(57)【要約】【課題】使用者による煩雑な操作を必要とせずに、使用者の実用的な使用態様に応じて、いつでも電話機能とＰＣ上アプリケーション機能との連携処理を有効に実現することができるようにする。【解決手段】本発明の通信システムは、対向する情報端末との間で、１又は複数のアプリケーション処理を実行する複数の情報端末と、情報端末間で各アプリケーション処理を実行する際に、各情報端末のユーザが情報端末と同時に用いる複数の連携端末と、連携端末間の接続処理を制御するものであって、連携端末間の第１の通信接続状況に基づいて、当該各連携端末の通信状態の変化を検出する通信状態検出手段と、通信状態検出手段により各連携端末の通信状態の変化が検出されると、各連携端末が連携する各情報端末間の第２の通信接続を開始させる連携制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2009135740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する情報端末との間で、１又は複数のアプリケーション処理を実行する複数の情報端末と、
上記情報端末間で上記各アプリケーション処理を実行する際に、上記各情報端末のユーザが上記情報端末と同時に用いる複数の連携端末と、
上記連携端末間の接続処理を制御するものであって、上記連携端末間の第１の通信接続状況に基づいて、当該各連携端末の通信状態の変化を検出する通信状態検出手段と、
上記通信状態検出手段により上記各連携端末の通信状態の変化が検出されると、上記各連携端末が連携する上記各情報端末間の第２の通信接続を開始させる連携制御手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
少なくとも、連携端末識別情報、情報端末識別情報、及びアプリケーション識別情報を対応付けた１又は複数の連携制御情報を管理する連携制御情報管理手段を備え、
上記連携制御手段が、上記連携制御情報管理手段の上記連携制御情報を参照して、上記通信状態検出手段により検出された上記各連携端末に対応する上記情報端末を特定し、この上記情報端末に対して上記連携制御情報を与えるものであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
上記各情報端末が、上記連携制御手段から上記連携制御情報を受け取ると、上記連携制御情報に含まれる上記アプリケーション識別情報に基づいて、対向する上記情報端末に対して、当該アプリケーション処理の開始要求を行なうアプリケーション処理制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
上記各情報端末が、上記連携制御手段から上記連携制御情報を受け取ると、上記連携制御情報に含まれる上記アプリケーション識別情報に基づいて、当該アプリケーション開始をユーザに選択させる選択ボタンを画面表示し、上記選択ボタンが選択されると、対向する上記情報端末に対して、当該アプリケーション処理の開始要求を行なうアプリケーション処理制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
上記各情報端末が、当該アプリケーション処理の開始を許可する情報を、対向する上記情報端末から受け取ると、対向する上記情報端末との間で、当該アプリケーション処理を実行するアプリケーション実行手段を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の通信システム。
【請求項６】
対向する情報端末との間で、１又は複数のアプリケーション処理を実行する複数の情報端末と、上記情報端末間で上記各アプリケーション処理を実行する際に、上記各情報端末のユーザが上記情報端末と同時に用いる複数の連携端末との間の連携制御を行なう連携制御装置において、
上記連携端末間の接続処理を制御するものであって、上記連携端末間の第１の通信接続状況に基づいて、当該各連携端末の通信状態の変化を検出する通信状態検出手段と、
上記通信状態検出手段により上記各連携端末の通信状態の変化が検出されると、上記各連携端末が連携する上記各情報端末間の第２の通信接続を開始させる連携制御手段と
を備えることを特徴とする連携制御装置。
【請求項７】
対向する情報端末との間で、１又は複数のアプリケーション処理を実行する複数の情報端末と、上記情報端末間で上記各アプリケーション処理を実行する際に、上記各情報端末のユーザが上記情報端末と同時に用いる複数の連携端末との間の連携制御を行なう連携制御方法において、
連携制御装置が、通信状態検出手段と連携制御手段とを備え、
上記通信状態検出手段が、上記連携端末間の接続処理を制御するものであって、上記連携端末間の第１の通信接続状況に基づいて、当該各連携端末の通信状態の変化を検出する通信状態検出工程と、
上記連携制御手段が、上記通信状態検出手段により上記各連携端末の通信状態の変化が検出されると、上記各連携端末が連携する上記各情報端末間の第２の通信接続を開始させる連携制御工程と
を有することを特徴とする連携制御方法。
【請求項８】
対向する情報端末との間で、１又は複数のアプリケーション処理を実行する複数の情報端末と、上記情報端末間で上記各アプリケーション処理を実行する際に、上記各情報端末のユーザが上記情報端末と同時に用いる複数の連携端末との間の連携制御を行なう連携制御プログラムにおいて、
コンピュータを、
上記連携端末間の接続処理を制御するものであって、上記連携端末間の第１の通信接続状況に基づいて、当該各連携端末の通信状態の変化を検出する通信状態検出手段、
上記通信状態検出手段により上記各連携端末の通信状態の変化が検出されると、上記各連携端末が連携する上記各情報端末間の第２の通信接続を開始させる連携制御手段
として機能させる連携制御プログラム。
【請求項９】
