(57)【要約】【課題】検査結果等の情報を入力装置に入力すると、次に選択して実施すべき作業項目が自動的に表示装置に表示される検査作業支援システムを提供する。【解決手段】作業が開始されると（Ｓ１）、作業項目の選択が行われ（Ｓ２）、その作業項目が実施可能か判別され（Ｓ３）、実施可能なら（Ｓ３がＹｅｓ）、作業指示が行われ（Ｓ４）、作業者による作業が実行され、作業結果が検査データとして情報端末装置２に入力され（Ｓ５）、Ｓ２の処理に戻ってＳ２〜Ｓ５が繰り返される。処理Ｓ３で作業項目が実施可能でない場合は（Ｓ３がＮｏ）、その作業項目が最後の作業項目であるかが判別され（Ｓ６）、最後の作業項目でないときは（Ｓ６がＮｏ）、処理Ｓ２〜Ｓ５、又はＳ２、Ｓ３、Ｓ６の処理が繰り返され、最後の作業項目であるときは（Ｓ６がＹｅｓ）、この作業を終了する（Ｓ７）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物を検査する作業項目又は検査のための前段の作業項目に従って行う作業を支援する検査作業支援システムであって、
前記検査対象物の検査結果の合否を示す検査データを入力するデータ入力手段と、
前記データ入力手段により入力された前記検査データによって前記検査の合否を判定する合否判定手段と、
前記合否判定手段の結果に基づいて次に実施可能な作業項目を選択する作業項目選択手段と、
前記作業項目選択手段で選択された作業を指示する作業指示手段と
を有することを特徴とする検査作業支援システム。
【請求項２】
前記データ入力手段から入力された前記検査対象物の付属品情報を記憶する付属品情報記憶手段を更に有し、
前記作業項目選択手段は、前記付属品情報記憶手段が記憶する付属品情報と、前記合否判定手段の判断結果とに基づいて、次に実施可能な作業項目を選択する、ことを特徴とする請求項１記載の検査作業支援システム。
【請求項３】
前記作業項目選択手段は、実施が可能な作業項目に加え、不合格項目の原因究明のために新たな作業項目を選択することを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の検査作業支援システム。
【請求項４】
前記作業項目に従った作業に必要な設備の現在の使用状況の情報を保持する設備使用情報保持手段を更に有し、
前記作業項目選択手段は、前記設備使用情報保持手段が有する前記情報に基づいて、実施可能な作業項目を選択する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の検査作業支援システム。
【請求項５】
前記検査対象物に現れている症状情報を入力する症状情報入力手段を更に有し、
前記作業項目選択手段は、前記症状情報入力手段が有する前記検査対象物に現れている症状情報に基づいて、優先的に作業する作業項目を選択する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の検査作業支援システム。
【請求項６】
前記作業項目に従った作業の順番を管理するための作業順番情報を保持する作業順番情報保持手段を更に有し、
前記作業項目選択手段は、前記作業順番情報保持手段が有する作業順番情報に基づいて実施可能な作業項目を選択する、ことを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の検査作業支援システム。
【請求項７】
前記データ入力手段から入力された前記作業対象物の過去の非定期検査履歴情報を記憶する非定期検査履歴情報記憶手段と、
前記非定期検査履歴情報記憶手段が記憶する非定期検査履歴情報に基づいて作業項目の優先度を計算する優先度情報計算手段を更に有し、
前記作業項目選択手段は、前記優先度情報計算手段によって計算された優先度に基づいて、作業項目を選択する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の検査作業支援システム。
【請求項８】
前記データ入力手段から入力された前記作業対象物の過去の定期検査履歴情報を記憶する定期検査履歴情報記憶手段と、
前記データ入力手段から入力された前記作業対象物の過去の貸出履歴情報を記憶する貸出履歴情報記憶手段を更に有し、
前記作業項目選択手段は、前記定期検査履歴情報記憶手段が記憶する定期検査履歴情報と前記貸出履歴情報記憶手段が記憶する貸出履歴情報に基づいて、作業項目を選択する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の検査作業支援システム。
【請求項９】
前記データ入力手段から入力された前記作業対象物の次回貸出情報を記憶する次回貸出情報記憶手段を更に有し、
前記作業項目選択手段は、前記次回貸出情報記憶手段が記憶する次回貸出情報に基づいて、作業項目を選択する、ことを特徴とする請求項８に記載の検査作業支援システム。
【請求項１０】
前記データ入力手段から入力された前記作業対象物の貸出先履歴情報を記憶する貸出先履歴情報記憶手段を更に有し、
前記作業項目選択手段は、前記貸出先履歴情報記憶手段が記憶する貸出先履歴情報に基づいて、作業項目を選択する、ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の検査作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、製造工程の中に点在する検査作業や、返却された貸し出し物品を点検する点検工程の中での検査作業等を含む、検査作業を支援する検査作業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検査作業を含む製造工程において、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のディスプレイ等に作業指示を表示報知して作業者に作業指示を行う製造工程管理システムが知られている。（例えば、特許文献１参照。）
この製造工程管理システムでは、例えば表示装置に表示される作業指示画面の指示に基づいて行った検査作業の結果を、作業者が入力装置に入力して、その入力された検査作業の結果が製造工程管理システムにより不合格であると判断された場合は、そのまま製造工程を進めると、不良品が連続して発生するおそれがあって、損害が甚大となるので、製造工程管理システムの表示装置には再び同じ作業指示画面に、同じ検査を繰り返すよう指示する作業指示が表示報知される。
【０００３】
ところで、上記特許文献１の製造工程管理システムは、発明の名称が示すように、製造工程のみで使用することが想定されているため、指示された検査作業項目の検査作業を作業者が実行した結果を入力して不合格の判定が出た場合、不合格の判定が出なくなるまで不合格の原因調査と、判明した不合格原因の除去と、その後の検査作業の結果に合格の判定がでるまで、製造工程の次の作業に移ることができないようになっている。
【０００４】
ところが、検査作業を含む作業工程は、特許文献１のような製造工程だけと限るものではなく、作業工程の中には、検査項目の中に検査作業の結果が不合格となった項目があっても、実施可能な作業項目を全て行ってから、検査作業の結果が不合格となった不良箇所を見つけ出すことが必要というような検査作業を含む作業工程もある。
【０００５】
そのような作業工程で、検査作業の結果が不合格となった項目があっても実施可能な作業項目を全て行うことが出来るという場合に、通常の製造工程と同様に特許文献１の製造工程管理システムを導入すると、不合格となった検査作業の結果が合格となるまで同じ検査作業を繰り返さなくてはならないから、不合格となった検査作業をそのままにして先の実施可能な作業項目の作業に進むことができない。したがって、時間的な無駄が多くなり問題がある。
【０００６】
したがって、そのような検査項目の中に検査作業の結果が不合格となった項目があっても、不合格となった検査作業をそのままにして、実施可能な作業項目を全て行うことができるようにするには、特許文献１の製造工程管理システムのようなシステムを用いるのではなく、ある検査作業が不合格となっても、そのままにして、先に進める作業項目の作業に自在に進んで、その作業を実行するようにする必要がある。
