(57)【要約】      （修正有）【課題】中央銀行などが法定通貨として電子マネーを利用するためには、十分なセキュリティ、利便性、継続性および匿名性を保証するビジネスプロセス（電子マネーシステム）を提供する。【解決手段】「電子マネーを発行する電子マネー発行センター」と「物理的なタンパーレジスタンスを保障する電子財布を供給するデバイス供給センター」を主要構成要素とする電子マネーシステムを提供する。電子マネーおよび電子財布の認証には、各々電子マネー発行センターおよびデバイス供給センターを認証局とするＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）技術を利用する。暗号化鍵（秘密鍵、公開鍵いずれも）が本電子マネーシステムの外部に露出しない仕組みを提供。電子マネーが偽造、改竄された場合に、そのような不正を速やかに検知することが可能な仕組みを持つ電子マネーシステムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを発行する電子マネー発行センターと物理的なタンパーレジスタンスを保障する電子財布を提供するデバイス供給センターを主要構成要素とする電子マネーシステム。本電子マネーシステムは、次のとおりの特徴を持つ。
電子マネーの認証には、電子マネー発行センターを認証局（ＣＡ）とするＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）技術を利用し、電子財布の認証には、デバイス供給センターを認証局（ＣＡ）とするＰＫＩ技術を利用する。本電子マネーシステムでは、秘密鍵のみならず公開鍵も含め全ての暗号鍵および電子マネーそのものが本電子マネーシステムの外部に露出しない仕組みを提供。また、電子マネーが偽造、改竄された場合に、そのような不正を速やかに検知するとともに不正への適切な対応が可能な仕組みを持つ電子マネーシステムを提供する。
電子マネー発行センターは、中央銀行ないしはそれに類する機関が運営し、デバイス供給センターは、政府機関ないしはそれに類する機関が運営する。
【請求項２】
次のとおりの電子マネー発行センターを持つ電子マネーシステム。
電子マネー発行センターでは、１組の電子マネー認証用マスター秘密鍵および電子マネー認証用マスター公開鍵を生成し、同センター内にある物理的にも情報セキュリティ的にも守られた安全な場所に電子マネー認証用マスター秘密鍵を保管する。電子マネー番号は、十分な桁数を持つ数字であり、初期値から順次数を増してゆく。電子マネー番号の位取り記数法（１０進数、１６進数など）については、各システムにより決定する。「電子マネー番号」、「電子マネー発行センターの印章」、および将来、機能を追加するための「電子マネー予備データ領域」を合わせたものを電子マネーの１単位とし、電子マネー発行センター内にある電子マネー認証用マスター秘密鍵により暗号化することにより電子マネーを発行する。
電子マネー発行センターでは、発行した電子マネー番号をキーとする電子マネー履歴情報データベースを構築し、発行年月日発行時刻および電子マネー予備データ領域を記録する。また、電子マネーが戻ってきた場合の各電子マネーの履歴情報格納場所を確保する。
【請求項３】
次のとおりのデバイス供給センターを持つ電子マネーシステム。
デバイス供給センターでは、１組の電子財布認証用マスター秘密鍵と電子財布認証用マスター公開鍵を生成し、同センター内にある物理的にも情報セキュリティ的にも守られた安全な場所に電子財布認証用マスター秘密鍵を保管する。ＩＣチップないしは同等以上の物理的セキュリティ、演算機能、データ保管機能を持つハードウェアを製造し、電子財布とする。電子財布は、デバイス供給センターでのみ初期設定を行うものとする。全ての電子財布に電子財布番号を付ける。
デバイス供給センターでは、各電子財布に固有の電子財布秘密鍵および電子財布公開鍵を生成する。「電子財布公開鍵」、「電子財布番号」、将来の機能追加のための「電子財布予備データ領域」、「デバイス供給センターの印章」、を合わせ電子財布認証用マスター秘密鍵で暗号化したものを「電子財布ＩＤ」と呼ぶこととする。デバイス供給センターでは、各電子財布に当該電子財布ＩＤを格納する。
