(57)【要約】【課題】  携帯情報端末が置かれた載置面を静電パッドが検出し、意図しない操作入力が行われるのを防止することを目的とする。【解決手段】  電極の静電容量に基づいて操作入力を検出する静電パッド１２と、筐体の傾きを検出するモーションセンサ２２と、筐体の傾きに基づいて、静電パッド１２による操作入力を無効化する入力制御部２１とを備えることにより、静電パッド１２の操作面を下に向けた状態で筐体を置いた場合に、静電パッドが載置面を検出し、ユーザが意図しない操作入力が行われるのを防止する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の操作面に対する操作を電極の静電容量に基づいて検出する第１入力手段と、
上記筐体の傾きを検出する傾き検出手段と、
上記傾き検出手段の検出結果に基づいて、第１入力手段の検出結果を無効化する入力制御手段とを備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
上記入力制御手段は、上記傾き検出手段によって検出された傾きが、第１入力手段の操作面が鉛直下向きとなる状態を含む角度範囲内である場合に、上記第１入力手段の検出結果を無効化することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
上記傾き検出手段は、付勢手段によって移動可能に保持された錘の位置を検出する重力センサを有し、上記錘の変位の時間平均を求めることにより、上記筐体の傾きを検出することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電パッドを有する携帯情報端末に係り、さらに詳しくは、携帯電話機などの携帯情報端末に設けられた静電パッドの誤検出を防止するための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電パッドは、電極の静電容量を検出することによって、ユーザ操作を検出する入力装置であり、薄型化が容易で耐久性に優れ、携帯電話機やＰＤＡなどの携帯情報端末の入力装置として採用されている。一般的な静電パッドは、複数の電極が２次元配置された薄膜を有し、各電極の静電容量を検出することによって、ユーザ操作の有無だけでなく、ユーザが操作した静電パッド上の２次元位置も検出することもできる。
【０００３】
電極の静電容量は、ユーザが指を近づけることによって変化する。この静電容量の変化を検出することにより、静電パッドに対するユーザ操作を検出している。しかしながら、この静電容量は、上記電極に指以外の物品を近づけた場合にも変化する。例えば、金属製品などの導電性物体を上記電極に近づけた場合、静電容量が大きく変化し、操作入力があったものと誤まって検出してしまうという問題があった。特に、静電パッドの操作面を下に向けた状態で、携帯情報端末を金属製品の上に置くと、連続して操作入力が検出される状態になる場合があった。
【特許文献１】ＷＯ２００４／０９１４００
【特許文献２】特開２００７−３０３９４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、電極の静電容量に基づいて操作入力を検出する入力手段の誤検出を抑制することを目的とする。特に、電極が形成された操作面を下に向けて携帯情報端末を置いた場合に、載置面が検出される誤検出を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の本発明による携帯情報端末は、筐体の操作面に対する操作を電極の静電容量に基づいて検出する第１入力手段と、上記筐体の傾きを検出する傾き検出手段と、上記傾き検出手段の検出結果に基づいて、第１入力手段の検出結果を無効化する入力制御手段とを備えて構成される。
【０００６】
この様な構成により、筐体の傾きに応じて、第１入力手段の検出結果を無効化することができる。このため、筐体の傾きが、第１入力手段による誤検出が生じやすい傾きになった場合にその検出結果を無効化し、ユーザが意図していない操作入力が行われるのを抑制することができる。なお、傾き検出手段は、互いに交差する３軸について傾きを検出する手段であることが望ましいが、少なくとも１軸について傾きを検出できればよい。また、筐体の傾きは、例えば、筐体の基準軸が鉛直方向となす角度として求められる。
【０００７】
