(57)【要約】【課題】  セキュリティ異常を通報対象先に迅速かつ確実に通報することが可能なセキュリティシステムを提供する。【解決手段】  セキュリティ異常の発生をネットワーク１０８を介して接続された通信機器に通報するセキュリティシステムにおいて、セキュリティ異常の発生に応答して、予め登録された通信機器の使用履歴に基づいて、通報先の通信機器を決定するセキュリティ装置１００を含むことを特徴する。例えば、最新の使用履歴の通信機器を通報先と決定することができる。【選択図】      図１
2009188689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティシステムであって、
前記異常の発生に応答して、予め登録された前記通信機器の使用履歴に基づいて通報先の通信機器を決定するセキュリティ装置を含むことを特徴するシステム。
【請求項２】
前記セキュリティ装置は、最新の使用履歴の通信機器を前記通報先と決定することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記セキュリティ装置は、前記異常の発生時刻と前記最新の使用履歴の時刻とが、所定時間以上離れている場合に、予め登録された全ての通信機器を前記通報先とすることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記セキュリティ装置は、前記異常の発生時刻と前記最新の使用履歴の時刻とが、所定時間以上離れている場合に、予め定められた通信機器を前記通報先とすることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記セキュリティ装置は、前記通信機器の使用履歴のアクセス頻度とアクセス時間と基づいて、前記通報先を決定することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティシステムであって、
前記異常の発生に応答して、前記通信機器の使用状態に基づいて通報先の通信機器を決定するセキュリティ装置を含むことを特徴するシステム。
【請求項７】
セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティ通報方法であって、
前記異常の発生に応答して、予め登録された前記通信機器の使用履歴に基づいて通報先の通信機器を決定するステップを含むことを特徴する方法。
【請求項８】
前記ステップは、最新の使用履歴の通信機器を前記通報先と決定することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ステップは、前記異常の発生時刻と前記最新の使用履歴の時刻とが、所定時間以上離れている場合に、予め登録された全ての通信機器を前記通報先とすることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップは、前記異常の発生時刻と前記最新の使用履歴の時刻とが、所定時間以上離れている場合に、予め定められた通信機器を前記通報先とすることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップは、前記通信機器の使用履歴のアクセス頻度とアクセス時間と基づいて、前記通報先を決定することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１２】
セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティ通報方法であって、
前記異常の発生に応答して、前記通信機器の使用状態に基づいて通報先の通信機器を決定するステップを含むことを特徴する方法。
【請求項１３】
セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティ装置であって、
前記異常の発生に応答して、予め登録された前記通信機器の使用履歴に基づいて通報先の通信機器を決定する手段を含むことを特徴する装置。
【請求項１４】
前記手段は、最新の使用履歴の通信機器を前記通報先と決定することを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記手段は、前記異常の発生時刻と前記最新の使用履歴の時刻とが、所定時間以上離れている場合に、予め登録された全ての通信機器を前記通報先とすることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記手段は、前記異常の発生時刻と前記最新の使用履歴の時刻とが、所定時間以上離れている場合に、予め定められた通信機器を前記通報先とすることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
前記手段は、前記通信機器の使用履歴のアクセス頻度とアクセス時間と基づいて、前記通報先を決定することを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１８】
セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティ装置であって、
