(57)【要約】【課題】可視光域の光、特に長波長側の光に対する、位相差の波長分散性が光学補償理想的であり、しかも着色が少ない複屈折膜の提供。【解決手段】媒体と、該媒体中に分散するとともに面内配向している、波長７００ｎｍより長波長側にJバンドの吸収ピークを有する異方性形状のJ会合体とを含有する複屈折膜であって、膜面の法線方向から入射した波長５５０ｎｍの光に対する面内レターデーションＲｅ（５５０）が、５０ｎｍ以下であることを特徴とする複屈折膜である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体と、該媒体中に分散し且つ面内配向している、波長７００ｎｍより長波長側にJバンドの吸収ピークを有する異方性形状のJ会合体とを含有する複屈折膜であって、膜面の法線方向から入射した波長５５０ｎｍの光に対する面内レターデーションＲｅ（５５０）が、５０ｎｍ以下であることを特徴とする複屈折膜。
【請求項２】
前記J会合体の長軸長と短軸長の比が３以上であることを特徴とする請求項１に記載の複屈折膜。
【請求項３】
前記J会合体の吸収の遷移モーメントが、J会合体の長軸に対して平行又は直交であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複屈折膜。
【請求項４】
前記媒体が、高分子材料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複屈折膜。
【請求項５】
波長５５０ｎｍの光に対する厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、正であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の複屈折膜。
【請求項６】
波長５５０ｎｍの光に対する厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、負であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の複屈折膜。
【請求項７】
Ｒｔｈ（５５０）とＲｔｈ（６５０）との比  Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）が、１．１以上であることを特徴とする請求項５に記載の複屈折膜。
【請求項８】
Ｒｔｈ（５５０）とＲｔｈ（６５０）の比  Ｒｔｈ（５５０）／  Ｒｔｈ（６５０）が、０．９５以下であることを特徴とする請求項６に記載の複屈折膜。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の複屈折膜を延伸処理してなる二軸性の複屈折膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の光学補償等に有用な、J会合体を利用した複屈折膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置には、表示特性の改善を目的として、位相差膜が種々利用されている。位相差膜には、液晶表示装置のモード等に応じて、適切な位相差を示すことが要求される。しかし、位相差膜の単色光に対する位相差を所望の範囲に調整することは可能であるが、可視光域の光線が混在している合成波である白色光に対する位相差を、所望の範囲に調整することは困難である。これは、位相差膜が、可視光域の光に対する位相差について、波長分散性があることに起因するものである。従来、この問題を解決するため、波長による位相差の変化が少なく、広帯域での位相差の均一性に優れる位相差板として、２枚の位相差板を貼合した積層型の位相差板が種々提案されている（例えば、特許文献１及び２）。
【０００３】
しかし、前記積層型の位相差板は、貼合という煩雑な作業が必要であり、生産性や薄層化の観点で好ましくない。そこで、貼合工程を経ずに、一枚型の位相差板について、波長分散性を調整することが試みられている。例えば、位相差板の主成分として、所定の構造の高分子及び液晶を利用することで、位相差の波長分散性を調整することが提案されている（例えば、特許文献３〜８）。しかし、これらの技術を利用しても、長波長側の波長分散性の調整は困難である。また、特殊な構造の高分子材料等が必要であり、製造コストが上昇する。一方、ポリマーを主成分とする位相差板に、所定の光吸収材料を添加することで、位相差の波長分散性を調整することも提案されている（例えば、特許文献９〜１１）。しかし、これらの技術を利用しても、その位相差が理想的な波長分散性を示す位相差板を製造するのは困難である。また、光吸収剤の種類によっては、位相差板が着色する場合があり、用途が制限される等の不都合がある。
【０００４】
また、垂直配向（ＶＡ）及び水平配向（ＩＰＳ）等のねじれ配向のないモードの液晶表示装置の光学補償の方式には、厚み方向のレターデーションＲｔｈの絶対値がある程度大きい値を示す一方で、面内レターデーションＲｅの値は小さい、いわゆる正及び負のＣ−プレートといわれている又はそれに類似する性質の位相差板を必要とする光学補償方式がある。しかし、上記いずれの技術を利用しても、この光学補償方式に必要とされる光学特性を満足するとともに、可視光域にわたって理想的な波長分散性を示す位相差板を作製することは困難である。
一方、J会合体を利用した膜等については、特許文献１２及び１３に記載がある。
【特許文献１】特開平５−２７１１８号公報
【特許文献２】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献３】特許３３２５５６０号公報
【特許文献４】特許３４５９７７９号公報
【特許文献５】特開２００２−２６７８３８号公報
【特許文献６】特開２００５−２０８４１５号公報
【特許文献７】特開２００５−２８９９８０号公報
【特許文献８】特開２００６−２８４９０３号公報
【特許文献９】特開２００１−２０８９１３号公報
【特許文献１０】特開２００４−３２５５２３号公報
【特許文献１１】特開２００６−２９１１４０号公報
【特許文献１２】特開２００１−１５１９０４号公報
【特許文献１３】特開２００２−６９３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、可視光域の光、特に長波長側の光に対する、位相差の波長分散性が理想的であり、しかも着色が少ない複屈折膜を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  媒体と、該媒体中に分散し且つ面内配向している、波長７００ｎｍより長波長側にJバンドの吸収ピークを有する異方性形状のJ会合体とを含有する複屈折膜であって、膜面の法線方向から入射した波長５５０ｎｍの光に対する面内レターデーションＲｅ（５５０）が、５０ｎｍ以下であることを特徴とする複屈折膜。
［２］  前記J会合体の長軸長と短軸長の比が３以上であることを特徴とする［１］の複屈折膜。
