Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】重力応用に重量物を上から下へ下がる重力エネルギーを応用する。高い所から重量物類を降ろす容器・荷台を使い、吊るして重量分を応用する。【解決手段】重力応用するためには重量分を吊るす。重量物一定の重量分が必要である。そのためには吊るす容器・荷台に必要とする、重量分を容器に入れる。荷台に乗せると吊り下げ重量分を櫓内に備えた歯車滑車にチェーンを掛けチェーンに重量物を吊ると重力により下がり始める。【選択図】図３
2009092056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力による発電装置
発明は重量物を吊り下げ、降ろす力を原動力にする。重力物を吊る、降ろすことで重力エネルギーとなる。重量分で発電機軸を廻す原動力にする。重量分を容器に入れる・荷台に乗せるをして吊るす。櫓に備えた歯車滑車・スポーク車輪変速機・チェーンを使い歯車滑車にチェーンを掛ける。チェーンに重量物を吊り下げ重量分が下へ下がる重力の力で発電機軸を廻す原動力になる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、重力のエネルギー応用。電力エネルギーを発電するにおいて重量物吊り下げ、重量物の重さの力で発電機軸を廻るために発電する。発電装置である。
【背景技術】
【０００２】重量物が地上へと下がるエネルギー応用。
重力は重量物が地上に下がるために重量分を下げるためには支えが必要ですが、支えることにエネルギー分が必要です。発明として重量が下がるのを容器・荷台に乗せる・入れるを行い高い所に吊るすことで重力エネルギーがあることに気が付き実験をして見ました。その結果、重量物が下へ下がるエネルギー分を歯車滑車にチェーンを掛けると回転が確実になった。吊り下がる重量分で発電することに実験を重ねて発電ができた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】重力エネルギーを電力エネルギーにするには、重力自然エネルギーを応用し発電機を廻す回転に変え発電をして電力エネルギーにする。発電する原動力は吊るす重量物。
【課題を解決するための手段】
【０００４】重量物を容器・荷台に乗せる、入れる重量物を吊るすことで重力発電になる。重力エネルギーを回転に変えるために、歯車滑車・チェーン・タイヤ付スポーク車輪変速機にし、軽く廻る部材と装備数を少なくした。
櫓内に発電装備を縦型にして歯車滑車にチェーンを掛け左右にチェーンを吊り下げ、下げたチェーンに吊り子重りと容器・荷台を吊します。重い吊り物の方が下の方に下がる。軽い吊り物は上の方に上がる。重い吊り物は下へ下がる重力応用。
吊り容器・荷台から重量物を外すと吊り容器・荷台は再び上の方に上がり繰り返し発電ができ発電した電気をバッテリーに蓄電し電力として使うことができる。
【発明の効果】
【０００５】重力を応用する。重量物を容器に入れる。荷台に乗せる櫓・梁に歯車滑車を備えチェーンを使う。重量物を吊り下げて重い物が下に下がるため一方向に廻る歯車滑車にチェーンを掛け重い物が下の方に下がると歯車滑車が廻り始める。同じにタイヤ付スポーク車輪により発電機軸棒は廻りだす変速機が廻るから発電機軸棒が高速回転するために発電し照明が点く。重量物を櫓に吊り下げるから重力が働き発電することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ゴムタイヤ付スポーク車輪を変速機にした。櫓を組立、櫓・梁に発電機を備え歯車滑車とタイヤ付スポーク車輪を梁に備える。歯車滑車にチェーンを掛け、吊り下がったチェーン両端に吊り子重りと反対側に容器・荷台を吊す。ゴムタイヤに発電機軸棒を合わせると発電する仕組み。
【実施例】
【０００７】重力を応用し発電するための櫓を組み立てて歯車滑車、ゴムタイヤ付スポーク車輪高速回転変速機を備える。歯車滑車に吊り用チェーンを掛けるチェーンが下がった端に吊り風袋と容器・荷台を吊り下げる。風袋には容器・荷台より１５パーセント増の重量にすると吊り風袋は下へ下がります。その反対側の容器・荷台は上へと上がります。上がり終わった所で下に下がらないように止めておき、水道水や排水を容器に吊り風袋重量の二倍以上重量にして止めていた物を外すと下へ下がり始め歯車滑車、スポーク車輪と発電機軸も同じに回転して発電機軸は高速機により高速回転するため電気ランプが点灯し照明になりました。
実験の結果２ｋｇ吊り下げると６ボルト２．５ワット電球が点火する
５ｋｇ吊り下げると１２ボルト自動車用発電機が廻る
【産業上の利用可能性】
【０００８】生活をして行くためには排水がともなう。それを発電に再利用できる。
・高層建物の排水
上階レストラン・マンションの排水
・一般家庭排水
洗面所・浴槽・洗濯の排水
・水道水
水道水で発電利用後低圧水道水を浴槽・トイレ洗浄水・洗濯水に再利用でき、再利用後に更に発電できる。
・都市水害防止
建物屋上に雨水を溜め溜めた水量分だけ排水が遅れるから、にわか洪水にならない。
容器に入れる重量分に分けて発電に使い排水する。
・高層建物非難時
災害時は電気が必要とする時に電気が使用できない。非難する時に荷台に乗り降りすると発電します。
・高所に荷降ろしする時に発電ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】上から見た平面図。
【図２】重りと容器・荷台を平行にし、図１平面図を右側から見た図。
【図３】重りと容器・荷台を平行にし、正面から見た図。繰り返し発電する図。
【符号の説明】
【００１０】  １  発電するための装備する櫓
２  発電機・歯車滑車ゴムタイヤ付変速機を備えるための梁
３  一方向に廻る歯車滑車、動力と自在共通歯車
４  吊るすチェーン
５  ゴムタイヤ付スポーク車輪変速機
６  発電機軸と合わせるゴムタイヤ
７  発電機
８  発電機軸
９  吊り風袋重り
１０  重量物を入れる。乗せる容器・荷台
１１  チェーン振れ止め、外れを止めるガード板
１２  ゴムタイヤ付スポーク車輪の軸棒
１３  右回り・左回りする自在歯車
１４  歯車類を備える兼用梁
【図１】
2009092056.tif 000003
【図２】
2009092056.tif 000004
【図３】
2009092056.tif 000005
(57)【要約】【課題】安価で安定した公害のない電気【解決手段】管・送風機・風車付発電機を利用する【選択図】図７
2009092058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、天候に影響されず、安定した電気を供給するための、風力発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の風力発電機は、開放式の風車により自然風を利用したものである。
【発明の開示】
発明が解決しょうとする課題。
