(57)【要約】【課題】フルカラーの電子写真画像の形成において、色の濁りがないことは勿論、環境（温湿度）が変化しても帯電量の変化が少なく、しかも画像濃度の安定性が高く、地汚れの発生しない、安定した画像を形成できるフルカラートナーからなるトナーキットを提供すること。【解決手段】少なくとも着色剤としてカーボンブラックを含有する黒色トナーと併用されるカラートナーからなる静電荷像現像用フルカラートナーキットであって、前記黒色トナーは体積固有抵抗が５.０×１０10 〜３.０×１０11Ωｃｍであり、前記各カラートナーは、粉体電気抵抗（体積固有抵抗）が５０Ωｃｍ以下の導電性無機化合物を含有し、体積固有抵抗が５.０×１０10 〜３.２×１０11Ωｃｍであること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤としてカーボンブラックを含有する黒色トナーと併用されるカラートナーからなる静電荷像現像用フルカラートナーキットであって、前記黒色トナーは体積固有抵抗が５.０×１０10〜３.０×１０11 Ωｃｍであり、前記各カラートナーは、粉体電気抵抗（体積固有抵抗）が５０Ωｃｍ以下の導電性無機化合物を含有し、体積固有抵抗が５.０×１０10〜３.２×１０11 Ωｃｍであることを特徴とする静電荷像現像用フルカラートナーキット。
【請求項２】
前記カラートナーに含有される導電性無機化合物がアルミナ系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用フルカラートナーキット。
【請求項３】
前記カラートナーに含有される導電性無機化合物が酸化スズ系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用フルカラートナーキット。
【請求項４】
前記カラートナーに含有される導電性無機化合物がシリカ系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用フルカラートナーキット。
【請求項５】
トナーの体積平均粒径が３〜９μｍであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の静電荷像現像用フルカラートナーキット。
【請求項６】
トナーの平均円形度が０．９００〜０．９８０であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の静電荷像現像用フルカラートナーキット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のトナーと磁性粒子からなるキャリアを含むことを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項８】
少なくとも静電荷像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、接触転写手段と、加熱定着手段と、クリーニング手段と、除電手段とを有し、前記現像手段が請求項１ないし６のいずれかに記載のトナーを使用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電手段が前記静電荷像担持体に帯電部材を接触させ、該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記静電荷像担持体がアモルファスシリコン感光体からなることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段が、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着する定着装置であることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記静電荷像担持体上の静電荷像を現像する時に、交互電界を印加することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
静電荷像担持体と、帯電手段、現像手段およびクリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、前記現像手段はトナーを保持し、該トナーは少なくとも請求項１ないし６のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真や静電記録などにおいて、感光体表面に形成された静電荷像を顕像化する静電荷像現像用トナーからなるフルカラートナーキット並びに該トナーを用いた現像剤、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターや複写機等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、画質、耐久性および高速対応性の観点から、トナーおよびキャリアを含有する二成分現像剤が好適に用いられている。このような二成分現像方式としては、十分な画像濃度を確保し、細線再現性を高めるために感光体に現像剤の磁気ブラシを接触させ、現像する方法が用いられている。
【０００３】
一方、近年の電子写真業界においては、フルカラー化、システム化、デジタル化が進むとともに、出力画像の高画質化、高速化、高安定化の要求が高まっており、複写機、各種プリンターの軽印刷市場への進出が期待されている。複写機や各種プリンターで一般的に用いられている電子写真方式で、印刷市場に割って入っていくためには、長期間、高速プロセス出力時においても、高画質化、高安定化が求められている。
【０００４】
さて、カーボンブラックや磁性粉末等を含有しないカラートナーは、トナーの抵抗が、黒色トナーに比べ高いため、トナー間の電荷交換性が劣り、トナーアドミックス性が悪く、地汚れが発生したり、低温低湿環境下で帯電量が増加し、画像濃度の低下が生じ、高画質化、高安定化という目的を達成することができない。
【０００５】
これらの課題に対して特許文献１および２においては、導電性無機粉末を外添することにより、帯電量の変化を抑制する方法が提案されている。また、特許文献３では、導電性無機微粉末及びシリカを外添または内添することにより、帯電量の変化を抑制する方法が提案されている。
【０００６】
しかしながら、上述のカラートナーに導電性無機粉末を外添することによりトナーの抵抗を下げる方法では、流動性の悪化が、また、粉体電気抵抗値が、１０2〜１０12 Ωｃｍの導電性無機微粉末を内添する場合は、添加量に対する抵抗低下量が小さく、カラートナーの色を濁らせることが問題となっていた。
【０００７】
【特許文献１】特許第２７５４６００号公報
【特許文献２】特開平１１−２８８１２８号公報
【特許文献３】特許第３７６１７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、フルカラーの電子写真画像の作成において、色の濁りがないことは勿論、環境（温湿度）が変化しても帯電量の変化が少なく、しかも画像濃度の安定性が高く、地汚れの発生しない、安定した画像を形成できるフルカラートナーからなるトナーキット並びにそのトナーを用いた現像剤、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも着色剤としてカーボンブラックを含有する黒色トナーと併用されるカラートナーからなる静電荷像現像用フルカラートナーキットであって、前記黒色トナーは体積固有抵抗が５.０×１０10 〜３.０×１０11 Ωｃｍであり、前記各カラートナーは、粉体電気抵抗（体積固有抵抗）が５０ Ωｃｍ以下の導電性無機化合物を含有し、体積固有抵抗が５.０×１０10 〜３.２×１０11 Ωｃｍであることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の静電荷像現像用フルカラートナーキットにおいて、前記カラートナーに含有される導電性無機化合物がアルミナ系化合物であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の静電荷像現像用フルカラートナーキットにおいて、前記カラートナーに含有される導電性無機化合物が酸化スズ系化合物であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の静電荷像現像用フルカラートナーキットにおいて、前記カラートナーに含有される導電性無機化合物がシリカ系化合物であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の静電荷像現像用フルカラートナーキットにおいて、トナーの体積平均粒径が３〜９μｍであることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の静電荷像現像用フルカラートナーキットにおいて、トナーの平均円形度が０．９００〜０．