また、デバイス供給センターでは、各電子財布に「電子財布認証用マスター公開鍵」、「電子マネー認証用マスター公開鍵」、「電子マネー発行センターの印章」、「電子財布秘密鍵」を格納し、電子財布から漏洩しないように物理的セキュリティを確保する。特に、電子財布秘密鍵は、デバイス供給センターで発行された後は、各電子財布秘密鍵に対応する電子財布内以外には露出しないよう十分なセキュリティを確保する。
デバイス供給センターでは、電子財布番号、電子財布公開鍵、電子財布発行年月日時刻、電子財布還収年月日時刻、電子財布予備データ領域を電子財布履歴情報データベースに保管する。
【請求項４】
次のとおりの電子財布間の相互認証および一時的な通信用共通暗号化鍵によりセキュリティを確保する電子マネーシステム。
まず、一方の電子財布（電子財布Ａ）からもう一方の電子財布（電子財布Ｂ）に電子財布Ａの電子財布ＩＤを送る。電子財布Ｂでは、電子財布Ａから送られてきた電子財布ＩＤを電子財布認証公開鍵で復号化し、「デバイス供給センター印章」を確認することにより、電子財布Ａが正規の電子財布であることを認証する。
電子財布Ｂは、認証結果を自らの電子財布秘密鍵および電子財布Ａの電子財布公開鍵で暗号化し、電子財布Ａに送る。その際、電子財布Ａの正当性が確認できた場合には、今回の通信を暗号化するための一時的な通信用共通暗号化鍵を生成し、認証結果と併せ、前述のとおりの方法で暗号化し、電子財布Ａに送る。電子財布Ａでは、電子財布Ｂから送られてきた認証結果などの情報を自らの電子財布秘密鍵および電子財布Ｂの電子財布公開鍵で復号化する。
電子財布Ｂから電子財布Ａに対しても同様な手順で電子財布ＩＤを送ることにより、相互に認証を行い、相互に正当性を確認した場合には、通信用共通暗号化鍵を共有する。
【請求項５】
次のとおりの手順により電子財布間での電子マネーの受け渡しを行う電子マネーシステム。
電子財布間の相互認証が確立すると、電子財布間で電子マネーの受け渡しが行われる。
指定された金額を仕向側電子財布から被仕向側電子財布に受け渡す。まず、仕向側電子財布において指定された金額と同数の電子マネーを集める。各電子マネーには、履歴情報が付加されている。履歴情報が付加された電子マネーを一括し、前述の通信用共通暗号化鍵で暗号化した上で、被仕向側電子財布に送る。被仕向側電子財布では、受け取った電子マネーを通信用共通暗号化鍵で復号化した後、各電子マネーを電子マネー認証用マスター公開鍵で更に復号化し、電子マネー発行センターの印章を取り出す。
各電子マネーに対し、この電子マネー発行センターの印章が、被仕向側電子財布に保管してある電子マネー発行センターの印章と同じであることを確認することにより、各電子マネーの正当性を確認する。また、受け取った電子マネーの数が、指定された金額に相当することを確認する。確認結果を仕向側の電子財布に通知する。
正当性を確認し受け取った各電子マネーについては、付加されているこれまでの履歴情報に電子財布番号を追加し、履歴情報全体を電子マネー認証用マスター公開鍵で暗号化する。正当性を確認できなかった場合には、受け取った電子マネーを仕向側電子財布に送り返す。
同一のセッション中における電子財布間の全ての通信は、通信用共通暗号化鍵で暗号化する。
【請求項６】
次のとおりの電子財布間の接続インターフェイスおよび入出力装置を持つ電子マネーシステム。
電子財布と外部の接続インターフェイスは、「受け渡し金額」、「デバイス供給センターの印章」、「電子財布番号」、「電子財布認証結果の通知」、「電子マネー受け渡し結果の通知」を受け渡す。
電子財布は、接続インターフェイスを通じ、「受け渡し金額」を入力することが可能な仕組みを持つ。また、電子財布は、接続インターフェイスを通じ、「電子財布番号」および当該電子財布に入っている電子マネーの「残高」を照会することが可能な機能を持つ。