【０００３】  従来の風力発電機は、自然風が発生しない時は発電出来ず、又台風時等には不必要な風圧がかかり、円滑な発電が出来ない、従って安定した電気の供給は不可能である。
【０００４】  本発明は、天候に左右されず、台風時でも発電出来て、常時安定した電気を得る事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために本発明の風力発電機においては、自然風を利用せず、安定した風力を得るために、送風機を設置し、又外部の影響を受けないように、そして風力を集中させるために管路を利用する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明においては、一旦発電機を起動させれば燃料は必要とせず、永久に発電が可能であり、機械の持続的な強度さえ確保出来れば経済効果は大きなものがある。一般に普及するとすれば、地球温暖化防止にも貢献するでしょう。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】  発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１、図７において、まず送風機３、直流整流器２５、切換スイッチ２６、に３３よりブレーカを通して外部より電気を送る、そして送風機３により管路Ｂより、風車６に風を吹きつけ回転軸５を回す、回転軸が回れば同時に界磁巻線１２〔界磁巻線には直流電気を流しておく〕も同時に回転する。従って固定子巻線１３に交流起電力が発生する。次に風力調整器２３を調整して回転数〔周波数〕を合わせる。発電機２４から取出した電気は、電圧調整装置２７を通して、切換スイッチ２６につなぐ、そして電圧及び周波数を確認してから、切換スイッチ２６により送風機及び直流整流器の電源を自己電源〔還元した電気〕に切換える、そして余った電気を３４より取出して利用する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の実施形態を示す発電機の断面図〔Ａ−Ａ’〕
【図２】  発電機側面図〔右側〕
【図３】  発電機側面図〔左側〕
【図４】  発電機平面図
【図５】  発電機断面図〔Ｂ−Ｂ’〕
【図６】  発電機正面図・背面図
【図７】  本発明の実施形態を示す各機器間電気配線図
【符号の説明】
【０００９】１  吸入口
２  管路Ａ
３  送風機
４  管路Ｂ
５  回転軸
６  風車羽根
７  管路Ｃ
８  排気口
９  軸受
１０  スリップリングＡ
１１  ブラシ保持器Ｂ
１２  界磁巻線
１３  固定子巻線
１４  界磁鉄心
１５  発電機外枠
１６  固定子鉄心
１７  放熱扇
１８  固定足
１９  ブラシ保持器Ａ
２０  固定ネジ
２１  電気取出口
２２  磁気枠
２３  風力調整器
２４  発電機
２５  直流整流器
２６  切換スイッチ
２７  電圧調整器
２８  周波数計
２９  電圧計
３０  電流計
３１  ブレーカＡ
３２  ブレーカＢ
３３  外部電源端子
３４  電気取出口
【図１】
2009092058.tif 000003
【図２】
2009092058.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ４００ｍｍ内径４００ｍｍ程度の管の内面に風車羽根を固定し，管内に風を通した時に管が回転出来るようにしておく，管の外周にはＮ，Ｓ極対の磁石（珪素鋼に電線を巻いて直流電気を流す）を何組か固定する，今回はＮ，Ｓ極対で３組としょう，それぞれＮ，Ｓ極隣合せを１組として３組とも管の外周に沿って等分に配置し動かぬように固定する，次に磁石の外側を外枠でおおい，その内側に電線を配置（電機子巻線）し，磁石が回転した時に磁力線が直角に交差するように配線（巻線）する，巻線は１２０度の間隔で３組の電気回路が出来るようにしておく，外部電源により切換スイッチを通して送風機を回し発電機管内に強力な風を送り磁石を回転させる，したがって外側の電機子巻線に電気が発生する，送風機の回転を調整して磁石を毎秒２０回転すれば３組の電機子巻線にはそれぞれ６０〜の単相の電気が発生する，この電気を変圧器により低圧にしてから切換スイッチにつなぐ，そして電圧と周波数を確認してから切換スイッチを外部電源より発電機側（還元した電気）に切換える，回転体の慣性力を考えた場合に発電機は燃料は入らず永久に回るでしょう。送風機の電力は羽根の径が４５ｃｍで４００ｗ，風量は毎時６３００ｍ３（ナショナル換気扇カタログより），したがって内径４００ｍｍの管内の場合毎秒１４ｍの風速となる，そして回転磁石の電力はＮ，Ｓ極対で２５０ｗ程度で，３組では７５０ｗである。今回の規模の場合，発生電力は３０００ｗ以上は可能でしょう。これらを考慮すると，電気は充分余るので，余った分を取出して利用する。以上のような仕組の発電機。
(57)【要約】   【課題】  面倒な調整や制御を行わずに同一の露光条件で基板の表裏を露光できる両面露光装置を提供する。  【解決手段】  光源ランプ１０から出た光は楕円ミラー１１によって集光され、反射ミラー１２で折り返された後、フライアイレンズ１３部分で焦点を結び、分光ミラー２０により反射光と透過光に分光され、光源シャッター２１により光量を制御され、コリメーションミラー３で反射され、平行光となり、フォトマスク５１、フォトマスク５２を透過して基板５０の表側と裏側へ照射される。【選択図】  図１
2009092723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの光源と、
該光源の光の半分を反射し、他の半分を透過する分光体と、
該分光体が反射した光を、露光対象であるプリント配線基板の一面側に照射する第１のコリメーションミラーと、
該分光体を透過した光を、露光対象であるプリント配線基板の一面側に照射する第２のコリメーションミラーと、
前記分光体と第１のコリメーションミラーとの間に設けられ、分光体からの光量を調節する第１の光源シャッターと、
前記分光体と第２のコリメーションミラーとの間に設けられ、分光体からの光量を調節する第２の光源シャッターと、
を有することを特徴とする両面露光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリント配線基板の両面を露光する両面露光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線基板の表面と裏面を同時に露光する平行光両面同時露光装置においては、従来は表面と裏面それぞれを露光するために光源を表面用と裏面用の二灯設けていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の装置では、光源装置が２台あるため、それぞれの装置やランプの個体差により、表面と裏面の露光条件が変わる場合があり、表裏で同一の露光を行うための調整や制御が難しく、手間がかかる問題があった。
【０００４】
