(57)【要約】【課題】作動力を精密に調整可能としつつ、設定された作動力を維持すること。【解決手段】一定方向に往復移動するスライド部材３と、このスライド部材３を移動可能に保持する第１シャフト６１と、スライド部材３を第１シャフト６１に対して押圧する作動力調整用板ばね７１と、回転に応じてスライド部材３に対する作動力調整用板ばね７１の押圧力を調整するカム７２とを具備し、スライド部材３及びカム７２を作動力調整用板ばね７１の同一側面側に配置したことを特徴とする。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向に往復移動するスライド部材と、前記スライド部材を移動可能に保持する軸部材と、前記スライド部材を前記軸部材に対して押圧する板ばねと、回転に応じて前記スライド部材に対する前記板ばねの押圧力を調整するカムとを具備し、前記スライド部材及びカムを前記板ばねの同一面側に配置したことを特徴とする作動力調整装置。
【請求項２】
前記カムは、前記板ばねの一部に接触し、当該カムの回転に応じて前記板ばねを変形させる偏芯部を有することを特徴とする請求項１記載の作動力調整装置。
【請求項３】
前記板ばねにスリットを設けると共に、当該スリットにより形成される自由端を前記カムの前記偏芯部と接触させたことを特徴とする請求項２記載の作動力調整装置。
【請求項４】
前記板ばねにより押圧される前記スライド部材の一部を別部材としたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の作動力調整装置。
【請求項５】
前記スライド部材に前記カムを回転可能に収容する凹部を設ける一方、前記板ばねに前記スライド部材からの前記カムの脱落を防止する脱落防止片を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の作動力調整装置。
【請求項６】
前記板ばねに前記カムにより牽引される牽引部を設け、
前記カムは、回転に応じて前記牽引部を牽引する牽引量を変化させて、前記スライド部材に対する前記板ばねの押圧力を調整することを特徴とする請求項１記載の作動力調整装置。
【請求項７】
前記カムは、前記牽引部の一部に接触し、回転に応じて前記牽引量を変化させる偏芯部を有することを特徴とする請求項６記載の作動力調整装置。
【請求項８】
前記板ばねにスリットを設けると共に、当該スリットにより形成される自由端に前記牽引部を設け、前記牽引部を前記カムの前記偏芯部と接触させたことを特徴とする請求項７記載の作動力調整装置。
【請求項９】
前記牽引部は、孔部を有し、前記孔部に前記カムの前記偏芯部が挿通されることにより前記カムに牽引されることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の作動力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動力調整装置に関し、特に、ミキサ等の音響機器の音量調整や、劇場等での光量調整に使用されるフェーダに好適な作動力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ミキサ等の音響機器に搭載される可変調整器において、操作者の操作機能特性を微妙に調整することができる作動力（摺動トルク）調整装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この作動力調整装置においては、可変調整器の摘みに連動するスライド部材（可動子）と、このスライド部材を軸方向に摺動案内する案内軸と、上記スライド部材と案内軸との間に介在し、バネ手段と緩衝手段とでなる摩擦手段で案内軸を挟み込み、上記バネ手段の挟み込む摩擦力の大きさを調整ネジの操作で外部から任意に調整可能に構成されている。
【特許文献１】特開２００２−８９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来の作動力調整装置においては、摩擦手段で案内軸を挟み込んだ状態でバネ手段の押圧力に抗して調整ネジにより摩擦力を調整することから、例えば、スライド部材が反復して摺動動作を行った場合にバネ手段の押圧力に応じて調整ネジが緩んでしまい、摩擦手段による摩擦力が変動してしまう事態が発生し得る。
【０００４】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、作動力を精密に調整可能としつつ、設定された作動力を維持することができる作動力調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の作動力調整装置は、一定方向に往復移動するスライド部材と、前記スライド部材を移動可能に保持する軸部材と、前記スライド部材を前記軸部材に対して押圧する板ばねと、回転に応じて前記スライド部材に対する前記板ばねの押圧力を調整するカムとを具備し、前記スライド部材及びカムを前記板ばねの同一面側に配置したことを特徴とする。
【０００６】
上記作動力調整装置によれば、カムの回転に応じて板ばねの押圧力を調整することができるので、カムを回転させるだけでスライド部材における作動力を精密に調整することができる。また、板ばねによる押圧力を調整するカムとスライド部材とを板ばねの同一面側に配置したことから、従来のように、バネ手段の押圧力を直接的に受けて調整ネジが緩み、スライド部材に対する摩擦力が変動する事態を防止することができるので、使用者により設定された作動力を維持することが可能となる。この結果、作動力を精密に調整可能としつつ、設定された作動力を維持することが可能となる。
【０００７】
上記作動力調整装置において、前記カムは、前記板ばねの一部に接触し、当該カムの回転に応じて前記板ばねを変形させる偏芯部を有することが好ましい。この場合には、カムの回転に応じて偏芯部で板ばねを変形させることができるので、当該板ばねの変形に応じて板ばねにおける押圧力を調整することが可能となる。特に、カムに偏芯部を設けるだけで板ばねにおける押圧力を調整することができるので、簡単且つ安価に作動力を精密に調整することが可能となる。
【０００８】
特に、上記作動力調整装置においては、前記板ばねにスリットを設けると共に、当該スリットにより形成される自由端を前記カムの前記偏芯部と接触させることが好ましい。この場合には、スリットにより形成される自由端が偏芯部に接触することから、板ばねの変形をスリットである程度吸収しながらスライド部材を押圧することができるので、適度の押圧力をスライド部材に付与することが可能となる。
【０００９】
また、スリットにより形成される自由端を偏芯部に接触させることから、スリットの形状（長さ又は幅）を変更することにより、板ばねの押圧力を簡単に変更することができる。この結果、スリットの形状の異なる板ばねを取り替えるだけでスライド部材に対する摩擦力を変更でき、例えば、必要とする作動力が異なる様々な装置に最小限の部品変更で対応することが可能となる。
【００１０】
さらに、上記作動力調整装置においては、前記板ばねにより押圧される前記スライド部材の一部を別部材とすることが好ましい。この場合には、スライド部材を複雑な形状に成形する際の手間を回避することができるので、当該スライド部材の製造工程における製造コストを低減することが可能となる。
【００１１】
