーンによる送信を指定する、測定結果情報を基地局に送信することもできる。
【００３８】
尚、Ｔ１の開始タイミング、Ｔ３−１の開始タイミングは、各基地局で揃えることができる。Ｔ２の終了タイミング、Ｔ３−２の終了タイミングは、各基地局でずれたタイミングとすることもできる。タイミングを揃えることで、他の基地局のＴ３−１のゾーンとＴ２のゾーンとが時間的に重複しないようにすることもできる。
【００３９】
またこの場合図５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示される如く、Ｔ１のゾーンに配置されるＲＦ＝１用のプリアンブル等の制御信号は、対応するＴ２のゾーン（データバースト）同様、与えられた全帯域Ａを使用して送信され、また対応するＴ２のゾーン（データバースト）と同様の送信電力で送信されることとしてもよい。同様にＴ３−１のゾーンに配置されるＲＦ＝３用のプリアンブル等の制御信号は、対応するＴ３−２のゾーン（データバースト）同様、与えられた全帯域を３分割した帯域Ｂ，ＣあるいはＤを使用して送信され、また対応するＴ３−２のゾーン（データバースト）と同様の送信電力で送信されることとしてもよい。尚、Ｔ１のゾーン、Ｔ３−１のゾーンで送信される既知信号（プリアンブル）は、それぞれ、ゾーンＴ２、ゾーンＴ３−２における各データ送信に用いられる周波数と完全に一致した周波数で送信しなくともよい。所定の規則で間引いた周波数を用いてこれらの既知信号を送信することもできる。送信される部分の周波数部分については、移動局又は基地局において補間により受信品質を推定することもできる。
【００４０】
以上のように、Ｔ１のゾーンで送信されるＲＦ＝１用の制御信号（プリアンブル含む）は、Ｔ２のゾーン同様、隣接する他の基地局が共通する周波数を用いて送信する（可能性のある）ため、Ｔ１のゾーンで送信されるプリアンブルとＴ２のゾーンで送信されるＲＦ＝１のデータバーストとは、比較的同様の送信条件で送信されるといえる。即ち、隣接する基地局が共通する周波数を用いて送信を行なうという点で同様の送信条件である。同様にＴ３−１のゾーンで送信されるＲＦ＝３用の制御信号は、Ｔ３−２のゾーンで送信されるＲＦ＝３のデータバーストと同様の送信条件で送信される。即ち、隣接する基地局が共通しない周波数を用いて送信を行なうという点で同様の送信条件である。したがってＲＦ＝１用の制御信号に含まれるプリアンブルについて測定される受信品質（例えば、ＣＩＮＲ、受信レベル）は、対応するＲＦ＝１のデータバーストについて得られるであろう受信品質（例えば、ＣＩＮＲ、受信レベル）と同様のものが得られ傾向にある。同様にＲＦ＝３用の制御信号に含まれるプリアンブルについて測定される受信品質（例えば、ＣＩＮＲ）は、対応するＲＦ＝３のデータバーストについて得られるであろう受信品質（例えば、ＣＩＮＲ）と同様のものが得られる傾向にある。基地局では、このようにして移動局が得た測定結果をフィードバックとして受信してもよい。基地局（制御部）は、送信されたＲＦ＝１用及びＲＦ＝３用の両方のプリアンブルの受信品質の測定結果（ＣＩＮＲ）から、該当する移動局を上記リユースファクタＲＦ＝１のゾーン（すなわち図５中、Ｔ２のゾーン）に割り当てるのか、ＲＦ＝３のゾーン（すなわち図５中、Ｔ３―２のゾーン）に割り当てるのかを決定し、更に、どのＭＣＳを適用するか（すなわち適用すべきＭＣＳ）を決定することもできる。
【００４１】
また図示の如く、プリアンブル以外の制御信号（FCH, DL-MAP, UL-MAP）も、同様に、ＲＦ＝１,ＲＦ＝３のそれぞれゾーンで送信する。すなわちプリアンブル及びFCH, DL-MAP, UL-MAPを含む制御信号を、ＲＦ＝１のゾーン、すなわちＴ１のゾーンで送信するとともに、更にＲＦ＝３のゾーン、すなわちＴ３−１のゾーンで送信するようにする。
【００４２】
尚、Ｔ１のゾーンで送信されるDL-MAPは、Ｔ２で送信されるデータの送信形式、タイミングを定義し、Ｔ３−１で送信されるDL-MAPは、Ｔ３−２で送信されるデータの送信形式、タイミングを定義する。
【００４３】
本発明の実施例１においてこのような構成とした場合に得られる効果を簡単に以下に示す。
【００４４】
図６は、ＲＦ＝１のゾーンでの非フェージング環境（すなわち移動局を固定とした場合の環境であり、以下単にＡＷＧＮ環境と称する）下でのＣＩＮＲとＭＣＳとの対応関係を示す。この対応関係によれば、例えばＣＩＮＲ＝０．５ｄＢ乃至５ｄＢの伝搬環境に対しては、図示の如くQPSK(1/3)のＭＣＳが適用される。
【００４５】
図７は、ＲＦ＝３のゾーンでのＡＷＧＮ環境下でのＣＩＮＲとＭＣＳとの対応関係を示す。図４とともに上述の如くＲＦ＝３のゾーンでの送信では、同一周波数帯域Ｂ，ＣあるいはＤの信号の発生源はより離れたセルとなるため、ＲＦ＝１の場合に比べて、相対的に干渉量は低下すると考えられる。よって、同じＣＩＮＲでもＲＦ＝１の場合に比べ、より高いＭＣＳを適用するようにした。
