(57)【要約】【課題】現像剤の残量に応じて放出する電界強度を変化させ、できるだけ小さな電界強度で無線通信を行い、不要輻射の低減と製造コスト削減を図る。【解決手段】画像形成装置は、無線タグ７が取り付けられ、トナー及び磁性体キャリアを含む現像剤を収容するコンテナ６と、無線タグ７に向けて放出する電界の強度を変化可能なモジュール８と、現像剤収容体に収容される現像剤の残量を検出する残量検出部と、を備え、モジュール８は、検出された現像剤残量に応じて、放出する電界の強度を変化させる。【選択図】図４
2009251446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグが取り付けられるとともに、画像形成に使用するトナー及び磁性体キャリアを含む現像剤を収容する現像剤収容体と、
前記無線タグに向けて放出する電界の強度を変化させる切替部と前記切替部の動作を制御するための通信制御部が設けられ、無線通信により前記無線タグの保持するデータの受信、書換を行う無線通信部と、
前記現像剤収容体に収容される現像剤の残量を検出する残量検出部と、を備え
前記通信制御部は、検出された現像剤残量に応じて、放出する電界の強度を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
検出された現像剤残量に対応して、前記無線通信部が放出する電界の強度がデータとして収められた１又は複数の電界強度テーブルを記憶する記憶部を備え、
前記通信制御部は、前記記憶部の前記電界強度テーブルを参照して、放出する電界の強度を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記残量検出部は、所定枚数が印刷されるごとに残量検出を行い、
前記通信制御部は、印刷中でも検出された現像剤残量に応じて、放出する電界の強度を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記無線タグは、検出された現像剤残量を記憶し、
前記残量検出部は、前記無線タグに記憶された現像剤残量と、印刷を行う画像の印字率から、現像剤消費量を演算し、現在の現像剤残量を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶部は、放出する電界の強度の変化があった場合、その変更後の電界強度の強度値を記憶し、
主電源投入時、前記無線通信部は、記憶された前記強度値を、通信を行う際の電界強度と設定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記無線通信部が前記無線タグと無線通信を行っても通信できない場合、
前記通信制御部は、放出する電界を現在値よりも段階的に強め、通信可能な電界強度を確認することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記切替部は、無線通信を行うためのアンテナに並列接続された１又は複数の抵抗と、抵抗に接続されたスイッチ部で構成される回路であり、
前記通信制御部は、各前記スイッチ部のＯＮ／ＯＦＦを行って、段階的に前記アンテナに流れる電流を変化させて、放出する電界強度を変化させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを有する部材が取り付けられ、この無線タグと無線通信を行うプリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、トナーやインクのカートリッジ等、画像形成装置の消耗品に無線タグを取り付け、この無線タグに、カートリッジ等の形式、製造者、工場、管理番号等のデータを記憶させることがある。一方、装置側には、無線タグの記憶データの読取・更新等を行うリーダ／ライタ装置が設けられる。ここで、カートリッジ等の取り付け時、リーダ／ライタ装置と無線タグの距離や位置関係（平行度等）は、機体や消耗品ごとに異なる。又、共振周波数等、リーダ／ライタ装置と無線タグにも特性のばらつきがある。これらのばらつきを吸収し、通信エラーをなくすため、従来、リーダ／ライタ装置の放出電界には余裕度が持たされていた。即ち、十分大きな電界強度で、電波（電磁波）が放出されていた。
【０００３】
しかし、十分大きな電界強度を確保すれば、画像形成装置内部の電子機器、回路、信号線等にノイズが大きく現れる場合がある。又、不要輻射（ノイズ）対策のため、フェライトコアやフィルタ等の部材の設置が必要な場合もあり、製造コストが上昇してしまう。更に、機器から漏れ出すノイズを勘案すると、放出電界強度は小さい方がよい。
【０００４】
そこで、できるだけリーダ／ライタ装置が放出する電界の強度を小さくできるように、特許文献１記載の発明が提案されている。特許文献１には、無線タグが取り付けられた交換部品と、無線タグと無線通信を行う送受信部と、を有し、送受信部が無線タグと無線通信を行えているか否かを判定する判定部を有し、送受信部は、前記無線タグと無線通信が行えていないと判定された場合、送信出力を順次増加させて無線通信を行う画像形成装置が記載されている。これにより、無線通信時、装置本体から電磁波ノイズの漏れを抑制する（特許文献１：請求項１、段落００１０等参照）。
【特許文献１】特開２００７−０３６３７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、フェライト等の磁性体（強磁性体）をキャリアとして含む現像剤を用いる画像形成装置では、現像剤の収容・補給を行うコンテナ等に無線タグが取り付けられることがある。そして、現像剤内の磁性体は、電波を吸収し、無線通信を阻害することがある。一方で、コンテナ等の内部の現像剤は、消費され次第に少なくなる。そうすると、コンテナ等の収容現像剤の量が少なくなるにつれ、電波の阻害が少なくなる。即ち、リーダ／ライタ装置と無線タグ間で通信可能な電界強度は、コンテナの満杯時から次第に小さくなる。
【０００６】
