(57)【要約】【課題】変速機構に起因する回転体の速度変動を抑制し、かつ、回転慣性体の小型化を図ることができる駆動装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】Ｋ用感光体の軸に固定されたＫ用駆動ギヤ１２２ＫおよびＣ用感光体の軸に固定されたＣ用駆動ギヤ１２２Ｃに噛み合うＫＣ用アイドラギヤ１２３と同軸上に、ＫＣ用遊星摩擦車機構１３０とＫＣ用フライホイール１２６とを設ける。また、Ｃ用駆動ギヤ１２２ＣおよびＭ用感光体の軸に固定されたＭ用駆動ギヤ１２２Ｍに噛み合うＣＭ用アイドラギヤ１２４と同軸上に、ＣＭ用遊星摩擦車機構１４０とＣＭ用フライホイール１２７とを設ける。Ｍ用駆動ギヤ１２２ＭおよびＹ用感光体の軸に固定されたＹ用駆動ギヤ１２２Ｙに噛み合うＭＹ用アイドラギヤ１２５と同軸上に、ＭＹ用遊星摩擦車機構１５０とＣＭ用フライホイール１２８とを設ける。【選択図】図３
2009251349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
平行に配置された複数の回転体に前記駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達機構と、
ひとつ以上の回転体の速度変動を抑制するための回転慣性体と、
前記回転体に駆動を伝達する回転体駆動伝達経路および前記回転慣性体に駆動を伝達する回転慣性体駆動伝達経路の少なくとも一方に回転速度を変速する変速機構とを備え、
前記回転慣性体を各回転体の角速度を越える角速度で回転させる駆動装置において、
前記変速機構として、遊星摩擦車機構を用いたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１の駆動装置において、
複数の回転体の個数をｎとしたとき、前記回転慣性体を（ｎ−１）または（ｎ−２）個としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項２の駆動装置において、
前記駆動伝達機構は、各回転体の軸に固定された駆動ギヤと、隣接する駆動ギヤの間に配置され、これら駆動ギヤと噛み合うアイドラギヤとを有しており、
前記回転慣性体と、前記遊星摩擦車機構とを、アイドラギヤと同軸上に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項３の駆動装置において、
前記アイドラギヤの角速度を各回転体の角速度よりも速くしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求３または４の駆動装置において、
前記回転体の個数ｎを２で除算したときの整数値をｍとしたとき、
平行配置された複数の回転体を端から数えてｍ番目の回転体とｍ＋１番目の回転体との間に前記駆動源を配置して、該駆動源の駆動力を前記ｍ番目の回転体の軸に固定された駆動ギヤと前記ｍ＋１番目の回転体の軸に固定された駆動ギヤとに同時に伝達するよう構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
平行に配置され、互いに異なる色のトナー像を担持する複数の像担持体と、
それぞれの像担持体との対向位置を順次通過するように表面を無端移動させる無端移動体と、
それぞれの像担持体が担持するトナー像を、該無端移動体の表面に保持される転写材に転写するか、あるいは該無端移動体の表面に転写した後に転写材に転写してカラー画像を形成する画像形成装置において、
該複数の像担持体を駆動する像担持体駆動手段として、請求項１乃至５いずれかの駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタといった画像形成装置等に用いられる駆動装置に関するものであり、詳しくは、駆動源からの駆動を複数の回転体に伝達する駆動装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転体たる感光体を複数備え、各感光体上に互いに異なる色のトナー像を形成し、記録体上または中間転写体上にフルカラーの画像を形成するタンデム型画像形成装置において、感光体を回転駆動するために駆動装置が設けられている。
この種の駆動装置は、各感光体の軸に駆動ギヤが固定されており、隣合う感光体の駆動ギヤの間には、アイドラギヤがこれら駆動ギヤに噛み合うように配設されている。駆動源たる駆動モータの駆動軸に固定されたモータギヤが、少なくともひとつの駆動ギヤと噛み合っている。これにより、駆動モータの駆動力が、モータギヤと噛み合っている駆動ギヤに伝達され、駆動ギヤからアイドラギヤを介して別の駆動ギヤに伝達されることで、各感光体が回転駆動する。
【０００３】
この種の画像形成装置においては、各感光体に回転ムラが発生すると、色ずれや濃度ムラなどの発生原因となり画像品質の劣化を招くという問題が生じる。
このような問題を解消するために、例えば、特許文献１，２等に示される画像形成装置においては、各感光体の軸に回転慣性体（フライホイール）を設け、回転慣性体の慣性力により、各感光体の回転を一定に保つようにしている。
【０００４】
回転慣性体がその充分な効果を得るためには、慣性エネルギーＥ＝（Ｊω２）／２（ここで、Ｊは回転慣性体の慣性モーメント、ωは回転慣性体の角速度）を大きくすることが有利である。すなわち、回転慣性体の慣性モーメントＪを大きくしたり、回転慣性体の角速度ωを大きくしたりすることで、慣性エネルギーＥを大きくすることができる。
直径が大きく、重量が重い回転慣性体を用いることで慣性モーメントＪを大きくすることができる。しかし、直径が大きい回転慣性体は、大きな設置スペースを必要とする。また、重量が重い回転慣性体は、回転慣性体の回転軸を支持する支持機構の剛性高める必要があり、支持機構が高価になる。また、回転慣性体の奥に配置してある部品のメンテナンスをする際、直径が大きい回転慣性体が邪魔になり、作業効率が悪くなってしまうという不具合がある。特に、装置を小型化すべく、各感光体の間隔を狭くした装置においては、大口径の回転慣性体を用いることができず、十分な効果を得ることができない。
【０００５】
特許文献３には、感光体の角速度よりも回転慣性体の角速度を大きくする駆動装置が開示されている。
特許文献３に記載の画像形成装置は、変速（増速）機構として感光体の軸に固定された大径摩擦車と、この大径摩擦車に当接し、大径摩擦車よりも径の小さい小径摩擦車とを備えている。そして、この小径摩擦車が固定されている軸に回転慣性体を固定している。このように構成することで、小径摩擦車の角速度が、感光体の角速度よりも速くなり、その結果、感光体の角速度よりも回転慣性体の角速度を大きくすることができる。
【０００６】
このように、回転慣性体の角速度ωを大きくすることにより、慣性モーメントＪを大きくすることなく、慣性エネルギーＥを大きくすることができる。よって、回転慣性体の半径が小さく、重量が軽くても、必要な慣性エネルギーを得ることができる。その結果、回転慣性体の設置スペースが大きくなるのを抑制することができる。