【００４６】
図７はその1例として、ＲＦ＝１の場合とＲＦ＝３の場合とで、ＣＩＮＲの差を−５ｄＢと想定する(図７参照)。すなわち、例えば、ＣＩＮＲ＝−４．５ｄＢ乃至０ｄＢの伝搬環境に対し、ＲＦ＝３の場合図７に示される如く、QPSK(1/3)のＭＣＳを適用するようにした。上記の如くＲＦ＝１の場合ＣＩＮＲ＝０．５ｄＢ乃至５ｄＢの伝搬環境に対し同じQPSK(1/3)のＭＣＳが適用されるようにしたことから、ＲＦ＝３の場合、より低いＣＩＮＲに対し同じＭＣＳを適用するようにしたことを意味する。
【００４７】
ここで、ある移動局がＲＦ＝３のゾーンに割れ当てられたと仮定し、その場合に適用すべきＭＣＳを決定する場合を想定する。
【００４８】
図５に示す如く、ＲＦ＝３用のプリアンブルがＴ３−１のゾーンに設けられており、ＲＦ＝３のゾーンに割り当てられた移動局に対してはこのＲＦ＝３用のプリアンブルによるＣＩＮＲの測定結果を使用し図７の対応関係を適用することにより、より適切なＭＣＲを決定することが出来る。
【００４９】
すなわち図３，図４とともに上述の如く、ＲＦ＝１のゾーンによる送信とＲＦ＝３のゾーンによる送信とでは伝搬環境が異なるため、ＲＦ＝３のゾーンによる送信を割り当てる場合には、ＲＦ＝３のゾーンによる送信の場合と同一の伝搬環境で送信されるＲＦ＝３用のプリアンブル（すなわち図５中、Ｔ３−１のゾーンのプリアンブル）に対して測定されたＣＩＮＲを使用する方が、より適切なＭＣＳを決定することが可能となる。
【００５０】
次に、図８で示される如く、上記の如く移動局がＲＦ＝３のゾーン（すなわちＴ３−２のゾーン）に割り当てられたと仮定し、このＲＦ＝３のゾーンのＴ３−２のゾーン中、10スロットが20フレームの間、連続して割り当てられた場合のデータ伝送量をシミュレーション計算し、その場合の計算結果を図９に示す。
【００５１】
この場合ＣＩＮＲ値は、例えば、フレーム番号1で３ｄＢ， フレーム番号2で５ｄＢ，．．．というように20フレーム連続して変化したと仮定する。またシミュレーション条件として、１０スロットを送信する際のＲＦ＝１の場合のゾーンとＲＦ＝３の場合のゾーンとでの比率が１：１であり、１０スロット分の送信シンボル数は以下の計算式で求まる４８０シンボルとする。
１０（スロット）×２４（サブチャネル）×２（シンボル）＝４８０（シンボル）
この場合、図２とともに上述の従来技術の場合、ＲＦ＝１のゾーンのＣＩＮＲから導き出されたＭＣＳが適用される（すなわち例えば図６の対応関係が適用される）。すなわち、例えば図９中、フレーム番号１の場合ＣＩＮＲが３ｄＢのため、図６の第１項（ＣＩＲＮ：０．５ｄＢ（＜３ｄＢ））が適用されてＱＰＳＫ（１／３）が適用され、その場合ビット／シンボル：０．６７となる。このため、
４８０（シンボル）×０．６７≒３２０（ビット）
このようにして計算した結果、従来技術では図９の「従来技術」の「送信ビット数」の欄に示される如く、20フレームの合計で20000ビットの伝送量となる。
【００５２】
一方、本発明の実施例１における如く、図７に示される、ＲＦ＝３でのＣＩＮＲとＭＣＳとの対応関係が用いられる場合、例えば図９中、フレーム番号１の場合ＣＩＮＲが３ｄＢのため、図７の第３項（ＣＩＲＮ：２．５ｄＢ（＜３ｄＢ））が適用されてＱＰＳＫ（２／３）が適用され、その場合ビット／シンボル：１．３３となる。このため、
４８０（シンボル）×１．３３≒６４０（ビット）
このようにして計算した結果、実施例では、第9図の「本発明」の「送信ビット数」の欄に示される如く、20フレームの合計で、28960ビットの伝送量となる。その結果、
スループット向上率 = (28960)÷(200000) = 約1.5倍
となり、本発明の実施例の場合、スループットを向上可能なことが分かる。
【００５３】
尚、この場合ＭＣＳは最適に割り当てられているとものとし、無線区間でのドロップは、簡単のため、考慮していない。
【００５４】
従って、実施例１によれば、ＦＦＲを使用した場合でも、最適なゾーン振り分けと、最適なＭＣＳの決定が可能となり、スループットの向上が図れる。
【００５５】
上述の如く、実施例１によれば、図５に示される如く、RF(リユースファクタ)=1のゾーン（すなわち図５中、Ｔ１及びＴ２のゾーン）は、与えられた（全）周波数帯域Ａを、ＲＦ＝３のゾーン（すなわち図５中、Ｔ３−１及びＴ３−２のゾーン）は、全周波数を、例えば3つの周波数帯域に分割し（Ｂ，Ｃ，Ｄ）、それぞれの基地局で使用するＦＦＲに従った通信システムにおいて、下り無線フレームのＲＦ＝１のゾーン（特にＴ１のゾーン）に、ＲＦ＝１用のプリアンブルを含む制御信号を、ＲＦ＝３のゾーン（特にＴ３−１のゾーン）に、ＲＦ＝３用のプリアンブルを含む制御信号を送信し、その信号のＣＩＮＲを移動局で測定し、結果を上り無線フレームに埋め込み、ＣＩＮＲ値を基地局にフィードバックする。