さらに、上記作動力調整装置においては、前記スライド部材に前記カムを回転可能に収容する凹部を設ける一方、前記板ばねに前記スライド部材からの前記カムの脱落を防止する脱落防止片を設けることが好ましい。この場合には、スライド部材にカムを保持する機能を持たせる一方、板ばねにカムの脱落を防止する機能を持たせることができるので、装置における部品点数を下げて装置を小型化すると共に、製造コストを低減することが可能となる。
【００１２】
上記作動力調整装置において、前記板ばねに前記カムにより牽引される牽引部を設け、前記カムは、回転に応じて前記牽引部を牽引する牽引量を変化させて、前記スライド部材に対する前記板ばねの押圧力を調整することが好ましい。この場合には、カムの回転に応じて牽引部が牽引され、板ばねを変形させることができるので、牽引量に応じて板ばねにおける押圧力を調整することが可能となる。
【００１３】
上記作動力調整装置において、前記カムは、前記牽引部の一部に接触し、回転に応じて前記牽引量を変化させる偏芯部を有することが好ましい。この場合には、カムに偏芯部を設けるだけで板ばねにおける押圧力を調整することができるので、簡単且つ安価に作動力を精密に調整することが可能となる。
【００１４】
上記作動力調整装置において、前記板ばねにスリットを設けると共に、当該スリットにより形成される自由端に前記牽引部を設け、前記牽引部を前記カムの前記偏芯部と接触させたことが好ましい。この場合には、スリットにより形成される自由端に牽引部が設けられて偏芯部に接触することから、板ばねの変形をスリットである程度吸収しながらスライド部材を押圧することができるので、適度の押圧力をスライド部材に付与することが可能となる。
【００１５】
上記作動力調整装置において、前記牽引部は、孔部を有し、前記孔部に前記カムの前記偏芯部が挿通されることにより前記カムに牽引されることが好ましい。この場合には、偏芯部と牽引部との接触部分にかかる負荷による牽引部の変形を抑え、安定した押圧力をスライド部材に付与することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、カムの回転に応じて板ばねの押圧力を調整することができるので、カムを回転させるだけでスライド部材における作動力を精密に調整することができる。また、板ばねによる押圧力を調整するカムとスライド部材とを板ばねの同一面側に配置したことから、従来のように、板ばねの押圧力を直接的に受けて調整ネジが緩み、スライド部材に対する摩擦力が変動する事態を防止することができるので、設定された作動力を維持することが可能となる。この結果、作動力を精密に調整可能としつつ、設定された作動力を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下においては、本実施の形態に係る作動力調整装置を、ミキサ等の音響機器の音量調整や、劇場等での光量調整に使用されるフェーダに適用する場合について説明する。しかしながら、本実施の形態に係る作動力調整装置の適用対象については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００１８】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダ１の外観を示す斜視図である。図３は、実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダ１の分解斜視図である。図４は、実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダ１の内部の構成を説明するための斜視図である。なお、図３においては、図２に示す状態のフェーダ１を分解した場合について示している。また、図４においては、説明の便宜上、筐体の一部を省略している。以下においては、図１に示す右方側を前方側と呼び、左方側を後方側と呼ぶものとする。図２においては、本実施の形態に係るフェーダ１を後方側から見た斜視図を示している。
【００１９】
図１〜図３に示すように、本実施の形態に係るフェーダ１は、組み合わされて直方体形状の箱状体をなす筐体２と、筐体２の内部で筐体２の長辺に沿って往復移動するスライド部材３と、スライド部材３に取り付けられる磁気抵抗効果素子（ＧＭＲ素子）を備える磁気検出部材４（図１〜図３に不図示、図４参照）と、筐体２の内壁に配設される磁石５（５１、５２）とを含んで構成されている（図３参照）。
【００２０】
筐体２は、例えば、金属製の板状部材を打ち抜き加工することで構成され、フェーダ１の側面部を有する第１ケース２１と、第２ケース２２とを組み合わされて形成される。第１ケース２１と第２ケース２２とが組み合わされた状態における筐体２の上面部の中央には、筐体２の長辺に沿って延在するスリット２３が形成される。本実施の形態に係るフェーダ１においては、このスリット２３を介して、スライド部材３に固定されたレバー部材３１が上方側に露出するように構成されている。
【００２１】
第１ケース２１の前面部及び後面部には、後述する第１シャフト６１及び第２シャフト６２をそれぞれ保持する開口部２１ａ、２１ｂが形成されている。また、第２ケース２２の前面部及び後面部には、開口部２１ａ、２１ｂに保持された第１シャフト６１及び６２の端部を保護するカバー部２２ａ、２２ｂが設けられている。第１ケース２１及び第２ケース２２における前面部であって、それぞれ開口部２１ａ、カバー部２２ａの下方には、開口部２１ｃ（不図示）及び開口部２２ｃ（図３参照）が形成されている。第１ケース２１と第２ケース２２とが組み合わされた状態においては、これらの開口部２１ｃ及び開口部２２ｃが重ねられ、筐体２の内部に連通した開口部２４を構成する。この開口部２４には、後述するように、フェーダ１における作動力を調整するための調整用具が挿入されることとなる。
【００２２】
筐体２の内部には、筐体２の長辺に沿って延在する第１シャフト６１及び第２シャフト６２が配設されている。これらの第１シャフト６１及び第２シャフト６２は、例えば、金属材料で構成され、それぞれ第１ケース２１の前面部及び後面部に形成された開口部２１ａ、２１ｂに係合した状態で保持されている。第１シャフト６１は、筐体２の内部の上方側部分に配置され、第２シャフト６２は、筐体２の内部の下方側部分に配置されている。なお、第１シャフト６１は、第２シャフト６２よりも大径に設けられている。
【００２３】
スライド部材３は、例えば、樹脂材料で成形され、第１シャフト６１及び第２シャフト６２に沿って筐体２の内部を前後方向に往復移動可能に設けられている。なお、スライド部材３の詳細な形状については後述する。レバー部材３１は、導電性を有する材料で形成され、筐体２のスリット２３を通過できるような薄板形状を有すると共に、所定位置で屈曲した形状を有している。なお、筐体２の上方側に露出するレバー部材３１の部分には、フェーダ１を使用する使用者が触れる操作つまみ等が取り付けられる。また、スライド部材３には、後述するように、本実施の形態に係るフェーダ１における作動力を調整するための作動力調整装置７の構成部品が取り付けられる。
【００２４】
磁気検出部材４は、図４に示すように、スライド部材３の中央部近傍に取り付けられている。磁気検出部材４は、スライド部材３の移動方向と直交する方向に延在する基板４１と、基板４１における前方側の表面の中央部近傍に固定される磁気抵抗効果素子（ＧＭＲ素子）４２とから構成されている。基板４１の上端部には、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）４３が接続されている。このＦＰＣ４３は、前方側に延出され、その先端部が筐体２の下面に配設される基板４４に接続されている。なお、磁気抵抗効果素子４２の構成については後述する。