第２の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加えて、上記傾き検出手段によって検出された傾きが、第１入力手段の操作面が鉛直下向きとなる状態を含む角度範囲内である場合に、上記入力検出手段が、第１入力手段の検出結果を無効化するように構成される。
【０００８】
この様な構成により、第１入力手段の操作面を下に向けた状態で、携帯情報端末が置かれた場合に、第１入力手段の検出結果を無効化することができる。このため、第１入力手段が載置面を検出することによって、ユーザが意図していない操作入力が行われるのを防止することができる。
【０００９】
第３の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加えて、上記傾き検出手段が、付勢手段によって移動可能に保持された錘の位置を検出する重力センサを有し、上記錘の変位の時間平均を求めることにより、上記筐体の傾きを検出するように構成される。この様な構成により筐体の傾きを容易に検出することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電極の静電容量に基づいて操作入力を検出する入力手段の誤検出を抑制することができる。特に、電極が形成された操作面を下に向けて携帯情報端末を置いた場合に、載置面が検出される誤検出を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１及び図２は、本発明の実施の形態１による携帯情報端末の概略構成の一例を示した外観図であり、携帯情報端末の一例としてスライド式の携帯電話機１が示されている。この携帯電話機１は、表示筐体１０１及び操作筐体１０２をスライド可能に連結して構成される。
【００１２】
携帯電話機１は、表示筐体１０１及び操作筐体１０２を重ねたクローズ状態と、クローズ状態から表示筐体１０１をスライドさせたオープン状態との間を遷移させることができる。表示筐体１０１及び操作筐体１０２は、ともに略矩形の薄型筐体からなり、クローズ状態では、両筐体１０１，１０２が完全に重なり、操作キー１３が表示筐体１０１の背面に隠れている。一方、オープン状態では、表示筐体１０１がスライドすることによって操作筐体１０２の前面に配置された操作キー１３が現れるようになっている。
【００１３】
図１は、携帯電話機１のクローズ状態を示した外観図であり、（ａ）には正面図、（ｂ）には側面図が示されている。また、図２は、携帯電話機１のオープン状態を示した外観図であり、（ａ）には正面図、（ｂ）には側面図が示されている。
【００１４】
表示筐体１０１の前面、つまり、薄型筐体の一主面には、受話音を出力するための通話用レシーバＲＶと、画像表示を行うための液晶表示装置１１と、操作入力を行うための静電パッド１２とが配置されている。一方、操作筐体１０２の前面には、テンキーを含む多数の操作キー１３が配置され、その側面には、静電パッド１２による操作入力の有効及び無効を切り替えるための切替操作キー１４が配置されている。
【００１５】
この携帯電話機１は、クローズ状態及びオープン状態にかかわらず、静電パッド１２が筐体外面に露出した状態となっている。このため、表示筐体１０１を下に向けて携帯電話機１を置けば、静電パッド１２が載置面に近接した状態となる。このとき、静電パッド１２が載置面を検出して、ユーザが意図しない操作入力が行われる場合がある。そこで、この携帯電話機１では、筐体の傾きを検出し、静電パッド１２の操作面が下向きになっている場合に、静電パッド１２による操作入力を無効化することにより、このような誤検出を防止している。
【００１６】
<全体ブロック>
図３は、携帯電話機１の一構成例を示したブロック図であり、携帯電話機１内の機能構成の一例が示されている。主制御部２０は、携帯電話機１を構成する各ブロックを制御するマイクロプロセッサであり、静電パッド１２、操作キー１３及び切替操作キー１４の操作入力に基づいて、所望の動作を行っている。
【００１７】
静電パッド１２は、ユーザが指を近づけたときに生じる電極の静電容量の変化を検出することにより、ユーザ操作を検出する操作入力手段である。この静電パッド１２は、操作面に対するユーザ操作の有無を検出する手段であってもよいし、操作面内における操作位置を検出するポインティングデバイスであってもよい。本実施の形態では、静電パッド１２がポインティングデバイスである場合について説明する。
【００１８】
切替操作キー１４は、静電パッド１２の動作状態の切り替えを指示するための操作入力手段である。ここでは、ユーザの押下操作によって接点間の導通状態が変化するボタンスイッチが用いられているものとする。