従って、特許文献１記載の発明は、電磁波ノイズの漏れを従来よりも抑制可能であるが、収容される現像剤量の変化に伴う通信可能な最小電界強度の変化に対応できないという問題がある。言い換えると、無線通信時の電界強度を下げきれないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、現像剤の残量に応じて放出する電界強度を変化させ、常時、できるだけ小さな電界強度で無線通信を行い、不要輻射を低減するとともに、ノイズ対策用部品の実装を減らすことによる製造コスト削減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため請求項１に係る発明は、無線タグが取り付けられるとともに、画像形成に使用するトナー及び磁性体キャリアを含む現像剤を収容する現像剤収容体と、前記無線タグに向けて放出する電界の強度を変化させる切替部と前記切替部の動作を制御するための通信制御部が設けられ、無線通信により前記無線タグの保持するデータの受信、書換を行う無線通信部と、前記現像剤収容体に収容される現像剤の残量を検出する残量検出部と、を備え、前記通信制御部は、検出された現像剤残量に応じて、放出する電界の強度を変化させることとした。
【０００９】
この構成によれば、通信を阻害する磁性体を含む現像剤の残量に応じて、放出する電界強度を変化させるので、常時、できるだけ放出電界強度を小さくして無線通信を行うことができ、不要輻射を低レベルに留めることができる。従って、不要輻射に起因する電子回路や信号線に現れるノイズを低減することができる。又、ノイズ対策部品の設置数を削減することもでき、画像形成装置の製造コストを削減することができる。又、不要輻射が少ないので、画像形成装置から漏れ出す電磁波ノイズも減少する。
【００１０】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、検出された現像剤残量に対応して、前記無線通信部が放出する電界の強度がデータとして収められた１又は複数の電界強度テーブルを記憶する記憶部を備え、前記通信制御部は、前記記憶部の前記電界強度テーブルを参照して、放出する電界の強度を決定することとした。
【００１１】
この構成によれば、例えば、実験データ等に基づく、予め定められた電界強度テーブルに基づき、放出する電界の強度が決定されるので、迅速に電界強度を決定することができる。しかも、電界強度テーブルを複数備えれば、状況に応じて電界強度テーブルを変えることもできる。
【００１２】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記残量検出部は、所定枚数が印刷されるごとに残量検出を行い、前記通信制御部は、印刷中でも検出された現像剤残量に応じて、放出する電界の強度を変化させることとした。
【００１３】
この構成によれば、印刷中でも現像剤残量を検出するので、現像剤の消費が継続する複数枚の連続印刷が行われている状態でも、迅速に放出電界強度を下げることができる。特に、例えば、ベタ塗りで連続して印刷が行われた場合のような現像剤残量の急激な変化にも対応することができる。又、印刷時、各部が駆動するから装置から電磁波が漏れやすくなりやすいが、印刷時でも装置外部に漏れる電磁波を低く留めることができる。
【００１４】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、前記無線タグは、検出された現像剤残量を記憶し、前記残量検出部は、前記無線タグに記憶された現像剤残量と、印刷を行う画像の印字率から、現像剤消費量を演算し、現在の現像剤残量を検出することとした。
【００１５】
この構成によれば、現像剤残量は絶えず記憶され、演算により現像剤残量を検出するから、現像剤収容体にセンサを設けることなく現像剤残量を把握することができる。
【００１６】
又、請求項５に係る発明は、請求項２乃至４の発明において、前記記憶部は、放出する電界の強度の変化があった場合、その変更後の電界強度の強度値を記憶し、主電源投入時、前記無線通信部は、記憶された前記強度値を、通信を行う際の電界強度と設定することとした。
【００１７】
この構成によれば、放出する電界の強度の変化があった場合、その変更後の電界強度の強度値が記憶されるので、画像形成装置の主電源ＯＮによる起ち上げ処理時、現像剤残量の演算、検出を行うまでもなく、迅速に電界強度の設定を行うことができる。
【００１８】
又、請求項６に係る発明は、請求項１乃至５の発明において、前記無線通信部が前記無線タグと無線通信を行っても通信できない場合、前記通信制御部は、放出する電界を現在値よりも段階的に強め、通信可能な電界強度を確認することとした。
【００１９】
現像剤残量に応じて、電界強度を小さくした場合、無線タグと無線通信部間で通信できない場合が考えられるが、この構成によれば、放出する電界を強めていき、無線通信可能か否かが確認されるので、通信可能状態を確実に維持することができる。
【００２０】
又、請求項７に係る発明は、請求項１乃至６の発明において、前記切替部は、無線通信を行うためのアンテナに並列接続された１又は複数の抵抗と、抵抗に接続されたスイッチ部で構成される回路であり、前記通信制御部は、各前記スイッチ部のＯＮ／ＯＦＦを行って、段階的に前記アンテナに流れる電流を変化させて、放出する電界強度を変化させることとした。
【００２１】
この構成によれば、通信制御部は、各スイッチのＯＮ、ＯＦＦを制御するだけで電界強度を段階的に変化させることができる。又、切替部は簡易な構成である。
【発明の効果】
【００２２】
上述したように、本発明によれば、無線通信部は、磁性体を含む現像剤残量に応じ、通信可能な最小電界強度も変化する点に着目し、放出する電界強度を変化させるので、従来に比べ、不要輻射を減らすことができる。又、不要輻射により生ずるノイズの対策部品を減らすことが可能となり、コスト削減を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図１〜７を参照しつつ説明する。ここで、本発明は、各種画像形成装置に適用可能であるが、本発明をプリンタ１（画像形成装置に相当）に適用した場合を例に挙げて説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２４】