接続インターフェイスは、デバイス供給センターが規定するインターフェイス仕様に従い、デバイス供給センターないしはデバイス供給センターが認可したメーカーで製造する。接続インターフェイスには、デバイス供給センターが認可したことが容易に分かるようデバイス供給センターの印章を明示する。接続インターフェイスには、表示システム、経理システムなど関連システムと接続する機能を付加することが可能な標準的な技術を採用する。
同一通貨で複数の通貨単位が存在する場合には、最小の通貨単位を基準とし、大きい通貨単位は、換算により表示する。
接続インターフェイス間のネットワークは、電話網、携帯電話網、インターネット、専用線網など公共の通信ネットワークを利用。
接続インターフェイスを介し、電子財布を他のシステムに組み込むことを可能とする。例えば、電子財布は、クレジットカード、銀行カード、携帯電話などの媒体に埋め込むことを可能とする。
【請求項７】
次のとおりの電子金庫を提供する電子マネーシステム。
電子財布より大量、多額の電子マネーを保存、取り扱うことを目的とした大型の電子財布を電子金庫と呼ぶこととする。従って、電子金庫は、電子財布の機能を持つが、ＩＣカードと同等以上のセキュリティをシステム全体として提供する。電子金庫は、中央銀行ないしは同等の機能を持つ機関との取引が認められた金融機関に限定して利用を許可する。
全ての電子金庫は、デバイス供給センターの承認を得る必要がある。
電子金庫内の電子マネーで、一定の基準より多くの履歴情報を持っているものは、強制的に電子マネー発行センターに戻され、新しい電子マネーと交換する。
電子金庫では、不正電子マネーや不正電子財布に関する情報を電子マネー発行センターおよびデバイス供給センターから受領／蓄積し、取扱う電子マネーおよび電子財布をチェックする。
電子金庫の電子財布番号を電子マネー発行センターに登録する。
【請求項８】
次のとおりの電子マネーおよび電子財布の不正な複製の検知方法を持つ電子マネーシステム。
電子マネー発行センターに戻ってきた電子マネーについて、まず電子マネー認証用マスター公開鍵により復号化し、「電子マネー発行センターの印章」が正当なものであることを確認する。次に、履歴情報を、電子マネー認証マスター秘密鍵により繰り返し復号化することにより、当該電子マネーが今回発行された後に経由した全ての電子財布番号を抽出し、電子マネー履歴情報データベースに格納する。これを、当該電子マネーの履歴情報データベースに蓄積されている情報と比較し整合性を確認し、不正な複製の有無を鑑査する。もし、履歴情報に不整合が検出された場合には、予め決められた先に通知する。
電子マネーの不正な複製などの可能性がある場合には、問題が発生した可能性のある電子財布番号を不正な電子マネー番号と併せ電子金庫に通知する。また、当該電子財布ないしは電子マネーが使われた場合には直ちに電子金庫から電子マネー発行センターおよびデバイス供給センターに報告する。
電子財布は一定期間毎に、回収し、複製や改ざんなどの不正が行われていないかを電子財布データベースの記録をもとに確認する。
【請求項９】
次のとおりのセンターのバックアップを持つ電子マネーシステム
電子マネー発行センターおよびデバイス供給センターは、各々バックアップセンターを保有する。電子マネー発行センターに関しては、電子マネー発行センターの印章、電子マネー認証用マスター秘密鍵、電子マネー認証用マスター公開鍵、電子マネー予備データ領域を、電子マネー発行センターの「安全なハードウェアー」と同等の安全性を持ったハードウェアーに保管すると共に、電子マネー履歴情報データベースをリアルタイムでバックアップセンターに反映する。デバイス供給センターについても、「安全なーハードウェアーに保管しているデータ（デバイス供給センターの印章、電子マネー発行センターの印章、電子財布認証用マスター秘密鍵、電子財布認証用マスター公開鍵、電子マネー認証用マスター公開鍵、電子財布予備データ領域）」をバックアップセンターにおいて、同等以上の安全性をもつハードウェアーに保管するとともに、電子財布履歴情報データベースの内容をリアルタイムでバックアップセンターに反映する。
