(57)【要約】【課題】  良好な結像性能を維持し、近接かつ広いエリアの被写体撮影を可能とすると共に、物体側の入射光線が略テレセントリックとし小型化（光学全長を短く）した撮像装置及びそれを用いた静脈認証装置を提供する。【解決手段】  第１面近傍に撮像素子と共役な物体面があり、物体面の変動量１ｍｍ当りの倍率の変化量が５％以下の撮像装置であって、物体面側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、からなる光学系を有し、前記第２レンズ群は、物体側から負の屈折力を有する第２Ｆ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２Ｒ群と、からなり、条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足することを特徴とする。    ０＜ｄｇ１／ｆ２＜１００                            ・・・（１）    １＜Ｄ１／ｆ２＜１００                              ・・・（２）    ０＜ｆ１／（ｄｇ１＋ＥＮＰ２）＜２０                ・・・（３）【選択図】図１
2009223085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面の変動量１ｍｍ当りの倍率の変化量が５％以下の撮像装置であって、
前記物体面は撮像素子と共役な面であって、第１面近傍に形成され、
前記物体面側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、からなる光学系を有し、
前記第２レンズ群は、物体側から負の屈折力を有する第２Ｆ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２Ｒ群と、からなり、
以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足することを特徴とする撮像装置。
０＜ｄｇ１／ｆ２＜１００                            ・・・（１）
１＜Ｄ１／ｆ２＜１００                              ・・・（２）
０＜ｆ１／（ｄｇ１＋ＥＮＰ２）＜２０                ・・・（３）
ただし、Ｄ１は前記第１面の有効径又は有効範囲の対角長、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ＥＮＰ２は前記第２レンズ群のみで見た時の入射瞳位置、
ｄｇ１は前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の実質的な焦点距離であって、入射面の有効
範囲の対角長又は有効径の０．７倍付近に入射する光軸に平行な光束から算出
される焦点距離、
である。
【請求項２】
物体面の変動量１ｍｍ当りの倍率の変化量が５％以下の撮像装置であって、
前記物体面は撮像素子と共役な面であって、第１面近傍に形成され、
前記物体面側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、からなる光学系を有し、
前記第２レンズ群は、物体側から負の屈折力を有する第２Ｆ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２Ｒ群と、からなり、
以下の条件式（３）及び条件式（４）を満足することを特徴とする撮像装置。
０＜ｆ１／（ｄｇ１＋ＥＮＰ２）＜２０                ・・・（３）
−２０＜（ＥＮＰ２−ＦＦ２）／（ｆ１＋ｆ２）＜２０  ・・・（４）
ただし、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ＥＮＰ２は前記第２レンズ群のみで見た時の入射瞳位置、
ｄｇ１は前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の実質的な焦点距離であって、入射面の有効
範囲の対角長又は有効径の０．７倍付近に入射する光軸に平行な光束から算出
される焦点距離、
ＦＦ２は前記第２レンズ群の前側焦点位置
である。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、１枚の第１正レンズからなり、
前記第１正レンズの巨視的に平行平面板である両面は、フレネルレンズ、又は、回折光学素子面からなり、
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１又請求項２に記載の撮像装置。