まず、図１及び図２に基づき、本実施形態にかかるプリンタ１の概略構成を説明する。図１は、本発明の実施形態に係るプリンタ１の一例を示す模型的正面断面図である。図２は、本発明の実施形態に係る画像形成ユニット３の一例を示す模型的拡大断面図である。
【００２５】
図１に示すように、プリンタ１内に、カセット２０、シート搬送路２１、レジストローラ対２２、４つの画像形成ユニット３、搬送ベルトユニット４、定着部５、各種センサＳが設けられる。又、例えば、装置正面上方には、操作パネル１０を設けることができる。
【００２６】
ここで、プリンタ１の最下部のカセット２０は、各種サイズの各種シート（例えば、プリンタ用紙、はがき、ＯＨＰシート）を積載して収容する。カセット２０は、シートを１枚ずつシート搬送路２１に送り出す（シート搬送方向を破線矢印で図示）。そして、シートは、シート搬送路２１に設けられるガイド板２３に案内されつつ、搬送ローラ対２４により、搬送ベルト４３のシート搬送方向上流側のレジストローラ対２２まで搬送される。そして、レジストローラ対２２は、各感光体ドラム３１で形成されるトナー像の転写タイミングに合わせて、シートを搬送ベルトユニット４に送り出す。
【００２７】
搬送ベルトユニット４は、駆動ローラ４１と、従動ローラ４２と、これらのローラに張架される無端状の搬送ベルト４３で構成される。そして、搬送ベルト４３は、後述の感光体ドラム３１と転写ローラ３５に挟まれつつ張架される。これにより、感光体ドラム３１と搬送ベルト４３の間にニップが形成され、レジストローラ対２２からのシートは、このニップに進入しつつ、搬送される。各画像形成ユニット３は、トナー像を形成し、シートにトナー像を転写するが、各画像形成ユニット３でのトナー像形成タイミングはずらされ、各色のトナー像は、シートに正確に重畳されつつ転写される。そして、４色のトナー像が転写されたシートは、搬送ベルト４３から定着部５に搬送され、シートの定着部５の通過時に、加熱・加圧による定着処理が施される。その後、シートは、シート排出口から排出トレイ５１に排出される。これにより、画像形成が完了する。
【００２８】
次に、図１と図２に基づき、各画像形成ユニット３について説明する。プリンタ１内にはシート搬送方向上流側（図１にシート搬送方向を破線矢印で図示）から順に、画像形成ユニット３Ｍ（マゼンタ用）、画像形成ユニット３Ｃ（シアン用）、画像形成ユニット３Ｙ（イエロー用）、及び画像形成ユニット３Ｋ（ブラック用）が配設される。これらの画像形成ユニット３Ｍ，３Ｃ，３Ｙ，３Ｋは、それぞれ異なる色のトナー像を形成する。尚、各画像形成ユニット３は、形成するトナー像の色が異なるが、その構成はほぼ同様であるので、以後、特に説明する場合を除き、Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋの文字は省略する。
【００２９】
各画像形成ユニット３は、例えば、感光体ドラム３１、帯電装置３２、露光装置３３、現像装置３４、転写ローラ３５、清掃装置３６等で構成される。
【００３０】
像担持体としての各感光体ドラム３１は、各ユニットのほぼ中央に配され、回転駆動する。各帯電装置３２は、各感光体ドラム３１左斜上方に配され、ワイヤ、ローラ、ブラシ等で感光体ドラム３１を所定電位に帯電させる。そして、各露光装置３３は、感光体ドラム３１の右斜上方に配され、例えば、アレイ状のＬＥＤにより、画像データに基づき、光を照射して各感光体ドラム３１の露光処理を施し、静電潜像を形成する。又、各現像装置３４は、各感光体ドラム３１の右側方に配され、各色の現像剤中のトナーを、各感光体ドラム３１の周面に供給し、静電潜像をトナー像に現像する。そして、各転写ローラ３５は、各感光体ドラム３１の下方に対向して配され、トナー像とシートが搬送ベルト４３と各感光体ドラム３１のニップに進入した際に所定の電圧を印加され、シートにトナー像が転写される。各清掃装置３６は、各感光体ドラム３１の左側方に配され、ブレード、ローラ等により、転写後に各感光体ドラム３１に残留するトナー等を取り除く。
【００３１】
ここで、本実施形態のプリンタ１は、トナーとキャリアが混合された現像剤を使用する（２成分系と呼ばれることがある）。そして、本実施形態のプリンタ１では、キャリアに磁性体（強磁性、例えば、フェライト等）が用いられる。各現像装置３４内には、一定の隙間が設けられつつ、各感光体ドラム３１に対向して設けられる現像ローラ３７と、現像ローラ３７に隣接して設けられる磁気ローラ３８が設けられる。又、現像ローラ３７と磁気ローラ３８は、駆動機構（不図示）により回転し、現像ローラ３７は、現像剤中のトナー成分のみを担持し、磁気ローラ３８は、キャリアによる磁気ブラシを形成する。
【００３２】
具体的に、現像ローラ３７と磁気ローラ３８の内部には、現像ローラ３７と磁気ローラ３８の対向位置でＮ極とＳ極が向かい合うように、それぞれ磁石（不図示）が設けられる。異極が対向することで、現像ローラ３７と磁気ローラ３８の間で、キャリアによる磁気ブラシが形成される。この磁気ブラシは、現像ローラ３７にトナーのみを供給し、又、現像後の現像ローラ３７に残るトナーを擦り取る。このように、磁気ブラシが感光体ドラム３１に直接接触して現像を行わないので、形成されるトナー像に擦り跡がつかず、高品質の画像形成を行うことができる。
【００３３】
そして、図１に示すように、コンテナ６（現像剤収容体に相当）が各現像装置３４に接続される。各コンテナ６は、対応する色のトナーと磁性体キャリアを含む現像剤を収容・充填し、各現像装置３４に各色の現像剤を補給する。具体的に、コンテナ６Ｍにはマゼンタの現像剤が、コンテナ６Ｃにはシアンの現像剤が、コンテナ６Ｙにはイエローの現像剤が、コンテナ６Ｋにはブラックの現像剤が、それぞれ収容され、補給を行う。そして、各コンテナ６は、空になった場合に交換できるように、着脱自在である。尚、図１に示すように、各コンテナ６の装着を確認するセンサＳ１が設けられる場合がある。
【００３４】
