(57)【要約】【課題】生産計画において部材の有効期限を管理することができ、在庫過多や過剰発注になることを抑制すること。【解決手段】所定の期間内における部材の在庫管理を日ごとに行って生産計画の支援を行う生産計画支援方法であって、部材についての有効期限が切れる日におけるその数量を有効期限切れ予定量とし（＃２）、出庫予定量を累計するとともに、有効期限切れ予定量が存在する場合にはそれを減算することによって、出庫予定累計を求め（＃３）、求めた出庫予定累計が負の値になった場合に、その値の絶対値を正味有効期限切れ数とし（＃４）、それまでの推定在庫量に入庫予定量を加算しかつ出庫予定量および正味有効期限切れ数を減算することによって推定在庫量を算出するとともに（＃５）、算出された推定在庫量が負の値になったときに、その値の絶対値を正味所要量として求め（＃６）、求めた正味所要量を当該部材の発注のための数量とする（＃７）。【選択図】    図１８
2009245217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間内における部材の在庫管理を日ごとに行って生産計画の支援を行う生産計画支援方法であって、
前記部材についての有効期限が切れる日におけるその数量を有効期限切れ予定量とし、
出庫予定量を累計するとともに、有効期限切れ予定量が存在する場合にはそれを減算することによって、出庫予定累計を求め、求めた出庫予定累計が負の値になった場合に、その値の絶対値を正味有効期限切れ数とし、
それまでの推定在庫量に入庫予定量を加算しかつ出庫予定量および正味有効期限切れ数を減算することによって推定在庫量を算出するとともに、算出された推定在庫量が負の値になったときに、その値の絶対値を正味所要量として求め、
求めた正味所要量を当該部材の発注のための数量として出力する、
ことを特徴とする生産計画支援方法。
【請求項２】
所定の期間内における部材の在庫管理を行って生産計画の支援を行う生産計画支援装置であって、
前記部材について、所定の期間内の各日における推定在庫量、出庫予定量、入庫予定量、有効期限切れ予定量、出庫予定累計、正味有効期限切れ数、および正味所要量をそれぞれ記憶可能な記憶部と、
前記推定在庫量の初期値を入力する初期値入力部と、
前記出庫予定量を入力する出庫予定量入力部と、
前記入庫予定量を入力する入庫予定量入力部と、
前記部材についての有効期限が切れる日におけるその数量を前記有効期限切れ予定量として入力する有効期限切れ予定量入力部と、
前記推定在庫量の初期値、前記出庫予定量、前記入庫予定量、および前記有効期限切れ予定量に基づいて、正味所要量を求める演算部と、
求めた正味所要量を出力する出力部と、
を有し、
前記演算部は、
前記出庫予定量を累計するとともに、有効期限切れ予定量が存在する場合にはそれを減算することによって、出庫予定累計を求め、求めた出庫予定累計が負の値になった場合に、その値の絶対値を正味有効期限切れ数とし、また、それまでの推定在庫量に入庫予定量を加算しかつ出庫予定量および正味有効期限切れ数を減算することによって推定在庫量を算出するとともに、算出された推定在庫量が負の値になったときに、その値の絶対値を正味所要量として求める、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項３】
部材の在庫管理を行って生産計画の支援を行う生産計画支援装置であって、
前記部材について、所定の期間内の各日における推定在庫量、出庫予定量、入庫予定量、有効期限切れ予定量、出庫予定累計、正味有効期限切れ数、および正味所要量をそれぞれ記憶可能な記憶部と、
前記推定在庫量の初期値を前記記憶部に記録する手段と、
前記出庫予定量および前記入庫予定量を前記記憶部に記録する手段と、
前記部材についての有効期限が切れる日におけるその数量を前記有効期限切れ予定量として前記記憶部に記録する手段と、
前日の推定在庫量に当日の入庫予定量を加算しかつ当日の出庫予定量および当日の正味有効期限切れ数を減算することにより、当日の推定在庫量を算出し、算出した推定在庫量を前記記憶部に記録する手段と、
当日までの前記出庫予定量を加算し、その場合に当日の出庫予定量が前日の推定在庫量よりも大きいときには当日の出庫予定量に代えて前日の推定在庫量を加算し、これから前日の有効期限切れ予定量を減算することにより、当日の出庫予定累計を算出し、その場合に算出した出庫予定累計が負の値になる場合には出庫予定累計を０とし、算出した出庫予定累計を前記記憶部に記録する手段と、
前日の出庫予定累計から当日の有効期限切れ予定量を減算した値が負の値になる場合に、その値の絶対値を当日の正味有効期限切れ数として求め、これを前記記憶部に記録する手段と、
当日の推定在庫量が負の値になったときに、その値の絶対値を当日の正味所要量とし、これを前記記憶部に記録するとともに、次の日の推定在庫量の算出の際に当日の推定在庫量を０として算出するように補正処理を行う手段と、
前記記憶部に記録された正味所要量を発注のための数量として出力する手段と、
を有してなることを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項４】
部材の在庫管理を行って生産計画の支援を行う生産計画支援装置であって、
前記部材について、所定の期間内の各日における推定在庫量、出庫予定量、入庫予定量、有効期限切れ予定量、出庫予定累計、正味有効期限切れ数、および正味所要量をそれぞれ記憶可能な記憶部と、
前記推定在庫量の初期値を前記記憶部に記録する手段と、
前記出庫予定量および前記入庫予定量を前記記憶部に記録する手段と、
前記部材についての有効期限が切れる日におけるその数量を前記有効期限切れ予定量として前記記憶部に記録する手段と、
前日の推定在庫量に当日の入庫予定量を加算しかつ当日の出庫予定量および当日の正味有効期限切れ数を減算することにより、当日の推定在庫量を算出し、算出した推定在庫量を前記記憶部に記録する手段と、
当日までの前記出庫予定量を加算し、その場合に当日の出庫予定量が前日の推定在庫量よりも大きいときには当日の出庫予定量に代えて前日の推定在庫量を加算し、これから前日の有効期限切れ予定量を減算することにより、当日の出庫予定累計を算出し、その場合に算出した出庫予定累計が負の値になる場合には出庫予定累計を０とし、算出した出庫予定累計を前記記憶部に記録する手段と、
出庫予定累計と有効期限切れ予定量とを比較し、出庫予定累計が有効期限切れ予定量よりも小さい場合に、有効期限切れ予定量から出庫予定累計を減算し、これを正味有効期限切れ数として前記記憶部に記録する手段と、
推定在庫量の正負を判定し、推定在庫量が負の値であったときに、その絶対値を正味所要量とし、これを前記記憶部に記録するとともに、推定在庫量を０とするように補正処理を行う手段と、
前記記憶部に記録された正味所要量を発注のための数量として出力する手段と、
を有してなることを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項５】
前記入庫予定量が記録された数量の部材に対しても、その有効期限が切れる日におけるその数量を前記有効期限切れ予定量として前記記憶部に記録する、
請求項３または４記載の生産計画支援装置。
【請求項６】
出庫予定量を出庫する日として、当該部材の出庫先への到着期限日および出庫先への輸送リードタイムを含めた日が用いられる、
請求項３ないし５のいずれかに記載の生産計画支援装置。
【請求項７】
前記部材についての有効期限が切れる日として、当該部材についての出荷期限の日が用いられる、
請求項６記載の生産計画支援装置。
【請求項８】
所定の期間内における部材の在庫管理を行って生産計画の支援を行う生産計画支援装置のためのコンピュータプログラムであって、
出庫予定量を累計するとともに、前記部材についての有効期限が切れる日におけるその数量である有効期限切れ予定量が存在する場合にはそれを減算することによって、出庫予定累計を求め、求めた出庫予定累計が負の値になった場合に、その値の絶対値を正味有効期限切れ数とする処理と、
それまでの推定在庫量に入庫予定量を加算しかつ出庫予定量および正味有効期限切れ数を減算することによって推定在庫量を算出するとともに、算出された推定在庫量が負の値になったときに、その値の絶対値を正味所要量として求める処理と、