対向する情報端末との間で、１又は複数のアプリケーション処理を実行する際に、連携端末と連携処理を行なう情報端末において、
上記連携端末の通信状態の変化を検出した連携制御装置から、予め登録された連携制御情報が与えられると、上記連携制御情報に含まれる上記アプリケーション識別情報に基づいて、対向する上記情報端末に対して、当該アプリケーション処理の開始要求を行なうアプリケーション処理制御手段を備えることを特徴とする情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、連携制御装置、連携制御方法、連携制御プログラム、及び情報端末に関し、例えば、使用者が、自己の電話端末を用いて通話をしながら、自己のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）上の各種アプリケーションサービスを受けることができる通信システム、連携制御装置、連携制御方法、連携制御プログラム、及び情報端末に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＰＣ上の各種アプリケーションによる情報通信サービスとして、通信相手との間で文書や図表等の画面の共有表示や共有操作などのアプリケーションサービスや、キーボード入力によるテキストベースの会話サービスや、ＰＣ接続カメラによる画像通信サービスなどがある。
【０００３】
これらのサービスは、電話で相手と話しながら使用する場合が多い。そのため、使用者は、通話のために、自己の電話端末で相手の電話端末情報（例えば電話番号など）の入力又は選択操作を行なうと共に、ＰＣ上アプリケーションを接続させるために、ＰＣ上アプリケーションで相手アプリケーション情報（例えばＩＰアドレスや電話番号など）の入力又は選択操作を行なうことが必要となる。
【０００４】
そこで、電話端末操作とＰＣ操作とを連動させて、煩雑な操作を行なわずに、電話機能とＰＣ上アプリケーション機能とを連携させることが求められている。
【０００５】
これに対して、例えばソフトフォンや携帯情報端末（例えばＰＤＡなど）等のように、電話機能とアプリケーション機能との両方の機能を具備したものが知られている。例えばソフトフォンの場合、一般的に、自分と相手のＰＣ電話アプリケーションを通話接続した後、例えばＩＰ電話アプリケーションの通話画面上のボタンを押すことで、自分と相手のＰＣのＩＰ電話アプリケーションの間で、ＰＣ上アプリケーションによる情報通信サービスを行なうことができる。
【０００６】
また、特許文献１や特許文献２には、ＰＣと専用の電話端末を直接接続することにより、ＰＣ上アプリケーションで特定の電話端末の呼制御および音声制御を行なう技術が記載されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、ＰＣと電話端末を直接接続せずに、ＰＣ上アプリケーションの操作によりコールバック式で指定された電話端末同士を通話接続したり、予め指定された電話端末の通話に関する情報（例えば「空き」「着信中」「通話中」などの端末状態や、発信者と着信者の電話番号など）をＰＣ上アプリケーションの画面で表示する技術が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３５４１２９号公報
【特許文献２】特開平１１−３３１８９５号公報
【特許文献３】特開２００６−０９４３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、電話機能とＰＣ上アプリケーション機能とを連携させる際、使用者の実用的な使用態様に応じて有効な連携処理を図ることが望まれる。
【００１０】
例えばソフトフォンを使用する場合、使用者は、一般に、通話機器（例えば、ヘッドセットなど）をＰＣに接続する必要がある。しかし、ＰＣの形態がノートＰＣやＰＤＡ等であり、ＰＣを持ち歩く場合には、このような通話機器も一緒に持ち歩くのは不便であるため、ヘッドセットなどの通話機器を持ち歩かないことがある。
【００１１】
この場合、使用者は、ＰＣ上アプリケーションについてはＰＣ上の操作によりアプリケーション接続を行ない、音声通信については、通話機器がないためＰＣ上のソフトフォン機能を使用せず、これとは別に自己が所持している電話端末（例えば携帯電話機など）を用いて行なうこととなる。このような場合、ＰＣ上にソフトフォン機能が搭載されていたとしても、結局は、通話のために電話端末の操作に加え、ＰＣ上の操作が必要となってしまい、実用的な使用態様に応じた有効な連携処理が実現できていない。
【００１２】
また、特許文献１や特許文献２に記載の技術は、ＰＣ上アプリケーションの操作で電話端末を通話接続させることができるが、ＰＣに直接接続させる電話端末は専用端末であるため、例えばＰＣを持ち歩いて移動先ですぐに使用する場合には連携処理が図れない。
【００１３】
さらに、特許文献３に記載の技術は、ＰＣと電話端末を物理的に直接接続することなく、ＰＣ上アプリケーションの操作で既存の電話端末を通話接続させる点では有効な技術である。しかしながら、特許文献３の記載技術は、ＰＣ上のアプリケーションの画面上で、連携処理をさせる電話端末の識別情報（例えば電話番号など）を入力する必要があり、自動的に連携処理を行なうことができない。
【００１４】
そのため、上述した課題に鑑み、使用者による煩雑な操作を必要とせずに、使用者の実用的な使用態様に応じて、いつでも電話機能とＰＣ上アプリケーション機能との連携処理を有効に実現することができる通信システム、連携制御装置、連携制御方法、連携制御プログラム、及び情報端末が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の通信システムは、（１）対向する情報端末との間で、１又は複数のアプリケーション処理を実行する複数の情報端末と、（２）情報端末間で各アプリケーション処理を実行する際に、各情報端末のユーザが情報端末と同時に用いる複数の連携端末と、（３）連携端末間の接続処理を制御するものであって、連携端末間の第１の通信接続状況に基づいて、当該各連携端末の通信状態の変化を検出する通信状態検出手段と、（４）通信状態検出手段により各連携端末の通信状態の変化が検出されると、各連携端末が連携する各情報端末間の第２の通信接続を開始させる連携制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
