(57)【要約】【課題】アンテナ装置を備えた電子機器において受信品質を向上させること。【解決手段】本発明の電子機器７における第１アンテナ装置８は、グランド形成体１０と、このグランド形成体１０に設けられた給電部１１と、この給電部１１に一端が接続された第１アンテナ導体１２と、この第１アンテナ導体１２の他端に分岐接続された第２アンテナ導体１３と第３アンテナ導体１４とを有し、第３アンテナ導体１４はその途中にコンデンサ素子１６を備えており、第１アンテナ素子１２の長さと第２アンテナ導体１３の長さとの和が、通信に利用する第１周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略１／４倍であると共に、第２アンテナ導体１３の長さと第３アンテナ導体１４の長さとの和が、妨害波帯域である第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略１／２倍であるものとした。【選択図】図８
2009224940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド形成体と、
このグランド形成体に設けられた給電部と、
この給電部に一端が接続された第１アンテナ導体と、
この第１アンテナ導体の他端に分岐接続された第２アンテナ導体と第３アンテナ導体とを有し、
前記第３アンテナ導体はその途中にリアクタンス回路を備えており、
前記第１アンテナ導体の長さと前記第２アンテナ導体の長さとの和が、通信に利用される第１周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／４＋ｎ／２）倍（ｎは０以上の整数）であると共に、
前記第２アンテナ導体の長さと前記第３アンテナ導体の長さとの和が、妨害波帯域である第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／２＋ｍ／２）倍（ｍは０以上の整数）であるアンテナ装置。
【請求項２】
グランド形成体と、
このグランド形成体に設けられた給電部と、
この給電部に一端が接続された第１アンテナ導体と、
この第１アンテナ導体の他端に分岐接続された第２アンテナ導体と第３アンテナ導体とを有し、
前記第３アンテナ導体はその途中にリアクタンス回路を備えており、
前記第１アンテナ導体の長さと前記第２アンテナ導体の長さとの和が、通信に利用する前記第１周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／４＋ｎ／２）倍（ｎは０以上の整数）であると共に、
前記第１アンテナ導体の長さと前記第３アンテナ導体の長さとの和が、妨害波帯域である前記第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／２＋ｍ／２）倍（ｍは０以上の整数）であるアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１周波数帯を用いて受信又は送信する第１通信部と、
前記第１周波数帯と異なる前記第２周波数帯を用いて受信又は送信する第２通信部とを備え、
前記第１通信部は、
グランド形成体と、
このグランド形成体に設けられた給電部と、
この給電部に一端が接続された第１導体とこの第１導体の他端に分岐接続された第２導体及び第３導体からなるアンテナとを有し、
前記第３アンテナ導体はその途中にリアクタンス回路を備えており、
前記第１導体の長さと前記第２導体の長さとの和が前記第１周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／４＋ｎ／２）倍（ｎは０以上の整数）であると共に、前記第２導体の長さと前記第３導体の長さとの和が前記第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／２＋ｍ／２）倍（ｍは０以上の整数）である電子機器。
【請求項４】
前記第１周波数帯を用いて通信する第１アンテナ装置と、
前記第１周波数と異なる前記第２周波数帯を用いて通信する第２アンテナ装置とを備え、
前記第１アンテナ装置は、
グランド形成体と、
このグランド形成体に設けられた給電部と、
この給電部に一端が接続された第１アンテナ導体と、
この第１アンテナ導体の他端に分岐接続された第２アンテナ導体と第３アンテナ導体とを有し、
前記第３アンテナ導体はその途中にリアクタンス回路を備えており、
前記第１アンテナ導体の長さと前記第２アンテナ導体の長さとの和が前記第１周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／４＋ｎ／２）倍（ｎは０以上の整数）であると共に、前記第１アンテナ導体の長さと前記第３アンテナ導体の長さとの和が前記第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／２＋ｍ／２）倍（ｍは０以上の整数）である電子機器。