０＜ｆ１／ｆ２＜３０                                ・・・（５）
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の実質的な焦点距離であって、入射面の有効
範囲の対角長又は有効径の０．７倍付近に入射する光軸に平行な光束から算出
される焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項４】
前記第２Ｆ群を像側の曲率が大きい１枚の第２Ｆ負レンズで構成し、
前記第２Ｆ負レンズの像側の面は、外周に向けて屈折力のゆるくなる非球面であり、
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の撮像装置。
０．１＜ｒ２２／ｄ２２＜２                          ・・・（６）
ただし、ｒ２２は前記第２Ｆ負レンズの像側の曲率半径、
ｄ２２は前記第２Ｆ負レンズと前記絞りの間隔、
である。
【請求項５】
前記第２Ｒ群は、像側に強い曲率を持つ第２Ｒａ正レンズと、物体側に強い曲率を持つ第２Ｒｂ正レンズとの２枚の正レンズからなり、
以下の条件式（７）及び条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の撮像装置。
−１０＜ｒ３３／ｒ３２＜０                          ・・・（７）
−１０＜（ｄ３１＋ｄ３２）／ｒ３２＜０              ・・・（８）
ただし、ｒ３２は前記第２Ｒａ正レンズの像側の曲率半径、
ｒ３３は前記第２Ｒｂ正レンズの物体側の曲率半径、
ｄ３１は前記絞りと前記第２Ｒａ正レンズの間隔、
ｄ３２は前記第２Ｒｂ正レンズの中心厚み、
である。
【請求項６】
物体面の変動量１ｍｍ当りの倍率の変化量が５％以下の撮像装置であって、
前記物体面は撮像素子と共役な面であって、第１面近傍に形成され、
前記物体面側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、からなる光学系を有し、
前記第１レンズ群の第１正レンズの少なくとも一面は回折光学素子からなり、
ブレーズ１つ１つの高さは、以下の条件式（９）を満足することを特徴とする撮像装置。
０．１μｍ＜ｈ＜２０μｍ                            ・・・（９）
ただし、ｈは前記回折光学素子のブレーズ高さ、
である。
【請求項７】
物体面の変動量１ｍｍ当りの倍率の変化量が５％以下の撮像装置であって、
前記物体面は撮像素子と共役な面であって、第１面近傍に形成され、
前記物体面側から正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、からなる光学系を有し、
前記第１レンズ群の第１正レンズの少なくとも一面は回折光学素子からなり、
以下の条件式（９）及び条件式（５）を満足することを特徴とする撮像装置。
０．１μｍ＜ｈ＜２０μｍ                            ・・・（９）
０＜ｆ１／ｆ２＜３０                                ・・・（５）
ただし、ｈは前記回折光学素子のブレーズ高さ、
ｆ１は前記第１レンズ群の実質的な焦点距離であって、入射面の有効
範囲の対角長又は有効径の０．７倍付近に入射する光軸に平行な光束から算出
される焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項８】
以下の条件式（１１）から条件式（１５）を満足することを特徴とする請求項１乃至請
求項７のいずれかに記載された撮像装置。
０ｍｍ＜Ｄｉｍ＜１０ｍｍ                            ・・・（１１）
０ｍｍ＜Ｄ１＜５０ｍｍ                              ・・・（１２）
０ｍｍ-1＜１／ｆall＜５ｍｍ-1                       ・・・（１３)
０ｍｍ＜ｆ２＜１０ｍｍ                              ・・・（１４)
０＜ＮＡ＜０．５                                    ・・・（１５)
ただし、Ｄｉｍは前記撮像素子の有効対角長、
Ｄ１は前記第１面の有効径又は有効範囲の対角長
ｆallは全系の焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ＮＡは入射側ＮＡ
である。
【請求項９】
前記光学系を構成する部材は、すべて樹脂材料で製作されたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光学系を構成する部材のいずれか１つは、ガラス材料で製作されたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の撮像光学系。