９８０であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のトナーと磁性粒子からなるキャリアを含む二成分系現像剤であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、少なくとも静電荷像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、接触転写手段と、加熱定着手段と、クリーニング手段と、除電手段とを有し、前記現像手段が請求項１ないし６のいずれかに記載のトナーを使用する画像形成装置であることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記帯電手段が前記静電荷像担持体に帯電部材を接触させ、該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の画像形成装置において、前記静電荷像担持体がアモルファスシリコン感光体からなることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項８ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記定着手段が、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着する定着装置であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項８ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記静電荷像担持体上の静電荷像を現像する時に、交互電界を印加することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、静電荷像担持体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、前記現像手段はトナーを保持し、該トナーは少なくとも請求項１ないし６のいずれかに記載のトナーであるプロセスカートリッジであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、環境（温湿度）が変化してもトナーの帯電量の変化が少なく、しかも画像濃度の安定性が高く、地肌汚れの発生しない、安定した画像を形成できるフルカラートナーからなるトナーキットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、少なくとも着色剤としてカーボンブラックを含有する黒色トナーと併用されるカラートナーからなる静電荷像現像用フルカラートナーキットであって、前記黒色トナーは体積固有抵抗が５.０×１０10 〜３.０×１０11Ωｃｍであり、前記各カラートナーは、粉体電気抵抗（体積固有抵抗）が５０ Ωｃｍ以下の導電性無機化合物を含有し、体積固有抵抗が５.０×１０10 〜３.２×１０11 Ωｃｍであることにより、環境（温湿度）が変化しても、トナーの帯電量の変化が少なく、画像濃度の低下および地肌汚れの少ない、安定した画像が得られる静電荷像現像用フルカラートナーからなるトナーキットを得たものである。
【００２４】
上述のように、本発明における黒色トナーは、少なくとも着色剤としてカーボンブラックを含有し、体積固有抵抗が５.０×１０10〜３.０×１０11Ωｃｍの範囲を有するものである。黒色トナーの体積固有抵抗が５.０×１０10Ωｃｍ未満では、記録部材への転写性が低下し、また、３.０×１０11Ωｃｍを超えては、転写チリが発生しやすくなり、好ましくない。
【００２５】
これに対して、かかる黒色トナーと併用されるカラートナーは、トナー中に粉体電気抵抗（体積固有抵抗）が５０Ωｃｍ以下の導電性無機化合物を含有し、体積固有抵抗が５.０×１０10 〜３.２×１０11Ωｃｍの範囲内にコントロールされていることが好ましい。カラートナーの体積固有抵抗が５.０×１０10Ωｃｍ未満では、記録部材への転写性が低下し、一方、体積固有抵抗が３.２×１０11Ωｃｍを超えた場合は、二次色の転写チリが発生しやすくなり好ましくない。また、カラートナーの電気抵抗を低下させるために用いられる導電性無機化合物の粉体電気抵抗は、体積固有抵抗が５０Ωｃｍ以下であることが好ましく、体積固有抵抗が５０Ωｃｍより大きくては、添加量に対する抵抗低下が少ないため、カラートナーの色を濁らせることになり、好ましくない。
【００２６】
ここで、トナーおよび導電性無機化合物の体積固有抵抗は、次のようにして測定した。
荷重３０ｋｇを印加し、試料厚１．０ｍｍになるよう加圧整形したトナーをガード電極を有する直径φ１８ｍｍの円筒状の容器に入れる。該電極に安藤電気製ＴＲ−１０Ｃ型交流ブリッジ型の抵抗測定装置をつなぎ周波数１ＫＨｚにおける抵抗値（Ω）を測定し、下記式（１）により体積固有抵抗を求めた。
【００２７】
体積固有抵抗（Ωｃｍ）＝(抵抗値（Ω）×主電極面積（ｃｍ2）)／ペレット厚み（ｃｍ）・・・（１）  
【００２８】
＜導電性無機化合物＞
本発明におけるカラートナーに含有される導電性無機化合物の例としては、金、銀、銅、アルミニウム、鉄といった金属やアルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウムといった酸化物、ポリアセチレン、有機電荷移動錯体、アニオン性またはカチオン性のイオン性高分子等の有機半導体または半導体があげられる。さらに、シリカや合成樹脂等の絶縁性物質粒子を、導電性物質によって蒸着、メッキ、被覆等の表面処理をしたものを使用することができる。
本発明においては、カラー画像形成適応性(色を濁らせない性質等)の観点から、アルミナ、酸化スズ、シリカ、酸化チタン系化合物が好ましい。
【００２９】
＜体積平均粒径＞
本発明におけるトナー粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）は、３〜９μｍであることが好ましく、５〜８μｍであることが更に好ましい。
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得るために有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着を発生しやすくなる。また、これらの現象は微粉の含有率が本発明の範囲より多いトナーにおいても同様である。逆に、トナーの粒子径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。
【００３０】
体積平均粒子径（Ｄｖ）の測定は、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターＴＡII」を用いてアパーチャー径１００μｍで測定した体積平均粒子径（Ｄｖ）の値により自動的に測定される。具体的な測定法については後記する。
【００３１】
＜平均円形度＞
本発明におけるトナー粒子の平均円形度は、０．９００〜０．９８０であることが好ましく、平均円形度が０．９００未満のように、球形からあまりに離れた不定形の形状のトナーでは、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られない。０．９８０を超えるとブレードクリーニングなどを採用しているシステムでは、感光体上および転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こす。例えば、画像面積率の低い現像・転写では転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることはないが、カラー写真画像など画像面積率の高いもの、さらには、給紙不良等で未転写の画像形成したトナーが感光体上に転写残トナーとして発生することがあり、蓄積すると画像の地汚れを発生してしまう。また、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまうことがある。
【００３２】
平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用して測定することができる。具体的な測定法については後記する。
【００３３】
以下に本発明におけるカラートナーを構成する材料およびカラートナーの作製方法について述べる。本発明におけるカラートナーは、少なくとも着色剤、結着樹脂、及び前述した導電性無機化合物を用いて形成され、これに必要に応じてさらに帯電制御剤、離型剤などが用いられてよい。また、これら材料によりトナー母体が形成されたのち、トナーの持つ帯電量、帯電性、環境における帯電量を制御するために、外添剤がトナー母体と混合されてよい。
【００３４】
（結着樹脂）
本発明におけるカラートナーの結着樹脂としては、従来からトナーに使用されているもの全てが使用できる。例えば、ポリスチレン、ポリクロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン／ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、スチレン／ビニルナフタレン共重合体、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン／ビニルメチルケトン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／アクリロニトリル／インデン共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を混合して使用される。
【００３５】
（着色剤）