【請求項５】
前記リアクタンス回路はコンデンサ素子を有する請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記リアクタンス回路はコンデンサ素子を有する請求項３または請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記リアクタンス回路は第１インダクタ素子を有する請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記リアクタンス回路は第１インダクタ素子を有する請求項３または請求項４に記載の電子機器。
【請求項９】
前記リアクタンス回路はコンデンサ素子と第１インダクタ素子の直列回路を有し、前記直列回路の共振周波数は概ね前記第２周波数帯となる請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記リアクタンス回路はコンデンサ素子と第１インダクタ素子の直列回路を有し、前記直列回路の共振周波数は概ね前記第２周波数帯となる請求項３または請求項４に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記リアクタンス回路はコンデンサ素子と第１インダクタ素子の直列回路を有し、
前記直列回路において前記第１インダクタ素子は前記第３アンテナ導体の開放端側に配置される請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記リアクタンス回路はコンデンサ素子と第１インダクタ素子の直列回路を有し、
前記直列回路において前記第１インダクタ素子は前記第３アンテナ導体の開放端側に配置される請求項３または請求項４に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第２アンテナ導体は、その途中において第２インダクタ素子を備えている請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記第２アンテナ導体は、その途中において第２インダクタ素子を備えている請求項３または請求項４に記載の電子機器。
【請求項１５】
第１基材と第２基材とを有しており、
前記グランド形成体と前記リアクタンス回路とは、前記第２基材の表面または内部に配置されている請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
第１基材と第２基材とを有しており、
前記グランド形成体と前記リアクタンス回路とは、前記第２基材の表面または内部に配置されている請求項３または請求項４に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記第２アンテナ導体の先端から前記第３アンテナ導体の先端までの距離が、前記第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の（ｍ＋１）／２倍の長さよりも短い請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１８】
前記第２アンテナ導体の先端から前記第３アンテナ導体の先端までの距離が、前記第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の（ｍ＋１）／２倍の長さよりも短い請求項３に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記給電部から前記第３アンテナ導体の先端までの距離が、前記第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の（ｍ＋１）／２倍の長さよりも短い請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項２０】
前記給電部から前記第３アンテナ導体の先端までの距離が、前記第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の（ｍ＋１）／２倍の長さよりも短い請求項４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置と、これを用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の移動体通信端末などの電子機器について図１５を用いて説明する。図１５において、従来の電子機器１は、第１周波数帯を用いて通信する第１アンテナ装置２と、第１周波数帯と異なる第２周波数帯を用いて通信する第２アンテナ装置３とを備える。そして、第１アンテナ装置２と第２アンテナ装置３は、グランド形成体４に形成されると共に各周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略１／４である長さを有するアンテナ導体５、６をそれぞれ備える。