【０００７】
【特許文献１】特許第３３７２３８３号公報
【特許文献２】特開平６−３３２２８９号公報
【特許文献３】特開平１１−３０５５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献３に記載の変速（増速）機構は、小径摩擦車が大径摩擦車に対してすべらずに回転できるように小径摩擦車を大径摩擦車に対して大きな圧力で接触させる必要がある。このため、感光体の軸と回転慣性体が固定されている軸とが互いに反発する方向に曲げ応力が働き、各軸が撓んでしまい、回転慣性体及び感光体に回転ぶれが発生し、変速機構によって感光体の回転速度が変動してしまう。そこで、変速機構をギヤなどの歯と歯とが噛み合うような伝達部材で構成することも考えられる。しかし、この場合、バックラッシュや、歯形精度により、噛み合い振動が発生し、変速機構をギヤなどの歯と歯とが噛み合うような伝達部材で構成した場合も、変速機構によって感光体の回転速度が変動してしまう。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、変速機構に起因する回転体の速度変動を抑制し、かつ、回転慣性体の小型化を図ることができる駆動装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、駆動源と、平行に配置された複数の回転体に前記駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達機構と、ひとつ以上の回転体の速度変動を抑制するための回転慣性体と、前記回転体に駆動を伝達する回転体駆動伝達経路および前記回転慣性体に駆動を伝達する回転慣性体駆動伝達経路の少なくとも一方に回転速度を変速する変速機構とを備え、前記回転慣性体を各回転体の角速度を越える角速度で回転させる駆動装置において、前記変速機構として、遊星摩擦車機構を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の駆動装置において、複数の回転体の個数をｎとしたとき、前記回転慣性体を（ｎ−１）または（ｎ−２）個としたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の駆動装置において、前記駆動伝達機構は、各回転体の軸に固定された駆動ギヤと、隣接する駆動ギヤの間に配置され、これら駆動ギヤと噛み合うアイドラギヤとを有しており、前記回転慣性体と、前記遊星摩擦車機構とを、アイドラギヤと同軸上に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の駆動装置において、前記アイドラギヤの角速度を各回転体の角速度よりも速くしたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求３または４の駆動装置において、前記回転体の個数ｎを２で除算したときの整数値をｍとしたとき、平行配置された複数の回転体を端から数えてｍ番目の回転体とｍ＋１番目の回転体との間に前記駆動源を配置して、該駆動源の駆動力を前記ｍ番目の回転体の軸に固定された駆動ギヤと前記ｍ＋１番目の回転体の軸に固定された駆動ギヤとに同時に伝達するよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、平行に配置され、互いに異なる色のトナー像を担持する複数の像担持体と、それぞれの像担持体との対向位置を順次通過するように表面を無端移動させる無端移動体と、それぞれの像担持体が担持するトナー像を、該無端移動体の表面に保持される転写材に転写するか、あるいは該無端移動体の表面に転写した後に転写材に転写してカラー画像を形成する画像形成装置において、該複数の像担持体を駆動する像担持体駆動手段として、請求項１乃至５いずれかの駆動装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至６の発明によれば、変速機構で、回転慣性体の角速度を回転体の角速度を超える角速度にするので、半径が小さく、重量が軽い回転慣性体であっても回転体の速度変動を抑えるのに必要な慣性エネルギーを得ることができる。これにより、回転体の速度変動を抑制する効果を損なうことなく、回転慣性体を小型化でき、駆動装置のレイアウトの自由度を広げることができる。また、駆動装置の小型化を図ることができる。
また、変速機構として、遊星摩擦車機構を用いて、摩擦力により駆動力を伝達する。よって、歯と歯とが噛み合うような歯車機構により駆動力を伝達するもののように噛み合い振動が発生することがない。また、遊星摩擦車機構は、太陽摩擦車の円周方向均等に配置された複数の遊星摩擦車を太陽摩擦車と内接リングの内周面とで圧接する構成である。このため、摩擦力により駆動力を伝達する方式であっても、特許文献３に記載の変速機構のように、変速機構によって軸を撓ませることがない。その結果、変速機構に起因する回転体の速度変動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、複数の感光体が並列に配設されたタンデム型のカラーレーザー複写機（以下、単に「複写機」という。）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機の概略構成図である。
この複写機は、プリンタ部１００、これを載せる給紙装置２００、プリンタ部１００の上に固定されたスキャナ３００などを備えている。また、このスキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置４００なども備えている。
【００１３】
プリンタ部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋからなる画像形成ユニット２０を備えている。各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック用の部材であることを示している（以下同様）。プロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの他には、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、レジストローラ対４９、ベルト定着方式の定着装置２５などが配設されている。
【００１４】
光書込ユニット２１は、図示しない光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて後述の感光体の表面にレーザ光を照射する。
プロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、ドラム状の感光体１、帯電器、現像装置４、ドラムクリーニング装置、除電器などを有している。
【００１５】
以下、イエロー用のプロセスカートリッジ１８について説明する。
