(57)【要約】【課題】災害時に災害地以外からの連絡による通信の輻輳を抑制し、災害地域の住民が災害時に必要な情報をすばやく取得できるようにする。【解決手段】災害時に災害地域ごとの緊急情報を生成する緊急情報生成処理部３４を有し、この生成された災害地域ごとに緊急情報を送出する緊急対策処理サーバ３と、この災害地域ごとの緊急情報に基づいてデータ放送コンテンツを生成した後、当該災害地域ごとのデータ放送用ストリームに変換し出力するデータ放送コンテンツサーバ４と、番組編成された映像ストリームを複数に分配し、この分配された映像ストリームと前記データ放送コンテンツサーバから出力される災害地域ごとのデータ放送用ストリームとを多重化し、災害地域を管轄する各送信所を介して災害地域に放送する放送設備系１とを備えた放送連携災害対策支援システムである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組編成処理された音声情報を含んだ映像ストリームを、放送地域が割り当てられた各送信所を介して該当地域内に放送する放送連携災害対策支援システムにおいて、
災害時に災害地域ごとの緊急情報を生成する緊急対策処理部を有し、この生成された災害地域ごとに緊急情報を送出する緊急対策処理サーバと、
この緊急対策処理サーバから送られてくる緊急情報を受信し、この災害地域ごとの緊急情報に基づいてデータ放送コンテンツを生成し、この生成されたデータ放送コンテンツを前記災害地域ごとのデータ放送用ストリームに変換し出力するデータ放送コンテンツサーバと、
前記映像ストリームを複数に分配し、この分配された映像ストリームと前記データ放送コンテンツサーバから出力される災害地域ごとのデータ放送用ストリームとを多重化し、災害地域を管轄する各送信所を通じて放送する放送設備系と
を備えたことを特徴とする放送連携災害対策支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の放送連携災害対策支援システムにおいて、
前記緊急対策処理部で生成する災害地域ごとの緊急情報は、少なくとも災害地域ごとの緊急連絡先情報を含むものであることを特徴とする放送連携災害対策支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の放送連携災害対策支援システムにおいて、
前記緊急対策処理部で生成する災害地域ごとの緊急情報は、災害地域ごとの緊急連絡先情報、最寄り避難場所連絡情報、医療機関連絡情報などであることを特徴とする放送連携災害対策支援システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の放送連携災害対策支援システムにおいて、
前記緊急対策処理サーバは、着信・応答状況を記憶する着信・応答記録手段と、前記緊急対策処理部で生成された災害地域ごとの緊急連絡先情報の着信許可を交換機に設定し、各災害地域の住民から当該交換機の緊急連絡先に着信があったとき、その着信状況を着信・応答記録手段に記録するとともに、操作端末に表示させる手段とを、さらに設けたことを特徴とする放送連携災害対策支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の放送連携災害対策支援システムにおいて、
前記緊急対策処理サーバは、前記着信・応答記録手段に記録された着信状況から災害地域毎の着信頻度を分布化して表示する着信傾向分析部を設け、災害初期の被害分布を把握可能とすることを特徴とする放送連携災害対策支援システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の放送連携災害対策支援システムにおいて、
前記緊急対策処理サーバは、着信・応答状況を記憶する着信・応答記録手段と、前記緊急対策処理部で生成された災害地域ごとの緊急連絡先情報の着信許可の他、災害地域毎・緊急連絡先毎の着信優先順位を交換機に設定し、被害の大きい災害地域の住民から優先的に連絡を受け付ける手段とを、さらに設けたことを特徴とする放送連携災害対策支援システム。
【請求項７】
請求項４または請求項６に記載の放送連携災害対策支援システムにおいて、
前記交換機に設定する災害地域ごとの緊急連絡先情報は期限を定めて設定することを特徴とする放送連携災害対策支援システム。
【請求項８】
請求項４または請求項６に記載の放送連携災害対策支援システムにおいて、
