(57)【要約】【課題】プロジェクトのタスクを分割する際に、特定の利用者にタスクが集中して割り振られることを回避して、プロジェクト全体の処理効率を向上させる。【解決手段】タスク管理部２０１は、分割されたタスクを管理する。ワークフロー管理部２０２は、タスクの割り振りを行う際のワークフローを管理する。ＧＵＩ提供部２０３は、タスクの階層構造を構築する。情報通知部２０４は、タスクの割り振りを行う際に各利用者に対してタスクの割り振りを行う旨の通知を行う。利用者管理部２０５は、本システムを利用する各利用者情報の管理を行う。利用者は、利用者端末１０２からブラウザを使ってタスク情報を閲覧する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が階層構造を有するタスクに関連する情報を設定する利用者用端末と、該利用者用端末から設定されたタスクに関する情報に基づき各利用者へタスクの割り振りを行う情報処理装置とを備えたワークフロー支援システムであって、
前記情報処理装置は、
前記タスクに関する各種情報を管理するタスク管理手段と、
前記タスク管理手段により管理されているタスクを所定の利用者に対する割り振り、割り振られたタスクの供給を受ける利用者が拒否したか否かを判定するワークフロー管理手段と、
前記タスク割り振り手段により割り振られたタスクを各利用者に対して供給するためのインターフェース手段と、
前記タスク割り振り手段により割り振られたタスクの情報を各利用者に対して通知する通知手段と、
を備えていることを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項２】
前記ワークフロー管理手段は、新たなタスクを割り振る際に、前記新たなタスクが割り振られる利用者と当該利用者が所有しているタスクの上位階層のタスクを所有している他の利用者が前記タスクの割り振りを拒否したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のワークフロー支援システム。
【請求項３】
前記ワークフロー管理手段は、各利用者が保有しているタスクに対する所定の基準に従って算出した値があらかじめ設定されている閾値を超えていた場合、前記タスクが割り振られる利用者が前記タスクの割り振りを拒否したか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載のワークフロー支援システム。
【請求項４】
前記ワークフロー管理手段は、各利用者が保有しているタスクに対する所定の基準に従って算出した値があらかじめ設定されている閾値を超えていた場合、前記タスクが割り振られる利用者および当該タスクの上位階層のタスクを所有している他の利用者が前記タスクの割り振りを拒否したか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載のワークフロー支援システム。
【請求項５】
前記ワークフロー管理手段は、前記閾値を利用者ごとに個別に設定することを特徴とする請求項３または４に記載のワークフロー支援システム。
【請求項６】
前記ワークフロー管理手段は、利用者が保有するタスクの一部が終了することで、当該利用者の保有するタスクの値が前記閾値を下回った場合に、当該利用者に対して新たなタスクの割り振りを行うことを特徴とする請求項５に記載のワークフロー支援システム。
【請求項７】
タスクを所定の利用者に対する割り振りを行うタスク割り振り工程と、
前記タスク割り振り工程により割り振られたタスクの情報を各利用者に対して通知する通知工程と、
前記タスク割り振り工程により割り振られたタスクの供給を受ける利用者が拒否したか否かを判定する判定工程と、
を含むことを特徴とするワークフロー支援方法。
【請求項８】
前記判定工程は、新たなタスクが割り振られる利用者および当該利用者が所有しているタスクの上位階層のタスクを所有している他の利用者が前記新たなタスクの割り振りを拒否したか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載のワークフロー支援方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載のワークフロー支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするワークフロー支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パーソナルコンピュータ、サーバ、プリンタなどの情報処理機器がネットワークを介して接続された環境における、ワークフローの支援を行うワークフロー支援システム、ワークフロー支援方法、およびワークフロー支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プロジェクトを管理する際に、プロジェクトのタスクを細かく分割して、階層的に管理するシステムがいくつか提案されている（たとえば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４３８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたシステムをはじめとする従来技術では、プロジェクトのタスクを細かく分割する際に、その分割されたタスクはタスクごとに、そのタスクを処理する利用者に割り振られる。