尚、詳細は後述するが、本発明に関し、各コンテナ６の外面のいずれかの部位には（例えば、側面や底面等）には無線タグ７が取り付けられ、無線タグ７に対向し、無線通信により無線タグ７の保持するデータの受信、書換を行うためのＲＦ−ＩＤ  Ｒ／Ｗモジュール（Radio Frequency Identification  Read/Write Module。無線通信部に相当。以下、「モジュール８」と言う。）が設けられる。尚、図１では、コンテナ６の底面側に無線タグ７、モジュール８が設けられていることを示しているが、無線タグ７とモジュール８の設置位置は適宜定められる。
【００３５】
又、図１に示すように、コンテナ交換のため、例えば、プリンタ１の上面に支点１ａを設け、実線矢印で示す上方向に上面のカバー１ｂを開閉可能とすることができる。又、コンテナ交換は、プリンタ１の正面や側面等、いずれかのカバーを開閉することで行われても良い。尚、カバー開状態では印刷を行わない等のため、例えば、カバー１ｂの開閉を検出するセンサＳ２（例えば、インターロックスイッチ）を、プリンタ１のいずれかの場所に設けることができる。
【００３６】
そして、例えば、プリンタ１の正面上方に、エラー等の表示のため、インジケータ１１（例えば、ＬＥＤ）や、機器状態等を表示する液晶表示部１２や、プリンタ１の操作入力のためのキー１３等を有する操作パネル１０を設けることができる。例えば、プリンタ１にエラーが発生した場合、液晶表示部１２やインジケータ１１がエラー表示を行う。
【００３７】
次に、図３に基づき、本発明の実施形態に係るプリンタ１のハードウェア構成の一例を説明する。図３は、本発明の実施形態に係るプリンタ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３８】
本実施形態のプリンタ１には、プリンタ１の動作制御のため、ＣＰＵ９１（残量検出部に相当）や記憶部９２を有する本体制御部９が設けられる。ＣＰＵ９１は、中央演算処理装置であって、記憶部９２に格納され、展開される制御プログラムや制御用データに基づきプリンタ１の各部の制御や演算を行う。記憶部９２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュＲＯＭ等の記憶装置で構成され、制御用プログラム、制御用データ、設定データ、画像データ等を記憶する。
【００３９】
そして、本体制御部９には、カセット２０、シート搬送路２１、画像形成ユニット３、、搬送ベルトユニット４、定着部５、操作パネル１０、モジュール８、各種センサＳ、Ｉ／Ｆ部９３（インターフェイス部）等と信号線等で接続され、各部と通信を行って各部の状態を確認しつつ、本体制御部９はこれら各部の動作を制御する。
【００４０】
ここで、本実施形態のプリンタ１は、ユーザ端末１００から印刷を行う画像データや、印刷設定データを受け取って画像形成を行うが、このプリンタ１とユーザ端末１００の接続を行う部分がＩ／Ｆ部９３である。Ｉ／Ｆ部９３には、各種コネクタ、ソケットが設けられ、プリンタ１とユーザ端末１００をケーブルで直接的に接続したり、又はネットワークを介して接続したりすることが可能である。この接続により、プリンタ１の本体制御部９に画像データ等が入力されることになるが、一方で、プリンタ１の本体制御部９からユーザ端末１００に向けて、印刷状況やプリンタ１の状態等のデータを送信することができる。例えば、このデータを受信したユーザ端末１００では、例えば、そのデータの内容が、ディスプレイ等の表示装置に表示される。
【００４１】
次に、図４に基づき、本発明の実施形態に係るモジュール８と無線タグ７の構成の一例を説明する。図４は、本発明の実施形態に係るモジュール８と無線タグ７の構成の一例を示すブロック図である。
【００４２】
上述したように、本実施形態のプリンタ１に装着される各コンテナ６には、無線タグ７（ＩＣタグと呼ばれることもある）が取り付けられる。この無線タグ７は、アンテナ７１やメモリを内蔵するＩＣチップ７２等で構成される。そして、無線通信によってモジュール８から指示を受け、無線タグ７は、ＩＣチップ７２内の記憶データをモジュール８に送信することやＩＣチップ７２内のデータの書込・更新を行うこともできる。
【００４３】
そして、プリンタ１へのコンテナ６の取付状態で、無線タグ７に対向する位置に、モジュール８が設けられる。このモジュール８は上述したように、ＲＦ−ＩＤ  Ｒ／Ｗモジュールであって、無線タグ７と通信を行う。そして、モジュール８は、ＣＰＵ８１（通信制御部、残量検出部に相当）、アンテナ８２、変調回路部８３、切替部８４、メモリ８５（記憶部に相当）、復調部８６等が設けられる。
【００４４】
ＣＰＵ８１は、ＣＰＵ９１から指示を受け無線タグ７と通信を行い、切替部８４の動作を制御する等、モジュール８の動作制御や演算を行う中央演算処理装置である。アンテナ８２は、無線タグ７と無線通信を行うため、電波（電磁波）の放出や無線タグ７からの電波（反射波等）を受信する部分である。変調回路部８３は、搬送波を送り出すとともに、搬送波に信号波をのせる変調を行う。この変調回路部８３は、振幅変調、周波数変調、位相変調、パルス変調等、モジュール８と無線タグ７間の通信に採用される変復調方式に応じたものとなる。切替部８４は、アンテナ８２が無線タグ７に向けて放出する電界の強度を変化させ、切り替える部分である（詳細は後述）。メモリ８５は、ＣＰＵ８１用の制御プログラムやデータ等を記憶する。復調部８６は、無線タグ７からの信号波の復調を行い、無線タグ７から送られたデータ信号を取り出す。
【００４５】
そして、無線タグ７には、モジュール８から放出された搬送波を受け、これを整流し、電源として利用してＩＣチップ７２を駆動させ、そしてアンテナ７１から保持するデータを反射波に乗せてモジュール８に送信する、いわゆるパッシブ型の無線タグを採用することができる。尚、タグに電源を備えるアクティブ型の無線タグを使用してもよい。
【００４６】
このように、モジュール８と無線タグ７間でデータの伝送が行われる。そして、モジュール８は、本体制御部９と接続される。このため本体制御部９は、無線タグ７に格納されるデータを利用することができ、又、本体制御部９は、モジュール８に無線タグ７へのデータの書込等の指示を行える。
【００４７】