［３］  前記J会合体の吸収の遷移モーメントが、J会合体の長軸に対して平行又は直交であることを特徴とする［１］又は［２］の複屈折膜。
［４］  前記媒体が、高分子材料であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの複屈折膜。
［５］  波長５５０ｎｍの光に対する厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、正であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの複屈折膜。
［６］  波長５５０ｎｍの光に対する厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、負であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの複屈折膜。
［７］  Ｒｔｈ（５５０）とＲｔｈ（６５０）との比  Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）が、１．１以上であることを特徴とする［５］の複屈折膜。
［８］  Ｒｔｈ（５５０）とＲｔｈ（６５０）の比  Ｒｔｈ（５５０）／  Ｒｔｈ（６５０）が、０．９５以下であることを特徴とする［６］の複屈折膜。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかの複屈折膜を延伸処理してなる二軸性の複屈折膜。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可視光域の光、特に長波長側の光に対する、位相差の波長分散性が理想的である複屈折膜を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
［Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）の定義］
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（商品名、王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにおいて算出される。
【０００９】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにおいて算出される。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）及び数式（２）によりＲｔｈを算出することもできる。
【００１０】
【数１】
2009244493.tif 000002
【００１１】
【数２】
2009244493.tif 000003
【００１２】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００１３】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより算出される。
【００１４】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにおいてｎｘ、ｎｙ、ｎｚが算出される。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚによりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１５】
なお、本明細書において、Ｒｔｈの波長分散性が長波側の可視光域において「理想的」とは、所定の用途に利用される態様、例えば、ＶＡモード液晶表示装置やＩＰＳモード液晶表示装置の光学補償に利用される態様において、理想的であることを意味するものとする。従って、利用される各液晶表示装置のモード、及び他の部材のＲｔｈの波長分散性によってもその影響を受けるので、特定の範囲として表現するのは困難であるが、ＶＡモード液晶表示装置の所定の光学補償では、全部材のＲｔｈの波長分散性が、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）が６５０／５５０＝１．１８であるのが理想的とされているので、本発明の複屈折膜の一態様におけるＲｔｈの波長分散性（長波側可視光域の波長分散性）が「理想的」であるとは、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）が１．１８程度であることを意味するものと解釈されるであろう。また、ＩＰＳモード液晶表示装置の所定の光学補償では、全部材のＲｔｈの波長分散性が、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）が５５０／６５０＝０．８５であるのが理想的とされているので、本発明の複屈折膜の一態様におけるＲｔｈの波長分散性（長波側可視光域の波長分散性）が「理想的」であるとは、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）が０．８５程度であることを意味するものと解釈されるであろう。
【００１６】
［複屈折膜］
本発明は、媒体と、該媒体中に分散し且つ面内配向している、波長７００ｎｍより長波長側にJバンドの吸収ピークを有する異方性形状のJ会合体とを含有する複屈折膜に関する。以下、各成分について説明する。
・J会合体
「J会合体」とは、複数の染料分子の集合体であり、可視光域の光吸収帯が溶液状態等の一分子の時と比較して、長波長側にシフトしているとともに、その幅が狭くなり、吸光度が増加するという特徴がある。この先鋭化した吸収帯を、Jバンドという。Jバンドについては、文献（例えば、Photographic Science and Engineering Vol 18,No 323-335(1974)）に詳細な記載がある。J会合体であるか否かは、その吸収極大を測定することで容易に判断できる。本発明では、Jバンドのピーク波長が、溶液状態の分子のピーク波長より、２０ｎｍ以上長波長側にシフトしているJ会合体を利用するのが好ましく、４０ｎｍ以上であるのがより好ましく、６０ｎｍ以上であることがさらに好ましく、１００ｎｍ以上であることがよりさらに好ましい。
【００１７】
本発明では、波長７００ｎｍより長波長側にJバンドの吸収ピークがあるJ会合体を利用する。位相差の長波長側の波長分散性を調整するとともに、着色のない複屈折膜を作製するためには、J会合体の吸収帯（Jバンド）のピーク波長は、７００〜１３００ｎｍであるのが好ましく、８００〜１２００ｎｍであるのがより好ましく、９００〜１１００ｎｍであるのがさらに好ましい。また、上記波長範囲に、Jバンド以外の副吸収帯がないのが好ましい。Jバンドの吸光係数は、高いほど好ましく、５００００程度以上であるのが好ましく、１５００００程度以上であるのがより好ましい。上限値については特に制限はないが、一般的には、J会合体の吸光係数は、４０００００程度以下になる。