【０００３】
なお、この発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平１１−２６１３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電子機器１は小型化されると共に、第１アンテナ装置２と第２アンテナ装置３のように、複数のアンテナが搭載されている。これにより、アンテナ導体５、６同士のアイソレーションが低下し、受信品質が劣化するという問題があった。
【０００５】
また、第２アンテナ装置３を備えておらず、第１アンテナ装置２のみ備えた電子機器１の場合においても、外部より第２周波数帯の妨害波が到来している場合には、当該妨害波により第１周波数帯を用いた通信の受信品質が劣化すると言う問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、アンテナ装置を備えた電子機器において、受信品質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明のアンテナ装置は、グランド形成体と、このグランド形成体に設けられた給電部と、この給電部に一端が接続された第１アンテナ導体と、この第１アンテナ導体の他端に分岐接続された第２アンテナ導体と第３アンテナ導体とを有し、第３アンテナ導体はその途中にリアクタンス回路を備えており、第１アンテナ導体の長さと第２アンテナ導体の長さとの和が、通信に利用される第１周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／４＋ｎ／２）倍（ｎは０以上の整数）であると共に、第２アンテナ導体の長さと第３アンテナ導体の長さとの和が、妨害波帯域である第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／２＋ｍ／２）倍（ｍは０以上の整数）であるものとするものである。
【発明の効果】
【０００８】
当該構成のものであれば、上記第１アンテナ装置における第２アンテナ導体と第３アンテナ導体（リアクタンス回路も含む）とからなる導体において、第２周波数帯の（ｍ＋１）λ／２共振が起こる。この為、この共振電流はグランド形成体にはほとんど流れず、第２アンテナ導体と第３アンテナ導体（リアクタンス回路を含む）のみに大半の電流が分布する。この場合、グランド形成体も含めてアンテナとして動作させた場合と比べて、相対的にアンテナサイズが小さくなるため、放射抵抗が低下し、損失抵抗の影響が大きくなる。この傾向は、例えば、アンテナ導体をメアンダ形状、ヘリカル形状等により小型化するに従い、更に顕著なものとなる。その結果、第１アンテナ装置において、妨害波帯域である第２周波数帯の受信電力を減衰することが可能となり、第１アンテナ装置における受信品質を向上させることができる。
【０００９】
更に、例えば、第３アンテナ導体が第２周波数帯域において直列共振するリアクタンス回路を有している事により、第１周波数帯においては第３アンテナ導体に電流が流れにくいため、第３アンテナ導体とそれ以外のアンテナ導体との電磁界結合を低減でき、第１周波数帯において広帯域なアンテナ装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。最初に、本発明の理解を容易にするため、本発明のアンテナ装置の第３アンテナ導体１４が、その途中においてリアクタンス回路を有していない場合について、図１〜図７を用いて説明する。図１は、第１アンテナ装置８の第３アンテナ導体がリアクタンス回路を有していない場合の概略図である。
【００１１】
図１において、電子機器７は、第１周波数帯を用いて通信する第１アンテナ装置８と、第１周波数帯と異なる第２周波数帯を用いて通信する第２アンテナ装置９とを備える。そして、第１アンテナ装置８は、グランド形成体１０と、このグランド形成体１０に設けられた給電部１１と、この給電部１１に一端が接続された第１アンテナ導体１２と、この第１アンテナ導体１２の他端に分岐接続された第２アンテナ導体１３と第３アンテナ導体１４とを有する。
【００１２】