次に、図５に基づき、本発明の実施形態に係るモジュール８の構成を詳細に説明する。図５は、本発明の実施形態に係るモジュール８の構成の一例を示す回路図である。
【００４８】
上述したように、モジュール８には、ＣＰＵ８１、アンテナ８２、変調回路部８３、切替部８４、メモリ８５等が設けられ、又、本体制御部９と接続され、通信指示を受け、又各種データの送受信を行う。そして、本実施形態のモジュール８では、切替部８４が設けられ、アンテナ８２から放出される電界の強度を切り替えることができる。
【００４９】
まず、放出する電界の強度を切り替える理由について説明する。
【００５０】
実施形態のプリンタ１では、無線タグ７は、例えば樹脂製のコンテナ６のボディーの外側のいずれかの箇所に設けられ、そのコンテナ６の内部に、磁性体（例えば、フェライト）を含む現像剤が収容される。この磁性体は、電波吸収体として作用する場合がある。従って、磁性体による通信阻害作用を勘案して、モジュール８から放出される電界の強度が定められる。しかも、コンテナ６の装着時は常に通信可能なように、電界強度の最大値は、収容される磁性体が最も多い満杯時を基準として定められる。
【００５１】
しかし、コンテナ６内の現像剤量は、現像剤が消費されるにつれ、少なくなっていく。即ち、無線通信を妨げる磁性体の量が少なくなる。従って、コンテナ６内の現像剤量が減少するにつれて、無線タグ７とモジュール８間で通信可能な電界の強度は、一般に低下してゆく。しかし、従来、現像剤残量と電界強度の関係について着目されておらず、現像剤が消費された状態では、満杯時を基準として設定された電界強度のままで通信を行うと、必要以上の大きな電界強度で無線通信が継続されることになる。言い換えると、磁性体が少なくなるので、不要輻射が大きくなる。しかも、現像剤残量は、印刷による消費によって随時減少して行くので、次第に不要輻射が大きくなっていく。
【００５２】
そうすると、現像剤残量が少なくなるにつれて、図５に示すような、例えば、本体制御部９とモジュール８間の信号線へのノイズ混入が顕著となるという弊害を引き起こす場合がある。その他、プリンタ１等の画像形成装置内には、画像データを扱う回路等、多様な電子回路、機器が搭載され、必要以上の大きな強度での電界放出は、これらの回路、電子機器に対するノイズ発生源となり得る。又、プリンタ１から外部に電磁波ノイズとして漏れ出すことも考えられる。
【００５３】
そこで、本実施形態のモジュール８は、検出された現像剤残量に応じて、放出する電界の強度を変化させる。具体的には、モジュール８は、現像剤の残量が少なくなるにつれて、放出する電界の強度を下げる。これにより、モジュール８と無線タグ７間の通信において、通信可能な電界強度は確保されつつ、不要輻射を少なくすることができる。しかも、不要輻射が少ない状態が維持されるから、従来、例えば、本体制御部９とモジュール８間の通信エラー防止等のため設けられた各種ノイズ対策部品（例えば、フェライトコア）を設けなくても、通信エラーが発生し難くなる。従って、ノイズ対策部品を撤去、削減することが可能となり、プリンタ１の製造コストを低減することができる。
【００５４】
次に、放出する電界の強度を切り替えるための切替部８４について説明する。切替部８４は、図５に示すように、複数の抵抗Ｒとトランジスタ８７（スイッチ部に相当）で構成することができる。切替部８４は、変調回路部８３とアンテナ８２の間に設けられる。そして、本実施形態の切替部８４は、図５において切替部８４の最上段に示される抵抗Ｒａと、３つの直列回路とが、並列接続されたものとできる。
【００５５】
そして、図５において、最上段の直列回路は、ｎ形のトランジスタ８７ｂと、そのエミッタに接続される抵抗Ｒｂからなる。同様に、中段の直列回路は、ｎ形のトランジスタ８７ｃと、そのエミッタに接続される抵抗Ｒｃからなる。最下段の直列回路は、ｎ形のトランジスタ８７ｄと、そのエミッタに接続される抵抗Ｒｄからなる。言い換えると、切替部８４は、アンテナ７１に並列接続された１又は複数の抵抗Ｒと、一部の抵抗Ｒにそれぞれ接続されたトランジスタ８７で構成される。
【００５６】
そして、各トランジスタ８７ｂ〜８７ｄのコレクタは、変調回路部８３に接続され、ベースは、ＣＰＵ８１の端子８１ｂ、８１ｃ、８１ｄにそれぞれ接続される。従って、ＣＰＵ８１は、各端子８１ｂ〜８１ｄの「Ｈｉｇｈ」状態と「Ｌｏｗ」を切り替えることによって、各トランジスタ８７ｂ〜８７ｄのＯＮ／ＯＦＦを制御することができる。
【００５７】
もし、単純に、抵抗Ｒａと抵抗Ｒｂの抵抗値が同じとすれば、ＣＰＵ８１がトランジスタ８７ｂをＯＮすると、切替部８４の合成抵抗値は、抵抗Ｒａの１／２となる。従って、アンテナ８２に流れる電流は、全トランジスタ８７のＯＦＦ時に比べ、ほぼ２倍となる。従って、アンテナ８２からの放出電界の強度は大きくなる。同様に、ＣＰＵ８１が、２つのトランジスタ８７（例えば、トランジスタ８７ｂ、８７ｃ）をＯＮすれば、アンテナ８２に流れる電流は、全トランジスタ８７のＯＦＦ時に比べ、ほぼ３倍となる。同様に、ＣＰＵ８１が、全トランジスタ８７をＯＮすれば、アンテナ８２に流れる電流は、全トランジスタ８７のＯＦＦ時に比べ、ほぼ４倍になる。即ち、全トランジスタ８７のＯＦＦ時、電界強度は最小となり、全トランジスタ８７のＯＮ時、電界強度は最大となる。
【００５８】
このように、ＣＰＵ８１が、スイッチとしての各トランジスタ８７ｂ〜８７ｄのＯＮ／ＯＦＦを行って制御し、アンテナの電流を変化させ、アンテナ８２からの放出電界の強度は段階的に切り替えられ、変化する。もし、各抵抗Ｒａ〜Ｒｄの抵抗値が同じならば、４段階の切替・変化となる。更に、各抵抗Ｒａ〜ｄの抵抗値が異なれば、ＯＮするトランジスタ８７の組み合わせを変えれば、更に多段階の切替を行うことが可能である。又、トランジスタ８７と抵抗からなる直列回路を更に多段に並列接続してもよい。
【００５９】
次に、図６に基づき、本発明の実施形態に係るトナー残量に対応した放出電界の強度切替について説明する。図６（ａ）は、電界強度テーブルの基礎となる放出電界強度と現像剤残量の対応の一例を示すグラフであり、（ｂ）は、電界強度テーブルを複数用意する場合の一例を示すグラフである。