求めた正味所要量を当該部材の発注のための数量として出力する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の期間内における部材の在庫管理を日ごとに行って生産計画の支援を行う生産計画支援方法および装置並びにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場、倉庫、店舗などにおいて、種々の部品、製品、半製品、材料、または食品など（以下「部材」または「資材」という）についての在庫管理、在庫管理を含む生産計画または生産計画支援が、コンピュータを用いて行われている。
【０００３】
例えば、自動倉庫において、商品の入庫時に、商品番号、使用期限（賞味期限）、および数量をコンピュータに入力し、これを格納棚に格納し、使用期限の短いものを順次ピッキング棚に収容する。商品の出庫時には、ピッキング棚から使用期限の順に商品を払い出すようにした在庫管理法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、物品の在庫数と使用期限日を記憶する在庫マスタと、消費された物品の数と消費日を記憶する消費マスタから、物品の在庫のうち使用期限日を越えて残る在庫分を予測するようにした在庫管理装置が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
また、在庫データベースに登録された商品の消費期限を現在の日付と比較し、期限切れ商品があればその商品の在庫数を該当数だけ減少させ、在庫数が基準値を下回れば商品の発注を行うようにした商品需給仲立システムが提案されている（特許文献３）。
【０００６】
また、賞味期限を意識した入荷処理を行い、賞味期限切れ間近の商品を入荷させないようにした管理装置が提案されている（特許文献４）。
【０００７】
しかし、特許文献１〜４の方法または装置による場合に、それぞれに応じた在庫管理を行うことができるが、生産計画に基づいてその生産に必要な部材の所要量を事前に算出するということが難しかった。
【０００８】
他方、在庫管理によって生産管理を行うための手法として、ＭＲＰ（Material Requirements Planning；資材所要量計画）が知られている。ＭＲＰは、現在の在庫量を起点とし、未来に向かって入庫予定量および出庫予定量を加減算する方法であり、未来の在庫量（推定在庫量）を計算する。そして、各生産工程において、所定の期間内の在庫量を制御することによって生産の管理を行う。
【０００９】
なお、ＭＲＰを拡張した手法として、ＭＲＰII、ＭＲＰIII 、ＥＰＲなどが提案されているが、これらはいずれもＭＲＰが基本となっていると見ることができる。
【００１０】
ＭＲＰでは、基準生産計画に基づいて、生産に必要な部材（資材）の所要量を展開し、在庫情報と照らし合わせて部材の所要量およびその発注時期を事前に算出することができる。例えば、推定在庫量、出庫予定量、および入庫予定量に基づいて、所要量（正味所要量）およびそれが必要となる時期を求めることができる。
【００１１】
図２６は従来のＭＲＰによる生産計画表ＫＨｊ１の例を説明するための図である。
【００１２】
図２６に示す生産計画表ＫＨｊ１において、本日（現在の日付）である１月１５日から１月３１日までの所定の期間内における部材の在庫管理を行う例が示されている。１月１７日、１月１９日、１月２５日において、３８０（個）、２２０（個）、３００（個）の出庫予定がある。１月２７日において、１００（個）の入庫予定がある。本日１月１５日における推定在庫量の初期値は１０００（個）であり、初期値を基にして、期間内の各日における推定在庫量および正味所要量が求められる。
【００１３】
すなわち、各日における推定在庫量は、前日の推定在庫量から当日の出庫予定量を減算し、かつ当日の入庫予定量を加算することによって求められる。推定在庫量が負の値になった場合には、その値の絶対値を、その当日の正味所要量とする。
【００１４】
図２６に示す例では、推定在庫量は負の値（マイナス）になることはなく、最終日である３１日の推定在庫量は２００である。したがって、この例では正味所要量は発生しない。つまり、この例では、推定在庫量の初期値が期間内における出庫予定量に比べて十分に大きいため、当該期間内において正味所要量が発生することなく、つまり発注を行う必要がなかった、ということになる。
【特許文献１】特開平１０−１７１１８
【特許文献２】特開２００２−２５１４５６
【特許文献３】特開２００２−３７３２６７
【特許文献４】特開２００１−２２０００４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、上に述べた従来のＭＲＰでは、部材の有効期限が考慮されていない。つまり、有効期限を過ぎていればその部材は使用できないにも係わらず、有効期限の管理ができておらず、実際に有効期限を過ぎたものも使用している可能性がある。機械部品や製品などでは、通常、数年程度の有効期限を持つので、それより短い所定の期間内における計画で問題になることは少ない。しかし、部材が食品や化学原料などである場合には、賞味期限や消費期限が比較的短いので、所定の期間内における計画で問題が生じる。
【００１６】
図２６の例では、例えば、推定在庫量の初期値として設定された１０００個のうち、ロット１の３５０個は有効期限が１月１９日であり、ロット２の４００個は有効期限が１月２２日であり、ロット３の２５０個は有効期限が１月２９日であったとすると、少なくとも１月２５日の時点で、ロット１とロット２の７５０個は有効期限切れであり、ロット３の２５０個のみが出庫可能である。それにも係わらず、ロット３の２５０個よりも多い３００個を出庫することとなる。そうすると、有効期限切れの部材を出庫することとなってしまう。
【００１７】
なお、出庫予定量への部材の引当は、有効期限が早くくる部材（古い部材）から順に出庫するという、いわゆる先入れ先出し方式を採用する。
【００１８】
このように、図２６に示す生産計画表ＫＨｊ１では、有効期限切れによる部材不足を検出することができておらず、実際には欠品が生じることとなる。
【００１９】
そこで、推定在庫量の初期値として１０００個が可能ではあるが、上のように有効期限を考慮して、１月３１日までの所定の期間内に有効期限がきてしまうものを初期値から差し引いておき、始めからないものとして扱うことが考えられる。
【００２０】
すなわち、上の例では、全てのロットについて所定の期間内に有効期限がくるので、推定在庫量の初期値を０とすることが考えられる。その例が図２７である。
【００２１】
図２７に示す生産計画表ＫＨｊ２において、推定在庫量の初期値は０個である。この場合に、１７日では出庫予定量が３８０個であるから、その当日の推定在庫量は−３８０個となり、正味所要量は３８０個となる。１７日において、推定在庫量は−３８０個であるが、正味所要量つまり発注量は３８０個であるので、次の日の１８日において、推定在庫量は０個に戻る。
【００２２】
同様に、１９日において、推定在庫量は−２２０個となるが、正味所要量を２２０個とすることにより、次の日の２０日において推定在庫量は０個となる。また、２６日の推定在庫量は０個であるが、次の日の２７日は入庫予定量が１００個であるので、推定在庫量は１００個となる。図２７の例では、基本的には現在庫の認識は０個となる。
【００２３】
この場合には、推定在庫量の初期値が０個であるから、推定在庫量における有効期限は問題とならない。しかし、１７日の出庫予定量３８０個および１９日の出庫予定量２２０個は、いずれも有効期限内のロット１およびロット２の在庫から出庫できるにも係わらず、これが無視され、正味所要量（発注）が発生してしまっている。つまり、図２７に示す生産計画では過剰発注が行われてしまうという問題がある。
【００２４】
これに対して、図２６に示す生産計画では、推定在庫量が多く、在庫過多となっている。図２７では在庫過多とはならないが、過剰発注となるのである。
【００２５】