【０００７】
その場合、従来は、作業結果が不合格となった検査作業が、不合格となった作業結果をそのままにして次の作業項目の作業に進んでよい検査作業であったのかどうかの判断と、次の作業項目の作業に進んでよいと判断した場合に、次に進むべき作業項目がどれであるかを選択する判断は、作業者が行っていた。
【特許文献１】特開２００２−０９１５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そのように、従来は、不合格となった作業結果をそのままにして次の作業項目の作業に進んでよいと判断した場合に、実施可能な作業項目の選択については、通常、作業者の判断によって行っていたので、判断ミスにより必要な作業項目の作業漏れが起きたり、誤って無用な作業項目を選択して無駄な作業を行う不具合が発生する可能性があった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために、検査結果等の情報を入力装置に入力すると、次に選択して実施すべき作業項目が自動的に表示装置に表示される検査作業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の検査作業支援システムは、検査対象物を検査する作業項目又は検査のための前段の作業項目に従って行う作業を支援する検査作業支援システムであって、検査対象物の検査結果の合否を示す検査データを入力するデータ入力手段と、データ入力手段により入力された検査データによって検査の合否を判断する合否判定手段と、合否判定手段の結果に基づいて次に実施可能な作業項目を選択する作業項目選択手段と、作業項目選択手段で選択された作業を指示する作業指示手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、検査結果等の情報を入力装置に入力すると、次に選択して実施すべき作業項目が自動的に表示装置に表示されるので、作業者の判断ミスによる必要な作業項目の作業漏れや誤った作業項目の選択で無駄な作業を行う不具合を防ぐことが出来る検査作業支援システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態における検査作業支援システムの概念図である。図１に示す検査作業支援システムは、少なくともデータ入力装置１、情報端末装置２、及び表示装置３を備えている。
【００１３】
データ入力装置１は、有線又は無線の通信回線により情報端末装置２に接続されている例えば図１に示すようにキーボードであってもよく、あるいは、図には示していないが、例えばマウス等のポインテングデバイスであっても良い。
【００１４】
情報端末装置２は、例えばパーソナルコンピュータ等であり、付属装置として表示装置３を備えている。表示装置３は、例えばＣＲＴ（cathode-ray tube）画面表示装置、ＬＣＤ（liquid crystal display）表示装置、プラズマ表示装置等で構成される。
【００１５】
尚、情報端末装置２へのデータ入力は、データ入力装置１によるとは限らず、検査データを出力する何らかの検査機４であっても良い。
検査機４からのデータの出力は、矢印ａで示すように情報端末装置２に有線又は無線で直接入力するようにしてもよく、あるいは、矢印ｂの経路で示すように検査機４の出力データをオペレータが読み取って、データ入力装置１等から入力するようにしてもよい。
【００１６】
更には、情報端末装置２へのデータ入力は、表示装置３の表示画面に表示される選択データの中からポインテングデバイスによって、オペレータが選択入力するようにしてもよい。
【００１７】
ここで入力されるデータは、数値や文字列であっても良く、あるいは、検査結果の合否そのものを示す例えば「○」や「×」等の記号から成るデータであっても良い。
図２は、本例における検査作業支援システムの上記の情報端末装置２の内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報端末装置２は、少なくとも、合否判定部５、作業項目選択部６、作業指示部７、及び作業順序情報保持部８とで構成される。
【００１８】
合否判定部５は、データ入力部１により入力された検査データによって、その検査の合否を判定する。データ入力部１により入力されたデータが数値の場合は、予め設定した数値の範囲内に収まっているか否かで合否を判定する。
【００１９】
入力されたデータが文字列の場合は、予め設定した文字列に一致しているか否かで合否を判定する。また、入力されたデータが検査結果の合否そのものを示すデータであればそのデータの示す内容に従って合否を判定する。なお、入力データの種類と合否の判定方法は上記以外の方法でも良いことは言うまでも無い。
【００２０】
作業項目選択部６は、合否判定部５の判定結果の詳しくは後述する組み合わせにより、次に行う作業項目を選択する。
作業指示部７は、作業項目選択部６によって選択された作業項目の指示を行う。指示の方法については、表示装置３に作業を指示する内容の表示画面を表示しても良いし、スピーカ等を用いて音声等で指示をしても良い。尚、作業順序情報保持部８については、後述する。
【００２１】
図３は、第１の実施の形態における検査作業支援システムにおいて、作業指示を行う際の処理動作を説明するフローチャートである。
尚、以下における処理において、「作業」とは、検査そのものを行う作業は勿論、検査を行う前段の作業、例えば、検査機の設定、あるいは検査対象物を作成する作業、検査の手引書の確認等、検査に係わる全ての検査または調査の作業が作業と呼ばれ、その作業を示す項目が「作業項目」とされる。このことは、第２〜第６の実施の形態においても同様である。
【００２２】
図３において、先ず作業が開始される（ステップＳ１）。この処理では、情報端末装置２に電源が投入され、検査作業支援システムのプログラムが起動される。
続いて、作業項目選択部６によって作業項目の選択が行われる（ステップＳ２）。そして、その選択された作業項目が実施可能な作業項目であるか否かが判別される（ステップＳ３）。
【００２３】
この判別で、選択された作業項目が実施可能な作業項目であった場合は（Ｓ３がＹｅｓ）、作業指示部７により作業指示が行われる（ステップＳ４）。
この作業指示に基づいて、作業者による作業が実行され、その作業の結果が検査データとして、データ入力部１によって情報端末装置２に入力される（ステップＳ５）。データ入力部１によるデータ入力が完了すると、再びステップＳ２の処理に戻ってステップＳ２〜Ｓ５の処理が繰り返される。
【００２４】
そして、上記ステップＳ３の判別で、選択された作業項目が実施可能な作業項目でない場合は（Ｓ３がＮｏ）、続いて、その選択された実施できない作業項目が最後の作業項目であるか否かが判別される（ステップＳ６）。
【００２５】
この判別で、最後の作業項目でないときは（Ｓ６がＮｏ）、上記のステップＳ２の処理に移って、ステップＳ２〜Ｓ５の処理、又はステップＳ２、Ｓ３、Ｓ６の処理が繰り返されるが、上記の判別で最後の作業項目であると判別されたときは（Ｓ６がＹｅｓ）、この作業を終了する（ステップＳ７）。
【００２６】
図４は、作業項目選択部６によって行われる選択方法の具体的な例を示す図である。図４は、作業項目選択部６が行う選択処理に用いられる実施可能作業項目判定表１０を示している。尚、この実施可能作業項目判定表１０は、予め情報端末装置２の不図示の所定の記憶部に記憶されている。
【００２７】
図４に示すように、実施可能作業項目判定表１０は、作業項目１１と合格必須検査項目１２で示される２つの項目内容で構成されている。ここで、作業項目１１の項目内容である「１−１」、「１−２」等は作業の内容を表している。また、合格必須検査項目１２の項目内容である「１−１」、「１−２」等は条件の内容を表している。