【００５６】
尚、実施例２として後述する如く、ＲＦ＝１用のプリアンブルを含む制御信号と、ＲＦ＝３用のプリアンブルを含む制御信号とを、下り無線フレームの先頭部分に配置することもできる。但しこの場合も実施例１同様、ＲＦ＝１用のプリアンブル等の制御信号は、対応するＲＦ＝１のデータバースト同様、与えられた全帯域Aを使用して送信され、また対応するＲＦ＝１のデータバーストと同様の送信電力（またはそれに対して所定のオフセット分大きい送信電力）で送信される。同様にＲＦ＝３用のプリアンブル等の制御信号は、対応するＲＦ＝３のデータバースト同様、与えられた全帯域を３分割した帯域Ｂ，ＣあるいはＤを使用して送信され、また対応するＲＦ＝３のデータバーストと同様の送信電力またはそれに対して所定のオフセット分大きい送信電力）で送信される。
【００５７】
尚、ＲＦ＝１、ＲＦ＝３におけるデータは、同様の送信電力で送信することもできるが、ＲＦ＝１ついては、ＲＦ＝３に対して小さい送信電力で送信することもできる。
【００５８】
また、実施例５として後述する如く、ＲＦ＝１のゾーンにＲＦ＝１用のプリアンブルを含む制御信号を、ＲＦ＝３のゾーンにＲＦ＝３用のプリアンブルを、1つの下り無線フレーム内で、それぞれ送信しているが、データバースト領域を広くするため、フェージング環境等を考慮し、これらプリアンブルを含む制御信号の送信周期を可変としてもよい。尚、ＲＦ＝１用のプリアンブル、ＲＦ＝３用のプリアンブルは、各基地局で同じタイミングで送信してもよい。その際、他の制御信号は、毎フレーム送信することもできる。また、２つのプリアンブルのうち少なくとも一方（例えば、Ｔ１で送信されるプリアンブル）は毎フレーム送信することとしてもよい。
【００５９】
また実施例６として後述する如く、ＲＦ＝１用のプリアンブルを含む制御信号と、ＲＦ＝３用のプリアンブルを含む制御信号とを、下り無線フレームの先頭に配置するが、データバースト領域を広くするため、フェージング環境等を考慮し、これらのプリアンブルを含む制御信号の送信周期を可変とする構成としても良い。ＲＦ＝１用のプリアンブルは送信されるが、ＲＦ＝３用のプリアンブルは送信されない無線フレーム、ＲＦ＝１用のプリアンブルは送信されないが、ＲＦ＝３用のプリアンブルは送信される無線フレームがあってもよい。その際、プリアンブル以外の制御信号はＲＦ＝１、ＲＦ＝３ともに毎フレームにおいて送信されることもできる。
【００６０】
以下、実施例につき、更に詳細に説明する。
【００６１】
上記の如く、実施例１によれば、基地局はセル中心部用(すなわちＲＦ＝１用)のプリアンブルと、セル周辺部用(すなわちＲＦ＝３用)のプリアンブルとをそれぞれ送信し、これを受信した移動局は、上記セル中心部用（すなわちＲＦ＝１用）のプリアンブル及びセル周辺部用（すなわちＲＦ＝３用）のプリアンブルの両方につきＣＩＮＲを測定する。その測定結果が基地局にフィードバックされて送信され、このようにフィードバックされ送信されたセル中心部用（すなわちＲＦ＝１用）のプリアンブル及びセル周辺部用（すなわちＲＦ＝３用）のプリアンブルの両方についてのＣＩＮＲの測定結果に基づき、当該移動局のゾーン振り分け及び適用すべきＭＣＳを決定する。
【００６２】
また図５に示される如く、プリアンブル以外の制御信号（FCH, DL-MAP, UL-MAP）も、ＲＦ＝１, ＲＦ＝３の夫々のゾーンにおいて送信する。
【００６３】
図１０Ａは実施例１に係る基地局１００の構成例を示す。
【００６４】
当該基地局１００はＯＦＤＭＡ無線通信システムにＦＦＲを使用した無線通信システムにおける無線基地局である。
【００６５】
当該基地局１００は、無線信号の送受信を行うアンテナ部と、信号の送受信を切り替えるスイッチ部１と、無線信号を増幅しベースバンド信号に変換するダウンコンバータを有する無線受信部２と、ベースバンド信号からCP部を抽出・除去するCP除去部３とを備えている。また当該基地局１００は更に、信号をFFT処理するためにシリアル信号をパラレル信号に変換するS/P変換部４と、ＯＦＤＭＡ信号をFFT処理してデータを取り出すFFT処理部５と、出力されたパラレル信号をシリアル信号に変換するP/S変換部６と、FFT処理後の信号からパイロット信号を抽出するパイロット抽出部９とを備えている。また当該基地局１００は更に、抽出したパイロット信号から伝搬環境を推測するチャネル推定部８と、チャネル推定部８で推測された伝搬環境を利用してデータを補正し復調する復調部７と、復調したデータを復号する復号部１０とを備えている。
【００６６】