重大障害発生、自然災害やテロなどによる被災により各センターが機能不全に陥った際に業務を継続できるようにする。
【請求項１０】
次のとおりのシステムの更新が可能な電子マネーシステム
必要に応じシステムを更新する。具体的には、電子マネー発行センターにおける電子マネー認証用マスター秘密鍵および同公開鍵の生成から電子マネーの発行までのプロセスならびにデバイス供給センターにおける電子財布認証用マスター秘密鍵および同公開鍵の生成から電子財布の発行までのプロセスを新たに実施し、新しい電子マネーシステムを提供する。
新旧の電子財布が並存する場合は、接続インターフェイスを介して新旧の電子財布を共に配置し、電子財布の番号により新旧を判定し、対応する電子財布同士を接続することが可能。
電子マネー発行センター、デバイス供給センター、電子金庫では、複数の電子マネーシステムに対応できるように、複数のシステムを運営可能な資源を保有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、中央銀行などが法定通貨ないしは共通通貨として発行することを想定した電子マネーに関する技術である。特に、（１）中央銀行などの機関が発行する技術、（２）発行された電子マネーを政府機関ないしはそれに相当する組織が製作・提供する電子財布（同機関が承認する電子金庫を含む）に安全に保管する技術、（３）電子マネーが電子財布間を安全かつ確実に移動する技術、（４）不正な電子マネーを発見する技術、および、（５）そういった技術を包括的に提供するビジネスプロセスである。
【背景技術】
【０００２】電子マネー発行センター、デバイス供給センター、電子財布の認証方法としてＰＫＩ技術を採用。また、電子マネーの保存・管理には、ＩＣカードなどが有する物理的な耐タンパー技術を利用。電子財布間の電子マネーの移動は、暗号技術により安全性を確保する方法を提供。
【特許文献１】特開２００６−３３８４２３号公報
【特許文献２】特開２００６−３３８４２２号公報
【特許文献３】特開平１０−２０７８０号公報、認証方式、通信方式、および情報処理装置
【特許文献４】特開平１０−３２７１４２号公報、認証システムおよび方法、並びに認証装置および方法
【非特許文献１】「特許庁、技術分野別特許マップ、ＩＣカード、第１章技術の概要、第２章特許からみた技術開発の動向、第３章権利化されている特許」
【非特許文献２】「平成１４年度、耐タンパー性調査研究委員会報告書」、「財団法人日本規格協会、情報技術標準化研究センター、平成１５年３月」
【非特許文献３】「ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２」
【非特許文献４】「ＰＫＩ関連技術解説」、「独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター、情報セキュリティ技術ラボラトリー
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これまでの電子マネーは、中央銀行などが発行する法定通貨ないしは共通通貨として十分なセキュリティ強度、信頼性、利便性、匿名性を併せ持っているとはいえなかった。
また、これまで中央銀行などの機関が法定通貨として発行する電子マネーは、実質的には存在しない状況であった。電子マネーを法定通貨として利用するためには、十分なセキュリティ、利便性、継続性、匿名性を保証するビジネスプロセス（電子マネーシステム）を提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】概要