【００６０】
図６（ａ）のグラフ内の実線で示すように、現像剤残量に対応して、通信可能な最低電界強度は変化する。尚、例えば、このグラフは、開発時の実験等により経験的に作成できる。尚、図６（ａ）は、その対応関係の一例を示している。そして、本実施形態のプリンタ１は、現像剤残量を演算により検出する。具体的には、本実施形態のプリンタ１は、印字率から現像剤残量を求めることができる。
【００６１】
ここで、印字率は、一定の画像の全ドットのうち、トナーをのせるドットの割合から求めることができる（例えば、文書画像の場合、通常５〜６％）。尚、１枚でも、複数枚でも、１枚の内の一部領域でも一定の画像の範囲とできるが、印刷はページ単位なので、印字率は１枚又は複数枚の画像ごとに演算されればよい。この印字率は印刷画像データをもとに演算されるので、例えば、画像データが入力される本体制御部９内のＣＰＵ９１で行うことができる。尚、演算用データの送信を受け、モジュールのＣＰＵ８１や他の演算回路で行うこともできる。尚、印字率は、現像剤の色ごとに求められる。例えば、ブラックの現像剤で文書印刷を行った場合、マゼンタ、シアン、イエローの印字率は、０％として求められる。黒色ベタ塗りならば、ブラックの印字率は、１００％と演算される。
【００６２】
そして、実験等により予め求められた印字率−現像剤消費量特性（シートサイズごとに求められる）に基づき、印字率に応じた現像剤消費量が求められ、その演算をコンテナ満杯時（交換時）から累積的に行い、最終的な現像剤残量が検出される。現像剤残量の演算は、本体制御部９のＣＰＵ９１、モジュール８のＣＰＵ８１、他の演算回路（不図示）のいずれでも行い得る。即ち、コンテナ６の収容現像剤残量をＣＰＵ９１やＣＰＵ８１等が、印刷を行う画像の印字率から現像剤消費量を演算し、無線タグ７に記憶される現像剤残量データを用いて、現在の現像剤残量を検出する。尚、製造コストは上昇するが、コンテナ６内等にセンサ（不図示）を設け、このセンサで現像剤残量を検出することはできる。
【００６３】
このように検出された現像剤残量は、本体制御部９やモジュール８内の不揮発性メモリに記憶されてもよいが、本実施形態のプリンタ１では、現像剤残量データは、無線タグ７のＩＣチップ７２に記憶される。無線タグ７に記憶させておけば、例えば、現像剤残量ゼロのコンテナ６をプリンタ１に装着しても、操作パネル１０等にコンテナ６が空であることを表示することができる。又、コンテナ交換があった場合、モジュール８が無線タグ７から現像剤残量の取得して、自動的にコンテナ６が交換されたことを認識できる。このように、コンテナ６の汎用性が高まる。
【００６４】
尚、無線タグ７内のＩＣチップ７２は、現像剤残量のほか、消耗品であるコンテナ６の各種情報を記憶できる。無線タグ７が記憶する情報としては、例えば、コンテナ６のシリアル番号、形式番号、製造やリサイクルを行った会社や工場など出所に関する情報等を含むことができる。
【００６５】
そして、例えば、上述の切替部８４により、４段階で電界強度を段階的に変化させる場合、図６（ａ）内で破線で示すように、例えば、現像剤残量の１００％から０％の間を４つに分ける。ここで、分けたブロックを順に、便宜上、左からレベル１、レベル２、レベル３、レベル４と称する。尚、各ブロックの分け方は適宜設定される。
【００６６】
このブロック分けに従い、ＣＰＵ８１は、レベル１中の現像剤残量では、最大の強度で電界を放出し、レベル２中の現像剤残量では放出する電界の強度を１段階下げ、レベル３中の現像剤残量では、放出する電界の強度を更に１段階下げ、レベル４中の現像剤残量では、放出する電界の強度を最も小さくする。
【００６７】
そして、これらのグラフに基づく関係は、本実施形態では、電界強度テーブルとして記憶される。即ち、電界強度テーブルは、現像剤残量によって、どの段階（大きさ、強度値）で電波を放出するか（電界強度）を定めたデータが格納されたデータテーブルである。言い換えると、電界強度テーブルには、検出現像剤残量に対応してモジュール８が放出する電界の強度がデータとして収められる。例えば、電界強度テーブルには、放出電界の強度の切り替えにおける、現像剤残量の閾値等を収めることができる。尚、電界強度テーブルは、記憶部９２やメモリ８５に記憶され得るが、参照できれば良く、記憶場所に制限はない。そして、ＣＰＵ８１は、無線タグ７に記憶される現像剤残量と、例えばメモリ８５内の電界強度テーブルを参照し、放出電界の強度を決定する。
【００６８】
そして、本実施形態のプリンタ１では、現像剤残量算出は、例えば、所定枚数の印刷ごとに行われる。ここで所定枚数とは、現像剤収容量、消費速度等を勘案して機種で任意に設定できる枚数である（例えば、１０〜２０枚等）。尚、１０枚未満、２１枚以上でも所定枚数を設定できるが、あまりに多いと現像剤残量検出までの時間が長くなる。少なすぎても、現像剤残量検出が頻繁になるため、ＣＰＵ８１等の処理負担が大きくなる。そして、ＣＰＵ８１は、電界強度テーブルを参照し、演算・検出された現像剤残量が各段階の閾値を超えた段階で、放出する電界の強度を１段階下げる。
【００６９】
更に、現像剤残量の演算・検出と電界強度の切替は、印刷中も行われ、これにより、例え印刷中でも、不要輻射は減らされる。特に、ベタ塗り部分が多い等、現像剤消費量の多い画像が複数枚（例えば１００枚以上）連続して印刷する場合でも、できるだけ不要輻射を低く抑えることができる。
【００７０】
尚、この電界強度テーブルは、複数用意されても良い。例えば、図６（ｂ）で、実線、破線、１点鎖線、２点鎖線の４種の線で示すように、それぞれの電界強度テーブルをつくり、場合に応じて、参照する電界強度テーブルを切り替えても良い。
【００７１】
次に、図７に基づき、本発明の実施形態に係る放出電界の強度変化に係る制御の流れの一例を説明する。図７は、本発明の実施形態に係る放出電界の強度変化制御の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７２】