実際の業務では、ここで説明した、（ｉ）期間内で有効期限切れする在庫をＭＲＰの対象外とする方法の他に、（ii）安全在庫の設定で欠品を防止する方法があり、これらいずれかの方法が採用されている。
【００２６】
このように、従来の生産計画支援方法では、部材の有効期限が考慮されておらず、有効期限切れが生じるという問題がある。また、所定の期間内に有効期限がくるものを初期値から単純に差し引いて考えた場合には、過剰発注が生じるという問題がある。
【００２７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、生産計画において部材の有効期限を管理することができ、しかも、在庫過多や過剰発注になることが抑制される、生産計画支援方法および装置並びにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明の一実施形態に係る生産計画支援方法は、所定の期間内における部材の在庫管理を日ごとに行って生産計画の支援を行う生産計画支援方法であって、前記部材についての有効期限が切れる日におけるその数量を有効期限切れ予定量とし、出庫予定量を累計するとともに、有効期限切れ予定量が存在する場合にはそれを減算することによって、出庫予定累計を求め、求めた出庫予定累計が負の値になった場合に、その値の絶対値を正味有効期限切れ数とし、それまでの推定在庫量に入庫予定量を加算しかつ出庫予定量および正味有効期限切れ数を減算することによって推定在庫量を算出するとともに、算出された推定在庫量が負の値になったときに、その値の絶対値を正味所要量として求め、求めた正味所要量を当該部材の発注のための数量として出力する。
【００２９】
このように、本実施形態では、有効期限切れ予定量を用いたＭＲＰ演算を行い、正味所要量を求める。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、生産計画において部材の有効期限を管理することができ、しかも、在庫過多や過剰発注になることが抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
〔生産計画支援装置の全体の説明〕
図１は本発明に係る生産計画支援装置１の全体的な構成を示すブロック図、図２はサーバ３の構成の例を示す図である。
【００３２】
図１において、生産計画支援装置（生産計画支援システム）１は、サーバ３、および、サーバ３とＬＡＮ（Local Area Network) などのネットワーク５で接続されたクライアントである複数の端末装置４（端末装置４ａ，４ｂ，４ｃ…）からなっている。また、ネットワーク５はインターネット６に接続されており、図示しない携帯電話または携帯端末なども、無線通信システムおよびインターネット６を介してサーバ３に接続することが可能である。
【００３３】
図２において、サーバ３は、処理装置１０、ハードディスク１１、キーボード１２、マウス１３、ディスプレイ１４、プリンタ１５、媒体ドライブ装置１６、およびネットワークインタフェース１７などを有する。これらの一部または全部が一体になっていてもよい。このようなサーバ３のハードウエア構成それ自体については、公知のコンピュータシステムを用いることが可能である。
【００３４】
半導体メモリ素子ＢＴ１またはＣＤ−ＲＯＭ（ＢＴ２）などの記録媒体ＢＴには、サーバ３において実行されるべきプログラム（コンピュータプログラム）およびデータなどが記録されており、そのプログラムを媒体ドライブ装置１６により読み込んで処理装置１０にインストールすることが可能である。また、プログラムなどをネットワーク５を介してダウンロードすることも可能である。処理装置１０において、インストールされたプログラムをメインメモリに展開し、ＣＰＵにより実行することによって、本明細書に記載する種々の機能が実現される。
【００３５】
処理装置１０およびハードディスク１１には、在庫管理、生産管理、および生産計画支援のために必要な種々のデータベースが構築される。
【００３６】
端末装置４についても、図２に示すサーバ３の構成と同様の構成とすることが可能である。サーバ３にインストールされるプログラムがサーバ用であるに対し、端末装置４にインストールされるプログラムはクライアント用である。
【００３７】
生産計画支援装置１において実現される機能である、在庫管理機能、生産管理機能、および、これらを含めた生産計画支援機能は、サーバ３上において、または端末装置４上において、またはサーバ３と端末装置４との協働によって実現される。
【００３８】
図３は生産計画支援装置１の全体の機能的な構成を示すブロック図、図４は演算部３８の構成を機能的に示すブロック図である。
【００３９】
図３において、生産計画支援装置１は、購買作業指示サブシステム２１、受注サブシステム２２、在庫管理サブシステム２３、および所要量計算サブシステム２４からなる。
【００４０】
所要量計算サブシステム２４は、入庫予定受付部３１、出庫予定受付部３２、在庫受付部３３、入庫予定量記憶部３４、出庫予定量記憶部３５、在庫量記憶部３６、品目マスタ３７、演算部３８、および発注部３９などを有する。
【００４１】
所要量計算サブシステム２４において、入庫予定受付部３１は、購買作業指示サブシステム２１から入庫予定量を取得し、入庫予定量記憶部３４に格納する。出庫予定受付部３２は、受注サブシステム２２から出庫予定量を取得し、出庫予定量記憶部３５に格納する。在庫受付部３３は、在庫管理サブシステム２３から現在の在庫量を取得し、在庫量記憶部３６に格納する。
【００４２】
品目マスタ３７は、種々の品目つまり部材についてのデータを格納したマスタファイルである。このように、本明細書において「部材」を「品目」と記載することがある。
【００４３】
演算部３８は、入庫予定量記憶部３４、出庫予定量記憶部３５、在庫量記憶部３６、および品目マスタ３７などに格納されたデータに基づいて、生産計画のための演算（ＭＲＰ演算）を行い、正味所要量ＳＳを求めて出力する。演算部３８には、記憶部ＭＭが設けられている。
【００４４】
記憶部ＭＭには、生産計画表ＫＨを記憶する領域、および演算の際のワーキングエリアとして用いられる領域ＷＫが設けられている。記憶部ＭＭに記録された生産計画表ＫＨには、その各欄に、生産計画のためのデータが展開され、また、ＭＲＰ演算における演算途中のデータおよび演算結果のデータが記録される。
【００４５】
なお、フォーマットとしての生産計画表ＫＨ、またはデータが記録された生産計画表ＫＨのいずれかまたは両方を指して、「ＭＲＰテーブルＫＨ」と記載することがある。
【００４６】
発注部３９は、演算部３８で求めた正味所要量ＳＳに基づいて、各部材の発注量を決定し、発注または手配のための処理を行う。例えば、発注部３９から、発注データＨＤが出力され、また、発注データを印刷した発注伝票ＨＰが出力される。
〔演算部３８における演算の例〕
次に演算部３８における機能について説明する。
【００４７】
図４において、演算部３８には、記憶部ＭＭ、展開部４１、推定在庫量算出部４２、出庫予定累計算出部４３、正味有効期限切れ数算出部４４、正味所要量算出部４５、および補正処理部４６などが設けられる。
【００４８】
記憶部ＭＭには、１つまたは複数の生産計画表ＫＨが記憶される。生産計画表ＫＨには、部材についての、所定の期間内の各日における推定在庫量ＳＺ、出庫予定量ＳＹ、入庫予定量ＮＹ、有効期限切れ予定量ＹＹ、出庫予定累計ＺＲ、正味有効期限切れ数ＹＫ、および正味所要量ＳＳをそれぞれ記録するための欄が設けられている。所定の期間として、１週間、１０日間、２週間、１７日間、２０日間、３０日間、１ヶ月間など、部材の種類や生産計画の内容などに応じて種々の期間を用いることが可能である。
【００４９】
１つの生産計画表ＫＨは、１つの部材についての特定の期間のＭＲＰ演算のために用いられる。ＭＲＰ演算を開始するに当たって、生産計画表ＫＨの内容は初期化される。
【００５０】
展開部４１は、推定在庫量ＳＺの初期値ＳＴ、出庫予定量ＳＹ、入庫予定量ＮＹ、有効期限切れ予定量ＹＹなどを生産計画表ＫＨに展開する。有効期限切れ予定量ＹＹは、部材についての有効期限が切れる日におけるその数量である。
【００５１】