第２の本発明の連携制御装置は、対向する情報端末との間で、１又は複数のアプリケーション処理を実行する複数の情報端末と、情報端末間で各アプリケーション処理を実行する際に、各情報端末のユーザが情報端末と同時に用いる複数の連携端末との間の連携制御を行なう連携制御装置において、（１）連携端末間の接続処理を制御するものであって、連携端末間の第１の通信接続状況に基づいて、当該各連携端末の通信状態の変化を検出する通信状態検出手段と、（２）通信状態検出手段により各連携端末の通信状態の変化が検出されると、各連携端末が連携する各情報端末間の第２の通信接続を開始させる連携制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
第３の本発明の連携制御方法は、対向する情報端末との間で、１又は複数のアプリケーション処理を実行する複数の情報端末と、情報端末間で各アプリケーション処理を実行する際に、各情報端末のユーザが情報端末と同時に用いる複数の連携端末との間の連携制御を行なう連携制御方法において、連携制御装置が、通信状態検出手段と連携制御手段とを備え、（１）通信状態検出手段が、連携端末間の接続処理を制御するものであって、連携端末間の第１の通信接続状況に基づいて、当該各連携端末の通信状態の変化を検出する通信状態検出工程と、（２）連携制御手段が、通信状態検出手段により各連携端末の通信状態の変化が検出されると、各連携端末が連携する各情報端末間の第２の通信接続を開始させる連携制御工程とを有することを特徴とする。
【００１８】
第４の本発明の連携制御プログラムは、対向する情報端末との間で、１又は複数のアプリケーション処理を実行する複数の情報端末と、情報端末間で各アプリケーション処理を実行する際に、各情報端末のユーザが情報端末と同時に用いる複数の連携端末との間の連携制御を行なう連携制御プログラムにおいて、コンピュータを、（１）連携端末間の接続処理を制御するものであって、連携端末間の第１の通信接続状況に基づいて、当該各連携端末の通信状態の変化を検出する通信状態検出手段、（２）通信状態検出手段により各連携端末の通信状態の変化が検出されると、各連携端末が連携する各情報端末間の第２の通信接続を開始させる連携制御手段として機能させるものである。
【００１９】
第５の本発明の情報端末は、対向する情報端末との間で、１又は複数のアプリケーション処理を実行する際に、連携端末と連携処理を行なう情報端末において、（１）連携端末の通信状態の変化を検出した連携制御装置から、予め登録された連携制御情報が与えられると、連携制御情報に含まれるアプリケーション識別情報に基づいて、対向する情報端末に対して、当該アプリケーション処理の開始要求を行なうアプリケーション処理制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、使用者による煩雑な操作を必要とせずに、使用者の実用的な使用態様に応じて、いつでも電話機能とＰＣ上アプリケーション機能との連携処理を有効に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の通信システム、連携制御装置、連携制御方法、連携制御プログラム、及び情報端末の第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２２】
第１の実施形態では、使用者が、携帯型ＰＣ（例えばノードＰＣやＰＤＡなど）を使用してＰＣ上アプリケーションを利用し、かつ、既存の電話端末（例えば携帯電話端末や移動先の固定電話端末など）を使用して通話を行なう場合の実施形態を例示して説明する。
【００２３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、第１の実施形態の通信システム９は、ネットワーク４を通じて、呼制御サーバ１、使用者側のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２−１、使用者側の電話端末３−２、通信相手側のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２−２、通信相手側の電話端末３−２、を有して構成される。
【００２４】
なお、ネットワーク４は、有線ネットワーク、無線ネットワーク、又はこれらを結合したネットワークを広く適用することができる。また、ネットワーク４は、例えばインターネットに代表される公衆網を適用した場合を例示するが、これに限定されず、専用網にも適用することができる。さらに、ネットワーク４の通信プロトコルは、特に限定されないが、第１の実施形態では、ＴＣＰ／ＩＰを適用した場合を例示して説明する。
【００２５】
呼制御サーバ１は、登録されたユーザ端末間の呼制御を行なうものである。呼制御サーバ１による呼制御手順としては、種々の既存技術を適用することができるが、例えばＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）等を適用することができる。
【００２６】
また、呼制御サーバ１は、呼制御機能の他に、登録ユーザのＰＣ２−１上のアプリケーション機能と電話端末３−１の電話機能との連携処理を行なう連携制御機能などを有するものである。
