(57)【要約】【課題】  無線通信を行う際の消費電力をより低減することの可能な情報処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】  ３Ｇモジュール７ａによる無線通信接続を確立し通信を行った後、３Ｇモジュール７ａによる通信を一時停止し（ステップ１−２）、３Ｇ以外のアクセスポイントを探索する（ステップ１−３）。消費電力を監視することでＷｉＭＡＸまたはＷＬＡＮによる無線通信が可能となったと判断された時は（ステップ１−４のＹｅｓ）、ＷｉＭＡＸまたはＷＬＡＮにより無線通信を行う（ステップ１−５）。３Ｇモジュール７ａによる無線通信を一時停止し、ＷｉＭＡＸまたはＷＬＡＮにより無線通信を行うことで、常に３Ｇにより無線通信を行う場合と比較して消費電力を低減することができる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられるアンテナと、
前記筐体内に設けられるとともに、前記アンテナを介して第１の通信方式により無線通信を行うための第１の無線通信モジュールと、
前記筐体内に設けえられるとともに、前記アンテナを介して前記第１の通信方式よりも通信可能範囲が狭くかつ消費電力が小さい第２の通信方式により無線通信を行うための第２の無線通信モジュールと、
前記第１または第２の無線通信モジュールにより無線通信を行うことが可能であるか否かを判別するための判別手段と、
前記判別手段により前記第２の無線通信モジュールにより無線通信を行うことが可能であると判別された時は、
前記判別された時点において、前記第１の無線通信モジュールにより無線通信を行っているか否かにかかわらず、前記第２の無線通信モジュールにより無線通信を行うように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の無線通信モジュールの消費電力を監視する監視回路を有し、前記判別手段は、前記第２の無線通信モジュールの消費電力の増加によって、前記第２の無線通信モジュールにより無線通信を行うことが可能であると判別することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の無線通信モジュールにより無線通信を行うことが可能であると判別するための基準となる消費電力値を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判別手段により前記第２の無線通信モジュールにより無線通信を行うことが不可能であると判別された時は、前記第１の通信方式により無線通信を行うための基地局を探索する探索手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体に設けられるアンテナと、
前記筐体内に設けられるとともに、前記アンテナを介して第１の通信方式により無線通信を行うための第１の無線通信モジュールと、
前記筐体内に設けられるとともに、前記アンテナを介して前記第１の通信方式よりも通信可能範囲が狭くかつ消費電力が小さい第２の通信方式により無線通信を行うための第２の無線通信モジュールと、
前記筐体内に設けられるとともに、前記アンテナを介して前記第１の通信方式よりも通信可能範囲が狭くかつ消費電力が小さい第３の通信方式により無線通信を行うための第３の無線通信モジュールと、
前記第１乃至第３の無線通信モジュールにより無線通信を行うことが可能であるか否かを監視するための監視回路と、
前記監視回路により前記第２又は第３の無線通信モジュールにより無線通信を行うことが可能であると判別された時は、
前記判別された時点において、前記第１の無線通信モジュールにより無線通信を行っているか否かにかかわらず、前記第２又は第３の無線通信モジュールにより無線通信を行うように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記監視回路は消費電力監視部を有し、前記第２又は第３の無線通信モジュールの消費電力の増加によって、前記第２又は第３の無線通信モジュールにより無線通信を行うことが可能であると判別することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記監視回路により前記第２および第３の無線通信モジュールにより無線通信を行うことが可能であると判別された時に、前記第２の無線通信モジュールと前記第３の無線通信モジュールとのいずれを優先して無線通信を行うか否かを設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