(57)【要約】【課題】被走査面上を移動するビームスポットの主走査ラインの曲がりや副走査方向の変動を正確に測定することができるようにする。【解決手段】両リニアエンコーダ８２Ａ、８２Ｂの検知位置の差Δｔと、両リニアエンコーダの間隔Ｌから、Ｙステージの角度誤差変位Δθを求め、各像高での受光装置７１による受光部位置を計算する。読み取りヘッド部８０Ａ、８０ＢはＹステージのガイド部７３の端部下面に固定されており、読み取りヘッド部８０の近傍に配置された図示しない調整手段により、スケール部８１に対する読み取りヘッド部８０の最適位置調整（アジマス調整）がなされるようになっている。これにより、受光装置７１の移動範囲全体に亘って読み取りヘッド部８０の良好な出力を得ることができる。【選択図】図８
2009047551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被走査面を走査する走査光学系ユニットから射出される光ビームを受光手段によって受光し、前記複数の被走査面のうち少なくとも２つの被走査面を含む平面内における、前記光ビームのビームスポット位置を測定する前記走査光学系ユニットの光学特性測定装置であって、
前記受光手段を前記光ビームの走査方向及び該走査方向と直交する方向に移動させる移動手段と、前記受光手段の移動中に発生する誤差変位量を測定する誤差変位量測定手段とを設けた光学特性測定装置において、
前記誤差変位量測定手段の出力が、前記受光手段の移動領域全体に亘って良好に得られるように調整する調整手段を設けたことを特徴とする光学特性測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の光学特性測定装置において、
前記誤差変位量測定手段は、光源を有する読み取りヘッド部と、スケール部とを備えた回折干渉方式で、前記調整手段は、前記読み取りヘッド部と前記スケール部の位置関係を調整することを特徴とする光学特性測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の光学特性測定装置において、
前記調整手段は、調整ネジにより手動で調整する構成を有していることを特徴とする光学特性測定装置。
【請求項４】
請求項２記載の光学特性測定装置において、
前記調整手段は、外部より制御可能なアクチュエータにより調整する構成を有していることを特徴とする光学特性測定装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の光学特性測定装置において、
前記読み取りヘッド部からの出力は、オートゲインとすることを特徴とする光学特性測定装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の光学特性測定装置において、
前記光源への通電は、前記受光手段の移動の直前に開始し、移動停止後は通電を遮断するようにしたことを特徴とする光学特性測定装置。
【請求項７】
前記被走査面に形成される走査線の曲がりの調整が可能であり、請求項１〜６のいずれかに記載の光学特性測定装置による測定結果に基づいて、走査線の曲がりを調整したことを特徴とする走査光学系ユニット。
【請求項８】
請求項７記載の走査光学系ユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被走査面を走査される光ビームのビームスポット位置を測定する光学特性測定装置、該光学特性測定装置の測定結果に基づいて光学特性が調整された走査光学系ユニット、及び該走査光学系ユニットを有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザプリンタやデジタル複写機といった各種の画像形成装置には、例えば感光体の被走査面上にレーザ光を集光させることにより形成された光スポットを、レーザ光を偏向させることにより主走査方向へ移動させて被走査面を走査する走査光学系が広く用いられている。
近年では、光源のマルチビーム化や走査線の高密度化にともない、被走査面上における走査精度の更なる向上が要求されている。
この種の走査光学系では、被走査面上における光スポットの移動軌跡（以下、「主走査ライン」という）は、正確な直線であることが理想的であるが、実際には種々の要因で直線とはならず、僅かな曲がりや傾きが生じてしまう。
また、レーザ光の偏向を、例えば複数の偏向反射面を有する回転多面鏡により行う場合には、各偏向反射面ごとの偏向による主走査ラインが、いわゆる面倒れの影響で、被走査面上の主走査方向に直交する方向（以下、「副走査方向」という）に微小距離変動することが考えられる。
【０００３】
このような主走査ラインの曲がりや傾き、及び副走査方向の微小距離変動は、所定の許容範囲内に収める必要があり、走査線を高密度化する場合や、マルチビームにより走査を行う場合には、その許容範囲はかなり狭くなる。そこで、走査光学系を実際に組み立てる際やその組み立て後には、上記主走査ラインの曲がりや副走査方向の変動の計測、及び調整等が行われている。