【００２７】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２−１は、使用者が使用するＰＣであり、各種ＰＣ上アプリケーション機能やソフトフォン機能等を備えるものである。ＰＣ２−１は、携帯型ＰＣのように、使用者が持ち運び可能なものを想定し、例えば、ノート型パソコン、ＰＤＡなどを適用することができる。使用者は、このＰＣ２−１上のアプリケーションを実行することにより、当該アプリケーションの情報通信サービスの提供を受けることができる。
【００２８】
ここで、ＰＣ上アプリケーションの情報通信サービスとしては、例えば、図表や文書等のアプリケーション画面をＰＣ２−１上で通信相手側と共有表示・共有操作を可能とするサービス、キーボード入力によるテキストベースの会話サービス、ＰＣ接続カメラによる画像通信サービスなどを適用することができる。
【００２９】
電話端末３−１は、使用者が使用する電話端末であり、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ端末、電話機能を搭載したＰＤＡ等を適用することができる。
【００３０】
パーソナルコンピュータ２−２及び電話端末３−２は、通信相手が使用するＰＣ及び電話端末である。なお、パーソナルコンピュータ２−２及び電話端末３−２の態様は、特に限定されるものではなく、使用者のパーソナルコンピュータ２−１及び電話端末３−１と同じ形態である必要はない。
【００３１】
図２は、呼制御サーバ１及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２−１の内部構成を示すブロック図である。
【００３２】
図２において、パーソナルコンピュータ２−１は、データ管理部２１、画像表示部２２、連携制御部２３、情報通信サービス実行部２４、通信処理部２５、を少なくとも有するものである。
【００３３】
データ管理部２１は、少なくとも、ＰＣ上アプリケーションを行なう際に使用する電話端末３−１とＰＣ２−１との連携処理を図るために必要な連携制御管理データＤ１と、使用者により任意に設定された電話帳データＤ２とを保持して管理するものである。
【００３４】
ここで、連携制御管理データＤ１は、ＰＣ上アプリケーションによるサービスを受ける際に、ＰＣ上アプリケーションとの連携対象の電話端末３−１の電話端末情報（例えば電話番号など）、ＰＣ上アプリケーション識別情報（例えばＳＩＰ−ＵＲＩなど）、ＰＣ上アプリケーションを実行するＰＣ２−１の識別情報（例えばＩＰアドレスなど）、を対応付けて構成される。
【００３５】
また、電話帳データＤ２は、少なくとも電話番号と使用者名とが対応付けられたデータである。なお、電話帳データＤ２は、ＰＣ２−１がソフトフォン機能を備えるものである場合には、そのソフトフォン機能において設定される電話帳データを適用するようにしてもよい。
【００３６】
画面表示部２２は、ＰＣ２−１の画面への表示制御するものである。画面表示部２２は、例えば、使用者の電話端末３−１の電話番号とＰＣ２−１のＩＰアドレスとの対応付けを呼制御サーバ１に登録するための操作画面や、ＰＣ上アプリケーションを操作させるための操作画面や、登録した電話端末３−１が通話状態になった際に呼制御サーバ１から通知される通話相手情報などを表示させるものである。
【００３７】
この通話相手情報は、基本的には相手の電話端末の電話番号であるが、データ管理部２１で管理される電話帳データＤ２を参照して、電話帳データＤ２に当該電話番号に対応する使用者名が登録されていれば、画面表示部２２はその使用者名を画面表示させる。
【００３８】
ここで、呼制御サーバ１からの通話相手情報を表示させる方法について、呼制御サーバ１に相手の連携制御管理データＤ３が登録されている場合には、相手の電話端末の電話番号だけでなく、相手のＰＣ上アプリケーション識別情報（例えば、ＰＣ上アプリケーションに割り当てられたＳＩＰ−ＵＲＩや電話番号など）も一緒に通知される。この場合、画面表示部２２は、ＳＩＰ−ＵＲＩに基づくＰＣ上アプリケーション接続を行なう操作ボタンを表示させるようにしてもよい。
【００３９】
連携制御部２３は、ＰＣ２−１上で実行するＰＣ上アプリケーション機能と、使用者が使用する電話端末３−１の電話機能とを連携処理を制御するものである。連携制御部２３は、使用者による操作指示を画面表示部２２から受け取り、その操作指示に応じた制御信号を呼制御サーバ１に与えるものである。
【００４０】
また、連携制御部２３は、電話端末３−１とＰＣ２−１のＩＰアドレスとの対応付けを呼制御サーバ１に登録する登録処理や、ＰＣ上アプリケーションによる情報通信サービスを開始するために呼制御サーバ１を経由して通話相手のＰＣ２−２にアクセスする処理や、呼制御サーバ１を経由して通話相手のＰＣ２−２からＰＣ上アプリケーションによる情報通信サービスの開始要求を受けた場合に、画面表示部によりＰＣに開始要求画面を表示させたり、情報通信サービス実行部に相手ＰＣのＩＰアドレスを渡してサービスを実行するよう指示したりする。
【００４１】
情報通信サービス実行部２４は、既存の各種情報通信サービスを実行する機能であり、連携制御部２２からの指示により動作を開始するものである。
【００４２】
通信処理部２５は、ネットワーク４との間で通信処理を行なうものである。通信処理部２５は、連携制御部２４及び情報通信サービス実行部２４により指示された信号を呼制御サーバ１若しくは通信相手のＰＣ２−２に向けて送信したり、又は呼制御サーバ１若しくは通信相手のＰＣ２−２からの信号を受信したりする。
【００４３】
図２において、呼制御サーバ１は、データ管理部１１、連携制御部１２、呼制御部１３、通信処理部１４、を少なくとも有する。
【００４４】
データ管理部１１は、使用者のＰＣ２−１及び２−２からの登録処理により、電話機能とＰＣ上アプリケーション機能との連携処理に係る登録データを管理するものである。この登録データは、少なくとも、ＰＣ上アプリケーションの識別情報（例えばＳＩＰ−ＵＲＩや電話番号など）と、登録ユーザのＰＣ２−１及び２−２のＰＣ識別情報（例えばＩＰアドレスなど）と、当該ＰＣ上アプリケーションで連携対象の電話端末の電話端末情報（例えば電話番号など）とを対応付けたデータを適用することができる。