【００２５】
磁石５１、５２は、それぞれ第１ケース２１、第２ケース２２の内壁に固定される。例えば、磁石５１、５２は、それぞれが有する磁力により第１ケース２１、第２ケース２２に取り付けられる。この際、磁石５１、５２は、第１ケース２１、第２ケース２２の内壁に設けられた複数の凸部で位置合わせされる。なお、これらの凸部は、第１ケース２１、第２ケース２２を製造する際に側面部の外側からハーフパンチ加工を施すことにより設けられる。
【００２６】
磁石５１、５２は、磁気検出部材４の磁気抵抗効果素子４２に作用する外部磁界を発生させるものである。磁石５１は、薄板形状を有し、第１ケース２１に固定された状態でフェーダ１の前方側から後方側に向かって下方側に傾斜する形状を有している（図３参照）。磁石５２は、同じく薄板形状を有し、第２ケース２２に固定された状態でフェーダ１の前方側から後方側に向かって上方側に傾斜する形状を有している（図３参照）。
【００２７】
ここで、このような磁石５と磁気抵抗効果素子４２の移動経路との位置関係、並びに、磁石５から発生する外部磁界について説明する。図５は、実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダ１が有する磁石５と磁気抵抗効果素子４２の移動経路との位置関係を説明するための模式図である。なお、図５においては、磁石５と磁気抵抗効果素子４２とをフェーダ１の第２ケース２２の側面側から見た場合について示している。図６は、図５に示すＡ〜Ｅの位置における磁石５の位置関係と、磁石５からの外部磁界について説明するための断面図である。図６（ａ）は、図５に示すＡ線上にて切断した断面図、図６（ｂ）は、図５に示すＢ線上にて切断した断面図、図６（ｃ）は、図５に示すＣ線上にて切断した断面図、図６（ｄ）は、図５に示すＤ線上にて切断した断面図、図６（ｅ）は、図５に示すＥ線上にて切断した断面図を示している。なお、図６（ａ）〜（ｅ）においては、それぞれ図５に示す矢印から見た断面について示している。
【００２８】
図５に示すように、フェーダ１の側面側から見た場合、磁石５１と磁石５２とはＸ字状に配置され、両者の中央部（同図に示すＣの位置）において交差した状態となっている。磁気抵抗効果素子４２は、スライド部材３の移動に伴って図５に矢印４２ａで示す移動経路を移動する。なお、図５においては、磁気抵抗効果素子４２がフェーダ１の前方側に移動する移動経路について示している。この場合において、磁気抵抗効果素子４２は、磁石５１、５２が交差する位置を通過するように移動する。
【００２９】
本実施の形態に係るフェーダ１において、図５及び図６に示すように、磁石５１における磁石５２の対向面５１ａはＳ極に着磁され、磁石５２における磁石５１の対向面５２ａはＮ極に着磁されている。このため、磁石５１と磁石５２との間の空間には、磁石５２の対向面５２ａから磁石５１の対向面５１ａに向けて外部磁界Ｈが生じている。
【００３０】
図５に示すＡ線上においては、図６（ａ）に示すように、磁石５１が下方に配置される一方、磁石５２が上方に配置され、磁石５１と磁石５２とが高さ方向に比較的大きくずれている。図５に示すＢ線上においては、図６（ｂ）に示すように、磁石５１が下方に配置される一方、磁石５２が上方に配置され、磁石５１と磁石５２とが高さ方向に比較的小さくずれている。図５に示すＣ線上においては、図６（ｃ）に示すように、磁石５１と磁石５２とが同一の高さに配置されている。図５に示すＤ線上においては、図６（ｄ）に示すように、磁石５１が上方に配置される一方、磁石５２が下方に配置され、磁石５１と磁石５２とが高さ方向に比較的小さくずれている。図５に示すＥ線上においては、図６（ｅ）に示すように、磁石５１が上方に配置される一方、磁石５２が下方に配置され、磁石５１と磁石５２とが高さ方向に比較的大きくずれている。
【００３１】
このように磁石５１と磁石５２とが配置されているため、磁石５１と磁石５２との間に発生する外部磁界Ｈは、磁気抵抗効果素子４２がフェーダ１の後方側端部から前方側端部に向けて移動する際、図６（ａ）〜（ｅ）の外部磁界Ｈ１〜Ｈ５に示すように、漸次的に回転変位することとなる。
【００３２】
ここで、本実施の形態に係るフェーダ１が有する磁気抵抗効果素子４２の構成と、この磁気抵抗効果素子４２における磁化方向について説明する。図７は、実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダ１が有する磁気抵抗効果素子４２の構成を説明するための模式図である。図８は、実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダ１が有する磁気抵抗効果素子４２における磁化方向について説明するための模式図である。なお、図７に示す上方側がフェーダ１の前方側に対応し、同図に示す下方側がフェーダ１の後方側に対応する。
【００３３】
磁気抵抗効果素子４２は、巨大磁気抵抗効果（ＧＭＲ効果）を利用したＧＭＲ素子である。図７に示すように、磁気抵抗効果素子４２は、基板４１上に下から絶縁層４２０、下地層４２１、反強磁性層４２２、固定磁性層４２３、非磁性中間層４２４、フリー磁性層４２５及び保護層４２６の順にスパッタ等の薄膜プロセスを用いて形成されている。なお、反強磁性層４２２、固定磁性層４２３、非磁性中間層４２４及びフリー磁性層４２５は、逆積層であってもよい。
【００３４】
反強磁性層４２２は、ＩｒＭｎやＰｔＭｎ等の反強磁性材料で形成される。固定磁性層４２３やフリー磁性層４２５は、ＣｏＦｅやＮｉＦｅ等の磁性材料で形成される。非磁性中間層４２４は、Ｃｕ等の非磁性導電材料で形成される。保護層４２６は、Ｔａ等で形成される。固定磁性層４２３やフリー磁性層４２５は、例えば、積層フェリ構造であってもよい。
【００３５】
反強磁性層４２２と固定磁性層４２３とが接して形成されているため、磁場中熱処理を施すことにより反強磁性層４２２と固定磁性層４２３との界面に交換結合磁界（Ｈｅｘ）が生じ、固定磁性層４２３の磁化方向４２３ａは、一方向に固定される。図７においては、固定磁性層４２３の磁化方向４２３ａは、紙面奥側方向に固定されている。
【００３６】
一方、フリー磁性層４２５の磁化方向４２５ａは、無磁場状態では、固定磁性層４２３によるバイアス磁界を受けて平行か反平行となる。フリー磁性層４２５は、固定磁性層４２３と違って磁化方向が固定されておらず、外部磁界の侵入方向の変化によって磁化変動するようになっている。例えば、図７に示すようにフリー磁性層４２５の磁化方向４２５ａを、固定磁性層４２３の磁化方向４２３ａに対して直交させるにはハードバイアス層（図示しない）を設けることが必要となる。ただし、このようなハードバイアス層を設けず、フリー磁性層４２５の磁化方向４２５ａを制御しなくてもよい。
【００３７】