【００１９】
モーションセンサ２２は、鉛直方向と、携帯電話機１に加えられた加速度とを検出することができる３軸センサである。鉛直方向を検出することによって、携帯電話機１の傾き、つまり、鉛直方向に対する携帯電話機１の角度を求めることができる。また、加速度を検出することによって、携帯電話機１の動きを検出することができる。
【００２０】
入力制御部２１は、静電パッド１２を制御する入力制御手段であり、静電パッド１２を制御するための１ビットの制御フラグ２１ｆを有している。この制御フラグ２１ｆがセットされている場合、静電パッド１２からの出力信号が、操作信号として主制御部２０へ出力される。一方、この制御フラグ２１ｆがリセットされている場合には、静電パッド１２からの出力信号は主制御部２０へ出力されない。つまり、制御フラグ２１ｆをセットすることにより、静電パッド１２による操作入力が有効化され、リセットすることにより無効化される。
【００２１】
制御フラグ２１ｆの値は、切替操作キー１４及びモーションセンサ２２の出力に基づいて切り替えられる。切替操作キー１４から操作信号が出力された場合、入力制御部２１は、制御フラグ２１ｆの値を反転させる。つまり、切替操作キー１４は、静電パッド１２の有効及び無効を切り替えるトグルスイッチとして機能する。また、モーションセンサ２２から出力される傾きが、静電パッド１２の操作面を下に向けた状態を含む角度範囲である場合には、制御フラグ２１ｆをリセットし、それ以外の傾きであれば、制御フラグ２１ｆをセットする。
【００２２】
セルラー通信部２４は、図示しないセルラー無線基地局との間で無線信号の送受信を行う無線通信手段である。通話制御部２５は、通話中に通話用マイクＭＣ及び通話用レシーバＲＶを制御する。報知用スピーカＳＰは、音声出力によって、通話着信や電子メール受信を報知する報知手段である。表示制御部２６は、液晶表示装置１１の表示制御及びバックライト２７の点灯制御を行っている。
【００２３】
<静電パッド>
図４は、表示筐体１０１を切断線Ａ−Ａにより切断した場合の断面図である。表示筐体１０１は、その前面に透明パネル３０が設けられ、その背面側に液晶表示装置１１や静電パッド１２が配置されている。
【００２４】
静電パッド１２は、フレキシブル基板（ＦＰＣ）３３上に形成された電極パターン３２及びセンサ回路３４によって構成される。フレキシブル基板３３は、折り曲げられて表示筐体１０１内に収納され、当該フレキシブル基板３３上の透明パネル３０の近傍に電極パターン３２が形成されている。センサ回路３４は、この電極パターン３２の静電容量を検出する集積回路である。なお、このフレキシブル基板３３上には、報知用スピーカＳＰも配置されている。
【００２５】
電極パターン３２と透明パネル３０との間には、２枚の導光板３１が配置されている。この導光板３１は、図示しない光源からの入射光を電極パターン３２付近で散乱させることにより、静電パッド１２による操作入力が有効であることを視認可能に表示している。静電パッド１２の操作面は、電極パターン３２に対向する透明パネル３０上の領域である。ユーザが当該操作面に指を近づけた場合、センサ回路３４が、この静電容量の変化を検出して操作信号を出力する。
【００２６】
図５は、図４の電極パターン３２の一例を示した平面図である。フレキシブル基板３３上には、多数の電極素子３２ｅが２次元配置されている。各電極素子３２ｅは六角形からなり、１個の電極素子３２ｅが６個の電極素子３２ｅによって取り囲まれるハニカムパターンを形成している。これらの電極素子３２ｅは、電極パターン３２Ａ、３２Ｂのいずれかに属している。
【００２７】
電極パターン３２Ａは、Ｘ方向に配列させ、互いに導通させた７個の電極素子３２ｅからなる。この電極パターン３２Ａは、Ｙ方向の操作位置を検出するための電極であり、Ｙ方向の位置が異なる６個の電極パターン３２Ａが形成されており、各電極パターン３２Ａには、それぞれ配線パターンＹｉ（ｉ＝１〜６）が対応している。
【００２８】
電極パターン３２Ｂは、Ｙ方向に配列させ、互いに導通させた７個の電極素子３２ｅからなる。この電極パターン３２Ｂは、Ｘ方向の操作位置を検出するための電極であり、Ｘ方向の位置が異なる６個の電極パターン３２Ｂが形成されており、各電極パターン３２Ｂには、それぞれ配線パターンＸｉ（ｉ＝１〜６）が対応している。
【００２９】