【００４５】
なお、第１の実施形態において、この登録データは、使用者ＰＣ２−１のデータ管理部２１が管理する連携制御管理データＤ１に対応するものとし、連携制御管理データＤ３と示す。
【００４６】
また、連携制御管理データＤ３の登録は、使用者のＰＣ２−１及び２−２からの登録処理により登録されるものとして説明するが、登録処理は、使用者のＰＣ２−１及び２−２からに限定されるものではない。
【００４７】
連携制御部１２は、登録ユーザの電話端末による電話機能とＰＣ上アプリケーション機能との連携処理を制御するものである。
【００４８】
連携制御部１２は、登録ユーザの電話端末が通話状態が変化した際に、その旨を呼制御部１３から受けると、データ管理部１１の登録データを参照して、通話状態が変化した電話端末情報に対応する連携制御管理データＤ３を検索する。そして、連携制御データＤ３が登録されている場合、連携制御部１２は、当該連携制御データＤ３のＰＣ識別情報（例えばＩＰアドレスなど）を送信先として、通話状態が変化した電話端末情報（例えば電話番号など）と通話状態が変化した旨を通知する。このとき、ＰＣ上アプリケーションの識別情報（例えばＳＩＰ−ＵＲＩなど）も通知するようにしてもよい。これにより、例えば、使用者自身が相手に電話をかける場合、相手の電話端末３−２の通話状態が変化するので、連携制御部１２は、当該使用者のＰＣ２−１に対して、相手の電話端末３−２が通話状態になった旨や相手のＰＣ上アプリケーション識別情報を通知することができる。
【００４９】
また、連携制御部１２は、ＰＣ上アプリケーションの接続要求を受けると、データ管理部１１の登録データを参照して、このＰＣ上アプリケーション識別情報に対応する連携制御管理データＤ３を検索する。そして、連携制御管理データＤ３が登録されている場合、連携制御部１２は、当該連携制御管理データＤ３のＰＣ識別情報（例えばＩＰアドレスなど）を送信先として、ＰＣ上アプリケーションの接続要求を行なう。
【００５０】
呼制御部１３は、電話端末間を通話可能に接続するための電話の発着信処理を行なうものであり、例えばＲＦＣ３２６１（ＳＩＰ）のＳＩＰサーバの処理を行なうものである。呼制御部１３は、呼要求があると、データ管理部１１を参照して、連携制御管理データＤ３として登録されている電話端末であるか否かを確認し、連携制御管理データＤ３として登録されている場合、当該電話端末の状態が変化したものであると判定して、連携制御部１２にその旨を通知するものである。
【００５１】
通信処理部１４は、ＴＣＰ／ＩＰ通信機能を具備した機能であり、呼制御サーバ１が電話端末及びその使用者のＰＣと通信を行なうことを可能とするものである。
【００５２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の通信システムにおけるＰＣ上アプリケーション機能と電話機能との連携処理の動作について図面を参照して説明する。
【００５３】
（Ａ−２−１）全体動作
まず、図３及び図４を参照しながら、第１の実施形態のＰＣ上アプリケーション機能と電話機能との連携処理を全体的な動作を説明する。
【００５４】
図３は、第１の実施形態のＰＣ上アプリケーション機能と電話機能との連携処理の流れを示す説明図である。また、図４は、第１の実施形態のＰＣ上アプリケーション機能と電話機能との連携処理の概略的なシーケンスである。
【００５５】
図３において、まず、使用者及び通信相手は、ＰＣ上アプリケーションによる情報通信サービスと連携を図る電話端末とＰＣ端末との対応付けを呼制御サーバ１に対して登録する（ステップＳ１）。
【００５６】
このとき、図４に示すように、ＰＣ２−１及び２−２はユーザ操作により起動し（ステップＳ１１）、ＰＣ２−１及び２−２は、連携対象の電話端末３−１及び３−２の電話端末情報とＰＣ上アプリケーション識別情報とを対応付けた情報を呼制御サーバ１に送信し、呼制御サーバ１において連携制御管理データＤ３として登録させる（ステップＳ１２及びＳ１３）。このとき、ＰＣ２−１及び２−２は、連携制御管理データＤ１をデータ管理部２１にも保持させる。
【００５７】
例えば、図４では、使用者のＳＩＰ−ＵＲＩである「ｓｉｐ：ａａａ＠ｘｘｘ」と電話端末３−１の電話番号「２００１」とを対応付けた情報と、相手側のＳＩＰ−ＵＲＩである「ｓｉｐ：ｂｂｂ＠ｘｘｘ」と電話端末３−２の電話番号「２００２」とを対応付けた情報とを、連携制御管理データＤ３として管理する。
【００５８】
この登録処理は、連携処理サービスの提供を受ける前に事前に行なうようにしてもよい。また、使用者側と相手側とは、同時に登録処理を行なうようにしてもよいし、又同時でなくてもよい。
【００５９】
続いて、使用者が電話端末３−１を使用してＰＣ上アプリケーションを行なう場合、電話端末３−１は、呼制御サーバ１に対して電話端末３−２との間の呼接続要求を行なう。これを受けて、呼制御サーバ１は電話端末３−１と電話端末３−２との間の呼制御を行なう（ステップＳ２、図４のステップＳ２１〜Ｓ２３）。これにより、電話端末３−１と電話端末３−２との間の通話を実現することができる（ステップＳ３、図４のステップＳ３１）。
【００６０】
呼制御サーバ１において、連携制御部１２は、データ管理部１１を参照し、呼制御に係る電話端末３−１の電話番号に対応する連携制御管理データＤ３を検索する。そして、この連携制御管理データＤ３から、この電話端末３−１の電話番号に対応するＰＣ２−１のＩＰアドレスを割り出し、このＰＣ２−１のＩＰアドレスを送信先として、電話端末３−１の通話状態が変化した旨、相手の電話端末３−２の電話番号及び相手のＰＣ２−２のＰＣ識別情報を含む状態通知が送信される（ステップＳ４、図４のステップＳ４１）。