【００１８】
上記特性を満足するJ会合体であれば、いずれも使用することができる。上記特性を満足するJ会合体を形成可能な染料の好ましい例には、メチン染料（例えば、シアニン染料、メロシアニン染料、アリーリデン染料、オキソノール染料、スチリル染料）が含まれる。より好ましくは、シアニン染料及びオキソノール染料である。
【００１９】
シアニン染料は、下記式で定義される。
Ｂｓ＝Ｌｏ−Ｂｏ
式中、Ｂｓは、塩基性核であり；Ｂｏは、塩基性核のオニウム体であり；そして、Ｌｏは、奇数個のメチンからなるメチン鎖である。中でも、下記式（Ｉ）で表されるシアニン染料が好ましい。
【００２０】
【化１】
2009244493.tif 000004
【００２１】
式（Ｉ）において、Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立に、５員又は６員の含窒素複素環を形成する非金属原子群である。含窒素複素環には、他の複素環、芳香族環又は脂肪族環が縮合してもよい。含窒素複素環及びその縮合環の例には、オキサゾール環、イソオキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、ナフトオキサゾール環、オキサゾロカルバゾール環、オキサゾロジベンゾフラン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、ナフトチアゾール環、インドレニン環、ベンゾインドレニン環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、ナフトイミダゾール環、キノリン環、ピリジン環、ピロロピリジン環、フロピロール環、インドリジン環、イミダゾキノキサリン環及びキノキサリン環が含まれる。含窒素複素環は、６員環より５員環の方が好ましい。５員の含窒素複素環にベンゼン環又はナフタレン環が縮合していることがさらに好ましい。ベンゾチアゾール環、ナフトチアゾール環、インドレニン環又はベンゾインドレニン環がよりさらに好ましい。
【００２２】
含窒素複素環及びその縮合環は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、ホルミル、カルバモイル、ウレイド、ウレタン、メルカプト、スルホ、スルファモイル、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＳＯ2−Ｒ、−ＳＯ2−Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ、−ＳＯ2−ＮＨ−Ｒ、及び−ＳＯ2−ＮＲ2が含まれる。Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基又は複素環基である。なお、カルボキシル及びスルホは、水素原子が解離していても、塩の状態であってもよい。
【００２３】
本明細書において、「脂肪族基」の用語は、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基又は置換アルキニル基を意味する。アルキル基は、環状であってもよい。鎖状アルキル基は、分岐を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がさらに好ましく、１〜８がよりさらに好ましい。アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、シクロプロピル、シクロヘキシル及び２−エチルヘキシルが含まれる。
【００２４】
置換アルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。置換アルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、ホルミル、カルバモイル、ウレイド、ウレタン、メルカプト、スルホ、スルファモイル、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＳＯ2−Ｒ、−ＳＯ2−Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ、−ＳＯ2−ＮＨ−Ｒ、及び−ＳＯ2−ＮＲ2が含まれる。Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基又は複素環基である。なお、カルボキシル及びスルホは、水素原子が解離しても、塩の状態であってもよい。置換アルキル基の例には、２−ヒドロキシエチル、２−カルボキシエチル、２−メトキシエチル、２−ジエチルアミノエチル、３−スルホプロピル、４−スルホブチル、ベンジル及びフェネチルが含まれる。
【００２５】
アルケニル基は、環状であってもよい。鎖状アルケニル基は、分岐を有していてもよい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がさらに好ましく、２〜８がよりさらに好ましい。アルケニル基の例には、ビニル、アリル、１−プロペニル、２−ブテニル、２−ペンテニル及び２−ヘキセニルが含まれる。
置換アルケニル基のアルケニル部分は、上記アルケニル基と同様である。置換アルケニル基の置換基は、アルキル基の置換基と同様である。
【００２６】
アルキニル基は、環状であってもよい。鎖状アルキニル基は、分岐を有していてもよい。アルキニル基の炭素原子数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がさらに好ましく、２〜８がよりさらに好ましい。アルキニル基の例には、エチニル及び２−プロピニルが含まれる。
置換アルキニル基のアルキニル部分は、上記アルキニル基と同様である。置換アルキニル基の置換基は、アルキル基の置換基と同様である。
【００２７】
本明細書において、「芳香族基」の用語は、アリール基又は置換アリール基を意味する。アリール基の炭素原子数は、６〜２５であることが好ましく、６〜１５であることがさらに好ましく、６〜１０であることがよりさらに好ましい。アリール基の例には、フェニル及びナフチルが含まれる。
置換アリール基のアリール部分は、上記アリール基と同様である。置換アリール基の置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、ホルミル、カルバモイル、ウレイド、ウレタン、メルカプト、スルホ、スルファモイル、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＳＯ2−Ｒ、−ＳＯ2−Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ、−ＳＯ2−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ2−ＮＲ2が含まれる。Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基又は複素環基である。なお、カルボキシル及びスルホは、水素原子が解離していても、塩の状態であってもよい。