前記異常の発生に応答して、前記通信機器の使用状態に基づいて通報先の通信機器を決定する手段を含むことを特徴する装置。
【請求項１９】
セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティ通報方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記異常の発生に応答して、予め登録された前記通信機器の使用履歴に基づいて通報先の通信機器を決定する処理を含むことを特徴するプログラム。
【請求項２０】
セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティ通報方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記異常の発生に応答して、前記通信機器の使用状態に基づいて通報先の通信機器を決定する処理を含むことを特徴するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセキュリティシステム及びその通報方法並びにそれに用いるセキュリィティ装置に関し、特にホームセキュリティにおける通報方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家等の個人の住宅を警備するためのホームセキュリティシステムでは、カメラやセンサ等、宅内のセキュリティに異常が発生した場合に、報知信号を送信するセキュリティセンサと、これらセキュリティセンサからの報知信号を受信した場合に、自身から警告の報知音を出力したり、警備会社などにセキュリティ異常を通報する機能を有するセキュリティ装置本体から構成されている。
【０００３】
このようなホームセキュリティシステムにおいては、一般的に、ユーザの外出中に、侵入者や災害などのセキュリティ異常が発生した場合、セキュリティセンサで宅内を監視しているセキュリティ装置本体が異常を検知し、当該本体から警告音鳴動や表示による警告を発したり、警備会社に自動的に通報したりするようになっている。
【０００４】
また、ホームセキュリティシステムとしては、異常があったことをユーザに報知するために、ユーザの携帯電話機に発呼して音声やメールなどの表示により異常の発生を通知したりするなどの機能を有しているものもある。更には、ある宅内で異常が発生した場合に、実家など、通報先を予め登録してある別宅への通報を行うなどの機能を有するものもある。
【０００５】
ここで、特許文献１を参照すると、予め通報担当者や各担当者のスケジュール等を警報送信装置に設定しておき、設定された条件に応じて、警報を送信すべき情報機器を選択して警報を送信するという技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２７２０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したホームセキュリティシステムの場合、侵入者などのセキュリティ異常が発生した際には、自動的に通報を行うようになってはいるが、通報先は固定となっており、予め指定されている通報先（例：携帯電話機等）にしか情報が通報されない。この場合、相手の所在に関しては考慮されておらず、ユーザが通報対象の機器を所有していなくても通報が行われてしまうために、ユーザがセキュリティ異常に対しての対処が遅れてしまうという可能性がある。
【０００７】
例えば、通報先が所有者の携帯電話機であった場合や、別宅であった場合においては、携帯電話機の電源がオフになっていたり、別宅にも人がいなかったりと、通報対象周辺に人が存在していなかったり、電源切れなどで機器が通報を受信できない状態になっていた場合が考えられる。このような場合には、上述したセキュリティシステムによる方法では、異常が発生したことをユーザが認知できず、発生した異常に対する対処が遅くなってしまったり、また、結果として通報が相手に届いていないという事態が起こり得ることになる。
【０００８】
更に、特許文献１の技術では、工場や企業など、時間的に規則的な行動を伴う使用者に対しての通報先の変更の設定がなされているのみで、スケジュールがある程度流動的な民間人などの不規則な行動条件に対しては、迅速に通報できないという問題がある。また、通報担当者のスケジュールが変更になった場合には、逐一警報送信装置へのスケジュール設定を更新しなければならないという煩わしさがある。
【０００９】
更にはまた、特許文献１の技術では、ＧＰＳ（Global Positioning System ）等の情報により、通報先担当者の中から警報通報先に最も近い位置にいる通報先担当者を選択する機能を有してはいるものの、この場合、該当の通報先担当者が別作業などで警報に対しての対応ができないという可能性も考えられる。
【００１０】
本発明の目的は、セキュリティ異常を通報対象先に迅速かつ確実に通報することが可能なセキュリティシステム及びその通報方法並びにそれに用いるセキュリィティ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるセキュリティシステムは、セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティシステムであって、前記異常の発生に応答して、予め登録された前記通信機器の使用履歴に基づいて通報先の通信機器を決定するセキュリティ装置を含むことを特徴する。