【００６１】
呼制御サーバ３−１からの状態通知が使用者のＰＣ２−１に与えられると、この状態通知に基づいて、所定情報が使用者のＰＣ２−１の画面上に表示される。この画面表示される情報については後述するが、相手のＰＣ上アプリケーションにアクセスして情報通信サービスを開始するためのボタンが表示される。
【００６２】
その後、使用者がこのＰＣ上アプリケーション開始ボタンを選択することで、呼制御サーバ１において、お互いのＰＣ２−１及び２−２間でデータ通信を行なうための接続処理が自動的に実施される（ステップＳ５、図４のステップＳ５１及びＳ５１）。
【００６３】
以上のようにすることで、相手のＰＣ番号を知らない場合でも、ボタン操作ひとつで、簡単に相手ＰＣ２−２とデータ通信を開始することができる（ステップＳ６、図４のステップＳ６１〜Ｓ６３）。
【００６４】
（Ａ−２−２）登録処理
次に、図５及び図６を参照しながら、発信者側と着信者側の登録処理、状態通知処理及びＰＣ上アプリケーションの開始処理について詳細に説明する。
【００６５】
図５は、発信者側の処理を示すシーケンスであり、図６は、着信者側の処理を示すシーケンスである。
【００６６】
まず、図５において、使用者により連携する電話端末３−１の電話番号を画面から入力されると、画面表示部２２は、その入力情報をデータ管理部２１に保持管理させる（ステップＳ１０１）。
【００６７】
その後、画面表示部２２は、所定の登録処理画面を表示し、使用者の操作を受けて、ＰＣ２−１のＩＰアドレス及びＰＣ上アプリケーション識別番号（例えば電話番号やＳＩＰ−ＵＲＩなど）と、連携させる電話端末３−１の電話番号との対応付け情報が、呼制御サーバ１において登録されるように、連携制御部２３に指示する（ステップＳ１０２）。
【００６８】
連携制御部２３は、画面表示部２２からＰＣ２−１のＩＰアドレス及びＰＣ上アプリケーション識別番号と連携させる電話端末３−１の電話番号との対応付け情報を受け取ると、この情報を通信処理部２５に与え（ステップＳ１０３）、通信処理部２５は、この情報を呼制御サーバ１に送信する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
呼制御サーバ１の通信処理部１４は、ＰＣ２−１から受信した、ＰＣ２−１のＩＰアドレス及びＰＣ上アプリケーション識別番号と連携させる電話端末３−１の電話番号との対応付け情報を連携制御部１２に与える（ステップＳ１０５）。
【００７０】
そして、連携制御部１２は、ＰＣ２−１のＩＰアドレス及びＰＣ上アプリケーション識別番号と連携させる電話端末３−１の電話番号との対応付け情報を、連携制御管理データＤ３として、データ管理部１１に保持管理させる（ステップＳ１０６）。
【００７１】
また、連携制御部１２は、今回通知された連携電話端末３−１の電話番号と通話相手の電話端末の電話番号とを呼制御部１３に与え、これらの電話端末の通話状態が既に通話中であるか否かの問い合わせを行なう（ステップＳ１０７）。
【００７２】
そして、これらの電話端末が通話中であれば、連携制御部１２は後述する通知処理を行ない、そうでなければ、これら電話端末の通話状態の変化を監視する。これにより、登録処理の直後の通話に対しても、ＰＣ上アプリケーションとの連携処理を迅速に対応することができる。
【００７３】
なお、上述した登録処理は、ＰＣ２−１の使用者がＰＣ上アプリケーション間での情報通信サービスを使用したいときに、その都度手作業で行なっても良いし、ＰＣ上アプリケーションが起動時に自動で行なっても良い。自動で行う場合は、ＰＣ２−１の使用者は、予め連携する電話端末３−１の電話番号をデータ管理部２１で保持管理しておくための設定作業を画面表示部で表示される画面から行なっておくことで実現することができる。
【００７４】
なお、図６に示す着信側も、図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０７と同様の処理により、登録処理を行なう。
【００７５】
（Ａ−２−３）通知処理
まず、呼制御サーバ１において、呼制御部１３は、自サーバ１で管理する電話端末の通話状態を監視し、電話端末の通話状態が変化すると、連携制御部１２にその旨を通知する（ステップＳ２０１）。
【００７６】
このとき、呼制御部１３は、電話端末３−１からの呼接続要求を受け、電話端末３−１及び３−２の呼制御をして、呼接続が成功した場合に、これら電話端末３−１及び３−２の通話状態の変化を検出する。また、これら電話端末３−１及び３−２の通話が終了した場合に、呼制御部１３は通話状態の変化を検出する。
【００７７】
また、呼制御部１３が連携制御部１２に通知する際に、呼制御部１３は、その電話端末の電話番号とそのときの通話状態（例えば、空き・通話中など）も連携制御部１２に与える。また、電話端末が通話中の場合、その通話相手の電話端末の情報（例えば電話番号など）も与える。
【００７８】
この通知を行なう条件は、通話状態が変化した電話端末を無条件で通知しても良いし、予め指定された電話端末のみを通知しても良い。この場合、通知する電話端末を予め指定する方法としては、上述した登録処理の際に、通知対象の電話端末を指定するようにしてもよいし、呼制御サーバ１の保守者により呼制御サーバ１に保守コマンドを投入することでも良い。
【００７９】
次に、連携制御部１２は、データ管理部１１を参照して、呼制御部１３から通知された電話端末３−１及び３−２の電話番号に対応する連携制御管理データＤ３を検索する（ステップＳ２０２）。
【００８０】
そして、対応する連携制御管理データＤ３が検索できた場合、連携する電話端末であると判断し、検索できない場合、連携する電話端末でないと判断する。
【００８１】
また、連携制御部１２は、連携する電話端末３−１及び３−２である場合に、これら電話端末３−１及び３−２の電話番号に対応するＰＣ上アプリケーション識別番号の問い合わせを行なう（ステップＳ２０２）。