静電パッド１２に指を近づけると、電極素子３２ｅと指との間に静電容量が発生し、指に近い位置にある電極素子３２ｅを含む電極パターン３２Ａ，３２Ｂほど静電容量が増加する。この様な静電容量の変化を検出することによって操作位置を判別することができる。
【００３０】
例えば、電極パターン３２Ｂの静電容量をＣｘｉ（ｉ＝１〜６）、電極パターン３２Ａの静電容量をＣｙｉ（ｉ＝１〜６）とすれば、これらの静電容量Ｃｋ（ｋ＝ｘ１〜ｘ６，ｙ１〜ｙ６）を監視し、静電容量に変化のあった電極パターン３２Ａ及び３２Ｂを特定することによって、ユーザが操作した２次元位置を検出することができる。なお、上記静電容量Ｃｋは、非操作時における各電極パターン３２Ａ，３２Ｂと、表示筐体１０１内部の金属製部品等との間で形成された寄生容量と、各電極パターン３２Ａ，３２Ｂに指を近づけることによって発生する静電容量とを合成した値となっている。
【００３１】
図６は、図４のセンサ回路３４の詳細構成例を示した図である。静電パッド１２のセンサ回路３４は、複数の電極パターン３２の静電容量Ｃｋ（ｋ＝ｘ１〜ｘ６，ｙ１〜ｙ６）を監視し、これらの静電容量Ｃｋの変化に基づいて操作位置を検出している。なお、静電容量Ｃｋの検出には様々な周知の検出方法を採用することができるが、ここでは、一例として、一定条件で充電した場合の充電時間から、静電容量Ｃｋを検出する場合について説明する。
【００３２】
センサ回路３４は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２、電流源１２０、コンデンサＣｍｏｄ、コンパレータ１２１、充電時間検出部１２２、検出値補正部１２３、基準値記憶部１２４及び操作位置検出部１２５によって構成されている。
【００３３】
スイッチＳＷ１は、電極パターン３２、すなわち、静電容量Ｃｋのコンデンサに並列に接続された放電用スイッチであり、スイッチＳＷ１を閉じることにより静電容量Ｃｋを放電することができる。スイッチＳＷ２は、静電容量Ｃｋ及びコンデンサＣｍｏｄの間に直列に接続された充電用スイッチであり、コンデンサＣｍｏｄの充電後に、スイッチＳＷ１を開いた状態でスイッチＳＷ２を閉じれば、コンデンサＣｍｏｄに蓄積された電荷によって静電容量Ｃｋを充電することができる。電流源１２０は、コンデンサＣｍｏｄの充電用電源であり、スイッチＳＷ２及びコンデンサＣｍｏｄの間に接続され、スイッチＳＷ２を開いた状態でコンデンサＣｍｏｄの充電を行っている。
【００３４】
コンデンサＣｍｏｄの端子間電圧は、ローパスフィルタ回路を介して、コンパレータ１２１に入力され、リファレンス電圧Ｖｒｅｆと比較されている。充電時間検出部１２２は、コンパレータ１２１の比較結果に基づいて、スイッチＳＷ２を閉じてからコンデンサＣｍｏｄの端子間電圧がリファレンス電圧Ｖｒｅｆに到達するまでに要する時間を測定している。つまり、充電時間検出部１２２は、一定条件下における静電容量Ｃｋの充電時間を求めるタイマーであり、充電時間として静電容量Ｃｋが検出される。
【００３５】
検出値補正部１２３は、充電時間検出部１２２によって求められた静電容量Ｃｋを基準値を用いて補正している。基準値は、電極パターン３２ごとの特性のばらつきを補償するためのパラメータであり、非操作入力時に検出された静電容量Ｃｋに基づいて、電極パターン３２ごとに予め求められ、基準値記憶部１２４内に保持されている。基準値記憶部１２４は、フラッシュメモリなどの半導体不揮発性メモリが用いられている。検出値補正部１２３は、検出対象である電極パターン３２の基準値を基準値記憶部１２４から読出し、この基準値を用いて、検出された静電容量Ｃｋに含まれる電極パターン３２ごとのばらつきを補償し、正規化された静電容量Ｃｋの検出値を求めている。この補正処理は、例えば、検出値と基準値の差分を求めることにより、非操作時に対する静電容量Ｃｋの変化量を求める処理であってもよい。
【００３６】
操作位置検出部１２５は、この様にして求められた各電極パターン３２ごとの静電容量Ｃｋに基づいて、静電パッド１２上におけるユーザの操作位置を求めている。具体的には、各電極パターン３２について検出された静電容量Ｃｋを補間し、静電容量Ｃｋが極大となる２次元位置を操作位置と判別する。
【００３７】
<モーションセンサ>
図７は、図３のモーションセンサ２２の一構成例を示した図である。モーションセンサ２２は、３個の単軸センサ２２ｅを組み合わせて構成される３軸センサである。各単軸センサ２２ｅは、それぞれが１つの検出軸１４５を有し、重力や加速度の当該検出軸１４５方向の成分を検出することができる。従って、互いに検出軸１４５を交差させた３個の単軸センサ２２ｅを利用すれば、３次元空間における重力と加速度の方向を求めることができる。ここでは、図示した様に、３つの単軸センサ２２ｅの検出軸１４５が互いに直交するように操作筐体１０２内に収納されているものとする。