また、第１アンテナ導体１２の長さと第２アンテナ導体１３の長さとの和が第１周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長、すなわちアンテナ導体周辺の部材（第３アンテナ導体１４を含む）やグランド形成体１０などの影響による波長短縮後の波長の略１／４である。それと共に、第２アンテナ導体１３の長さと第３アンテナ導体１４の長さとの和が第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長、すなわちアンテナ導体周辺の部材（第１アンテナ導体１２を含む）やグランド形成体１０などの影響による波長短縮後の波長の略１／２である。
【００１３】
具体的には、特許請求の範囲の記載における「前記第１アンテナ導体の長さと前記第２アンテナ導体の長さとの和が、通信に利用される第１周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／４＋ｎ／２）倍（ｎは０以上の整数）である」とは、第１アンテナ導体１２や第２アンテナ導体１３以外の第３アンテナ導体１４やグランド形成体１０等の影響が加味された後の第１アンテナ導体１２と第２アンテナ導体１３との電気長の和が、第１周波数帯の波長の略（１／４＋ｎ／２）倍（ｎは０以上の整数）であることを指している。実際的には、第１アンテナ導体１２と第２アンテナ導体１３との電気長の和は、第３アンテナ導体１４の影響により、第３アンテナ導体１４が無い状態で設計された第１アンテナ導体１２と第２アンテナ導体１３との電気長の和よりも短く設計されることが多い。
【００１４】
また、特許請求の範囲の記載における「前記第２アンテナ導体の長さと前記第３アンテナ導体の長さとの和が、妨害波帯域である第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／２＋ｍ／２）倍（ｍは０以上の整数）である」とは、第２アンテナ導体１３や第３アンテナ導体１４以外の第１アンテナ導体１４やグランド形成体１０等の影響が加味された後の第１アンテナ導体１２と第２アンテナ導体１３との電気長の和が、第１周波数帯の波長の略（１／４＋ｎ／２）倍（ｎは０以上の整数）であることを指している。実際的には、第２アンテナ導体１３と第３アンテナ導体１４との電気長の和が、第１アンテナ導体１２の影響により、第１アンテナ導体１２が無い状態で設計された第２アンテナ導体１３と第３アンテナ導体１４との電気長の和よりも短く設計されることが多い。
【００１５】
尚、第２アンテナ装置は、第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略１／４の長さの第４アンテナ導体１５を有する。
【００１６】
ここで例えば、第１周波数帯が４７０ＭＨｚから７５０ＭＨｚ、第２周波数帯が８２４ＭＨｚから８３９ＭＨｚとなる場合において、上記の構成を考える。
【００１７】
図２の矢印により示される、第１アンテナ導体１２を含めたアンテナ導体を見込んだインピーダンスのスミスチャート上での軌跡を図３に示す。また、図３において、Ｆ４７０、Ｆ７５０、Ｆｒｅｓ１、Ｆａｎｔｉ１はそれぞれ、４７０ＭＨｚ、７５０ＭＨｚ、７００ＭＨｚ、８３９ＭＨｚの周波数を示す。第１周波数帯の途中にλ／４共振点、つまりインピーダンスが容量性から誘導性に変化する点Ｆｒｅｓ１が存在し、第２周波数帯内にλ／２共振点、つまりインピーダンスが誘導性から容量性に変化する点Ｆａｎｔｉ１が存在する。この時、第２周波数帯付近ではλ／２共振でありアンテナ導体を見込んだインピーダンスが非常に大きくなるため、この共振電流はグランド形成体１０にはほとんど流れず、アンテナ導体のみに大半の電流が分布する。また、このアンテナ導体を構成する第１アンテナ導体１２、第２アンテナ導体１３、第３アンテナ導体１４がメアンダ形状等であるため、アンテナ導体１２、１３、１４における放射抵抗が低下し、損失抵抗の影響が大きくなる。
【００１８】
その結果、第１アンテナ装置８において、妨害波帯域である第２周波数帯の受信電力を減衰させることが可能となり、第１アンテナ装置８における受信品質を向上させることができる。
【００１９】
尚、このような放射抵抗の低下による受信電力の減衰は、Ｆａｎｔｉ１付近の周波数において連続的に起こっている。つまり、Ｆａｎｔｉ１が第２周波数帯の外にあったとしても第２周波数帯においてある程度の減衰量を得ることができる。
【００２０】
また、図４の矢印により示される、第１アンテナ導体１２を含まないアンテナ導体を見込んだインピーダンスのスミスチャート上での軌跡を図５に示す。
【００２１】
図５において、Ｆｒｅｓ２、Ｆａｎｔｉ２はそれぞれ、７５０ＭＨｚ、８８５ＭＨｚの周波数を示す。図４の矢印により示される位置からアンテナ導体を見込んだ場合のインピーダンスは、図５のように、第１アンテナ導体１２の長さの分だけ、Ｆｒｅｓ１およびＦａｎｔｉ１が図３に示した位置からシフトする。そして、Ｆｒｅｓ２においてλ／４共振が、Ｆａｎｔｉ２においてλ／２共振が起こる。