電子マネーを発行する電子マネー発行センターと物理的なタンパーレジスタンスを保障する電子財布を提供するデバイス供給センターを主要構成要素とする電子マネーシステムを提供する（図１参照）。電子マネーの認証には、電子マネー発行センターを認証局（ＣＡ）とするＰＫＩ技術を利用し、電子財布の認証には、デバイス供給センターを認証局（ＣＡ）とするＰＫＩ技術を利用する。本電子マネーシステムでは、秘密鍵のみならず公開鍵も含め全ての暗号鍵および電子マネーそのものが本電子マネーシステムの外部に露出しない仕組みを提供。また、電子マネーが偽造、改竄された場合に、そのような不正を速やかに検知するとともに不正への適切な対応が可能な仕組みを持つ電子マネーシステムを提供する。
電子マネー発行センターは、中央銀行ないしはそれに類する機関が運営し、デバイス供給センターは、政府機関ないしはそれに類する機関が運営する。【０００５】電子マネー発行センター（電子マネーの発行）
電子マネー発行センターでは、１組の電子マネー認証用マスター秘密鍵および電子マネー認証用マスター公開鍵を生成し、同センター内にある物理的にも情報セキュリティ的にも守られた安全な場所に電子マネー認証用マスター秘密鍵を保管する（図２参照）。
電子マネー番号は、十分な桁数を持つ数字であり、初期値から順次数を増してゆく。
電子マネー番号の位取記数法（１０進数、１６進数など）については、各システムにより決定する。「電子マネー番号」、「電子マネー発行センターの印章」、および将来、機能を追加するための「電子マネー予備データ領域」を合わせたものを電子マネーの１単位とし、電子マネー発行センター内にある電子マネー認証用マスター秘密鍵により暗号化することにより電子マネーを発行する。
電子マネー発行センターでは、発行した電子マネー番号をキーとする電子マネー履歴情報データベースを構築し、発行年月日発行時刻および電子マネー予備データ領域を記録する。また、電子マネーが戻ってきた場合の各電子マネーの履歴情報格納場所を確保する。【０００６】デバイス供給センター（電子財布の発行）
デバイス供給センターでは、１組の電子財布認証用マスター秘密鍵と電子財布認証用マスター公開鍵を生成し、同センター内にある物理的にも情報セキュリティ的にも守られた安全な場所に電子財布認証用マスター秘密鍵を保管する（図２参照）。ＩＣチップないしは同等以上の物理的セキュリティ、演算機能、データ保管機能を持つハードウェアを製造し、電子財布とする。電子財布は、デバイス供給センターでのみ初期設定を行うものとする。全ての電子財布に電子財布番号を付ける。
デバイス供給センターでは、各電子財布に固有の電子財布秘密鍵および電子財布公開鍵を生成する。「電子財布公開鍵」、「電子財布番号」、将来の機能追加のための「電子財布予備データ領域」、「デバイス供給センターの印章」、を合わせ電子財布認証用マスター秘密鍵で暗号化したものを「電子財布ＩＤ」と呼ぶこととする。
デバイス供給センターでは、各電子財布に電子財布ＩＤを格納する。また、デバイス供給センターでは、各電子財布に「電子財布認証用マスター公開鍵」、「電子マネー認証用マスター公開鍵」、「電子マネー発行センターの印章」、「電子財布秘密鍵」を格納し、これらのデータが、電子財布から漏洩しないように物理的セキュリティを確保する。特に、電子財布秘密鍵は、デバイス供給センターで発行された後は、各電子財布秘密鍵に対応する電子財布内以外には露出しないよう十分なセキュリティを確保する。
デバイス供給センターでは、電子財布番号、電子財布公開鍵、電子財布発行年月日時刻、電子財布還収年月日時刻、電子財布予備データ領域を電子財布履歴情報データベースに保管する。【０００７】電子財布間の相互認証および一時的な通信用共通暗号化鍵の生成（図３参照）
まず、一方の電子財布（電子財布Ａ）からもう一方の電子財布（電子財布Ｂ）に電子財布Ａの電子財布ＩＤを送る。電子財布Ｂでは、電子財布Ａから送られてきた電子財布ＩＤを電子財布認証公開鍵で復号化し、「デバイス供給センター印章」を確認することにより、電子財布Ａが正規の電子財布であることを認証する。
電子財布Ｂは、認証結果を自らの電子財布秘密鍵および電子財布Ａの電子財布公開鍵で暗号化し、電子財布Ａに送る。その際、電子財布Ａの正当性が確認できた場合には、今回の通信を暗号化するための一時的な通信用共通暗号化鍵を生成し、認証結果と併せ、前述のとおりの方法で暗号化し、電子財布Ａに送る。電子財布Ａでは、電子財布Ｂから送られてきた認証結果などの情報を自らの電子財布秘密鍵および電子財布Ｂの電子財布公開鍵で復号化する。