【００３８】
図８は、図７の単軸センサ２２ｅの一構成例を示した図である。この単軸センサ２２ｅは、２つのバネ１４１，１４２によって付勢され、検出軸１４５上を移動することができる錘１４０を内蔵している。バネ１４１及び１４２は、錘１４０を反対側から付勢する弾性体であり、錘１４０は両者の付勢力がバランスする位置で静止している。
【００３９】
錘１４０の位置は、固定電極１４３及び可動電極１４４の間の静電容量として検出される。固定電極１４３は、操作筐体１０２に固定されており、錘１４０の動きに連動しない電極である。一方、可動電極１４４は、錘１４０に取付けられ、錘１４０とともに検出軸方向に移動する電極である。両電極１４３，１４４は平行となるように配置されており、両電極１４３，１４４間の静電容量を検出すれば、錘１４０の位置を検出することができる。
【００４０】
錘１４０の位置は、重量及び加速度に応じて変化する。すなわち、携帯電話機１の静止時には、重力の検出軸１４５方向の成分に応じて錘１４０の位置が決まる。また、携帯電話機１に加速度が加えられた場合には、錘１４０の位置が、当該加速度の検出軸１４５方向の成分に応じた距離だけ移動する。つまり、錘１４０の位置は、錘１４０に対して検出軸１４５方向に作用している力、つまり、重力及び慣性力の和を示している。
【００４１】
一般に、一定の加速度が継続的に加えられる状況はほとんど生じないことから、錘１４０に作用する力の時間平均を求めれば、検出軸１４５方向に作用している重力の成分を求めることができる。また、瞬時的に錘１４０に作用している力と、上記重力の成分との差分を求めれば、検出軸１４５方向に作用している加速度の成分を求めることができる。このようにして、各単軸センサ２２ｅごとに、それぞれの検出軸１４５方向について、重力及び加速度を求めることによって、３次元空間における携帯電話機１の姿勢及び移動状態を検出することができる。
【００４２】
図９は、携帯電話機１の姿勢の一例を示した図である。図中の（ａ）及び（ｂ）には、携帯電話機１を水平な台上に置いた状態が示されている。（ａ）は、静電パッド１２の操作面を上に向けた状態、（ｂ）は静電パッド１２の操作面を下に向けた状態である。図中の（ｃ）には、携帯電話機１を下向きで傾けた状態が示されている。
【００４３】
携帯電話機１の姿勢は、携帯電話機１の傾きで示すことができる。ここでは、静電パッド１２の操作面の法線を携帯電話機１の基準軸１４６とし、この基準軸１４６と、鉛直方向の下向きとがなす角度を携帯電話機１の傾きとする。つまり、携帯電話機１の姿勢は０〜１８０度のいずれかの角度として表される。
【００４４】
図９における携帯電話機１の傾きは、（ａ）が１８０度、（ｂ）が０度である。（ｂ）の状態では、静電パッド１２は載置面の影響を受けており、誤検出が生じる可能性がある。（ｃ）は、静電パッド１２による操作入力が無効化される角度範囲が示されている。携帯電話機１の傾きが、鉛直下向きを含む一定の角度範囲内である場合に、静電パッド１２を無効化すれば、載置面が検出され、意図しない操作入力が行われるのを防止することができる。
【００４５】
図中の（ｃ）では、基準軸１４６が鉛直下向きとなす角度が３０度以下となる角度範囲が示されている。基準軸１４６が、この角度範囲（無効化範囲）内にある場合に、静電パッド１２を無効化している。このため、載置台の傾斜角が３０度以下であれば、静電パッド１２の操作面を下に向けた状態で、当該載置台上に携帯電話機１を置いても、静電パッドが載置面を検出し、意図しない操作入力が行われるのを防止することができる。
【００４６】
本実施の形態によれば、モーションセンサ２２が、携帯電話機１の傾きを検出し、この傾きが所定の角度範囲内である場合に、静電パッド１２により操作入力を無効化する。このため、携帯電話機１の傾きに応じて発生する静電パッド１２の誤検出を防止することができる。特に、静電パッドの操作面を下に向けて置いた場合に静電パッド１２が載置面を検出してしまう誤検出を防止することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、重力の方向を検出する重量センサとしてのモーションセンサ２２を用いて、携帯電話機１の傾きを検出する例について説明したが、本発明は、このようなセンサを用いる場合だけに限定されない。すなわち、地磁気の方向を検出する地磁気センサや、その他の原理のセンサを利用して、携帯電話機１の傾きを求めても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００４８】