【００８２】
データ管理部１１は、連携制御部１２からの問い合わせに応答する（ステップＳ２０３）。
【００８３】
つまり、連携する電話端末３−１及び３−２の連携制御管理データＤ３が登録されている場合、データ管理部１１は、その電話端末の３−１及び３−２の電話番号に対応するＰＣ上アプリケーションのＩＰアドレスを応答する。
【００８４】
また、データ管理部１１は、通話相手の電話端末３−２及び３−１の電話番号も連携制御管理データＤ３として登録されている場合、その登録されている通話相手のＰＣ上アプリケーション識別番号も合わせて応答する。
【００８５】
連携制御部１２は、データ管理部１１から応答されたＰＣ上アプリケーションのＩＰアドレスを送信先とし、連携端末の通話状態及び通話相手の電話端末の電話番号を、通信処理部１４に与える（ステップＳ２０４）。
【００８６】
なお、通話相手の電話端末３−２及び３−１の電話番号も連携端末として登録されている場合、その通話相手のＰＣ上アプリケーション識別番号も合わせて通知する。
【００８７】
通信処理部１４は、連携制御部１２からの指示に応じて、使用者のＰＣ上アプリケーションにアクセスし、連携制御部１２から受け渡された情報をＰＣ上アプリケーションに通知する（ステップＳ２０５）。
【００８８】
呼制御サーバ１から情報が通知されると、ＰＣ上のアプリケーションの通信処理部２５は、受信した情報を連携制御部２３に与える（ステップＳ２０６）。
【００８９】
連携制御部２３は、呼制御サーバ１から受信した情報である通話相手の電話番号に基づいて、データ管理部２１の電話帳データＤ２を検索する。そして、当該電話番号に対応する電話帳データＤ２があれば、連携制御部２３は、この通話相手の電話番号に対応するユーザの名前を取得する（ステップＳ２０７）。
【００９０】
なお、第１の実施形態では、電話帳データＤ２がデータ管理部２１に保持される場合を説明するが、データ管理部２１に保持されている必要はなく、例えば、別の共通サーバに保持されるものとしてもよい。この場合、データ管理部２１はその共通サーバから該当データを取得し、連携制御部２３に結果を受け渡す。
【００９１】
そして、連携制御部２３は、呼制御サーバ１から受信した情報とデータ管理部２１から取得した通話相手の名前を画面表示部２２に通知する（ステップＳ２０８）。
【００９２】
これにより、画面表示部２２は、呼制御サーバ１からの情報及び通話相手の電話端末の電話番号をＰＣ２−１の画面上に表示することができる。
【００９３】
ここで、呼制御サーバ１から通話相手の電話番号の他に、当該電話端末を連携端末として登録している通話相手のＰＣ上アプリケーション識別番号も呼制御サーバ１から受信した場合、画面表示部２２は、この通話相手のＰＣ上アプリケーションにアクセスして情報通信サービスを開始させるためのサービス開始ボタンも画面表示させるようにしてもよい。
【００９４】
このサービス開始ボタンは、情報通信サービスの種類毎に別々のものであっても良いし、ボタンを押した後に、情報通信サービスの種類を選択できる方法になっていても良い。
【００９５】
なお、図６に示す着信側も、図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０７と同様の処理により、登録処理を行なう。
【００９６】
（Ａ−２−４）ＰＣ上アプリケーションの開始処理
以下では、図５に示す発信者が、図６に示す着信側に対して、ＰＣ上アプリケーションによる情報通信サービスの開始要求を行なう場合を例示して説明する。
【００９７】
上記のように、画面表示部２２は、サービス開始ボタンを表示する。そして、使用者操作により、このサービス開始ボタンが選択されると、通信相手のＰＣ上アプリケーション識別情報が連携制御部２３に与えられる（ステップＳ３０１）。
【００９８】
なお、このサービス開始ボタンは、使用者に選択される場合を説明したが、使用者に選択されることなく、自動的にステップＳ３０２以降の処理が実行されるようにしてもよい。この場合、例えば、通知処理のＳ２０６において、連携制御部２３が、呼制御サーバ１から通信相手のＰＣ上アプリケーション識別番号を受信したことを判定した場合に、ステップＳ３０２以降の処理を行なうようにしてもよい。
【００９９】
連携制御部２３は、受け取った通信相手のＰＣ上アプリケーション識別番号にアクセスするように、ＰＣ上アプリケーション識別番号を、通信処理部２５を介して呼制御サーバ１に要求する（ステップＳ３０２及びＳ３０３）。
【０１００】
呼制御サーバ１において、ＰＣ２−１からの情報は、通信処理部１４を介して、連携制御部１２に与えられる（ステップＳ３０４）。
【０１０１】
そして、連携制御部１２は、データ管理部１１を参照して、受信したＰＣ上アプリケーション識別番号に対応する連携制御管理データＤ３を検索する。そして、連携制御部１２は、このＰＣ上アプリケーション識別番号に対応するＰＣ２−２のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ３０５）。
【０１０２】
連携制御部１２は、そのＩＰアドレスのＰＣ上アプリケーションに通信処理部１４を介してアクセスし、ＰＣ上アプリケーション間の情報通信サービスの開始を相手のＰＣ上アプリケーションに要求する。その際、要求元のＰＣ上アプリケーションの識別番号を合わせて通知する（ステップＳ３０６及びＳ３０７）。
【０１０３】
図６の「Ｘ」において、呼制御サーバ１から着信側の相手ＰＣ上アプリケーションにアクセスがあると（ステップＳ３０８）、着信側のＰＣ２−２の通信処理部２５は、呼制御サーバ１から通知された情報を連携制御部２３に与える（ステップＳ３０９）。
【０１０４】
連携制御部２３は、相手ＰＣ上アプリケーション識別番号の使用者の名前を、データ管理部２１で管理される電話帳データＤ２から取得する（ステップＳ３１０）。