記監視回路により前記第２および第３の無線通信モジュールにより無線通信を行うことが不可能であると判別された時は、前記第１の通信方式により無線通信を行うための基地局を探索する探索手段を備えることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に情報処理装置に搭載された無線通信モジュールの消費電力低減に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の発達により、ユーザは携帯電話機やコンピュータに搭載された無線通信モジュールによって外出先からもインターネットに接続することが可能となっている。
【０００３】
無線通信には種々の方式があり、通信周波数帯や通信に必要な消費電力や通信可能範囲がそれぞれ異なっている。従って、使用環境に応じて無線通信方式を使い分けて通信を行うことが望ましい。特許文献１には、広域エリアをカバーする３Ｇと高速通信のＷＬＡＮの各々のサービスエリアを検知して、サービスを切り替えることのできる携帯端末が開示されている。
【０００４】
携帯端末がホットスポットサービス等の局所的な高速通信サービスが提供されるエリア内にあることをユーザに知らせるとともに、両通信方式が重複して使用されることを防止している。端末がＷＬＡＮシステムのアクセスポイントサービスエリア内にあることを、ＷＷＡＮシステムの基地局を介して端末に伝達するので、端末のＷＬＡＮ通信装置を常時使用してサーチを行う必要がなくなり携帯端末の消費電力増大を防止している。
【特許文献１】特開２００４−２３７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の方式の場合、単に端末が存在する場所に応じて無線通信を切り替えているため、必ずしも省電力化のために最適な制御が行われているとは言えないという問題がある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、無線通信を行う際の消費電力をより低減することの可能な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は、筐体と、前記筐体に設けられるアンテナと、前記筐体内に設けられるとともに、前記アンテナを介して第１の通信方式により無線通信を行うための第１の無線通信モジュールと、前記筐体内に設けえられるとともに、前記アンテナを介して前記第１の通信方式よりも通信可能範囲が狭くかつ消費電力が小さい第２の通信方式により無線通信を行うための第２の無線通信モジュールと、前記第１または第２の無線通信モジュールにより無線通信を行うことが可能であるか否かを判別するための判別（監視）手段と、前記判別手段により前記第２の無線通信モジュールにより無線通信を行うことが可能であると判別された時は、前記判別された時点において、前記第１の無線通信モジュールにより無線通信を行っているか否かにかかわらず、前記第２の無線通信モジュールにより無線通信を行うように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線通信を行う際の消費電力をより低減することの可能な情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では情報処理装置としてノート型のコンピュータ１を例に説明する。図１は本発明の実施形態に係るコンピュータを示す外観斜視図である。
【００１０】
コンピュータ１は本体２を備え、本体２にはディスプレイユニット３がヒンジ部４を介して回動可能に取り付けられている。ディスプレイユニット３は本体２の上面２ａが開放される開き位置と、本体２の上面２ａが覆われる閉じ位置とで回動可能である。ディスプレイユニット３内にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）５から構成される表示装置が組み込まれる。また、ディスプレイユニット３内には、無線通信を行うための第１のアンテナ６ａ、第２のアンテナ６ｂ、第３のアンテナ６ｃが収容される。本体２内には複数の電子部品を搭載した回路基板が収容され、この回路基板には複数の無線通信モジュール７が実装されている。第１のアンテナ６ａは、第１の無線通信モジュール７ａによって使用される送受信用アンテナであり、この第１のアンテナ６ａは、その共振周波数帯域が、第１の無線通信モジュール７ａ用の周波数帯域（例えば800M〜2.2GHz）を含むように構成されている。第１の無線通信モジュール７ａは、ケーブル８ａを介して第１のアンテナ６ａに接続されている。このケーブル８ａはヒンジ部４内に設けられた開口を通して本体２内からディスプレイユニット３内に導出されている。