また、実施の形態では、携帯電話機１の傾きに基づいて、静電パッド１２を有効化する場合について説明したが、本発明は、この様な場合には限定されない。例えば、制御フラグ２１ｆのセットは、携帯電話機１の傾きに基づいて行われないように構成することもできる。つまり、静電パッド１２は、携帯電話機１の傾きによって自動的に無効化されるが、自動的には有効化されず、切替操作キー１４を操作することにより有効化されるように構成してもよい。
【００４９】
実施の形態２．
実施の形態１では、携帯電話機１の傾きが所定の角度範囲（無効化範囲）内である場合に静電パッド１２を無効化している。このため、携帯電話機１の傾きが無効化範囲内であれば、静電パッド１２を利用することができない。これに対し、本実施の形態では、携帯電話機１の傾きが無効化範囲内であっても、静電パッド１２を利用可能にすることができる構成例について説明する。
【００５０】
図１０は、本発明の実施の形態２による携帯電話機１の一構成例を示したブロック図である。図３のブロック図と比較すれば、入力制御部２１が、制御フラグ２１ｆに加えて、手動フラグ２１ｇを有している点で異なっている。この手動フラグ２１ｇがセットされている場合、制御フラグ２１ｆのリセットは、切替操作キー１４の出力に基づいて行われ、携帯電話機１の傾きに基づいて行われることはない。
【００５１】
この手動フラグ２１ｇは、切替操作キー１４の操作時又は操作前の一定期間内に、携帯電話機１の傾きが無効化範囲内にあった場合にセットされる。このため、静電パッド１２の操作面を下に向けた後に、切替操作キー１４を操作すれば、携帯電話機１の傾きが無効化範囲内であっても静電パッド１２を利用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施の形態１による携帯電話機１の外観図であり、クローズ状態の正面図及び側面図が示されている。
【図２】実施の形態１による携帯電話機１の外観図であり、オープン状態の正面図及び側面図が示されている。
【図３】携帯電話機１の一構成例を示したブロック図である。
【図４】表示筐体１０１を切断線Ａ−Ａにより切断した場合の断面図である。
【図５】図４の電極パターン３２の一例を示した平面図である。
【図６】図４のセンサ回路３４の詳細構成例を示した図である。
【図７】図３のモーションセンサ２２の一構成例を示した図である。
【図８】図７の単軸センサ２２ｅの一構成例を示した図である。
【図９】携帯電話機１の姿勢の一例を示した図である。
【図１０】実施の形態２による携帯電話機１の一構成例を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      携帯電話機
１１    液晶表示装置
１２    静電パッド
１３    操作キー
２１    入力制御部
２１ｆ  制御フラグ
２１ｇ  手動フラグ
２２    モーションセンサ
２２ｅ  単軸センサ
３０    透明パネル
３１    導光板
３２，３２Ａ，３２Ｂ  電極パターン
３２ｅ  電極素子
３３    フレキシブル基板
３４    センサ回路
１０１  表示筐体
１０２  操作筐体
１２０  電流源
１２１  コンパレータ
１２２  充電時間検出部
１２３  検出値補正部
１２４  基準値記憶部
１２５  操作位置検出部
１４０  錘
１４１，１４２  バネ
１４３  固定電極
１４４  可動電極
１４５  検出軸
１４６  基準軸
【図１】
2009205557.tif 000003
【図２】
2009205557.tif 000004
【図３】
2009205557.tif 000005
【図４】
2009205557.tif 000006
【図５】
2009205557.tif 000007
【図６】
2009205557.tif 000008
【図７】
2009205557.tif 000009
【図８】
2009205557.tif 000010
【図９】
2009205557.tif 000011
【図１０】
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