まず、図７におけるスタートは、電源投入時である。又、電源投入時だけでなく、コンテナ６の交換をセンサＳ１で検出し、又、プリンタ１上面のカバー１ｂ開閉をセンサＳ２により検知した時でもよい。そして、各色のコンテナ６ごとに、以下の各モジュール８の放出電界強度設定制御が行われる。
【００７３】
まず、モジュール８のＣＰＵ８１は、前回の電源ＯＦＦ時やカバー１ｂ開閉時の放出電界強度の強度値の記憶データの有無を確認する（ステップ♯１）。これは、電源投入時等に直前の電界強度の強度値（段階）のデータを、記憶部９２やメモリ８５から読み出し、その強度値でモジュール８は無線タグ７と通信を行うためである。前回の強度値を利用することで、通信可能な電界強度を探す必要が無く、迅速な電界強度設定を行うことができる。尚、放出電界強度の強度値の記憶は、後のステップに登場するので後述する。
【００７４】
もし、前回の電界強度の強度値の記憶データがなければ（ステップ♯１のＮｏ）、ＣＰＵ８１は、放出電界の強度を最小値に設定する（ステップ♯２）。一方、前回の電界強度の強度値の記憶データがあれば（ステップ♯１のＹｅｓ）、その強度値を、無線タグ７と通信を行う際の放出電界の強度に設定する（ステップ♯３）。そして、その後、モジュール８は、無線タグ７と通信可能か確認通信を開始する（ステップ♯４）。
【００７５】
そして、ＣＰＵ８１は、モジュール８と無線タグ７が通信可能か否か確認する（ステップ♯５）。例えば、コンテナ６が交換された場合、もし、コンテナ着脱を検出するセンサＳ１が無ければ、交換を検出できず、又、磁性体のため、モジュール８と無線タグ７は、以前のままの電界強度では通信できない。又、以前の電界強度で、通信が行えるか確認しておく必要もある。これらの観点から、ＣＰＵ８１は、通信可能かの確認を行う。
【００７６】
もし、モジュール８が無線タグ７と通信不可の場合（ステップ♯５のＮｏ）、ＣＰＵ８１は、現在の電界強度が最大値か確認する（ステップ♯６）。最大値でもモジュール８と無線タグ７が通信不可の場合は、故障を除き、コンテナ６がプリンタ１に未装着か、若しくは、コンテナ６に無線タグ７が存在しないかのいずれかである。いずれにせよ、放出電界が最大でも通信不可ならば（ステップ♯６のＹｅｓ）、これ以上、電界強度は高められないので、ＣＰＵ８１は、モジュール８の電界放出を停止させる（ステップ♯７）。
【００７７】
もし、コンテナ６に設けられる現像剤有無検出用センサＳ３（図２参照。尚、センサＳ３は無くても現像剤残量検出は行える。）や、コンテナ６の装着検知用のセンサＳ１を備えていれば、コンテナ６が装着状態か否かを検知することができる。そして、コンテナ６は装着状態であるが、通信不可であれば、無線タグ７がコンテナ６に付いていないと判断できる。第三者によるコンテナ６の悪質な模造品が出回る可能性もあり、無線タグ７が無いコンテナ６は、純正品では無いと判断できる。そこで、本体制御部９のＣＰＵ９１は、操作パネル１０やユーザ端末１００のディスプレイ等に、例えば「コンテナが未装着状態です」との表示や、「純正品のコンテナが取り付けられています」という表示を行わない制御を行って、使用者に状況を伝達する（ステップ♯８→エンド）。
【００７８】
一方、通信不可でも、未だ、放出電界強度が最大でなければ（ステップ♯６のＮｏ）、放出する電界強度を高めれば通信可能となり得るので、ＣＰＵ８１は、ＯＮするトランジスタ８７の数を増やすなどして、放出する電界の強度を１段階大きくする（ステップ♯９）。その後、再度、通信可能かを確認する（ステップ♯５へ）。
【００７９】
モジュール８と無線タグ７間の通信可能状態が確認されると、本体制御部９のＣＰＵ９１（ＣＰＵ８１でもよい）は、所定枚数の印刷が行われたかを確認する（ステップ♯１０）。この確認は、所定枚数の印刷が行われるまで続く（ステップ♯１０のＮｏ）。一方、たとえ印刷中でも、所定枚数の印刷が行われた場合（ステップ♯１０のＹｅｓ）、モジュール８は、通信し、無線タグ７に格納される現像剤残量データを取得する（ステップ♯１１）。次に、ＣＰＵ９１又はＣＰＵ８１は、印字率から現像剤の消費量を演算し、先に取得した現像剤残量から消費量を引くことで、現在の現像剤残量が検出される（ステップ♯１２）。即ち、ＣＰＵ９１又はＣＰＵ８１は、所定枚数の印刷ごとに残量検出を行う。
【００８０】
そして、検出された現像剤残量データを、モジュール８が無線タグ７に送信し、無線タグ７は、新現像剤残量データを記憶する（ステップ♯１３）。更に、ＣＰＵ９１又はＣＰＵ８１は、モジュール８内のメモリ８５や本体制御部９の記憶部９２等に記憶される電界強度テーブルを参照する（ステップ♯１４）。尚、検出された現像剤残量が０に到った場合、本体制御部９は、例えば、操作パネル１０に現像剤切れ表示を行うことができる。
【００８１】
次に、ＣＰＵ８１は、電界強度テーブルを参照した結果、放出する電界の強度を段階的に変化させる必要があるか（本実施形態では、トランジスタ８７のＯＮ数を減らす必要があるか）を確認する（ステップ♯１５）。もし、必要がなければ（ステップ♯１５のＮｏ）、ステップ♯１０に戻る。一方、必要があれば（ステップ♯１５のＹｅｓ）、ＣＰＵ８１は、放出電界強度を小さくする（ステップ♯１６）。
【００８２】
ここで、現像剤残量検出と電界強度テーブルの参照は、印刷が所定枚数行われた時点で行われ、当然、プリンタ１が印刷動作中でも行われる。即ち、ＣＰＵ８１は、印刷中でも検出された現像剤残量に応じて、放出する電界の強度を変化させる。例えば、プリンタ１の設定が、２０枚の印刷ごとに、現像剤残量の検出が行われる設定であるとき、１００枚程度の連続印刷が行われる場合、５回の現像剤残量検出が行われ、放出電界を小さくする必要性が確認される。そして、３回目の現像剤残量検出で電界強度変更の必要が確認されれば、約６０枚目程度の印刷中に電界強度が変化することになる。
【００８３】