前記操作端末に表示された災害地域の着信状態に応じて、当該操作端末から優先順位の変更データを入力し、前記前記緊急対策処理部を介して前記交換機に設定されている着信優先順位を変更設定することを特徴とする放送連携災害対策支援システム。
【請求項９】
請求項１に記載の放送連携災害対策支援システムにおいて、
前記データ放送コンテンツサーバは、通常コンテンツ及び災害時コンテンツテンプレートを格納するコンテンツ記憶手段を設け、通常時には当該コンテンツ記憶手段から通常時のコンテンツを読み出して前記データコンテンツを生成し、前記緊急対策処理サーバから送られてくる緊急情報を受信したとき、災害時コンテンツテンプレートに災害地域ごとの緊急情報を書き込んで前記データコンテンツを生成することを特徴とする放送連携災害対策支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に災害地域ごとに災害時に必要な緊急情報を放送映像ストリームに多重化して災害地域の住民（受信端末）に提供する放送連携災害対策支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害時に災害に関する緊急情報を提供する方法として、テレビやラジオの放送が重要な役割を果してきた。
【０００３】
近年、テレビ放送のデジタル化に伴い、従来の映像及び音声による放送に加え、データ放送が開始され、データ形式による情報の提供が可能になってきた。
【０００４】
そこで、映像放送の所定サービスの空き帯域にデータ放送のためのデータコンテンツを割り付け、デジタル衛星放送信号として放送する。ここで、デジタル放送対応の設備を有しない複数の放送局は、デジタル衛星放送信号を受信し、所定サービスの空き帯域に割り付けられた同一のデータコンテンツを抽出し、それぞれ自局で放送するサービスデータにデータコンテンツを再割り付けし、多数のユーザが所有する受信端末に提供するデジタル放送方法が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２０４１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、以上のような放送方法では、デジタル放送対応の設備を有しない複数の放送局が同一のデータコンテンツを広い地域の住民に一斉に提供することが目的である。従って、例えば災害時に必要な情報を提供するシステムに前述した放送方法を適用したとしても、広い地域の住民に共通の情報を提供するために活用され、実際には防災情報の提供にもテレビ放送が利用されている。
【０００６】
しかし、実際の災害発生時、災害地域とそれ以外の地域では、地域住民の必要情報が大きく異なる。その結果、広い地域の住民に災害に必要な情報を提供した場合、広い地域に住んでいる住民が一斉に連絡を取り合うことから、連絡が集中し、本来必要とする緊急性の高い連絡がつながり難くなる問題がある。
【０００７】
また、災害地域に限って必要な情報を提供したとしても、広域災害の場合には災害地域ごとに必要な情報，例えば緊急連絡先，避難場所などが異なる結果、各人にとって必要な情報を得ようとすることが困難となり、また、緊急連絡先への連絡誤りが多くなり、通信回線の余計な使用頻度が増え、緊急を要する住民が必要なときに必要な情報をすばやく取得できない問題がある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、災害地域ごとに災害に関する緊急情報を提供し、災害地域以外の地域からの連絡による通信の輻輳を抑制し、災害地域の住民が災害時に必要な情報をすばやく取得可能とする放送連携災害対策支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  上記課題を解決するために、本発明は、番組編成処理された音声情報を含んだ映像ストリームを、放送地域が割り当てられた各送信所を介して該当地域内に放送する放送連携災害対策支援システムであって、
災害時に災害地域ごとの緊急情報を生成する緊急対策処理部を有し、この生成された災害地域ごとに緊急情報を送出する緊急対策処理サーバと、この緊急対策処理サーバから送られてくる緊急情報を受信し、この災害地域ごとの緊急情報に基づいてデータ放送コンテンツを生成し、この生成されたデータ放送コンテンツを前記災害地域ごとのデータ放送用ストリームに変換し出力するデータ放送コンテンツサーバと、前記映像ストリームを複数に分配し、この分配された映像ストリームと前記データ放送コンテンツサーバから出力される災害地域ごとのデータ放送用ストリームとを多重化し、該当災害地域を管轄する各送信所を通じて放送する放送設備系とを設けた放送連携災害対策支援システムである。