【請求項１１】
前記撮像装置を用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の静脈認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば人の静脈画像を光学的に読み取るなど、比較的近接物体を撮影する広画角小型の撮像装置及びそれを用いた静脈認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１面近傍に置かれた被写体パターンを認識する光学装置が特許文献１に開示されている。特に、指紋認識、静脈認識等のセキュリティ分野に適用する際には、認識精度の確保と向上がキーファクターとなる。なかでも、指（被写体パターン）の認識においては、指の設置条件に伴う認識バラツキを低減する手段が求められている。
【０００３】
その対処法として、被写体画像を複数回撮り込みデジタル処理で最適化をする手法が特許文献２に開示されている。一方、デジタル処理の負荷を減らし光学系のみで対処する手法が特許文献３に開示されている。特許文献３では、被検エリアを広げて多くの被写体情報を取得する手法が開示されている。また、パターンを有する物体面の距離が変わっても、物体サイズを一定に保つ手法が特許文献４乃至７に開示されている。これらの特許文献では、フレネルレンズ等でフィールドレンズを構成し、物体側テレセントリック性を高める手法が開示されている。。(波長に関する請求項を外したのでします)
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３１４４１号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９９２３号公報
【特許文献３】特開２００１−１７７７４３号公報
【特許文献４】特開２００６−３００７６１号公報
【特許文献５】特開昭６０−５２８１９号公報
【特許文献６】特開２００４−１５１５６５号公報
【特許文献７】特開平９−１０５８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近接物体を撮像するにあたっては、物体に近接しつつ広いエリアを撮影する場合がある。このような場合、光学系に対する要求としては広画角であることが挙げられる。また撮影後の画像処理を容易にするためには、光学系で発生する収差、特に歪曲収差は良好に補正されている必要がある。このような光学系の使用用途として、例えば、携帯電話あるいはノートパソコン等モバイル機器に搭載する場合が多い。そのため、光学系には、小型化や薄型化が望まれている。しかしながら、広角光学系では歪曲収差が大きく発生し、それを光学的に補正しようとするとレンズ枚数が増え小型化が難しい。
【０００６】
また、上記特許文献３の手法では撮影光学系の全長が長くなり、装置の大型化を招いてしまう。さらに、被写体の位置ずれ（物体距離の変化）が生じた場合の対処については意図されていない。
削除します
【０００７】
なお、特許文献３乃至６には、フレネルレンズ等でフィールドレンズを構成し、物体側テレセントリック性を高める技術が開示されている。この技術により、パターンを有する物体面の距離が変わっても、倍率変動を抑えるものが開示されている。しかしながら、これらの特許文献における技術には全長短縮を意図したものはなく、また、そのための構成条件も示されていない。また、撮像側のテレセントリック性も確保されていない。
【０００８】
本発明は、従来技術のこれらの問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、近接かつ広いエリアの被写体撮影において、物体側略テレセントリックである小型撮像装置及びそれを用いた静脈認証装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の撮像装置光学系は、体面の変動量１ｍｍ当りの倍率の変化量が５％以下の撮像装置であって、前記物体面は撮像素子と共役な面であって、第１面近傍に形成され、前記物体面側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、からなる光学系を有し、前記第２レンズ群は、物体側から負の屈折力を有する第２Ｆ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２Ｒ群と、からなり、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足することを特徴とする。