この後、本体制御部９の記憶部９２、又は、モジュール８のメモリ等のいずれかの不揮発性メモリに、変化させた電界強度の強度値が記憶される（ステップ♯１７）。即ち、記憶部９２やメモリは、放出電界強度の変化があった場合、その変更後の電界強度の強度値（段階）を記憶する。これは、ステップ♯１で説明したように、電源投入時等のプリンタ１の起ち上げ処理時、迅速に電界強度の設定を行うためである。ステップ♯１７後、ステップ♯５に戻り、念のため、電界強度を小さくしてもモジュール８と無線タグ７は通信可能かを確認する。もし、モジュール８が無線タグ７と通信できない場合、ＣＰＵ８１は、放出する電界を現在値よりも段階的に強め、通信可能な電界強度を確認することになる。尚、通信不可の場合は、参照する電界強度テーブルの選択を変更しても良い。以後、強度変化制御は、プリンタ１の主電源が投入されている間、カバー１ｂの開閉があった場合等の例外を除き、基本的に継続される。
【００８４】
このようにして、本発明の構成によれば、無線通信を阻害する磁性体を含む現像剤の残量に応じて、放出する電界強度を変化させるので、常時、できるだけ放出電界強度を小さくして無線通信を行うことができ、不要輻射を低レベルに留めることができる。従って、不要輻射に起因する電子回路や信号線に現れるノイズを低減することができる。又、ノイズ対策部品の設置数を削減することもでき、プリンタ１（画像形成装置）の製造コストを削減することができる。又、不要輻射が少ないので、画像形成装置から漏れ出す電磁波ノイズも減少させることができる。
【００８５】
又、例えば、実験データ等に基づく、予め定められた電界強度テーブルに基づき、放出する電界の強度が決定されるので、迅速に電界強度を決定することができる。しかも、電界強度テーブルを複数備えれば、状況に応じて電界強度テーブルを変えることもできる。又、印刷中でも現像剤残量を検出するので、現像剤の消費が継続する複数枚の連続印刷が行われている状態でも、迅速に放出電界強度を下げることができる。特に、例えば、ベタ塗りの連続印刷のような現像剤残量の急激な変化にも対応することができる。又、印刷時は、各部が駆動し装置から電磁波漏れやすくなりやすいが、印刷時でも装置外部に漏れる電磁波を低く留めることができる。
【００８６】
又、現像剤残量は絶えず記憶され、演算により現像剤残量を検出するから、現像剤収容体にセンサＳを設けることなく現像剤残量を把握することができる。又、放出する電界の強度の変化があった場合、その変更後の電界強度の強度値が記憶されるので、画像形成装置の主電源ＯＮによる起ち上げ処理時、現像剤残量の検出を行うまでもなく、起ち上げ時に迅速に電界強度の設定を行うことができる。
【００８７】
又、現像剤残量に応じて、電界強度を小さくした場合、無線タグ７と無線通信部間で通信できない場合があるが、この構成によれば、放出する電界を強め、無線通信可能か否かが確認されるので、通信可能状態を確実に維持することができる。又、通信制御部は、各スイッチのＯＮ、ＯＦＦを制御するだけで電界強度を段階的に変化させることができる。又、切替部８４は簡易に構成することができる。
【００８８】
以下、別実施形態について説明する。上述の実施形態では、演算により現像剤残量を検出したが、合わせて、コンテナ６内に残量検出用センサを設け、演算による現像剤残量検出と併用して、現像剤残量検出精度を高めても良い。
【００８９】
又、上述の実施形態では、モジュール８は、放出する電界の強度を段階的に変化させたが、構成は複雑になり得るものの、アンテナ８２に流れる電流を連続的に変化させ、放出する電界の強度を連続的に変化させてもよい。この場合、ＣＰＵ８１は、電界強度テーブルを参照しても良いし、例えば、図６に示すようなグラフを関数化して、演算により電界の強度を決定しても良い。
【００９０】
又、上述の実施形態では、タンデム式のカラープリンタ１について説明したが、２成分現像剤を用い、コンテナ６に無線タグ７を取付け、これと通信を行う画像形成装置であれば本発明は適用可能である。例えば、本発明は、ロータリ式や、中間転写方式の画像形成装置や、白黒の画像形成装置にも適用することができる。
【００９１】
又、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、２成分現像剤を用い、コンテナ６等が装着されるプリンタ１、複写機、複合機等の画像形成装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本実施形態に係るプリンタの一例を示す模型的正面断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成ユニットの一例を示す模型的拡大断面図である。
【図３】本実施形態に係るプリンタのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るモジュールと無線タグの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係るモジュール８の構成の一例を示す回路図である。
【図６】（ａ）は、電界強度テーブルの基礎となる放出電界強度と現像剤残量の対応の一例を示すグラフであり、（ｂ）は、電界強度テーブルを複数用意する場合の一例を示すグラフである。
【図７】本実施形態に係る放出電界の強度変化制御の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１    プリンタ（画像形成装置）          ６    コンテナ（現像剤収容体）
７    無線タグ                          ８    モジュール（無線通信部）
８１  ＣＰＵ（通信制御部、残量検出部）  ８２  アンテナ（モジュール側）
８４  切替部                            ８５  メモリ（記憶部）
８６  トランジスタ（スイッチ部）        ９１  ＣＰＵ（残量検出部）
９２  記憶部                            Ｓ３  センサ（残量検出部）
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ    抵抗
【図１】
2009251446.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009251446.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009251446.tif 000009