【００１０】
（２）  また、本発明は、前記（１）に記載される構成に新たに、前記緊急対策処理サーバとしては、着信・応答状況を記憶する着信・応答記録手段と、前記緊急対策処理部で生成された災害地域ごとの緊急連絡先情報の着信設定を交換機に設定し、各災害地域の住民から前記緊急連絡先に着信があったとき、その着信状況を着信・応答記録手段に記録する交換機制御通信部とを付加した構成である。
【００１１】
さらに、前記緊急対策処理サーバとしては、前記着信・応答記録手段に記録された着信状況から災害地域毎の着信頻度を分布化して表示する着信傾向分析部を設け、災害初期の被害分布を把握できるようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明は、前記（１）に記載される構成に新たに、前記緊急対策処理サーバとしては、着信・応答状況を記憶する着信・応答記録手段と、前記緊急対策処理部で生成された災害地域ごとの緊急連絡先情報の着信許可の他、災害地域毎・緊急連絡先毎の着信優先順位を交換機に設定し、被害の大きい災害地域の住民から優先的に連絡を受け付ける手段とを付加した構成である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、災害地域ごとに災害に関する緊急情報例えば緊急連絡先を各災害地域に放送することにより、災害地域以外の地域からの連絡による通信の輻輳を抑制でき、災害地域の住民が災害時に必要な情報をすばやく取得できる放送連携災害対策支援システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は本発明に係る放送連携災害対策支援システムの一実施の形態を示す構成図である。
【００１５】
このシステムは、番組編成処理された音声を含むデジタル映像の放送信号をテレビ放送する放送設備系１と、オペレータ２からの災害緊急指示及び必要な制御指示に基づいて、災害地域ごとの必要な緊急情報を生成する緊急対策処理サーバ３と、この緊急対策処理サーバ３から緊急情報を受け取り、災害地域ごとのデータ放送用データコンテンツを生成するデータ放送コンテンツサーバ４とで構成され、さらに緊急対策処理サーバ３には災害発生時の着信・応答状態を受付け、緊急対策処理サーバ３に着信・応答状態を入力したり、オペレータ２に着信させる構内交換機５が接続されている。
【００１６】
放送設備系１は、各種の映像コンテンツのもとに番組編成処理を行って音声を含む所望の映像ストリームを受け取って送出する映像送出装置１１と、この映像送出装置１１から送られてくる映像ストリームを分配する映像ストリーム分配装置１２と、分配された映像ストリームと前記データ放送コンテンツサーバ４から送られてくる災害地域（送信所別）ごとのデータ放送用データストリームとを時分割多重化するストリーム多重化装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…と、各ストリーム多重化装置１３ａ，１ｂ，１３ｃ，…から出力される多重化されたストリームを所定の無線周波数に変換し、該当する送信所（送信局，中継局）１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…に送出する無線周波数変換（ＲＦ）部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，…とから成る。
【００１７】
なお、各送信所１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…は、予め定めた割りたてられた地域に対してテレビ放送するものであって、災害地域と密接な関係を有している。また、送信所１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…は、放送事業会社などで施行管理しているが、例えば各自治体が地域の広さを考慮して小地域ごとに中継局を設置し、かつ、放送事業会社などとの間で災害時のみデジタル映像放送の借り受け契約のもとに中継局を介して各小地域に放送可能する場合、当該各中継局も送信所に含むものである。
【００１８】
緊急対策処理サーバ３は、災害必要情報プール用データベース３１、災害緊急情報保存用データベース３２、ユーザインタフェース部３３、災害地域ごとの緊急情報を生成する緊急情報生成処理部３４及び当該緊急情報生成処理部３４で生成された災害地域ごとの緊急情報をデータ放送コンテンツサーバ宛に送信するコンテンツサーバ通信部３５が設けられている。