例えば特許文献１に示されるように、所望の主走査方向の位置における副走査方向の走査位置を測定するための計測装置が提案されている。
特許文献１に記載の計測装置は、１台のＣＣＤカメラを移動ステージ（Ｘステージ、Ｙステージ）により、所望の主走査方向の位置まで移動して、その位置での副走査方向の走査位置を測定する光学特性測定装置である。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３９５７３号公報
【特許文献２】特開２００７−１６４２０５号公報
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｅｂｌｉｏ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔ／ＡＧＣ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の光学特性測定装置では、移動ステージにおける誤差変位があり、受光手段による正確な位置測定が得られない場合がある。
この問題を解消すべく、本出願人は、ステージ上での受光手段の移動中に発生する誤差変位量を測定する誤差変位量測定手段を設け、その測定結果に基づいて受光位置を補正することにより、ビームスポット位置を正確に測定する光学特性測定装置を提案した。
しかしながら、誤差変位量測定手段の出力（測定精度）が受光手段の移動範囲全体に亘って一定せず、位置によっては測定エラーが生じる懸念があった。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、被走査面上を移動するビームスポットの主走査ラインの曲がりや副走査方向の変動を正確に測定することが可能な光学特性測定装置を提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、走査精度の向上を図ることが可能な走査光学系ユニットを提供することにある。
また、本発明の第３の目的は、高品質な画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、複数の被走査面を走査する走査光学系ユニットから射出される光ビームを受光手段によって受光し、前記複数の被走査面のうち少なくとも２つの被走査面を含む平面内における、前記光ビームのビームスポット位置を測定する前記走査光学系ユニットの光学特性測定装置であって、前記受光手段を前記光ビームの走査方向及び該走査方向と直交する方向に移動させる移動手段と、前記受光手段の移動中に発生する誤差変位量を測定する誤差変位量測定手段とを設けた光学特性測定装置において、前記誤差変位量測定手段の出力が、前記受光手段の移動領域全体に亘って良好に得られるように調整する調整手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の光学特性測定装置において、前記誤差変位量測定手段は、光源を有する読み取りヘッド部と、スケール部とを備えた回折干渉方式で、前記調整手段は、前記読み取りヘッド部と前記スケール部の位置関係を調整することを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項２記載の光学特性測定装置において、前記調整手段は、調整ネジにより手動で調整する構成を有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明では、請求項２記載の光学特性測定装置において、前記調整手段は、外部より制御可能なアクチュエータにより調整する構成を有していることを特徴とする。
請求項５記載の発明では、請求項２〜４のいずれかに記載の光学特性測定装置において、前記読み取りヘッド部からの出力は、オートゲインとすることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明では、請求項２〜５のいずれかに記載の光学特性測定装置において、前記光源への通電は、前記受光手段の移動の直前に開始し、移動停止後は通電を遮断するようにしたことを特徴とする。
請求項７記載の発明では、前記被走査面に形成される走査線の曲がりの調整が可能な走査光学系ユニットにおいて、請求項１〜６のいずれかに記載の光学特性測定装置による測定結果に基づいて、走査線の曲がりを調整したことを特徴とする。
請求項８記載の発明では、画像形成装置において、請求項７記載の走査光学系ユニットを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、誤差変位量測定手段の出力調整が容易であるため、被走査面上を移動するビームスポットの主走査ラインの曲がりや副走査方向の変動を正確に測定することができる。これにより、走査精度の向上を図ることができ、ひいては高画質化に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図１乃至図１４を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１０の概略構成を示している。