着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、イエローの例としては、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミユウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、オイルイエロー、ハンザイエロー、（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラゲンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、マゼンタトナー用の例としては、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｅ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマリーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマリーンライト、ボンマリーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、シアントナー用の例としては、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサジンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアンエメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン及びそれらの混合物等が挙げられる。使用量は各色とも一般にバインダー樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部である。
【００３６】
（帯電制御剤）
本発明におけるトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂、添加剤の種類や量などトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．５〜３重量部の範囲がよい。０．１重量部未満では、トナーの負帯電が不足し実用的でない。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、キャリアや現像スリーブ等との静電的吸引力の増大によるスペントやフィルミングなどによって画像濃度の低下を招く。又、必要に応じて、複数の帯電制御剤を併用してもよい。また各色トナーの現像順によって添加量を変えても良い。
【００３７】
（離型剤）
本発明におけるトナーは、必要に応じてワックスを含有してもよい。ワックスは、その融点が４０〜１２０℃のものであり、特に５０〜１１０℃のものであることが好ましい。ワックスの融点が過大のときには低温での定着性が不足する場合があり、一方融点が過小のときには耐オフセット性、耐久性が低下する場合がある。なお、ワックスの融点は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって求めることができる。すなわち、数ｍｇの試料を一定の昇温速度、例えば（１０℃／ｍｉｎ）で加熱したときの融解ピーク値を融点とする。ワックスとしては、例えば固形のパラフィンワックス、マイクロワックス、ライスワックス、脂肪酸アミド系ワックス、脂肪酸系ワックス、脂肪族モノケトン類、脂肪酸金属塩系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、部分ケン化脂肪酸エステル系ワックス、シリコーンワニス、高級アルコール、カルナウバワックスなどを挙げることができる。また低分子量ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンなども用いることができる。特に、環球法による軟化点が７０〜１５０℃のポリオレフィンが好ましく、さらには当該軟化点が１２０〜１５０℃のポリオレフィンが好ましい。
【００３８】
（外添剤）
本発明に用いられる外添剤（流動化剤）としては、金属酸化物、金属炭化物、金属窒化物、金属炭酸化物等の無機微粒子が用いられる。具体的には、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００３９】
このような外添剤（流動化剤）は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止する。例えば、アルキル基、フッ化アルキル基等を含むことのあるシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等のカップリング剤、シリコーンオイル、高級脂肪酸、フッ素化合物などが好ましい表面処理剤として挙げられる。特に、カップリング剤の一例であるシランカップリング剤は、疎水化度、流動性の向上のために使用される。
【００４０】
シランカップリング剤としては、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤等を使用することができ、さらに、アルコキシシランが好ましい。アルコキシシランとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ｉ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−ドデシルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００４１】
シリコーンオイルとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン等を使用することができ、さらに、フッ素を含有するシロキサン等を用いてもよい。
【００４２】
また、フッ素化合物としては、フッ素原子を有する有機ケイ素化合物が好ましく、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルトリクロロシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシラン、ジメトキシメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシラン、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルメチルジクロロシラン等が挙げられる。
【００４３】
さらに、高級脂肪酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、リノール酸をあげることができ、これら高級脂肪酸の金属塩を用いてもよい。具体的には、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、リノール酸亜鉛、リノール酸カルシウム等が挙げることができる。
【００４４】
前記の外添剤（流動化剤）は、平均一次粒子径が０．００５μｍ〜０．０３μｍであることが好ましい。またより好ましくは０．０１μｍ〜０．０２μｍである。平均一次粒子径が０．００５μｍより小さいと外添剤とトナー母体粒子をミキサー等で混合処理を行う時、外添剤が舞ってミキサー壁面に付着してしまうなどしてトナー母体表面に十分付着させることができなく十分な流動性が得られない。一方、０．０３μｍより大きいと粒径の小さいものと同じだけの流動性やリークポイントを確保するためには処方量を多くする必要があるが、これはキャリアスペント等の不具合を生じる。
【００４５】
一方、本発明における外添剤として、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤が用いられる。このような外添剤（クリーニング性向上剤）には、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることができる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００４６】
＜トナーの製造方法＞
本発明におけるカラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤および導電性無機化合物を含むトナー組成物を機械的混合工程と、溶融混練工程と、粉砕工程と、分級工程とを順次経て製造される。また本発明におけるカラートナーは上記機械的混合工程において、粉砕工程および／または分級工程で得られる所定外粒径成分をトナー組成物として再度機械的に混合しても良い。もちろん所定外粒径成分を加えないで製造しても良い。所定外粒径成分をトナー組成物として再度機械的に混合して製造する場合、所定外粒径成分の使用量は、所定外粒径成分を除くトナー組成物１００重量部に対し、５〜４０重量部の比率であることが好ましく、より好ましくは１０〜３５重量部である。所定外粒径成分は混練を２度繰り返すと比較的脆弱になるため、これを利用して粉砕性を向上させることができる。そのため５重量部より少ないとこの効果が弱くなってしまう。逆に４０重量部より多いと保存性や耐久性に問題が出てくる。
【００４７】
本発明におけるトナーの製造方法においては、結着樹脂、着色剤、導電性無機化合物および所定外粒径成分を機械的に混合する混合工程は、回転させる羽根による通常の混合機などを用いて通常の条件で行えばよく、特に制限はない。
