(57)【要約】【課題】高精度のガス漏洩検知機能を維持しつつ、安価且つ安全な燃料電池発電装置に対応可能なガス漏洩検知保護システムを提供する。【解決手段】燃料電池発電装置２は、燃料ガスの流量を計測し、燃料電池での電気化学反応において必要十分な量に調整するガス流量計測制御部２１と、このガス流量計測制御部２１により計測した燃料電池発電装置２に流入する燃料ガスの流量データを外部に出力する単純なアナログ出力回路２２が設けられている。ガスメータ１は、ガス流量を計測し、かつ調整するガス流量計測制御部１１と、燃料電池発電装置２内に設置されるアナログ出力回路２２からの４−２０ｍＡの信号出力を伝送線を通じて受信するアナログ受信回路１３と、このアナログ受信回路１３により受信したガス流量とガス流量計測制御部１１で計測したガス流量との差分の変動によりガス漏洩を判定するガス漏洩判定制御部１２を備えている。【選択図】図１
2009092441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流量を制御するガスメータが設置されたガス流路下流に需要家に供給する電力の一部を生成するガス消費発電装置が設けられ、
前記ガスメータを流れるガス流量と前記ガス消費発電装置において消費されるガス流量からガス漏洩を検知するガス漏洩検知保護システムにおいて、
前記ガス消費発電装置は、
このガス消費発電装置に流入されるガス流量を計測する発電装置流量計測部と、
当該発電装置流量計測部により計測された前記ガス消費発電装置内を流れるガス流量データを前記ガスメータに対して送信する出力回路と、を備え、
前記ガスメータは、
このガスメータを流れるガス流量を計測するガスメータ流量計測部と、
前記ガス消費発電装置が備える前記出力回路を通じて送信されたガス流量データを受信する受信回路と、
前記ガスメータ流量計測部により計測されたガス流量から前記受信回路を通じて受信したガス流量を差し引いた残余量と所定の閾値とを対比させることでガスの漏洩を判定する漏洩判定部と、を備えたことを特徴とするガス漏洩検知保護システム。
【請求項２】
前記出力回路及び受信回路は、４−２０ｍＡ又は１−５Ｖのガス流量信号線で接続されていることを特徴とする請求項１に記載のガス漏洩検知保護システム。
【請求項３】
前記出力回路は、前記発電装置流量計測部により計測されたガス流量データを電気信号として前記受信回路へ出力し、前記受信回路を介して受信した当該電気信号が所定の断線閾値を下回る場合に前記ガス流量信号線の断線を検出する断線検出手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のガス漏洩検知保護システム。
【請求項４】
前記ガス消費発電装置の電源を制御する電源制御部を備え、
前記電源制御部は、前記断線検出手段により前記ガス流量信号線の断線を検出した場合に、前記ガス消費発電装置の運転を停止させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス漏洩検知保護システム。
【請求項５】
前記ガスメータは、前記ガス消費発電システムへのガス供給を遮断する遮断機能を備え、
前記断線検出手段により前記ガス流量信号線の断線を検出した場合に、前記ガスメータの遮断機能を通じて前記ガス消費発電装置へのガス供給を遮断させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス漏洩検知保護システム。
【請求項６】
ガス流量を制御するガスメータが設置されたガス流路下流に需要家に供給する電力の一部を生成するガス消費発電装置が設けられ、
前記ガスメータを流れるガス流量と前記ガス消費発電装置において消費されるガス流量からガス漏洩を検知するガス漏洩検知保護システムの制御方法において、
前記ガス消費発電装置は、
このガス消費発電装置に流入されるガス流量を計測する発電装置流量計測ステップと、