【００２８】
尚、ここでの作業とは、説明を簡易にするために全て検査作業であると仮定しているが、実際には、検査そのものを行う作業以外の作業、すなわち前述したように、検査を行う前段の作業、例えば、検査機の設定、あるいは検査対象物そのものを作成する作業、検査の手引書の確認等、検査に係わる全ての検査または調査の作業が混在している。
【００２９】
また、条件内容１−１、１−２等は、作業項目１１の作業内容１−１、１−２等の作業結果（検査作業の場合であれば合否のいずれか）を表している。また、これらのことは、本実施の形態に引き続いて述べる第２〜第６の実施の形態でおいても同様である。
【００３０】
図４に示す実施可能作業項目判定表１０の例では、作業項目１１の作業内容１−１に対応する合格必須検査項目１２の欄には何も設定されていないので、作業内容１−１の作業は無条件で実施されることとなる。
【００３１】
作業員は、情報端末装置２の表示装置３の表示画面に表示された作業指示「作業項目１１の作業内容１−１」を見て、この作業指示に従って作業を行う。すなわち、この作業内容１−１の作業が例えば「検査対象の装置に電源が入るか否か」を検査する作業であると、作業員は、検査対象装置に電源を投入する作業を行う。
【００３２】
この作業（検査作業）の結果は、電源が入れば合格、何らかの不具合があって電源が入らないときは不合格となる。その合否いずかを示すデータは、作業員によりデータ入力装置１を用いて情報端末装置２に入力される。
【００３３】
あるいは、情報端末装置２が直接検査対象装置の動作状態を監視して、電源スイッチが入力操作されたか否か、入力操作されたとき検査対象装置に電源が入ったか否かを認識するようにしてもよい。
【００３４】
作業項目１１の作業内容１−２及び一つ飛んだ作業内容２−１に対応する合格必須検査項目１２の欄は、項目内容である条件内容が「１−１」となっているので、作業項目１１の作業内容１−１の作業の結果が合格であることが、作業内容１−２及び２−１の作業を行うための必須条件となっている。
【００３５】
したがって、作業項目１１の作業内容１−１の作業（検査作業）の結果が不合格であった場合は、作業内容１−２や２−１の作業の実施は不可能となる。
例えば、上記の例のように、作業項目１１の作業内容１−１が電源のチェックであった場合、作業内容１−１の作業結果が不合格であったとき、すなわち電源が入らなかったときは、次の作業内容１−２の例えば「ランプが点灯するかどうか」、及び作業内容２−１の例えば「ランプの光を遮るカバーが正常に動作するかどうか」の検査作業は実行出来ない。
【００３６】
そして、作業内容１−２の作業が実施されないと、次の作業内容１−３に対応する合格必須検査項目１２の欄の条件内容が「１−２」となっていることにより、作業内容１−２の作業が実施されない場合（つまり合否が不明である場合）は「合格」ではないので、作業項目１−３を実施できない。
【００３７】
結局、作業内容１−１の作業結果（検査結果）が不合格であると、作業内容１−３が実施できないということになる。この場合、作業内容１−３の作業は例えば「ランプの強さを調整できるかどうか」である。
【００３８】
また、作業内容２−２に対応する合格必須検査項目１２の欄の条件内容は、「１−３」と「２−１」の２つの合格が必須条件となっている。したがって、上記のように作業内容２−１の作業が実施できないと（つまり、作業結果の合否が不明であると）この作業内容２−１の作業結果は「合格」とはならないので、たとえ作業内容１−３の作業結果が合格であっても、作業内容２−２の作業は実施できない。
【００３９】
図４の例では、作業内容２−２に対応する合格必須検査項目１２の欄の２つの条件内容のうち、作業内容１−３も実行不可となっているので、いずれにしても、作業内容２−２の作業は実行不可となる。
【００４０】
このように作業項目１１の作業内容１−１の検査結果が不合格であると、他の作業が出来ないので、それ以下の一連の作業項目の作業が実行不可となって実施されない。
ただし、図４に示す実施可能作業項目判定表１０の例では、作業項目１１のただ一つ最後の作業内容３−１のみが、それに対応する合格必須検査項目１２の欄に何も記述されていないため、実行が可能となっている。
【００４１】
この作業内容３−１の作業は、例えば「検査対象機器の取り扱い説明書、又は検査作業の説明書が添付されているか否かを確認する作業」である。この検査の作業は、電源が「入る／入らない」には関係なく行うことができる作業であるので、作業の実施が作業内容１−１の検査結果に左右されることはない。
【００４２】
本実施の形態によれば、実施可能な作業項目の作業を検査作業支援システムが自動的に選んで指示を行うので、作業漏れや、無駄な作業の実施を防ぐことが出来る。また、作業項目間の関連性を覚えていない初心者でも作業を行うことが出来るので便利である。
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態における検査作業支援システムの概念図は、図１に示した第１の実施の形態の場合と同様である。ただし本例においては、情報端末装置２の内部構成が図２の場合とやや異なる。
【００４３】
図５は、本例の検査作業支援システムにおける情報端末装置２の内部構成を示すブロック図である。図５に示すように、情報端末装置２は、少なくとも、合否判定部５、作業項目選択部６、作業指示部７、作業順序情報保持部８、及び付属品情報記憶部１３とで構成される。
【００４４】
合否判定部５と作業指示部７の機能及び動作は、第１の実施の形態の場合と同様である。作業項目選択部６は、合否判定部５の結果と付属品情報記憶部１３の情報との組み合わせにより、次に行う作業項目を選択する。付属品情報記憶部１３は、データ入力部１によって入力された付属品情報を記憶する。
【００４５】
図６は作業指示を行う際の動作を表したフローチャートである。図６において、先ず作業が開始される（ステップＳ１０１）。この処理では、情報端末装置２に電源が投入され、検査作業支援システムのプログラムが起動される。
【００４６】
続いて、作業者によりデータ入力部１から付属品情報が入力され、この入力された付属品情報が付属品情報記憶部１３に記憶される（ステップＳ１０２）。
尚、ここで入力される付属品情報の付属品とは、例えば接続ケーブルＡ、接続ケーブルＢ等である。接続ケーブルＡ又はＢは、例えば検査装置と電源コンセントを接続する電源配線や、アンペアメータ等の測定機の端子とプローブ（probe：探針） を接続する接続線などである。あるいは作業の付属品が測定機そのものである場合もある。
【００４７】
続いて、作業項目選択部６によって作業項目の選択が行われる（ステップＳ１０３）。この作業項目の選択処理では、上述したように、合否判定部５の結果と付属品情報記憶部１３の情報との組み合わせによって次に行う作業項目が選択される。
【００４８】
以下、ステップＳ１０４〜Ｓ１０８の処理は、それぞれ図３に示したステップＳ３〜Ｓ７の処理と同様である。
図７は、作業項目選択部６によって行われる選択方法の具体的な例を示す図である。図７は、作業項目選択部６が行う選択処理に用いられる実施可能作業項目判定表１５を示している。尚、この実施可能作業項目判定表１５も、予め情報端末装置２の不図示の所定の記憶部に記憶されている。
【００４９】
実施可能作業項目判定表１５は、作業項目１１と合格必須検査項目１２のほかに、更に必要付属品項目１６の３項目で構成されている。
尚、本例における実施可能作業項目判定表１５の作業項目１１に記述されている作業内容は、例えば、図４の場合と同様であり、したがって、合格必須検査項目１２に記述されている条件内容も図４の場合と同様である。
【００５０】
本例においては、更に必要付属品項目１６の項目内容が条件内容として加わっている。すなわち、本例では、作業項目１１の作業内容の作業が実施可能な条件は、作業内容に対応する合格必須検査項目１２の条件内容の作業結果が合格であり、かつ必要付属品項目１６に記述されている条件内容の検査に必要とされる必要付属品（作業項目１１の作業内容１−３の場合は「光量測定機」）が存在することである。