【００４８】
上記混合工程が終了した後、次いで混合物を混練機に仕込み溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続式混練機やロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖を切断しないような適正な条件で行うことが重要である。具体的には、４０℃〜６５℃の範囲で溶融混練することが好ましい。溶融混練温度が４０℃より低いと切断が激しく、６５℃より高いと分散が進まない。
【００４９】
上記溶融混練工程が終了した後、次いで混練物を粉砕する。この粉砕工程においては、まず粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、機械的に回転する回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。以上の粉砕工程が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中で分級し、所定の粒径、例えば体積平均粒径が５〜１２μｍのトナー母体粒子を製造する。この際、体積平均粒径が５〜９μｍで、更に４μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が１０個数％以下存在するような小粒径で、粒径分布がシャープなものが特に好ましい。なお、粉砕工程および／または分級工程で得られる所定外粒径成分は再利用分として混合工程に戻して使用する。
【００５０】
以上の工程を経て得られるトナー母体粒子にさらに先に挙げた疎水性シリカや疎水性酸化チタン等の無機微粒子を添加混合する。外添剤のトナーにおける含有量は、０．１〜８．０重量％が好ましく、０．２〜３．０重量％がより好ましい。添加量が０．１重量％未満では流動性が不十分となることがあり、一方、８．０重量％を超えると定着性が悪くなることがある。外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるが、ジャケット等装備して、内部の温度を調節することが好ましい。外添剤のトナー母体粒子表面における付着率（付着強度）を変えるには、途中または漸次添加剤を加えていけば良い。もちろん混合機の回転数、時間、温度などを変化させても良い。例えば初めに強い負荷を、次いで比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。使用できる混合機の例としては、V型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲイミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００５１】
＜二成分系用現像剤＞
本発明におけるトナーは二成分系現像剤として用いられることが好ましい。
本発明におけるトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましく、更に３〜９重量部の範囲とするのが好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。なおこれらキャリアは樹脂を被覆したものでもよい。この場合使用される樹脂はポリフッ化炭素、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、ポリビニルアセタール、シリコーン樹脂等である。いずれにしてもトナーとキャリアとの混合割合は、一般にキャリア１００重量部に対しトナー１．５〜１０．０重量部程度が適当である。
【００５２】
＜フルカラートナーキット＞
以上の説明から明らかであるように、本発明におけるカラートナーと前記黒色トナーとを組み、フルカラートナーキットとしてプリンタやファクシミリに使用すれば、環境（温湿度）が変化してもトナーの帯電量の変化が少なく、しかも画像濃度の安定性が高く、かつ、地肌汚れの発生しない、安定したフルカラーからなる画像を得ることができる。
【００５３】
＜画像形成装置＞
以下、本発明におけるトナー、または該トナーとキャリアよりなる二成分系現像剤を使用する画像形成装置について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る複写機の概略構成図である。像担持体としての感光体ドラム（以下、感光体という）１０の回りには、帯電装置としての帯電ローラ２０、露光装置３０、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０、除電装置としての除電ランプ７０、現像装置４０、中間転写体としての中間転写体５０とが配設されている。該中間転写体５０は、複数の懸架ローラ５１によって懸架され、図示しないモータ等の駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成されている。この該懸架ローラ５１の一部は、中間転写体へ転写バイアスを供給する転写バイアスローラとしての役目を兼ねており、図示しない電源から所定の転写バイアス電圧が印加される。また、該中間転写体５０のクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０も配設されている。また、該中間転写体５０に対向し、最終転写材としての転写紙１００に現像像を転写するための転写手段として転写ローラ８０が配設され、該転写ローラ８０は図示しない電源装置により転写バイアスを供給される。そして、上記中間転写体５０の周りには、電荷付与手段としてのコロナ帯電器５２が設けられている。
【００５４】
上記現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、該現像ベルト４１の回りに併設した黒（以下、Ｂｋという）現像ユニット４５Ｋ、イエロー（以下、Ｙという）現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ（以下、Ｍという）現像ユニット４５Ｍ、シアン（以下、Ｃという）現像ユニット４５Ｃとから構成されている。また、該現像ベルト４１は、複数のベルトローラに張り渡され、図示しないモータ等の駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成され、上記感光体１０との接触部では該感光体１０とほぼ同速で移動する。
【００５５】
なお、本実施形態に係る複写機の装置構成としては、図１に示すような装置構成以外にも、図２に示すような、各色の現像ユニット４５を感光体１０の回りに併設した装置構成であっても良い。
【００５６】
次に、本実施形態に係る複写機の動作について説明する。図１において、感光体１０を矢印方向に回転駆動しながら帯電ローラ２０により一様帯電した後、露光装置３０により図示しない光学系で原稿からの反射光を結像投影して該感光体１０上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置４０により現像され、顕像としてのトナー像が形成される。現像ベルト４１上の現像剤薄層は、現像領域において感光体との接触により薄層の状態で該ベルト４１から剥離し、感光体１０上の潜像の形成されている部分に移行する。この現像装置４０により現像されたトナー像は、感光体１０と等速移動している中間転写体５０との当接部（一次転写領域）にて中間転写体５０の表面に転写される（一次転写）。３色あるいは４色を重ね合わせる転写を行う場合は、この行程を各色ごとに繰り返し、中間転写体５０にカラー画像を形成する。
【００５７】
上記中間転写体上の重ね合せトナー像に電荷を付与するための上記コロナ帯電器５２を、該中間転写体５０の回転方向において、上記感光体１０と該中間転写体５０との接触対向部の下流側で、かつ該中間転写体５０と転写紙１００との接触対向部の上流側の位置に設置する。そして、このコロナ帯電器５２が、該トナー像に対して、該トナー像を形成するトナー粒子の帯電極性と同極性の真電荷を付与し、転写紙１００へ良好な転写がなされるに十分な電荷をトナー像に与える。上記トナー像は、上記コロナ帯電器５２によりに帯電された後、上記転写ローラ８０からの転写バイアスにより、図示しない給紙部から矢印方向に搬送された転写紙１００上に一括転写される（二次転写）。この後、トナー像が転写された転写紙１００は、図示しない分離装置により感光体１０から分離され、図示しない定着装置で定着処理がなされた後に装置から排紙される。一方、転写後の感光体１０は、クリーニング装置６０よって未転写トナーが回収除去され、次の帯電に備えて除電ランプ７０により残留電荷が除電される。
【００５８】
弾性ベルト４１の表層材料、表層は弾性材料による感光体への汚染防止と、転写ベルト表面への表面摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくしてクリーニング性、２次転写性を高めるものが要求される。たとえばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。またフッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００５９】