推定在庫量算出部４２は、期間内の各日における推定在庫量ＳＺを算出する。例えば、前日の推定在庫量ＳＺに当日の入庫予定量ＮＹを加算しかつ当日の出庫予定量ＳＹおよび当日の正味有効期限切れ数ＹＫを減算することにより、当日の推定在庫量ＳＺを算出し、算出した推定在庫量ＳＺを記憶部ＭＭに記録する。
【００５２】
出庫予定累計算出部４３は、期間内の各日における出庫予定累計ＺＲを算出する。例えば、当日までの出庫予定量ＳＹを加算し、その場合に当日の出庫予定量ＳＹが前日の推定在庫量ＳＺよりも大きいときには当日の出庫予定量ＳＹに代えて前日の推定在庫量ＳＺを加算し、これから前日の有効期限切れ予定量ＹＹを減算することにより、当日の出庫予定累計ＺＲを算出し、その場合に算出した出庫予定累計ＺＲが負の値になる場合には出庫予定累計ＺＲを０とする。算出した出庫予定累計ＺＲを記憶部ＭＭ記録する。
【００５３】
正味有効期限切れ数算出部４４は、期間内の各日における正味有効期限切れ数ＹＫを算出する。例えば、前日の出庫予定累計ＺＲから当日の有効期限切れ予定量ＹＹを減算した値が負の値になる場合に、その値の絶対値を当日の正味有効期限切れ数ＹＫとして求め、これを記憶部ＭＭに記録する。
【００５４】
正味所要量算出部４５は、期間内の各日における正味所要量ＳＳを算出する。例えば、当日の推定在庫量ＳＺが負の値になったときに、その値の絶対値を当日の正味所要量ＳＳとし、これを記憶部ＭＭに記録する。なお、当日の推定在庫量ＳＺが負の値でなかったときには、正味所要量ＳＳを算出しない。
【００５５】
補正処理部４６は、正味所要量算出部４５が正味所要量ＳＳを算出した場合に、次の日の推定在庫量ＳＺの算出の際に当日の推定在庫量ＳＺを０として算出するように補正処理を行う。
〔演算部３８における演算の他の例〕
なお、上に説明した各部の演算内容は一例であり、それら以外の種々の演算を行うことが可能である。
【００５６】
例えば、次のような演算を行ってもよい。
【００５７】
すなわち、正味有効期限切れ数算出部４４において、出庫予定累計ＺＲと有効期限切れ予定量ＹＹとを比較する。出庫予定累計ＺＲが有効期限切れ予定量ＹＹよりも小さい場合に、有効期限切れ予定量ＹＹから出庫予定累計ＺＲを減算し、これを正味有効期限切れ数ＹＫとする。
【００５８】
また、正味所要量算出部４５において、推定在庫量ＳＺの正負を判定する。推定在庫量ＳＺが負の値である場合に、推定在庫量ＷＫに−１を乗じ、つまり推定在庫量ＷＫの絶対値を求め、それを正味所要量ＳＳとする。推定在庫量ＳＺが正の値である場合には、正味所要量ＳＳを算出しない、つまりそのときの正味所要量ＳＳを０とする。
【００５９】
なお、この演算例は、後で図２４のフローチャートに示す内容に対応する。
〔ＭＲＰ演算の具体例〕
次に、演算部３８におけるＭＲＰ演算の具体例について説明する。
【００６０】
図５は有効期限切れ予定量などを展開した状態の生産計画表ＫＨ１の例を示す図、図６は演算を途中まで行った生産計画表ＫＨ２の例を示す図、図７は演算を途中まで行った生産計画表ＫＨ３の例を示す図、図８は演算を途中まで行った生産計画表ＫＨ４の例を示す図、図９は演算を完了した生産計画表ＫＨ５の例を示す図である。
【００６１】
図５〜９において、生産計画表ＫＨ１〜５には、ある１つの部材について、出庫予定量ＳＹ、入庫予定量ＮＹ、推定在庫量ＳＺ、有効期限切れ予定量ＹＹ、出庫予定累計ＺＲ、正味有効期限切れ数ＹＫ、および正味所要量ＳＳの各項目が設けられている。そして、本日（現在の日付）である１月１５日から１月３１日までの所定の期間、この例では１７日間における部材の生産管理を行う例が示されている。
【００６２】
図５の生産計画表ＫＨ１においては、入庫予定量記憶部３４、出庫予定量記憶部３５、および在庫量記憶部３６などからデータを読み込むことによって、出庫予定量ＳＹ、入庫予定量ＮＹ、推定在庫量ＳＺの初期値ＳＴ、および有効期限切れ予定量ＹＹが展開されている。
【００６３】
生産計画表ＫＨ１に示されるように、出庫予定量ＳＹ、入庫予定量ＮＹ、および初期値ＳＴの内容を、上に述べた図２６の生産計画表ＫＨｊ１と同じとした。しかし、本実施形態の生産計画表ＫＨ１においては、有効期限切れ予定量ＹＹの欄が設けられ、その欄に、２０日に３５０個、２３日に４００個、２９日に２５０個と記録されている。
【００６４】
つまり、背景技術の項でも述べたが、当該部材について、推定在庫量ＳＺの初期値ＳＴの１０００個のうち、ロット１の３５０個は有効期限が１月１９日であり、ロット２の４００個は有効期限が１月２２日であり、ロット３の２５０個は有効期限が１月２９日である。部材は、有効期限まで使用できるので、有効期限切れ予定量ＹＹは、有効期限の翌日に記録されている。
【００６５】
なお、部材についての「有効期限」は、部材の種類、特性、使用目的、またはユーザ（生産計画者）のポリシーなどに基づいて決定することが可能である。また、有効期限切れ予定量ＹＹをどのように扱うかについて、例えば、生産計画表ＫＨにおいて有効期限切れ予定量ＹＹを有効期限の最終日に記録するか、またはその翌日に記録するか、などについては、種々の扱いが可能である。
【００６６】
本実施形態においては、生産計画表ＫＨ１において、部材についての有効期限が切れる日におけるその数量を有効期限切れ予定量ＹＹとする。出庫予定累計ＺＲは、出庫予定量ＳＹを累計するとともに、有効期限切れ予定量ＹＹが存在する場合にはそれを減算することによって求める。求めた出庫予定累計ＺＲが負の値になった場合に、その値の絶対値を正味有効期限切れ数ＹＫとする。
【００６７】
各日の推定在庫量ＳＺは、前日の推定在庫量ＳＺに当日の入庫予定量ＮＹを加算しかつ出庫予定量ＳＹおよび正味有効期限切れ数ＹＫを減算することによって求める。算出された推定在庫量ＳＺが負の値になったときに、その値の絶対値を正味所要量ＳＳとして求める。求めた正味所要量ＳＳを当該部材の発注のための数量として出力する。
【００６８】
なお、生産計画表ＫＨ１は、１つの部材についてのものであるから、部材ごとにこのような生産計画表ＫＨが生成される。
【００６９】
次に、具体的な数字を用いて説明する。
【００７０】
図６の生産計画表ＫＨ２において、１７日の出庫予定量ＳＹが３８０個であるから、その当日の推定在庫量ＳＺは６２０個となり、出庫予定累計ＺＲは３８０個となる。また、１９日の出庫予定量ＳＹが２２０個であるから、その当日の推定在庫量ＳＺは４００個となり、出庫予定累計ＺＲは６００個となる。
【００７１】
図７の生産計画表ＫＨ３において、２０日の有効期限切れ予定量ＹＹがロット１の３５０個であるが、先入れ先出し方式を採用しているため、この３５０個は、その前日の１９日までの出庫予定累計ＺＲの６００個に含まれていることになる。つまり、出庫予定累計ＺＲの６００個のうちの３５０個は、ロット１の３５０個によって出庫されたことが分かる。そこで、出庫予定累計ＺＲの６００個から有効期限切れ予定量ＹＹの３５０個を減算すると、２５０個となるので、この２５０個を、翌日の２１日の出庫予定累計ＺＲとする。
【００７２】
図８の生産計画表ＫＨ４において、２３日の有効期限切れ予定量ＹＹがロット２の４００個であるが、前日の２２日の出庫予定累計ＺＲの２５０個から有効期限切れ予定量ＹＹの４００個を減算すると、−１５０個となる。減算の結果が負の値になるので、その値の絶対値である１５０個を、当日である２３日の正味有効期限切れ数ＹＫとして記録する。なお、正味有効期限切れ数ＹＫの１５０個は、廃棄処分にすることとなる。
【００７３】
また、当日である２３日の推定在庫量ＳＺは、前日までの推定在庫量ＳＺである４００個から廃棄処分とした正味有効期限切れ数ＹＫの１５０個を減算することにより、２５０個として求められる。そして、翌日の２４日の出庫予定累計ＺＲとして、当日２３日の出庫予定累計ＺＲである２５０個から、有効期限切れ予定量ＹＹの４００個から正味有効期限切れ数ＹＫの１５０個を減算した値である２５０個を減算することにより、０個として求められる。
【００７４】
次に、図９の生産計画表ＫＨ５において、２５日の出庫予定量ＳＹが３００個であるから、その当日の推定在庫量ＳＺは、前日の推定在庫量ＳＺの２５０個から当日の出庫予定量ＳＹの３００個を減算して−５０個となる。推定在庫量ＳＺが負の値になったので、その値の絶対値である５０個を、正味所要量ＳＳとして記録する。
【００７５】