また、１台の露光装置に対して、光源装置を２台分搭載することになるため、コストが高くまた装置が大型化する問題があった。
本発明は上記従来技術の問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の両面露光装置は、１つの光源と、該光源の光の半分を反射し他の半分を透過する分光体と、該分光体が反射した光を露光対象であるプリント配線基板の一面側に照射する第１のコリメーションミラーと、該分光体を透過した光を露光対象であるプリント配線基板の一面側に照射する第２のコリメーションミラーと、前記分光体と第１のコリメーションミラーとの間に設けられ分光体からの光量を調節する第１の光源シャッターと、前記分光体と第２のコリメーションミラーとの間に設けられ分光体からの光量を調節する第２の光源シャッターと、を有することを特徴とする。
以上の構成において、 単一の光源を用い、この光源から入射した光の半分を反射し.もう半分を透過する分光体により、２つの光束に分光することにより両面同時露光を実現できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の両面露光装置によれば、光源が単一であるため、保守管理しやすい。また交換作業時間が短縮され、ランプ個体差等による表面と裏面の露光条件の変化などが無い。また装置が小型化、設置スペースが小さくて良く、メンテナンススペースなどを広くとれる効果がある。更に装置の構造の簡単化、装置コストやランニングコストの低下などを実現出来る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１において、露光対象である基板５０はフォトマスク５２の上に載置され、基板５０の上方に位置するフォトマスク５１とフォトマスク５２に描かれたパターンが基板５０の表裏に露光される構成になっている。
【０００８】
この両面露光装置の光源装置は単一の光源部１と分光ユニット２及び基板５０の表側と裏側それぞれ設けられたコリメーションミラー３、３を有する。
光源部１は光源ランプ１０と楕円ミラー１１と反射ミラー１２及びフライアイレンズ１３を有し、光源ランプ１０から出た光は楕円ミラー１１によって集光され、反射ミラー１２で折り返された後、フライアイレンズ(fly eye lens)１３部分で焦点を結ぶように構成されている。
【０００９】
分光ユニット２は、分光ミラー２０と光源シャッター２１、２１を有しており、フライアイレンズ１３から出た光が分光ミラー２０により反射光と透過光に分光され、それぞれ基板５０の表面及び裏面の露光用の光となるようになっている。
分光ミラー２０の両側にはそれぞれ光源シャッター２１、２１が設けられており、この光源シャッター２１により光量を制御するように構成されている。
分光ミラー２０には種々のものがあり、例えばガラスにＳｉＯ２(二酸化ケイ素)やＴａ２Ｏ２(五酸化タンタル)などの多層膜を形成したもの、或いは市松状にアルミ蒸着したもの等が一般的であるが、これらの構成を採用可能である。
【００１０】
コリメーションミラー３（collimation mirror) は基板５０の表側と裏側の両方にそれぞれ配設されている。分光ミラー２０を反射した光は基板５０の表側（上側）のコリメーションミラー３で反射され、平行光となり、フォトマスク５１を透過して基板５０の表側上へ照射される。
一方分光ミラー２０を透過した光は基板５０の裏側（下側）のコリメーションミラー３で反射され、同様に平行光となり、フォトマスク５２を透過して基板５０の裏側上へ照射される。
なおコリメーションミラー３、３には積算光量計（図示せず）が設けられており、この積算光量計の光量測定に基づいて光源シャッター２１、２１の制御を行い、光量の調整を行うように構成されている。
【００１１】
以上の構成により、単一の光源部１の露光光は分光ミラー２０において分光され、コリメーションミラー３、３により基板５０の表裏に露光されるから、単一の光源部１による両面露光が可能になる。
そのため、光源部１や光源ランプ１０の個体差がなく、面倒な調整や制御を行わずに基板５０の表面と裏面の露光条件を同一にすることができる。また、コストの低減、装置の小型化を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略図。
【符号の説明】
【００１３】
１：光源部、２：分光ユニット、３：コリメーションミラー、１０：光源ランプ、１１：楕円ミラー、１２：反射ミラー、１３：フライアイレンズ、２０：分光ミラー２０、２１：光源シャッター、５０：基板、５１：フォトマスク、５２：フォトマスク。
【図１】
2009092723.tif 000003
(57)【要約】【課題】快適な空間認識機能を持ったインターフェイスの提供。従来のタッチパネルのように実際に画面に触れる必要がない。また、従来のボタン上、画面上といった空間を認識対象エリアとして利用可能であり、光源、受光点のみの設置のため小型化が可能。【解決の手段】離れた２点以上の地点から所定の周波数の光を発する。これを１点、又は２点以上の受光装置を用いて受光する。これにより、画像を簡便に背景と分離でき、立体を認識することができる。【選択図】図１
2009223869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線など生活空間に常時、多量に存在していない周波数の光を予め設定した地点から発射し、発射した光と同等の周波数を受け取ることのできる受光装置により情報を取得し、インターフェイスとして利用する装置。
【請求項２】
特定周波数の光源発生地点を２地点以上用いることによる立体空間の認識を行うことのできる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、空間での人の動きを読み取るインターフェイスである。特定周波数の光源を用いることによって識別能力の向上と処理の簡便化を図ることができる。また、これによって測定物からの反射の大きさによって、物体への距離を測定することができる。【０００２】発光源を２点以上にすることにより立体空間の認識をより正確に行うことができる。
【背景技術】
【０００３】従来のインターフェイスは平面空間ではタッチパネル、ボタンなど接触を要求するものであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】解決しようとする問題点は、ボタンなどは場所をとるため携帯する機器などには大きさの観点から不向きであった。また、タッチパネルなどは画面そのものに触れる必要があり、画面に加工ができないことがあげられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】画面や、キーボードなどの上部空間を識別する光学インターフェイスを用いることにより実際に触れることなく三次元のインターフェイスを提供する。また、光源を特定の波長に限定することにより精度の向上が可能である。同時に処理を簡便にし、速度の向上、消費電力の低下などを実現する。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、画面上を含めた任意に定めた空間の認識を行うインターフェイスとなり、非接触、立体空間の認識を簡便に実現する。