電子財布Ｂから電子財布Ａに対しても同様な手順で電子財布ＩＤを送ることにより、相互に認証を行い、相互に正当性を確認した場合には、通信用共通暗号化鍵を共有する。【０００８】電子財布間での電子マネーの受け渡手順（図４参照）
電子財布間の相互認証が確立すると、電子財布間で電子マネーの受け渡しが行われる。指定された金額を仕向側電子財布から被仕向側電子財布に受け渡す。まず、仕向側電子財布において指定された金額と同数の電子マネーを集める。各電子マネーには、履歴情報が付加されている。履歴情報が付加された電子マネーを一括し、前述の通信用共通暗号化鍵（ｃｏｍＫａおよびｃｏｍＫｂ）で暗号化した上で、被仕向側電子財布に送る。被仕向側電子財布では、受け取った電子マネーを通信用共通暗号化鍵（ｃｏｍＫａおよびｃｏｍｄＫｂ）で復号化した後、各電子マネーを電子マネー認証用マスター公開鍵で更に復号化し、電子マネー発行センターの印章を取り出す。各電子マネーに対し、この電子マネー発行センターの印章が、被仕向側電子財布に保管してある電子マネー発行センターの印章と同じであることを確認することにより、各電子マネーの正当性を確認する。また、受け取った電子マネーの数が、指定された金額に相当することを確認する。確認結果を仕向側の電子財布に通知する。
正当性を確認し受け取った各電子マネーについては、付加されているこれまでの履歴情報に電子財布番号を追加し、履歴情報全体を電子マネー認証用マスター公開鍵で暗号化する。正当性を確認できなかった場合には、受け取った電子マネーを仕向側電子財布に送り返す。
同一のセッション中における電子財布間の全ての通信は、通信用共通暗号化鍵で暗号化する。【０００９】電子財布間の接続インターフェイスおよび入出力装置（図５参照）
電子財布と外部の接続インターフェイスは、受け渡し金額、デバイス供給センターの印章、電子財布番号、電子財布認証結果の通知、電子マネー受け渡し結果の通知を受け渡すものとする。
電子財布には、「受け渡し金額」に限り、接続インターフェイスを通じ入力可能な仕組みを設ける。
外部の接続インターフェイスは、デバイス供給センターが規定するインターフェイス仕様に従い、デバイス供給センターが認可したメーカーで製造する。接続インターフェイスには、表示システム、経理システムなど関連システムと接続する機能を付加することが可能な標準的な技術を採用する。
同一通貨で複数の通貨単位が存在する場合には、最小の通貨単位を基準とし、大きい通貨単位は、換算により表示する。
接続インターフェイス間のネットワークは、電話網、携帯電話網、インターネット、専用線網など公共の通信ネットワークを利用。
接続インターフェイスを介し、電子財布を他のシステムに組み込むことを可能とする。
例えば、電子財布は、クレジットカード、銀行カード、携帯電話などの媒体に埋め込むことを可能とする。【００１０】電子金庫
電子財布より大量、多額の電子マネーを保存、取り扱うことを目的とした大型の電子財布を電子金庫と呼ぶこととする。電子金庫は、電子財布の機能を持つが、ＩＣカードと同等以上のセキュリティをシステム全体として提供する。電子金庫は、中央銀行ないしは同等の機能を持つ機関との取引が認められた金融機関に限定して利用が許可されるものとし、全ての電子金庫は、デバイス供給センターの承認を得る必要がある。
電子金庫内の電子マネーで、一定の基準より多くの履歴情報を持っているものは、強制的に電子マネー発行センターに戻され、新しい電子マネーと交換するものとする。
電子金庫では、不正電子マネーや不正電子財布に関する情報を電子マネー発行センターおよびデバイス供給センターから受領／蓄積し、取扱う電子マネーおよび電子財布をチェックする。
電子金庫の電子財布番号を電子マネー発行センターに登録する。【００１１】電子マネーの不正な複製の検知方法（図６参照）