（タンデム型カラー画像形成装置）
本発明のカラートナーは、タンデム型カラー画像形成装置にも好ましく使用できる。
タンデム型カラー画像形成装置の実施形態の一例について、図３にて説明する。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０を設ける。そして、図３に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ１４・１５・１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
【００６０】
この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。また、３つのなかで第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
【００６１】
そのタンデム画像形成装置２０の上には、図３に示すように、さらに露光装置２１を設ける。一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシートに転写する。
【００６２】
２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。該２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
【００６３】
なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。
【００６４】
本カラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００６５】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４・１５・１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
【００６６】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００６７】
そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００６８】
画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００６９】
一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００７０】
上述したタンデム画像形成装置２０においては、個々の画像形成手段１８は、詳しくは、例えば図４の画像形成部拡大図に示すように、ドラム状の感光体４０のまわりに、帯電装置６０、現像装置６１、１次転写装置６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４などを備えている。
【００７１】
以下に、本発明のトナーを使用する画像形成装置において、好ましく使用される帯電装置、感光体、定着装置、現像装置、プロセスカートリッジについて述べる。
【００７２】
＜静電荷像担持体に帯電部材を接触させて帯電を行なう帯電装置＞
前記帯電装置として、静電荷像担持体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置を好ましく使用することができる。
（ローラ帯電の場合）
図５に像担持体に帯電部材を接触させて帯電を行なう帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成を示した。被帯電体、像担持体としての感光体は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光ドラムに接触させた帯電部材である帯電ローラは芯金とこの芯金の外周に同心一体にローラ上に形成した導電ゴム層を基本構成とし、芯金の両端を不図示の軸受け部材などで回転自由に保持させると供に、不図示の加圧手段によって感光ドラムに所定の加圧力で押圧させており、本図の場合はこの帯電ローラは感光ドラムの回転駆動に従動して回転する。帯電ローラは、直径９ｍｍの芯金上に１０００００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して直径１６ｍｍに形成されている。
【００７３】
帯電ローラの芯金と図示の電源とは電気的に接続されており、電源により帯電ローラに対して所定のバイアスが印加される。これにより感光体の周面が所定の極性、電位に一様に帯電処理される。
【００７４】
本発明で使われる帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。
【００７５】
上述の像担持体に帯電部材を接触させて帯電を行なう帯電装置によればオゾンの発生が低減された画像形成装置を得ることができる。
【００７６】
＜アモルファスシリコン感光体＞
前記感光体として、例えばアモルファスシリコン感光体が好ましく使用される。すなわち、導電性支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有するアモルファスシリコン感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」と称する。）を用いることができる。なかでもプラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流または高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられる。
【００７７】
（層構成について）
アモルファスシリコン感光体の層構成は例えば以下のようなものである。
図６は、層構成を説明するための模式的構成図である。図６（ａ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上にａ−Ｓｉ：Ｈからなり光導電性を有する光導電層５０２が設けられている。図６（ｂ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈからなり光導電性を有する光導電層５０２と、アモルファスシリコン系表面層５０３とから構成されている。図６（ｃ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈからなり光導電性を有する光導電層５０２と、アモルファスシリコン系表面層５０３と、アモルファスシリコン系電荷注入阻止層５０４とから構成されている。図６（ｄ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上に、光導電層５０２が設けられている。該光導電層５０２はａ−Ｓｉ：Ｈからなる電荷発生層５０５ならびに電荷輸送層５０６とからなり、その上にアモルファスシリコン系表面層５０３が設けられている。
【００７８】
（支持体について）
感光体の支持体としては、導電性でも電気絶縁性であってもよい。導電性支持体としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｔｅ、Ｖ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｆｅ等の金属、およびこれらの合金、例えばステンレス等が挙げられる。また、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド等の合成樹脂のフィルムまたはシート、ガラス、セラミック等の電気絶縁性支持体の少なくとも感光層を形成する側の表面を導電処理した支持体も用いることができる。
支持体の形状は平滑表面あるいは凹凸表面の円筒状または板状、無端ベルト状であることができ、その厚さは、所望通りの画像形成装置用感光体を形成し得るように適宜決定するが、画像形成装置用感光体としての可撓性が要求される場合には、支持体としての機能が充分発揮できる範囲内で可能な限り薄くすることができる。しかしながら、支持体は製造上および取り扱い上、機械的強度等の点から通常は１０μｍ以上とされる。
【００７９】
（電荷注入阻止層について）
本発明に用いることができるアモルファスシリコン感光体には必要に応じて導電性支持体と光導電層との間に、導電性支持体側からの電荷の注入を阻止する働きのある電荷注入阻止層を設けるのがいっそう効果的である（図６（ｃ））。すなわち、電荷注入阻止層は感光層が一定極性の帯電処理をその自由表面に受けた際、支持体側より光導電層側に電荷が注入されるのを阻止する機能を有し、逆の極性の帯電処理を受けた際にはそのような機能が発揮されない、いわゆる極性依存性を有している。そのような機能を付与するために、電荷注入阻止層には伝導性を制御する原子を光導電層に比べ比較的多く含有させる。
電荷注入阻止層の層厚は所望の電子写真特性が得られること、及び経済的効果等の点から好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．３〜４μｍ、最適には０．５〜３μｍとされるのが望ましい。
【００８０】
（光導電層について）