特定波長の光源を利用することによって、一般光源では難しかった背景と対象物を識別することが簡易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】離れた２点以上の地点から所定の周波数の光を発する。これを１点、又は２点以上の受光装置を用いて受光する。
【実施例１】
【０００７】図１は、発光源を２点、受光点を１点にした場合の図である。【０００８】重複部分の大きさは中心点から離れる程小さくなり、位置も左右へ移動する。予め補正の係数を求めておき、補正する。重複部の大きさより奥行きを、画像データより高さ、横位置を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を示した平面図である。（実施例１）
【図２】図１の左部分を拡大した平面図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１０】１０１      受光部
１０２      左光源
１０３      右光源
１０４      操作対象物
１０５      操作対象物に左光源から光があたる部分
１０６      操作対象物に右光源から光があたる部分
２０１      左光源
２０２      受光部
２０３      操作対象物
２０４      右光源部からの光のみを受光体が受光できる部分
２０５      左右光源部からの光を受光体が受光できる部分
２０６      左光源部からの光のみを受光体が受光できる部分
【図１】
2009223869.tif 000003
【図２】
2009223869.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の手旗による情報提供や指示は〔図２〕に示される通り、天候状況により見づらい事があり、また特に初心者のドライバーや興奮状態のドライバーには見落とされることがあり、重大な事故を誘発する為安全上の改善の余地があった。  また手旗を振る各ポスト担当者の判断や管制塔からの連絡により該当する彩色の手旗を提示するまでには、人間の反応時間の限界があった。【解決手段】  手旗信号を、〔図１〕に示される通り、自光式モニター画面に表示することにより、視認性を向上させることにより、また〔図３〕に示される通り、車内や車上で自光式モニター画面に表示することにより、見落とされがちな手旗信号の視認性を向上することで従来の問題を解決し、事故原因リスクを低減し、より安全にモータースポーツの運営や参加を可能にする。【選択図】図１
2009223868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーキットを走行する自動車や自動二輪車が、各ポストから情報提供や指示を受け取るための手旗に代わる、自光式モニターとその色彩や点灯点滅状態を管理するスイッチ群と有線または無線による信号送受信機とを有する装置
【請求項２】
サーキットを走行する自動車や自動二輪車が、各ポストから情報提供や指示を受け取るための手旗に代わる、車内や車上に設置する自光式モニターとその色彩や点灯点滅状態を管理するスイッチ群と無線による信号送受信機とを有する装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は有線と無線による信号発信と、自光式モニターの信号受信による技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のサーキットでは、彩色を施した複数の手旗を使い分けることにより、自動車や自動二輪車のドライバーに情報提供や指示を行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の手旗による情報提供や指示は、天候状況により見づらい事があり、また特に初心者のドライバーや興奮状態のドライバーには見落とされることがあり、重大な事故を誘発する為安全上の改善の余地があった。【０００４】  また手旗を振る各ポスト担当者の判断や管制塔からの連絡により該当する彩色の手旗を提示するまでには、人間の反応時間の限界があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】請求項１に記載された発明は、見落とされがちな手旗信号を、自光式モニター画面に表示することにより、視認性を向上させることで従来の問題を解決する。【０００６】請求項２に記載された発明は、各ポスト担当区間からの無線信号を受け取り、車内や車上で自光式モニター画面に表示することにより、見落とされがちな手旗信号の視認性を向上することで従来の問題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】  請求項１と請求項２の発明により、強風で手旗がばたつく、からまる、など、手旗自体が見づらい際や、雨や霧などの天候でドライバーの視界が確保しづらい際にも視認性を発揮するため、また視認性のよさから初心者が単純に見落とす事を減少するため、結果として事故原因リスクを低減し、より安全にモータースポーツの運営や参加が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  サーキットの各ポスト前に、液晶パネル、有機ＥＬパネル、プラズマパネル、発光ダイオードパネルなどによる自光式モニター画面をドライバーに向けて設置する。各ポスト担当者は、従来通り各自の判断や管制塔からの指示により手旗でドライバーに対し情報提供や指示を行う代わりに、各ポスト内に設置された該当する手旗の彩色をモニター画面に表示させるスイッチを入れる。これにより、ドライバーに対する情報提供や指示は、自光式のモニター画面に表示され、手旗に比べ一層素早く、また天候状況、ドライバー状況に関わらず、明確に視認させることを行う。【０００９】  自光式のモニター画面のスイッチは同時に各ポスト担当区間内に設置された無線アンテナに信号を送り、担当区間内のドライバーに向けて無線信号を発信し、車内や車上で信号を受信し表示するモニター画面を通じて、ドライバーに対する情報提供や指示を、手旗に比べ一層素早く、また天候状況、ドライバー状況に関わらず、明確に視認させることを行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  サーキット上に設置されたポストに於ける自光式モニター画面設置の立体図である。
【図２】  発明以前に、ポスト担当者が手旗を提示している写真である。
【図３】  サーキットで各ポスト担当区間内に設置された無線アンテナに信号を送り、担当区間内のドライバーに向けて無線信号を発信している図である。
【図４】  サーキットにおける連絡系統図である。