【０００５】
しかしながら、前記従来技術では、タスクの割り振りを行う際に、特定の利用者に多くの仕事が割り振られてしまうことがある。また、多くのタスクを持っているにもかかわらず、割り振られた利用者自身が新たにそのタスクを受けてしまうことがある。この結果、特定の利用者に多くのタスクが集中し、その利用者の負担が重くなり、プロジェクト全体の処理効率の低下を招くという問題が発生する。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、プロジェクトのタスクを分割する際に、特定の利用者にタスクが集中して割り振られることを回避して、プロジェクト全体の処理効率を向上させるワークフロー支援システム、ワークフロー支援方法、およびワークフロー支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるワークフロー支援システムは、利用者が階層構造を有するタスクに関連する情報を設定する利用者用端末と、該利用者用端末から設定されたタスクに関する情報に基づき各利用者へタスクの割り振りを行う情報処理装置と、を備えたワークフロー支援システムであって、前記情報処理装置は、前記タスクに関する各種情報を管理するタスク管理手段と、前記タスク管理手段により管理されているタスクを所定の利用者に対する割り振り、割り振られたタスクの供給を受ける利用者が拒否したか否かを判定するワークフロー管理手段と、前記タスク割り振り手段により割り振られたタスクを各利用者に対して供給するためのインターフェース手段と、前記タスク割り振り手段により割り振られたタスクの情報を各利用者に対して通知する通知手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、利用者の許可がなければ、当該利用者に新たなタスクの割り振りを行わないようにすることで、特定の利用者にタスクが集中するのを回避できる。
【０００９】
また、請求項２の発明にかかるワークフロー支援システムは、請求項１に記載の発明において、前記ワークフロー管理手段が、新たなタスクを割り振る際に、前記新たなタスクが割り振られる利用者と当該利用者が所有しているタスクの上位階層のタスクを所有している他の利用者が前記タスクの割り振りを拒否したか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
この請求項２に記載の発明によれば、特定の利用者にタスクが集中しそうな場合に、当該利用者の判断だけでなく、当該利用者が保有するタスクの上位階層のタスクを保有する他の利用者の判断を反映することにより、特定の利用者のみにタスクが集中することを回避することができる。
【００１１】
また、請求項３の発明にかかるワークフロー支援システムは、請求項１または２に記載の発明において、前記ワークフロー管理手段が、各利用者が保有しているタスクに対する所定の基準に従って算出した値があらかじめ設定されている閾値を超えていた場合、前記タスクが割り振られる利用者が前記タスクの割り振りを拒否したか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
この請求項３に記載の発明によれば、一定数のタスクをもつ利用者に対しては、必ずタスク割り振りの許可を得ることが必要となるので、特定の利用者にタスクが集中することを回避することができる。
【００１３】
また、請求項４の発明にかかるワークフロー支援システムは、請求項１または２に記載の発明において、前記ワークフロー管理手段が、各利用者が保有しているタスクに対する所定の基準に従って算出した値があらかじめ設定されている閾値を超えていた場合、前記タスクが割り振られる利用者および当該タスクの上位階層のタスクを所有している他の利用者が前記タスクの割り振りを拒否したか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
この請求項４に記載の発明によれば、一定数のタスクをもつ利用者に対するタスクの割り振りに際し、当該タスクの割り振りを受ける利用者はもちろん、当該タスクに関係するすべての利用者に割り振りの許可を得る必要があるので、特定の利用者にタスクが集中することを回避することができる。
【００１５】
また、請求項５の発明にかかるワークフロー支援システムは、請求項３または４に記載の発明において、前記ワークフロー管理手段が、前記閾値を利用者ごとに個別に設定することを特徴とする。
【００１６】
この請求項５に記載の発明によれば、タスクの割り振りに用いる閾値を個々の利用者ごとに設定できることで、その利用者のタスクの処理能力にあわせてタスクの割り振りを行うことができる。