このような構成を有する磁気抵抗効果素子４２において、磁石５との対向面４２ａ、４２ｂは、図８に示すように、磁石５１の対向面５１ａ、磁石５２の対向面５２ａと平行な方向を向いている。そして、磁石５は、磁石５から発生する外部磁界Ｈが確実に磁気抵抗効果素子４２に作用する位置に配置されている。このため、磁気抵抗効果素子４２におけるフリー磁性層４２５の磁化方向４２５ａは、図８に示すように、磁石５１、５２との位置関係に応じて変動する。磁気抵抗効果素子４２においては、このように変動するフリー磁性層４２５の磁化方向４２５ａと、固定磁性層４２３の固定磁化方向４２３ａとの関係で電気抵抗値が変化する。本実施の形態に係るフェーダ１においては、このような磁気抵抗効果素子４２における電気抵抗値の変化に基づく出力変化によってスライド部材３の移動位置を検知する。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る作動力調整装置７の構成について説明する。図９は、図４に示すフェーダ１の側面図である。図１０は、図９に示すフェーダ１から作動力調整用板ばね７１を取り除いた側面図である。図９及び図１０に示すように、作動力調整装置７は、スライド部材３及び第１シャフト６１と、スライド部材３の側面に固定される作動力調整用の板ばね（以下、「作動力調整板ばね」という）７１と、スライド部材３の後述する凹部に回転可能に収容されるカム７２と、作動力調整板ばね７１の押圧力に応じてスライド部材３の内部で第１シャフト６１に対して押圧される摩擦板７３とで構成されている。
【００３９】
なお、図１０に示すように、スライド部材３の所定位置には、レバー部材３１を導通させると共に、磁気検出部材４の基板４１を支持する導通用の板ばね（以下、「導通用板ばね」という）３２が取り付けられている（図４参照）。図１１は、実施の形態１に係る作動力調整装置７が適用されるフェーダ１が有する導通用板ばね３２の周辺部分を拡大した模式図である。図１１に示すように、導通用板ばね３２は、レバー部材３１の一部（スライド部材３の内側に露出する一部）と接触する接触片３２ａと、基板４１の表面を支持する一対の脚部３２ｂとを有している。
【００４０】
このような導通用板ばね３２において、脚部３２ｂの先端は、基板４１における端子部に接触した状態で基板４１を支持する。脚部３２ｂが基板４１の端子部に接触することから、接触片３２ａを介してレバー部材３１を導通状態とさせることが可能となる。なお、このようにレバー部材３１を導通状態とするのは、フェーダ１の使用者によるレバー部材３１に対する接触を検知するためである。例えば、不図示の駆動手段でスライド部材３を自動的に移動させる構成を採る場合に、当該スライド部材３の自動移動を停止する際に使用者によるレバー部材３１に対する接触が検知される。
【００４１】
図１２〜図１４は、実施の形態１に係る作動力調整装置７の構成について説明するための図である。図１２は、実施の形態１に係る作動力調整装置７の側面図である。図１３は、実施の形態１に係る作動力調整装置７の斜視図である。図１４は、実施の形態１に係る作動力調整装置７の分解斜視図である。
【００４２】
図１４に示すように、スライド部材３には、第１ケース２１側の側面にカム７２を収容する凹部３３を有すると共に、貫通した第１シャフト６１の周面に対向配置させて摩擦板７３を収容する凹部３４を有している。凹部３３は、内壁が周面形状を有しており、その周面の径は、後述するカム７２の回転軸７２ａの径よりも僅かに大きく構成されている。凹部３４の近傍には、後述する摩擦板７３の係合片７３ｃを収容する係合溝３５が設けられている。また、スライド部材３の側面には、作動力調整用板ばね７１を固定するための複数の突起３６が設けられている。
【００４３】
カム７２は、例えば、樹脂材料で成形され、図１３及び図１４に示すように、外周面に複数の平面が形成された回転軸７２ａと、回転軸７２ａの後方側に設けられる偏芯部としての調整円盤７２ｂとを有している。回転軸７２ａは、スライド部材３の凹部３３内で回転可能な径に設けられている。回転軸７２ａにおける外周面に形成された複数の平面は、後述する作動力調整用板ばね７１の接触片７１ｂとの確実な接触を確保すると共に、凹部３３の内壁との接触によりクリック感触を付与するためのものである。回転軸７２ａの前面には、作動力調整装置７における作動力を調整するための調整用具（ここでは、６角レンチ）と係合する凹部７２ｃが形成されている。調整円盤７２ｂは、回転軸７２ａの回転支点から偏芯して設けられている。調整円盤７２ｂは、その周面の一部が回転軸７２ａの周面から突出する態様で設けられている。
【００４４】
摩擦板７３は、例えば、樹脂材料で成形され、概して板状体を構成している。摩擦板７３のスライド部材３側の側面には、図１４に示すように、第１シャフト６１の周面に対応する凹部７３ａが形成されている。一方、第１ケース２１側の側面には、後述する作動力調整用板ばね７１の第１押圧片７１ｃからの押圧を受ける周面部７３ｂが設けられている。このように周面部７３ｂで作動力調整用板ばね７１からの押圧を受けるのは、作動力調整用板ばね７１の押圧力を確実に受けるためである。また、第１ケース２１側の側面には、スライド部材３の係合溝３５と係合する係合片７３ｃが設けられている。
【００４５】
作動力調整用板ばね７１は、例えば、弾性を有する板状の金属材料で形成される。作動力調整用板ばね７１は、図１２〜図１４に示すように、スライド部材３に固定される平面部７１ａと、カム７２の回転軸７２ａと接触する脱落防止片としての接触片７１ｂと、摩擦板７３の周面部７３ｂを押圧する第１押圧片７１ｃとを有している。接触片７１ｂ及び第１押圧片７１ｃは、平面部７１ａから上方側に延出して設けられている。接触片７１ｂは、平面部７１ａと同一平面上に延出し、第１押圧片７１ｃは、平面部７１ａから僅かにスライド部材３側に向けて延出している。なお、平面部７１ａには、スライド部材３に設けられた突起３６が貫通する複数の孔７１ｄが形成されている。
【００４６】
第１押圧片７１ｃには、その中央部近傍まで達するスリット７１ｅが形成されている。スリット７１ｅは、第１押圧片７１ｃの下方側から上方側に向けて形成されると共に、僅かに後方側に向けて形成されている。このスリット７１ｅの前方側には、カム７２の調整円盤７２ｂを押圧する第２押圧片７１ｆが設けられている。第２押圧片７１ｆは、第１押圧片７１ｃから下方側に延出して設けられており、第１押圧片７１ｃから僅かにスライド部材３側に向けて延出している。
【００４７】
このような構成を有する作動力調整装置７をスライド部材３に取り付ける際には、スライド部材３の凹部３３に対してカム７２を装着すると共に、凹部３４に摩擦板７３を装着する。このとき、カム７２は、回転軸７２ａが凹部３３に収容されると共に、調整円盤７２ｂが凹部３３から後方側に突出するように装着される。また、摩擦板７３は、凹部７３ａが第１シャフト６１の周面を収容すると共に、係合片７３ｃが係合溝３５に係合するように装着される。そして、このようにカム７２及び摩擦板７３を装着した状態で、作動力調整用板ばね７１を固定する。このとき、スライド部材３の突起３６が孔７１ｄに挿通され、この孔７１ｄから突出した突起３６を熱カシメ等の処理を施すことにより作動力調整用板ばね７１が固定される。
【００４８】
このように作動力調整装置７がスライド部材３に取り付けられると、図１２及び図１３に示すように、作動力調整用板ばね７１の接触片７１ｂがカム７２の回転軸７２ａの周面に接触した状態となる。一方、第１押圧片７１ｃの上端部近傍が摩擦板７３の周面部７３ｂを押圧すると共に、第２押圧片７１ｆの下端部近傍がカム７２の調整円盤７２ｂの周面を押圧した状態となる。これにより、カム７２における凹部３３からの脱落が防止される一方、摩擦板７３による摩擦力が第１シャフト６１に付与される。このようにスライド部材３にカム７２を保持する機能を持たせる一方、作動力調整用板ばね７１にカム７２の脱落を防止する機能を持たせることができるので、装置における部品点数を下げて装置を小型化すると共に、製造コストを低減することが可能となる。
【００４９】