プリンタ１０は、カールソンプロセスを用いて、例えば、黒、イエロー、マゼンダ、シアンのトナー像を普通紙（用紙）上に重ね合わせて転写することにより、多色画像を印刷するタンデム方式のカラープリンタである。
このプリンタ１０は、図１に示されるように、後述する光学特性測定装置により、例えば走査線の傾きや曲がり等の光学特性が測定される走査光学系ユニットとしての光走査装置１００、４本の像担持体で被走査面としての感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、転写ベルト４０、位置ずれ検出装置４５、給紙トレイ６０、給紙コロ５４、第１レジストローラ対５６、第２レジストローラ対５２、定着ローラ５０、排紙ローラ５８、及び上記構成部品を収容するほぼ直方体状のハウジング１２などを備えている。
【００１３】
ハウジング１２には、上面に印刷が終了した用紙が排出される排紙トレイ１２ａが形成され、その排紙トレイ１２ａの下方に光走査装置１００が配置されている。
光走査装置１００は、感光ドラム３０Ａに対しては、上位装置（パソコン等）から供給された画像情報に基づいて変調された黒色画像成分の光ビームを走査し、感光ドラム３０Ｂに対してはシアン画像成分の光ビームを走査し、感光ドラム３０Ｃに対してはマゼンダ画像成分の光ビームを走査し、感光ドラム３０Ｄに対してはイエロー画像成分の光ビームを走査する。なお、光走査装置１００の構成については後述する。
４本の感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、その表面に、光ビームが照射されると、その部分が導電性となる性質をもつ感光層が形成された円柱状の部材であり、光走査装置１００の下方にＸ軸方向に沿って等間隔に配置されている。
【００１４】
感光ドラム３０Ａは、ハウジング１２内部の−Ｘ側端部にＹ軸方向を長手方向として配置され、不図示の回転機構により図１における時計回り（図１の矢印に示される方向）に回転されるようになっている。
そして、その周囲には、図１における１２時（上側）の位置に帯電チャージャ３２Ａが配置され、２時の位置にトナーカートリッジ３３Ａが配置され、１０時の位置にクリーニングケース３１Ａが配置されている。
感光ドラム３０Ｂは、感光ドラム３０Ａの＋Ｘ側に所定間隔隔てて配置され、不図示の回転機構により、図１における時計回り（矢印に示される方向）に回転されるようになっている。そして、その周囲には、前述の感光ドラム３０Ａと同様の位置関係で、帯電チャージャ３２Ｂ、トナーカートリッジ３３Ｂ及びクリーニングケース３１Ｂがそれぞれ配置されている。
【００１５】
感光ドラム３０Ｃは、感光ドラム３０Ｂの＋Ｘ側に所定間隔隔てて配置され、不図示の回転機構を介して、図１における時計回り（矢印に示される方向）に回転されるようになっている。そして、その周囲には、前述の感光ドラム３０Ａと同様の位置関係で、帯電チャージャ３２Ｃ、トナーカートリッジ３３Ｃ及びクリーニングケース３１Ｃがそれぞれ配置されている。
感光ドラム３０Ｄは、感光ドラム３０Ｃの＋Ｘ側に所定間隔隔てて配置され、不図示の回転機構により、図１における時計回り（矢印に示される方向）に回転されるようになっている。そして、その周囲には、前述の感光ドラム３０Ａと同様の位置関係で、帯電チャージャ３２Ｄ、トナーカートリッジ３３Ｄ及びクリーニングケース３１Ｄがそれぞれ配置されている。
【００１６】
以下、感光ドラム３０Ａ、帯電チャージャ３２Ａ、トナーカートリッジ３３Ａ及びクリーニングケース３１Ａを合わせて第１ステーションと呼び、感光ドラム３０Ｂ、帯電チャージャ３２Ｂ、トナーカートリッジ３３Ｂ及びクリーニングケース３１Ｂを合わせて第２ステーションと呼び、感光ドラム３０Ｃ、帯電チャージャ３２Ｃ、トナーカートリッジ３３Ｃ及びクリーニングケース３１Ｃを合わせて第３ステーションと呼び、感光ドラム３０Ｄ、帯電チャージャ３２Ｄ、トナーカートリッジ３３Ｄ及びクリーニングケース３１Ｄを合わせて第４ステーションと呼ぶものとする。
転写ベルト４０は、無端環状の部材で、感光ドラム３０Ａの下方に配置された従動ローラ４０ａと、感光ドラム３０Ｄの下方に配置された従動ローラ４０ｃと、これらの従動ローラ４０ａ、４０ｃより少し低い位置に配置された駆動ローラ４０ｂに、上端面が感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄそれぞれの下端面に接するように巻回されている。