【００１７】
また、請求項６の発明にかかるワークフロー支援システムは、請求項５に記載の発明において、前記ワークフロー管理手段が、利用者が保有するタスクの一部が終了することで、当該利用者の保有するタスクの値が前記閾値を下回った場合に、当該利用者に対して新たなタスクの割り振りを行うことを特徴とする。
【００１８】
この請求項６に記載の発明によれば、タスクが集中している利用者は自ら抱えているタスクの一部を終了させるまで新たなタスクの割り振りを受けることを保留することができる。このため利用者が処理能力を上回るタスクを振り分けられることを回避できる。
【００１９】
また、請求項７の発明にかかるワークフロー支援方法は、タスクを所定の利用者に対する割り振りを行うタスク割り振り工程と、前記タスク割り振り工程により割り振られたタスクの情報を各利用者に対して通知する通知工程と、前記タスク割り振り工程により割り振られたタスクの供給を受ける利用者が拒否したか否かを判定する判定工程と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
この請求項７に記載の発明によれば、利用者の許可がなければ、当該利用者に新たなタスクの割り振りを行わないようにすることで、特定の利用者にタスクが集中するのを回避できる。
【００２１】
また、請求項８の発明にかかるワークフロー支援方法は、請求項７に記載の発明において、前記判定工程は、新たなタスクが割り振られる利用者および当該利用者が所有しているタスクの上位階層のタスクを所有している他の利用者が前記新たなタスクの割り振りを拒否したか否かを判定することを特徴とする。
【００２２】
この請求項８に記載の発明によれば、特定の利用者にタスクが集中しそうな場合に、当該利用者の判断だけでなく、当該利用者が保有するタスクの上位階層のタスクを保有する他の利用者の判断を反映することにより、特定の利用者のみにタスクが集中することを回避することができる。
【００２３】
また、請求項９の発明にかかるワークフロー支援プログラムは、請求項７または８に記載のワークフロー支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
この請求項９の発明によれば、請求項７または８に記載のワークフロー支援方法をコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明にかかるワークフロー支援システム、ワークフロー支援方法、およびワークフロー支援プログラムによれば、プロジェクトのタスクを分割する際に、特定の利用者にタスクが集中して割り振られることを回避して、プロジェクト全体の処理効率の向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、この発明にかかるワークフロー支援システム、ワークフロー支援方法、およびワークフロー支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
（ワークフロー支援システムの概略構成）
図１は、この発明の実施の形態にかかるワークフロー支援システムの概略構成を示す図である。この実施の形態のワークフロー支援システムは、タスクを管理する管理サーバである情報処理装置１０１と、本システムの利用者がタスク情報を操作するための利用者用端末（クライアントＰＣ）１０２と、を備える。情報処理装置１０１と利用者用端末１０２は、ネットワーク１００を介して接続されている。なお、ネットワーク１００は、有線回線や無線回線によって構築された、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などが想定される。
【００２８】
（情報処理装置の機能的構成）
図２は、この発明の実施の形態にかかるワークフロー支援システムを構成する情報処理装置の機能的構成を示すブロック図である。この情報処理装置１０１は、タスク管理部２０１と、ワークフロー管理部２０２と、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ   HYPERLINK "http://d.hatena.ne.jp/keyword/Interface" Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）提供部２０３と、情報通知部２０４と、利用者管理部２０５と、を備えている。
【００２９】
タスク管理部２０１は、分割されたタスクを管理する（詳細は後述）。このタスク管理部２０１は、タスクデータを蓄積するタスクデータベース２１１を備えている。ワークフロー管理部２０２は、タスクの割り振りを行う際のワークフローを管理する。このワークフロー管理部２０２は、ワークフローデータを蓄積するワークフローデータベース２１２を備えている。ＧＵＩ提供部２０３は、タスクの階層構造を構築する。情報通知部２０４は、タスクの割り振りを行う際に各利用者に対してタスクの割り振りを行う旨の通知を行う。利用者管理部２０５は、本システムを利用する各利用者情報の管理を行う。この利用者管理部２０５は、利用者データを蓄積する利用者データベース２１３を備えている。利用者は、利用者用端末１０２からブラウザを使ってタスク情報を閲覧する。