【００５１】
作業項目１１の作業内容１−１の「検査対象の装置に電源が入るか否か」の検査作業の結果が合格（検査対象の装置に電源が入る）であり、次に進んで、次の作業項目１１の作業内容１−２の「ランプが点灯するかどうか」の検査作業の結果が合格（ランプが点灯する）であると、作業項目１１の作業内容１−１及び１−２ともに、それらに対応する必要付属品項目１６には条件内容である付属品の記述は無いので、次の作業項目の選択に進むことができる。
【００５２】
そして、作業項目選択部６は、図６のステップＳ１０３の処理で、次の作業項目１１の作業内容１−３を選択して、ステップ１０４で、その選択した作業項目１１の作業内容１−３が実行可能か否かの判別を行う。
【００５３】
ところで、本例では、作業内容１−３に対応する必要付属品項目１６の条件内容には「光量測定機」が記述されている。したがって、光量測定機が無いと、この必要付属品項目１６の条件判定は「不可」であり、作業項目１１の作業内容１−３の「ランプの強さを調整できるかどうか」の検査作業を実施することができない。この場合は、図６のステップ１０４では、作業項目選択部６による判別が「Ｎｏ」となる。
【００５４】
他方、光量測定機が有るときは、条件判定は「可」であり、その場合は、図６のステップ１０４では、作業項目選択部６による判別が「Ｙｅｓ」となる。そして、ステップＳ１０５では、作業指示部７から、作業項目１１の作業内容１−３を実施するよう作業内容１−３の作業指示が出力され、この作業指示が表示装置３の表示画面に表示される。または音声で報知される。
【００５５】
これにより、作業項目１１の作業内容１−３の「ランプの強さを調整できるかどうか」の検査作業が実施され、その検査結果が、ステップＳ１０６で、データ入力装置１から入力される。
【００５６】
図７において、作業内容２−１及び２−２は、それらに対応する必要付属品項目１６に付属品の記述は無いので、合格必須検査項目１２に記述されている作業内容が合格であれば、それだけで次の作業項目を選択することができる。また、作業項目３−１については、図４に示した第１の実施の形態の場合と同様である。
【００５７】
本実施の形態によれば、作業者が作業に必要な付属品を覚えていなくても、表示画面に表示される作業指示によって適切な作業を行うことが出来るので便利である。
（第３の実施の形態）
上述した第１及び第２の実施の形態では、前段の検査作業が不合格または実行不可となった場合は、その検査作業が合格必須検査項目１２に記述されている作業項目１１の作業内容は実行されなかったが、検査作業が不合格となった場合に、次に実行される検査作業もある。これについて、第３の実施の形態として以下に説明する。
【００５８】
尚、この第３の実施の形態における検査作業支援システムの概念図は、図１に示した第１の実施の形態の場合と同様である。また、本例における情報端末装置２の内部構成は図５に示した第２の実施の形態の場合と同様である。また、作業指示を行う際の処理動作を表わすフローチャートは、図６に示した第２の実施の形態の場合と同様である。
【００５９】
図８は、本実施の形態において、作業項目選択部６によって行われる選択方法の具体的な例を示す図である。図８は、作業項目選択部６が行う選択処理に用いられる実施可能作業項目判定表１８を示している。尚、この実施可能作業項目判定表１８も、予め情報端末装置２の不図示の所定の記憶部に記憶されている。
【００６０】
本例においては、実施可能作業項目判定表１８は、作業項目１１、合格必須検査項目１２、必要付属品項目１６の他に、更に不合格項目１９の４項目で構成されている。
本例の実施可能作業項目判定表１８の作業項目１１には、例えば図８に示す作業内容１−２−１、１−２−２、及び１−２−３のように、不合格の原因を調べるための検査作業も含まれている。
【００６１】
本例では、上記のような不合格の原因を調べるための検査作業の作業内容１−２−１、１−２−２、及び１−２−３の実施は、指定した作業項目（図８の例では作業項目１−２）の検査結果が不合格であることが実施する条件となる。
【００６２】
図８に示す例では、作業内容１−２−１は「ランプにコネクタがつながっているか」であり、作業内容１−２−２は「スイッチにコネクタがつながっているか」であり、作業内容１−２−３は「ランプまで電流がながれているか」である。
【００６３】
これらの作業内容は、作業項目１−２の「ランプが点灯するかどうか」の検査作業の結果が不合格である場合に必要となる原因究明のための作業である。これらの作業を選択する判断は図６のステップＳ１０３で行われ、選択した作業を実施するか否かの判断は同じく図６のステップＳ１０４の処理で行われることになる。
【００６４】
尚、このように不合格の原因調査用の作業項目の場合であっても、合格必須検査項目１２及び必要付属品項目１６は、第２の実施の形態の場合と同様に設定することが出来るものである。
【００６５】
また、上記の説明では、情報端末装置２の内部構成及び作業指示を行う処理動作のフローチャートは、第２の実施の形態の場合と同様であるとしたが、情報端末装置２の内部構成及び作業指示を行う処理動作のフローチャートを第１の実施の形態と同様にしてもよい。その場合は、図８の実施可能作業項目判定表１８にある必要付属品項目１６の記述の判定を除外するとよい。
【００６６】
本実施の形態によれば、検査の結果が不合格となる作業項目があった場合でも、作業指示に従うだけで不具合の原因を調べることが出来るので、作業に不慣れな作業者でも容易に不合格となった原因を調べることができるので便利である。
（第４の実施の形態）
図９は、第４の実施の形態における検査作業支援システムの概念図である。図９において、データ入力部１、情報端末装置２、表示装置３、検査装置４は、第１〜第３の実施の形態の場合と同様である。
【００６７】
サーバ装置２０は、通信回線で、第１〜第３の実施の形態の場合と同様の作業指示用データ入力用の情報端末装置２と、複数の検査装置４をそれぞれ制御するための複数の情報端末装置２−１（２−２、２−３、・・・）に接続されている。
【００６８】
また、サーバ装置２０は、検査作業支援システムの設備使用情報を集中して管理するデータベースを備えている。各検査装置４は、通信回線で検査装置４をそれぞれ制御する情報端末装置２−１、２−２、・・・に接続されている。
【００６９】
図１０は、サーバ装置２０の内部構成を示すブロック図である。図１０に示す設備使用情報保持部２１は、図９に示す複数の情報端末装置２−１、２−２、・・・にそれぞれ接続された検査装置４の使用情報を保持している。
【００７０】
図１１は、設備使用情報保持部２１に保持される設備使用情報の例を示す図である。図１１に示す例では、設備使用情報は設備使用情報一覧テーブル２２に記憶されている。設備使用情報一覧テーブル２２のデータ構成は、装置名欄２３と使用可否欄２４からなり、検査装置４等の設備装置のリアルタイムの使用可否情報を保持している。
【００７１】
装置名欄２３には、例えば、検査装置Ａ、検査装置Ｂ、検査装置Ｃ等と装置名が記述され、使用可否欄２４には、可、可、否等と検査装置の使用可否情報を記述される。
尚、ここでの、使用可否の情報を設定する根拠となる理由としては、対応する検査装置が他の検査で使用中であるか否か、あるいは対応すべき検査装置が稼動可能か故障中であるかなどである。
【００７２】
図１２は、第４の実施の形態における検査作業支援システムの情報端末装置の作業項目選択部６によって行われる選択方法の具体的な例を示す図である。
この図１２は、作業項目選択部６が行う選択処理に用いられる実施可能作業項目判定表２５を示している。尚、この実施可能作業項目判定表２５も、予め情報端末装置２の不図示の所定の記憶部に記憶されている。
【００７３】