置換アリール基の例には、４−カルボキシフェニル、４−アセトアミドフェニル、３−メタンスルホンアミドフェニル、４−メトキシフェニル、３−カルボキシフェニル、３，５−ジカルボキシフェニル、４−メタンスルホンアミドフェニル及び４−ブタンスルホンアミドフェニルが含まれる。
【００２８】
本明細書において、複素環基は、無置換複素環基又は置換複素環基を意味する。複素環基の複素環は、５員環又は６員環であることが好ましい。複素環に、脂肪族環、芳香族環又は他の複素環が縮合していてもよい。複素環（縮合環を含む）の例には、ピリジン環、ピペリジン環、フラン環、フルフラン環、チオフェン環、ピロール環、キノリン環、モルホリン環、インドール環、イミダゾール環、ピラゾール環、カルバゾール環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、インドリン環、チアゾール環、ピラジン環、チアジアジン環、ベンゾキノリン環及びチアジアゾール環が含まれる。置換複素環基の置換基は、置換アリール基の置換基と同様である。
【００２９】
前記式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、脂肪族基又は芳香族基である。脂肪族基と芳香族基の定義及び例は、前述した通りである。
【００３０】
前記式（Ｉ）において、Ｌ1は、奇数個のメチンからなるメチン鎖である。Ｌ1は、５個又は７個のメチンからなるメチン鎖であることが好ましい。メチンは置換基を有していてもよい。置換基を有するメチンは、中央の（メソ位の）メチンであることが好ましい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、ホルミル、カルバモイル、ウレイド、ウレタン、メルカプト、スルホ、スルファモイル、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＳＯ2−Ｒ、−ＳＯ2−Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ、−ＳＯ2−ＮＨ−Ｒ、及び−ＳＯ2−ＮＲ2が含まれる。Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基又は複素環基である。メチン鎖の二つの置換基が結合して、５員環又は６員環を形成してもよい。
【００３１】
前記式（Ｉ）において、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立に、０又は１である。ａ及びｂは、０であることが好ましい。シアニン染料がスルホやカルボキシルのようなアニオン性置換基を有して分子内塩を形成する場合は、ｃは０である。前記式（Ｉ）において、Ｘはアニオンである。アニオンの例には、ハライドイオン（Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-）、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、エチル硫酸イオン、ＰＦ6-、ＢＦ4-及びＣｌＯ4-が含まれる。シアニン染料は、カルボキシル又はスルホを、いずれかの置換基としてまたは置換基の一部として含むことが好ましい。以下に、前記式（Ｉ）で表されるシアニン染料の例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
【化２】
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【００３３】
【化３】
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【００３４】
【化４】
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【００３５】
【化５】
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【００３６】
【化６】
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【００３７】
【化７】
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【００３８】
【化８】
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【００３９】
【化９】
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【００４０】
【化１０】
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【００４１】
【化１１】
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【００４２】
【化１２】
2009244493.tif 000015
【００４３】
シアニン染料は、種々の刊行物、例えば、エフ・エム・ハーマー(F.M.Harmer)著「ヘテロサイクリック・コンパウンズーシアニンダイズ・アンド・リレイテッド・コンパウンズ(Heterocyclic Compounds Cyanine Dyes and Related Compounds)」、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ(John Wiley & Sons)社ーニューヨーク、ロンドン、１９６４年刊；デー・エム・スターマー(D.M.Sturmer)著「ヘテロサイクリック・コンパウンズースペシャル・トッピクス・イン・ヘテロサイクリック・ケミストリー(Heterocyclic Compounds-Special topics in heterocyclic chmistry)」、第１８章、第１４節、４８２〜５１５頁、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ(John Wiley & Sons)社ーニューヨーク、ロンドン、１９７７年刊；「ロッズ・ケミストリー・オブ・カーボン・コンパウンズ(Rodds Chemistry of Carbon Compounds)」2nd.Ed.vol.IV,partB,1977年刊、第１５章、３６９〜４２２頁、エルセビア・サイエンス・パブリック・カンパニー・インク（Elsevier Science Publishing Company Inc.)社刊、ニューヨーク；ならびに特開平５−８８２９３号、及び同６−３１３９３９号の各公報；の記載を参照して合成できる。
【００４４】
オキソノール染料は、下記式で定義される。
Ａｋ＝Ｌｏ−Ａｅ
式中、Ａｋは、ケト型酸性核であり；Ａｅは、エノール型酸性核であり；そして、Ｌｏは、奇数個のメチンからなるメチン鎖である。中でも、下記式（II）で表されるオキソノール染料が好ましい。