帯電手段たる帯電器によって、感光体１Ｙの表面は一様帯電される。帯電処理が施された感光体１Ｙの表面には、光書込ユニット２１によって変調及び偏向されたレーザ光が照射される。すると、照射部（露光部）の電位が減衰する。この減衰により、感光体１Ｙ表面にＹ用の静電潜像が形成される。形成されたＹ用の静電潜像は現像手段たる現像装置４Ｙによって現像されてＹトナー像となる。
Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルト１１０に一次転写される。一次転写後の感光体１Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置によって転写残トナーがクリーニングされる。
Ｙ用のプロセスカートリッジ１８Ｙにおいて、ドラムクリーニング装置によってクリーニングされた感光体１Ｙは、除電器によって除電される。そして、帯電器によって一様帯電せしめられて、初期状態に戻る。以上のような一連のプロセスは、他のプロセスカートリッジ１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋについても同様である。
【００１６】
次に、中間転写ユニットについて説明する。
中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１１０やベルトクリーニング装置９０などを有している。また、張架ローラ１４、駆動ローラ１５、二次転写バックアップローラ１６、４つの一次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋなども有している。
中間転写ベルト１１０は、張架ローラ１４を含む複数のローラによってテンション張架されている。そして、図示しないベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって図中時計回りに無端移動せしめられる。
４つの一次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１１０の内周面側に接触するように配設され、図示しない電源から一次転写バイアスの印加を受ける。また、中間転写ベルト１１０をその内周面側から感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに向けて押圧してそれぞれ一次転写ニップを形成する。各一次転写ニップには、一次転写バイアスの影響により、感光体１と一次転写バイアスローラ６２との間に一次転写電界が形成される。
Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、この一次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１０上に一次転写される。このＹトナー像の上には、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の感光体１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に形成されたＭ、Ｃ、Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１１０上には多重トナー像たる４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像は、後述の二次転写ニップで図示しない記録体たる転写紙に二次転写される。二次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１１０の表面に残留する転写残トナーは、図中左側の駆動ローラ１５との間にベルトを挟み込むベルトクリーニング装置９０によってクリーニングされる。
【００１７】
次に、二次転写装置２２について説明する。
中間転写ユニット１７の図中下方には、２本の張架ローラ２３によって紙搬送ベルト２４を張架している二次転写装置２２が配設されている。紙搬送ベルト２４は、少なくとも何れか一方の張架ローラ２３の回転駆動に伴って、図中反時計回りに無端移動せしめられる。２本の張架ローラ２３のうち、図中右側に配設された一方の張架ローラ２３は、中間転写ユニット１７の二次転写バックアップローラ１６との間に、中間転写ベルト１１０及び紙搬送ベルト２４を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０と、二次転写装置２２の紙搬送ベルト２４とが接触する二次転写ニップが形成されている。そして、この一方の張架ローラ２３には、トナーと逆極性の二次転写バイアスが図示しない電源によって印加される。この二次転写バイアスの印加により、二次転写ニップには中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０上の４色トナー像をベルト側からこの一方の張架ローラ２３側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。後述のレジストローラ対４９によって中間転写ベルト１１０上の４色トナー像に同期するように二次転写ニップに送り込まれた転写紙には、この二次転写電界やニップ圧の影響を受けた４色トナー像が二次転写せしめられる。なお、このように一方の張架ローラ２３に二次転写バイアスを印加する二次転写方式に代えて、転写紙を非接触でチャージさせるチャージャを設けてもよい。
【００１８】
複写機本体の下部に設けられた給紙装置２００には、内部に複数の転写紙を紙束の状態で複数枚重ねて収容可能な給紙カセット４４が、鉛直方向に複数重なるように配設されている。それぞれの給紙カセット４４は、紙束の一番上の転写紙に給紙ローラ４２を押し当てている。そして、給紙ローラ４２を回転させることにより、一番上の転写紙を給紙路４６に向けて送り出される。
【００１９】
給紙カセット４４から送り出された転写紙を受け入れる給紙路４６は、複数の搬送ローラ対４７と、その路内の末端付近に設けられたレジストローラ対４９とを有している。そして、転写紙をレジストローラ対４９に向けて搬送する。レジストローラ対４９に向けて搬送された転写紙は、レジストローラ対４９のローラ間に挟まれる。一方、中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１１０上に形成された４色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って二次転写ニップに進入する。レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙を二次転写ニップにて４色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、二次転写ニップでは、中間転写ベルト１１０上の４色トナー像が転写紙に密着する。そして、転写紙上に二次転写されて、白色の転写紙上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙は、紙搬送ベルト２４の無端移動に伴って二次転写ニップを出た後、紙搬送ベルト２４上から定着装置２５に送られる。