【００３０】
次に、このタスク管理部２０１におけるタスク管理処理について説明する。図３は、このとき用いるタスク管理ツールの一例を示す図である。
【００３１】
図３に示すように、このタスク管理ツールは、第一階層から第三階層に分かれたタスクが記述され、またそのタスクの担当者とそのタスクの状態が明記される。この例では「システムＡの開発」と「システムＢの開発」が記述されている。
【００３２】
図３において、たとえば、「利用者Ｄ」のタスクである「作業６」を「利用者Ｃ」に割り振るときに、通常当該タスクの割り振りを「利用者Ｃ」から許可を取ればそのタスクの委譲が完了する。しかし、これでは「利用者Ｃ」にタスクが集中してしまうおそれがある。この発明では特定の利用者にタスクが集中しないように他の利用者がチェックする。
【００３３】
たとえば、「作業６」のタスクを「利用者Ｃ」に割り振るときに、「利用者Ｂ」の許可が必要となる。これは現時点で「利用者Ｃ」が保有しているタスクが「作業３」と「作業４」であるので、それらの上位タスクである「仕事Ｂ」を保有している利用者である「利用者Ｂ」の許可が必要となる。ちなみに「作業２」は状態として「完了」となっているので許可の対象に含めない。また、かりに、「作業２」が未完了であった場合は、その上位タスクである「仕事Ａ」の保有者である「利用者Ａ」の許可も必要となる。このようにすることで、「利用者Ｃ」のタスクが増えたとしても「利用者Ｃ」に負荷がかかりすぎないか否かをタスクが割り振られる利用者のみではなく、その他の利用者にも確認を取り、プロジェクト全体の処理に支障がないタスクの割り振りができるようになる。
【００３４】
（ワークフロー支援システムにおけるタスク割り振り処理）
図４は、この発明の実施の形態にかかるワークフロー支援システムにおけるタスク割り振り処理の手順を示すタイミングチャートである。以下、この図４に基づき、このワークフロー支援システムにおけるタスク割り振り処理を詳細に説明する。
【００３５】
図４において、まず、利用者は、自らの利用者用端末１０２を用いて情報処理装置１０１のＧＵＩ提供部２０３に対してタスク情報の表示要求を行う（ステップＳ４０１）。次に、タスク情報の表示要求を受けたＧＵＩ提供部２０３は、タスク管理部２０１へタスク情報の取得要求を行う（ステップＳ４０２）。続いて、タスク管理部２０１は利用者管理部２０５へ利用者情報の取得を要求する（ステップＳ４０３）。この後、タスク管理部２０１は利用者管理部２０５より利用者情報を取得し（ステップＳ４０４）、ＧＵＩ提供部２０３を介して誰がどのタスクを行っているかを利用者に情報を提示する（ステップＳ４０５）。
【００３６】
次に、利用者は割り振りを行いたいタスクを選択して、ＧＵＩ提供部２０３に対し、ある利用者に対する割り振りの依頼を行う（ステップＳ４０６）。次に、ＧＵＩ提供部２０３は、ワークフロー管理部２０２に対して、割り振りのフロー作成を依頼する（ステップＳ４０７）。ワークフロー管理部２０２は、タスク管理部２０１から依頼される利用者のタスク情報を取得する（ステップＳ４０８）。この処理により、誰にタスクを振り分けるかが決定される。次に、ワークフロー管理部２０２は、利用者管理部２０５から利用者への通知先情報を取得する（ステップＳ４０９）。そして、取得した通知先情報を元に情報通知部２０４へ通知依頼を行う（ステップＳ４１０）。この後、情報通知部２０４がタスクを割り振る利用者に対して通知を行う。なお、通知方法としては電子メールなどが考えられる。
【００３７】
（ワークフロー支援システムにおけるタスク依頼処理の内容）
図５は、この発明の実施の形態にかかるワークフロー支援システムにおけるタスク依頼処理手順を示すフローチャートである。以下、この図５に基づき、このワークフロー支援システムにおけるタスク依頼処理を詳細に説明する。
【００３８】
図５において、まず、依頼先利用者にタスク割り振りの依頼をする（ステップＳ５０１）。この処理は、情報通知部２０４が行う。依頼された利用者はその依頼を「許可」するか否かを選択する（ステップＳ５０２）。ここで、依頼された利用者がタスク割り振りを「却下」した場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）は、依頼却下処理がなされ（ステップＳ５０３）、タスクの担当者を変更しないことを通知する（ステップＳ５０４）。このステップＳ５０４の処理は情報通知部２０４が行い、通知はすべての利用者に対して行われる。この後、すべての処理は終了する。
【００３９】
一方、ステップＳ５０２において依頼先利用者が「許可」した場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）は、依頼先利用者の関係者に許可が必要となっているか否かを判定する（ステップＳ５０５）。この処理は、ワークフロー管理部２０２が行う。ここで、許可が不要となっている場合（ステップＳ５０５：Ｎｏ）は、当該タスクの担当者を変更する（ステップＳ５１２）。この処理は、ワークフロー管理部２０２が行う。続いて、タスクの担当者を変更する旨を通知する（ステップＳ５１３）。このステップＳ５１３の処理は情報通知部２０４が行い、通知はすべての利用者に対して行われる。この後、すべての処理は終了する。