光導電層は必要に応じて下引き層上に形成され、光導電層５０２の層厚は所望の電子写真特性が得られること及び経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍ、最適には２３〜４５μｍとされるのが望ましい。
【００８１】
（電荷輸送層について）
電荷輸送層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を輸送する機能を主として奏する層である。この電荷輸送層は、その構成要素として少なくともシリコン原子と炭素原子と弗素原子とを含み、必要であれば水素原子、酸素原子を含むａ−ＳｉＣ（Ｈ、Ｆ、Ｏ）からなり、所望の光導電特性、特に電荷保持特性、電荷発生特性および電荷輸送特性を有する。本発明においては酸素原子を含有することが特に好ましい。
電荷輸送層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果などの点から適宜所望にしたがって決定され、電荷輸送層については、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍ、最適には２０〜３０μｍとされるのが望ましい。
【００８２】
（電荷発生層について）
電荷発生層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を発生する機能を主として奏する層である。この電荷発生層は、構成要素として少なくともシリコン原子を含み、実質的に炭素原子を含まず、必要であれば水素原子を含むａ−Ｓｉ：Ｈから成り、所望の光導電特性、特に電荷発生特性，電荷輸送特性を有する。
電荷発生層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、最適には１〜５μｍとされる。
【００８３】
（表面層について）
本発明に用いることができるアモルファスシリコン感光体には必要に応じて、上述のようにして支持体上に形成された光導電層の上に、更に表面層を設けることが出来、アモルファスシリコン系の表面層を形成することが好ましい。この表面層は自由表面を有し、主に耐湿性、連続繰り返し使用特性、電気的耐圧性、使用環境特性、耐久性において本発明の目的を達成するために設けられる。
本発明における表面層の層厚としては、通常０．０１〜３μｍ、好適には０．０５〜２μｍ、最適には０．１〜１μｍとされるのが望ましいものである。層厚が０．０１μｍよりも薄いと感光体を使用中に摩耗等の理由により表面層が失われてしまい、３μｍを超えると残留電位の増加等の電子写真特性低下がみられる。
【００８４】
アモルファスシリコン感光体は、表面硬度が高く、半導体レーザ（７７０〜８００ｎｍ）などの長波長光に高い感度を示し、しかも繰返し使用による劣化もほとんど認められないことから、高速複写機やレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）などの電子写真用感光体として用いられている。
【００８５】
＜定着フィルムを回転させて定着する定着装置＞
前記定着装置としては、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着する定着装置を好ましく使用することができる。
【００８６】
図７は、定着フィルムを回転させて定着する、いわゆるサーフ定着装置である。
定着フィルムはエンドレスベルト状耐熱フィルムであり、該フィルムの支持回転体である駆動ローラと、従動ローラと、この両ローラ間の下方に設けたヒータ支持体に保持させて固定支持させて配設した加熱体とに懸回張設してある。
【００８７】
従動ローラは定着フィルムのテンションローラを兼ね、定着フィルムは駆動ローラの図中時計回転方向の回転駆動によって、時計回転方向に向かって回転駆動される。この回転駆動速度は、加圧ローラと定着フィルムが接する定着ニップ領域Ｌにおいて転写材と定着フィルムの速度が等しくなる速度に調節される。
【００８８】
ここで、加圧ローラはシリコーンゴム等の離型性のよいゴム弾性層を有するローラであり、反時計周りに回転しつつ、前記定着ニップ領域Ｌに対して総圧４〜１０ｋｇの当接圧をもって圧接させてある。
また定着フィルムは、耐熱性、離型性、耐久性に優れたものが好ましく、総厚１００μｍ 以下、好ましくは４０μｍ 以下の薄肉のものを使用する。例えばポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱樹脂の単層フィルム、或いは複合層フィルム、例えば２０μｍ 厚フィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ等のフッ素樹脂に導電材を添加した離型性コート層を１０μｍ 厚に施したものや、フッ素ゴム、シリコンゴム等の弾性層を施したものである。
【００８９】
図７において本実施形態の加熱体は平面基板および定着ヒータから構成されており、平面基板は、アルミナ等の高熱伝導度、且つ高電気抵抗率を有する材料からなっており、定着フィルムと接触する表面には抵抗発熱体で構成した定着ヒータを長手方向に設置してある。かかる定着ヒータは、例えばＡｇ/Ｐｄ、Ｔａ2 Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により線状もしくは帯状に塗工したものである。また、前記定着ヒータの両端部には、図示しない電極が形成され、この電極間に通電することで抵抗発熱体が発熱する。さらに、前記基板の定着ヒータが具備させてある面と逆の面にはサーミスタによって構成した定着温度センサが設けられている。
定着温度センサによって検出された基板の温度情報は図示しない制御手段に送られ、かかる制御手段により定着ヒータに供給される電力量が制御され、加熱体は所定の温度に制御される。
【００９０】
上記定着装置によれば、効率が良く立ち上がり時間を短縮可能な画像形成装置が得られる。
【００９１】
＜交互電界を印加する現像装置＞
前記像担持体上の潜像を現像する時は交互電界を印加することが好ましい。
図８に示した本実施例の現像器において、現像時、現像スリーブには、電源により現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加される。背景部電位と画像部電位は、上記振動バイアス電位の最大値と最小値の間に位置している。これによって現像部に向きが交互に変化する交互電界が形成される。この交互電界中で現像剤のトナーとキャリアが激しく振動し、トナーが現像スリーブおよびキャリアへの静電的拘束力を振り切って感光体ドラムに飛翔し、感光体ドラムの潜像に対応して付着する。
【００９２】
振動バイアス電圧の最大値と最小値の差(ピーク間電圧)は、０．５〜５ＫＶが好ましく、周波数は１〜１０ＫＨｚが好ましい。振動バイアス電圧の波形は、矩形波、サイン波、三角波等が使用できる。振動バイアスの直流電圧成分は、上記したように背景部電位と画像部電位の間の値であるが、画像部電位よりも背景部電位に近い値である方が、背景部電位領域へのかぶりトナーの付着を防止する上で好ましい。
【００９３】
振動バイアス電圧の波形が矩形波の場合、デューティ比を５０％以下とすることが望ましい。ここでデューティ比とは、振動バイアスの1周期中でトナーが感光体に向かおうとする時間の割合である。このようにすることにより、トナーが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を大きくすることができるので、トナーの運動がさらに活発化し、トナーが潜像面の電位分布に忠実に付着してざらつき感や解像力を向上させることができる。またトナーとは逆極性の電荷を有するキャリアが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を小さくすることができるので、キャリアの運動を沈静化し、潜像の背景部にキャリアが付着する確率を大幅に低減することができる。
【００９４】
上記のように、前記現像装置によって像担持体上の潜像を現像する時に、直流電圧に交流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加するので、ざらつきのない高精細な画像が得られる。
【００９５】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明においては、上述の感光体と、帯電装置手段、現像手段及びクリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段とをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
図９に現像手段で本発明のカラートナーを保持するプロセスカートリッジの概略構成を示す。
本発明のカラートナーを用いるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置は、感光体が所定の周速度で回転駆動される。感光体は回転過程において、帯電手段によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段によりトナー現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリーニング手段によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