０＜ｄｇ１／ｆ２＜１００                            ・・・（１）
１＜Ｄ１／ｆ２＜１００                              ・・・（２）
０＜ｆ１／（ｄｇ１＋ＥＮＰ２）＜２０                ・・・（３）
ただし、Ｄ１は前記第１面の有効径又は有効範囲の対角長、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ＥＮＰ２は前記第２レンズ群のみで見た時の入射瞳位置、
ｄｇ１は前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の実質的な焦点距離であって、入射面の有効
範囲の対角長又は有効径の０．７倍付近に入射する光軸に平行な光束から算出
される焦点距離、
である。
【００１０】
また、物体面の変動量１ｍｍ当りの倍率の変化量が５％以下の撮像装置であって、前記物体面は撮像素子と共役な面であって、第１面近傍に形成され、前記物体面側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、からなる光学系を有し、前記第２レンズ群は、物体側から負の屈折力を有する第２Ｆ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２Ｒ群と、からなり、以下の条件式（３）及び条件式（４）を満足することを特徴とする。
０＜ｆ１／（ｄｇ１＋ＥＮＰ２）＜２０                ・・・（３）
−２０＜（ＥＮＰ２−ＦＦ２）／（ｆ１＋ｆ２）＜２０  ・・・（４）
ただし、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ＥＮＰ２は前記第２レンズ群のみで見た時の入射瞳位置、
ｄｇ１は前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の実質的な焦点距離であって、入射面の有効
範囲の対角長又は有効径の０．７倍付近に入射する光軸に平行な光束から算出
される焦点距離、
ＦＦ２は前記第２レンズ群の前側焦点位置
である。
【００１１】
また、前記第１レンズ群は、１枚の第１正レンズからなり、前記第１正レンズの巨視的に平行平面板である両面は、フレネルレンズ、又は、回折光学素子面からなり、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする。
０＜ｆ１／ｆ２＜３０                                ・・・（５）
ただし、ｆ１は前記第１群正レンズの実質的な焦点距離であって、前記第１レンズ群の入射面の有効範囲の対角長又は有効径の０．７倍付近に入射する光軸に平行な光束から算出される焦点距離
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
である。
【００１２】
また、前記第２Ｆ群を像側の曲率が大きい１枚の第２Ｆ負レンズで構成し、前記第２Ｆ負レンズの像側の面は、外周に向けて屈折力のゆるくなる非球面であり、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする。
０．１＜ｒ２２／ｄ２２＜２                          ・・・（６）
ただし、ｒ２２は前記第２Ｆ負レンズの像側の曲率半径、
ｄ２２は前記第２Ｆ負レンズと前記絞りの間隔、
である。
【００１３】
また、前記第２Ｒ群は、像側に強い曲率を持つ第２Ｒａ正レンズと、物体側に強い曲率を持つ第２Ｒｂ正レンズとの２枚の正レンズからなり、以下の条件式（７）及び条件式（８）を満足することを特徴とする。
−１０＜ｒ３３／ｒ３２＜０                          ・・・（７）
−１０＜（ｄ３１＋ｄ３２）／ｒ３２＜０              ・・・（８）
ただし、ｒ３２は前記第２Ｒａ正レンズの像側の曲率半径、
ｒ３３は前記第２Ｒｂ正レンズの物体側の曲率半径、
ｄ３１は前記絞りと前記第２Ｒａ正レンズの間隔、
ｄ３２は前記第２Ｒｂ正レンズの中心厚み、
である。
【００１４】
また、物体面の変動量１ｍｍ当りの倍率の変化量が５％以下の撮像装置であって、前記物体面は撮像素子と共役な面であって、第１面近傍に形成され、前記物体面側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、からなる光学系を有し、前記第１レンズ群の第１正レンズの少なくとも一面は回折光学素子からなり、ブレーズ１つ１つのその個々のブレーズの高さは、以下の条件式（９）及び条件式（１０）を満足することを特徴とする撮像装置。