【００１９】
災害必要情報プール用データベース３１には、図３に示すように、予め災害対策センタで定めた各地域（災害地域）、各地域に放送電波を送信する送信所ＩＤ、緊急連絡先情報（電話番号，メールアドレス、ＵＲＬなど）が設定され、さらに必要に応じて避難場所連絡先情報、災害対策センタで負傷者を受け入れる医療機関等が例えば表形式で設定されている。なお、緊急連絡先情報等については、災害時のみ一定期間利用する電話番号を通信事業会社から借り受ける場合があるが、そのような場合にはその電話番号を避難場所連絡先情報のエリア記載用として用意する。
【００２０】
災害緊急情報保存用データベース３２は、緊急情報生成処理部３４にて災害地域ごとの緊急情報を生成したとき、災害発生日時とともにその生成された各災害地域ごとの緊急情報を保存する役割を持っている。
【００２１】
ユーザインタフェース部３２は、一般的にはコールセンターの役割を有し、サーバ内部の構成要素と例えば災害地域の緊急連絡先に関連付けて設置される操作端末３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，…との間の情報の受け渡しを行う機能を持っている。なお、操作端末３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，…は、緊急連絡先の数よりも多い台数が設置され、例えば緊急連絡先ごとに２台ずつ設置してもよい。
【００２２】
緊急情報生成処理部３４は、機能的には図４に示すように、所定の操作端末例えば３６ａから入力される災害緊急指示に基づいて災害必要情報プール用データベース３１から災害必要情報の一覧を読み出し、該当操作端末３６ａの表示部に表示する災害必要情報表示手段３４Ａと、オペレータ２ａの選択指示を受けて、各災害地域ごとに災害必要情報を選択し、緊急情報として生成する災害地域緊急情報生成手段３４Ｂと、具体的には後記する構内交換機５に対して災害地域ごとの緊急連絡先を着信設定する連絡先着信設定手段３４Ｃと、構内交換機５に対して災害地域ごとの緊急連絡先に着信優先順位を設定する優先順位設定手段３４Ｄとで構成される。
【００２３】
また、緊急対策処理サーバ３は、交換機通信制御部３７、着信・応答記録用データベース３８及び着信傾向分析部３９を備えている。
【００２４】
交換機通信制御部３７は、緊急情報生成処理部３４から災害地域ごとの緊急連絡先の着信設定や優先順位の指令を受けると、構内交換機５に対して着信及び優先順位を設定し、また、災害地域の住民からの連絡によって構内交換機５に着信があると、災害地域ごとの着信状況をデータベース３８に記録するとともに、ユーザインタフェース部３３を介して所定の操作端末例えば３６ａに表示させる機能を持っている。
【００２５】
着信・応答記録用データベース３８は、災害地域の住民からの着信頻度、住民とオペレータとの応答状態，例えば通話時間、通話内容を蓄積する。
【００２６】
着信傾向分析部３９は、着信・応答記録用データベース３８に蓄積されたデータに基づき、例えば各災害地域ごとの着信分布や頻度，応答状況等を整理し、予め定めるグラフィックソフトに基づいてグラフし、操作端末３６ａの表示部に表示する。
【００２７】
前記データ放送コンテンツサーバ４は、緊急対策処理サーバ３から送信されてくる緊急情報を受信する緊急対策用サーバ通信部４１と、コンテンツデータベース４２と、データ放送コンテンツ生成部４３と、複数のストリーム変換部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，…とで構成される。
【００２８】
コンテンツデータベース４２には、例えば天気情報、ニュースなどの通常放送時の通常コンテンツと予め定められたレイアウトに従って緊急情報を書き込み可能にした災害時コンテンツテンプレートが格納されている。
【００２９】
データ放送コンテンツ生成部４３は、緊急対策用サーバ通信部４１から災害地域ごとの緊急情報を受け取ったとき、コンテンツデータベース４２から災害時コンテンツテンプレートを取得し、送信所ＩＤに従って各災害地域の緊急情報を書き込むことにより合成し、災害時用の文字コンテンツデータを生成し、送信所ＩＤのもとに複数に分けて出力する。
【００３０】