図１２に示す実施可能作業項目判定表２５は、作業項目１１、合格必須検査項目１２、必要付属品項目１６、不合格項目１９、必要設備項目２６から成る。本例における作業項目１１の作業内容は、第１及び第２の実施の形態の場合とでは、作業内容１−１は同一であるが、作業内容１−２以下がやや異なる。
【００７４】
すなわち、本例の作業内容１−２の検査作業は「３００Ｖの電圧を印加しても、電源が入るかどうか」であり、作業内容１−３の検査作業は「５００Ｖの電圧を印加すると、安全装置が働き電源が切れるかどうか」であり、作業内容１−２−１の検査作業は「変圧回路で正常に変圧されているかどうか」であり、作業内容２−１の検査作業は「一定量の水圧をかけても、正常に動作しているかどうか」であり、そして作業内容２−２の検査作業は「水から出した時に内部に水がたまっていないかどうか」である。
【００７５】
また、本例において、必要設備項目２６の項目内容には、設備名として高電圧付加装置、水圧付加装置等が記述される。これらの設備の使用可否は、サーバ装置２０の図１１に示した設備使用情報一覧テーブル２２から判断することができる。
【００７６】
図１３は、第４の実施の形態における検査作業支援システムにおいて作業指示を行う際の処理動作を説明するフローチャートである。図１３において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理は、第２又は第３の実施の形態におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理と同様である。
【００７７】
本例においては、ステップＳ１０４の判別処理で、選択した作業項目の作業内容を実施する作業がある場合に（Ｓ２０４がＹｅｓ）、次に、その作業を行うために必要な設備が使用可能かどうかを判断する（ステップＳ２０５）。
【００７８】
この処理では、図１２の実施可能作業項目判定表２５の作業項目１１の当該作業内容に対応した必要設備項目２６の項目内容に、設備名の記述があれば、その設備の使用可否を図１１の設備使用情報一覧テーブル２２を参照して判断する。必要な設備が使用可能な場合は（Ｓ２０５がＹｅｓ）、ステップＳ２０６、Ｓ２０７の処理を行ってステップ２０３の処理に戻る。
【００７９】
これらステップＳ２０６、Ｓ２０７、及びＳ２０３の処理は、第２及び第３の実施の形態における図６に示したステップＳ１０５、及びＳ１０３の処理と同一である。
また、上記ステップＳ２０５の判別で、必要な設備が使用不可能な場合は（Ｓ２０５がＮｏ）、一時的にその作業項目の作業実行を保留として（ステップＳ２０８）、ステップ２０３の処理に戻る。
【００８０】
ただし、上記の使用不可能な理由が、例えば故障中などの使用中以外の場合は、保留ではなく実施不可と判断する。そして、ステップＳ２０３の処理では、前回選択されて実施するとされた作業項目以外の作業項目を選択する。
【００８１】
また、上記のステップＳ２０４で選択された作業項目が実施可能な作業項目でない場合は（Ｓ２０４がＮｏ）、続いて、その選択された実施できない作業項目が最後の作業項目であるか否かが判別される（ステップＳ２０４ａ）。この判別で、最後の作業項目でないときは（Ｓ２０４ａでＮｏ）、上記ステップＳ２０３の処理に移る。
【００８２】
そして、最後の作業項目であるときは（Ｓ２０４ａでＹｅｓ）、設備が使用できなかったことによる保留項目があるかを調べる（ステップＳ２０９）。そして、そのような保留項目が無かった場合は（Ｓ２０９がＮｏ）、作業終了とする（ステップＳ２１１）。
【００８３】
一方、保留項目があった場合は（Ｓ２０９がＹｅｓ）、作業を中断して設備が使用可能になるまで待機する（ステップＳ２１０）。この処理では、設備が使用可能になるまでのおおよその時間を、表示装置３に表示するようにしても良い。また、待機中に他の作業を行っても良い。
【００８４】
そして、設備が使用可能になったなら、ステップＳ２０６、Ｓ２０７の処理を行ってステップ２０３の処理に戻る。
本実施の形態によれば、例えば、離れた所にある設備（検査装置）が使用できるかどうかを知るために、わざわざ設備の設置場所まで確認しに歩いて行かなくても、居ながらにして識別できるので、作業能率が向上して便利である。
（第５の実施の形態）
続いて、上述した第１〜第４の実施の形態に述べた検査作業を開始する前の、第１〜第４の実施の形態に共通の前段の作業について、第５の実施の形態として以下に説明する。
【００８５】
図１４は、作業を開始する前の検査対象物（製品又は装置）の症状を入力する際のフローチャートである。
図１５は、図１４の処理において症状を選択入力する際に使用されるツリー構造の症状群の例を表すデータテーブルの例を示す図である。
【００８６】
図１６は、図１４の処理において、優先作業項目を選択する際の指標となる症状・作業項目対応表のデータ構造を示す図である。
図１４のフローチャートに示す処理において、先ず、第１〜第４の実施の形態に述べた検査作業を開始する前に、検査対象となる製品又は装置に不具合が疑われる症状が出ていた場合は、その症状をデータ入力部１により入力する（ステップＳ３０１）。
【００８７】
この症状の入力方法では、予め登録されている症状の一覧テーブルから検索しても良いし、又は図１５に示す例のようなツリー構造の症状群から疑いのある症状を選択しても良い。
【００８８】
図１５に示す例では、製品Ａとして例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）が対象となっている場合には、ＰＣを構成する部位は部位Ａ（例えばモニタ）と部位Ｂ（例えばＰＣ本体）に大別される。
【００８９】
そして部位Ａでは、例えば症状Ａは、電源を入れても画面が明るくならない、症状Ｂは、ボタンが外れている、症状Ｃは、画面に線が見える、などである。
また、部位Ｂでは、例えば症状Ｄは、ディスクトレイが閉まらない、症状Ｅは、ＬＡＮケーブルがコネクタにうまく接続できない、症状Ｆは、フロッピー（登録商標）ディスクがドライバ装置から出てこない、などである。
【００９０】
上記の症状の入力に続いて、図１４において、次に該当する症状があるか否か判別し（ステップＳ３０２）、該当する症状があった場合は（Ｓ３０２がＹｅｓ）、作業項目選択部６は、図１６の症状・作業項目対応表２７を参照する。
【００９１】
図１６の症状・作業項目対応表２７は、症状項目２８及び優先検査項目２９から成る。症状項目２８には、上述した症状Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・が記述されている。そして、優先検査項目２９には、上記の症状Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・が検出された場合の優先検査項目内容として作業内容２−１、３−１、５−１、４−１等が記述されている。
【００９２】
作業項目選択部６は、図１６の症状・作業項目対応表２７に基づいて、ステップＳ３０１の処理で検出された症状に対応する優先検査項目２９の項目内容として記述されている作業内容を優先作業として作業指定する（ステップＳ３０３）。これにより指定された優先作業から作業が開始される。
【００９３】
また、ステップＳ３０２の判別で、該当する症状が無い場合は（Ｓ３０２がＮｏ）、作業項目１１の最初の作業内容の作業が作業指定される（ステップＳ３０４）。これにより通常通り、指定された最初の作業内容の作業から作業が開始される。作業開始以降は、第１〜第４の実施の形態の場合と同様である。
【００９４】
本実施の形態によれば、予め経験的に知られている症状と、その場合に、どの段階から作業が開始できるかを対応付けた症状・作業項目対応表２７を用いるので、作業の開始前に症状を入力することにより、症状に応じて作業の順番を変えて、時間に無駄なく、開始可能な作業からただちに作業を開始することができるので作業能率が向上する。
（第６の実施の形態）
続いて第６の実施の形態について説明する。この第６の実施の形態における検査作業支援システムの概念図は、図９に示した第４の実施の形態の場合と同様である。