０．１μｍ＜ｈ＜２０μｍ                            ・・・（９）
ただし、ｈは前記回折光学素子のブレーズ高さ、
である。
【００１５】
また、物体面の変動量１ｍｍ当りの倍率の変化量が５％以下の撮像装置であって、前記物体面は撮像素子と共役な面であって、第１面近傍に形成され、前記物体面側から正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、からなる光学系を有し、前記第１レンズ群の第１正レンズの少なくとも一面は回折光学素子からなり、以下の条件式（９）及び条件式（５）を満足することを特徴とする。
０．１μｍ＜ｈ＜２０μｍ                            ・・・（９）
０＜ｆ１／ｆ２＜３０                                ・・・（５）
ただし、ｈは前記回折光学素子の高さ、
ｆ１は前記第１正レンズの実質的な焦点距離であって、前記第１レンズ群の入射
面の有効範囲の対角長又は有効径の０．７倍付近に入射する光軸に平行な光束か
ら算出される焦点距離）、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
である。
【００１６】
また、以下の条件式（１１）から条件式（１５）を満足することを特徴とする。
０ｍｍ＜Ｄｉｍ＜１０ｍｍ                            ・・・（１１）
０ｍｍ＜Ｄ１＜５０ｍｍ                              ・・・（１２）
０ｍｍ-1＜１／ｆall＜５ｍｍ-1                       ・・・（１３)
０ｍｍ＜ｆ２＜１０ｍｍ                              ・・・（１４)
０＜ＮＡ＜０．５                                    ・・・（１５)
ただし、Ｄｉｍは前記撮像素子の有効対角長、
Ｄ１は前記第１面の有効径又は有効範囲の対角長
ｆallは全系の焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ＮＡは入射側ＮＡ
である。
【００１７】
また、前記光学系を構成する部材は、すべて樹脂材料で製作されたことを特徴とする。
【００１８】
また、前記光学系を構成する部材のいずれか１つは、ガラス材料で製作されたことを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の静脈認証装置は、前記撮像装置を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上の本発明によると、近接かつ広いエリアの被写体撮影において、被写体の移動に対しても入力画像の大きさの変化が少なく、小型な撮像装置及びそれを用いた静脈認証装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施形態について説明する。本実施形態の撮像装置は、物体面の変動量１ｍｍ当りの倍率の変化量が５％以下の撮像装置である。そして、この撮像装置に用いられる光学系は、物体面が第１面近傍に形成される光学系である。ここで、物体面は撮像素子と共役な面である。また、第１面は、第１レンズ群の最も物体側の面である。この撮像装置は、物体面側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、からなる光学系を有している。ここで、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から負の屈折力を有する第２Ｆ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２Ｒ群と、からなる（以上、この構成を第１の共通構成と称する）。なお、以下の説明では、レンズ群の屈折力の記載は省略する。
【００２２】
そして、第１の共通構成を備えたうえで、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する。
０＜ｄｇ１／ｆ２＜１００                            ・・・（１）
１＜Ｄ１／ｆ２＜１００                              ・・・（２）
０＜ｆ１／（ｄｇ１＋ＥＮＰ２）＜２０                ・・・（３）
ただし、Ｄ１は第１面の有効径又は有効範囲の対角長、
ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ＥＮＰ２は第２レンズ群Ｇ２のみで見た時の入射瞳位置、