【００４５】
【化１３】
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【００４６】
前記式（II）中、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に、脂肪族環又は複素環を形成する非金属原子群である。脂肪族環よりも複素環の方が好ましい。脂肪族環の例には、インダンジオン環が含まれる。複素環の例には、５−ピラゾロン環、イソオキサゾロン環、バルビツール酸環、ピリドン環、ローダニン環、ピラゾリジンジオン環、ピラゾロピリドン環及びメルドラム酸環が含まれる。５−ピラゾロン環及びバルビツール酸環が好ましい。脂肪族環及び複素環は置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、ホルミル、カルバモイル、ウレイド、ウレタン、メルカプト、スルホ、スルファモイル、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＳＯ2−Ｒ、−ＳＯ2−Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ、−ＳＯ2−ＮＨ−Ｒ、及び−ＳＯ2−ＮＲ2が含まれる。Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基又は複素環基である。
【００４７】
前記式（ＩＩ）中、Ｌ2は、奇数個のメチンからなるメチン鎖である。Ｌ2は、３個、５個又は７個のメチンからなるメチン鎖であることが好ましく、５個のメチンからなるメチン鎖であること特に好ましい。メチンは置換基を有していてもよい。置換基を有するメチンは中央の（メソ位の）メチンであることが好ましい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、ホルミル、カルバモイル、ウレイド、ウレタン、メルカプト、スルホ、スルファモイル、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＲ2、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＳＯ2−Ｒ、−ＳＯ2−Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ、−ＳＯ2−ＮＨ−Ｒ、及び−ＳＯ2−ＮＲ2が含まれる。Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基又は複素環基である。メチン鎖の二つの置換基が結合して５員環又は６員環を形成してもよい。
【００４８】
前記式（II）中、Ｘ2は、水素原子又はカチオンである。カチオンの例には、アルカリ金属（例、Ｎａ、Ｋ）イオン、アンモニウムイオン、トリエチルアンモニウムイオン、トリブチルアンモニウムイオン、ピリジニウムイオン及びテトラブチルアンモニウムイオンが含まれる。以下に、オキソノール染料の例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
【化１４】
2009244493.tif 000017
【００５０】
【化１５】
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【００５１】
【化１６】
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【００５２】
【化１７】
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【００５３】
【化１８】
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【００５４】
【化１９】
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【００５５】
【化２０】
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【００５６】
【化２１】
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【００５７】
前記式（II）で表されるオキソノール染料は、特開平７−２３０６７１号公報、欧州特許０７７８４９３号及び米国特許５４５９２６５号の各明細書の記載を参照して合成できる。
【００５８】
具体例（Ｉ−１）〜（Ｉ−７）、（Ｉ−１４）及び（II−１）〜（II−１６）は、J会合体が、７５０〜８５０ｎｍの範囲に吸収極大波長を有する。具体例（Ｉ−８）、（Ｉ−１０）〜（Ｉ−１２）及び（Ｉ−１５）〜（Ｉ−１９）のJ会合体は、８５１〜９５０ｎｍの範囲に吸収極大波長を有する。具体例（Ｉ−９）、（Ｉ−１３）及び（Ｉ−２０）〜（Ｉ−２３）のJ会合体は、９５１〜１１００ｎｍの範囲に吸収極大波長を有する。
【００５９】
本発明では、異方性形状のJ会合体を利用する。形状についての「異方性」は、その長軸長と短軸長との比を指標とすることができる。より高い効果を得るためには、J会合体の長軸長と短軸長との比は、３以上であるのが好ましく、４以上であるのが好ましく、５以上であるのがより好ましい。効果の観点では、上限値については特に制限はないが、散乱抑制と強度の点から、前記比は一般的には５０以下になる。J会合体の大きさは、一般的には数ｎｍ〜数ｍｍ程度であるので、本発明に用いるJ会合体は、短軸長が２〜５０ｎｍ程度、及び長軸長が６〜１５０ｎｍ程度であるのが好ましい。但し、この範囲に限定されるものではない。J会合体の形状については制限はない。異方性形状である限り、即ち真球状でない限り、いずれの形状であってもよい。例えば、円盤状、棒状等種々の形状のJ会合体を利用できる。
【００６０】
J会合体は、様々な方法で調製することができる。例えば、水、アルコール及びそれらの混合溶媒等の親水性溶媒中に、上記染料を分散することで調製することができる。液をｐＨ調整することによって、J会合の形成を促進することもできる。J会合体となる過程及び／又はJ会合体になった後、任意の方向に応力をかけることによって、前記異方性形状のJ会合体が得られる。例えば、親水性溶媒中に染料を分散させてJ会合体とし、該分散液から溶媒を蒸発させると、溶媒が失われる過程である程度の応力がJ会合体にかかるので、それによって異方性形状になる場合がある。
J会合体の調製方法については、特開２００２−９０５２１号公報の［００１８］〜［００１９］の記載を参照することができる。
【００６１】
本発明には、吸収の遷移モーメントが、その長軸に対して平行なJ会合体を用いてもよいし、吸収の遷移モーメントが、その長軸に対して直交しているJ会合体を用いてもよい。なお、「平行」及び「直交」については、厳密な意味ではなく、分子構造の解析において許容される誤差を含む意味で用いる。±５°程度の誤差は許容されるであろう。