【００２０】
定着装置２５は、定着ベルト２６を２本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニットと、このベルトユニットの一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。これら定着ベルト２６と加圧ローラ２７とは互いに当接して定着ニップを形成しており、紙搬送ベルト２４から受け取った転写紙をここに挟み込む。ベルトユニットにおいける２本のローラのうち、加圧ローラ２７から押圧される方のローラは、内部に図示しない熱源を有しており、これの発熱によって定着ベルト２６を加圧する。加圧された定着ベルト２６は、定着ニップに挟み込まれた転写紙を加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が転写紙に定着せしめられる。
【００２１】
定着装置２５内で定着処理が施された転写紙は、プリンタ筐体の図中左側板の外側に設けたスタック部５７上にスタックされるか、もう一方の面にもトナー像を形成するために上述の二次転写ニップに戻されるかする。
【００２２】
図示しない原稿のコピーがとられる際には、例えばシート原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上セットされる。但し、その原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。このセットに先立ち、複写機本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。
【００２３】
このようにして原稿がセットされた後、図示しないコピースタートスイッチが押下されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。但し、原稿自動搬送装置４００にシート原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、原稿自動搬送装置４００がシート原稿をコンタクトガラス３２まで自動移動させる。原稿読取動作では、まず、ＫＣ用走行体３３とＣＭ用走行体３４とがともに走行を開始し、ＫＣ用走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光がＣＭ用走行体３４内に設けられたミラーによって反射せしめられ、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読取センサ３６は、入射光に基づいて画像情報を構築する。
【００２４】
このような原稿読取動作と並行して、各プロセスカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ内の各機器や、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像となる。
【００２５】
また、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の１つが選択回転せしめられ、ペーパーバンク４３内に多段に収容される給紙カセット４４の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて反転給紙路４６に進入した後、搬送ローラ対４７によって二次転写ニップに向けて搬送される。このような給紙カセット４４からの給紙に代えて、手差しトレイ５１からの給紙が行われる場合もある。この場合、手差し給紙ローラ５０が選択回転せしめられて手差しトレイ５１上の転写紙を送り出した後、分離ローラ５２が転写紙を１枚ずつ分離してプリンタ部１００の手差し給紙路５３に給紙する。
【００２６】
次に、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを駆動するための駆動装置について説明する。
図２は、駆動装置１２０の正面図であり、図３は、駆動装置１２０の平面図である。
駆動装置１２０は、駆動源たる駆動モータ１２１、駆動伝達機構１２０ａ、変速機構たる遊星摩擦車機構１３０，１４０，１５０、回転慣性体たるフライホイール１２６，１２７，１２８などを備えている。
駆動伝達機構１２０ａは、感光体１Ｙ〜１Ｋよりも大きな径の駆動ギヤ１２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを有している。また、駆動伝達機構１２０ａは、Ｋ用の駆動ギヤ１２２ＫとＣ用の駆動ギヤ１２２Ｃとの間に配置され、これら駆動ギヤと噛み合うＫＣ用アイドラギヤ１２３、Ｃ用の駆動ギヤ１２２ＣとＭ用の駆動ギヤ１２２Ｍとの間に配置され、これら駆動ギヤと噛み合うＣＭ用アイドラギヤ１２４、Ｍ用の駆動ギヤ１２２ＭとＹ用の駆動ギヤ１２２Ｙとの間に配置され、これら駆動ギヤと噛み合うＭＹ用アイドラギヤ１２５も有している。
駆動モータ１２１は、支持板１４１からモータ軸を貫通させて固定されている。モータ軸の先端には、モータギヤ１２１ａが固定されており、Ｋ用の駆動ギヤ１２２Ｋと噛み合っている。
【００２７】
各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体軸１ａＹ，１ａＭ，１ａＣ，１ａＫは、奥側側板１４２と、この奥側側板１４２と平行に設けられた支持板１４１とに軸受を介して回転自在に支持されている。各駆動ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、それぞれ対応する感光体の軸に固定されている。
ＫＣ用アイドラギヤ１２３が固定されているＫＣ用アイドラ軸１２３ａは、奥側側板１４２と支持板１４１とに軸受を介して回転自在に支持されている。同様に、ＣＭ用アイドラギヤ１２４が固定されているＣＭ用アイドラ軸１２４ａは、奥側側板１４２と支持板１４１とに軸受を介して回転自在に支持されており、ＭＹ用アイドラギヤ１２５が固定されているＭＹ用アイドラ軸１２５ａは、奥側側板１４２と支持板１４１とに軸受を介して回転自在に支持されている。
【００２８】
ＫＣ用アイドラ軸１２３ａと同軸上には、ＫＣ用遊星摩擦車機構１３０とＫＣ用フライホイール１２６とが設けられており、ＣＭ用アイドラ軸１２４ａと同軸上には、ＣＭ用遊星摩擦車機構１４０とＣＭ用フライホイール１２７とが設けられており、ＭＹ用アイドラ軸１２５ａと同軸上には、ＭＹ用遊星摩擦車機構１５０とＭＹ用フライホイール１２７とが設けられている。
【００２９】
図４（ａ）は、ＫＣ用遊星摩擦車機構１３０の側断面図であり、図４（ｂ）は、ＫＣ用遊星摩擦車機構１３０の正面断面図である。
ＫＣ用遊星摩擦車機構１３０は、太陽軸１３５と、３つの遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃと、キャリア部材１３１と、内接リング１３４とで構成されている。