【図５】  モニター表示から、モニターオフまでのフローチャート図である。
【符号の説明】
【００１１】１  Ｍ１は手旗１枚にあたる表示を行う自光式モニター画面である。
２  Ｍ２は必要に応じて使用される手旗２枚目にあたる表示を行う自光式モニター画面である。
３  Ｐ１はＭ１とＭ２の表示を管理し、担当区間のアンテナに必要な信号を送信するコンソールパネルである。
４  Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４は図１で示したポストの略図である。
５  Ｂ１はＡ１が、Ｂ２はＡ２が、Ｂ３はＡ３が、Ｂ４はＡ４が管理を担当する区間である。
６  Ａａ１、Ａａ２、Ａａ３はＡ１の管理によってＢ１に無線信号を発信するアンテナである。
７  Ｃ１は走行中の自動車または自動二輪車の略図である。Ｂ１をＢ２へ向けて走行中のため、Ａａ１、Ａａ２、Ａａ３のいずれかのアンテナより車内や車上で信号を受信し表示する自光式モニター画面を有するものである。Ｂ２へ達する際にＡ２に設置された自光式モニター画面を確認する。
８  Ｃ２は走行中の自動車または自動二輪車の略図である。Ｂ３をＢ４へ向けて走行中のため、Ａｂ１、Ａｂ２、Ａｂ３、Ａｂ４のいずれかのアンテナより車内や車上で信号を受信し表示する自光式モニター画面を有するものである。Ｂ４へ達する際にＡ４に設置された自光式モニター画面を確認する。
【図１】
2009223868.tif 000003
【図２】
2009223868.tif 000004
【図３】
2009223868.tif 000005
【図４】
2009223868.tif 000006
【図５】
2009223868.tif 000007
(57)【要約】【課題】  電気回路を有する浴槽水位警報装置は、浴室内の蒸気による高湿度条件下において、信頼性あるしっかりした水密対策やメンテナンスが施されない限り、電気回路部品は電食を誘発されて錆などの発生が起こり易く、従って電気回路部品の劣化や接点の接触不良を招く。加えて水位感知センサー端子にあっては、水垢、油、汚れなどの付着は避けがたい。  これらの点から誤作動や不作動が起こり得る危惧が存在している。従って、電源をいっさい必要としない浴槽水位警報装置を提供する。【解決手段】  本体となるシリンダーと、中央部に空気孔を設け、そこに吹き口を合わせたホイッスルを配置し、かつシリンダーヘッドカバーとしての役目をもつ永久磁石円盤と、頭頂部に永久磁石円盤を内臓し、シリンダー内を移動するピストン状のフロートから構成することを特徴とする浴槽水位警報装置。【選択図】図３
2009229434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体となるシリンダーと、中央部に空気孔を設け、そこに吹き口を合わせたホイッスルを配置したシリンダーカバー用永久磁石円盤と、頭頂部に永久磁石円盤を内臓したピストン状のフロートから構成されたことを特徴とする浴槽水位警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、浴槽の水が所定の水位に達したときに警報音を発生させる浴槽水位警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の浴槽水位警報装置は、水位の感知と警報回路に電源として家庭用を利用する場合はアダプターを介し、その他は電池を利用して、即ち、電気回路を有するものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、浴槽を設置している室内は、蒸気が充満し、従って高湿度条件下において、電気回路を有する浴槽水位警報装置では、かなりしっかりした信頼性のある水密対策や適切なメンテナンスが施されていなければ、電気回路部品は電食を誘発されて錆などの発生が起こり易くなり、従って電気回路部品の劣化や接点の接触不良を招く。加えて、直接に水面と接触する水位感知センサーの端子にあっては、水垢や、油や、汚れなどの付着の影響は避けがたい。これらの点から誤作動や不作動が発生し易い。また、電源として家庭用を利用する場合はアダプターを必要とし、電池式のものにあっては、その取替え時期に気を付けなければならない。本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで、浴槽水位の感知と警報の回路にいっさい電源を必要としない浴槽水位警報装置として、本体となるシリンダーと、中央部に空気孔を設け、そこに吹き口を合わせたホイッスルを配置し、かつ、シリンダーヘッドカバーとしての役目をもつ永久磁石円盤と、磁気の吸引力を利用して空気をホイッスルに吹き込む役目をもち、頭頂部に永久磁石円盤を内臓し、シリンダー内を移動するピストン状のフロートから構成することを特徴とした。【０００５】  所定の位置に設定されたシリンダー内を移動するフロートが浴槽水位の上昇変化に応じて押し上げられ、やがて浴槽水位が所定の水位に達すると同時期に、シリンダーヘッドカバー用永久磁石円盤とフロート頭頂部に内臓された永久磁石円盤との間に存在している双方の磁気の吸引力によってフロートは瞬時的に引き上げられ、結果として、シリンダー内壁とシリンダーヘッドカバー用永久磁石円盤下面とフロート頭頂部に囲まれた空気室内の空気は、シリンダーヘッドカバー用永久磁石円盤の中央部に設けられた空気孔を介し、ホイッスルから特有の警報音を発生させながら外へ押し出される。
【発明の効果】
【０００６】  電気回路を有する浴槽水位警報装置で危惧されているところの電気部品の劣化や接点の接触不良、加えて直接に水面と接触する水位感知センサー端子の水垢、油、汚れなどの付着による誤作動や不作動の発生を回避できる。また電源不必要なので省エネ対策にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１は、本発明に係る浴槽水位警報装置仕組１０を浴槽壁９に取り付けた状態である。浴槽水位警報装置仕組側にマジックテープ（イ）７を、浴槽壁側にマジックテープ（ロ）８を貼り付けて、浴槽水位警報装置仕組を浴槽壁に自由に設定位置を決めて取り付け、また浴槽壁から自由に取り外すことが可能としている。【０００８】  図３は、図１の浴槽水位警報装置仕組１０をＡ−Ａ方向に見た断面図である。浴槽水位警報装置仕組の本体となるシリンダー１とピストン状のフロート２は、磁力に影響されない軽量硬質のプラスティック素材から、また、ホイッスルにおいても軽量なアルミまたはプラスティック素材で形成される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明に係る浴槽水位警報装置仕組の（浴槽壁に取り付けられた状態の）正面図である。
【図２】  本発明に係る浴槽水位警報装置仕組の平面図である。
【図３】  本発明に係る浴槽水位警報装置仕組の断面図である。
【符号の説明】
【００１０】    １            シリンダー
２            フロート