【００１２】
本発明による他のセキュリティシステムは、セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティシステムであって、前記異常の発生に応答して、前記通信機器の使用状態に基づいて通報先の通信機器を決定するセキュリティ装置を含むことを特徴する。
【００１３】
本発明によるセキュリティ通報方法は、セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティ通報方法であって、前記異常の発生に応答して、予め登録された前記通信機器の使用履歴に基づいて通報先の通信機器を決定するステップを含むことを特徴する。
【００１４】
本発明による他のセキュリティ通報方法は、セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティ通報方法であって、前記異常の発生に応答して、前記通信機器の使用状態に基づいて通報先の通信機器を決定するステップを含むことを特徴する。
【００１５】
本発明によるセキュリティ装置は、セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティ装置であって、前記異常の発生に応答して、予め登録された前記通信機器の使用履歴に基づいて通報先の通信機器を決定する手段を含むことを特徴する。
【００１６】
本発明による他のセキュリティ装置は、セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティ装置であって、前記異常の発生に応答して、前記通信機器使用状態に基づいて通報先の通信機器を決定する手段を含むことを特徴する。
【００１７】
本発明によるプログラムは、セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティ通報方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記異常の発生に応答して、予め登録された前記通信機器の使用履歴に基づいて通報先の通信機器を決定する処理を含むことを特徴する。
【００１８】
本発明による他のプログラムは、セキュリティ異常の発生をネットワークを介して接続された通信機器に通報するセキュリティ通報方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記異常の発生に応答して、前記通信機器の使用状態に基づいて通報先の通信機器を決定する処理を含むことを特徴する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通報対象先の状態を判断して通報先を決定することにより、セキュリティ異常を通報対象先に迅速かつ確実に通報することが可能となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態を示す機能ブロック図である。本発明の実施の形態によるセキュリィシステムは、セキュリティ装置本体１００と、カメラなどのセンサ部１０７と、ネットワーク１０８とを有している。
【００２１】
セキュリティ装置本体１００は、制御部１０１と、メモリ部１０２と、操作部１０３と、表示部１０４と、報知部１０５と、通信部１０６とを備えている。制御部１０１は、ＣＰＵからなり、センサ部１０７や装置本体１００の各部の制御をなすものである。メモリ部１０２は、通報先の機器のアクセス履歴情報を格納するものである。操作部１０３は、使用者が装置本体を操作するためのボタンなどを有するものである。
【００２２】
表示部１０４は、装置本体の動作状態を表示したり、セキュリティ異常を装置本体にて通知するための機能を有する。報知部１０５は、セキュリティ異常を音声にて報知するための機能を有する。通信部１０６は、ネットワークとしてのインターネット１０８とのインタフェースであり、このインターネット１０８に接続されている機器と情報の通信を行うための機能を有するものである。
【００２３】
本発明の実施の形態の動作を図２のフローチャートを参照して説明する。セキュリティ装置本体１００（通信部１０６）において、インターネット１０８に接続され、かつ通報対象となる機器（例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話機、ＴＶ（テレビジョン装置）等）を、予め登録しておくものとする（ステップ２０２）。
【００２４】
通報対象として登録された機器は、その機器に対してユーザがアクセスしたという履歴の情報を、装置本体１００にインターネット経由にて送信を行い、装置本体１００のメモリ部１０２に、機器へアクセスされた際の時刻を適時保存する（ステップ２０３）。ここでの機器のアクセスの履歴は、例えば、携帯電話機であれば、「ボタンが押された」、ＴＶであれば、「視聴するチャンネルを変更した、音声ボリュームを変えた」などのユーザ操作の情報である。
【００２５】