また当該基地局１００は更に、復号したデータをMAC−PDU、MAC-SDU、IPパケット等に変換するMAC処理部１１と、ＡＳＮ−ＧＷと接続されるIPネットワークインターフェース部１２と、MAC処理部１１の中にあって、下り上りバーストマッピングを作成するバーストデータ作成部１１ａとを備えている。また当該基地局１００は更に、ＲＦ＝１用FCH, DL/UL-MAP信号を生成するFCH,DL/UL-MAP生成部１３と、ＲＦ＝３用FCH,DL/UL-MAP信号を生成するFCH,DL/UL-MAP生成部２２とを備えている。また当該基地局１００は更に、バーストデータ作成部１１ａ、ＲＦ＝１用FCH,DL-UL-MAP生成部１３及びＲＦ＝３用FCH,DL-UL-MAP生成部２２から送られてきた信号を符号化する符号部１４を備えている。また当該基地局１００は更に、ＲＦ＝１用下りパイロット信号とプリアンブル信号とを生成するＲＦ＝１用パイロット/プリアンブル生成部１５を備えている。また当該基地局１００は更に、ＲＦ＝３用下りパイロット信号とプリアンブル信号とを生成するＲＦ＝３用パイロット/プリアンブル生成部２４を備えている。
【００６７】
また当該基地局１００は更に、ＲＦ＝１用に符号化された信号とＲＦ＝１用パイロット/プリアンブル生成部からの信号とを、適用する変調方式により、シンボルに変換しマッピングするＲＦ＝１用シンボルマッパ部１６を備えている。また当該基地局１００は更に、ＲＦ＝３用に符号化された信号とＲＦ＝３用パイロット/プリアンブル生成部からの信号とを、適用する変調方式により、シンボルに変換しマッピングするＲＦ＝３用シンボルマッパ部２３を備えている。また当該基地局１００は更に、ＲＦ＝１,3用シンボルマッパ部１６，２３からの出力信号を、IFFT処理するためにシリアル信号をパラレル信号に変換するS/P変換部１７を備えている。また当該基地局１００は更に、信号をIFFT処理してＯＦＤＭＡ信号にするIFFT部１８と、出力されたパラレル信号をシリアル信号に変換するP/S変換部１９と、CP部を挿入するCP挿入部２０とを備えている。また当該基地局１００は更に、信号を無線信号に変換するアップコンバータと増幅器とを有する無線送信部２１を備えている。
【００６８】
ここでは、ＲＦ＝３用のパイロット、プリアンブル、FCH、DL-MAP、UL-MAPなどの制御信号を生成するブロック２２、シンボルマッパ部２３，パイロット/プリアンブル生成部２４が含まれている。
【００６９】
図１０Ｂは図１０Ａに示される機能ブロックの構成を有する基地局１００のハードウェアブロック図を示す。
【００７０】
図１０Ｂに示される如く、基地局１００では、アンテナ部、スイッチ部１、無線受信部２及び無線送信部２１は、それぞれの機能を有する。CP除去部３、S/P変換部４、１７、FFT部５、P/S変換部６，１９、CP挿入部２０及びIFFT部１８として、FPGA(Field Programmable Gate Arrayの略、以下同様)１００Ｂ等を利用することができる。復調部７、チャネル推定部８、パイロット抽出部９、復号部１０、ＲＦ＝１用パイロット, プリアンブル生成部１５、ＲＦ＝１用FCH,DL/UL-MAP生成部１３、ＲＦ＝１用シンボルマッパ部１６、ＲＦ＝３用パイロット, プリアンブル生成部２４、ＲＦ＝３用FCH,DL/UL-MAP生成部２２、ＲＦ＝３用シンボルマッパ部２３及び符号部１４として、DSP（Digital Signal Processorの略、以下同様）１００Ｃ等を利用することができる。MAC処理部１１、IPネットワークインターフェース部１２として、MPU（MicroProcessor Unitの略、以下同様）１００Ｄ等を利用することができる。また、復号部１０、符号部１４、バーストデータ作成部１１ａでは、メモリも伴わせて使用することができる。
【００７１】
図１１Ａは、実施例１を実現する移動局の機能ブロック図である。
【００７２】
同移動局２００は、無線信号の送受信を行うアンテナ部と、信号の送受信を切り替えるスイッチ部５１と、無線信号を増幅しベースバンド信号に変換するダウンコンバータを有する無線受信部５２と、ベースバンド信号からCP部を抽出・除去するCP除去部５３とを備えている。また同移動局２００は更に、信号をFFT処理するためにシリアル信号をパラレル信号に変換するS/P変換部５４と、ＯＦＤＭＡ信号をFFT処理してデータを取り出すFFT処理部５５と、出力されたパラレル信号をシリアル信号に変換するP/S変換部５６と、FFT処理後の信号からパイロット信号を抽出するパイロット抽出部５９とを備えている。また同移動局２００は更に、抽出したパイロット信号から伝搬環境を推測するチャネル推定部５８と、チャネル推定部５８で推測された伝搬環境を利用してデータを補正し復調する復調部５７とを備えている。
【００７３】