本発明のカラートナーをプロセスカートリッジに装着して使用することにより同様に高画質の画像を得ることができる。
【実施例】
【００９６】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、以下において「部」は重量部を意味する。
【００９７】
＜実施例１＞
まず、本発明のトナーの製造に用いた結着樹脂の合成例を示す。
（ポリエステル樹脂Ａの合成例）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（水酸基価：３２０）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２００℃で酸価が１０になるまで反応させて、[ポリエステル樹脂Ａ]を得た。本樹脂のＴｇは６３℃、ピーク個数平均分子量６０００であった。
【００９８】
（ポリエステル樹脂Ｂの合成例）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（水酸基価：３２０）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させて、[ポリエステル樹脂Ｂ]を得た。本樹脂のＴｇは６５℃、ピーク個数平均分子量１６０００であった。
【００９９】
（マスターバッチ１の合成例）
以下に、本発明のトナーの製造に用いたマスターバッチ１の合成例を示す。
水                                              ２５部
着色剤：イエロー顔料（Pigment  Yellow  155  ）  ５０部
ポリエステル樹脂Ａ                              ５０部
上記のトナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し[マスターバッチ１]を得た。
【０１００】
（マスターバッチ２の合成例）
以下に、本発明のトナーの製造に用いたマスターバッチ２の合成例を示す。
水                                            ２５部
着色剤：マゼンタ顔料（Pigment  Red  269）     ５０部
ポリエステル樹脂Ａ                            ５０部
上記のトナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し[マスターバッチ２]を得た。
【０１０１】
（マスターバッチ３の合成例）
以下に、本発明のトナーの製造に用いたマスターバッチ３の合成例を示す。
水                                            ２５部
着色剤：シアン顔料（Pigment  Blue  15:3）     ５０部
ポリエステル樹脂Ａ                            ５０部
上記のトナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し[マスターバッチ３]を得た。
【０１０２】
（トナー母体の作製）
ポリエステル樹脂Ａ                                        ４０部
ポリエステル樹脂Ｂ                                        ６０部
アルミナ
（チタン工業社製：ＥＣ−７００、粉体電気抵抗値：３Ωｃｍ）  １０部
カルナバワックス                                            １部
マスターバッチ１                                          １５部
上記のトナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、一軸混練機（Ｂｕｓｓ社製の小型ブス・コ・ニーダー）にて以下の条件（設定温度：入口部１００℃、出口部５０℃で、フィード量：２ｋｇ／Ｈｒ）で混練を行い、［母体トナーＡ１］を得た。
【０１０３】
得られた［母体トナーＡ１］を混練後圧延冷却し、パルペライザーで粉砕し、更に、I式ミル（日本ニューマチック社製ＩＤＳ−２型にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：６．８ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：０．５ｋｇ／ｈｒの条件）にて微粉砕を行い、次に分級を行って（アルピネ社製の１３２ＭＰ）、［母体トナー粒子１］を得た。
【０１０４】
（外添剤処理）
「母体トナー粒子１」１００部に対し、外添剤として疎水性シリカ（ＨＤＫ２０００Ｈ：クラリアントジャパン社製）を１．２部、酸化チタン（ＪＭＴ−１５０ＩＢ：テイカ社製）を０．９部添加し、ヘンシェルミキサーで混合してトナー粒子を得た（以下「トナー１」という）。
【０１０５】
＜実施例２＞
実施例１のトナー母体の作製において、アルミナを酸化スズ（石原産業社製：ＳＮ−１００Ｐ、粉体電気抵抗値：４Ωｃｍ）に変えたこと以外は実施例１と同様にして［トナー２］を得た。
【０１０６】
＜実施例３＞
実施例１のトナー母体の作製において、アルミナをシリカ（チタン工業社製：ＥＣ−６５０、粉体電気抵抗値：４５Ωｃｍ）に変えたこと以外は実施例１と同様にして［トナー３］を得た。
【０１０７】
＜実施例４＞
実施例１のトナー母体の作製において、[マスターバッチ１] １５部の代わりに、[マスターバッチ２] １２部に変えたこと以外は実施例１と同様にして［トナー４］を得た。
【０１０８】
＜実施例５＞
実施例１のトナー母体の作製において、[マスターバッチ１] １５部の代わりに、[マスターバッチ２] １２部に変えたこと以外は実施例２と同様にして［トナー５］を得た。
【０１０９】
＜実施例６＞
実施例１のトナー母体の作製において、[マスターバッチ１] １５部の代わりに、[マスターバッチ２] １２部に変えたこと以外は実施例３と同様にして［トナー６］を得た。
【０１１０】
＜実施例７＞
実施例１のトナー母体の作製において、[マスターバッチ１] １５部の代わりに、[マスターバッチ３] ８部に変えたこと以外は実施例１と同様にして［トナー７］を得た。
【０１１１】
＜実施例８＞
実施例１のトナー母体の作製において、[マスターバッチ１] １５部の代わりに、[マスターバッチ３] ８部に変えたこと以外は実施例２と同様にして［トナー８］を得た。
【０１１２】
＜実施例９＞
実施例１のトナー母体の作製において、[マスターバッチ１] １５部の代わりに、[マスターバッチ３] ８部に変えたこと以外は実施例３と同様にして［トナー９］を得た。
【０１１３】
＜比較例１＞
実施例１のトナー母体の作成において、アルミナを０部に変えたこと以外は実施例１と同様にして［トナー１０］を得た。
【０１１４】
＜比較例２＞
実施例１のトナー母体の作成において、アルミナを酸化スズ(石原産業社製：ＦＳ−１０Ｐ、粉体電気抵抗値：８０Ωｃｍ)に変えたこと以外は実施例１と同様にして［トナー１１］を得た。
【０１１５】
＜比較例３＞
実施例１のトナー母体の作成において、アルミナを酸化スズ(三菱マテリアル社製：Ｓ−１、粉体電気抵抗値：１.０×１０６Ωｃｍ)に変えたこと以外は実施例１と同様にして［トナー１２］を得た。
【０１１６】
＜実施例１０（黒色トナー）＞
実施例１のトナー母体の作成において、マスターバッチ１をカーボンブラック（キャボット社製、リーガル４００Ｒ）５部に変え、アルミナを０部に変えたこと以外は実施例１と同様にして［トナー１３］を得た。
【０１１７】
＜キャリアの作製＞
トルエン１００部に、シリコーン樹脂（「オルガノストレートシリコーン」）１００部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５部、及びカーボンブラック１０部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、コート層形成液を調製した。該コート層形成液を流動床型コーティング装置を用い、粒径５０μｍの球状フェライト１，０００部の表面にコーティングして磁性キャリアを作製した。
【０１１８】
＜二成分現像剤の作製＞
実施例１〜３、比較例１〜３、及び黒色トナー例の各トナー５部と前記キャリア９５部をターブラーミキサーを用いて均一混合し帯電させて、実施例１〜３、比較例１〜３及び黒色トナー例の各二成分現像剤を製造した。
【０１１９】
＜評価項目＞
（１）体積平均粒径（Ｄｖ）の測定
体積平均粒径（Ｄｖ）は、コールターカウンター法により測定することができる。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−II、コールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。また、（Ｄｖ／Ｄｎ）は上記の値より自動的に算出した。
【０１２０】
（２）平均円形度の測定
平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用して測定することができる。フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用した測定方法に関して以下に説明する。