各ストリーム変換部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，…は、災害時用の文字コンテンツデータとなる緊急情報を文字ストリーム形式に変換し、前述した該当するストリーム多重化装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…に送出する機能を持っている。
【００３１】
構内交換機５は、各送信所１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…から各災害地域に放送された緊急情報をテレビ受像機７，…や携帯受像機８，…等で受信した後、災害地域の住民から通信事業会社通信回線９を介して緊急連絡先に連絡が入ってきたとき、着信許可及び優先着信に従って着信を受け取け、交換機通信制御部３７介して着信・応答記録用データベース３８に記録し、また住民からの連絡内容がオペレータの２ａ，２ｂの受話器に着信させる。
【００３２】
次に、以上のように構成された放送連携災害対策支援システムの動作について、図５を参照して説明する。
【００３３】
緊急対策処理サーバ３は、電源の投入によって動作が開始すると、緊急情報生成処理部３４が図５に示す一連の処理を実行する。すなわち、緊急情報生成処理部３４は、オペレータ２ａにより主なる操作端末３６ａからユーザインタフェース部３３を介して災害緊急指示が入力されたか否かを判断する（Ｓ１）。災害緊急指示が入力されていない場合には待機状態となる。
【００３４】
緊急情報生成処理部３４は、災害緊急指示が入力されたと判断したとき、災害必要情報表示手段３４Ａを実行する。この災害必要情報表示手段３４Ａは、災害必要情報プール用データベース３１から地域（災害地域）、各地域に放送電波を送信する送信所ＩＤ、緊急連絡先情報などを記載した一覧表（図３参照）を読み出し、ユーザインタフェース部３３を通して操作端末３６ａの表示部に表示するか（Ｓ２）、あるいは操作端末３６ａの入力部から災害地域を入力し、災害必要情報プール用データベース３１から該当災害地域の必要情報（災害地域、当該災害地域の放送電波を送信する送信所ＩＤ、緊急連絡先情報等）を読み出し、操作端末３６ａの表示部に表示し、災害地域ごとに順次読み出して表示する（Ｓ２）。
【００３５】
引き続き、緊急情報生成処理部３４は災害地域緊急情報生成手段３４Ｂを実行する。この災害地域緊急情報生成手段３４Ｂは、操作端末３６ａの入力部から災害地域を入力し、一覧表の中に該当災害地域があれば、その災害地域及びそれに連なる送信所ＩＤ、緊急連絡先情報などを抽出し、該当災害地域の緊急情報として操作端末３６ａの表示部に表示する（Ｓ４）。災害地域が一覧表の中に無い場合にはオペレータ２ａは保守対策センターの指令のもとに操作端末３６ａから災害地域，送信所ＩＤ、緊急連絡先情報などを入力し、操作端末３６ａの表示部に災害地域の緊急情報として生成する（Ｓ５）。
【００３６】
また、オペレータが操作端末３６ａの入力部から個別に災害地域を指定入力し、災害必要情報プール用データベース３１に存在するか否かの場合も同様な要領で処理を進めていく。つまり、データベース３１に存在する場合にはＳ４に移行し、存在しない場合にはステップＳ５に移行する。
【００３７】
ステップＳ４において、該当災害地域を抽出し表示したが、例えば緊急連絡先が無いとか、緊急連絡先の記載があるが、別の緊急連絡先に変更する場合には変更有無の判断のもとに変更処理を実施する（Ｓ６，Ｓ７）。通常、災害発生時、緊急時であり、通信事業会社との借用契約のもとに専用の複数の緊急連絡先を借り受け、構内交換機５に設定することになる。
【００３８】
１つの災害地域及びその緊急情報を決定すると、引き続き、操作端末３６ａの入力部から次の災害地域指示入力有りかか否かを判断し（Ｓ８）、指示入力有りの場合にはステップＳ３に戻って同様の処理を繰り返し実行する。
【００３９】
次の災害地域指示が入力されない場合には必要な災害地域の緊急情報の生成が完了したと判断し、災害発生日時のもとに生成された全災害地域に関する緊急情報を災害緊急情報保存用データベース３２に保存する（Ｓ９）。
【００４０】
しかる後、予め設定されるフラグのもとに着信許可設定するか否かを判断し（Ｓ１０）、着信許可設定する場合には緊急情報生成処理部３４は連絡先着信設定手段３４Ｃを実行する。この連絡先着信設定手段３４Ｃは、生成された災害地域及び緊急情報の中から緊急連絡先情報（電話番号の他、必要に応じてメールアドレス、ＵＲＬも含む）を取り出し、交換機通信制御部３７を経由して緊急連絡先情報の着信許可を構内交換機５に設定する（Ｓ１１）。
【００４１】