【００４０】
一方、ステップＳ５０５において許可が必要となっている場合（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）は、現在の保有タスクに関係するすべての利用者に許可依頼を通知する（ステップＳ５０６）。この処理は情報通知部２０４が行う。ここで、関係利用者とは、現在の保有しているタスクの上位階層のタスクを保有している利用者である。
【００４１】
次に、すべての関係利用者の許可があるか否かを判定する（ステップＳ５０７）。この処理は、ワークフロー管理部２０２が行う。ステップＳ５０７においていずれかの関係利用者が却下した場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）は、依頼却下として処理される（ステップＳ５０３）。一方、ステップＳ５０７においてすべての関係利用者が許可した場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）は、現在のタスクに割り振りの閾値が設定されているか否かを判定する（ステップＳ５０８）。この処理は、ワークフロー管理部２０２が行う。ここで、閾値が設定されていない場合（ステップＳ５０８：Ｎｏ）は、ステップＳ５１２へ進む。
【００４２】
一方、ステップＳ５０８において閾値が設定されている場合（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）は、依頼先の利用者が現在保有するタスクの数が閾値より少ないか否かを判定する（ステップＳ５０９）。この処理は、ワークフロー管理部２０２が行う。ここで、依頼先利用者が現在保有するタスクの数が閾値より少ない場合（ステップＳ５０９：Ｙｅｓ）は、ステップＳ５１２へ進む。
【００４３】
一方、ステップＳ５０９において依頼先の利用者が現在保有するタスクの数が閾値より多い場合（ステップＳ５０９：Ｎｏ）は、すぐにはタスク担当者の変更を行わず、保有タスク数が閾値より少なくなるタイミングでタスク変更処理を行う。すなわち、依頼先利用者が一定数のタスクを終わらせたことを確認（ステップＳ５１０）した後に、新たに依頼するタスクが完了していないか否かを確認する（ステップＳ５１１）。ここで、新たに依頼するタスクが完了している場合（ステップＳ５１１：Ｎｏ）は、すべての処理を終了する。一方、新たに依頼するタスクが完了していない場合（ステップＳ５１１：Ｙｅｓ）は、再度ステップＳ５０９の処理を実行する。
【００４４】
次に、各データベースに格納されるデータの形式の概要を説明する。
【００４５】
図６−１は、タスクデータの形式の一例を示す図である。このタスクデータは、タスク管理部２０１に備えられたタスクデータベース２１１に格納されるデータである。このタスクデータは、「タスクの名前」、「親のタスクｉｄ」、「期間」、現在の「担当者ｉｄ」、タスクの「状態」などから形成されている。ＧＵＩ提供部２０３は、ここに格納されたデータに基づき階層的なタスク構造を構築する。また、このタスクデータから、ある利用者にタスクの割り振りを行った場合、ワークフロー管理部２０２が誰に許可を必要とするかという判断の基礎となる情報を取得する。
【００４６】
図６−２は、利用者データの形式の一例を示す図である。この利用者データは、この利用者管理部２０５に備えられた利用者データベース２１３に格納される。利用者データは、基本的な利用者の情報である「利用者ｉｄ」、利用者の「名前」、通知先となる「メールアドレス」、タスクの割り振りのために必要な情報である「依頼許可」、「閾値」などから形成されている。「依頼許可」とは、前述したように、当該利用者に依頼するときに関係利用者に許可を必要とするか否かの情報である。また、「閾値」とは、利用者に対するタスク割り振りを行う際の基準となる値である。具体的には、利用者にタスクを依頼する際に、当該利用者が保有するタスク数がこの「閾値」より少ない場合に当該利用者にタスクが割り振られる。
【００４７】
たとえば、図６−２において、「利用者Ａ」は、タスクの依頼に許可が必要だが、許可があればタスクの担当者は変更となるということを示している。また、「利用者Ｂ」は、タスクの依頼に許可が必要となり、保有タスクが１０より少なくなったらタスクが割り振られるということを示している。「利用者Ｃ」は、タスクの依頼に許可が必要ないということを示している。
【００４８】
図６−３は、ワークフローデータの形式の一例を示す図である。このワークフローデータは、ワークフロー管理部２０２に備えられたワークフローデータベース２１２に格納される。ワークフローデータは、依頼元の利用者ｉｄを示す「依頼元ｉｄ」、依頼先の利用者ｉｄを示す「依頼先ｉｄ」、割り振りを行うタスクを特定する「依頼タスクｉｄ」、許可を得るべき利用者を示す「許可利用者ｉｄ」、現在のワークフローの状態を示す「状態」などから形成されている。