また同移動局２００は更に、復調したデータを復号する復号部６１と、復号したデータをMAC-PDU、MAC-SDU、IPパケット等に変換するMAC処理部６３と、プリアンブル信号を基に無線フレームに同期するフレーム同期部６０とを備えている。また当該移動局２００は更に、ＲＦ＝１用のプリアンブルとデータとを用いて、そのＣＩＮＲを測定するＲＦ＝１用ＣＩＮＲ測定部６２を備えている。また当該移動局２００は更に、ＲＦ＝３用のプリアンブルとデータとを用いて、そのＣＩＮＲを測定するＲＦ＝３用ＣＩＮＲ測定部７４を備えている。また当該移動局２００は更に、MAC処理部６３の中にあって、その測定したＣＩＮＲ値を、指定された上りバースト内にマッピングする上りバースト作成部６３ａを備えている。また同移動局２００は更に、MAC処理部６３よりも上位レイヤの処理を行う上位レイヤ処理部６４を備えている。また同移動局２００は更に、当該移動局２００のキーボタン、マイク、スピーカー等からの信号を上位レイヤ処理部６４へ接続するためのインターフェースを提供するヒューマンインターフェース部６５を備えている。
【００７４】
また同移動局２００は更に、上りバースト作成部６３ａからの信号を符号処理する符号部６６と、上りパイロット信号を生成するパイロット信号生成部６７とを備えている。また同移動局２００は更に、符号部６６からの信号と、パイロット生成部６７からのパイロット信号とをシンボルに変換するシンボルマッパ部６８とを備えている。同移動局２００は更に、シンボルマッパ部６８からの出力信号を、IFFT処理するためにシリアル信号をパラレル信号に変換するS/P変換部６９と、信号をIFFT処理してＯＦＤＭＡ信号にするIFFT部７０と、出力されたパラレル信号をシリアル信号に変換するP/S変換部７１とを備えている。また同移動局２００は更に、CP部を挿入するCP挿入部７２と、信号を無線信号に変換するアップコンバータと増幅器とを有する無線送信部７３とを備えている。
【００７５】
実施例１では上述の如く、下り通信において基地局１００から、1つの下りサブフレーム内のＲＦ＝１のゾーン（すなわち図５中、Ｔ１及びＴ２のゾーンのうち、特にＴ１のゾーン）にＲＦ＝１用のプリアンブルを含む制御信号が配置されて送信される。また、ＲＦ＝３のゾーン（すなわち図５中、Ｔ３−１及びＴ３−２のゾーンのうち、特にＴ３−１のゾーン）にＲＦ＝３用のプリアンブルを含む制御信号が配置されて送信される。これを受信した移動局２００ではこれらＲＦ＝１用のプリアンブル及びＲＦ＝３用のプリアンブルにつきＣＩＮＲを測定し、上りバーストを利用してこれらのＣＩＮＲ測定値を基地局１００にフィードバックする。
【００７６】
図１１Ａ中、ＲＦ＝３用のプリアンブルＣＩＮＲ測定部７４が設けられ、それに伴い、上りバースト作成部６３ａの処理においても、そのＣＩＮＲ測定結果をＲＦ＝１用のプリアンブルＣＩＮＲ測定結果とともに基地局１００へフィードバックするための機能が設けられる。
【００７７】
図１１Ｂは上記図１１Ａに示される移動局２００のハードウェアブロック図を示す。
【００７８】
図１１Ｂに示される如く、移動局２００はアンテナ部、スイッチ部５１、無線受信部５２、無線送信部７３、ヒューマンインターフェース部６５を備えている。CP除去部５３、S/P変換部５４，６９、FFT部５５、P/S変換部５６，７１、CP挿入部７２、IFFT部７０としてFPGA２００Ｂ等を利用することができる。復調部５７、チャネル推定部５８、パイロット抽出部５９、復号部６１、ＲＦ＝１用ＣＩＮＲ測定部６２、ＲＦ＝３用ＣＩＮＲ測定部７４、符号部６６、パイロット生成部６７、シンボルマッパ部６８として、DSP２００Ｃ等を利用することができる。MAC処理部６３、上位レイヤ処理部６４としてMPU２００Ｄ等を利用することができる。また、復号部６１、符号部６６、上りバーストデータ作成部６３ａでは、メモリも伴わせて使用することができる。
【００７９】
尚、Ｔ１のゾーン、Ｔ３−１のゾーンで送信されるプリアンブル、ＭＡＰ情報は、ブロードキャストされ、基地局のセル内の複数の移動局が受信することができる。
【００８０】
図１２はこのような構成の基地局１００及び移動局２００の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【００８１】
図１０Ａ，１０Ｂに示される基地局１００は、ＲＦ＝１用のパイロット、プリアンブル、ＲＦ＝３用のパイロット、プリアンブルを生成する。また、基地局１００は、ＲＦ＝１用のFCH, DL-MAP, UL-MAPなどの制御情報、ＲＦ＝３用のFCH, DL-MAP, UL-MAPなどの制御情報を生成する。このようにして生成したＲＦ＝３用の制御データは、ＲＦ＝３用シンボルマッパ部２３で、ＲＦ＝３のゾーンにマッピングされる。そしてこのようにしてＲＦ＝１用の制御データとともにマッピングされたＲＦ＝３用のデータは、S/P変換部１７、IFFT部１８、P/S変換部１９を通じて、ＯＦＤＭＡ信号に変換され、CP挿入部２０でCPが挿入され、無線周波数に変換され、送信アンテナから送信される（図１２中、ステップＳ１，Ｓ２）。