災害地域数に応じた複数の緊急連絡先情報に関する着信許可設定を行った後、緊急情報生成処理部３４は優先順位設定手段３４Ｄを実行する。この優先順位設定手段３４Ｄは、優先順位設定を行うかのメッセージを操作端末３６ａの表示部に表示する。災害地域の被害の大きさ等を考慮して保守対策センターで定められる指令に基づき、オペレータ２ａが操作端末３６ａの入力部から災害地域毎及び緊急連絡先情報毎に優先順位データを入力すると、優先順位データに従い、交換機通信制御部３７を経由して優先順位データを構内交換機５に設定する（Ｓ１２，Ｓ１３）。
【００４２】
なお、ステップＳ１０にて着信許可を設定しない場合及びステップＳ１２にて優先順位の設定をしない場合、あるいは着信許可及び優先順位を設定した後、緊急情報生成処理部３４は生成された全災害地域及びその緊急情報をコンテンツサーバ通信部３５を介してデータ放送コンテンツサーバ４に送信する（Ｓ１４）。
【００４３】
データ放送コンテンツサーバ４のデータ放送コンテンツ生成部４３が緊急対策用サーバ通信部４１から全災害地域及びその緊急情報を受け取ると、適宜な記憶手段に一時記憶した後、コンテンツデータベース４２から災害時コンテンツテンプレートを取得し、送信所ＩＤに従って各災害地域の緊急情報を書き込むことにより合成し、災害時用の文字コンテンツデータを生成し、送信所ＩＤのもとに該当するストリーム変換部４４ａ，４４ｂ、４４ｃ，…に送出し、ここでストリーム形式に変換した後、対応するストリーム多重化装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…に送出する。
【００４４】
ここで、各ストリーム多重化装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…は、放送設備系１で生成された分配された映像ストリームとデータ放送コンテンツサーバ４で生成された災害地域ごとの緊急情報からなるデータストリームとを多重化し、所定の無線周波数に変換し、各送信所１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…から災害地域に放送する。
【００４５】
その結果、構内交換機５に着信許可及び優先順位が設定されている場合、災害地域の住民は、データ放送からテレビ受像機７や携帯受像機８を介して緊急連絡先を取得し、連絡を取ってくる。
【００４６】
このとき、構内交換機５に着信許可及び優先順位が設定されている場合、災害地域の住民からの連絡が通信事業会社通信回線９を通じて構内交換機５に着信する。ここで、構内交換機５は、災害地域ごとの着信状態を交換機通信制御部３７を通じて着信・応答記録用データベース３８に災害地域別に記録する一方、ユーザインタフェース部３３を通して主なる操作端末３６ａの表示部に災害地域別の着信状態を表示する。
【００４７】
また、構内交換機５は、災害地域ごとの緊急連絡先に着信があると、予め災害地域ごとに割り当てられたオペレータ２ａ，２ｂ，２ｃ，…の受話器１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…に着信させ、連絡してきた住民とオペレータ２ａ，２ｂ，２ｃ，…が災害地域の住民の問合せなどに応答でき、その応答時間や必要に応じて応答内容を交換機通信制御部３７を介して着信・応答記録用データベースに３８に記録するる構成となっている。
【００４８】
さらに、構内交換機５に災害地域毎・緊急連絡先毎に優先順位が設定されている場合、当該構内交換機５は、災害地域の住民から緊急連絡先に連絡があると、着信の優先順位に従って連絡を受け付けることにより、通信回線９に輻輳が生じても、被害の大きい災害地域からの連絡を優先的に受け付けることができる。
【００４９】
さらに、緊急情報生成処理部３４は、保守対策センターの指令のもとにシステム動作初期時に優先順位を入力し、構内交換機５に設定したが、災害地域の住民から連絡の着信状況が主たる操作端末３６ａの表示部に時々刻々と表示されるので、優先順位設定ごとに着信状況を見ながら、改めて変更を加えた優先順位をユーザインタフェース部３３を介して緊急情報生成処理部３４または交換機通信制御部３７に入力し、構内交換機５に設定されている優先順位を変更してもよい。
【００５０】
従って、以上のような実施の形態によれば、災害地域ごとに災害地域にあった緊急情報を提供するので、災害地域の住民がすばやく必要な情報を取得でき、また、被害地域以外の住民から例えば緊急連絡先への連絡の集中がなくなり、本来の緊急性の高い連絡がつながり難くなる問題を解決できる。