【００２２】
つまり、妨害波帯域における最も減衰させたい周波数がＦａｎｔｉ１である場合、Ｆａｎｔｉ１よりも第１アンテナ導体１２の長さを考慮した分だけ高い周波数（Ｆａｎｔｉ２）に合わせて、第２アンテナ導体１３と第３アンテナ導体１４の長さを決定することにより、減衰周波数をＦａｎｔｉ１に調整することが可能となる。この第１アンテナ導体１２はグランド形成体１０の基板上に実装され給電に使用される板ばねやポゴピンなどを含んでいても良い。
【００２３】
ここで、図１において第３アンテナ導体１４がない場合を考える。図６に図１から第３アンテナ導体１４を省いた図を、図７にその時のスミスチャート上での給電部からアンテナ側を見込んだインピーダンスの軌跡を示す。ここで、図７にて示されるように、Ｆｒｅｓ１はλ／４共振点から約４ＭＨｚ、Ｆａｎｔｉ１はλ／２共振点から約１２ＭＨｚ、図３の位置からそれぞれシフトしている。このことから、所望波帯域である第１周波数帯における周波数シフトよりも、妨害波帯域である第２周波数帯の周波数シフトの方が大きく、第３アンテナ導体１４の長さのλ／２共振周波数に大きく影響することがわかる。したがって、第３アンテナ導体１４の長さを変化させることにより、λ／２共振となる減衰帯域を、所望波帯域から実質的に独立して調整することができる。
【００２４】
但し、厳密には、第３アンテナ導体１４の有無により、所望波帯域である第１周波数帯も約４ＭＨｚだけシフトしており、これは影響度が小さいとは言え、第１周波数帯においても、第３アンテナ導体１４がアンテナの一部として動作していることを意味する。
【００２５】
つまり、これは、給電部１１から入力された信号の一部が第３アンテナ導体１４に流れ込むことや、第３アンテナ導体１４と、第１アンテナ導体１２、第２アンテナ導体１３、及びグランド形成体１０とが電磁界結合していることを意味している。第１周波数帯の信号が第３アンテナ導体１４に流れ込むことは、本発明の減衰帯域の調整容易性を損なう方向に働く。また、第３アンテナ導体１４と、第１アンテナ導体１２、第２アンテナ導体１３、及びグランド形成体１０とが電磁界結合していることは、第１周波数帯における第１アンテナ装置８の帯域を狭帯域化させる方向に働く。
【００２６】
故に、本発明は、これらの現象を抑圧し、第１アンテナ装置８の広帯域化を図ると共に、より簡易に減衰帯域の調整が行えるアンテナ装置の実現を目的としている。
【００２７】
図８に、本発明の実施の形態に係る電子機器の概念図を示す。図８において、電子機器７は、第１周波数帯を用いて通信する第１アンテナ装置８と、第１周波数帯と異なる第２周波数帯を用いて通信する第２アンテナ装置９とを備える。そして、第１アンテナ装置８は、グランド形成体１０と、このグランド形成体１０に設けられた給電部１１と、この給電部１１に一端が接続された第１アンテナ導体１２と、この第１アンテナ導体１２の他端に分岐接続された第２アンテナ導体１３と第３アンテナ導体１４とを有する。更に、第３アンテナ導体１４は、その途中にリアクタンス回路の一例であるコンデンサ素子１６を有している。
【００２８】
また、第１アンテナ導体１２の長さと第２アンテナ導体１３の長さとの和が第１周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長、すなわちアンテナ導体周辺の部材やグランド形成体１０などの影響による波長短縮後の波長の略１／４であると共に、第２アンテナ導体１３の長さと第３アンテナ導体１４の長さ（コンデンサ素子１６の電気長をも含む）との和が第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略１／２である。尚、第２アンテナ装置９は、第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略１／４の長さの第４アンテナ導体１５を有している。
【００２９】
第１アンテナ導体１２と第２アンテナ導体１３との電気長の和が第１周波数帯の波長の略１／４であるのに対して、第２アンテナ導体１３と第３アンテナ導体１４（コンデンサ回路１６をも含む）との電気長の和は第２周波数帯の波長の略１／２となるため、第１周波数帯を第２周波数帯より低く設定した方が第１アンテナ装置８は設計し易いこととなる。
【００３０】
故に、例えば、第１周波数帯が第２周波数帯より低い場合を想定すると、コンデンサ素子１６は、第２周波数帯の信号と比較して、第１周波数帯の信号の通過を阻止する傾向が強くなる。これにより、第１周波数帯においては、第３アンテナ導体１４と他のアンテナ導体との電磁界結合を低減する事が可能となり、第１周波数帯域において広帯域なアンテナ装置を実現する事ができる。