ｄｇ１は第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との距離、
ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
である。
【００２３】
本実施形態の撮像装置では、第２レンズ群Ｇ２の絞りＳよりも撮像素子側に、第２Ｒ群Ｇ２Ｒを配置している。このようにすることで、撮像素子側（後側）のテレセントリック性が確保しやすくなる。その結果、撮像素子に効率よく光を導くことができる。
【００２４】
また、本実施形態の撮像装置では、絞りＳの前に第２Ｆ群Ｇ２Ｆを配置している。このようにすることにより、第２レンズ群Ｇ２の主点を後ろ側に位置させることができる。その結果、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を短くすることができる。加えて、第１レンズ群Ｇ１と第２Ｆ群Ｇ２Ｆでいわゆるテレフォトタイプの構成となるので、小型化に寄与できる。また、第２レンズ群Ｇ２と撮像素子の間の空間が確保できる。すなわち
、カバーガラス等のフィルタを配置する空間や、調整代の空間等が確保できる。
【００２５】
さらに、本実施形態の撮像装置は、光学系が条件式（１）乃至条件式（３）を同時に満足するのが望ましい。条件式（１）と条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２の屈折力に関する考え方で、第２レンズ群Ｇ２と撮像素子での倍率と画角に関わるものである。即ち、条件式（１）で、概ね倍率が規定され、これに条件式（２）を加味することで画角が規定される。さらに、条件式（３）は撮影倍率の変動に関わるものである。
【００２６】
条件式（１）の下限の０を下回ると倍率が等倍に近づく。この場合、撮像素子や装置が大型化するので、コスト的にも好ましくない。また、物体側の深度（被写界深度）も浅くなるので、物体面の光軸方向に対する位置ずれの自由度(許容量)が小さくなる。一方、上限の１００を上回ると、倍率が0.0055(1/36倍)になる。この場合、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎるので、第２レンズ群Ｇ２の構成を簡易するのが困難になる。又、第１レンズ群Ｇ１との光軸の位置ズレに関して、許容量が小さくなる。条件式（１）乃至条件式（３）を同時に満足することで、物体面が第１面近傍に形成される光学系において広画角に対しても小型な光学系が実現できる。
【００２７】
また、条件式（１−２）を満足することが好ましい。この場合、撮像素子の大型化を抑え、偏心調整も容易に行うことができる。
０．５＜ｄｇ１／ｆ２＜１０                      ・・・（１−２）
【００２８】
また、条件式（１−３）を満足することがより好ましい。この場合、撮像素子の大型化を抑え、第２レンズ群Ｇ２の構成を簡易にすることができる。また、偏心調整も容易に行うことができる。よって、コスト的に有利になる。
１＜ｄｇ１／ｆ２＜５                            ・・・（１−３）
【００２９】
条件式（２）の下限の１を下回ると、画角が小さくなり、小型化の効果が小さくなる。
【００３０】
上限の１００を上回ると、画角が広がりすぎる。また、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎるので、第２レンズ群Ｇ２の構成を簡易するのが困難になる。
【００３１】
また、条件式（２−２）を満足することが好ましい。この場合、撮影画角を確保しつつ小型化を図ることができる。
５＜Ｄ１／Ｆ２＜５０                            ・・・（２−２）
【００３２】
また、条件式（２−３）を満足することが好ましい。この場合、撮影画角を確保しつつ第２レンズ群Ｇ２の構成を簡易にすることができる。よって、小型化を図ることができる。
２０＜Ｄ１／ｆ２＜２５                          ・・・（２−３）
【００３３】
条件式（３）の下限の０を下回ると、全系の焦点距離がアフォーカルを越えて負の屈折力になりがちになる。一方、上限の２０を上回ると、物体面の変化での倍率の変化が大きくなる。この場合、物体面が第1面から離れるに従い、撮影倍率が大きくなるが、解像が
低下してしまう。
【００３４】
また、条件式（３−２）を満足することが好ましい。この場合、良好な解像を保つことができる。
０．５＜ｆ１／（ｄｇ１＋ＥＮＰ２）＜１０        ・・・（３−２）
また、条件式（３−３）を満足することがより好ましい。この場合、良好な解像を保ちつつ第２レンズ群Ｇ２の構成を簡易にすることができる。