吸収の遷移モーメントが、長軸に対して平行であるJ会合体の一例は、形状が棒状であり、且つその長軸方向に吸収の遷移モーメントがある分子が、長軸方向を一致させて会合したJ会合体である。この例では、J会合体の長軸方向が、各分子の長軸方向と一致し、その方向がJ会合体の吸収の遷移モーメントの方向になる。
また、吸収の遷移モーメントが、長軸に対して平行であるJ会合体の一例は、形状が円盤状であり、その円盤面に長軸方向があり、且つその円盤面の法線方向に吸収の遷移モーメントがある分子が、円盤面を一致させて会合したJ会合体である。この例では、J会合体の長軸方向が、円盤面の法線方向となり、その方向がJ会合体の吸収の遷移モーメントの方向になる。
また、吸収の遷移モーメントが、長軸に対して直交しているJ会合体の一例は、形状が棒状であり、且つその長軸方向と直交する方向に吸収の遷移モーメントがある分子が、長軸方向を一致させて会合したJ会合体である。この例では、J会合体の長軸方向が、各分子の長軸方向と一致し、その方向がJ会合体の吸収の遷移モーメントと直交する方向になる。
また、吸収の遷移モーメントが、長軸に対して直交しているJ会合体の一例は、形状が円盤状であり、その円盤面に長軸方向があり、且つその円盤面と平行な方向に吸収の遷移モーメントがある分子が、円盤面を平行にして会合したJ会合体である。この例では、J会合体の長軸方向が、各分子の円盤面の法線方向と一致し、各分子の円盤面と平行な方向がJ会合体の吸収の遷移モーメントの方向になる。
【００６２】
・  媒体：
本発明の複屈折膜は、前記J会合体とともに、その分散媒である媒体を含有する。その後、延伸処理などの種々の処理を施す場合は、媒体は可塑性のある材料であるのが好ましく、高分子化合物から選択することができる。高分子材料については特に制限はない。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等、種々の重合体か選択することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。ポリビニルアルコール及びセルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を好ましく用いることができる。
【００６３】
セルロースアシレートの代表例としては、トリアセチルセルロースが挙げられる。セルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、前記セルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００６４】
セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、「ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９１」に準じて実施する。本発明に利用するセルロースアシレートは、アセチル置換度が２．５０〜３．００であるセルロースアセテートが好ましい。前記アセチル置換度は２．７０〜２．９７がさらに好ましい。また、前記セルロースアシレートは、アセチル基に代えて、又はアセチル基とともに、アセチル基以外のアシル基、例えば、プロピオニル、ブチリル基等の脂肪族アシル基及び／又はベンゾイル基等の芳香族アシル基で置換されていてもよい。
【００６５】
前記セルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【００６６】
前記セルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基及び他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【００６７】
本発明の複屈折膜中、J会合体は面内配向している。ここで「面内配向」とは、J会合体がその長軸を膜面に対して平行にして配向している状態をいう。但し、面内において、J会合体の長軸は一方向に揃っていてもよいし、その方向がランダムであってもよい。J会合体の中には、高分子材料等の媒体中に分散させた組成物を製膜すると、製膜の際にかかる力（例えば、溶融押出し及び溶液流延製膜の際に長手方向又は幅方向にかかる力、ならびに溶液流延及び塗布製膜の際に溶媒が蒸発する際にかかる力）により、自然に面内配向するJ会合体がある。また、より安定的にJ会合体を面内配向させるために、特開２００１−１５１９０１号公報に記載されている通り、積極的にラビング処理を施すことで、面内配向させることもできるし、及び／又は配向膜などを利用することもできる。
【００６８】
本発明の複屈折膜の製造方法の一例は、前記媒体と前記J会合体の分散液を調製し、該分散液をガラス、金属等の平滑な表面に流延し、所望により加熱して溶媒を蒸発して、製膜する方法が挙げられる。分散液中から溶媒が蒸発する際に、J会合体に応力がかかり、面内配向が促進される。前記分散液中には、分散性の改善を目的として分散剤を添加してもよい。前記分散液の調製方法については、溶液流延製膜法に利用されるドープの調製方法を参考にすることができる。
【００６９】
本発明の位相差膜における媒体とJ会合体との質量割合については特に制限はない。所望の光学特性を示すように、その割合を調整することができる。一般的には、媒体に対してJ会合体の割合は、０．０１〜５．０質量％程度に調整されるであろうが、この範囲に限定されるものではない。
【００７０】
本発明の複屈折膜は、Ｒｅ（５５０）が５０ｎｍ以下であることを特徴とする。Ｒｅ（５５０）が５０ｎｍ以下の複屈折膜は、ＶＡ及びＩＰＳモード等のねじれ配向のないモードの液晶表示装置の光学補償に有用である。本発明の複屈折膜は、J会合体と媒体との組合せによって、種々の光学特性を示す。以下にいくつかの例を以下に示す。
【００７１】
・  Ｒｔｈ（５５０）が正の複屈折膜：
Ｒｅ（５５０）が５０ｎｍ以下で、且つＲｔｈ（５５０）が正の複屈折膜は、ＶＡモード液晶表示装置の光学補償に有用である。この用途では、複屈折膜のＲｅ（５５０）の絶対値は小さいほど好ましい。また、Ｒｔｈ（５５０）は８０〜３２０ｎｍ程度であるのが好ましく、１５０〜３００ｎｍ程度であるのがさらに好ましい。より理想的な光学補償を達成するためには、Ｒｔｈが可視光域において順分散性（短波長なほどＲｔｈが増加する）であるのが好ましく、Ｒｔｈ（５５０）とＲｔｈ（６５０）との比Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）が１．１以上であるのがより好ましく、１．１１〜１．２２であるのがさらに好ましい。本態様の複屈折膜は、J会合体として、その長軸が吸収の遷移モーメントと平行であるJ会合体を用い、該J会合体を媒体中において、その長軸方向をランダムにして面内配向させることで作製できる。