３            永久磁石円盤（イ）
４            永久磁石円盤（ロ）
５            空気室
６            ホイッスル
７            マジックテープ（イ）
８            マジックテープ（ロ）
９            浴槽壁
１０            浴槽水位警報装置仕組
【図１】
2009229434.tif 000003
【図２】
2009229434.tif 000004
【図３】
2009229434.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】過去専門者の地震予知が進展し難い事実から発想を変え地中、地下を中心とする海洋活断層に係る発生後結果説明が良くとも人命安全化は遠い事に認識を強め故人の被災や天と地の変化情報に注意深く着目した。これが本発明につながった。これを尊い人命安全の為になるようこれから活用の道を開拓したい。【解決手段】前述予知管理の中心を為す、次の解析で成立するア．地震は人間の都合では発生する事のない気まぐれであるが、発生前には必ず地中地下の変調を空中に大気の変調として多少さまざまに出現する。イ．これをその影響の広さの度合をＷ値、震動の強さに関係するＱ値。既に一部現出する動物の異常群数や、地面の隆起、陥没、水量変化をα値<２以下としてとらえ計算し算出する。【選択図】図１
2009229440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の事項を内容とする予知管理技術の発明
イ）地震の大きさマグニチユード（以下Ｍで記述）Ｍ発生事態をＭ≒８×Ｗ×Ｑ＋Ｌで算出する。地震発生前の予知を把握する
これは空中大気の変化現象を解析の上行う。Ｗは広さ、Ｑは質、Ｌは定数を示す。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この考案は、あらゆる経済、社会、産業、等人間活動を行う人々を地震特性の巨大地震を含めた不意打ち建造物倒壊下敷死の人命安全を中心に被災抑制に役立つ
【背景技術】
【０００２】  従来、今もって地震予知は「予知の幻想」として扱われ、動物の宏観現象はあっても人間の知恵
2009229440.tif 000003
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題があった。
（イ）人間には何時地震の発生が起るか▲１▼その規模の度合▲２▼発生危険時間帯▲３▼発生域について知る事が出来なかった。
本発明は、これらの解決のためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前述予知管理の中心を為す、次の解析で成立する
ア．地震は人間の都合では発生する事のない気まぐれであるが、発生前には必ず地中地下の変調を空中に大気の変調として多少さまざまに出現する。
イ．これをその影響の広さの度合をＷ値、震動の強さに関係するＱ値。
2009229440.tif 000004
としてとらえ計算し算出する。
本発明は、以上のような構成よりなる
【実施例】
【０００５】（代表例として次の２例を記述事前に把握例）
2009229440.tif 000005
【発明の効果】
【０００６】  使用に当っては慎重な配慮が必要となる
（イ）巨大地震時の不意打ち危険からの避難行動による人命安全確保
（ロ）移働中の機械、システム類の事前停止処置による事後復旧の対処効果
（ハ）不意打ちとなった時の多勢被害者発生の抑制救急、救命医療、非常事態の抑制
（ニ）防災対策としての効果的事前対策の実働等々災害抑制への事前アクションの有効な処置の実施
【図面の簡単な説明】
【図１】地震予知管理技術の機能図
【符号の説明】
１  常時運用面の基本展開（１つも強震を逃さず）
２  影響の度合の判断
３  発生要因の分析把握
４  発生事態の予知算出
５  危険リスクの特定認識先へ伝達
【図１】
2009229440.tif 000006
【図２】
2009229440.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この考案は、あらゆる経済、社会、産業、等人間活動を行う人々を地震特性の巨大地震を含めた不意打ち建造物倒壊下敷死の人命安全を中心に被災抑制に役立つ、大きな地震の発生前予知ができてこそ人の命を自ら護ることができる。
【背景技術】
【０００２】  従来、今もって地震予知は「予知の幻想」として扱われ、動物の宏観現象はあっても人間の知恵に基づく数理式使用による事前予知は人類史上初めてである。天空と地面の振動を丹念に追求したことからの全く新しい技術である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題があった。
（イ）人間には何時地震の発生が起るか（１）その規模の度合、（２）発生危険時間帯、      （３）発生域について知る事が出来なかった。
これを天空と地変軸の相関をつきとめ数値したもの。
本発明は、これらの解決のためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前述予知管理の中心を為す、次の解析で成立する
ア．地震は人間の都合では発生する事のない気まぐれであるが、発生前には必ず地中地下の変調を空中に大気の変調として多少さまざまに出現する。
イ．これをその影響の広さの度合をＷ値、震動の強さに関係するＱ値。（ダークマターの暗黒度）既に一部現出する動数の異常群数や地面の隆起、陥没、水量変化をα値＜２以下としてとらえ計算し、算出する。
本発明は、以上のような構成よりなる
【実施例】
【０００５】（代表例として次の２例を記述事前に把握例）
（イ）本発明初期の頃。  中越地震２００４年１０月２３日
（Ｗ）０．９×（Ｑ）０．９５×（α）８＋０≒６．８Ｍ
初期気象庁発表Ｍ７
（ロ）最近発生事例。  岩手宮城内陸地震２００８年６月１４
０．９×０．９０×８＋０≒６．５Ｍ
初期気象庁発表Ｍ７から７．２
（ハ）同様な手続にて発生するマグニチュード５以上の発生を把握確認済み状況にある。
【発明の効果】
【０００６】  使用に当っては慎重な配慮が必要となる
（イ）巨大地震時の不意打ち危険からの避難行動による人命安全確保
（ロ）移働中の機械、システム類の事前停止処置による事後復旧の対処効果
（ハ）不意打ちとなった時の多勢被害者発生の抑制救急、救命医療、非常事態の抑制
（ニ）防災対策としての効果的事前対策の実働等々災害抑制への事前アクションの有効な      処置の実施
（ホ）事前予知を利用しての悪徳的行為の絶対的防止
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】地震予知管理技術の機能図
【符号の説明】
【０００８】符１  現象の出現を逃さず、現象の区分判別
符２  Ｍ５．５以上の規模は常時、瞬時判断
符３  上記事態の詳細分析変化推移