当該発電装置流量計測ステップにより計測された前記ガス消費発電装置内を流れるガス流量データを前記ガスメータに対して送信する出力ステップと、を実行し、
前記ガスメータは、
このガスメータを流れるガス流量を計測するガスメータ流量計測ステップと、
前記ガス消費発電装置が備える前記出力ステップを通じて送信されたガス流量データを受信する受信ステップと、
前記ガスメータ流量計測ステップにより計測されたガス流量から前記受信ステップを通じて受信したガス流量を差し引いた残余量と所定の閾値とを対比させることでガスの漏洩を判定する漏洩判定ステップと、を実行することを特徴とするガス漏洩検知保護システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用燃料電池等のガス使用発電装置を導入する場合のガス漏洩の検知に係り、ガスメータのガス漏洩検知保護動作を安価且つ安全に確保するガス漏洩検知保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭や小商店や店舗等に設置する低圧電源（１００Ｖ、２００Ｖ単相又は単相３線式の電灯類）として、需要家においても分散電源を導入したコージェネレーションシステムを構成することで、省エネルギー化を図ることが一般的になっている。この分散電源は、地域の電力会社の配電網と連系して該当需要家の必要電力の一部を賄うものであって、当該分散電源により発生する熱は一般に温水として蓄積され、必要の都度、温水配管を通じて風呂や洗面所等の必要場所に供給される。
【０００３】
この分散電源としては、都市ガスや液化石油ガス（以下はＬＰＧと略称する。）等を使用し、あるいは需要家において使用される熱機器（コンロ、風呂、暖房等）に利用する既設のガスを燃料とするガスエンジン発電装置や分散電源用固体電解質型燃料電池が使用されている。
【０００４】
都市ガス供給の場合は、従量料金体系で取引される形態が一般的で供給ガス量を制御するため需要家の入口導管にガスメータを設置している。なお、このガスメータは、需要家ではなく供給者の所有・管理物品であり、最近では安全保護機能（地震検知保護、ガス漏洩検知保護、ガス突出検知保護等）が内蔵されている。また、自動（遠方）検針等の為に電話回線などと接続可能な機能を有するものもある。
【０００５】
ＬＰＧ供給の場合は、ボンベ、バルクタンク又は比較的狭い地域を供給エリアとするガス導管により各需要家に供給されるが、都市ガスと同様に需要家の入口導管にガスメータが設置され、従量料金体系で取引される形態が一般的である。つまり、このガスメータは都市ガス用のものと同じであるため、需要家ではなく供給者の所有・管理物品であり、安全保護機能（地震検知保護、ガス漏洩検知保護、ガス突出検知保護等）が内蔵されている。
【０００６】
さらに、ガスメータは、ＬＰＧのボンベ・バルクタンクからの供給により、当該ボンベ・バルクタンクが空になった場合に発生する供給支障事故を回避し、ＬＰＧの残量を管理することで残量が少ない場合には、ユーザに通報するために電話回線による遠方管理機能を備えている。
【０００７】
ここで、都市ガス又はＬＰＧ供給に使用される何れのガスメータにおいてもガス漏洩検知機能が内蔵されているが、当該ガス漏洩検知機能による漏洩ガスの検出概念は一般的に次の通りと言われている。
【０００８】
通常、ガス機器（風呂、湯沸かし器、コンロ等）が使用される際のガス消費時間は比較的短時間であって、使用を中止した場合にはガスの消費が停止される。また、暖房器等のガス機器は、短時間で電源のＯＮ・ＯＦＦを繰り返している。そのため、１日あるいは数日の期間でガスの消費を検知すると、必ずガス消費が０となる瞬間が存在する。特に、発電装置導入以前の家庭や小商店では、必ずこの条件が成立している。
【０００９】
この特性を利用すると、漏洩箇所からのガス漏洩は一定量であり連続的なものであるため、長時間に亘りガス消費量が一定である場合にはガス漏洩とみなされていた。また、比較的大きい領域で比較的長時間（例えば、風呂の焚き上げ時間や煮物の作成時間以上に長時間）に亘るガスの一定消費が行われると、ガス漏洩や消し忘れの異常事態と判断され、供給を遮断するケースもみられた。さらには、数日間のうち、ガス消費が０になる瞬間がなければガス漏洩があると判断している。