駆動ローラ４０ｂが図１における反時計回りに回転することにより、反時計回り（図１の矢印に示される方向）に回転される。また、転写ベルト４０の＋Ｘ側端部近傍には、上述した帯電チャージャ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄとは逆極性の電圧が印加された転写チャージャ４８が配置されている。
【００１７】
給紙トレイ６０は、転写ベルト４０の下方に配置されている。給紙トレイ６０は略直方体状のトレイであり、内部に印刷対象としての複数枚の用紙６１が積み重ねられて収納されている。
給紙トレイ６０の上面の＋Ｘ側端部近傍には矩形状の給紙口が形成されている。
給紙コロ５４は、給紙トレイ６０から用紙６１を一枚ずつ取り出し、一対の回転ローラから構成されるレジストローラ５６を介して、転写ベルト４０と転写チャージャ４１によって形成される隙間に導出する。
定着ローラ５０は、一対の回転ローラから構成され、用紙６１を加熱するとともに加圧し、レジストローラ５２を介して、排紙ローラ５８へ導出する。
排紙ローラ５８は一対の回転ローラから構成され、導出された用紙６１を排紙トレイ１２ａに順次スタックする。
【００１８】
次に、光走査装置１００の構成について説明する。図２は、光走査装置１００の光学レイアウト図である。図２に示されるように、光走査装置１００は、光源１３０と、カップリングレンズ１４６、第１シリンダレンズ１０２、及び第２シリンダレンズ１０３を含む集光光学系と、例えば６つの偏向面を有するポリゴンミラー１０４、ｆθレンズ１０５、４つの反射ミラー１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ、１０６Ｄ、４つのトロイダルレンズ１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃ、１０７Ｄ、及び４つの反射ミラー１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃを含む走査光学系とを備えている。
光源１３０は、複数の発光点を有する面発光型半導体レーザアレイである。各発光点は第１〜第４ステーションに対応する４つの発光点Ｇ１〜Ｇ４に区分され、各発光点からは、ポリゴンミラー１０４に向かう光ビームが射出される。
カップリングレンズ１４６、第１シリンダレンズ１０２及び第２シリンダレンズ１０３は、光源１３０から射出される光ビームの経路上に、光源１３０に近い方から順に配置されている。
前記カップリングレンズ１４６は、光ビーム１４３から射出された光ビームを、第１シリンダレンズ１０２の入射側で一旦集光するように整形する。
【００１９】
第１シリンダレンズ１０２は、光源１３０から射出された光ビームを所定の形状に整形し、第２シリンダレンズ１０３は、第１シリンダレンズを通過した光ビームを、ポリゴンミラー１０４の偏向面へ集光する。
ポリゴンミラー１０４は、高さの低い正六角柱状部材からなり、側面には６面の偏向面が形成されている。そして、Ｚ軸に平行な軸を中心に、不図示の回転機構により一定の角速度で回転する。
これにより、上述した光源１３０から射出し、第１シリンダレンズ１０２及び第２シリンダレンズ１０３を経由して、ポリゴンミラー１０４の偏向面に集光された光ビームは、ポリゴンミラー１０４の回転により、一定の角速度でＹ軸に沿って偏向される。
ｆθレンズ１０５は、光ビームの入射角に比例した像高をもち、ポリゴンミラー１０４により、一定の角速度で偏向される光ビームの像面をＹ軸に対して等速移動させる。
反射ミラー１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ、１０６Ｄは、長手方向をＹ軸方向とし、ｆθレンズを経由した光ビームを折り返し、トロイダルレンズ１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃ、１０７Ｄそれぞれに導光する。
トロイダルレンズ１０７Ａは、長手方向をＹ軸方向とし両端がハウジング１２に対し固定された支持板１１０Ａに安定的に支持されている。
そして、反射ミラー１０６Ａにより折れ返された光ビームを、Ｙ軸方向を長手方向とする反射ミラー１０８Ａを介して、感光ドラム３０Ａの表面に結像する。
【００２０】
トロイダルレンズ１０７Ｂ、１０７Ｃ、１０７Ｄは、長手方向をＹ軸方向とし、一端（＋Ｙ側）がハウジング１２に対し固定され、他端（−Ｙ側）が、例えば回転モータと送りねじ機構を備える駆動機構１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄにより支持された支持板１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄに安定的に支持されている。そして、反射ミラー１０６Ｂ、１０６Ｃ、１０６Ｄによりそれぞれ折れ返された光ビームを、Ｙ軸方向を長手方向とする反射ミラー１０８Ｂ、１０８Ｃ、１０８Ｄを介して、感光ドラム３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの表面にそれぞれ結像する。