トナー、トナー母体粒子及び外添剤のフロー式粒子像分析装置による測定は、例えば、東亜医用電子社（株）製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いて測定することができる。
【０１２１】
測定は、フィルターを通して微細なごみを取り除き、その結果として１０-3ｃｍ3 の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満）の粒子数が２０個以下の水１０ｍｌ中にノニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬社製コンタミノンＮ）を数滴加え、更に、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器ＳＴＭ社製ＵＨ−５０で２０ｋＨｚ，５０Ｗ／１０ｃｍ3 の条件で１分間分散処理を行い、さらに、合計５分間の分散処理を行い測定試料の粒子濃度が４０００〜８０００個／１０−３ｃｍ３（測定円相当径範囲の粒子を対象として）の試料分散液を用いて、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。
【０１２２】
試料分散液は、フラットで偏平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するために、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。
約１分間で、１２００個以上の粒子の円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定できる。結果（頻度％及び累積％）は、表１に示す通り、０．０６〜４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【０１２３】
（３）立ち上がり帯電性（ＴＡ６０）の測定
温度２０℃、湿度５０％の環境下、上記キャリア１００部と本発明のトナー５部を、ステンレス性のポットに仕込み、ボールミル架台上で３００ｒｐｍにて回転混合させた。回転開始から１５秒後に停止させ、得られた現像剤の帯電量を、ブローオフ装置によって測定した。
【０１２４】
（４）飽和帯電性（ＴＡ６００）の測定
帯電立ち上がり性と同様の操作で、１０分間経過後の現像剤材料の帯電性を、ブローオフ装置で測定した。
【０１２５】
（５）低温低湿環境下での飽和帯電性（ＬＬＴＡ６００）の測定
温度１０℃、湿度１５％の環境下で、飽和帯電性と同様の操作で、低温低湿環境下での飽和帯電性を測定した。
【０１２６】
（６）高温高湿環境下での飽和帯電性（ＨＨＴＡ６００）
温度３０℃、湿度９０％の環境下で、飽和帯電性と同様の操作で、高温高湿環境下での飽和帯電性を測定した。
【０１２７】
（７）トナー体積固有抵抗
前述の方法により測定した。
【０１２８】
＜画質評価＞
上記現像剤を（株）リコー製デジタルフルカラー複合機『Iｍａｇiｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００』改造機を用いてコピーテストを実施し、以下の項目について評価を行った。コピーテストは、１０万枚フルカラーモードで色別に実施した。
【０１２９】
（１）文字部の白抜け
上記１０万枚コピーテスト後の（株）リコー製デジタルフルカラー複合機『Iｍａｇiｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００』改造機を、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、文字部画像を３Ｍ社製ＣＧ３７００のＯＨＰシートに出力させ、文字部の線画像内部が抜けるトナー未転写頻度を段階見本と比較し、ランク１〜５の５段階で評価した。ランク５が最も白抜けが少なく、ランク１が最も多い。表２中ではランク５・・・◎、ランク４・・・○、ランク３・・・△、ランク２・・・×、ランク１・・・××とした。
【０１３０】
（２）地肌汚れ（ＨＨ）
上記１０万枚コピーテスト後の（株）リコー製デジタルフルカラー複合機『Iｍａｇiｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００』改造機を、温度２７℃、湿度８０％の環境下で、白紙画像を現像中に停止させ、現像後の感光体上の現像剤をテープ転写し、未転写のテープの画像濃度との差をスペクトロデンシトメーター（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定して定量評価し、その差が０．３０未満のものを○とし、０．３０以上のものを×とした。
【０１３１】
（３）画像濃度（ＬＬ）
上記１０万枚コピーテスト後の（株）リコー製デジタルフルカラー複合機『Iｍａｇiｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００』改造機を、温度１０℃、湿度１５％の環境下で、２０％画像面積の画像チャートの左右、中央のパッチ部の画像ＩＤを９３８スペクトロデンシトメーター（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定し、平均値を求めた。この値が、１．２未満の場合は×、１．２以上１．４未満の場合は△、１．４以上１．８未満の場合は○、１．８以上２．２未満の場合は◎とした。
【０１３２】
表１に、使用したトナーの特性を示し、表２にこれらトナーの評価結果を示す。
【０１３３】
【表１】
2009229788.tif 000003
【０１３４】
【表２】
2009229788.tif 000004
【０１３５】
表１および表２から、実施例によれば、温湿度が変化しても、トナーの帯電量の変化が少なく、しかも画像濃度の安定性が高く、地肌汚れの少ないフルカラートナーが得られることがわかる。これに対して比較例のカラートナーは画像濃度の安定性が特に低いことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明のトナーが使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明のトナーが使用される画像形成装置の他の例を示す概略構成図である
【図３】本発明のトナーが使用されるタンデム型画像形成装置の例を示す概略構成図である。
【図４】図３に示す画像形成装置の一部拡大概略構成図である。
【図５】本発明において使用される帯電装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明において使用される感光体の層構成を説明するための模式的構成図である
【図７】本発明において使用される定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図８】本発明における静電荷像を現像する時の実施形態を説明するための説明図である。
【図９】本発明において使用されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ  ブラック用感光体
１０Ｙ  イエロー用感光体
１０Ｍ  マゼンタ用感光体
１０Ｃ  シアン用感光体
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１６  支持ローラ
１７  中間転写クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラ
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３０  露光装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック用現像器
４５Ｙ  イエロー用現像器
４５Ｍ  マゼンタ用現像器
４５Ｃ  シアン用現像器
４９  レジストローラ
５０  中間転写体
５１  ローラ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
５８  コロナ帯電器
６０  クリーニング装置
６１  現像器
６２  転写帯電器
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電器
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  転写紙
１００  画像形成装置
１０１  感光体
１０２  帯電手段
１０３  露光
１０４  現像手段
１０５  記録媒体
１０７  クリーニング手段
１０８  転写手段
１２０  タンデム型現像器
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2009229788.tif 000005
【図２】
2009229788.tif 000006
【図３】
2009229788.tif 000007
【図４】
2009229788.tif 000008
【図５】
2009229788.tif 000009
【図６】
2009229788.tif 000010
【図７】
2009229788.tif 000011
【図８】
2009229788.tif 000012
【図９】
2009229788.tif 000013