【００１１】
第２のアンテナ６ｂは、第２の無線通信モジュール７ｂによって使用される送受信用アンテナであり、第２の無線通信モジュール７ｂは、ケーブル８ｂを介して第２のアンテナ６ｂに接続されている。第２のアンテナ６ｂはその共振周波数帯域が、第２の無線通信モジュール７ｂの周波数帯域を含むように構成されている。
【００１２】
第３のアンテナ６ｃは、第３の無線通信モジュール７ｃによって使用される送受信用アンテナであり、第３の無線通信モジュール７ｃは、ケーブル８ｃを介して第３のアンテナ６ｃに接続されている。第３のアンテナ６ｃはその共振周波数帯域が、第３の無線通信モジュール７ｃの周波数帯域を含むように構成されている。
【００１３】
ケーブル８ｂおよびケーブル８ｃは、ケーブル８ａと同様にヒンジ部４内に設けられた開口を通して本体２内からディスプレイユニット３内に導出される。本体２の上面２ａにはタッチパッド９およびキーボード１０が取り付けられ、コンピュータ１の電源をオン／オフするための電源スイッチ１１も設けられている。
【００１４】
図２は本発明の実施形態に係るコンピュータの構成を示すブロック図である。図３は本発明の実施形態に係る無線通信モジュールの構成を示すブロック図である。コンピュータ１には、ＣＰＵ２０、ノースブリッジ２１、主メモリ（ＲＡＭ）２２、グラフィックスコントローラ２３、ＶＲＡＭ２４、サウスブリッジ２５、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２６、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２７、監視回路２８、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）３０、およびＬＣＤ５、第１の無線通信モジュール７ａ、第２の無線通信モジュール７ｂ、第３の無線通信モジュール７ｃ、タッチパッド９、キーボード１０、電源スイッチ１１等が設けられている。
【００１５】
ＣＰＵ２０は、コンピュータ１の各コンポーネントの動作を制御するプロセッサである。このＣＰＵ２０は、ＨＤＤ２６から主メモリ（ＲＡＭ）２２にロードされるオペレーティングシステムおよび各種アプリケーションプログラム／ユーティリティプログラムを実行する。主メモリ（ＲＡＭ）２２は、各種データバッファの格納にも用いられる。  また、ＣＰＵ２０は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２７に格納されたＢＩＯＳ（Basic Input Output System）も実行する。ＢＩＯＳはハードウェア制御のためのプログラムである。
【００１６】
ノースブリッジ２１は、ＣＰＵ１０のローカルバスとサウスブリッジ２５との間を接続するブリッジデバイスである。また、ノースブリッジ２１は、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓバスなどを介してグラフィックスコントローラ２３との通信を実行する機能も有している。さらに、ノースブリッジ２１には、主メモリ（ＲＡＭ）１２を制御するメモリコントローラも内蔵されている。
【００１７】
グラフィクスコントローラ２３は本コンピュータ１のディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ５に表示する内容や輝度を制御する表示コントローラである。このグラフィクスコントローラ２３は、ＯＳまたはアプリケーションプログラムによってビデオメモリ（ＶＲＡＭ）２４に書き込まれた表示データに対応する映像信号をＬＣＤ５に送出する。
【００１８】
サウスブリッジ２５には、ＨＤＤ２６および第１の無線通信モジュール７ａ、第２の無線通信モジュール７ｂ、第３の無線通信モジュール７ｃが接続される。ＨＤＤ２６は、ＯＳや各種のアプリケーションプログラムを格納する。
【００１９】