上述のように構成された光走査装置１００では、各発光点群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４からの複数の光ビームは、カップリングレンズ１４６により一旦交差され、第１シリンダレンズ１０２により副走査方向の間隔が拡張されて第２のシリンダレンズ１０３に入射する。第２のシリンダレンズ１０３は、入射した発光点群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４それぞれから射出される光ビームをポリゴンミラー１０４の偏向面の近傍に集光する。
ポリゴンミラー１０４で偏向された光ビームは、光ビーム同士の間隔を広げつつ、ｆθレンズ１０５に入射する。
ｆθレンズ１０５に入射した発光点Ｇ１からの光ビームは、反射ミラー１０６Ｄで反射されトロイダルレンズ１０７Ｄへ入射する。そして、トロイダルレンズ１０７Ｄにより感光ドラム３０Ｄの表面に集光される。
【００２１】
同様に、ｆθレンズ１０５に入射した発光点Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４からの光ビームは、反射ミラー１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃで反射されトロイダルレンズ１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃへ入射する。
そして、トロイダルレンズ１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃにより、反射ミラー１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃを介して感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの表面に集光される。
このようにして感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ上にそれぞれ形成された発光点群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４からの光ビームの集光点は、ポリゴンミラー１０４が回転することにより、Ｙ軸方向に一括して移動（走査）される。
一方、感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄそれぞれの表面の感光層は、帯電チャージャ３２Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３２Ｄにより所定の電圧で帯電されることにより、電荷が一定の電荷密度で分布している。そして、上述したように、感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄがそれぞれ走査されると、光ビームが集光したところの感光層が導電性を有するようになり、その部分では電荷移動がおこり電位が零となる。
【００２２】
したがって、図１の矢印の方向にそれぞれ回転している感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄに対し、画像情報に基づいて変調した光ビームを走査することにより、それぞれの感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの表面に、電荷の分布により規定される静電潜像を形成することができる。
感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成されると、図１に示されるトナーカートリッジ３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄの現像ローラにより、感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄそれぞれの表面にトナーが供給される。このときトナーカートリッジ３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄそれぞれの現像ローラは感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄと逆極性の電圧により帯電しているため、現像ローラに付着したトナーは感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄと同極性に帯電されている。
したがって、感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの表面のうち電荷が分布している部分にはトナーが付着せず、走査された部分にのみトナーが付着することにより、感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの表面に静電潜像が可視化されたトナー像が形成される。