符４  計算要因設定と算出確定
符５  特定先への安全伝達等
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】
(57)【要約】      （修正有）【課題】アナログ時計の時計針は右に回るものという既成概念を打ち砕くアナログ時計を提供する。【解決手段】時計針左回りアナログ表示時計は、時計の動力ムーブメント回転軸を左回転するように部品を改造し、左回り順次表示板である文字等表示板６を製作するとともに、時表示短針２、分表示長針３、秒針４を設ける。時計針左回りアナログ表示時計による日常的時刻確認識習慣により、大脳生理及び精神衛生の能力活性化を生み、叉は、其の障害改善やリハビリ効果を発生する。何より時間を巻き戻す意識を感得し若帰り意識により心の幸を創造するものである。【選択図】図１
2009229433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計の表示針を直結ｓる動力ムーブメント回転軸を左回転するよう仕様し時計を構成する（図１）
【請求項２】
時計の表示針を直結する動力ムーブメント回転軸が右回転する際は、回転軸を貫通反体面軸上に表示針を固定し回転軸を左回りにして時計を構成す（図３）
【請求項３】
時計の表示針を直結する動力ムーブメント回転軸が右回転する部品を使用する際は、正面視線から見て回転軸先端を後面に取り付け表示針が左回りに位置し時計を構成する（図４）
【請求項４】
時計針左回りアナログ表示時計板上の表示数字印象は上位に１２を表示し左回りに１・２と順示し、左横位に３を表示し、左回りに４・５と順示し、下位に６を表示し左回りに７・８と順示し右横位に９を表示し、左回りに１０・１１と順示し、表示文字板を構成する（図１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、左利き右利き手や腕の為の道具や用具が必要であるように、アナログ表示時計に於いても右回り一辺倒でなく左回り表示アナログ表示時計が必要であり充分に時刻を認知確認し得る技術を要している。
【背景技術】
【０００２】時計回りという言葉があるようにアナログ表示時計は世界中すべて右回り構成一辺倒の製品のみである。人間の時刻認知手段として一方向限定確認には疑問を生じる。【０００３】一方向限定習慣を左回り回転時刻確認作業を加える事によって、大脳生理上及び精神衛生上のバランス向上や活性化に役立つものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】時刻確認識方法として、アナログ表示時計に於いては世界中、誰しも生誕時より、右回り表示針時計のみにての生活習慣継続であり、大脳生理学上及び精神衛生上に於いてバランスを欠いた時刻確認識習慣にある。本発明は、左右両面バランスの取れた時刻確認識作業を行う事で、大脳生理及び精神衛生等保全をはかり能力活性力を向上する為に解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、時計の表示針を直結する動力ムーブメント回転軸を左回転するよう仕様し時計を構成する。
時計の表示針を直結する動力ムーブメント回転軸が右回転する部品を使用する際は、回転軸を貫通させて反体面軸上に表示針を固定し回転軸を左回りにして時計を構成し叉は正面視線から見て回転軸先端を後面に取り付け表示針が左回りに見えるように位置し時計を構成する。時計左回りアナログ表示時計板上の表示数字及び表示印象は、上位に１２を表示し、左回りに１・２と順示し、左横に３を表示し、左回りに４・５と順示し下位に６を表示し、左回りに７・８と順示し、右横に９を表示し、左回りに１０・１１と順示して表示文字板を構成し、時計針左回りアナログ表示時計を完成する。
【発明の効果】
【０００６】本発明の時計針左回りアナログ表示時計により以下優れた効果を発生する
イ、生活習慣化された右回り一辺倒のアナログ表示時刻確認識から解放されて、左回りアナログ表示時計による時刻確認識を識別する事により大脳生理活性力向上に効果を生じる。
ロ、左右両面活性確認識は、バランスの取れた健全なる、精神衛生生安定に効果をしょうじる。
ハ、医療上に於いて、認知症等の大脳障害や精神障害の予防及び改善リハビリに効果を生じる。
ニ、人は、あの時に戻れたらという時間を巻戻したい願望が有り、精神的若帰り効果を生じる。
ホ、左右両活用による付加的相乗効果を生じる。
ヘ、其の独創性は、デザイン的やファッション的や話題的に新時計市場を創造する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】時計の動力ムーブメント回転軸を左回転するように部品を改造して時刻表示針を正面視線から見て左回りに回転するように時計形態とする。時刻表示文字板上は、表示数字及び表示印象ｈ上位に１２を表示し、左回りに１・２と順示し左横に３を表示し、左回りに４・５と順示し、下位に６を表示し、左回りに７・８と順示し、右横に９を表示し、左回りに１０・１１と順示して表示文字板を構成する時計針左回りアナログ表示時計の形態とする。
日常時刻確認識方法として、右回りアナログ表示時計同様に本発明の時計針左アナログ表示時計として使用し習慣化する。
【実施例１】
【０００８】図１は、本発明の１実施例の正面図であり、図２は、側面図であって時計針左回りアナログ表示時計の基本的実施例である。
【実施例２】
【０００９】図３は、本発明の２実施例のイメージ斜面図であり、右回転の動力ムーブメント部品使用の際の改造例であり回転軸を反体面に貫通させて、其の軸上に時計針を固定させ針進を左回転させて時計針左回りアナログ表示時計とする応用的実施例である。
【実施例３】
【００１０】図４は、本発明の３実施例のイメージ斜面図であり、右回転の動力ムーブメント部品をしなくて其のまま使用する際の実施例のイメージ図である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】日常時刻確認識の為の通常利用ができる。【００１２】左回転表時確認識習慣において視力を通じ大脳反対他部を刺激し其の能力活性化利用に寄与する。【００１３】大脳障害や精神障害等の改善リハビリ医療上に於いても利用活用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明時計２時５０分を示す正面図である（実施例１）
【図２】本発明時計の側面図である（実施例１）
【図３】本発明時計の右回転軸ムーブメントの改造イメージ斜面図である（実施例２）
【図４】本発明時計の右回転軸ムーブメント使用の際の時計針左回りアナログ時計のイメージ斜面図である（実施例３）
【符号の説明】
【００１５】１  左回転軸
２  時表示短針
３  分表示長針
４  秒針
５  表示数字及び表示印象記号
６  文字等表示板
７  左回転軸ムーブメント部品
８  右回転軸ムーブメント部品
９  透明透視板
１０視点確認位置
【図１】
2009229433.tif 000003