内接リング１３４は、円筒形状をしており、内部にキャリア部材１３１、遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ等を収容している。内接リング１３４の両端部には、中央部に貫通孔が設けられた蓋部材が取り付けられており、貫通孔の内周面には軸受が取り付けられている。ＫＣ用アイドラ軸１２３ａは、アイドラギヤ側蓋部材の貫通孔を貫通しており、ＫＣ用アイドラギヤ側の蓋部材の貫通孔に取り付けられた軸受は、ＫＣ用アイドラ軸１２３ａに嵌合している。また、ＫＣ用フライホイール１２６側の蓋部材の貫通孔には、太陽軸１３５が貫通しており、ＫＣ用フライホイール１２６側の蓋部材の貫通孔に取り付けられた軸受は、太陽軸１３５に嵌合している。
また、内接リング１３４は、支持板１４１に回転不能に固定されている。
【００３０】
キャリア部材１３１は、ＫＣ用アイドラ軸１２３ａの奥側端面に同心状に固定されている。キャリア部材１３１の太陽軸側側面には、円周方向等間隔で３箇所、側面から垂直方向に延びる遊星軸１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃが設けられている。各遊星軸１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃには、それぞれ遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃが回転自在に取り付けられており、各遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃの外周面は、太陽軸１３５の外周面と内接リング１３４の内周面と圧接している。太陽軸１３５の奥側端面には、ＫＣ用フライホイール１２６が固定されている。太陽軸１３５、遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、内接リング１３４は、金属などの剛性の高い部材で形成されており、圧接により太陽軸１３５、遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、内接リング１３４が弾性変形などを起こさないようにしている。
【００３１】
また、内接リングの両端を蓋部材により蓋をして、内接リング内部を密閉状態としている。これにより、飛散したトナーなどの異物が、内接リング内部に侵入するのを抑制することができ、内接リング内部の遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃと太陽軸１３５との当接部分や、遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃと内接リング１３４の内周面との当接部分に付着するのを防止することができる。よって、トナーなどの異物により、遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃが滑るのを抑制することができ、良好にＫＣ用フライホイール１２６に駆動力を伝達することができる。
【００３２】
なお、ＣＭ用遊星摩擦車機構１４０、ＭＹ用遊星摩擦車機構１５０は、ＫＣ用遊星摩擦車機構１３０と同様な構成である。
【００３３】
駆動モータ１２１が回転駆動すると、モータギヤ１２１ａからＫ用の駆動ギヤ１２２Ｋに駆動力が伝達されて、Ｋ色の感光体が回転する。また、Ｋ用の駆動ギヤ１２２Ｋに噛み合うＫＣ用アイドラギヤ１２３が回転し、回転駆動力が、Ｃ用の駆動ギヤ１２２Ｃに伝達され、Ｃ用の感光体１Ｃが回転駆動する。また、Ｃ用の駆動ギヤ１２２Ｃと噛み合っているＣＭ用アイドラギヤ１２４が回転駆動し、回転駆動力が、Ｍ用駆動ギヤ１２２Ｍに伝達されて、Ｍ用の感光体１Ｍが回転する。さらに、Ｍ用駆動ギヤ１２２Ｍと噛み合っているＭＹ用アイドラギヤ１２５が回転駆動して、Ｙ用の駆動ギヤ１２２Ｙに駆動力を伝達して、Ｙ用の感光体１Ｙが回転駆動する。
【００３４】
また、ＫＣ用アイドラ軸１２３ａが回転駆動し、ＫＣ用アイドラ軸１２３ａの奥側端面に固定されたＫＣ用遊星摩擦車機構１３０のキャリア部材１３１が回転する。キャリア部材１３１が回転すると、キャリア部材１３１の遊星軸１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃに回転自在に取り付けられた３個の遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃが、太陽軸１３５の軸中心を公転する。このとき、遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃは、支持板１４１に固定された内接リング１３４の内周面と圧接しているため、内接リング１３４との接触面を転がりながら遊星摩擦車軸中心に自転することになる。さらに、遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃは太陽軸１３５と圧接しているので、遊星摩擦車１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃの公転による回転と、自転による回転とが伝達されて太陽軸１３５が回転する。これにより、ＫＣ用アイドラ軸１２３ａの回転速度がＫＣ用遊星摩擦車機構１３０により増速され、ＫＣ用フライホイール１２６がＫＣ用アイドラ軸１２３ａの角速度よりも速い角速度で回転する。
【００３５】
また、同様にＣＭ用アイドラ軸１２４ａの回転速度が、ＣＭ用遊星摩擦車機構１４０により増速されて、ＣＭ用フライホイール１２７がＣＭ用アイドラ軸１２４ａの角速度よりも速い角速度で回転する。また、ＭＹ用アイドラ軸１２５ａの回転速度が、ＭＹ用遊星摩擦車機構１５０により増速されて、ＭＹ用フライホイール１２８がＭＹ用アイドラ軸１２５ａの角速度よりも速い角速度で回転する。
【００３６】
太陽軸の外径：Ｄｓ、遊星摩擦車の外径：Ｄｐ、内接リングの内径：Ｄｉとすると、各遊星摩擦車機構１３０，１４０，１５０における増速比は、増速比（出力軸回転数／入力軸回転数）＝（πＤｉ／πＤｓ）＋１＝（Ｄｉ／Ｄｓ）＋１となる。
たとえば、Ｄｓ＝１０、Ｄｐ＝２０、Ｄｉ＝５０であれば、増速比は６倍となる。
【００３７】
また、各アイドラギヤ１２３，１２４，１２５の直径を各駆動ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋの直径よりも遥かに小さくして、アイドラギヤ１２３，１２４，１２５の角速度を感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの角速度よりも速くしている。これにより、遊星摩擦車１３０，１４０，１５０による増速分と、アイドラギヤ１２３，１２４，１２５による増速分とにより、各フライホイール１２６，１２７，１２８の角速度を、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの角速度よりもより一層速めることができる。
【００３８】