装置本体１００側では、適時通報機器のユーザアクセス履歴を保存していき、並行してセンサ部１０７の情報にてセキュリティに対して異常がないかのイベント監視を行う（ステップ２０４）。この監視結果に異常があった場合には、装置本体１００内のメモリ部１０２に格納されているアクセス履歴を参照して、機器の最新履歴を検索し（ステップ２０５）、履歴がない場合は（ステップ２０６）、ユーザの現在値が特定できないと判断して警備会社のみに通報するものとする（ステップ２０７）。この場合、ユーザには通報しないものとする。
【００２６】
ステップ２０６において、履歴がある場合には、ユーザが通報機器を使用している可能性があると判断して、最も履歴の新しい機器を選択決定し（ステップ２０８）、該当機器に対してインターネット１０８を介して、警告表示や音声による通知などの通報処理を行う（ステップ２０９，２１０）。この時、同時に警備会社への通報をも行うものとする（ステップ２０７）。
【００２７】
上述した本発明の実施の形態の動作について、図３及び図４を参照しつつ具体例を用いて説明する。図３は本発明のセキュリティシステムの全体の接続の一例を示した模式図であり、図４はセキュリティ装置本体１００内のメモリ部１０２に登録されている通報対象機器に対するユーザのアクセス履歴を示すテーブルの例である。
【００２８】
装置本体１００は宅３０１（Ａ）に設置されているものと仮定する。装置本体１００にはカメラ等のセンサ１０７が接続されている。そして、通報対象機器として、宅Ａにおいて、インターネットにそれぞれ接続されているＰＣ（Ａ１）、テレビ（Ａ２）、電話（Ａ３）及びユーザの所有する携帯電話機（Ａ４）が登録されているものとする。更に、もう一つの通報先として、宅３０３（Ｂ）のＴＶ（Ｂ１）、電話（Ｂ２）、ＰＣ（Ｂ３）も登録されているものとする。
【００２９】
これら登録されている機器は、インターネット１０８を介してユーザのアクセス履歴を装置本体１００に送信し、これを受信した装置本体１００は、図４に示すように、そのアクセス履歴をメモリ部１０２に格納する。
【００３０】
かかる構成において、装置本体１００に接続されているセンサ部１０７にて、侵入者などのセキュリティ異常を検知した場合、装置本体１００は図４に示したアクセスログテーブルの参照を行う。この時、図４に示すように、現在時刻が１５時３８分であるとし、アクセスのログが宅ＢのＰＣ（Ｂ３）へのアクセスが１５時３５分という情報が格納されているとする。この結果から、装置本体１００の制御部１０１は、「通報対象者は宅ＢのＰＣを使用している」と判断して、インターネット１０８を介して宅ＢのＰＣに対して、表示などによるセキュリティ異常を示す通報を行うのである。
【００３１】
また、本例では、「アクセス履歴が新しい機器に対して通報する」としているが、例えば、登録先の宅Ａと宅Ｂのユーザが長期不在だったり、在宅にも関わらず登録機器を全く使用していない等の理由で、機器へのアクセス履歴がある時間で止まってしまい、現在時刻と最新のアクセス履歴の時間差が大きく離れているという場合も考えられる。
【００３２】
このような場合には、現在時刻と最新のアクセス履歴の時刻とを比較して、一定時間以上経過していた場合には、全ての登録機器（警備会社含む）に対して通報を行うか、または、アクセス有無に関わらず、予め指定しておいた機器（例えば、携帯電話機など）への通報を行うなどの方法をとっても良いものである。
【００３３】
以上述べたように、セキュリティの異常が発生した場合、確実かつ適時に、異常をユーザに対して通報することが可能となる。その理由は、通報対象へのユーザのアクセス履歴を監視しているので、ユーザの所在を知ることができるからである。最新にアクセスがあった機器を判定してその機器に対して異常があったことを通報するようにしたために、機器にアクセスしているユーザに対して迅速に情報を伝達することが可能となる。
【００３４】
また、セキュリティ異常を通報する対象機器を増やすことが可能である。その理由は、インターネットに接続されている機器を通報対象に指定することにより、一般家庭用機器でも通報できるからである。音声もしくは表示などの機能を有する機器であれば、通報の対象となりえるので、セキュリティシステム固定の通報機器に依存しなくても通報が行うことが可能となる。
【００３５】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。先の実施の形態においては、「アクセス履歴が新しい機器に対して通報する」としたが、ユーザへの通報が確実に行われれば十分であことから、アクセス履歴に特化しなくてもよい。例えば、装置本体側で最新アクセスによりユーザの所在を特定するのではなく、ユーザ自ら所在を示す手段を用いても良い。
【００３６】
図５に、この場合における本発明の実施の形態の動作フローを示す。図５を参照すると、装置本体１００は常時通報機器の登録待ち状態になっている（ステップ５０２）。この状態で、例えば、ユーザが今からＴＶを鑑賞する場合に、リモコン等の操作にて、「現在ＴＶを鑑賞している」旨の通知情報をインターネット経由にて装置本体１００に送信する。装置本体１００は、その機器を登録する（ステップ５０３）。
【００３７】