特に、摩擦板７３による摩擦力は、カム７２の調整円盤７２ｂの状態に応じて変化する。すなわち、第１押圧片７１ｃの押圧力は、調整円盤７２ｂにより第２押圧片７１ｆがどれだけ第１ケース２１側に押し出されたかによって変化する。具体的には、調整円盤７２ｂが第１ケース２１側に突出している場合には、第１押圧片７１ｃの押圧力が小さくなり、これに伴い摩擦板７３による摩擦力が小さくなる。一方、調整円盤７２ｂがスライド部材３側に退避している場合には、第１押圧片７１ｃの押圧力が大きくなり、これに伴い摩擦板７３による摩擦力が大きくなる。すなわち、カム７２における回転軸７２ａを回転させ、調整円盤７２ｂの状態を変化させることで摩擦板７３における摩擦力を変化させることが可能となる。
【００５０】
図１５は、実施の形態１に係る作動力調整装置７におけるカム７２の調整円盤７２ｂの状態と、摩擦板７３による摩擦力との関係について説明するための模式図である。図１５（ａ）は、カム７２の調整円盤７２ｂが第１ケース２１側に突出した状態を示し、同図（ｂ）は、カム７２の調整円盤７２ｂがスライド部材３側に退避した状態を示している。なお、図１５においては、摩擦板７３による摩擦力を矢印の大きさで表わしている。
【００５１】
図１５（ａ）に示すように、カム７２の調整円盤７２ｂが第１ケース２１側に突出した状態においては、調整円盤７２ｂにより第２押圧片７１ｆが同図に示す右方側に押し出される。これに伴い、第２押圧片７１ｆに連設された第１押圧片７１ｃも図１５（ａ）に示す右方側に押し出される。これにより、第１押圧片７１ｃによる摩擦板７３に対する押圧力が小さくなる。
【００５２】
一方、図１５（ｂ）に示すように、カム７２の調整円盤７２ｂがスライド部材３側に退避した状態においては、調整円盤７２ｂにより第２押圧片７１ｆの押圧力が規制されることがない。このため、第２押圧片７１ｆに連設された第１押圧片７１ｃの押圧力も規制されることがない。したがって、第１押圧片７１ｃによる押圧力がそのまま摩擦板７３に伝達されるため、調整円盤７２ｂが第１ケース２１側に突出する場合と比べて摩擦板７３に対する押圧力が大きくなる。
【００５３】
本実施の形態に係る作動力調整装置７において、摩擦板７３は、スライド部材３の凹部３４に収容され、その係合片７３ｃで係合溝３５と係合することから、スライド部材３と一体的に移動する。従って、上述のように、カム７２の回転軸７２ａを回転させ、摩擦板７３の摩擦力を変化させることで、本実施の形態に係るフェーダ１のスライド部材３における摺動抵抗力（作動力）を精密に調整することができる。
【００５４】
この場合において、本実施の形態に係る作動力調整装置７は、押圧力を調整するカム７２とスライド部材３とを、作動力調整用板ばね７１の同一側面（スライド部材３側の側面）側に配置し、第２押圧片７１ｆを介して作動力を調整する。これにより、従来のように、例えば、バネ手段の押圧力を直接的に受けて調整ネジが緩み、スライド部材３に対する摩擦力が変動する事態を防止することができるので、使用者により設定された作動力を維持することが可能となる。
【００５５】
なお、本実施の形態に係る作動力調整装置７においては、作動力調整用板ばね７１の第１押圧片７１ｃにスリット７１ｅを設けることで第２押圧片７１ｆを形成し、この第２押圧片７１ｆの先端部をカム７２の調整円盤７２ｂに接触させている。このようにスリット７１ｅにより形成される自由端である第２押圧片７１ｆを調整円盤７２ｂに接触させることから、作動力調整用板ばね７１の変形をスリット７１ｅである程度吸収しながらスライド部材３を押圧することができるので、適度の押圧力をスライド部材３に付与することが可能となる。
【００５６】
また、このようにカム７２の調整円盤７２ｂに接触する第２押圧片７１ｆを形成する場合には、第１押圧片７１ｃに設けるスリット７１ｅの形状（長さ又は幅）を変更することにより、第１押圧片７１ｃの押圧力を変更することができる。この結果、スリット７１ｅの形状の異なる作動力調整用板ばね７１を取り替えるだけで摩擦板７３に対する摩擦力を変更でき、例えば、必要とする作動力が異なる様々な装置に最小限の部品変更で対応することが可能となる。
【００５７】
図１６は、実施の形態１に係る作動力調整装置７の作動力調整用板ばね７１に形成されるスリット７１ｅの他の形状を説明するための図である。図１６（ａ）は、作動力調整用板ばね７１に形成されるスリット７１ｅの形状を長くした場合について示し、同図（ｂ）は、作動力調整用板ばね７１に形成されるスリット７１ｅの形状を幅広にした場合について示している。これらのようにスリット７１ｅの形状を変更した場合には、第１押圧片７１ｃにおける押圧力を小さくすることができるので、摩擦板７３による摩擦力を小さくすることが可能となる。
【００５８】
なお、ここでは、作動力調整用板ばね７１に形成されるスリット７１ｅの形状を長く又は幅広にする場合について例示しているが、スリット７１ｅの形状を短く又は狭くすることも可能である。このように形状を変更した場合には、上述した場合とは逆に第１押圧片７１ｃにおける押圧力を大きくすることができるので、摩擦板７３による摩擦力を大きくすることが可能となる。
【００５９】
このように本実施の形態に係る作動力調整装置７によれば、カム７２の回転に応じて作動力調整用板ばね７１の押圧力を調整することができるので、カム７２を回転させるだけでスライド部材３における作動力を精密に調整することができる。また、作動力調整用板ばね７１による押圧力を調整するカム７２とスライド部材３とを作動力調整用板ばね７１の同一の側面側に配置したことから、従来のように、バネ手段の押圧力を直接的に受けて調整ネジが緩み、スライド部材３に対する摩擦力が変動する事態を防止することができるので、使用者により設定された作動力を維持することが可能となる。この結果、作動力を精密に調整可能としつつ、設定された作動力を維持することが可能となる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る作動力調整装置７においては、カム７２に回転軸７２ａの回転支点から偏芯する調整円盤７２ｂを設け、作動力調整用板ばね７１の第２押圧片７１ｆを調整円盤７２ｂに接触させている。これにより、カム７２の回転に応じて調整円盤７２ｂで作動力調整用板ばね７１を変形させることができるので、作動力調整用板ばね７１の変形に応じて作動力調整用板ばね７１における押圧力を調整することが可能となる。特に、カム７２に調整円盤７２ｂを設けるだけで作動力調整用板ばね７１における押圧力を調整することができるので、簡単且つ安価に作動力を精密に調整することが可能となる。
【００６１】
（実施の形態２）
図１７及び図１８は、本発明の実施の形態２に係る作動力調整装置７の構成について説明するための図である。図１７は、実施の形態２に係る作動力調整装置７の斜視図である。図１８は、実施の形態２に係る作動力調整装置７の分解斜視図である。なお、図１７及び図１８において、実施の形態１に係る作動力調整装置７と同一の機能を有する構成については、同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【００６２】