【００１０】
また、この既存の漏洩検知付きのガスメータはガスエンジン発電装置の場合においても、当該ガスエンジン発電装置は、１日のうちに電気負荷の高い時間帯のみ運転するＤＳＳ運転（１日のうちに起動停止を繰り返す運転方法）を採用することが多いため、上記都市ガス及びＬＰＧ供給と同様に使用されていた。
【００１１】
しかしながら、燃料電池発電装置の場合は、連続運転するケースも多く、運転パターンとして一定出力（ガス消費量一定）で長時間運転することも一般的である。そのため、既存の漏洩検知付きガスメータが需要家に設置され、当該ガスメータを通じて当該発電装置における消費ガスの変化量（ガスメータを通過するガス量の時間的変化を検知するのではなく発電装置内でのガス消費量の変化）によりガス漏洩を判断し、ガス供給を遮断している。
【００１２】
ただ、この発電装置における消費ガスの変化量に基づいたガスの漏洩検知では、燃料電池発電装置へ供給する燃料が欠乏し、風呂等の熱機器へのガス供給不能現象が発生する。現実に、家庭用分散電源として全国で試験導入されている多数の高分子形固体電解質燃料電池発電装置においては、多数の設置サイトでこの現象による供給支障事故が発生しており、対策が望まれていた。
【００１３】
そこで、この対策として次のような幾つかの方法が提案されている。
一つの解決手段として、漏洩検知をガス流量の不変監視から、室内ガス検知器の動作に変更し（ガスメータから他の独立機器に漏洩検知機能を移す。）、ガスメータからガス流量不変監視を削除する方法が提案されている。
【００１４】
他の解決手段として、ガスメータから燃料電池発電装置等への供給ガス量を所定のパターンに変動させることにより、発電装置におけるガス消費量の異常を検知し、ガスの漏洩を判断する方式（特許文献１参照）が提案されている。また、ガス消費機器の過去の運転様相を個別に記憶し、その周期及びパターンと現状を比較して、不一致による漏洩検知推定を行う高度な知的論理推定能力を備えた機器を採用する方式（特許文献２参照）も提案されている。
【００１５】
さらに、燃料電池等の発電装置から出力される熱消費量と、暖房等の熱機器に利用される熱消費量との合計の変動率に基づいてガスの漏洩を検知する方式が提案されている（特許文献３参照）。また、燃料電池のような連続運転熱機器と断続に運転する熱機器が並列に接続されるシステムにおいて、断続運転の熱機器への配管内のガス流量を検出することで、連続運転する熱機器が運転され続けている場合であってもガス漏洩を判定可能な方式が提案されている（特許文献４参照）。
【００１６】
その他にも、無線通信付きの特殊なガスメータを燃料電池発電装置等の連続ガス使用の可能性のあるガス使用機器の入口に設け、需要家への入口も同一種類（無線通信付き、伝送プロトコルも同一）のガスメータに交換して、流量の差を計測する方式（特許文献５参照）が実施されている。
【特許文献１】特開２００４−２５８７６７号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５２９６号公報
【特許文献３】特開２００６−１９１６９号公報
【特許文献４】特開２００６−５３０７３号公報
【特許文献５】特開２００２−２６７５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、上記従来技術であるガスメータからガス流量不変監視を削除し、当該不変監視から室内ガス検知器の動作に変更することで漏洩検出する方式では、ガス検知器を全てのガス消費機器及び配管の近傍に設ける必要があるので、コスト面での負担が大きい。そのため、ガス消費機器が比較的集中する厨房設備等に設置しているケースが一般的であり、使用態様が限定されるので広く需要家に当該技術が浸透しないのが現状である。また、ガス検知器による漏洩検知動作と、前記のガスメータによるガスの供給遮断動作が連動しないため安全面で問題となる場合もある。