【００９５】
また、本例における情報端末装置２の内部構成は図５に示した第２の実施の形態の場合と同様である。また、作業指示を行う際の処理動作を表わすフローチャートは、図１３に示した第４の実施の形態の場合と同様である。
【００９６】
図１７は、本例における情報端末装置２の作業項目選択部６によって行われる選択方法の具体的な例を示す図である。図１７は本例における実施可能作業項目判定表３０を示している。この図１７に示す実施可能作業項目判定表３０は、図１２に示した実施可能作業項目判定表２５のデータ構成に更に必須終了項目３１を加えたものである。
【００９７】
図１３に示すステップＳ２０８の処理で、設備が使用できないことにより検査作業を保留し、ステップＳ２０３に戻って再び作業項目を選択する際に、図１７の作業項目１１、合格必須検査項目１２、必要付属品項目１６、不合格項目１９が示す条件に係わり無く、必須終了項目３１が終了していないと（保留になっていると）実行してはならない作業項目が存在するときに、必須終了項目３１が終了しているものを探して、その作業項目１１を選択して実行するようにする。
【００９８】
本実施の形態によれば、設備が使用中で他の実施可能の作業項目を選択する際に、必須終了項目３１に基づいて実行する施行項目の順番を入れ替えることができるので、無駄に待ち時間を費やしたり、無駄な作業を行ってしまうことを防ぐことが出来る。
（第７の実施の形態）
続いて、上述した第１〜第６の実施の形態に述べた検査作業を開始する前の、第１から第６の実施の形態に共通の前段の作業について、第７の実施の形態として以下に説明する。なお、第７以降の実施の形態は、本実施の形態と同様に第１から第６の実施の形態に共通の前段の作業とする。
【００９９】
図１８は、検査作業を開始する前に作業項目を選択する際の処理を示すフローチャートである。
図１９は、作業項目を選択する際の処理に使用される検査対象の部位毎の検査の優先度の算出方法の例を示す図である。図１９に示す部位別検査優先度算出表３２は、履歴３３、優先度３４、部位３５、対応内容３６から成る。
【０１００】
部位３５としては、本例では、スピーカー、ディスプレイ、ランプスイッチ等が示されている。履歴３３では、上記の部位３５毎に、１回前、２回前、３回前までの検査の履歴が記録されるようになっている。
【０１０１】
部位３５と３回前までの検査の履歴３３が対応する９個の升目には、検査結果である対応内容３６として、例えば「修理」、「交換」等が記述されている。そして、優先度３４には、履歴３３に示される対応内容３６の内容に応じた優先度が、例えばスピーカーに対しては優先度４×２＝８、ランプスイッチに対しては優先度２×０．５＝１が設定されている。
【０１０２】
図２０は、図１９の検査対象の部位毎の検査の優先度を算出する際に使用される対処方法毎の係数の例を示す図である。図２０に示す対応方法別係数表３７は、対処方法３８、係数３９から成る。
【０１０３】
対処方法３８には、本例では例えば「修理」、「交換」、「調整」が設定されている。また、計数３９には、対処方法３８が「修理」の場合は係数「４」、対処方法３８が「交換」の場合は係数「２」、対処方法３８が「調整」の場合は係数「１」がそれぞれ設定されている。
【０１０４】
図２１は、図１９の優先度を算出する際に使用される検査を行った履歴（検査回数）毎の係数の例を示す図である。図２１に示す検査履歴別係数表４０は、検査履歴４１、係数４２から成る。
【０１０５】
検査履歴４１には、図１９に示した履歴（検査回数）として「１回前」、「２回前」、「３回前」が設定されている。係数４２には、検査履歴４１が「１回前」の場合は係数「２」、検査履歴４１が「２回前」の場合は係数「１」、検査履歴４１が「３回前」の場合は係数「０．５」が設定されている。
【０１０６】
図２２は、図１８の処理において作業項目を選択する際の指標となるデータの例を示す表である。図２２に示す実施作業項目算出表４３は、優先度４４、部位４５、作業項目４６から成る。
【０１０７】
部位４５には、図１９に示した部位３５の部位名称「スピーカー」、「ディスプレイ」、「ランプスイッチ」がそのまま設定されている。優先度４４には、「５以上」、「１以上５未満」、「１未満」の規定範囲が定められている。そして、部位４５と優先度４４が対応する９個の升目には、それぞれの場合に対応する作業項目４６が設定されている。
【０１０８】
本例では、作業項目４６には、例として、３−１、３−２、３−３、３−４、４−１、４−２、４−３、５−１、５−２、５−３が記述されている。
作業項目４６の３−１は例えば「音が出るか」であり、３−２は例えば「正常にボリューム調整ができるか」であり、３−３は「雑音が混ざっていないか」であり、３−４は「仕様通りの周波数が出ているか」であり、４−１は「静止画が正常に表示されるか」であり、４−２は「動画が正常に表示されるか」であり、４−３は「色が正しく再現されているか」であり、５−１は「ＯＮ／ＯＦＦ操作ができるか」であり、５−２は「正常に光量調整ができるか」であり、５−３は「接触が悪くなりそうな部分はないか」である。
【０１０９】
図１８において、まず、ステップＳ４０１で検査対象物の情報を入力し、ステップＳ４０２で検査対象物関連情報を検索する。
図１９の例では、検査対象物を構成している部位はスピーカーとディスプレイとランプスイッチである。また、この例では、１回前の検査でスピーカーを修理していて、３回前の検査ではランプスイッチを交換している。
【０１１０】
次に、部位毎の検査優先度を算出する。この検査優先度を算出するための係数は図２０と図２１の係数を使用する。
図１９に示すスピーカーの例であると、１回前の対処方法が修理なので、図２０の修理に対応する係数４と、図２１の１回前の検査に対応する係数２を掛け合わせて優先度は８となる。
【０１１１】
２回前以前に何か対処をしている場合も同様に優先度を算出する。この場合、図１９の優先度３４は、部位毎の全ての優先度を加えたものとする。
そして、部位毎の優先度を基に、図２２の実施作業項目算出表４３から実際に実施する作業項目を選択する。図１９のスピーカーの例であると、優先度が８なので、図２２の部位４５がスピーカーで、優先度４４が５以上の欄を参照する。
【０１１２】
その参照の結果、実施する作業項目は、３−１、３−２、３−３、３−４であることが分かる。本例において、前述したように作業項目３−１は「音が出るか」どうかを検査する作業である。また、作業項目３−２は「正常にボリューム調整ができるか」どうかを検査する作業である。また、作業項目３−３は「雑音が混ざっていないか」どうかを検査する作業である。また、作業項目３−４は「仕様通りの周波数が出ているか」どうかを検査する作業である。
【０１１３】
作業者は、図２２の実施作業項目算出表４３によって示された上記の作業項目を３−１、３−２、３−３、３−４を実施する。同様にして、作業指示部７は、全ての部位に対する優先度を算出し、作業者は、選択された作業項目を優先度の高い順番に実施する。
【０１１４】
ここで、第５の実施の形態の検査対象物の症状から選択された優先作業項目がある場合は、その優先作業項目の後に、本実施の形態で選ばれた作業項目を行うものとする。
本実施の形態によれば、検査履歴から優先的に行う検査が選択され、故障している可能性が高い部分に対しては、よりきめ細かい検査項目の追加が行われるので、故障を未然に防ぐことが出来、効率的な検査を行うことが可能となる。
（第８の実施の形態）
図２３は、第８の実施の形態における検査作業支援システムにおいて定期検査を行った履歴の例を示す図である。図２３に示す定期検査履歴表４７は、過去に定期検査を行った日を示しており、検査日４８と定期検査４９から成る。
【０１１５】
検査日４８は、予め決められている定期検査の日付であり、同欄には「２００５．１０．１」、「２００５．８．１」、「２００４．３．１」の３日の定期検査の日付けが記述されている。
【０１１６】