本実施形態では、第１の無線通信モジュール７ａとして３Ｇモジュール、第２の無線通信モジュール７ｂとしてＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）モジュール、第３の無線通信モジュール７ｃとしてＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）モジュールを使用する場合を例に説明する。また、これらを区別する必要のない時は単に無線通信モジュール７と記述して説明する。ＷＬＡＮモジュールは、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介してサウスブリッジ２５と接続され、３Ｇモジュール及びＷｉＭＡＸモジュールはＵＳＢバスを介してサウスブリッジ２５と接続される。
【００２０】
図３では監視回路２８と接続される無線通信モジュールの構成を示しており、各無線通信モジュール７のうち一つを代表して示している。各無線通信モジュール７は、無線通信部７１、制御部７２、通信状態検出部７３を備える。無線通信部７１は制御部７２の指示によりアンテナ６を介して基地局を探索するとともに、基地局への接続要求信号を送る。また、無線通信部７１は接続要求信号に対する応答を基地局から受信して制御部７２へ送ることにより、基地局との無線通信接続を確立する。
【００２１】
通信状態検出部７３は無線通信モジュール７が接続しているか未接続か、基地局を探索している状態か等の無線通信モジュール７の状態を検出し、検出した状態を制御部７２へ送る。
【００２２】
監視回路２８は、第１の無線通信モジュール７ａ、第２の無線通信モジュール７ｂ、第３の無線通信モジュール７ｃそれぞれの消費電力量を監視するとともに、各無線通信モジュールの消費電力量をエンベデッドコントローラ／キーボードコントローラ（ＥＣ／ＫＢＣ）３０に通知する。監視回路２８は、例えばコンピュータ１のシステム電源と無線通信モジュール間の電圧の変化を監視することで各無線通信モジュールの消費電力量を知ることができる。
【００２３】
ＥＣ／ＫＢＣ３０は電源管理のためのエンベデッドコントローラと、タッチパッド９およびキーボード１０などを制御するキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータである。ＥＣ／ＫＢＣ３０は、電源回路３１と共同して、ユーザによる電源スイッチ１１の操作に応答してコンピュータ１をパワーオン／パワーオフする処理を実行する。電源回路３１は、コンピュータ１に内蔵されたバッテリ３２からの電力、またはＡＣアダプタ３３を介して外部から供給される電力を用いて、コンピュータ１内の各コンポーネントに供給すべき電力を生成する。
【００２４】
ＥＣ／ＫＢＣ３０内には、レジスタ３０ａが設けられる。このレジスタ３０ａには、監視回路２８から通知された各無線通信モジュール７の消費電力量が格納される。また、各無線通信モジュール７の通信状態などの情報も格納される。レジスタ３０ａに格納された情報は、例えばＢＩＯＳが読み出すことで制御に使用される。
【００２５】
図４は、３Ｇモジュール、ＷｉＭＡＸモジュール、ＷＬＡＮモジュールの通信可能範囲、通信可能速度、および消費電力の値の一例を示している。３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）は第３世代の携帯電話方式の総称であり、基本的にＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用し、高速なデータ通信やマルチメディアを利用した各種のサービスなどが提供される。ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）は固定無線通信の標準規格であり、IEEE802.16規格の使用周波数帯を変更したものである。IEEE802.16a規格では2〜11GHzを利用するよう改められ、また、見通しのきかない範囲にある端末とも通信できるよう改良されている。ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）は、特にIEEE 802.11諸規格に準拠した機器で構成される無線ネットワークを指し、主に室内でＬＡＮケーブルを用いずにネットワークを構成し通信するために用いられる。
【００２６】
３Ｇ、ＷｉＭＡＸ、ＷＬＡＮの３種類の無線通信方式を比較すると、通信可能範囲は３Ｇが半径１ｋｍとなっており、より広範囲の通信が可能である。ＷｉＭＡＸは、半径２００〜３００ｍ、ＷＬＡＮは半径１００ｍとなっておりいずれも３Ｇの通信可能範囲よりは狭くなっている。一方、通信速度はＷＬＡＮが５４Ｍｂｐｓとなっており、他の無線通信方式に比べて高速の通信が可能である。３Ｇは、２Ｍｂｐｓ、ＷｉＭＡＸは４Ｍｂｐｓとなっている。また、図４にはファイル送受信時、未接続時、スリープ時の各無線通信モジュールの消費電力値の一例が記載されている。ファイル送受信時の消費電力は、ＷｉＭＡＸモジュール７ｂ、ＷＬＡＮモジュール７ｃの６００ｍＡと比較して、３Ｇモジュール７ａは２７００ｍＡと多くなっている。アクセスポイントに接続していない時の消費電力は、３Ｇモジュール７ａは６００ｍＡ、ＷｉＭＡＸモジュール７ｂ、ＷＬＡＮモジュール７ｃは４００ｍＡとなっている。また、無線通信やアクセスポイントの探索といった動作を行わないスリープ状態の消費電力は、３Ｇモジュール７ａは８０ｍＡ、ＷｉＭＡＸモジュール７ｂ、ＷＬＡＮモジュール７ｃは５０ｍＡとなっている。