【００１８】
また、燃料電池発電装置等への供給ガス量を所定のパターンに変動させることで当該発電装置におけるガス消費量の異常を検知し、ガスの漏洩を判断する方式やガス消費機器の過去の運転様相を記憶し、そのパターンと現状を比較することで不一致による漏洩検知推定を行う高度な知的論理推定能力を備えた機器を採用する方式では、本来の発電装置の運転の自由度を制約した運転を強制したり、高価もしくは高度な論理を必要とする機器を導入する必要がある。そのため、現実的にはこのような方式を採用することは困難である。
【００１９】
また、上記従来技術の通り、発電装置と暖房等の熱機器に利用される熱消費量の合計の変動率に基づいてガスの漏洩を検知する方式では、所定のガス漏洩の検知精度は確保できるが、消費量の変動率により事後的に漏洩を検出するので発電装置へ供給する燃料が欠乏するケースが発生しうる。さらに、断続運転の熱機器への配管内のガス流量を検出することで連続運転する熱機器が運転され続けている場合であってもガス漏洩を判定可能な方式では、微量なガス漏洩を検出可能であるが、上記同様装置自体が高価となるため採用に際し支障がある。
【００２０】
また、無線通信付きの特殊なガスメータを燃料電池発電装置等の連続ガス使用の可能性のあるガス使用機器の入口に設け、需要家への入口も同一種類のガスメータに交換して流量の差を計測する方式では、通信内容や手順等が広く一般化されていないため、同一事業者が製造する特別仕様機器となり、独占商品として高価になるものと予想される。
【００２１】
本発明は、上記課題を解消するために提案されたものであって、その目的は、高精度のガス漏洩検知機能を維持しつつ、安価且つ安全な燃料電池発電装置に対応可能なガス漏洩検知保護システム及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上述した目的を達成するために、本発明は、ガス流量を制御するガスメータが設置されたガス流路下流に需要家に供給する電力の一部を生成するガス消費発電装置が設けられ、前記ガスメータを流れるガス流量と前記ガス消費発電装置において消費されるガス流量からガス漏洩を検知するガス漏洩検知保護システムにおいて、前記ガス消費発電装置は、このガス消費発電装置に流入されるガス流量を計測する発電装置流量計測部と、当該発電装置流量計測部により計測された前記ガス消費発電装置内を流れるガス流量データを前記ガスメータに対して送信する出力回路と、を備え、前記ガスメータは、このガスメータを流れるガス流量を計測するガスメータ流量計測部と、前記ガス消費発電装置が備える前記出力回路を通じて送信されたガス流量データを受信する受信回路と、前記ガスメータ流量計測部により計測されたガス流量から前記受信回路を通じて受信したガス流量を差し引いた残余量と所定の閾値とを対比させることでガスの漏洩を判定する漏洩判定部と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、前記出力回路及び受信回路は、４−２０ｍＡ又は１−５Ｖのガス流量信号線で接続されていることを特徴とする点も本発明の一態様である。
【００２４】
なお、本発明は、前記出力回路を通じて前記発電装置流量計測部により計測されたガス流量データを電気信号として前記受信回路へ出力し、前記受信回路を介して受信した当該電気信号が所定の断線閾値を下回る場合に前記ガス流量信号線の断線を検出する断線検出手段を備えた点も特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
以上のような本発明によれば、発電装置に設けたアナログ出力回路とガスメータに設けたアナログ受信回路によるガス流量データの授受により、安価で確実なガス漏洩検知を実現可能な燃料電池発電装置に対応するガス漏洩検知保護システム及びその制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