これらのトナー像は転写ベルト４０上に重ね合わせて転写され、図１に示されるように給紙トレイ６０から取り出された用紙６１に、転写チャージャ４１によって転写され、定着ローラ５０により定着されることにより画像として形成される。
【００２３】
次に、光走査装置１００から感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄに射出される光ビームを受光して、光走査装置１００の光学特性を測定する光学特性測定装置７０について説明する。
図３は前記光学特性測定装置７０の斜視図である。図３に示されるように、光学特性測定装置７０は、長手方向をＸ軸方向とする長方形板状のベース７７と、前記光ビームを受光する受光手段としての受光装置７１、受光装置７１をＹ軸方向に駆動する（移動させる）ＹステージＹＳＴ、受光装置７１をＹステージＹＳＴとともにＸ軸方向へ駆動するＸステージＸＳＴ、及び上記各部を統括的に制御する主制御装置９０（図４参照）などを備えている。
ＹステージＹＳＴは、レール状のガイド部７３と、可動ステージ７２を有し、受光装置７１は可動ステージ７２上に設けられている。可動ステージ７２はＸステージ駆動源８９により駆動（移動）される（図４参照）。
ＸステージＸＳＴは、レール状のガイド部７５と、可動ステージ７４を有し、可動ステージ７４上にＹステージＹＳＴのガイド部７３が設けられている。可動ステージ７４はＹステージ駆動源８８により駆動（移動）される（図４参照）。
ＹステージＹＳＴとＸステージＸＳＴとにより移動手段が構成されている。
受光装置７１は、立方体状のケーシングに収容されたエリアＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）を含んで構成され、上方（＋Ｚ側）の面には光ビームが入射する矩形状の入射面７１ａが形成されている。
受光装置７１は、光ビームを受光すると該光ビームのビームスポット位置に関する情報を主制御装置９０へ出力する。
【００２４】
前記ＸステージＸＳＴは、例えばガイド部材と送りネジ機構とステッピングモータにより、Ｘステージ面を駆動するものである。
前記ＹステージＹＳＴは、ＸステージＸＳＴのステージ面上に、Ｘステージと直交するように固定され、例えばガイド部材と送りネジ機構とステッピングモータにより、Ｙステージ面を駆動するものである。
【００２５】
次に、光学特性測定装置７０による、上述した光走査装置１００の光学特性の測定方法について説明する。前提として、光走査装置１００は、一例として図５に示されるように、不図示の支持部材により光学特性測定装置７０の上方に支持され、光走査装置１００と受光装置７１の入射面７１ａが移動する移動面との距離は、光走査装置１００と第１〜第４ステーションにおける感光ドラム３０Ａ〜３０Ｄの被走査面との距離と等しくなるように設定されているものとする。
この距離を調整するために、Ｙステージのステージ面上に、図しないＺステージＺＳＴを固定してある。
光走査装置１００から射出され第１ステーションに入射する光ビームをＬＢ１、第２ステーションに入射する光ビームをＬＢ２、第３ステーションに入射する光ビームをＬＢ３、第４ステーションに入射する光ビームをＬＢ４と定義する。
光学特性測定装置７０の主制御装置９０は、ＸステージＸＳＴを駆動して、まず、受光装置７１が光ビームＬＢ１を検知できる位置に移動させる。この状態でＹステージＹＳＴを駆動し、予め設定された、測定ポイントとなる複数の像高位置に、受光装置７１を移動する。
図３において、符号８２は後述するリニアエンコーダを、８５はステージの直進性を測定するための基準となる基準ブロックを示している。
【００２６】
受光装置７１がラインＣＣＤの場合、連続発光された光ビームは、図５のように検知され、その重心位置を求めることで、副走査方向の光ビーム位置が明らかになる。ラインＣＣＤを用いる場合、上記ＺステージＺＳＴは不要とすることができる。
受光装置７１がエリアＣＣＤの場合、各測定ポイントで、タイミングを合わせたパルス発光を行い、受光装置７１で検知することにより、図６のように検知され、その重心位置を求めることで、主副両方向の光ビーム位置が明らかになる。
【００２７】
ステージは真直に駆動されることが望ましいが、ガイド部の曲がりや隙間、送りねじの精度などにより、図８に示すような誤差変位や角度誤差変位が発生する。
誤差変位量測定手段としてのリニアエンコーダ８２は図８に示すように、ステージの移動方向と平行して、対称位置に２ヶ所設けられている。こうすることで、ステージの角度変位誤差を求めることが可能となる。
各リニアエンコーダ８２Ａ、８２Ｂは、図３に示すように、Ｙ軸方向に延びるスケール部８１と、ＹステージＹＳＴのカイド部７３の端部下面に設けられた読み取りヘッド部８０を有している。