このようにして得られた正味所要量ＳＳは、発注のために用いられる。つまり、正味所要量ＳＳの５０個は、出庫予定量ＳＹの３００個に対する推定在庫量ＳＺの２５０個の不足分であり、その不足分である５０個を発注することになる。
【００７６】
生産計画表ＫＨ１〜５において、入庫予定量ＮＹは、当該生産計画表による計画を立てる以前に発注を行っているのに対し、正味所要量ＳＳによる発注はこれから行うものである。
【００７７】
また、当日の２５日の出庫予定累計ＺＲは、当日の出庫予定量ＳＹが３００個であるが、推定在庫量ＳＺが負の値なので、出庫予定量ＳＹの３００個から推定在庫量ＳＺの絶対値の５０個を減算して２５０個となる。これは、推定在庫量ＳＺの３００個の内の２５０個は在庫から出庫し、５０個は正味所要量ＳＳとなり今回新たに発注するオーダにより入庫するものから出庫することを意味する。
【００７８】
また、生産計画表ＫＨ５において、２９日の有効期限切れ予定量ＹＹがロット３の２５０個であり、当日の出庫予定累計ＺＲの２５０個から有効期限切れ予定量ＹＹの２５０個を減算することにより、翌日の出庫予定累計ＺＲが０個として求まる。その結果、３１日における出庫予定累計ＺＲも０個となるが、これは、所定の期間内に有効期限切れとなる部材を出庫したことによる。３１日の推定在庫量ＳＺである１００個は、２７日に入庫した部材である。
【００７９】
このように、本実施形態の生産計画支援装置１によると、生産計画において部材の有効期限を管理することができる。しかも、発注の個数は５０個であり、これは従来の図２７で示した個数と比べて大幅に減少しており、適正発注が行われることとなり、過剰発注が行われることが防止される。
【００８０】
なお、発注の仕方は、部材の種類や諸々の事情に応じて種々のものを採用できる。例えば、２５日よりも以前に実際の発注を行うようにしてもよい。また、発注した個数は、次のＭＲＰの演算の際には入庫予定量ＮＹとして計上する。
〔入庫部材の有効期限を考慮した生産計画表ＫＨの例〕
さて、上に述べた生産計画表ＫＨ１〜５においては、在庫する部材の有効期限は計算に入れた。しかし、所定の期間内に入庫する部材についての有効期限は計算に入っていない。具体的には、生産計画表ＫＨ５において、２７日の入庫予定量ＮＹの１００個については、有効期限切れ予定量ＹＹを設定していない。
【００８１】
通常、入庫予定量ＮＹとし入庫される部材は、その所定の期間内において有効期限切れとなることが少ないので、余り問題はない。しかし、入庫予定量ＮＹとし入庫される部材についての有効期限を考慮した例を次に説明する。
【００８２】
図１０は展開した状態の他の生産計画表ＫＨ６の例を示す図、図１１は演算を完了した生産計画表ＫＨ７の例を示す図である。
【００８３】
図１０に示す生産計画表ＫＨ６において、有効期限切れ予定量ＹＹの項目には、在庫部材の他に、２７日の入庫予定量ＮＹの１００個について、その有効期限切れ予定量ＹＹが３１日に１００個として記録されている。
【００８４】
図１１に示す生産計画表ＫＨ７において、３１日の推定在庫量ＳＺは、前日の推定在庫量ＳＺの１００個から当日の有効期限切れ予定量ＹＹの１００個を減算し、０個として求められる。また、３１日の正味有効期限切れ数ＹＫとして１００個が記録されている。
【００８５】
このように、入庫予定量ＮＹとし入庫される部材についての有効期限をも考慮することによって、生産計画表ＫＨで用いられる全ての部材についての有効期限を考慮したこととなる。
〔顧客での有効期間確保および輸送リードタイムを考慮した例〕
さて、上に述べた生産計画表ＫＨ１〜７においては、部材の有効期限をそのまま生産計画表ＫＨに設定した。しかし、部材が製品である場合に、単に有効期限切れを考慮した計算だけでは不十分なことがある。つまり、当該生産計画において有効期限内であったとしても、出庫して直ぐに有効期限切れとなってしまった場合には、出庫先、つまり顧客においてその部材を利用することができない。
【００８６】
したがって、出庫先である顧客において有効期間を確保できるように考慮した上で、有効期限の設定、有効期限切れ予定量ＹＹの設定を行う必要がある。
【００８７】
そのために、部材ごとに出荷期限を設定する。例えば、品目マスタ３７の設定によって、部材の有効期限および出荷可能期限の設定を入力可能とする。そして、設定した出荷可能期限を、生産計画表ＫＨにおける出庫予定として用いる。有効期限と出荷可能期限との差の期間が顧客における有効期間となる。
【００８８】
例えば、部材Ａについては、有効期限を６０日とし、出荷可能期限を４０日とする。また、部材Ｂについては、有効期限を８０日とし、出荷可能期限を６０日とする。この場合に、出荷可能期限を生産計画表ＫＨにおける出庫予定として用いることにより、有効期限と出荷可能期限との差である２０日間が、顧客における有効期間として確保される。
【００８９】
このように、部材についての有効期限が切れる日として、当該部材についての出荷期限の日を用いるのである。
【００９０】
さらに、部材の出庫先への到着期限日および出庫先への輸送リードタイムを含めた日を用いる。
【００９１】
図１２は顧客での有効期間確保と輸送リードタイムを考慮した生産計画表ＫＨ８の例を示す図である。
【００９２】
ここでは、受注によって決定された顧客への納期、つまり顧客への部材の納入日（納入期限）を基準とし、輸送リードタイムを考慮して出荷予定日を決定する。
【００９３】
そのために、部材ごとに輸送リードタイムを設定する。例えば、品目マスタ３７の設定によって、部材ごとにまたは顧客ごとに、輸送リードタイムの設定を可能とする。そして、納入日から輸送リードタイムだけさかのぼった日を出荷予定日とする。
【００９４】
例えば、ある部材について、Ａ社への輸送リードタイムを３日とし、Ｂ社への輸送リードタイムを２日とする。この場合に、Ａ社から受注した部材については、その納入日の３日前を出荷予定日とする。Ｂ社から受注した部材については納入日の２日前を出荷予定日とする。
【００９５】
図１２に示す生産計画表ＫＨ８において、ある部材について、Ａ社への納入は２０日に３８０個、２２日に２２０個である。Ａ社への納入は２７日に３００個である。
【００９６】
したがって、出庫予定量ＳＹは、２０日の３日前の１７日に３８０個、２２日の３日前の１９日に２２０個、２７日の２日前の２５日に３００個となる。
【００９７】
このように出庫予定量ＳＹを決定し、それに基づいて生産計画表ＫＨ８を演算することにより、輸送に要する期間を含めても顧客の納入日に間に合うこととなる。
【００９８】
また、生産計画表ＫＨ８において、有効期限切れ予定量ＹＹについて、２０日に３５０個、２３日４００個、２９日に２５０個が設定されているが、これらの日は、部材についての出荷可能期限が用いられている。このように、出荷可能期限を有効期限として用いることによって、上に述べたように、有効期限と出荷可能期限との差の期間が顧客における有効期間として確保されているのである。
【００９９】
上に述べた生産計画表ＫＨによる演算は、次のように言い表すこともできる。
【０１００】
すなわち、有効期限が早く切れる在庫のロットがより早く使用されることを前提として、有効期限切れとなる在庫がそれより前の出庫予定量ＳＹに使用されることを仮想的に演算し、有効期限切れによって正味廃却となる数量を算定し、これを推定在庫量ＳＺから減算する。これによって、適切な推定在庫量ＳＺを実現する。また、入庫予定量ＮＹについても、品目マスタ３７に設定した有効期間に基づいて、有効期限を考慮した演算を行う。
【０１０１】
また、ＭＲＰ演算を次の（１）〜（６）に示す手順で行うことも可能である。
（１）  従来のＭＲＰで使用される入庫予定量ＮＹ、出庫予定量ＳＹ、および推定在庫量ＳＺの３要素に加え、有効期限切れ予定量ＹＹ、出庫予定累計ＺＲ、および正味有効期限切れ数ＹＫの３要素をＭＲＰテーブル（生産計画表）ＫＨに加える。
（２）  ＭＲＰテーブルＫＨの展開後、従来のＭＲＰと同様に、入庫予定量ＮＹおよび出庫予定量ＳＹを展開する。
（３）  次に、有効期限切れ予定量ＹＹの中で各ロット別の在庫の有効期限日に該当する日に、そのロットの現在庫数を転記する。
【０１０２】