このように、フライホイール１２６，１２７，１２８の角速度ωを速くすることができるので、上述した慣性エネルギーＥ＝（Ｊω２）／２（ここで、Ｊは回転慣性体の慣性モーメント、ωは回転慣性体の角速度）を大きくすることができる。よって、半径が小さく、重量が軽いフライホイール１２６，１２７，１２８であっても感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの速度変動を抑えるのに必要な慣性エネルギーＥを得ることができる。これにより、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの速度変動を抑制する効果を損なうことなく、フライホイール１２６，１２７，１２８を小型化でき、省スペースな駆動装置１２０を得ることができる。
【００３９】
Ｋ用の駆動ギヤと噛み合うＫＣ用アイドラギヤ１２３と同軸上に設けられたＫＣ用フライホイール１２６による慣性力と、Ｋ用の駆動ギヤ１２２Ｋと噛み合うモータギヤ１２１ａと同軸上の駆動モータ１２１の駆動力とにより、Ｋ用の感光体１Ｋの速度変動が抑制される。
【００４０】
また、Ｃ用の感光体１Ｃの速度変動は、Ｃ用の駆動ギヤ１２２Ｃと噛み合うＫＣ用アイドラギヤ１２３と同軸上に設けられたＫＣ用フライホイール１２６による慣性力と、Ｃ用の駆動ギヤ１２２Ｃと噛み合うＣＭ用アイドラギヤ１２４と同軸上のＣＭ用フライホイール１２７の慣性力とにより抑制される。Ｍ用の感光体１Ｍの速度変動は、Ｍ用の駆動ギヤ１２２Ｍと噛み合うＣＭ用アイドラギヤ１２４と同軸上に設けられたＣＭ用フライホイール１２７による慣性力と、Ｍ用の駆動ギヤ１２２Ｍと噛み合うＭＹ用アイドラギヤ１２５と同軸上のＭＹ用フライホイール１２８の慣性力とにより抑制される。
また、Ｙ用の感光体１Ｙの速度変動は、Ｙ用の駆動ギヤ１２２Ｙと噛み合うＭＹ用アイドラギヤ１２５と同軸上に設けられたＭＹ用フライホイール１２８による慣性力により抑制される。
【００４１】
本駆動装置１２０においては、フライホイール１２６，１２７，１２８をアイドラギヤ１２３，１２４，１２５と同軸上に設けることで、フライホイールの数を感光体の数に対してひとつ減らしても、各感光体の速度変動を画像に影響が出ない範囲に収めることができる。具体的に説明すると、例えば、ＭＹ用フライホイール１２８を無くした場合、Ｙ用の感光体１Ｙには、Ｍ用駆動ギヤ１２２ＭとＣＭ用アイドラギヤ１２４の噛み合い振動、Ｍ用駆動ギヤ１２２ＭとＭＹ用アイドラギヤ１２５との噛み合い振動、ＭＹ用アイドラギヤ１２５とＹ用の駆動ギヤ１２２Ｙとの噛み合い振動の影響が出てしまい、Ｙ用感光体１Ｙの速度変動が大きくなってしまい、濃度ムラなどの画像に影響が出るおそれがある。しかし、ＭＹ用アイドラギヤ１２５と同軸上にＭＹ用フライホイール１２８を設けることで、ＭＹ用アイドラギヤ１２５は、噛み合い振動などによる速度変動が抑えられる。よって、Ｙ用の感光体１Ｙには、Ｍ用駆動ギヤ１２２ＭとＣＭ用アイドラギヤ１２４の噛み合い振動、Ｍ用駆動ギヤ１２２ＭとＭＹ用アイドラギヤ１２５との噛み合い振動の影響がほとんど及ばなくなる。よって、駆動伝達機構１２０ａがＹ用感光体の速度変動を生じさせる要因を、ほぼ、Ｙ用の駆動ギヤ１２２ＹとＭＹ用アイドラギヤ１２５との噛み合い振動のみにすることができ、Ｙ用感光体の速度変動を抑制することができるのである。
このことから、フライホイール１２６，１２７，１２８をアイドラギヤ１２３，１２４，１２５と同軸上に設けることで、駆動伝達機構が各感光体の速度変動を生じさせる要因を、ほぼ、駆動ギヤと直接噛み合うギヤとの噛み合い振動のみにすることができ、各感光体の速度変動を画像に影響が出ない範囲に収めることができる。
【００４２】
また、本駆動装置１２０においては、変速機構として遊星摩擦車機構を用いて、摩擦力によりアイドラ軸の回転速度を増速してフライホイールに駆動力を伝達する。よって、歯と歯とが噛み合うような歯車機構により駆動力を伝達するもののように噛み合い振動が発生することがないので、変速機構に起因する速度変動が生じることがなく、各感光体の速度変動をより一層抑制することができる。
【００４３】
［変形例１］
図５は、変形例１の駆動装置２２０の正面図であり、図６は、変形例１の駆動装置２２０の平面図である。
この変形例１の駆動装置２２０は、ＣＭ用アイドラ軸１２４ａと同軸上に設けたＣＭ用遊星摩擦車機構１４０と、ＣＭ用フライホイール１２７とをなくして、感光体の個数をｎとしたとき、フライホイールの数を（ｎ−２）としたものである。
【００４４】
この変形例の駆動装置２２０においては、ＣＫ用フライホイール１２６の慣性力が、Ｋ用感光体１ＫとＣ用感光体１Ｃの速度変動を抑制し、ＭＹ用フライホイール１２８がＭ用感光体１ＭとＹ用感光体１Ｙの速度変動を抑制する。この変形例１の駆動装置２２０においても、駆動伝達機構が各感光体の速度変動を生じさせる要因を駆動ギヤと直接噛み合うギヤの噛み合い振動のみくらいにすることができ、各感光体の速度変動を画像に影響が出ない範囲に収めることができる。
【００４５】
なお、図５、図６に示す変形例１の駆動装置２２０においては、ＣＭ用アイドラ軸１２４ａと同軸上に設けたＣＭ用遊星摩擦車機構１４０と、ＣＭ用フライホイール１２７とをなくしているが、図７、図８に示すように、ＫＣ用アイドラ軸１２３ａと同軸上に設けたＫＣ用遊星摩擦車機構１３０と、ＣＫ用フライホイール１２７とをなくしてもよい。この場合は、Ｋ用感光体１Ｋの速度変動は、駆動モータ１２１の駆動力により抑制することができ、Ｃ用感光体１Ｃの速度変動は、ＣＭ用フライホイールの慣性力により抑制することができる。よって、ＫＣ用アイドラ軸１２３ａと同軸上に設けたＫＣ用遊星摩擦車機構１３０と、ＣＫ用フライホイール１２７とをなくしても、駆動伝達機構が各感光体の速度変動を生じさせる要因を駆動ギヤと直接噛み合うギヤの噛み合い振動のみくらいにすることができ、各感光体の速度変動を画像に影響が出ない範囲に収めることができる。
【００４６】
また、図９に示すように、ＫＣ用遊星摩擦車機構１３０およびＣＫ用フライホイール１２７と、ＣＭ用遊星摩擦車機構１４０およびＣＭ用フライホイール１２７とをなくし、代わりに、Ｃ用感光体の軸１ａＣと同軸上に遊星摩擦車機構１６０とフライホイール１２９とを設けてもよい。この場合は、Ｋ用の感光体の速度変動は、駆動モータ１２１の駆動力により抑制される。また、Ｃ用の感光体１Ｃの速度変動は、Ｃ用感光体の軸１ａＣと同軸上に設けたフライホイール１２９の慣性力によって抑制される。そして、Ｍ用感光体１Ｍの速度変動およびＹ用感光体１Ｙの速度変動は、ＭＹ用アイドラ軸１２５ａと同軸上に設けたＭＹ用フライホイール１２８の慣性力によって抑制される。このように構成することで、Ｃ用感光体１Ｃは、ギヤを介さず直接フライホイール１２９の慣性力の影響を受けるので、駆動ギヤと直接噛み合うギヤの噛み合い振動による影響をほとんど受けずに、回転運動することができ、より一層速度変動を抑制することができる。また、Ｙ，Ｍ，Ｋ用感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｋは、駆動伝達機構が各感光体の速度変動を生じさせる要因を駆動ギヤと直接噛み合うギヤの噛み合い振動のみくらいにすることができ、各感光体の速度変動を画像に影響が出ない範囲に収めることができる。