【００３１】
更に、コンデンサ素子１６は第１周波数帯の信号が第３アンテナ導体に流れ込む事を阻止する方向に働くため、第１周波数帯における第１アンテナ装置８のアンテナ動作に対する第３アンテナ導体１４の影響度を下げる事ができる。これにより、減衰帯域である第２周波数帯域を所望波帯域である第１周波数帯域から実質的に独立して調整することができ、アンテナ装置の設計が更に容易となる。
【００３２】
尚、第１アンテナ装置８は樹脂又はセラミック等から成るリジット基板やフレキシブル基板等に形成、または実装することで実現しても良い。コンデンサ素子１６については、上記基板に設けられた導体パターンで形成されても良いし、チップ部品を用いても良い。この事は以下述べる第１インダクタ素子１７および第２インダクタ素子１８についても同様である。
【００３３】
更に、実際的には、第１アンテナ導体１２の電気長や、給電部１１に接続されるかもしれない整合回路の定数等を考慮して、第２アンテナ導体１３や第３アンテナ導体１４は設計されることになる。故に、第２アンテナ導体１３の先端から第３アンテナ導体１４の先端までの距離が、第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の（ｍ＋１）／２倍の長さよりも短い場合や、給電部１１から第３アンテナ導体１４の先端までの距離が、第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の（ｍ＋１）／２倍の長さよりも短い場合が想定される。
【００３４】
尚、コンデンサ素子１６は、第１アンテナ導体１２と第３アンテナ導体１４とが接続された点の近傍に配置されても良い。このような位置にコンデンサ素子１６を配置する事により、コンデンサ素子１６を用いる事による上記効果をより顕在化することができる。
【００３５】
また、第１アンテナ装置８は、第１アンテナ導体１２と第２アンテナ導体１３とを用いて、第１周波数帯において（２ｎ＋１）λ／４（ｎは０以上の整数）共振し、第２アンテナ導体１３と第３アンテナ導体１４とを用いて、第２周波数帯において、（ｍ＋１）λ／２（ｍは０以上の整数）共振する構成であっても良い。
【００３６】
即ち、第１アンテナ導体１２の長さと第２アンテナ導体１３の長さとの和が第１周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／４＋ｎ／２）倍であると共に、第２アンテナ導体１３の長さと第３アンテナ導体１４の長さとの和が第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／２＋ｍ／２）倍であっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
更に、第１アンテナ装置８は、第１アンテナ導体１２と第３アンテナ導体１４とを用いて妨害波帯域である第２周波数帯の受信電力を減衰しても良い。即ち、第１アンテナ導体１２の長さと第３アンテナ導体１４の長さとの和が第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略（１／２＋ｍ／２）倍（ｍは０以上の整数）であっても、上記と同様の効果を得ることができる。この場合、第１アンテナ導体１２又は第３アンテナ導体１４の少なくとも一部分をメアンダ状又はヘリカル状又はジグザグ形状として、寸法の小型化を図ってもよい。これにより、上述の通り、第２周波数帯における第１アンテナ装置８の放射抵抗を下げる事が可能となり、減衰量を増やす事ができる。
【００３８】
また、第３アンテナ導体１４は、その途中に抵抗を有していてもよい。本来であれば、当該抵抗により第１アンテナ装置８の放射効率は低下してしまうが、コンデンサ素子１６により第１周波数帯の信号が第３アンテナ導体１４に流れにくいことより、放射効率の低下は軽微となり、その反面、第２周波数帯域における信号の減衰量を大きく取る事が可能となる。また、当該抵抗により第２周波数帯の信号を減衰させられる減衰帯域幅を広帯域化することもできる。
【００３９】
図９には、図８の本発明の実施の形態におけるコンデンサ素子１６を第１インダクタ素子１７に変更した場合を示す。尚、それ以外の部位に関しては、図８に示した実施の形態と同様であるため、同一符号を付記して、説明を割愛する。
【００４０】
図９において、第３アンテナ導体１４が、その途中において、第１インダクタ素子１７を有しているため、図１、図８の実施の形態と比較して、第３アンテナ導体１４の物理的な長さを短くできる。これにより、第３アンテナ導体１４と、それ以外のアンテナ導体との電磁的結合を緩和でき、第１周波数帯において広帯域なインピーダンス特性を有するアンテナ装置を実現できる。