同じ日に複数の在庫のロットが有効期限切れとなる場合は、合算した数量を転記する。また、入庫予定量ＮＹについても、有効期限切れ予定の欄の該当日に数量を転記する。
（４）  従来のＭＲＰと同様に、現在から未来に向かって、日ごとに推定在庫量ＳＺの計算を行う。このとき、該当日に出庫予定量ＳＹが存在した場合に、その出庫予定量ＳＹを出庫予定累計ＺＲに加算する。
【０１０３】
以降、翌日に処理が遷移するときに、出庫予定累計ＺＲの数値を翌日の出庫予定累計ＺＲに転記し、これを繰り返す。
（５）  有効期限切れ予定量ＹＹに数量が存在する場合は、有効期限切れ予定量ＹＹから出庫予定累計ＺＲを減算して正味の有効期限切れ予定量ＹＹを算出する。
【０１０４】
正味の有効期限切れ予定量ＹＹが発生した場合に、つまり、
有効期限切れ予定量ＹＹ＞出庫予定累計ＺＲ  ……（Ａ）
の関係が成立する場合には、推定在庫量ＳＺからの減算を行い、出庫予定累計ＺＲを０とする。
【０１０５】
正味の有効期限切れ予定量ＹＹが発生しなかった場合、つまり、上の（Ａ）式が成立しなかった場合には、出庫予定累計ＺＲから有効期限切れ予定量ＹＹを減算して翌日に転記する。
（６）  上記処理に加え、対象の部材が製品の場合には、推定在庫量ＳＺの計算において有効期限でなく出荷期限を用いて計算を行う。この場合の出荷期限は、部材ごとに入荷時から一定期間をマスタファイルで定めることができる。
【０１０６】
また、一方で、推定在庫量ＳＺの計算で使用する出庫予定量ＳＹは、納入日ではなく、自社の出荷予定日を用いる。出荷予定日は、受注によってそのデータを入力する際に、顧客ごとの輸送リードタイムを考慮して算出する。
【０１０７】
また、これによる効果は次の通りである。
【０１０８】
すなわち、従来のＭＲＰでは、有効期限まで考慮した推定在庫量ＳＺの計算は不可能であり、背景技術および発明が解決しようとする課題の項で述べたような従来の２つの方法、つまり、（ｉ）期間内で有効期限切れする在庫をＭＲＰの対象外とする方法、または（ii）安全在庫の設定で欠品を防止する方法では、在庫量の低減に限界がある。
【０１０９】
本実施形態による生産計画表ＫＨを用いて演算を行うことにより、有効期限の管理を行う部材であっても精度の高い推定在庫量ＳＺの計算を行うことができ、在庫量の低減と欠品防止の両立が可能となる。
【０１１０】
また、対象となる部材が製品の場合には、顧客への輸送リードタイムと顧客先での有効期間を考慮した計算を行うことが可能となる。
【０１１１】
これによって、顧客ごとに異なるリードタイムまたは有効期間に対してフレキシブルに対応することができる。
〔データレイアウト〕
次に、生産計画表ＫＨの演算などに用いられるファイルまたはデータについて、そのデータレイアウトを説明する。
【０１１２】
図１３は所要量データＤＳ１を示す図、図１４は受注データＤＳ２を示す図、図１５は手配データＤＳ３を示す図、図１６は在庫データＤＳ４を示す図、図１７は品目マスタ３７のデータ項目を示す図である。
【０１１３】
図１３において、所要量データＤＳ１は、所要量番号、品目番号、納期、および所要数からなる。所要量データＤＳ１は、材料または部品などの部材（品目）が、上位の製造オーダで消費される予定を保持する情報である。主キーは所要量番号である。所要量データＤＳ１が複数ある場合に、それらは、同一の品目番号で抽出され、納期の昇順でソートされる。所要量データＤＳ１は、出庫予定量ＳＹとして反映される。
【０１１４】
図１４において、受注データＤＳ２は、受注番号、得意先、品目番号、納期、出荷予定日、受注数、単価、および金額からなる。受注データＤＳ２は、製品である部材が顧客からの発注オーダにより出荷される予定を保持する情報である。主キーは受注番号である。受注データＤＳ２は、出庫予定量ＳＹとして反映される。受注データＤＳ２が複数ある場合に、それらは、同一の品目番号で抽出され、出荷予定日の昇順でソートされる。
【０１１５】
図１５において、手配データＤＳ３は、手配番号、発注先、品目番号、納期、手配数、単価、および金額からなる。手配データＤＳ３は、自社工場への製造オーダまたは社外への発注オーダを保持する情報である。主キーは手配番号である。手配データＤＳ３は、正味所要量ＳＳに基づいて生成される。手配データＤＳ３が複数ある場合に、それらは、同一の品目番号で抽出され、納期の昇順でソートされる。
【０１１６】
図１６において、在庫データＤＳ４は、品目番号、ロット番号、有効期限、出荷期限、および現在在庫からなる。在庫データＤＳ４は、自社の保有する製品、部品、材料などの部材の数量を保持する情報である。主キーは品目番号、ロット番号である。在庫データＤＳ４は、推定在庫量ＳＺの初期値ＳＴ、および有効期限切れ予定量ＹＹに反映される。在庫データＤＳ４が複数ある場合に、それらは、同一の品目番号で抽出される。また、本実施形態において、有効期限、出荷期限は、計算対象期間の開始日からの相対日で記録されている。
【０１１７】
図１７において、品目マスタ３７は、品目番号、有効期間などのデータ項目を有する。品目マスタ３７は、手配の品目番号をキーとしてランダム読み出しされる。
〔フローチャートによる説明〕
次に、生産計画表ＫＨの演算処理（ＭＲＰ処理）について、フローチャートを用いて説明する。
【０１１８】
図１８は本実施形態における部材の有効期限を考慮したＭＲＰ処理の概略の流れを示すフローチャートである。
【０１１９】
図１８において、生産計画表ＫＨに必要なデータを展開する（＃１）。同時に、部材についての有効期限が切れる日におけるその数量を有効期限切れ予定量ＹＹとして、生産計画表ＫＨに展開する（＃２）。
【０１２０】
出庫予定累計ＺＲを求める（＃３）。その際に、それまでの出庫予定量ＳＹを累計するとともに、有効期限切れ予定量ＹＹが存在する場合にはそれを減算することによって、出庫予定累計ＺＲを求める。求めた出庫予定累計ＺＲが負の値になった場合に、その値の絶対値を正味有効期限切れ数ＹＫとする（＃４）。
【０１２１】
推定在庫量ＳＺを求める（＃５）。その際に、それまでの推定在庫量ＳＺに入庫予定量ＮＹを加算しかつ出庫予定量ＳＹおよび正味有効期限切れ数ＹＫを減算することによって推定在庫量ＳＺを算出する。算出された推定在庫量ＳＺが負の値になったときに、その値の絶対値を正味所要量ＳＳとして求める（＃６）。求めた正味所要量ＳＳを当該部材の発注のための数量として出力する（＃７）。
【０１２２】
フローチャートを用いてさらに詳しく説明する。
【０１２３】
図１９はＭＲＰ処理を示すフローチャート、図２０は出庫予定展開処理を示すフローチャート、図２１は入庫予定展開処理を示すフローチャート、図２２は現在庫取得処理を示すフローチャート、図２３は現在庫の有効期限切れ予定展開処理を示すフローチャート、図２４は入庫予定の有効期限切れ予定展開処理を示すフローチャート、図２５は主処理を示すフローチャートである。
【０１２４】
なお、図２５のフローチャートにおいて、推定在庫量ＷＫ、出庫予定累計ＷＫは、推定在庫量ＳＺまたは出庫予定累計ＺＲを演算によって求めるためのワーキングエリアの内容を示す。推定在庫量ＷＫおよび出庫予定累計ＷＫは、初期状態においては０である。
【０１２５】
まず、図１９において、生産計画表ＫＨの初期化を行った後、出庫予定量ＳＹを生産計画表ＫＨに展開し（＃１１）、入庫予定量ＮＹを生産計画表ＫＨに展開し（＃１２）、現在庫数を初期値ＳＴとして取得し（＃１３）、現在庫の有効期限切れ予定量ＹＹを展開し（＃１４）、入庫予定の有効期限切れ予定量ＹＹを展開し（＃１５）、変数ｎに初日（当日）としての１を代入する（＃１６）。
【０１２６】
そして、後で説明する主処理を実行した後（＃１７）、変数ｎをインクリメントする（＃１８）。変数ｎが所定の期間を越えると（＃１９でイエス）、正味所要量ＳＳが算出された場合に、その正味所要量ＳＳから手配データを作成する（＃２０）。なお、ステップ＃２０において、製造指示または発注のための手配データが作成される。発注のための数量をロットにまとめる処理なども行われることがある。
【０１２７】
図１９に示すＭＲＰ処理は、生産計画支援装置１において取り扱う全部材（全品目）を対象とする。また、図１９のフローチャートでは１つの部材についてのＭＲＰ処理が示されており、このようなフローチャートによるＭＲＰ処理が各部材ごとに実行される。つまり、生産計画支援装置１においては、図１９に示すＭＲＰ処理が、全ての部材に対して繰り返して実行される。