[１．本実施形態]
[構成]
次に、本発明の第１の実施形態に係るガス漏洩検知保護システム及び漏洩検知対象である流通ガスの供給系の構成について、図１を参照して以下に詳述する。なお、図１の通り、本発明では発電装置として燃料電池を用いており、燃料電池用の燃料ガスがガスメータ１を通じて燃料電池発電装置２に供給され、これにより生成された電気エネルギーが需要家に引き込まれる配電線系３を介して設置された暖房やコンロ等の電気需要機器４に供給されている。
【００２７】
本発明において使用されるガスメータ１は、一般的なものと同様に、ガスメータ１に流れる込むガス流量を計測し、かつ調整するガス流量計測制御部１１と、計測されたガス流量が所定時間以上連続して一定である場合にガス漏洩と判定し、さらにガスメータ１に供給されるまでの配管途中に設置される遮断弁等（図示しない）を通じてガス供給を遮断するよう制御する漏洩判定制御部１２とから構成されている。
【００２８】
さらに、本ガスメータ１には、後述する燃料電池発電装置２内に設置されたアナログ出力回路２２からの４−２０ｍＡの信号出力を伝送線を通じて受信するアナログ受信回路１３が内蔵されている。このアナログ受信回路１３により、燃料電池発電装置２において消費される燃料ガスの流量を受信することができるので、前記ガス漏洩判定制御部１２は、一般的な漏洩検知と同様に、ガスメータ１を流れるガス流量と燃料電池発電装置２内で消費されたガス流量との差分の変動により、ガス漏洩を判定することもできる。
【００２９】
具体的には、このガス漏洩判定部１２は、ガスメータ１を流れるガス流量と燃料電池発電装置２内で消費されたガス流量との差分と、予め閾値として設定しておいた変動パターンとを対比することによりガス漏洩を判定する（例えば、閾値である変動データを下回る場合には、ガスメータ１と発電装置２との差分であるガス流量が正常であるとして、漏洩無しと判定され、当該閾値を上回る場合には、差分であるガス流量が異常であるとして、漏洩ありと判定される。）。
【００３０】
また、図１の通り、このアナログ受信回路１３は漏洩判定制御部１２に接続されており、当該漏洩判定制御部１２は、アナログ受信回路１３において受信する電流量から伝送線の断線や変換器等の故障も検出する断線検出手段を備えている。この断線検出手段は、後述するが、アナログ受信回路１３を通じて受信する電流量が所定の断線閾値を下回る場合に、伝送線が断線していると判断する。
【００３１】
なお、燃料電池発電装置２には、需要家へのガス入口付近に取り付けられたガスメータ１を通過する燃料ガスのガス流路が接続されており、この燃料電池発電装置２に繋がるガス流路は、ガスメータに設置されたガス流路から分岐した１本であり、図１のような構成態様に限定するものではない。
【００３２】
また、燃料電池発電装置２は、上記ガス流路を通じて流れ込む燃料ガスの流量を計測し、燃料電池での電気化学反応において必要十分な量に調整するガス流量計測制御部２１を備えている。この燃料電池発電装置２には、図示しないが一般的なものと同様に、ガス流量計測制御部２１を通じて取り入れた適当量の燃料ガスを水素リッチな改質ガスに改質する改質器と、当該改質器を通じて生成された改質ガス中の水素と酸化剤ガスである空気中の酸素とを利用して直流電流を発生させる燃料電池本体と、当該直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナーとを備えている。
【００３３】
さらに、この燃料電池発電装置２は、図示しないが系統連系・保護装置を設置して、家庭等の需要家に引込まれる配電線系３と連係して、需要家における電気需要機器４へ電力を供給している。
【００３４】