【図２】
2009229433.tif 000004
【図３】
2009229433.tif 000005
【図４】
2009229433.tif 000006
(57)【要約】【課題】既存一体型太陽熱温水器では並列配置される集熱器および貯湯槽が設置床面積を大きくし、貯湯槽部分に集中加重をもたらす。  また集熱器および貯湯槽が独立の部材となっているので体積が大きくなり、流通過程において搬送効率が良くない。【解決手段】貯湯槽を軟質断熱プラスチックを用いる可撓構造化し、集熱器と共に上下方向に積層密着接合構造とする。  さらに集熱器および貯湯槽を収容保持する外装外殻を箱状とし、その蓋および身がそれぞれ複数個が密着重ね合わせ可能な形状とする。【選択図】図３
2009229047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線透過硬質プラスチックの蓋および断熱性硬質プラスチックの身とより成る箱状外装外殻と、この箱状外装外殻に内装される軟質断熱プラスチック可撓性貯湯槽と、この貯湯槽が背負う熱吸収性集熱器とを有し、貯湯槽と集熱器は積層密着接合されており貫通孔で連絡されていることを特徴とする太陽熱温水器。
【請求項２】
請求項１の軟質断熱プラスチック貯湯槽は注湯時の形状として貯湯槽底面より集熱器上端までの距離が、貯湯槽底面より集熱器下端までの距離より大となるように成型されていることを特徴とする太陽熱温水器。
【請求項３】
請求項１の箱状外装外殻の蓋と身は着脱可能であり、蓋と身はそれぞれ複数個が密着重ね合わせ可能な形状に成型されていることを特徴とする太陽熱温水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は太陽熱温水器に関する。
【背景技術】
【０００２】太陽熱温水器はエコロジーの観点から有用な技術である。
特に一体型（自然循環型とも呼ばれる）は集熱器と貯湯槽が一体であり、水は対流により自然に循環させる。  他の方式即ち屋根上の集熱器と地上の貯湯槽に分離している形式のシステム分離型に比して構造的に簡単で価格が安く、よく普及している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】実用化されている一体型太陽熱温水器には以下の問題がある。
集熱器および貯湯槽が金属等比重の大なる素材を多用しており自重が重いうえ、特に集熱器と同一平面延長上に並列設置される貯湯槽部分に湯が集中する結果、重量が集中し設置場所である住宅屋根耐重量性上問題である。また金属部品は錆び、腐食等経年変化の問題を生じ易い。
集熱器および貯湯槽が独立に設計されており設置床面積が広く必要であり、また各々の大きさが大且つ重量も大なるため流通過程においての搬送の効率が良くない。  設置工程に於いても専門作業員を必要とし工事費も大とならざるを得ない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明による一体型太陽熱温水器の構成を箱状外装外殻の蓋、箱状外装外殻の身、内装集熱器・貯湯槽部の３部のブロック化し、組み立て状態で一体化（いわゆるオールインワン化）する。  組み立てられていない状態での箱状外装外殻の蓋もしくは箱状外装外殻の身同士は密着重ね合わせ可能な形状とする。
集熱器は熱吸収性材料を使用した扁平箱状構造とし、貯湯槽は軟質断熱プラスチックを使用した可撓構造とし、両者を上下方向に積層密着接合し貫通孔で連絡する。
【発明の効果】
【０００５】集熱器および貯湯槽の積層一体化により貯湯槽部分設置床面積の削減が可能となり、同時に湯重量の平面的分散が可能となる。
貯湯部を軟質断熱プラスチックを用いる可撓構造化する結果、流通過程における搬送時に平坦化、小スペース化が可能となり、さらに湯の使用による水位変化に対応する集熱器と貯湯槽の湯の移動調整が自動化出来る。
箱状外装外殻の蓋と身が着脱可能となり、蓋と身はそれぞれ複数個が密着重ね合わせ可能な形状に成型されているので、流通過程における搬送時の容積逓減が可能となる。
以上の大略の部材がプラスチック化することにより重量削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の太陽熱温水器を図面に基づき説明する。
図１は太陽熱温水器の箱状外装外殻を示す図である。  １は蓋、２は身である。
図２は図１箱状外装外殻に挿入設置される集熱器・貯湯槽を示す図である。  ３は集熱器、４は貯湯槽である。【０００７】図３は満水時の構造を示すための断面図である。  １は蓋、２は身、３は集熱器、４は貯湯槽、５および６は貫通孔、７は可撓性給湯管、８は可撓性給水管である。
箱状外装外殻の蓋１には赤外線透硬質プラスチックを使用、箱状外装外殻の身２には断熱性硬質プラスチックを使用し両者の組み合わせは密閉構造とする。  輻射による熱損失防止のためにプラスチック内にアルミ粉の混入もしくは表面をアルミ蒸着しても良い。  この箱状外装外殻の構成により外部より太陽の赤外線は入射するが、内部からは対流、輻射、伝導ともに熱損失が生じ難い構造となる。
貯湯部４は軟質断熱プラスチックを用いる可撓構造とし、満水時の形状として貯湯槽底面より集熱器上端までの距離が、貯湯槽底面より集熱器下端までの距離より大となるように成型されているので、貯湯槽４に積層密着接合された集熱器３は斜面を構成し太陽光の捕捉に有効である。  集熱器３と貯湯槽４は貫通孔５および６で連絡されているので、水は対流により自然に循環し太陽熱温水器として機能する。  給水は可撓性給水管８から、給湯は可撓性給湯管７から行われる。【０００８】図４は湯の使用のため水面が低下した場合の断面図で、この場合でも貯湯部４は軟質プラスチックの可撓構造であるため、集熱器３の重量によりこれを押しつぶす形になり貫通孔５および６の水面への接触は自動的に保たれる。【０００９】図５は流通搬送段階での各部材の重ね合わせ、平坦化を示す図である。
９は重ねた蓋、１０は重ねた身、１１は平坦化して重ねた集熱器および貯湯槽でありいずれも搬送時の容積逓減に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の箱状外装外殻を示す図
【図２】本発明の内装集熱器・貯湯槽を示す図
【図３】本発明の満水時構造を示す断面図
【図４】本発明の無給水時構造を示す図
【図５】本発明の流通搬送段階での各部材の重ね合わせ、平坦化を示す図
【符号の説明】
【０００９】  １    箱状外装外殻の蓋
２    箱状外装外殻の身
３    集熱器
４    貯湯槽
５    貫通孔
６    貫通孔
７    可撓性給湯管
８    可撓性給水管
９    重ねた蓋
１０    重ねた身
１１    平坦化して重ねた集熱器および貯湯槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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