電子マネー発行センターに戻ってきた電子マネーについて、まず電子マネー認証用マスター公開鍵により復号化し、「電子マネー発行センターの印章」が正当なものであることを確認する。次に、履歴情報を、電子マネー認証マスター秘密鍵により繰り返し復号化することにより、当該電子マネーが今回発行された後に経由した全ての電子財布番号を抽出し、電子マネー履歴情報データベースに格納する。これを、当該電子マネーの履歴情報データベースで整合性を確認し、不正な複製の無いことを確認する。もし、履歴情報に不整合が検出された場合には、予め決められた先に通知する。
電子マネーの不正な複製などの可能性がある場合には、問題が発生した可能性のある電子財布番号を電子金庫に通知・連絡する。また、当該電子財布が使われた場合には直ちに電子金庫から電子マネー発行センターおよびデバイス供給センターに報告される。【００１２】電子財布の不正な複製の検知（図６参照）
電子財布は一定期間毎に、回収し、複製や改ざんなどの不正が行われていないかを電子財布データベースの記録をもとに確認する。【００１３】センターのバックアップ、二重化
電子マネー発行センターおよびデバイス供給センターは、各々バックアップセンターを保有する。電子マネー発行センターに関しては、電子マネー発行センターの印章、電子マネー認証用マスター秘密鍵、電子マネー認証用マスター公開鍵、電子マネー予備データ領域を、電子マネー発行センターの「安全なハードウェアー」と同等の安全性を持ったハードウェアーに保管すると共に、電子マネー履歴情報データベースをリアルタイムでバックアップセンターに反映する。デバイス供給センターについても、「安全な−ハードウェアーに保管しているデータ（デバイス供給センターの印章、電子マネー発行センターの印章、電子財布認証用マスター秘密鍵、電子財布認証用マスター公開鍵、電子マネー認証用マスター公開鍵、電子財布予備データ領域）」をバックアップセンターにおいて、同等以上の安全性をもつハードウェアーに保管するとともに、電子財布履歴情報データベースの内容をリアルタイムでバックアップセンターに反映する。
重大障害発生、自然災害やテロなどによる被災により各センターが機能不全に陥った際に業務を継続できるようにする。【００１４】システムの更新
一定期間毎にシステムを更新する。具体的には、電子マネー発行センターにおける電子マネー認証用マスター秘密鍵および同公開鍵の生成から電子マネーの発行までのプロセスならびにデバイス供給センターにおける電子財布認証用マスター秘密鍵および同公開鍵の生成から電子財布の発行までのプロセスを新たに実施し、新しい電子マネーシステムを提供する。
新旧の電子財布が並存する場合は、接続インターフェイスを介して新旧の電子財布を共に配置し、電子財布の番号により新旧を判定し、対応する電子財布同士を接続することが可能。
電子マネー発行センター、デバイス供給センター、電子金庫では、複数の電子マネーシステムに対応できるように、複数のシステムを運営可能な資源を保有する。
【発明の効果】
【００１５】日々の取引で銀行券や硬貨を必要としなくなることから、個人、商店、企業、金融機関、政府の様々レベル、様々な機関での現金の取り扱いが効率化される。また、遠隔地間の取引、インターネットなどを介した商品の購入などを個人情報を流出することなく安全に実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】中央銀行ないしは中央銀行などで構成する国際機関が電子マネー発行センターを、政府機関ないしは政府などで構成する国際機関がデバイス供給センターを運営管理し、本電子マネーシステムを利用し、一国の法定通貨ないしは地域共通通貨を発行する。
【実施例】
【００１７】本電子マネーシステムに基づき、日本の法定通貨を発行する。日本銀行が電子マネー発行センターを運営管理し、電子マネーを発行するとともに、独立法人造幣局がデバイス供給センターを運営管理し、電子財布の発行、電子金庫の製作、運営の認可・監督、接続インターフェイス製造元の認可を行う。【００１８】本電子マネーシステムを利用し、複数の国にまたがる共通通貨を発行する。例えば、東アジアにおける実施例を示すと次の通り。東アジアにおける本共通通貨発行体参加国を東アジア共同体と呼ぶこととする。