【０１２８】
変数ｎは、ＭＲＰ処理における所定の期間において、開始日から終了日までの間の任意の日を相対日で示すものである。例えば、変数ｎが５の場合には第５日を示す。図５〜図９の生産計画表ＫＨ１の例においては、例えば、３月１５日は変数ｎが１のとき、３月１７日は変数ｎが３のときである。また、ここでは休日は考慮しない。
【０１２９】
図２０において、変数ｎに１を代入し（＃３１）、所要量データＤＳ１を１件読み込む（＃３２）。変数ｎが納期の日となっていれば（＃３３でイエス）、出庫予定量ＳＹに所要数を加算したものを出庫予定量ＳＹとする（＃３４）。変数ｎが納期でなければ（＃３３でノー）、変数ｎをインクリメントし（＃３５）、変数ｎが最終日になるまで繰り返す（＃３６）。
【０１３０】
変数ｎが最終日になると（＃３６でイエス）、改めて変数ｎに１を代入し（＃３７）、受注データＤＳ２を１件読み込む（＃３８）。変数ｎが出荷予定日であれば（＃３９でイエス）、出庫予定量ＳＹに受注数を加算したものを出庫予定量ＳＹとする（＃４０）。変数ｎが出荷予定日でなければ（＃３９でノー）、変数ｎをインクリメントし（＃４１）、変数ｎが最終日になるまで繰り返す（＃４２）。
【０１３１】
図２１において、変数ｎに１を代入し（＃５１）、手配データＤＳ３を１件読み込む（＃５２）。変数ｎが納期であれば（＃５３でイエス）、入庫予定量ＮＹに手配数を加算したものを入庫予定量ＮＹとする（＃５４）。変数ｎが納期でなければ（＃５３でノー）、変数ｎをインクリメントし（＃５５）、変数ｎが最終日になるまで繰り返す（＃５６）。
【０１３２】
図２２において、初日の推定在庫量ＳＺが０に更新（初期化）されている状態において、在庫データＤＳ４を１件読み込む（＃６１）。推定在庫量ＳＺに現在庫を加算したものを推定在庫量ＳＺとする（＃６２）。在庫データＤＳ４が終了するまで繰り返す（＃６３）。なお、もし、在庫データＤＳ４の有効期限が計算の対象期間外であれば、その在庫データＤＳ４については何らの処理を行うことなく、次の在庫データＤＳ４の処理を行う。
【０１３３】
図２３において、生産計画表ＫＨにおける所定の期間内の有効期限切れ予定量ＹＹが全て０に更新されている状態で、在庫データＤＳ４を１件読み込む（＃７１）。有効期限を変数ｎに入れる（＃７２）。有効期限切れ予定量ＹＹに現在庫数を加算したものを有効期限切れ予定量ＹＹとする（＃７３）。在庫データＤＳ４が終了するまで繰り返す（＃７４）。
【０１３４】
図２４において、手配データＤＳ３を１件読み込む（＃８１）。手配データＤＳ３の品目番号をキーとして、品目マスタ３７を読み込む（＃８２）。納期に有効期間を加算したものを変数ｎとする（＃８３）。有効期限切れ予定量ＹＹに手配数を加算したものを有効期限切れ予定量ＹＹとする（＃８４）。手配データＤＳ３が終了するまで繰り返す（＃８５）。
【０１３５】
図２５において、推定在庫量ＷＫに変数ｎで示される日の入庫予定量ＮＹを加算し、これから出庫予定量ＳＹを減算し、これを推定在庫量ＷＫとして一時記憶する（＃９１）。推定在庫量ＷＫの内容を、変数ｎで示される日の推定在庫量ＳＺとする（＃９２）。
【０１３６】
出庫予定累計ＷＫに出庫予定量ＳＹを加算し、これを出庫予定累計ＷＫとして一時記憶する（＃９３）。次に、推定在庫量ＷＫの正負を判断する（＃９３Ａ）。推定在庫量ＷＫが負の値である場合には（＃９３Ａでイエス）、出庫予定累計ＷＫから推定在庫量ＷＫの絶対値を減算したものを出庫予定累計ＷＫとする（＃９３Ｂ）。次に、出庫予定累計ＷＫの内容を、変数ｎで示される日の出庫予定累計ＺＲとする（＃９４）。
【０１３７】
出庫予定累計ＺＲと有効期限切れ予定量ＹＹとを比較する（＃９５）。出庫予定累計ＺＲが有効期限切れ予定量ＹＹよりも小さい場合に（＃９５でイエス）、有効期限切れ予定量ＹＹから出庫予定累計ＺＲを減算し、これを正味有効期限切れ数ＹＫとする（＃９６）。出庫予定累計ＷＫを０にクリアする（＃９７）。推定在庫量ＷＫから正味有効期限切れ数ＹＫを減算し、これを推定在庫量ＷＫとして一時記憶する（＃９８）。推定在庫量ＷＫの内容を推定在庫量ＳＺとする（＃９９）。
【０１３８】
出庫予定累計ＺＲが有効期限切れ予定量ＹＹよりも大きい場合には（＃９５でノー）、出庫予定累計ＺＲから有効期限切れ予定量ＹＹを減算し、これを出庫予定累計ＷＫとする（＃１００）。
【０１３９】
推定在庫量ＳＺの正負を判定する（＃１０１）。推定在庫量ＳＺが負の値である場合には（＃１０１でイエス）、推定在庫量ＷＫに−１を乗じ、つまり推定在庫量ＷＫの絶対値を求め、それを正味所要量ＳＳとする（＃１０２）。推定在庫量ＷＫをクリアして０とする（＃１０３）。推定在庫量ＳＺが正の値である場合には（＃１０１でノー）、正味所要量ＳＳを算出することなくリターンする。
【０１４０】
上に述べた実施形態において、演算部３８の構成、各部の処理内容および順序、各部の名称、生産計画表ＫＨの構成、内容、および項目の名称、データの名称および形式などは、上に述べた以外に種々変更することができる。また、所要量計算サブシステム２４、サーバ３、端末装置４、および生産計画支援装置１の全体または各部の構成、機能、処理内容または順序などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【０１４１】
以下の付記に示される形態も本発明による実施形態に含まれる。
（付記１）
所定の期間内における部材の在庫管理を日ごとに行って生産計画の支援を行う生産計画支援方法であって、
前記部材についての有効期限が切れる日におけるその数量を有効期限切れ予定量とし、
出庫予定量を累計するとともに、有効期限切れ予定量が存在する場合にはそれを減算することによって、出庫予定累計を求め、求めた出庫予定累計が負の値になった場合に、その値の絶対値を正味有効期限切れ数とし、
それまでの推定在庫量に入庫予定量を加算しかつ出庫予定量および正味有効期限切れ数を減算することによって推定在庫量を算出するとともに、算出された推定在庫量が負の値になったときに、その値の絶対値を正味所要量として求め、
求めた正味所要量を当該部材の発注のための数量として出力する、
ことを特徴とする生産計画支援方法。
（付記２）
出庫予定量を出庫する日として、当該部材の出庫先への到着期限日および出庫先への輸送リードタイムを考慮した日が用いられる、
付記１記載の生産計画支援方法。
（付記３）
前記部材についての有効期限が切れる日として、当該部材についての出荷期限の日が用いられる、
付記２記載の生産計画支援方法。
（付記４）
所定の期間内における部材の在庫管理を行って生産計画の支援を行う生産計画支援装置であって、
前記部材について、所定の期間内の各日における推定在庫量、出庫予定量、入庫予定量、有効期限切れ予定量、出庫予定累計、正味有効期限切れ数、および正味所要量をそれぞれ記憶可能な記憶部と、
前記推定在庫量の初期値を入力する初期値入力部と、
前記出庫予定量を入力する出庫予定量入力部と、
前記入庫予定量を入力する入庫予定量入力部と、
前記部材についての有効期限が切れる日におけるその数量を前記有効期限切れ予定量として入力する有効期限切れ予定量入力部と、
前記推定在庫量の初期値、前記出庫予定量、前記入庫予定量、および前記有効期限切れ予定量に基づいて、正味所要量を求める演算部と、
求めた正味所要量を出力する出力部と、
を有し、
前記演算部は、
前記出庫予定量を累計するとともに、有効期限切れ予定量が存在する場合にはそれを減算することによって、出庫予定累計を求め、求めた出庫予定累計が負の値になった場合に、その値の絶対値を正味有効期限切れ数とし、また、それまでの推定在庫量に入庫予定量を加算しかつ出庫予定量および正味有効期限切れ数を減算することによって推定在庫量を算出するとともに、算出された推定在庫量が負の値になったときに、その値の絶対値を正味所要量として求める、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
（付記５）
部材の在庫管理を行って生産計画の支援を行う生産計画支援装置であって、