定期検査４９には、「２００５．１０．１」の定期検査日に総合検査Ａが行われ、「２００５．８．１」の定期検査日には総合検査Ｂが行われたことが示されている。そして、「２００４．３．１」の定期検査日には、何も行われていないことが示されている。
【０１１７】
図２４は、第８の実施の形態における検査作業支援システムにおいて作業項目を決定する際の指標となる、過去に貸し出した期間と回数の例を示す図である。図２４に示す貸出履歴表５０は、貸出に関する履歴を示しており、貸出日５１、貸出期間５２、使用回数５３から成る。
【０１１８】
貸出日５１には、「２００５．１１．１」、「２００５．９．１」、「２００４．４．１」と対象品を貸し出した３日の日付が記述されている。貸出期間５２には、３日の貸出日にそれぞれ対応する「１６０日」、「２０日」、「５日」の貸し出した後の経過期間が記述されている。また、使用回数５３には、貸し出した対象品の、それまでの使用回数が「１００回」、「１０回」、「１回」と記述されている。
【０１１９】
図２５は、第８の実施の形態における検査作業支援システムにおいて定期検査を実施するための指標の例を示す図である。図２５に示す定期検査実施基準表５４は、各定期検査をどれだけの期間毎、または使用回数毎に行うかを示しており、定期検査名５５、経過期間５６、使用回数５７から成る。
【０１２０】
定期検査名５５には、「総合検査Ａ」、「総合検査Ｂ」、「総合検査Ｃ」と定期検査の名称が記述されている。経過期間５６には、上記の定期検査がどのような経過期間に対応して行われるかを示す経過期間が、上記定期検査の名称にそれぞれ対応して「１８０日」、「２５０日」、「３６０日」と設定されている。
【０１２１】
また、使用回数５７には、上記の定期検査がどのような使用回数に対応して行われるかを示す使用回数が、上記定期検査の名称にそれぞれ対応して「９０回」、「１２５回」、「１８０回」と設定されている。
【０１２２】
この第８の実施の形態における処理のフローチャートは、第７の実施の形態の場合と同様である。図１８において、先ず、ステップＳ４０１で検査対象物情報を入力し、次に、ステップＳ４０２で検査対象物関連情報を検索する。
【０１２３】
ここで、図２３の定期検査履歴表４７を参照すると、前回総合検査Ａを行った日は２００５年１０月１日であり、図２４の貸出履歴表５０を参照すると、前回総合検査Ａを行った日以降の貸出期間は１６０日、使用回数は１００回であることがわかる。
【０１２４】
ここで、図２５の定期検査実施基準表５４を参照すると、総合検査Ａは１８０日または９０回使用する毎に行う必要があるので、上記の貸出期間１６０日は規定の経過期間１８０日にまだ達していないが、上記の使用回数１００回は、規定の使用回数９０回の基準値を超えていることがわかる。
【０１２５】
よって、通常の作業項目に加えて、総合検査Ａを実施することとなる。ここで、総合検査とは、通常行っている検査よりも作業項目を増やし、検査基準を厳しくすることで、故障を未然に防ぐためのものである。
【０１２６】
本実施の形態によれば、前回の総合検査からの経過期間と使用回数から、システムが自動的に定期検査を行うタイミングを判断し、指示を行うので、人が判断するよりも正確なタイミングで定期検査を実施することが出来、実施漏れも防ぐことができる。
（第９の実施の形態）
図２６は、第９の実施の形態における検査作業支援システムにおいて作業項目を決定する際の指標となる次回の貸出予定期間の例を示す図である。図２６に示す次回貸出予定表５８は次回貸出日５９と貸出予定期間６０から成る。
【０１２７】
図２６に示す例では、次回貸出日５９には「２００６．１．３」が設定されており、貸出予定期間６０には「８０日」が設定されている。
図２７は、第９の実施の形態における検査作業支援システムにおいて定期検査を実施するための指標の例を示す図である。図２７に示す定期検査超過許容基準表６１は、定期検査を実施すべき期間、または回数が経過した場合に、次の定期検査を行うまでの使用が認められる期間、または回数を示した例であり、定期検査名６２、超過許容期間６３、超過許容回数６４から成る。
【０１２８】
定期検査名６２には、前述した「総合検査Ａ」、「総合検査Ｂ」、「総合検査Ｃ」が記述されている。そして、それぞれの定期検査名６２に対して超過許容期間６３には、「３０日」、「４０日」、「６０日」が対応して設定され、超過許容回数６４には、「１５回」、「２０回」、「３０回」が対応して設定されている。
【０１２９】
過去の貸出履歴から実施する定期検査を決定するまでは、第８の実施の形態と同様であり、本実施の形態では、更に図２６の次回貸出予定表５８と図２７の定期検査超過許容基準表６１を使用して、定期検査の実施を判断する。
【０１３０】
例えば、図２３の定期検査履歴表４７の総合検査Ｂを行った２００５年８月１日以降の使用履歴を図２４の貸出履歴表５０で確認すると、貸出期間の合計が１８０日となり、使用回数の合計が１１０回となる。
【０１３１】
これに、図２６の次回貸出予定表５８の貸出予定期間６０の８０日を足すと、貸出期間の合計が２６０日となる。貸出期間９０日から使用回数を４５回と予測すると、使用回数の合計は１５５回となる。
【０１３２】
ここで、図２７の超過許容回数６４を参照する。超過許容回数６４とは定期検査実施基準表５４の使用回数５７を超過してから次の検査を行うまでに使用しても良い（許容される）回数である。
【０１３３】
今回の例だと、総合検査Ｂの超過許容回数が２０回なので、最大１４５回までは使用可能であるが、超過許容回数の１４５回も超えているので、貸し出す前に総合点検Ｂを行う必要があることがわかる。よって、検査項目に総合検査Ｂの内容が加えられる。
【０１３４】
本実施の形態によれば、貸し出し中に定期検査を行う経過期間または使用回数が来てしまうことが予めわかっている場合は、事前に定期点検を行うことで、使用中に故障が起きる確率を下げることが出来る。
（第１０の実施の形態）
図２８は、第１０の実施の形態における検査作業支援システムにおいて作業項目を決定する際の指標となる貸出先の履歴の例を示す図である。図２８に示す貸出先履歴表６５は、過去の貸出先の履歴を示した例であり、貸出日６６と貸出先６７から成る。
【０１３５】
貸出日６６としては、「２００５．１１．１」と「２００５．９．１」と「２００４．４．１」の３日が記録されている。これらの貸出日に対応して、貸出先６７には、それぞれ「施設Ａ」、「施設Ｂ」、「施設Ｃ」が記録されている。
【０１３６】
図２９は、第１０の実施の形態における検査作業支援システムにおいて貸出先毎の故障率の例を示す図である。図２９に示す貸出先別優先度表６８は、部位と貸出先毎の故障の確率から、検査の優先度を決定する表であり、貸出先６９、部位７０、優先度７１から成る。
【０１３７】
部位７０には、ここでも例として「スピーカー」、「ディスプレイ」、「ランプスイッチ」が設定されている。貸出先６９には、上述した「施設Ａ」、「施設Ｂ」、「施設Ｃ」が記述されている。
【０１３８】
そして、部位７０と貸出先６９が対応する９個の升目には、優先度７１として「０」、「１」、「２」の３段階の優先度が割り当てられ、故障率として「０％」、「１０％」、「２０％」が割り当てられている。
【０１３９】
ここで、故障率の算出方法としては「（故障件数の合計/使用回数の合計）×１００」とし、本実施例では故障率０％、１０％、２０％に対して、それぞれ優先度を「０」、「１」、「２」を割り当てている。
【０１４０】
この第１０の実施の形態における処理のフローチャートは、第７の実施の形態と同様である。図１８において、先ず、ステップＳ４０１で検査対象物情報を入力し、Ｓ４０２で検査対象物関連情報を検索する。
【０１４１】
ここで、図２８の貸出先６７を参照すると、前回の貸出先が施設Ａであることがわかる。次に、図２９の施設Ａの部分を参照すると、ランプスイッチの故障率が２０％であるから優先度が「２」であることがわかる。
【０１４２】
次に、図２２の部位４５がランプスイッチで、優先度「２」に対応する優先度４４の「１以上５未満」の欄を参照すると、実施する作業項目が５−１、及び５−２であることがわかる。