図８に原理図を示すが、両リニアエンコーダの検知位置の差Δｔと、両リニアエンコーダの間隔Ｌから、Ｙステージの角度誤差変位Δθを求め、各像高での受光部位置を計算する。
リニアエンコーダは、例えば図９に示すＳＯＮＹ製ＢＬ−５７のように、スケール部８１としての回折格子スケールと、半導体レーザを光源とした、読み取りヘッド部８０としてのヘッドにより、高精度に測定可能なものを利用することができる。
【００２８】
このヘッド８０とスケール８１の位置関係は、非常に正確に合わせる必要があり、従来は出力波形をオシロスコープで見ながら、手作業で調整（アジマス調整）を行っていた。
しかしながら、走査全域（受光装置７１の移動可能領域全体）に亘って、良好に測定可能な位置に調整するためには、何度も調整を繰り返す必要があった。
そこで、本実施形態では、図９に示すように、ＹステージＹＳＴのガイド部７３の端部下面に固定された支持部材８６に支点８６ａを中心に回動可能に設けられたヘッド８０のアジマス調整を、支持部材８６に設けられた調整手段８７により微調整を行うようにしている。これにより、最適位置の設定を容易に行うことが可能となる。
調整手段８７としては微調整可能なネジを採用できる。ネジの代わりに、外部から制御可能なアクチュエータを用いれば、恒温槽内に設置したような場合でも、環境を変えずに調整することが可能となる。
【００２９】
ＳＯＮＹ製ＢＬ−５７の場合、ヘッド８０からの出力信号は、０．７Ｖ〜１．４Ｖになるように、アジマス調整する必要がある。出力がこの範囲を外れると、読み取りエラーが発生してしまうのだが、恒温槽などで温度を振った場合、スケール８１の延びや変形により、出力がこの範囲を外れてしまう場合がある。
多少測定精度が低下しても、読み飛ばしは避けたいので、図１０、図１１に示すように、測定中は出力が常に適正範囲に入るよう、オートゲインとする。
なおゲインの調整は、回路中のアンプを自動調整することで行い、これは一般的なオートゲイン回路を用いることで可能である（非特許文献１参照）。
高温域での測定の場合、ヘッド８０の光源の光量低下により、出力が低下し、読み取りエラーが発生することがある。これを防止するには、通電による発熱を最小限に押える必要があるため、測定開始直前（受光装置７１の移動直前または移動手段の駆動開始直前）まで光源への通電は停止させておく必要がある。
【００３０】
図１２に示すように、通電後、一定時間が経過すると、発熱により読み取りエラーが発生する温度を越えてしまう。従って、ステージ移動開始直前に通電されるような制御方法とする。
図１３に示すように、走査レンズ（トロイダルレンズ１０７）の傾き調整で走査線の傾きを調整したり、走査レンズの中央付近を加圧して変形させたりすることで、図１４に示すように走査線曲りを小さくでき、色ずれの少ない走査光学系ユニットを得ることができる。
本実施形態では走査レンズの中央付近を加圧する加圧手段は省略しているが、例えば特許文献２に記載のものを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタの概要構成図である。
【図２】走査光学系ユニットとしての光走査装置の光学レイアウト図である。
【図３】光学特性測定装置の斜視図である。
【図４】制御ブロック図である。
【図５】光走査装置と光学特性測定装置との位置関係を示す図である。
【図６】受光手段にラインＣＣＤを用いた場合の信号強度を示す図である。
【図７】受光手段にエリアＣＣＤを用いた場合の信号強度を示す図である。
【図８】移動手段における誤差変位を求める原理を示す平面図である。
【図９】誤差変位量測定手段と調整手段との関係を示す図である。
【図１０】オートゲインした場合の誤差変位量測定手段の出力の変化を示す模式図である。
【図１１】オートゲイン制御を示すフローチャートである。
【図１２】ヘッド温度と光源への通電との関係を示すタイミングチャートである。
【図１３】走査レンズの走査線曲がりを調整する調整力の作用状態を示す図である。
【図１４】走査線曲がりの調整前と、光学特性測定装置による測定結果に基づく走査線曲がりの調整後の状態変化を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ  被走査面としての感光ドラム
７１  受光手段としての受光装置
７０  光学特性測定装置
８０  読み取りヘッド部
８１  スケール部
８２  誤差変位量測定手段としてのリニアエンコーダ
８７  調整手段
１００  走査光学系ユニットとしての光走査装置
ＹＳＴ  移動手段としてのＹステージ
ＸＳＴ  移動手段としてのＸステージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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