また、本発明の技術的特徴として、当該燃料電池発電装置２には、上記ガス流量計測制御部２１により計測した燃料電池発電装置２に流入する燃料ガスの流量データを外部に出力する単純なアナログ出力回路２２が設けられている。このアナログ出力回路２２は、一般計測器の伝達方式である４-２０ｍＡを信号出力とし、上述した通り、ガスメータ１に内蔵したアナログ受信回路１３に対して取得した燃料電池発電装置２内のガス流量データを出力するよう構成されている。
【００３５】
つまり、ガスメータ１に追加するハードウエアとしては、一般の４−２０ｍＡのアナログ受信回路１３を１つ追加したのみで、コスト面の負担に関しほとんど増加を有しない。なお、図１の通り、この信号は２本の伝送線でガスメータ１のアナログ受信回路１３に導入される。
【００３６】
一方で、図示しないが、燃料電池から熱交換により取得した熱を温水として需要家に供給する一般的な循環系を燃料電池発電装置２は備えており、燃料電池発電装置２内の熱交換により発生した温水は、配管を通して貯湯槽に蓄えられ、必要に応じて図示しない浴槽や蛇口等の需要機器に供給されている。
【００３７】
なお、上記燃料電池発電装置２内のアナログ出力回路２２とガスメータ１内のアナログ受信回路１３に採用した４−２０ｍＡ信号の計測量伝送方式に関して、この４−２０ｍＡ計測信号は標準信号の一部であり、計測最小値が４ｍＡ、計測最大値が２０ｍＡとなり、４ｍＡ未満の信号は異常信号として認識され、その扱いは具体的な制御態様に委ねられるが計測系の断線等の異常として扱われるのが一般的である。また、本発明は、アナログ出力回路２２とアナログ受信回路１３に採用する４−２０ｍＡ信号の代わりに、一般的な１−５Ｖ信号を採用する計測量伝送方式も包含する。
【００３８】
［作用］
次に、上記構成に基づく本実施形態に係るガス漏洩検知保護システムの作用を以下に詳述する。なお、本発明で使用するガスメータ１では、アナログ受信回路１３を通じて４ｍＡ未満の信号を受け取った場合には、漏洩判定制御部１２が、燃料電池発電装置２内におけるガスの消費量を０と判定し、内蔵する断線検出手段を通じてアナログ受信回路１３とアナログ出力回路２２を繋ぐ伝送線の断線等であると判断している。
【００３９】
ここで、４ｍＡ以上で２０ｍＡ以下の信号で計測されたガス流量データをガスメータ１と燃料電池発電装置２間で授受する場合を説明すると、まず、ガスメータ１に流れ込むガス流量を流量計測制御部１１が計測し、調整する。そして、ガスメータ１から燃料電池発電装置２に繋がれたガス流路を介して燃料ガスが燃料電池発電装置２に流入し、ガス流量計測制御部２１が当該ガスの流量を計測する。
【００４０】
ガス流量計測制御部２１により計測された燃料電池発電装置２内のガス流量データは、４−２０ｍＡ内の信号でアナログ出力回路２２を通じてガスメータ１のアナログ受信回路１３に送信され、漏洩判定制御部１２により従来のガス漏洩検知が行われる。具体的には、ガスメータ１内の流量計測制御部１１で計測したガス流量から燃料電池発電装置２内のガス流量計測制御部２１で計測したガス流量（ガス消費量）を差し引いたガス量を予め設定された閾値である従来機器の消費変動パターンと対比させることでガス漏洩を判定する。
【００４１】
例えば、当該閾値を実際に計測されたガスメータ１と燃料電池発電装置２との差分ガス量が上回る場合にガス漏洩と判定し、あるいは当該閾値を下回る場合にガス漏洩無しと判定する。なお、当該消費変動パターンと著しく異なる場合にガス漏洩と判定することも可能である。
【００４２】
つまり、予め設定された消費変動パターンと対比させガス漏洩を判定するといった従来と同様の方法を用いるため、実績ある漏洩検出が可能となる。また、ガス漏洩判定制御部１２によりガス漏洩が判定されると、図示しないが警報器等によりユーザに対して当該漏洩情報が通知されるよう構成されている。
【００４３】
なお、万一、４−２０ｍＡ信号の授受を行うためのガスメータ１と燃料電池発電装置２を繋ぐ伝送線の断線や変換器等（図示しない）の故障が発生した場合は、ガスメータ１内のアナログ受信回路１３には０ｍＡの電流が流れることになる（燃料電池発電装置２から応答がないということ）。そのため、アナログ受信回路１３が４ｍＡ未満の信号を受信した場合と同様に、漏洩判定制御部１２内の断線検出手段は伝送線の断線等が発生していると判断し、上記警報器などを介してユーザに断線情報を通知する。