【０１４３】
したがって、作業者は、作業項目５−１の「ＯＮ／ＯＦＦ操作ができるか」どうかを調べる検査と、作業項目５−２の「正常に光量調整ができるか」どうかを調べる検査を行うことになる。
【０１４４】
ここで使用する優先度は第７の実施の形態と同様のものであり、第７の実施の形態で算出した部位別検査優先度算出表３２の優先度３４との合計値を使用することも可能である。
【０１４５】
本実施の形態によれば、貸出先毎の故障の傾向から故障箇所を推測して検査を行うことが出来るので、効率的に検査を行うことが出来る。
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】第１の実施の形態における検査作業支援システムの概念図である。
【図２】第１の実施の形態における検査作業支援システムの情報端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における検査作業支援システムにおいて作業指示を行う際の処理動作を説明するフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態における検査作業支援システムの情報端末装置の作業項目選択部によって行われる選択方法の具体的な例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態における検査作業支援システムの情報端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態における検査作業支援システムにおいて作業指示を行う際の処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態における検査作業支援システムの情報端末装置の作業項目選択部によって行われる選択方法の具体的な例を示す図である。
【図８】第３の実施の形態における検査作業支援システムの情報端末装置の作業項目選択部によって行われる選択方法の具体的な例を示す図である。
【図９】第４の実施の形態における検査作業支援システムの概念図である。
【図１０】第４の実施の形態における検査作業支援システムのサーバ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施の形態における検査作業支援システムのサーバ装置の設備使用情報保持部に保持される設備使用情報の例を示す図である。
【図１２】第４の実施の形態における検査作業支援システムの情報端末装置の作業項目選択部によって行われる選択方法の具体的な例を示す図である。
【図１３】第４の実施の形態における検査作業支援システムにおいて作業指示を行う際の処理動作を説明するフローチャートである。
【図１４】第５の実施の形態における、全ての検査作業支援システムの作業を開始する前の検査対象物（製品又は装置）の症状を入力する際のフローチャートである。
【図１５】第５の実施の形態における処理において症状を選択入力する際に使用されるツリー構造の症状群の例を表すデータテーブルの例を示す図である。
【図１６】第５の実施の形態における処理において優先作業項目を選択する際の指標となる症状・作業項目対応表のデータ構造を示す図である。
【図１７】第６の実施の形態における情報端末装置の作業項目選択部によって行われる選択方法の具体的な例を示す図である。
【図１８】第７の実施の形態における検査作業支援システムにおいて検査作業を開始する前に指示する作業項目を選択する際の処理動作を示すフローチャートである。
【図１９】第７の実施の形態における検査作業支援システムにおいて作業項目を選択する際に使用される検査対象の部位毎の検査の優先度の算出方法の例を示す図である。
【図２０】第７の実施の形態における検査作業支援システムにおいて優先度を算出する際に使用される対処方法毎の係数の例を示す図である。
【図２１】第７の実施の形態における検査作業支援システムにおいて優先度を算出する際に使用される検査履歴毎の係数の例を示す図である。
【図２２】第７の実施の形態における検査作業支援システムの指示する作業項目を選択する際の具体例を示した図である。
【図２３】第８の実施の形態における検査作業支援システムにおいて定期検査を行った履歴の例を示す図である。
【図２４】第８の実施の形態における検査作業支援システムにおいて作業項目を決定する際の指標となる、過去に貸し出した期間と回数の例を示す図である。
【図２５】第８の実施の形態における検査作業支援システムにおいて定期検査を実施するための指標の例を示す図である。
【図２６】第９の実施の形態における検査作業支援システムにおいて作業項目を決定する際の指標となる次回の貸出予定期間の例を示す図である。
【図２７】第９の実施の形態における検査作業支援システムにおいて定期検査を実施するための指標の例を示す図である。
【図２８】第１０の実施の形態における検査作業支援システムにおいて作業項目を決定する際の指標となる貸出先の履歴の例を示す図である。
【図２９】第１０の実施の形態における検査作業支援システムにおいて貸出先毎の故障率の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１      データ入力装置（データ入力手段、症状情報入力手段）
２（２−１、２−２、・・・）  情報端末装置
３      表示装置
４      検査装置
５      合否判定部（合否判定手段）
６      作業項目選択部（作業項目選択手段）
７      作業指示部（作業指示手段）
８      作業順序情報保持部（作業順番情報保持手段）
１０    実施可能作業項目判定表
１１    作業項目
１２    合格必須検査項目
１３    付属品情報記憶部（付属品情報記憶手段）
１５    実施可能作業項目判定表
１６    必要付属品項目
１８    実施可能作業項目判定表
１９    不合格項目
２０    サーバ
２１    設備使用情報保持部（設備使用情報保持手段）
２２    設備使用情報一覧テーブル
２３    装置名欄
２４    使用可否欄
２５    実施可能作業項目判定表
２６    必要設備項目
２７    症状・作業項目対応表
２８    症状項目
２９    優先検査項目
３０    実施可能作業項目判定表
３１    必須終了項目
３２    部位別検査優先度算出表
３３    履歴
３４    優先度
３５    部位
３６    対応内容
３７    対応方法別係数表
３８    対処方法
３９    係数
４０    検査履歴別係数表
４１    検査履歴
４２    係数
４３    実施作業項目算出表
４４    優先度
４５    部位
４６    作業項目
４７    定期検査履歴表
４８    検査日
４９    定期検査
５０    貸出履歴表
５１    貸出日
５２    貸出期間
５３    使用回数
５４    定期検査実施基準表
５５    定期検査名
５６    経過期間
５７    使用回数
５８    次回貸出予定表
５９    次回貸出日
６０    貸出予定期間
６１    定期検査超過許容基準表
６２    定期検査名
６３    超過許容期間
６４    超過許容回数
６５    貸出先履歴表
６６    貸出日
６７    貸出先
６８    貸出先別優先度表
６９    貸出先
７０    部位
７１    優先度
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図１】
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【図２】
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【図９】
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