【００８２】
次に移動局２００は、基地局１００から送信された無線信号を無線受信部５２で受信後、CPを除去し、S/P変換後、FFT処理を施し、サブキャリア毎の信号に分離する。その後、復調部５７でＲＦ＝１用のプリアンブル及びＲＦ＝３用のプリアンブルの両方が復調され、それぞれ、ＲＦ＝１用ＣＩＮＲ測定部６２及びＲＦ＝３用ＣＩＮＲ測定部７４において、それらのプリアンブルのＣＩＮＲが測定される。測定されたＣＩＮＲは、両方とも、上りバースト作成部６３ａへと通知され、上りデータにマッピングされ、送信アンテナから送信される（図１２中、ステップＳ３，Ｓ４）。
【００８３】
次に基地局１００は、このようにして移動局２００から送信されたＲＦ＝１のプリアンブルのＣＩＮＲと、ＲＦ＝３のプリアンブルのＣＩＮＲとを受信し、当該移動局２００のゾーン(ＲＦ＝１のゾーンに振り分けるのか、ＲＦ＝３のゾーンに振り分けるのか、のいずれか)と適用すべきＭＣＳを決定する（図１２中、ステップＳ５乃至Ｓ９）。
【００８４】
ここで基地局１００が実施する、当該移動局に係るゾーン振り分けの方法の一例として、ＲＦ＝１のプリアンブルのＣＩＮＲ値が、ある閾値αよりも高い場合（図１２中、ステップＳ５のＹｅｓ）にはＲＦ＝１のゾーンに振り分け（ステップＳ６）、低い場合（図１２中、ステップＳ５のＮｏ）には、ＲＦ＝３のゾーンに振り分ける（ステップＳ８）、というような方法がある。また、ステップＳ７，Ｓ９にて実施する、適用すべきＭＣＳの決定の方法の一例として、図６，図７とともに上記したＣＩＮＲとＭＣＳとの対応関係を用いる方法等がある。
【００８５】
尚、このような基地局１００及び移動局２００の動作は、図１０B及び図１１Bに示されたそれぞれのDSP１００C,２００C等をそのように機能させるように構成されたプログラムを当該DSP１００C,２００C等のCPUが実行することにより実現される。
【００８６】
ここで本発明の実施例１では、図５とともに上記した如く、ＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを、それぞれのゾーンの先頭（すなわち、ＲＦ＝１のゾーンＴ１，Ｔ２のうちのＴ１、及びＲＦ＝３のゾーンＴ３−１，Ｔ３−２のうちのＴ３−１）に配置し、毎無線フレームに含めて送信する。
【００８７】
図１３は本発明の実施例２を説明するための図である。
【００８８】
実施例２は上述の実施例１と同様の構成及び機能を有し、実施例１と異なる点を中心に以下に説明する。
【００８９】
すなわち実施例２の場合、ＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを、まとめて無線フレームの先頭に配置し、毎無線フレームに含めて送信する。但しこの場合も実施例１同様、ＲＦ＝１用のプリアンブル等の制御信号は、対応するＲＦ＝１のデータバースト同様、与えられた全帯域Aを使用して送信される。またこの制御信号は、対応するＲＦ＝１のデータバーストと同様の送信電力で送信される。同様にＲＦ＝３用のプリアンブル等の制御信号は、対応するＲＦ＝３のデータバースト同様、与えられた全帯域を３分割した帯域Ｂ，ＣあるいはＤを使用して送信される。またこの制御信号は、対応するＲＦ＝３のデータバーストと同様の送信電力で送信される。
【００９０】
すなわち図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各々において、ＲＦ＝１，ＲＦ＝３のそれぞれの場合に実際にデータを送信するための、Ｔ２３，Ｔ２４のゾーン（すなわちデータバーストのゾーン）の手前のＴ２１，Ｔ２２のゾーンにおいて、ＲＦ＝１用プリアンブル及びＲＦ＝３用プリアンブルを夫々送信する。
【００９１】
図１４は実施例３を説明するための図である。ただし、ここでは便宜上、基地局ＢＳ1の無線フレームについて示している。基地局ＢＳ２，ＢＳ３については、ＲＦ＝３の場合に使用する帯域が異なる（すなわち夫々帯域Ｃ、Ｄとなる）点以外はＢＳ１の場合と同様であり、ＲＦ＝３の場合に使用する帯域Ｃ，Ｄについては、図２，図５等とともに上述したとおりである。
【００９２】
実施例３は上述の実施例１と同様の構成及び機能を有し、実施例１と異なる点を中心に以下に説明する。
【００９３】
すなわち実施例３の場合、ＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを、それぞれのゾーンの先頭（すなわち、ＲＦ＝１のＴ１，Ｔ２のゾーン中のＴ１のゾーン、及びＲＦ＝３のＴ３−１，Ｔ３−２のゾーン中のＴ３−１のゾーン）に配置する。またデータバースト領域（すなわち上記実際にデータを送信するためのゾーン）を広くするため、ＲＦ＝１用プリアンブル及びＲＦ＝３用プリアンブルは、毎無線フレームではなく、周期的に例えば2無線フレーム毎に含めて送信する。