【００４１】
また、例えば、第１周波数帯が第２周波数帯よりも高くなるように第１アンテナ装置８が設計されている場合には、第１インダクタ素子１７は、第１周波数帯の信号の通過を阻止する方向に働くため、第１周波数帯における第３アンテナ導体１４の電流分布を小さくすることができ、結果、妨害波帯域である第２周波数帯の設計容易性を向上させられる。
【００４２】
図１０には、リアクタンス回路として、コンデンサ素子１６と第１インダクタ素子１７との直列回路を採用した場合の本発明の実施の形態を示す。尚、それ以外の部位に関しては、図８に示した実施の形態と同様であるため、同一符号を付記して、説明を割愛する。
【００４３】
図１０において、第３アンテナ導体１４が、その途中において、コンデンサ素子１６と第１インダクタ素子１７とを有しているため、上記の１つのコンデンサ素子１６、および１つの第１インダクタ素子１７を用いた場合のそれぞれの効果を併せ持つ事ができ、第１周波数帯における第１アンテナ装置８の広帯域化、及び第２周波数帯の調整容易性を更に向上させる事が可能となる。
【００４４】
また、コンデンサ素子１６と第１インダクタ素子１７との直列共振回路の共振周波数を第２周波数帯とすることにより、当該直列共振回路は実質的に第２周波数帯の信号のみ通過させ、例えば、第１周波数帯の信号等の第２周波数帯以外の信号を実質的に遮断するため、第１周波数帯における第１アンテナ装置８の広帯域化、及び第２周波数帯の調整容易性を顕著に向上させる事が可能となる。
【００４５】
また、上記の通り、第１周波数帯を第２周波数帯より低く設定した方が第１アンテナ装置８を設計し易いことを考慮し、第１アンテナ導体１２と第３アンテナ導体１４との接続点に近い方にコンデンサ素子１６を接続しても良い。これにより、第３アンテナ導体１４へ第１周波数帯の信号が進入しにくくなるため、第１周波数帯における第１アンテナ装置８の広帯域化、及び第２周波数帯の調整容易性を向上させる事が可能となる。
【００４６】
図１１には、図１０の本発明の実施の形態において、更に、第２アンテナ導体１３が、その途中に第２インダクタ素子１８を有している場合が示されている。また、第１アンテナ導体１２、第２アンテナ導体１３（第２インダクタ素子１８を含む）、第３アンテナ導体１４（第１インダクタ素子１７、コンデンサ素子１６を含む）、給電部１１の一部とは、第１基材１９の表面または内部に形成、及び実装され、グランド形成体１０と給電部１１の一部とは、第２基材２０の表面または内部に形成されている。
【００４７】
尚、便宜上図示していないが、第２基材２０の表面または内部には、給電部１１に接続される第１周波数帯の信号を増幅、周波数変換、帯域制限、変復調等する情報処理回路や、第４アンテナ導体１５の受信信号を増幅、周波数変換、帯域制限、復調等する受信回路等が形成、または実装されている。それ以外の部位に関しては、図１０に示した実施の形態と同様であるため、同一符号を付記して、説明を割愛する。
【００４８】
図１１において、第２アンテナ導体１３は、その途中に第２インダクタ素子１８を有しているため、第２アンテナ導体１３の物理長を短くする事ができる。ここで、「物理長」とは、電気長とは異なり、実際の寸法を指す言葉である。このため、第２アンテナ導体１３と第３アンテナ導体１４との物理的間隔を広くする事が可能となり、結果、第２アンテン導体１３と第３アンテナ導体１４との電磁界結合を緩和する事が可能となる。このため、第１周波数帯における第１アンテナ装置８の広帯域化、及び第２周波数帯の調整容易性を向上させる事が可能となる。
【００４９】
尚、図１１においては、第１基材１９と第２基材２０とを用いて本発明の電子機器７を実現したが、第１基材１９と第２基材２０とを併せた１つの基材により具現化されても良い。これにより、給電部１１により、第１基材１９と第２基材２０を接続する工数を削減できる。
【００５０】
図１２は、図８において示した電子機器の斜視図である。図１２に示す様に、コンデンサ素子１６を第１基材１９の表面に実装してもよい。これにより、グランド形成体１０の表層の実装スペースを使用せず、アンテナ装置を実現できる。
【００５１】
図１２の本発明の実施の形態に対し、図１３に示す本発明の実施の形態は、第１基材１９および第２基材２０の表面または内部に配置される本発明の構成要素が異なっている。図１２において、第１アンテナ導体１２と第３アンテナ導体１４（リアクタンス回路であるコンデンサ素子１６と第１インダクタ素子１７と第２インダクタ素子１８とを含む）と第２アンテナ導体１３の一部とグランド形成体１０とは、第２基材２０の表面または内部に配置され、概ね第２アンテナ導体１３（第２インダクタ素子１８は含まず）は、第１基材１９の表面または内部に配置されている。そして、少なくとも接続部２１を介して、第１基材１９と第２基材２０とは接続されている。それ以外の部位に関しては、図１１に示した実施の形態と同様であるため、同一符号を付記して、説明を割愛する。