【０１０５】
このとき、電話帳データＤ２は、ＰＣ上アプリケーションのデータ管理部２１ではなく、別の共通サーバで保持管理されていても良い。この場合、データ管理部２１はその共通サーバから該当データを取得し連携制御部２３に結果を受け渡すことで実現できる。
【０１０６】
連携制御部２３は、発信側のＰＣ上アプリケーションの使用者の名前を、画面表示部２２に通知し、画面表示部２２は、情報通信サービスの開始の許可を確認する画面を表示する（ステップＳ３１１）。
【０１０７】
そして、画面表示部２２は、使用者の操作により、情報通信サービスの開始の許可の操作がなされると、この旨を連携制御部２３に通知する（ステップＳ３１２）。
【０１０８】
連携制御部２３は、画面表示部２２から情報通信サービス開始の許可の旨を受信すると、その旨を発信側のＰＣ上アプリケーションに応答するよう、通信処理部２５を介して呼制御サーバ１に要求する（ステップＳ３１３及びＳ３１４）。
【０１０９】
呼制御サーバ１において、着信側のＰＣ２−２の通信処理部２５から情報が与えられると、通信処理部１４は、連携制御部１２にその情報を与える（ステップＳ３１５）。
【０１１０】
連携制御部１２は、この情報通信サービス開始許可の旨を、要求元の発振側のＰＣ上アプリケーションの通信処理部２５に送信する（ステップＳ３１６及びＳ３１７）。
【０１１１】
図５の「Ｙ」において、呼制御サーバ１から発信側のＰＣ２−１の通信処理部２５に、情報通信サービス開始許可の旨が与えられると（ステップＳ３１８）、その旨は連携制御部２３に与えられる（ステップＳ３１９）。
【０１１２】
情報通信サービス開始許可が連携制御部２３に与えられると、連携制御部２３は、相手ＰＣ上アプリケーションのＩＰアドレスを情報通信サービス実行部２４に与え、当該ＰＣ上アプリケーション種類の情報通信サービスの開始指示を行なう（ステップＳ３２０）。
【０１１３】
そうすると、情報通信サービス実行部２４は、相手ＰＣ上アプリケーションのＩＰアドレスにアクセスし、連携制御部に指定された種類の情報通信サービスを開始する（ステップＳ３２１）。
【０１１４】
図６の「Ｚ」において、発信側のＰＣ上アプリケーションの情報通信サービス実行部２４からの通信が、着信側のＰＣ上アプリケーションの情報通信サービス自光部２４に与えられると、双方の間で、当該情報通信サービスが実行される（ステップＳ３２２）。
【０１１５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、通話については、既存の電話端末（ＰＣ使用者の携帯電話端末や移動先の固定電話端末など）で行ない、その後、通話者お互いのＰＣ上で動作するアプリケーションの簡単操作又は自動動作で、ＰＣ上アプリケーションによる情報通信サービスを開始することができる。
【０１１６】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）既存の電話端末で通話している際に通話相手とＰＣ上アプリケーションによる情報通信サービスを開始したい際に、本件発明の方法を適用可能である。
【０１１７】
（Ｂ−２）第１の実施形態で説明した呼制御サーバが備える各種機能は、物理的に同一の呼制御サーバが備える必要はない。第１の実施形態で説明した処理が実現できるのであれば、各種機能はそれぞれ異なる装置に搭載され、ネットワーク上に分散的に配置されるようにしてもよい。
【０１１８】
（Ｂ−３）第１の実施形態では、呼制御部が連携端末の呼の状況に基づいて通信状態の変化を検出する場合を例示したが、連携端末と呼制御サーバとの間でプレゼンス情報を授受し、そのプレゼンス情報に基づいて通信状態の変化を検出してもよい。
【０１１９】
（Ｂ−４）第１の実施形態で説明した、呼制御サーバ及び情報端末の各種機能は、ソフトウェア処理として実現されるものである。つまり、例えば、呼制御サーバ及び情報端末は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなどを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを、処理に必要なデータを用いて実行することにより、各種機能を実現することができる。勿論、可能であれば、ハードウェア処理により実現されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】第１の実施形態の通信システムの構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態のＰＣ及び呼制御サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の連携処理の全体的な流れを示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の連携処理を説明するシーケンスである。
【図５】第１の実施形態の発信側ＰＣと呼制御サーバとの間のシーケンスである。
【図６】第１の実施形態の着信側ＰＣと呼制御サーバとの間のシーケンスである。
【符号の説明】
【０１２１】
１…呼制御サーバ、２−１及び２−２…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、３−１及び３−２…電話端末、９…通信システム、１１…データ管理部、１２…連携制御部、１３…呼制御部、１４…通信処理部、２１…データ管理部、２２…画面表示部、２３…連携制御部、２４…情報通信サービス実行部、２５…通信処理部。
【図１】
2009135740.tif 000003
【図２】
2009135740.tif 000004
【図３】
2009135740.tif 000005
【図４】
2009135740.tif 000006
【図５】
2009135740.tif 000007
【図６】
2009135740.tif 000008