【００２７】
３Ｇモジュール７ａによる無線通信は無線通信出力が大きく通信可能範囲が広いという利点がある一方で、ＷｉＭＡＸモジュール７ｂおよびＷＬＡＮモジュール７ｃによる無線通信と比較して消費電力が大きい。したがって、バッテリ３２の消費を抑えコンピュータ１の駆動時間を長くするためには、３Ｇモジュール７ａを使う必要のない場合にはできるだけ３Ｇモジュール７ａ以外の無線通信モジュール７により無線通信を行う、という使い分けを行うことが望ましい。
【００２８】
図５は本発明の実施形態に係る無線通信処理の動作を示すフローチャートである。
３Ｇは、ＷｉＭＡＸおよびＷＬＡＮに比べてより広範囲での通信が可能である。本実施形態では、あらかじめ３Ｇモジュール７ａでの無線通信接続を確立している状態を想定して説明を行う。
【００２９】
ユーザが無線通信を必要とする状況において、３Ｇモジュール７ａによる通信を行う（ステップ１−１）。上述のように３Ｇモジュール７ａによる無線通信は他のＷｉＭＡＸモジュール７ｂやＷＬＡＮモジュール７ｃによる無線通信と比較して消費電力量が多いため、可能な時は３Ｇモジュール７ａ以外の無線通信モジュール７を使用することが望ましい。３Ｇモジュール７ａによる無線通信接続を確立し通信を行った後、３Ｇモジュール７ａによる通信を一時停止し（ステップ１−２）、３Ｇ以外のアクセスポイントを探索する（ステップ１−３）。この際、定期的に無線通信の停止およびアクセスポイントの探索を行うようにしても良い。ＷｉＭＡＸおよびＷＬＡＮによる無線通信のため、間欠送信を実施することでアクセスポイントを探索し、アクセスポイントが発見されＷｉＭＡＸまたはＷＬＡＮによる無線通信が可能となると、ＷｉＭＡＸモジュール７ｂまたはＷＬＡＮモジュール７ｃの消費電力が増加する。消費電力が増加すると、コンピュータ１の監視回路２８からＥＣ／ＫＢＣ３０およびＢＩＯＳを通じて、ＯＳに対して通知されるため、ユーザはＯＳを介してＷｉＭＡＸまたはＷＬＡＮによる無線通信が可能となったことを知ることができる。
【００３０】
消費電力を監視することでＷｉＭＡＸまたはＷＬＡＮによる無線通信が可能となったと判断された時は（ステップ１−４のＹｅｓ）、ＷｉＭＡＸまたはＷＬＡＮにより無線通信を行う（ステップ１−５）。３Ｇモジュール７ａによる無線通信を一時停止し、ＷｉＭＡＸまたはＷＬＡＮにより無線通信を行うことで、常に３Ｇにより無線通信を行う場合と比較して消費電力を低減することができる。
【００３１】
アクセスポイントを探索したにも関わらず発見されない等の理由によってＷｉＭＡＸまたはＷＬＡＮによる無線通信が不可能である時は（ステップ１−４のＮｏ）、ＷｉＭＡＸまたはＷＬＡＮよりも通信可能範囲の広い３Ｇのアクセスポイントを探索する（ステップ１−６）。３Ｇのアクセスポイントが発見されない場合は（ステップ１−７のＮｏ）、探索を繰り返し、３Ｇのアクセスポイントが発見され３Ｇによる無線通信が可能となると（ステップ１−７のＹｅｓ）、３Ｇによって無線通信を行う（ステップ１−８）。
【００３２】
なお、いずれの無線通信方式によっても無線通信接続が確立されていない状況では、まず３Ｇ以外のＷｉＭＡＸ、ＷＬＡＮのアクセスポイントを探索するのが望ましい。３Ｇと比較すると通信可能範囲は狭いが３Ｇよりも消費電力が小さいという利点があるため、コンピュータ１をバッテリ３２で駆動している時には特に有効である。
【００３３】
一方で、バッテリ３２に電力が十分に残っている状況で、ユーザがいち早く無線通信接続の確立を望む場合には、優先的に３Ｇのアクセスポイントを探索し３Ｇにより無線通信を行うようにしても良い。
【００３４】