【００９４】
この場合も実施例１同様、ＲＦ＝１用のプリアンブル等の制御信号は、対応するＲＦ＝１のデータバースト同様、与えられた全帯域Aを使用して送信される。またこの制御信号は、対応するＲＦ＝１のデータバーストと同様の送信電力で送信される。同様にＲＦ＝３用のプリアンブル等の制御信号は、対応するＲＦ＝３のデータバースト同様、与えられた全帯域を３分割した帯域Ｂ，ＣあるいはＤを使用して送信される。またこの制御信号は、対応するＲＦ＝３のデータバーストと同様の送信電力で送信される。
【００９５】
すなわち図１４中、最初の無線フレームでは、Ｔ１のゾーンにＲＦ＝１用の制御信号を配置し、次のＴ２のゾーンにＲＦ＝１に係る、実際にデータを送信するためのゾーン（すなわちデータバーストのゾーン）を配置する。また次のＴ３−１のゾーンにＲＦ＝３用の制御信号を配置する。そして次のＴ３−２のゾーンにＲＦ＝３に係る、実際にデータを送信するためのゾーン（すなわちデータバーストのゾーン）を配置する。また次の無線フレームでは、前半のＴ０１のゾーンにＲＦ＝１に係る、実際にデータを送信するためのゾーン（すなわちデータバーストのゾーン）を配置する。また後半のＴ０２のゾーンにＲＦ＝３に係る、実際にデータを送信するためのゾーン（すなわちデータバーストのゾーン）を配置する。このような無線フレームの組み合わせが順次繰り返される。
【００９６】
実施例３の場合、ＣＩＮＲ測定用のプリアンブルを含む制御信号を毎２無線フレームに一回含めて送信するため、当該制御信号が含まれない無線フレームが毎２無線フレームに一回送信される。この当該制御信号が含まれない無線フレームは、その分、データバーストを広く取ることが可能となる。
【００９７】
図１５は実施例４を説明するための図である。この場合も図１４の場合同様、基地局ＢＳ1の無線フレームのみについて示している。基地局ＢＳ２，ＢＳ３については、ＲＦ＝３の場合に使用する帯域が異なる点以外はＢＳ１の場合と同様であり、ＲＦ＝３の場合に使用する帯域については図２，図５等とともに上述したとおりである。
【００９８】
本発明の実施例４は上述の実施例１と同様の構成及び機能を有し、実施例１と異なる点を中心に以下に説明する。
【００９９】
すなわち実施例４の場合、ＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを、まとめて無線フレームの先頭に配置する。またデータバースト領域を広くするため、毎無線フレームではなく、周期的に例えば2無線フレーム毎に含めて送信する。
【０１００】
この場合も実施例１同様、ＲＦ＝１用のプリアンブル等の制御信号は、対応するＲＦ＝１のデータバースト同様、与えられた全帯域Aを使用して送信される。またこの制御信号は、対応するＲＦ＝１のデータバーストと同様の送信電力で送信される。同様にＲＦ＝３用のプリアンブル等の制御信号は、対応するＲＦ＝３のデータバースト同様、与えられた全帯域を３分割した帯域Ｂ，ＣあるいはＤを使用して送信される。またこの制御信号は、対応するＲＦ＝３のデータバーストと同様の送信電力で送信される。
【０１０１】
すなわち図１５において、最初の無線フレームでは、ＲＦ＝１，ＲＦ＝３のそれぞれの場合に実際にデータを送信するためのＴ２３，Ｔ２４のゾーン（すなわちデータバーストのゾーン）の手前のＴ２１，Ｔ２２のゾーンにおいて、ＲＦ＝１用プリアンブル及びＲＦ＝３用プリアンブルを夫々送信する。また次の無線フレームでは、前半のＴ０１のゾーンにＲＦ＝１に係る、実際にデータを送信するためのゾーン（すなわちデータバーストのゾーン）を配置する。そして後半のＴ０２のゾーンにＲＦ＝３に係る、実際にデータを送信するためのゾーン（すなわちデータバーストのゾーン）を配置する。このような無線フレームの組み合わせが順次繰り返される。
【０１０２】
実施例４の場合も実施例３の場合同様、ＣＩＮＲ測定用のプリアンブルを含む制御信号を毎２無線フレームに一回含めて送信するため、当該制御信号が含まれない無線フレームが毎２無線フレームに一回送信される。この当該制御信号が含まれない無線フレームは、その分、データバーストを広く取ることが可能である。
【０１０３】
次に本発明の実施例５について説明する。
【０１０４】
本発明の実施例５は上述の実施例１と同様の構成及び機能を有し、実施例１と異なる点のみについて以下に説明する。
【０１０５】
すなわち実施例５の場合、実施例３の場合同様、ＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを、それぞれのゾーンの先頭に配置する。更にデータバースト領域を広くするため、フェージング環境により、環境が激しく変化する場合はＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを毎無線フレームに含めるようにする。環境が変化しない場合には、周期的に例えば10無線フレーム毎に一回ＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを送信するようにする。