J会合体を含有しない、高分子材料の複屈折膜の中には、Ｒｅ（５５０）が５０ｎｍ以下で、且つＲｔｈ（５５０）が正であり、且つＲｔｈが順分散性を示す複屈折膜も存在するが、汎用されている高分子材料で、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）が１．１以上を達成するのは困難であり、一方、特殊な構造の高分子材料を用いる必要があるなど、コスト面に課題がある。本発明では、汎用されている高分子材料を媒体として用いても、前記J会合体を面内配向させた状態で含有させることで、上記理想的なＲｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）値を達成可能である。この態様に用いられる媒体は、J会合体を含有しない膜が、Ｒｅ（５５０）が５０ｎｍ以下で、且つＲｔｈ（５５０）が正を達成するとともに、Ｒｔｈについて、可視光域の光に対して順分散性又は可視光域の光に対してその波長に依存せずおおよそ一定になる媒体を用いるのが好ましい。例えば、ポリビニルアルコール、セルロースアシレート、ポリオレフィン、ポリエーテルケトン、等を主成分として含むフィルムの中には、上記性質を満足するものもあるので、本態様では、媒体としてこれらの高分子材料を主成分として用いるのが好ましい。
【００７２】
・  Ｒｔｈ（５５０）が負の複屈折膜：
Ｒｅ（５５０）が５０ｎｍ以下で、且つＲｔｈ（５５０）が負の複屈折膜は、ＩＰＳモード液晶表示装置の光学補償に有用である。この用途では、複屈折膜のＲｅ（５５０）の絶対値は小さいほど好ましい。また、Ｒｔｈ（５５０）は−８０〜−１８０ｎｍ程度であるのが好ましい。より理想的な光学補償を達成するためには、Ｒｔｈが可視光域の光に対して逆分散性（短波長なほどＲｔｈが減少する）であるのが好ましく、Ｒｔｈ（５５０）とＲｔｈ（６５０）との比  Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）が、０．９５以下であるのがより好ましく、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）が、０．８０〜０．９０であるのがさらに好ましい。本態様の複屈折膜は、J会合体として、その長軸が、J会合体を構成している各分子の吸収の遷移モーメントと平行であるJ会合体を用い、該J会合体を媒体中において、その長軸方向をランダムにして面内配向させることで作製できる。J会合体を含有しない、高分子材料の複屈折膜の中には、Ｒｅ（５５０）が５０ｎｍ以下で、且つＲｔｈ（５５０）が負であり、且つＲｔｈが逆分散性を示す複屈折膜も存在するが、上記した通り、汎用されている高分子材料で、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）が０．９５以下を達成するのは困難であり、一方、特殊な構造の高分子材料を用いる必要があるなど、コスト面に課題がある。本発明では、汎用されている高分子材料を媒体として用いても、前記J会合体を面内配向させた状態で含有させることで、上記理想的なＲｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）値を達成可能である。この態様に用いられる媒体は、J会合体を含有しない膜が、Ｒｅ（５５０）が５０ｎｍ以下で、且つＲｔｈ（５５０）が負を達成するとともに、Ｒｔｈについて、可視光域の光に対して逆分散性又は可視光域の光に対してその波長に依存せずおおよそ一定になる媒体を用いるのが好ましい。例えば、ベンゾイル基を有するセルロースアシレート、ポリスチレン等を主成分として含むフィルムの中には、上記性質を満足するものもあるので、媒体としてこれらの高分子材料を主成分として用いるのが好ましい。
【００７３】
また、J会合体として、その長軸が、J会合体を構成している各分子の吸収の遷移モーメントと直交であるJ会合体を用い、該J会合体を媒体中において、その長軸方向をランダムにして面内配向させることでも、Ｒｅ（５５０）が５０ｎｍ以下で、且つＲｔｈ（５５０）が正又は負の複屈折膜であって、Ｒｔｈについて前記態様と同様な波長分散性を示す複屈折膜を作製することもできる。
【００７４】
本発明の複屈折膜は、そのまま種々の用途、特に上記した通り、ＶＡ及びＩＰＳモードの光学補償に用いることができる。また、位相差の調整のために延伸処理を施してから種々の用途に利用することもできる。例えば、面内のいずれかの方向に延伸処理を施すことで、光学的に二軸性の位相差膜を作製することができる。長手方向及び幅方向のいずれかに一軸延伸処理を行うこともできるし、また二軸延伸処理を行うこともできる。延伸処理は、テンターを用いて実施できる。また、ロール間にて縦延伸を行ってもよい。なお、本発明の複屈折膜を延伸処理した後の位相差膜も、複屈折膜のＲｔｈの波長分散特性がほとんどそのまま維持されるので、該位相差膜もＲｔｈについて理想的な波長分散性を達成可能である。
【００７５】
本発明の複屈折膜の厚さについては特に制限はない。液晶表示装置の一部材として利用されるためには、過度に厚くないのが好ましく、一般的には、１０〜２００μｍ程度である。
【実施例】
【００７６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
［実施例１］
下記化合物を、水−メタノール溶媒中で、塩交換した後、pHを調節することによって分子会合体1を形成した。
【００７７】
【化２２】
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【００７８】
偏光顕微スペクトルメータを用いて、この会合体の吸収ピーク波長を測定したところ、１０２０ｎｍにあり、この化合物単体の吸収ピークの８８０ｎｍよりも長波化しており、且つピーク幅も狭くなっていた。このことから、得られた分子会合体1をJ会合体であると判断した。また、分子吸光係数は１８００００であった。
この会合体１を、ボールミルを用いて、７質量％の濃度で分散剤とともに水中に分散させた。この分散液をガラス面上にキャストし、溶媒を除去した後に、電子顕微鏡観察で会合体１の形状を観察したところ、平均幅十数ｎｍ、長さ５０ｎｍ〜２００ｎｍの異方形状の会合体であることが分かった。
さらに、上記スペクトルメータを用いて偏光吸収強度の方向依存性を調べ、この会合体１の針状の長手方向と吸収の遷移モーメントとが、±１度の範囲内で一致していることを確認した。
【００７９】
次に、上記調製した分散液０．０６ｇに、市販のポリビニルアルコール（クラレ社製ＰＶＡ−２０３）  ９．０質量％水溶液の２５．０ｇを混合し、テフロンシャーレ上にキャストした後、室温で２日間放置して、溶媒を気化させた。その後、テフロンシャーレ面から剥ぎ取って、厚さ６７μｍの複屈折膜を得た。
次に、上記方法により、この膜の波長５５０ｎｍの光に対する面内レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）を測定したところ、それぞれ２ｎｍ及び１５８ｎｍであった。また、Ｒｔｈ（６５０）は１３６ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）は１．１６であった。