前記部材について、所定の期間内の各日における推定在庫量、出庫予定量、入庫予定量、有効期限切れ予定量、出庫予定累計、正味有効期限切れ数、および正味所要量をそれぞれ記憶可能な記憶部と、
前記推定在庫量の初期値を前記記憶部に記録する手段と、
前記出庫予定量および前記入庫予定量を前記記憶部に記録する手段と、
前記部材についての有効期限が切れる日におけるその数量を前記有効期限切れ予定量として前記記憶部に記録する手段と、
前日の推定在庫量に当日の入庫予定量を加算しかつ当日の出庫予定量および当日の正味有効期限切れ数を減算することにより、当日の推定在庫量を算出し、算出した推定在庫量を前記記憶部に記録する手段と、
当日までの前記出庫予定量を加算し、その場合に当日の出庫予定量が前日の推定在庫量よりも大きいときには当日の出庫予定量に代えて前日の推定在庫量を加算し、これから前日の有効期限切れ予定量を減算することにより、当日の出庫予定累計を算出し、その場合に算出した出庫予定累計が負の値になる場合には出庫予定累計を０とし、算出した出庫予定累計を前記記憶部に記録する手段と、
前日の出庫予定累計から当日の有効期限切れ予定量を減算した値が負の値になる場合に、その値の絶対値を当日の正味有効期限切れ数として求め、これを前記記憶部に記録する手段と、
当日の推定在庫量が負の値になったときに、その値の絶対値を当日の正味所要量とし、これを前記記憶部に記録するとともに、次の日の推定在庫量の算出の際に当日の推定在庫量を０として算出するように補正処理を行う手段と、
前記記憶部に記録された正味所要量を発注のための数量として出力する手段と、
を有してなることを特徴とする生産計画支援装置。
（付記６）
部材の在庫管理を行って生産計画の支援を行う生産計画支援装置であって、
前記部材について、所定の期間内の各日における推定在庫量、出庫予定量、入庫予定量、有効期限切れ予定量、出庫予定累計、正味有効期限切れ数、および正味所要量をそれぞれ記憶可能な記憶部と、
前記推定在庫量の初期値を前記記憶部に記録する手段と、
前記出庫予定量および前記入庫予定量を前記記憶部に記録する手段と、
前記部材についての有効期限が切れる日におけるその数量を前記有効期限切れ予定量として前記記憶部に記録する手段と、
前日の推定在庫量に当日の入庫予定量を加算しかつ当日の出庫予定量および当日の正味有効期限切れ数を減算することにより、当日の推定在庫量を算出し、算出した推定在庫量を前記記憶部に記録する手段と、
当日までの前記出庫予定量を加算し、その場合に当日の出庫予定量が前日の推定在庫量よりも大きいときには当日の出庫予定量に代えて前日の推定在庫量を加算し、これから前日の有効期限切れ予定量を減算することにより、当日の出庫予定累計を算出し、その場合に算出した出庫予定累計が負の値になる場合には出庫予定累計を０とし、算出した出庫予定累計を前記記憶部に記録する手段と、
出庫予定累計と有効期限切れ予定量とを比較し、出庫予定累計が有効期限切れ予定量よりも小さい場合に、有効期限切れ予定量から出庫予定累計を減算し、これを正味有効期限切れ数として前記記憶部に記録する手段と、
推定在庫量の正負を判定し、推定在庫量が負の値であったときに、その絶対値を正味所要量とし、これを前記記憶部に記録するとともに、推定在庫量を０とするように補正処理を行う手段と、
前記記憶部に記録された正味所要量を発注のための数量として出力する手段と、
を有してなることを特徴とする生産計画支援装置。
（付記７）
前記入庫予定量が記録された数量の部材に対しても、その有効期限が切れる日におけるその数量を前記有効期限切れ予定量として前記記憶部に記録する、
付記５または６記載の生産計画支援装置。
（付記８）
出庫予定量を出庫する日として、当該部材の出庫先への到着期限日および出庫先への輸送リードタイムを含めた日が用いられる、
付記５ないし７記載の生産計画支援装置。
（付記９）
前記部材についての有効期限が切れる日として、当該部材についての出荷期限の日が用いられる、
付記８記載の生産計画支援装置。
（付記１０）
所定の期間内における部材の在庫管理を行って生産計画の支援を行う生産計画支援装置のためのコンピュータプログラムであって、
出庫予定量を累計するとともに、前記部材についての有効期限が切れる日におけるその数量である有効期限切れ予定量が存在する場合にはそれを減算することによって、出庫予定累計を求め、求めた出庫予定累計が負の値になった場合に、その値の絶対値を正味有効期限切れ数とする処理と、
それまでの推定在庫量に入庫予定量を加算しかつ出庫予定量および正味有効期限切れ数を減算することによって推定在庫量を算出するとともに、算出された推定在庫量が負の値になったときに、その値の絶対値を正味所要量として求める処理と、
求めた正味所要量を当該部材の発注のための数量として出力する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明に係る生産計画支援装置の全体的な構成を示すブロック図である。
【図２】サーバの構成の例を示す図である。
【図３】生産計画支援装置の全体の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】演算部の構成を機能的に示すブロック図である。
【図５】有効期限切れ予定量などを展開した状態の生産計画表の例を示す図である。
【図６】演算を途中まで行った生産計画表の例を示す図である。
【図７】演算を途中まで行った生産計画表の例を示す図である。
【図８】演算を途中まで行った生産計画表の例を示す図である。
【図９】演算を完了した生産計画表の例を示す図である。
【図１０】展開した状態の他の生産計画表の例を示す図である。
【図１１】演算を完了した生産計画表の例を示す図である。
【図１２】輸送リードタイムを考慮した生産計画表の例を示す図である。
【図１３】所要量データを示す図である。
【図１４】受注データを示す図である。
【図１５】手配データを示す図である。
【図１６】在庫データを示す図である。
【図１７】品目マスタのデータ項目を示す図である。
【図１８】本実施形態におけるＭＲＰ処理の概略の流れを示すフローチャートである。
【図１９】ＭＲＰ処理を示すフローチャートである。
【図２０】出庫予定展開処理を示すフローチャートである。
【図２１】入庫予定展開処理を示すフローチャートである。
【図２２】現在庫取得処理を示すフローチャートである。
【図２３】現在庫の有効期限切れ予定展開処理を示すフローチャートである。
【図２４】入庫予定の有効期限切れ予定展開処理を示すフローチャートである。
【図２５】主処理を示すフローチャートである。
【図２６】従来のＭＲＰによる生産計画表の例を説明するための図である。
【図２７】ＭＲＰによる生産計画表の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  生産計画支援装置
３  サーバ
４  端末装置
３１  入庫予定受付部（入庫予定量入力部）
３２  出庫予定受付部（出庫予定量入力部）
３３  在庫受付部（初期値入力部、有効期限切れ予定量入力部）
３４  入庫予定量記憶部
３５  出庫予定量記憶部
３６  在庫量記憶部
３７  品目マスタ
３８  演算部
３９  発注部（出力部）
４１  展開部（初期値入力部、出庫予定量入力部、入庫予定量入力部、有効期限切れ予定量入力部、記録する手段）
４２  推定在庫量算出部
４３  出庫予定累計算出部
４４  正味有効期限切れ数算出部
４５  正味所要量算出部
４６  補正処理部
ＭＭ  記憶部
ＳＺ  推定在庫量
ＳＹ  出庫予定量
ＮＹ  入庫予定量
ＹＹ  有効期限切れ予定量
ＺＲ  出庫予定累計
ＹＫ  正味有効期限切れ数
ＳＳ  正味所要量
ＳＴ  初期値
【図１】
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【図２】
2009245217.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2009245217.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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