図６は本発明の実施形態に係る各無線通信モジュールの通信範囲を模式的に示す図である。図４の表に示したように、３Ｇモジュール、ＷｉＭＡＸモジュール、ＷＬＡＮモジュールの通信可能範囲が定められているため、アクセスポイントの設置されている位置や、コンピュータ１を所持したユーザのいる位置に応じて使用可能な無線通信方式が変化する。図６に示すように、領域Ａでは、３ＧおよびＷｉＭＡＸおよびＷＬＡＮのいずれも使用することが可能であり、領域Ｂでは、ＷｉＭＡＸまたはＷＬＡＮを使用することが可能である。領域Ａおよび領域Ｂでは、３Ｇ、ＷｉＭＡＸおよびＷＬＡＮの中で複数の無線通信方式も使用することが可能であるが、このような場合、どの無線通信方式を優先して接続するかを設定することができる。
【００３５】
図７は本発明の実施形態に係る無線通信モジュールの設定画面を模式的に示す図である。ユーザは例えばＯＳ上で使用されるユーティリティプログラムを通じて、無線通信方式の設定をすることができる。ユーザは図７に示すようなユーティリティプログラムを通じてＷＬＡＮを第１優先、ＷｉＭＡＸを第２優先、３Ｇを第３優先というように、使用する無線通信方式の優先順位を設定することができる。また、ユーティリティプログラム、ＯＳおよびＢＩＯＳによって、優先順位の他に無線通信モジュール７のＥｎａｂｌｅ／Ｄｉｓａｂｌｅを切り替えることもできる。図６に例示したように複数の無線通信方式が使用可能である場合には、設定された優先度に応じて順に接続処理を行う。
【００３６】
ＷＬＡＮはＷｉＭＡＸよりも通信可能範囲は狭いが、通信速度は速いという利点があるため、ＷＬＡＮの接続が確立できる環境では、ＷＬＡＮにより無線通信を行うことはユーザの利便性向上に寄与すると考えられる。そのため、コンピュータ１がＷｉＭＡＸのアクセスポイントを発見して接続処理を行っている途中にＷＬＡＮのアクセスポイントを発見した場合には、ＷＬＡＮに優先的に接続するようにしても良い。
【００３７】
また、通信速度や通信可能範囲以外に、アクセスポイント探索のための消費電力と接続確立後の通信のための消費電力とを考慮に入れて優先度を設定しても良い。すなわち、無線通信接続を確立したあとの無線通信に要する消費電力が少ない無線通信方式であっても、アクセスポイント探索のための消費電力が多いために全体として消費電力が多くなるという状況が有り得る。このような場合、アクセスポイントの探索に要する消費電力と無線通信に要する消費電力との和を、それぞれの無線通信方式で比較して消費電力量のより少ない無線通信方式により通信を行うことができる。
【００３８】
以上の説明のように、本発明の実施形態によれば、無線通信を行う際の消費電力をより低減することの可能な情報処理装置を提供することができる。
【００３９】
本発明ではその主旨を逸脱しない範囲であれば、上記の実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係るコンピュータを示す外観斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係るコンピュータの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信モジュールの構成を示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態に係る３Ｇモジュール、ＷｉＭＡＸモジュール、ＷＬＡＮモジュールの通信可能範囲、通信可能速度、および消費電力の値の一例を示す図。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信処理の動作を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態に係る各無線通信モジュールの通信範囲を模式的に示す図。
【図７】本発明の実施形態に係る無線通信モジュールの設定画面を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００４１】
１…コンピュータ、２…本体、３…ディスプレイユニット、４…ヒンジ部、６ａ…アンテナ、６ｂ…アンテナ、６ｃ…アンテナ、７ａ…３Ｇモジュール、７ｂ…ＷｉＭＡＸモジュール、７ｃ…ＷＬＡＮモジュール、８ａ…ケーブル、８ｂ…ケーブル、８ｃ…ケーブル、９…タッチパッド、１０…キーボード、１１…電源スイッチ、２０…ＣＰＵ、２１…ノースブリッジ、２２…主メモリ、２３…グラフィクスコントローラ、２５…サウスブリッジ、２８…監視回路、３０…ＥＣ／ＫＢＣ、３０ａ…レジスタ、３１…電源回路、３２…バッテリ、３３…ＡＣアダプタ、７１…無線通信部、７２…制御部、７３…通信状態検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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