【００４７】
［変形例２］
次に、変形例２の駆動装置について説明する。
図１０は、変形例２の駆動装置３２０の正面図であり、図１１は、変形例２の駆動装置３２０の平面図である。
この変形例２の駆動装置３２０は、感光体の個数ｎを２で除算したときの整数値をｍとしたとき、平行配置された複数の感光体を端から数えてｍ番目の感光体とｍ＋１番目の感光体との間に駆動モータ１２１を配置して、駆動モータ１２１の駆動力をｍ番目の感光体の軸に固定された駆動ギヤと前記ｍ＋１番目の感光体の軸に固定された駆動ギヤとに同時に伝達するよう構成したものである。
【００４８】
図１０、図１１に示す駆動装置３２０においては、回転体である感光体の個数ｎは、４であるので、これを２で除算したときの整数値ｍは、２となる。よって、駆動モータ１２１は、端から数えて２番目のＣ用の感光体１Ｃと３番目のＭ用感光体１Ｍとの間に配置する。そして、モータギヤ１２１ａをＣ用駆動ギヤ１２２ＣとＭ用駆動ギヤ１２２Ｍとに噛み合わせて、駆動モータ１２１の駆動力をＣ用駆動ギヤ１２２ＣとＭ用駆動ギヤ１２２Ｍとに同時に伝達するように構成している。
また、ＭＹ用アイドラ軸１２５ａと同軸上にＭＹ用遊星摩擦車機構１５０と、ＭＹ用フライホイール１２８とを設け、ＫＣ用アイドラ軸１２３ａと同軸上にＫＣ用遊星摩擦車機構１３０と、ＭＹ用フライホイール１２６とを設けている。
【００４９】
この変形例２の駆動装置３２０においては、Ｃ用感光体１Ｃの速度変動は、駆動モータ１２１の駆動力とＣＫ用フライホイール１２６の慣性力とにより抑制することができ、Ｍ用感光体１Ｍの速度変動は、駆動モータ１２１の駆動力とＭＹ用フライホイール１２８の慣性力とにより抑制することができる。また、Ｋ用感光体１Ｋの速度変動は、ＣＫ用フライホイール１２６の慣性力により抑制することができ、Ｙ用感光体１Ｙの速度変動は、ＭＹ用フライホイール１２８の慣性力により抑制することができる。よって、この変形例２の駆動装置においても、フライホイールの個数を感光体の個数ｎに対して（ｎ−２）とした場合において、駆動伝達機構が各感光体の速度変動を生じさせる要因を駆動ギヤと直接噛み合うギヤの噛み合い振動のみくらいにすることができ、各感光体の速度変動を画像に影響が出ない範囲に収めることができる。
【００５０】
図２、３に示した駆動装置のように、駆動モータ１２１のモータギヤ１２１ａを端に位置するＫ用駆動ギヤ１２２Ｋと噛み合わせて、Ｋ用駆動ギヤ１２２Ｋから各感光体に駆動力を伝達する構成においては、Ｍ用感光体１Ｍに駆動力を伝達するためは、Ｋ用駆動ギヤ１２２Ｋ、ＣＫ用アイドラギヤ１２３、Ｃ用駆動ギヤ１２２Ｃ、ＣＭ用アイドラギヤ１２４、Ｍ用駆動ギヤ１２２Ｍと、計５個のギヤを介して駆動力が伝達されることになる。また、駆動伝達方向最下流のＹ用の感光体１Ｙについては、ＭＹ用アイドラギヤ１２５、Ｙ用駆動ギヤ１２２Ｙが加わり、計７個のギヤを介して駆動力が伝達されることとなる。伝達するためのギヤの数が多くなればなるほど、ギヤの回転誤差変動の積み重ねが多くなるため、回転精度が低下する。
【００５１】
一方、変形例２の駆動装置３２０においては、駆動伝達方向最下流のＫ用感光体１ＫおよびＹ用感光体１Ｙでも、駆動力を伝達するためのギヤの数が３個ですみ、図２、３に示した駆動装置１２０に比べて、駆動伝達方向下流側の感光体の回転精度の低下を抑制することができる。
【００５２】
また、例えば、感光体の個数ｎが３の場合は、これを２で除算したときの値は、１．５であるので、整数値ｍは、１となる。よって、感光体の個数ｎが３の場合は、駆動モータ１２１は、端から数えて１番目の感光体と２番目の感光体との間に配置する。そして、１番目の感光体の軸に固定された駆動ギヤと２番目の感光体の軸に固定された駆動ギヤとにモータギヤ１２１ａを噛み合わせて、１番目の感光体と２番目の感光体とに同時に駆動力を伝達する。
【００５３】
また、図１０、図１１に示す変形例２の駆動装置３２０においては、ＭＹ用アイドラ軸１２５ａとＫＣ用アイドラ軸１２３ａとに遊星摩擦車機構とフライホイールとを設けているが、図１２に示すように、Ｋ用感光体１Ｋの軸１ａＫと、Ｙ用感光体１Ｙの軸１ａＹとに遊星摩擦車機構とフライホイールとを設けてもよい。この場合は、Ｍ用感光体１ＭおよびＣ用感光体１Ｃの速度変動は、駆動モータ１２１の駆動力によって抑制することができる。また、Ｋ用感光体１Ｋの速度変動は、Ｋ用感光体１Ｋと同軸上のフライホイール１２９Ｋにより抑制することができ、Ｙ用感光体１Ｙの速度変動は、Ｙ用感光体１ａＹと同軸上のフライホイール１２９Ｙにより抑制することができる。よって、Ｋ用感光体１ＫおよびＹ用感光体１Ｙは、ギヤを介さず直接フライホイール１２９の慣性力の影響を受けるので、より一層速度変動を抑制することができる。また、Ｍ用感光体１ＭおよびＣ用感光体は、駆動伝達機構が各感光体の速度変動を生じさせる要因を駆動ギヤとモータギヤとの噛み合い振動のみくらいにすることができ、速度変動を画像に影響が出ない範囲に収めることができる。
【００５４】
また、上述においては、フライホイールに駆動力を伝達する回転慣性体駆動伝達経路上に遊星摩擦車機構を配置しているが、図１３に示すように、感光体と同軸上で、各駆動ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋと各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に遊星摩擦車機構１７０Ｙ，１７０Ｍ，１７０Ｃ，１７０Ｙを配置して、感光体に駆動力を伝達する感光体駆動伝達経路上に遊星摩擦車機構を配置してもよい。この場合、感光体の軸の奥側先端にキャリア部材を取り付け、駆動ギヤを太陽軸に取り付ける。これにより、駆動ギヤの回転速度を遊星摩擦車機構により減速してから、各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに伝達することができる。このように構成した場合でも、各フライホイール１２６，１２７，１２８の角速度を各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの速度よりも速くすることができ、半径が小さく、重量が軽いフライホイール１２６，１２７，１２８であっても感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの速度変動を抑えるのに必要な慣性エネルギーＥを得ることができる。よって、図１３に示す構成においても、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの速度変動を抑制する効果を損なうことなく、フライホイール１２６，１２７，１２８を小型化でき、省スペースな駆動装置を得ることができる。
【００５５】