【００４９】
図６−３の上三行は、「Ｕ００２」の利用者ｉｄをもつ利用者から「Ｕ００５」の利用者ｉｄをもつ利用者に対してタスクの割り振りを行おうとしている状況を示している。このときのフローとしては割当先である「Ｕ００５」の他に「Ｕ００１」と「Ｕ００３」の許可が必要となっている例を示している。また、下二行には依頼先である「Ｕ００６」が許可していても「Ｕ００４」が拒否しているので、当該タスクの割り振りは行えなかった状態を示している。
【００５０】
図６−４は、依頼待ちデータの形式の一例を示す図である。この依頼待ちデータは、ワークフロー管理部２０２に備えられたワークフローデータベース２１２に格納される。この依頼待ちデータは、どのタスクが依頼待ち状態にあるかを示すもので、依頼先の利用者ｉｄを示す「依頼先ｉｄ」、タスクの依頼日時を示す「依頼日」、割り振りを行うタスクを特定する「依頼タスクｉｄ」などからなる。
【００５１】
次に、タスク割り振りの条件設定について説明する。この条件設定は、割り振り処理を開始する前に情報処理装置１０１側で行われる処理である。
【００５２】
図７は、タスクの割り振り条件設定画面の一例を示す図である。この条件設定画面は、情報処理装置１０１の表示部（不図示）に表示される。図７では、利用者に割り振りを行う際に、関係利用者の許可が必要か否かの設定と、タスクの割り振りが行われる上限を示す閾値を設定することができることを示している。なお、設定したデータは、図６−２に示した利用者データに収容される。
【００５３】
以上説明したように、この発明によれば、ある利用者が他の利用者にタスクを割り振る際に、タスクの割り振りを受けようとする利用者が当該タスクを受け取るか否かを決定することができる。また、その利用者が新たなタスクを受け取ろうとした場合でも、当該利用者が現在保有しているタスクの上位階層のタスクを持つ利用者が代わりに拒否することもできる。したがって、タスクの割り振りを受ける利用者以外に、上位階層のタスクを持つ利用者の判断を反映することで、特定の利用者にタスクが集中してしまうことを回避できる。このようにすることで、プロジェクト全体の処理効率の向上を図ることができる。
【００５４】
なお、この実施の形態で説明したワークフロー支援方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、この発明にかかるワークフロー支援システム、ワークフロー支援方法、およびワークフロー支援プログラムは、タスク割り振りの管理に有用であり、特定の利用者にのみタスクが集中し、プロジェクト全体の処理効率低下を回避することに特に効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の実施の形態にかかるワークフロー支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかるワークフロー支援システムを構成する情報処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】タスク管理ツールの一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかるワークフロー支援システムにおけるタスク割り振り処理の手順を示すタイミングチャートである。
【図５】この発明の実施の形態にかかるワークフロー支援システムにおけるタスク依頼処理手順を示すフローチャートである。
【図６−１】タスクデータの形式の一例を示す図である。
【図６−２】利用者データの形式の一例を示す図である。
【図６−３】ワークフローデータの形式の一例を示す図である。
【図６−４】依頼待ちデータの形式の一例を示す図である。
【図７】タスクの割り振り条件設定画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  ネットワーク
１０１  情報処理装置
１０２  利用者用端末
２０１  タスク管理部
２０２  ワークフロー管理部
２０３  ＧＵＩ提供部
２０４  情報通知部
２０５  利用者管理部
２１１  タスクデータベース
２１２  ワークフローデータベース
２１３  利用者データベース
【図１】
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【図２】
2009205341.tif 000004
【図３】
2009205341.tif 000005
【図４】
2009205341.tif 000006
【図５】
2009205341.tif 000007
【図６−１】
2009205341.tif 000008
【図６−２】
2009205341.tif 000009
【図６−３】
2009205341.tif 000010
【図６−４】
2009205341.tif 000011
【図７】
2009205341.tif 000012