【００４４】
この場合には、ガスメータ１は、燃料電池発電装置２内を流れるガス流量データを取得することができないので、ガスメータ１内の漏洩判定制御部１２は、流量計測制御部１１により計測したガスメータ１に流れ込むガス流量（燃料電池発電装置２へ流入し、消費されるガス量を含んだもの）からガスの漏洩を判断する。
【００４５】
これにより、燃料電池発電装置２において消費されるガス流量を含んだガス量に対するガス漏洩検知となるのでガス漏洩を誤検知し易くなり、検出精度面において多少問題を抱えてしまうが、ガスの漏洩検知と連動してガスの供給遮断動作が行われるので安全面に支障は生じない。
【００４６】
以上のような、本実施形態によれば、単純なアナログ出力回路を燃料電池発電装置に、アナログ受信回路をガスメータに設置することで、両者を流れるガス流量データを検知し、従来同様の検出精度を確保可能なガス漏洩判定ができる。これにより、安価で、確実なガス漏洩検知を実現可能な燃料電池発電装置に対応するガス漏洩検知保護システムを提供することが可能である。
【００４７】
［２．他の実施形態］
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、ガス漏洩判定制御部１２内の断線検出手段を通じて受信回路１３と出力回路２２とを繋ぐ伝送線の断線を検知した際に、燃料電池発電装置２の発電動作を即座に停止する実施形態を包含する。
【００４８】
具体的には、まず、上記本実施形態の通り、ガスメータ１内に設置されたアナログ受信回路１３を流れる電流が０ｍＡを示すことで、燃料電池発電装置２のアナログ出力回路２２であるガスメータ送信用の４ー２０ｍＡ回路に繋がれた伝送線の断線を漏洩判定制御部１２内の断線検出手段が検出する。そして、この漏洩判定制御部１２内の断線検出手段は、燃料電池発電装置２内、あるいは別途制御システム内に設置される当該燃料電池発電装置全体の電源を制御する電源制御部に対して漏洩情報を送信し、この電源制御部を介して燃料電池発電装置２の発電動作を停止する。
【００４９】
なお、電源制御部を設けずに、ガスメータ１と燃料電池発電装置２を繋ぐガス流路に遮断器等を配設し、漏洩判定制御部１２内の断線検出手段からの断線情報を当該遮断器等に通知することにより燃料電池発電装置２への燃料ガスの供給を遮断するよう制御する態様も本実施形態は包含する。
【００５０】
この実施形態によれば、燃料電池発電装置２の発電動作を停止することにより、ガスメータ１に接続される当該燃料電池発電装置２を除いた他の電気機器の動作を継続することが可能となる。そのため、燃料電池発電装置２におけるガス漏洩が検知されたからといって、その他のガス機器へのガスの供給遮断を防止することができ、ガスコンロや風呂等の利用の中断を避けること可能である。
【００５１】
また、ガスの漏洩により燃料電池発電装置２が停止しても、電力会社の電力供給や通常のバックアップ給湯が動作するため、当該燃料電池発電装置２の修理までの間は単に燃料電池発電のコージェネレーションシステムによる省エネルギー化が図れないだけである。よって、特別生活に支障を与えるわけではなく、その他の機器を運転に際し大幅な追加コストを抑制することができ、かつ確実なガス漏洩検知が可能な燃料電池発電装置対応用のガス漏洩検知保護システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態に係るガス漏洩検知保護システムの全体構成を示す概略図
【符号の説明】
【００５３】
１…ガスメータ
２…燃料電池発電装置
３…配電線系
４…電気需要機器
１１…流量計測制御部
１２…漏洩判定制御部
１３…アナログ受信回路
２１…ガス流量計測制御部２１
２２…アナログ出力回路
【図１】
2009092441.tif 000003