１＜ｆ１／（ｄｇ１＋ＥＮＰ２）＜５              ・・・（３−３）
【００３５】
また、他の実施形態の撮像装置は、前述の第１の共通構成を備え、以下の条件式（３）及び条件式（４）を満足する。
０＜ｆ１／（ｄｇ１＋ＥＮＰ２）＜２０                ・・・（３）
−２０＜（ＥＮＰ２−ＦＦ２）／（ｆ１＋ｆ２）＜２０  ・・・（４）
ただし、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ＥＮＰ２は第２レンズ群Ｇ２のみで見た時の入射瞳位置、
ｄｇ１は第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との距離、
ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ＦＦ２は第２レンズ群Ｇ２の前側焦点位置
である。
【００３６】
ＥＮＰ２とＦＦ２と第1レンズ群Ｇ１の後側焦点位置を一致させると、撮像光学系は物
体側テレセントリック光学系になる。即ち  条件式（３）の値が１であり、条件式（４）の値が０となる状態である。
【００３７】
さらに、絞り位置と第２Ｒ群の前側焦点位置が一致していると両側テレセントリックとなる。このような光学系を用いると、被写体位置による倍率の変化をなくすことができる、条件式（３）及び条件式（４）は必要なテレセントリック性を確保するものである。
【００３８】
条件式（３）の下限の０を下回ると、テレセントリック性を維持できなくなると伴に、全長も長くなり好ましくない。条件式（３）の上限の２０を上回ると、被写体位置による倍率の変化が大きくなりすぎ好ましくない。または、ＥＮＰ２が小さくなり条件式（４）との両立が難しくなる。
【００３９】
条件式（４）の下限を下回ると、第２Ｆ群と絞りＳの間隔が大きくなりすぎ全長が長くなり好ましくない。条件式（４）の上限の２０を上回ると、後側のテレセントリック性が大きく失われ好ましくない。
【００４０】
また、条件式（３−２）又は条件式（４−２）を満足することが好ましい。この場合、略テレセントリック性を維持したうえで、小型な光学系を実現できる。
０．５＜ｆ１／（ｄｇ１＋ＥＮＰ２）＜１０            ・・・（３−２）
−５＜（ＥＮＰ２−ＦＦ２）／（ｆ１＋ｆ２）＜５      ・・・（４−２）
【００４１】
また、条件式（３−３）又は（４−３）を満足することがより好ましい。この場合、略テレセントリック性と良好な解像を維持したうえで、小型な光学系を実現できる。
１＜ｆ１／（ｄｇ１＋ＥＮＰ２）＜５                  ・・・（３−３）
−１＜（ＥＮＰ２−ＦＦ２）／（ｆ１＋ｆ２）＜１      ・・・（４−３）
【００４２】
また、第１レンズ群は、１枚の第１正レンズからなるのが好ましい。このとき、第１正レンズの巨視的に平行平面板である両面は、フレネルレンズ、又は、回折光学素子面からなる。そして、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
０＜ｆ１／ｆ２＜３０                                ・・・（５）
ただし、ｆ１は第１正レンズＬ１の実質的な焦点距離であって、第１レンズ群Ｇ１の入射面の有効範囲の対角長又は有効径の０．７倍付近に入射する光軸に平行な光束から算出される焦点距離、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離である。
【００４３】
また、第１正レンズＬ１を巨視的に平行平面板、つまり、両面を曲率半径が無限大の面とするのが好ましい。このようにすることで、光学系の短縮化ができる。
【００４４】
条件式（５）の下限の０を下回ると、第２レンズ群Ｇ２が大きくなり光学系の小型化が困難となる。一方、上限の３０を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎるので、第２レンズ群Ｇ２の構成を簡易するのが困難になる。
【００４５】
また、条件式（５−２）を満足することが好ましい。この場合、撮像素子の大型化を抑え、かつ、良好な解像を得ることができる。
１＜ｆ１／ｆ２＜１５                                ・・・（５−２）
【００４６】
またさらに、条件式（５−３）を満足することがより好ましい。この場合、撮像素子の大型化を抑え、かつ、良好な解像を得ることができる。
２＜ｆ１／ｆ２＜１０                                ・・・（５−３）
【００４７】