図１７及び図１８に示すように、実施の形態２に係る作動力調整装置７においては、スライド部材３の側面に対して作動力調整用板ばね７１が小型化されると共に、その上端部が固定され、平面部７１ａから接触片７１ｂ及び第１押圧片７１ｃが下方側に延出して設けられている点で実施の形態１に係る作動力調整装置７と相違する。また、実施の形態２に係る作動力調整用板ばね７１においては、スリット７１ｅが略垂直に設けられている点と、第１押圧片７１ｃよりも第２押圧片７１ｆが短い点とで実施の形態１に係る作動力調整装置７と相違する。なお、実施の形態２に係る作動力調整装置７においては、カム７２における回転軸７２ａの前面に調整用具としてマイナスドライバと係合する凹部（溝部）７２ｃが形成された場合について示しているが、実施の形態１と同様に６角レンチと係合するように構成してもよい。
【００６３】
このように作動力調整装置７を構成する場合においても、実施の形態１に係る作動力調整装置７と同様に、カム７２の回転軸７２ａを回転させ、調整円盤７２ｂの状態を変化させることで摩擦板７３における摩擦力を変化させることが可能となる。
【００６４】
図１９は、実施の形態２に係る作動力調整装置７におけるカム７２の調整円盤７２ｂの状態と、摩擦板７３による摩擦力との関係について説明するための図である。図１９（ａ）は、カム７２の調整円盤７２ｂがスライド部材３側に退避した状態を示し、同図（ｂ）は、カム７２の調整円盤７２ｂが第１ケース２１側に突出した状態を示している。なお、図１９においては、摩擦板７３による摩擦力を矢印の大きさで表わしている。
【００６５】
図１９（ａ）に示すように、カム７２の調整円盤７２ｂがスライド部材３側に退避した状態においては、調整円盤７２ｂにより第２押圧片７１ｆの押圧力が規制されることがない。このため、第２押圧片７１ｆに連設された第１押圧片７１ｃの押圧力も規制されることがない。したがって、第１押圧片７１ｃによる押圧力がそのまま摩擦板７３に伝達されるため、摩擦板７３に対する押圧力が大きくなる。
【００６６】
一方、図１９（ｂ）に示すように、カム７２の調整円盤７２ｂが第１ケース２１側に突出した状態においては、調整円盤７２ｂにより第２押圧片７１ｆが同図に示す右方側に押し出される。これに伴い、第２押圧片７１ｆに連設された第１押圧片７１ｃも図１５（ｂ）に示す右方側に押し出される。これにより、調整円盤７２ｂがスライド部材３側に退避する場合と比べて第１押圧片７１ｃによる摩擦板７３に対する押圧力が小さくなる。
【００６７】
このように実施の形態２に係る作動力調整装置７においては、実施の形態１と同様に、カム７２の回転に応じて作動力調整用板ばね７１の押圧力を調整することができるので、カム７２を回転させるだけでスライド部材３における作動力を精密に調整することができる。また、作動力調整用板ばね７１による押圧力を調整するカム７２とスライド部材３とを作動力調整用板ばね７１の同一の側面側に配置していることから、従来のように、バネ手段の押圧力を直接的に受けて調整ネジが緩み、スライド部材３に対する摩擦力が変動する事態を防止することができるので、使用者により設定された作動力を維持することが可能となる。この結果、作動力を精密に調整可能としつつ、設定された作動力を維持することが可能となる。
【００６８】
（実施の形態３）
図２０は、本発明の実施の形態３に係る作動力調整装置７の構成について説明するための図であり、実施の形態３に係る作動力調整装置７の斜視図である。なお、図２０において、実施の形態１および実施の形態２に係る作動力調整装置７と同一の機能を有する構成については、同一の符号を付与し、その説明を省略する。また、図２０においては、説明の便宜上、スライド部材３を省略して記載している。
【００６９】
図２０に示すように、実施の形態３に係る作動力調整装置７においては、押圧力を付与していない状態から押圧力を増加させる方向に調整する点で実施の形態１に係る作動力調整装置７と相違する。また、実施の形態３に係る作動力調整用板ばね７１においては、牽引部としての牽引片７１ｈが設けられている点で実施の形態１に係る作動力調整装置７と相違する。
【００７０】
作動力調整用板ばね７１は、スライド部材３に固定される平面部７１ａと、平面部７１ａからカム７２に向かって延出してカム７２の回転軸７２ａと接触する接触片７１ｂと、平面部７１ａから摩擦板７３に向かって延出して摩擦板７３の周面部７３ｂを押圧する押圧片７１ｇとを有している。また、作動力調整用板ばね７１には、押圧片７１ｇに対して垂直に立ち上がりカム７２の調整円盤７２ｂに牽引される牽引片７１ｈが設けられている。
【００７１】
牽引片７１ｈは、側面視Ｌ字状に形成されており、調整円盤７２ｂの端面側から調整円盤７２ｂに引っ掛けられている。そして、カム７２の回転軸７２ａを回転させて、回転軸７２ａの編芯位置に設けられた調整円盤７２ｂが周回移動することより、調整円盤７２ｂに牽引片７１ｈが牽引されて作動力調整用板ばね７１が変形し、摩擦板７３における摩擦力を変化させることが可能となる。
【００７２】
次に、図２１を参照して、実施の形態３に係る作動力調整装置による作動力調整について説明する。図２１は、実施の形態３に係る作動力調整装置による作動力調整を模式的に説明した図であり、（ａ）はカム７２の調整円盤７２ｂが作動力調整用板ばね７１に接近した接近位置にある状態を示し、（ｂ）はカム７２の調整円盤７２ｂが接近位置から離間した離間位置にある状態を示している。なお、図２１においては、摩擦板７３による摩擦力を矢印の大きさで表わしている。
【００７３】
図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、調整円盤７２ｂは実施の形態１及び２よりも小径に形成され、作動力調整用板ばね７１に接近した接近位置と接近位置から離間した離間位置との間で周回移動可能に構成されている。図２１（ａ）に示すように、カム７２の調整円盤７２ｂが接近位置にある場合においては、調整円盤７２ｂに牽引片７１ｈが牽引されない。したがって、牽引片７１ｈに連なる押圧片７１ｇにより摩擦板７３が押圧されないため、摩擦板７３における摩擦力が最少となる。
【００７４】
一方、図２１（ｂ）に示すように、カム７２の調整円盤７２ｂが離間位置にある場合においては、牽引片７１ｈが調整円盤７２ｂに牽引されて同図に示す右方向に引き出される。これに伴い、牽引片７１ｈに連なる押圧片７１ｇも同図に示す右方向に引き出されて摩擦板７３を押圧し、摩擦板７３における摩擦力が最大となる。
【００７５】
また、このように牽引片７１ｈを形成する場合には、押圧片７１ｇにより摩擦板７３の周面部７３ｂを押圧する押圧位置と牽引片７１ｈを介して牽引される牽引位置との間の離間距離、押圧片７１ｇの幅、調整円盤７２ｂの接近位置と離間位置との間の変動量、作動力調整用板ばね７１の厚みに応じて摩擦板７３における摩擦力の可変範囲を調整することが可能である。
【００７６】
例えば、押圧位置と牽引位置との離間距離が離れている場合、押圧片７１ｇの幅が狭い場合、接近位置と離間位置との間の変動量が小さい場合、作動力調整用板ばね７１が薄い場合には、摩擦板７３における摩擦力の可変範囲が狭く調整される。一方、押圧位置と牽引位置との離間距離が近い場合、押圧片７１ｇの幅が広い場合、接近位置と離間位置との間の変動量が大きい場合、作動力調整用板ばね７１が厚い場合には、摩擦板７３における摩擦力の可変範囲が広く調整される。
【００７７】
このように実施の形態３に係る作動力調整装置７においては、実施の形態１と同様に、カム７２の回転に応じて作動力調整用板ばね７１の押圧力を調整することができるので、カム７２を回転させるだけでスライド部材３における作動力を精密に調整することができる。また、実施の形態１及び２のように、予め押圧力を付与した状態から押圧力を減少させる方向に調整するのではなく、押圧力を付与していない状態から押圧力を増加させる方向に調整するため、摩擦力の可変範囲を広くすることが可能となる。