また、吸光度の光入射角度依存性の測定から、この膜中では会合体１は面内配向していることを確認した。
【００８０】
［実施例２］
実施例１と同様に調製した会合体１を、ボールミルを用いて、１０質量％の濃度で分散剤とともにメタノール中に分散した。室温において、セルロースアセテートベンゾエート１２０質量部、前記分散液２０質量部、メチレンクロリド５４５質量部、メタノール１００質量部、及びｎ−ブタノール２０質量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
得られたドープを、ガラス板上に流延し、室温で２日間乾燥後、形成された膜をガラス板から剥離した。得られた位相差膜の乾燥膜厚は、１１０μｍであった。次に、上記方法によりこの膜の波長５５０ｎｍの光に対する面内レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）を測定したところ、それぞれ１ｎｍ及び−１１４ｎｍであった。また、Ｒｔｈ（６５０）は、−１２９ｎｍであり、比Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）は、０．８８であった。
また、吸光度の光入射角度依存性の測定から、この膜中では会合体１は面内配向していることを確認した。
【００８１】
［実施例３］
実施例２と同様にして得られたドープを、ガラス板上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥した。乾燥後の溶媒残留量は３０質量％であった。形成された膜をガラス板から剥離し、温度１３０℃で流延方向と平行に一軸延伸した。延伸後、そのままの状態で１２０℃にて２０分間乾燥した。得られた位相差膜の乾燥膜厚は、９８μｍであった。
次に、実施例２と同様に、この膜の５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）及び同波長の厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）を測定したところ、それぞれ１３５ｎｍ及び−８２ｎｍであった。また、Ｒｔｈ（６５０）は、−１０１ｎｍであり、即ち、比Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）は、０．８１であった。
【００８２】
［実施例４］
実施例１の化合物に代えて下記の化合物を使用した以外は、実施例１と同様にして厚さ８８μｍの位相差膜を作製した。下記化合物の溶解状態での吸収スペクトルの吸収ピークは８６０ｎｍであり、また位相差膜中での吸収ピーク位置も９８５ｎｍであることから、この色素はＪ会合体を形成していることが分かった。また、実施例１と同様に求めたこのＪ会合体のアスペクト比は５であり、この会合体の長手方向に吸収の遷移モーメントが±１度の範囲内で一致していること確認した。
この得られた位相差膜について、実施例１と同様に５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）及び同波長の厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）を測定したところ、それぞれ２ｎｍ及び１５６ｎｍであった。また、Ｒｔｈ（６５０）は、１３８ｎｍであり、即ち、比Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）は、１．１３であった。
【００８３】
【化２３】
2009244493.tif 000026
【００８４】
［比較例１］
会合体１の分散溶液を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして厚さ８８μｍの位相差膜を作製した。得られた位相差膜について、実施例１と同様に、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）を測定したところ、それぞれ２ｎｍ及び１３７ｎｍであった。また、Ｒｔｈ（６５０）は１３５ｎｍであり、比Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）は１．０１であった。
【００８５】
［比較例２］
会合体１の分散溶液を添加しなかった以外は、実施例２と同様にして厚さ１０５μｍの位相差膜を作製した。得られた位相差膜について、実施例１と同様にして、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）を測定したところ、それぞれ２ｎｍ及び−１５４ｎｍであった。また、Ｒｔｈ（６５０）は−１４８ｎｍであり、比Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）が１．０４であった。
【００８６】
［比較例３］
実施例１で用いた化合物に代えて下記の化合物を使用した以外は、実施例１と同様にして厚さ８８μｍの位相差膜を作製した。下記化合物の溶解状態での吸収スペクトルの吸収ピークは８７０ｎｍであり、また位相差膜中での吸収ピーク位置も８７０ｎｍであることから、この色素はＪ会合体を形成していないことが分かった。
得られた位相差膜について、実施例１と同様にして、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）を測定したところ、それぞれ２ｎｍ及び１４１ｎｍであった。また、Ｒｔｈ（６５０）は１３７ｎｍであり、即ち、比Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）は、１．０３であった。
【００８７】
【化２４】
2009244493.tif 000027
【００８８】
［実施例５］
実施例１で調製した会合体１の分散溶液を、さらに６０℃でボールミルで粉砕分散した。これをガラス上にキャストし、溶媒を除去した後に、電子顕微鏡観察で会合体２の形状を観察したところ、平均幅十数ｎｍ、長さ２０ｎｍ〜３０ｎｍの長軸長と短軸長の比が３未満の異方形状の会合体であることが分かった。この分散溶液を添加した以外は、実施例１と同様にして厚さ８５μｍの位相差膜を作製した。
得られた位相差膜について、実施例１と同様にして、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）を測定したところ、それぞれ２ｎｍ及び１４３ｎｍであった。また、Ｒｔｈ（６５０）は１３８ｎｍであり、即ち、比Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｔｈ（６５０）は１．０４であった。
実施例１と実施例５との比較から、Ｊ会合体の形状の異方性の程度が大きい（長軸長／短軸長が３以上である）と、Ｒｔｈの可視光域長波側の波長分散性を理想に近づく傾向にあることが理解できる。