そして、イベントが発生した場合には（ステップ５０４）、登録機器を検索してその検索結果に基づいて（ステップ５０５，５０６）、「現在、被通報者はＴＶを視聴している」と判断し、登録されたＴＶに対して通報を行うようにする（ステップ５０８〜５１０）。この時、同時に警備報会社への通報をも行うものとする（ステップ５０７）。なお、ステップ５０６で、登録機器がなければ、当然に警備報会社への通報を行う（ステップ５０７）。
【００３８】
本発明の更に他の実施の形態として、ユーザーが使用する頻度を指標として、アクセス頻度が高いものに対して通報動作を行っても良い。例えば、図６に示すように、通報機器へのアクセス履歴を統計的に記憶しておき、アクセス時刻が現在の時刻に対してどれだけ離れているかという点についてランク分けして累積し、最もアクセス頻度が高く、また現在時刻に近い機器に対して通報を行う。
【００３９】
図６（Ａ）は、現在時刻からのアクセスのランクをポイント（ｐｔ）として示したものであり、図６（Ｂ）は、各機器のアクセステーブル（アクセスログテーブル）に、アクセス回数（頻度）とランク（ｐｔ）とを付加して示したものである。図６の例では、機器ＰＣ（Ｂ３）が最もランク（ｐｔ）が大と判断されるので、このＰＣ（Ｂ３）が通報先となる。
【００４０】
本発明の別の実施の形態として、イベント発生箇所を基準として、より近い位置順の機器に対して通報するように構成しても良い。例えば、図３に示したように、宅Ａと宅Ｂとを通報機器に登録しておき、宅Ａで異常が発生して宅Ｂに通報したとしても、宅間の距離が離れていた場合には、通報があっても異常に対する対処ができない場合も起こり得る。
【００４１】
そこで、図７に示すように、通報対象の宅や携帯電話機を登録しておき、イベントが発生した場合には、携帯電話機であれば、ＧＰＳによる位置情報の検出、宅であれば、市外局番などの場所を示す情報に基づいて、通報先を検索し、最もイベント発生箇所から近い位置順に通報を行うものである。
【００４２】
装置本体側では、通報先が宅内の機器であれば、市外局番を登録しておき、また、通報先が携帯電話機などであれば、ＧＰＳでの位置情報を携帯電話機から装置本体に対して逐一送信して現在値を保存しておく。そして、イベントが発生した場合に、記憶している各登録機器の位置情報を検索し、最も近い機器に対して通報を行う。
【００４３】
例えば、携帯電話機７０２，７０４及び宅７０１，７０３，７０５，７０６が図７のように配置されているものとする。この図７の例において、宅７０１でのイベント発生に応答して（Ｓ１）、このイベント発生箇所に最も近い携帯電話機７０２に対して通報（Ｓ２）を送信する。この時、通報先の機器所有者がイベント発生に対して対処が可能であれば、対処する旨の応答信号を装置本体に対して送出し、その他事情により対応ができないのであれば、不可の旨を示す応答信号を装置本体に対して送出する（Ｓ３）。
【００４４】
装置本体側で、この対応不可応答を受信した場合には、新たに装置本体内に記憶している機器の位置情報を再検索して、次に近い機器に対して通報を行う（Ｓ４）。当該機器からの対応可能応答を受信したところで（Ｓ５）、イベントに対する対応ができると判断して通報を停止する。
【００４５】
以上の各実施の形態におけるセキュリティ装置本体の動作は、予めその動作手順をプログラムとして記録媒体に格納しておき、これをコンピュータであるＣＰＵ（制御部）により読取らせて実行させるように構成できることは明白である。
【００４６】
また、通報先となる機器は、上記の各例に限らず、通信用のネットワークを介してセキュリティ装置１００と通信可能な通信端末であれば良いものである。更に、ネットワーク１０８としては、インターネットに限らず、電話網等、広く通信網を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態の動作フロー図である。
【図３】本発明の実施の形態の動作を説明するための概念図である。
【図４】本発明の実施の形態における通報先機器のアクセスログテーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の他の実施の形態の動作フロー図である。
【図６】本発明の他の実施の形態の動作を説明するための図であり、（Ａ）は現在時刻からのランク（ポイント：ｐｔ）の例を示し、（Ｂ）はこのランクを付加したアクセスログテーブルの例を示す図である。
【図７】本発明の更に他の実施の形態の動作を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  セキュリティ装置
１０１  制御部（ＣＰＵ）
１０２  メモリ部
１０３  操作部
１０４  表示部
１０５  報知部
１０６  通信部
１０７  センサ部
１０８  ネットワーク
【図１】
2009188689.tif 000003
【図２】
2009188689.tif 000004
【図３】
2009188689.tif 000005
【図４】
2009188689.tif 000006
【図５】
2009188689.tif 000007
【図６】
2009188689.tif 000008
【図７】
2009188689.tif 000009