【００７８】
（実施の形態４）
図２２は、本発明の実施の形態４に係る作動力調整装置７の構成について説明するための図であり、実施の形態４に係る作動力調整装置７の斜視図である。なお、図２２において、実施の形態１から実施の形態３に係る作動力調整装置７と同一の機能を有する構成については、同一の符号を付与し、その説明を省略する。また、図２２においては、説明の便宜上、スライド部材３を省略して記載している。
【００７９】
図２２に示すように、実施の形態４に係る作動力調整装置７においては、押圧力を付与していない状態から押圧力を増加させる方向に調整する点で実施の形態１に係る作動力調整装置７と相違する。また、実施の形態４に係る作動力調整用板ばね７１においては、牽引部としての牽引片７１ｈが設けられている点で実施の形態１に係る作動力調整装置７と相違する。
【００８０】
作動力調整用板ばね７１は、スライド部材３に固定される平面部７１ａと、平面部７１ａからカム７２に向かって延出してカム７２の回転軸７２ａと接触する接触片７１ｂと、平面部７１ａから摩擦板７３に向かって延出する延出部７１ｉとを有している。また延出部７１ｉは、その延出方向の中間部分から先端に亘って２股に切り欠かれており、２股に切り欠かれた一方の片が摩擦板７３の周面部７３ｂを押圧する押圧片７１ｇとなり、他方の片が延在方向の途中部分から切り起されてカム７２の調整円盤７２ｂに牽引される牽引片７１ｈとなっている。また、牽引片７１ｈが延在方向の途中部分から切り起されているため、押圧片７１ｇと牽引片７１ｈとの間には、スリット７１ｊが形成されている。
【００８１】
牽引片７１ｈは、側面視Ｌ字状に形成されており、調整円盤７２ｂの周面側から調整円盤７２ｂに引っ掛けられている。そして、カム７２の回転軸７２ａを回転させて、回転軸７２ａの偏芯位置に設けられた調整円盤７２ｂが周回移動することより、調整円盤７２ｂに牽引片７１ｈが牽引されて作動力調整用板ばね７１が変形し、摩擦板７３における摩擦力が変化させることが可能となる。
【００８２】
このとき、牽引片７１ｈはスリット７１ｊにより形成される自由端に設けられて調整円盤７２ｂに牽引されていることから、作動力調整用板ばね７１の変形をスリット７１ｊにおいてある程度吸収しながらスライド部材３を押圧することができるので、適度の押圧力をスライド部材３に付与することが可能となる。
【００８３】
次に、図２３を参照して、実施の形態４に係る作動力調整装置７による作動力調整について説明する。図２３は、実施の形態４に係る作動力調整装置７による作動力調整を模式的に説明した図であり、（ａ）はカム７２の調整円盤７２ｂが作動力調整用板ばね７１に接近した接近位置にある状態を示し、（ｂ）はカム７２の調整円盤７２ｂが接近位置から離間した離間位置にある状態を示している。なお、図２３においては、摩擦板７３による摩擦力を矢印の大きさで表わしている。
【００８４】
図２３（ａ）、（ｂ）に示すように、調整円盤７２ｂは実施の形態１及び２よりも小径に形成され、作動力調整用板ばね７１に接近した接近位置と接近位置から離間した離間位置との間で周回移動可能に構成されている。図２３（ａ）に示すように、カム７２の調整円盤７２ｂが接近位置にある場合においては、調整円盤７２ｂに牽引片７１ｈが牽引されない。したがって、牽引片７１ｈに連なる押圧片７１ｇにより摩擦板７３が押圧されないため、摩擦板７３における摩擦力が最少となる。
【００８５】
一方、図２３（ｂ）に示すように、カム７２の調整円盤７２ｂが離間位置にある場合においては、牽引片７１ｈが調整円盤７２ｂに牽引されて同図に示す右方向に引き出される。これに伴い、牽引片７１ｈに連なる押圧片７１ｇも同図に示す右方向に引き出されて摩擦板７３を押圧し、摩擦板７３における摩擦力が最大となる。
【００８６】
また、このように牽引片７１ｈを形成する場合には、スリット７１ｊの長さ、スリット７１ｊの幅、作動力調整用板ばね７１の厚み、押圧片７１ｇの幅、調整円盤７２ｂの接近位置と離間位置との間の変動量に応じて摩擦板７３における摩擦力の可変範囲を調整することが可能である。
【００８７】
例えば、スリット７１ｊが長い場合、スリット７１ｊの幅が広い場合、作動力調整用板ばね７１が薄い場合、接近位置と離間位置との間の変動量が小さい場合には、摩擦板７３における摩擦力の可変範囲が狭く調整される。一方、スリット７１ｊが短い場合、スリット７１ｊの幅が狭い場合、作動力調整用板ばね７１が厚い場合、接近位置と離間位置との間の変動量が大きい場合には、摩擦板７３における摩擦力の可変範囲が広く調整される。
【００８８】
このように実施の形態４に係る作動力調整装置７においては、実施の形態１と同様に、カム７２の回転に応じて作動力調整用板ばね７１の押圧力を調整することができるので、カム７２を回転させるだけでスライド部材３における作動力を精密に調整することができる。また、実施の形態１及び２のように、予め押圧力を付与した状態から押圧力を減少させる方向に調整するのではなく、押圧力を付与していない状態から押圧力を増加させる方向に調整するため、摩擦力の可変範囲を広くすることが可能となる。また、作動力調整用板ばね７１の変形をスリット７１ｊにより吸収させることができ、作動力調整用板ばね７１の押圧力をより適切に調整することが可能となる。
【００８９】
（実施の形態５）
図２４は、本発明の実施の形態５に係る作動力調整装置７の構成について説明するための図であり、実施の形態５に係る作動力調整装置７の上面模式図である。なお、図２４において、実施の形態１から実施の形態４に係る作動力調整装置７と同一の機能を有する構成については、同一の符号を付与し、その説明を省略する。また、図２４においては、説明の便宜上、スライド部材３を省略して記載している。
【００９０】
図２４に示すように、実施の形態５に係る作動力調整装置７においては、押圧力を付与していない状態から押圧力を増加させる方向に調整する点で実施の形態１に係る作動力調整装置７と相違する。また、実施の形態５に係る作動力調整用板ばね７１においては、牽引部としての牽引片７１ｈが設けられている点で実施の形態１に係る作動力調整装置７と相違する。
【００９１】
作動力調整用板ばね７１は、スライド部材３に固定される平面部７１ａと、平面部７１ａからカム７２に向かって延出してカム７２の回転軸７２ａと接触する接触片７１ｂと、平面部７１ａから摩擦板７３に向かって延出して摩擦板７３の周面部７３ｂを押圧する押圧片７１ｇとを有している。また、作動力調整用板ばね７１には、押圧片７１ｇに対して垂直に立ち上がりカム７２の調整円盤７２ｂに牽引される牽引片７１ｈが設けられている。
【００９２】
牽引片７１ｈは、中央に矩形状の孔部７１ｋが形成されており（図２５参照）、この孔部７１ｋに調整円盤７２ｂが挿通されている。そして、カム７２の回転軸７２ａを回転させて、回転軸７２ａの編芯位置に設けられた調整円盤７２ｂが周回移動することより、調整円盤７２ｂに牽引片７１ｈが牽引されて作動力調整用板ばね７１が変形し、摩擦板７３における摩擦力を変化させることが可能となる。
【００９３】
次に、図２５を参照して、実施の形態５に係る作動力調整装置７による作動力調整について説明する。図２５は、実施の形態５に係る作動力調整装置７による作動力調整を模式的に説明した図であり、（ａ）はカム７２の調整円盤７２ｂが作動力調整用板ばね７１に接近した接近位置にある状態を示し、（ｂ）はカム７２の調整円盤７２ｂが接近位置から離間した離間位置にある状態を示している。なお、図２５においては、摩擦板７３による摩擦力を矢印の大きさで表わしている。