まず、東アジア共同体のある国が投機的な攻撃に晒されるなどの理由で金融危機に陥る（国際収支に問題が発生する）可能性がある場合に起動する仕組みを構築し、予防的な措置を講じることを主な目的とする組織として「東アジア通貨基金（ＥＡＭＦ）」を設置。ＥＡＭＦは、東アジア共同体メンバー国が何らかの事情で十分な外貨準備が無くなった場合に流動性を供給できる仕組みを提供。また、域内決済通貨を提供する。同メンバー国の外貨資産有効活用および域内経済発展もＥＡＭＦの目的とする。
東アジア共同体関係国が、各々の経済規模などに基づき、拠出金を決定。拠出金は、一定の割合で強い通貨（自由に交換可能な通貨）で、残りを自国通貨で払い込むこととする。
外貨準備資産として、東アジア共同体特別引出権（ＥＡＤＲ）を導入する。ＥＡＤＲは、一義的には、各メンバー国に対し拠出金に見合う額を割り当てることとする。ＥＡＤＲは、予め決められた方法（例えば域内主要通貨のバスケット方式）で決定する。各メンバー国は、拠出金を超えるＥＡＤＲを保有する場合には、付利される。ＥＡＭＦにおける各メンバー国のＥＡＤＲの保有は、ＥＡＭＦが管理する。各メンバー国が外貨準備資産の一部としてＥＡＤＲを保有することを想定。拠出金は、ＥＡＭＦにおいて管理する（これを「ＥＡＤＲ口座」と呼ぶ）。
各メンバー国は、拠出金に見合った（ないしは、拠出金を基準とした予め決められた割合の）ＥＡＤＲ額相当の主要外貨を主要国から借り受けることを可能とする。メンバー国に国際収支上の問題が発生した場合、それが構造的な問題ではなく一時的なものとＥＡＭＦが判断した際には、域内主要国に対し、問題発生国への融資を依頼する。そのためのサーベイランス、その際の条件などについては、ＥＡＭＦの機能（役割）と位置づける。
各メンバー国の中央銀行およびＥＡＭＦが出資する「東アジア中央銀行（ＥＡＣＢ）」を設置する。ＥＡＣＢに出資者がＥＡＤＲを持ち込む（出資する）ことによりＥＡＣＢの資本を形成する。ＥＡＣＢは、ＥＡＤＲを発行保証として保有することにより、流動性の高い域内共通通貨ＣＥＡＤＲを電子マネーの形態で発行する。ＥＡＣＢが電子マネー発行センターに、ＥＡＭＦがデバイス供給センターとなる。メンバー国の中央銀行は、各国における取引先金融機関に対し、ＣＥＡＤＲを通貨単位とする当座預金口座を開設する。各メンバー国の中央銀行およびその取引先金融機関には、電子金庫を設置する。域内共通通貨ＣＥＡＤＲは、ＥＡＣＢが、価値を保障する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】全体構成図
【図２】印章・マスター鍵などの生成および保管
【図３】電子財布間の相互認証
【図４】電子財布間での電子マネーの受渡し
【図５】接続インターフェイス
【図６】不正検出
【符号の説明】
【００２０】ｅｍＢｕｌｌ：電子マネー発行センターの印章
ｅｍＳｍｋ：電子マネー認証用マスター秘密鍵
ｅｍＰｍｋ：電子マネー認証用マスター公開鍵
ｅｍＣｏｎ：電子マネー予備データ領域
ｅｍＮｕｍ：電子マネー番号
ｅｍＹＭＤＴｉｓｓｕｅ：電子マネー発行年月日時刻
ｅｍＨｉｓｔｏｒｙ：電子マネー履歴情報
ｅｍＹＭＤＴｒｅｔ：電子マネー還収年月日時刻
ｅｐＢｕｌｌ：デバイス供給センターの印章
ｅｐＳｍｋ：電子財布認証用マスター秘密鍵
ｅｐＰｍｋ：電子財布認証用マスター公開鍵
ｅｐＣｏｎ：電子財布予備データ領域
ｅｐＮｕｍ：電子財布番号
ｅｐＳｋ：電子財布秘密鍵
ｅｐＰｋ：電子財布公開鍵
ｅｐＹＭＤＴｉｓｓｕｅ：電子財布発行年月日時刻
ｅｐＹＭＤＴｒｅｔ：電子財布還収年月日時刻
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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