【００５１】
また、緊急情報の中に災害地域ごとの緊急連絡先情報だけでなく、例えば最寄り避難場所連絡情報を放送すれば、速やかに最寄り避難場所に向かうなり、避難状況を取得できる。
【００５２】
さらに、災害地域の住民から緊急連絡先に着信があると、災害地域ごとの着信状態や応答状況を着信・応答記録用データベース３８に蓄積しているので、着信傾向分析部３９は、蓄積された災害地域ごとの着信頻度を容易にグラフ化して操作端末３６ａの表示部に表示することができ、災害に対する住民の動向や災害初期の被害分布等を容易に把握できる。また、災害地域の緊急連絡先ごとに着信の優先順位を設定すれば、被害の大きな災害地域からの連絡を優先して受け付けでき、被害状況の把握も速やかに把握できる。
【００５３】
さらに、災害地域の住民と災害地域担当のオペレータとの間の応答状況を着信・応答記録用データベース３８に記録しているので、その記録された内容を操作端末３６ａの表示部に表示することにより、災害の発生状況や対応状況の把握に大きく貢献でき、今後の着信の優先順位に役立てることができる。
【００５４】
さらに、災害地域の住民から連絡の着信状況に応じて優先順位を変更可能とすることにより、より災害状況に合った対応を取ることができ、緊急連絡の着信に対応済みの場所と時間的、距離的に近い同一災害地域であれば、適宜優先順位を下げていくことも可能であり、また適切な災害対策を生かすこともできる。
【００５５】
さらに、ある災害地域を担当するオペレータは、連絡してきた住民がパニック等により正確に説明できない状況にあると判断したとき、例えば近隣（同一災害地域）からの着信があれば、当該着信を優先的に受け取って状況把握するとか、同一災害地域担当の他のオペレータを介して状況把握することもできる。
【００５６】
（その他の実施の形態）
（１）  上記実施の形態では、原則的には予め保守対策センター側で災害地域ごとの緊急連絡先を確保しておくことも考えられるが、通信事業会社との契約のもとに災害発生から一定期間に限って緊急連絡先を借り受けて、構内交換機５に緊急連絡先の着信許可を与えるようにすれば、災害時のみの利用となり、いたずらによる連絡を防止することができる。
【００５７】
（２）  また、上記実施の形態では、災害地域ごとの緊急情報として送信所ＩＤを含ませたが、データ放送コンテンツサーバ４側で災害地域と送信所との対応テーブルなどを設けておけば、緊急対策処理サーバ３から送出する緊急情報から送信所ＩＤを除くこともできる。
【００５８】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る放送連携災害対策支援システムの一実施の形態を示す構成図。
【図２】図１に示す緊急対策処理サーバ及びデータ放送コンテンツサーバの一具体例を示す構成図。
【図３】図３に示す災害必要情報プール用データベース内のデータ配列例図。
【図４】図２に示す緊急情報生成処理部の機能的なブロック図。
【図５】緊急対策処理サーバの処理の流れを示す図。
【符号の説明】
【００６０】
１…放送設備系、２…オペレータ、３…緊急対策処理サーバ、４…データ放送コンテンツサーバ、５…構内交換機、７…テレビ受像機、８…携帯受像機、９…通信事業会社通信回線、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…受話器、１１…映像送出装置、１２…映像ストリーム分配装置、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…ストリーム多重化装置、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…送信所、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…無線周波数変換部、３１…災害必要情報プール用データベース、３２…災害緊急情報保存用データベース、３３…ユーザインタフェース部、３４…緊急情報生成処理部、３５…コンテンツサーバ通信部、３６ａ，３６ｂ，３６ｃ…操作端末、３７…交換機通信制御部、３９…着信傾向分析部、４２…コンテンツデータベース、４３…データ放送コンテンツ生成部、４４ａ，４４ｂ，４４ｃ…ストリーム変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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