【００９４】
図２５（ａ）、（ｂ）に示すように、調整円盤７２ｂは実施の形態１及び２よりも小径に形成され、作動力調整用板ばね７１に接近した接近位置と接近位置から離間した離間位置との間で周回移動可能に構成されている。図２５（ａ）に示すように、カム７２の調整円盤７２ｂが接近位置にある場合においては、調整円盤７２ｂに牽引片７１ｈが牽引されない。したがって、牽引片７１ｈに連なる押圧片７１ｇにより摩擦板７３が押圧されないため、摩擦板７３における摩擦力が最少となる。
【００９５】
一方、図２５（ｂ）に示すように、カム７２の調整円盤７２ｂが離間位置にある場合においては、牽引片７１ｈが調整円盤７２ｂに牽引されて同図に示す右方向に引き出される。これに伴い、牽引片７１ｈに連なる押圧片７１ｇも同図に示す右方向に引き出されて摩擦板７３を押圧し、摩擦板７３における摩擦力が最大となる。
【００９６】
また、このように牽引片７１ｈを形成する場合には、押圧片７１ｇにより摩擦板７３の周面部７３ｂを押圧する押圧位置と牽引片７１ｈを介して牽引される牽引位置との間の離間距離、押圧片７１ｇの幅、調整円盤７２ｂの接近位置と離間位置との間の変動量、作動力調整用板ばね７１の厚みに応じて摩擦板７３における摩擦力の可変範囲を調整することが可能である。
【００９７】
例えば、押圧位置と牽引位置との離間距離が離れている場合、押圧片７１ｇの幅が狭い場合、接近位置と離間位置との間の変動量が小さい場合、作動力調整用板ばね７１が薄い場合には、摩擦板７３における摩擦力の可変範囲が狭く調整される。一方、押圧位置と牽引位置との離間距離が近い場合、押圧片７１ｇの幅が広い場合、接近位置と離間位置との間の変動量が大きい場合、作動力調整用板ばね７１が厚い場合には、摩擦板７３における摩擦力の可変範囲が広く調整される。
【００９８】
このように実施の形態５に係る作動力調整装置７においては、実施の形態１と同様に、カム７２の回転に応じて作動力調整用板ばね７１の押圧力を調整することができるので、カム７２を回転させるだけでスライド部材３における作動力を精密に調整することができる。また、実施の形態１及び２のように、予め押圧力を付与した状態から押圧力を減少させる方向に調整するのではなく、押圧力を付与していない状態から押圧力を増加させる方向に調整するため、摩擦力の可変範囲を広くすることが可能となる。
【００９９】
また、実施の形態３及び４の作動力調整装置７においては、側面視Ｌ字状の牽引片７１ｈを調整円盤７２ｂに引っ掛けて牽引するため、牽引片７１ｈの調整円盤７２ｂとの接触部分に負荷がかかって変形してしまうおそれがあるが、実施の形態５の作動力調整装置７においては、牽引片７１ｈの孔部７１ｋに調整円盤７２ｂを挿入して牽引しているため、牽引片７１ｈの変形を防止することが可能となる。
【０１００】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【０１０１】
例えば、上記実施の形態においては、摩擦板７３をスライド部材３と別部材で構成する場合について示している。しかしながら、摩擦板７３の構成については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。たとえば、スライド部材３の一部分を揺動可能とし、当該部分を摩擦板７３として利用する構成としても良い。このように変更した場合においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダの外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダの外観を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダの分解斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダの内部の構成を説明するための斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダが有する磁石と磁気抵抗効果素子の移動経路との位置関係を説明するための模式図である。
【図６】図５に示すＡ〜Ｅの位置における磁石の位置関係と、磁石からの外部磁界について説明するための断面図である。
【図７】実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダが有する磁気抵抗効果素子の構成を説明するための模式図である。
【図８】実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダが有する磁気抵抗効果素子における磁化方向について説明するための模式図である。
【図９】図４に示すフェーダの側面図である。
【図１０】図９に示すフェーダから作動力調整用の板ばねを取り除いた側面図である。
【図１１】実施の形態１に係る作動力調整装置が適用されるフェーダが有する導通用板ばねの周辺部分を拡大した模式図である。
【図１２】実施の形態１に係る作動力調整装置の側面図である。
【図１３】実施の形態１に係る作動力調整装置の斜視図である。
【図１４】実施の形態１に係る作動力調整装置の分解斜視図である。
【図１５】実施の形態１に係る作動力調整装置におけるカムの調整円盤の状態と、摩擦板による摩擦力との関係について説明するための模式図である。
【図１６】実施の形態１に係る作動力調整装置の作動力調整用板ばねに形成されるスリットの他の形状を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る作動力調整装置の構成について説明するための図である。
【図１８】実施の形態２に係る作動力調整装置の構成について説明するための図である。
【図１９】実施の形態２に係る作動力調整装置におけるカムの調整円盤の状態と、摩擦板による摩擦力との関係について説明するための図である。
【図２０】実施の形態３に係る作動力調整装置の斜視図である。
【図２１】実施の形態３に係る作動力調整装置による作動力調整の説明図である。
【図２２】実施の形態４に係る作動力調整装置の斜視図である。
【図２３】実施の形態４に係る作動力調整装置による作動力調整の説明図である。
【図２４】実施の形態５に係る作動力調整装置の上面模式図である。
【図２５】実施の形態５に係る作動力調整装置による作動力調整の説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  フェーダ
２  筐体
２１  第１ケース
２２  第２ケース
２３  スリット
３  スライド部材
３１  レバー部材
４  磁気検出部材
４１  基板
４２  磁気抵抗効果素子
５、５１、５２  磁石
６１  第１シャフト
６２  第２シャフト
７  作動力調整装置
７１  作動力調整用板ばね
７１ａ  平面部
７１ｂ  接触片
７１ｃ  第１押圧片
７１ｄ  孔
７１ｅ  スリット
７１ｆ  第２押圧片
７１ｇ  押圧片
７１ｈ  牽引片（牽引部）
７１ｊ  スリット
７１ｋ  孔部
７２  カム
７２ａ  回転軸
７２ｂ  調整円盤
７３  摩擦板
７３ａ  凹部
７３ｂ  周面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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