また、図１４に示すように、フライホイールに駆動力を伝達する回転慣性体駆動伝達経路上と、感光体駆動伝達経路上とに遊星摩擦車機構を配置してもよい。すなわち、この図１４においては、アイドラギヤ１２３，１２４，１２５と同軸上に設けたフライホイール１２６，１２７，１２８との間に遊星摩擦車機構１３０，１４０，１５０を配置して、アイドラギヤ１２３，１２４，１２５の回転速度を遊星摩擦車１３０，１４０，１５０で増速してフライホイール１２６，１２７，１２８に伝達する。また、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと駆動ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｙとの間に遊星摩擦車機構１７０Ｙ，１７０Ｍ，１７０Ｃ，１７０Ｙを配置して、駆動ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋの回転速度を遊星摩擦車機構１７０Ｙ，１７０Ｍ，１７０Ｃ，１７０Ｋで減速して感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに伝達する。
この図１４においても、フライホイール１２６，１２７，１２８の角速度を感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの角速度よりも速くすることができ、半径が小さく、重量が軽いフライホイール１２６，１２７，１２８であっても感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの速度変動を抑えるのに必要な慣性エネルギーＥを得ることができる。
【００５６】
また、本発明は、中間転写タンデム方式のカラー画像形成装置に限られない。
例えば、図１５に示すように、直接転写タンデム方式のカラー画像形成装置にも適用することができる。
【００５７】
以上、本実施形態の駆動装置は、駆動源たる駆動モータと、平行配置された複数の回転体たる感光体に駆動モータの駆動力を伝達する駆動伝達機構と、感光体の速度変動を抑制するための回転慣性体たるフライホイールと、感光体に駆動を伝達する回転体駆動伝達経路およびフライホイールに駆動を伝達する回転慣性体駆動伝達経路の少なくとも一方に回転速度を変速する変速機構を設けて、フライホイールを各感光体の角速度を越える角速度で回転させている。このように、変速機構で、フライホイールの角速度を感光体の角速度を超える角速度にするので、半径が小さく、重量が軽いフライホイールであっても感光体の速度変動を抑えるのに必要な慣性エネルギーを得ることができる。これにより、感光体の速度変動を抑制する効果を損なうことなく、フライホイールを小型化でき、駆動装置のレイアウトの自由度を広げることができる。また、駆動装置の小型化を図ることができる。
また、本実施形態の駆動装置においては、上記変速機構として、遊星摩擦車機構を用いている。このように構成することで、歯と歯とが噛み合うような歯車機構により変速するもののように噛み合い振動が発生することがない。また、遊星摩擦車機構は、太陽摩擦車の円周方向均等に配置された複数の遊星摩擦車を太陽摩擦車と内接リングの内周面とで圧接する構成である。このため、摩擦力により駆動力を伝達する方式であっても、特許文献３に記載のように、変速機構によって軸を撓ませることがない。その結果、変速機構に起因する回転体の速度変動を抑制することができる。
【００５８】
複数の感光体の個数をｎとしたとき、フライホイールを（ｎ−１）個または（ｎ−２）個としている。これにより、感光体の個数分フライホイールを設けるものに比べて、部品点数を削減することができ、装置を安価にすることができる。
【００５９】
また、駆動伝達機構は、各感光体の軸に固定された駆動ギヤと、隣接する駆動ギヤの間に配置され、これら駆動ギヤと噛み合うアイドラギヤとを有しており、フライホイールと、遊星摩擦車機構とを、アイドラギヤと同軸上に設けた。これにより、一つのフライホイールで、２つの感光体の速度変動を抑制することができ、フライホイールの個数を感光体の個数ｎに対して（ｎ−１）個または（ｎ−２）個としても、良好に各感光体の速度変動を抑制することができる。
【００６０】
また、アイドラギヤの角速度を各感光体の角速度よりも速くすることで、アイドラギヤと同軸上に設けられたフライホイールの角速度をより一層速めることができ、より一層フライホイールを小型化することができる。
【００６１】
また、変形例２の駆動装置は、感光体の個数ｎを２で除算したときの整数値をｍとしたとき、平行配置された複数の感光体を端から数えてｍ番目の感光体とｍ＋１番目の感光体との間に駆動モータを配置して、駆動モータの駆動力をｍ番目の感光体の軸に固定された駆動ギヤとｍ＋１番目の感光体の軸に固定された駆動ギヤとに同時に伝達するよう構成している。このように構成することで、一方の端の感光体の駆動ギヤから感光体に駆動モータの駆動力を伝達するものに比べて、駆動伝達方向下流側の感光体に駆動力伝達するためのギヤ数を少なくすることができる。よって、駆動伝達方向下流側感光体の回転精度の低下を抑制することができる。
【００６２】
また、上述の駆動装置を画像形成装置の感光体を駆動する駆動装置として用いることで、良好な画像を得ることができるとともに、画像形成装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】駆動装置の正面図。
【図３】駆動装置の平面断面図。
【図４】（ａ）は、遊星摩擦車機構の側断面図。（ｂ）は、遊星摩擦車機構の正面断面図。
【図５】変形例１の駆動装置の正面図。
【図６】変形例１の駆動装置の平面断面図。
【図７】変形例１の駆動装置における他の態様を示す正面図。
【図８】変形例１の駆動装置における他の態様を示す平面断面図。
【図９】変形例１の駆動装置における別の態様を示す平面断面図。
【図１０】変形例２の駆動装置の正面図。
【図１１】変形例２の駆動装置の平面断面図。
【図１２】変形例２の駆動装置における他の態様を示す平面断面図。
【図１３】遊星摩擦車機構を感光体駆動伝達経路に設けた例を示す平面断面図。
【図１４】遊星摩擦車機構を回転慣性体駆動伝達経路上と感光体駆動伝達経路に設けた例を示す平面断面図。
【図１５】直接転写タンデム方式のカラー画像形成装置の概略構成図。
【符号の説明】
【００６４】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：感光体
１２１：駆動モータ
１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋ：駆動ギヤ
１２３：ＫＣ用アイドラギヤ
１２４：ＣＭ用アイドラギヤ
１２５：ＭＹ用アイドラギヤ
１２６：ＫＣ用フライホイール
１２７：ＣＭ用フライホイール
１２８：ＹＭ用フライホイール
１３１：キャリア部材
１３４：内接リング
１３５：太陽軸
１４１：支持板
１４２：奥側側板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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