【００５２】
図１３の本発明の実施の形態においては、チップ部品であるコンデンサ素子１６と第１インダクタ素子１７と第２インダクタ素子１８とが第２基材２０の表面に配置されているため、例えば、グランド形成体１０の表面に配置される信号処理回路等と一緒に、実装機により一括実装が可能であり、製造効率を向上させる事ができる。
【００５３】
図１３の本発明の実施の形態に対し、図１４に示す本発明の実施の形態は、第３アンテナ導体１４の開放端部分が接続部２１を介して第１基材１９側へ伸張された構成となっている。このような構成を採用する事により、図１３の効果を得つつ、第３アンテナ導体１４の導体長を伸ばす事が可能となる。
【００５４】
尚、第１基材１９および第２基材２０とは、樹脂、セラミック等のリジット基板又はフレキシブル基板であってもよい。
【００５５】
また、図８〜１３の実施の形態において、第３アンテナ導体１４の幅が不均一であっても良い。例えば、第３アンテナ導体１４をテーパ状（第３アンテナ導体１４の開放端方向に向かってテーパ幅が広がる形状）にすることにより、第２周波数帯において様々な波長で共振することとなる。これにより、妨害波除去帯域である第２周波数帯を広く取ることができ、安定した通信が可能になる。
【００５６】
更に、第１アンテナ導体１２、第２アンテナ導体１３、及び第３アンテナ導体１４を含むアンテナ素子が、誘電体フィルム（図示せず）の片面に導体を印刷することにより形成されたフレキシブル配線板（図示せず）よりなるフィルムアンテナであっても良い。このフィルムアンテナの導体の厚さは通常１μｍ以上３０μｍ以下であり、板金加工により形成される通常２００μｍ程度の厚さのアンテナ導体に比べ、薄いものである。
【００５７】
すなわち、フィルムアンテナの断面積は板金アンテナよりも小さいため、フィルムアンテナは板金アンテナに比べ、導体抵抗が大きく、導電率は１桁程度低下する。したがって、アンテナ導体の導体抵抗が顕著に影響する妨害波帯域（第２周波数帯）において、アンテナの放射効率を低下させることが可能となる。
【００５８】
一方、所望波帯域（第１周波数帯）において、電流分布は給電部１１で腹となるため、グランド形成体１０への電流の流入が大きくグランド形成体１０からの放射が支配的となる。すなわち、所望波帯域（第１周波数帯）においてはアンテナ導体の導体抵抗の影響は小さいものであり、導体抵抗の大きいフィルムアンテナを用いたとしても、所望波帯域における放射効率の低下は極めて小さいものである。
【００５９】
また、このようなフィルムアンテナを使用することによりアンテナ素子は極めて小さな領域しか占有せず、さらにフィルムアンテナは柔軟性を有するため、配置の自由度が増し、電子機器全体を小型化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、複数のアンテナ装置を備えた電子機器において、受信品質を向上させることができ、携帯電話等の電子機器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の電子機器の動作原理を説明するための概略図
【図２】本発明の電子機器の動作原理を説明するための概略図
【図３】図２に示した電子機器のインピーダンス特性を示す図
【図４】本発明の電子機器の動作原理を説明するための概略図
【図５】図４に示した電子機器のインピーダンス特性を示す図
【図６】本発明の電子機器の動作原理を説明するための概略図
【図７】図６に示した電子機器のインピーダンス特性を示す図
【図８】本発明の電子機器の概略図
【図９】本発明の電子機器の概略図
【図１０】本発明の電子機器の概略図
【図１１】本発明の電子機器の概略図
【図１２】本発明の電子機器の斜視図
【図１３】本発明の電子機器の概略図
【図１４】本発明の電子機器の概略図
【図１５】従来の電子機器の概略図
【符号の説明】
【００６２】
７  電子機器
８  第１アンテナ装置
９  第２アンテナ装置
１０  グランド形成体
１１  給電部
１２  第１アンテナ導体
１３  第２アンテナ導体
１４  第３アンテナ導体
１５  第４アンテナ導体
１６  コンデンサ素子
１７  第１インダクタ素子
１８  第２インダクタ素子
１９  第１基材
２０  第２基材
２１  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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