【０１０６】
ここでフェージング環境の指標として、例えば、移動局で測定したＣＩＮＲの平均値Xと標準偏差σとを求め、その商(σ/X)が大きい場合はフェージング変動が大きいと認識してＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを毎無線フレームに含めて送信するように構成することが可能である。また(σ/X)が小さい場合はフェージング変動が小さいと認識してＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを１０無線フレーム毎に一回送信するように構成することが可能である。
【０１０７】
次に実施例６について説明する。
【０１０８】
実施例６は上述の実施例１と同様の構成及び機能を有し、実施例１と異なる点のみについて以下に説明する。
【０１０９】
すなわち実施例６の場合、実施例４の場合同様、ＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを、まとめて無線フレームの先頭に配置する。更にデータバースト領域を広くするため、フェージング環境により、環境が激しく変化する場合はＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを毎無線フレームに含めるようにする。また環境が変化しない場合には、周期的に、例えば10無線フレーム毎に一回ＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを送信するようにする。
【０１１０】
ここでもフェージング環境の指標として、例えば、移動局で測定したＣＩＮＲの平均値Xと標準偏差σとを求め、その商(σ/X)が大きい場合はフェージング変動が大きいと認識してＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを毎無線フレームに含めて送信するように構成することが可能である。また(σ/X)が小さい場合はフェージング変動が小さいと認識してＲＦ＝１用プリアンブルとＲＦ＝３用プリアンブルとを１０無線フレーム毎に一回送信することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】従来のＯＦＤＭＡ通信においてＦＦＲを適用した場合で、3つのＢＳ1乃至ＢＳ3を配置した場合の周波数利用の態様の一例を示す模式図である。
【図２】従来のＦＦＲを適用した場合のフレームマッピングの態様の一例を示す図である。
【図３】ＦＦＲを適用した、ＲＦ＝１での送信例を示す図である。
【図４】ＦＦＲを適用した、ＲＦ＝３での送信例を示す図である。
【図５】本発明の実施例1について説明するための図である。
【図６】ＲＦ＝１の場合のＣＩＮＲとＭＣＳとの対応表の一例を示す図である。
【図７】RF=３の場合のＣＩＮＲとＭＣＳとの対応表の一例を示す図である。
【図８】シミュレーションで10スロットを伝送したときの無線フレーム内の位置を示す図である。
【図９】シミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の実施例を実現するための、ＢＳの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施例を実現するための、ＢＳの構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
【図１１Ａ】本発明の実施例を実現するための、MSの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１１Ｂ】本発明の実施例を実現するための、MSの構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
【図１２】本発明の実施例を実現するための動作フローチャートである。
【図１３】本発明の実施例2を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施例３を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施例４を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  ＢＳ（基地局）
２００  MS（移動局）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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