また、第２Ｆ群を像側の曲率が大きい１枚の第２Ｆ負レンズで構成するのが好ましい。そして、第２Ｆ負レンズの像側の面は、外周に向けて屈折力のゆるくなる非球面でありのが好ましい。そして更に、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
０．１＜ｒ２２／ｄ２２＜２                          ・・・（６）
ただし、ｒ２２は第２Ｆ負レンズの像側の曲率半径、
ｄ２２は第２Ｆ負レンズと絞りの間隔、
である。
【００４８】
ｒ２２を小さくすることで、非球面レンズ効果を発揮しやすくなり、特に歪曲収差の補正が容易になる。
条件式（６）の下限の０．１を下回ると、曲率半径がきつくなりすぎるので、第２レンズ群Ｇ２への入射光束の角度範囲が広くとれなくなる。上限の２を上回ると、歪曲収差を補正するための非球面効果が小さくなるので好ましくない。
【００４９】
また、条件式（６−２）を満足することが好ましい。この場合、非球面作用を効果的に利用し、特に歪曲収差の補正をおこなうことができる。
０．３＜ｒ２２／ｄ２２＜１．５                      ・・・（６−２）
【００５０】
また、条件式（６−３）を満足することがより好ましい。この場合、非球面作用を効果的に利用し、特に歪曲収差と他の軸外収差の補正をおこなうことができる。
０．５＜ｒ２２／ｄ２２＜１．０                      ・・・（６−３）
【００５１】
また、第２Ｒ群は、像側に強い曲率を持つ第２Ｒａ正レンズと、物体側に強い曲率を持つ第２Ｒｂ正レンズとの２枚の正レンズからなるのが好ましい。そして、以下の条件式（７）及び条件式（８）を満足することが望ましい。
−１０＜ｒ３３／ｒ３２＜０                          ・・・（７）
−１０＜（ｄ３１＋ｄ３２）／ｒ３２＜０              ・・・（８）
ただし、ｒ３２は第２Ｒａ正レンズの像側の曲率半径、
ｒ３３は第２Ｒｂ正レンズの物体側の曲率半径、
ｄ３１は絞りと第２Ｒａ正レンズの間隔、
ｄ３２は第２Ｒｂ正レンズの中心厚み、
である。
【００５２】
第２Ｒ群Ｇ２の屈折力を強くするためには、２枚の正レンズを配置するのが好ましい。そこで、第２Ｒａ正レンズと第２Ｒｂ正レンズを用いている。また、第２Ｒ群Ｇ２と絞りＳの間隔を小さくしつつ、第２Ｒ群Ｇ２の前側焦点位置と絞りＳ位置を近づけるのが好ましい。そこで、第２Ｒｂ正レンズに物体側のレンズの屈折力の強い面を持たせ、この２Ｒ
ｂ正レンズを像側に配置した。
【００５３】
条件式（７）は、第２Ｒ群の屈折力を確保し軸外収差の補正を容易にするための条件式である。上限の０を上回るか、又は下限の−１０を下回ると、それぞれのレンズ面を通過する光束の変動が大きく非点収差やコマ収差が大きく発生する。なお、第２Ｒ群Ｇ２の物体側のレンズ、すなわち、第２Ｒａ正レンズの物体側レンズ面は曲率をゆるくすることが好ましい。このようにすることで、レンズのパワーを維持しながら高次の収差の発生を小さくすることができる。
【００５４】
条件式（８）は、軸外収差の発生を小さくするための条件式である。上限の０を上回るか、又は下限の−１０を下回ると、光束とレンズ面とのなす角度が浅くなるので好ましくない。
【００５５】
また、条件式（７−２）又は条件式（８−２）を満足することが好ましい。この場合、第２Ｒ群Ｇ２の屈折力を確保しつつ、軸外領域に渡って良好な収差補正をおこなうことができる。
−５＜ｒ３３／ｒ３２＜−０．５                      ・・・（７−２）
−５＜（ｄ３１＋ｄ３２）／ｒ３２＜−０．５          ・・・（８−２）
【００５６】
また、条件式（７−３）又は条件式（８−３）を満足することがより好ましい。この場合、小型化を実現するために必要な第２Ｒ群の屈折力を確保しつつ、軸外領域に渡って良好な収差補正をおこなうことができる。
−１．５＜ｒ３３／ｒ３２＜−１                      ・・・（７−３）
−３＜（ｄ３１＋ｄ３２）／ｒ３２＜−１              ・・・（８−３）
【００５７】
また、更に他の実施形態の撮像装置は、物体面の変動量１ｍｍ当りの倍率の変化量が５％以下の撮像装置である。そして、この撮像装置に用いられる光学系は、物体面が第１面近傍に形成される光学系である。ここで、物体面は撮像素子と共役な面である。また、第１面は、第１レンズ群の最も物体側の面である。この撮像装置は、物体面側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、からなる光学系を有している。更に、第１レンズ群Ｇ１の正レンズの少なくとも一面は回折光学素子からなる（以上、この構成を第２の共通構成と称する）。
【００５８】
そして、第２の共通構成を備えたうえで、その個々のブレーズの高さは、以下の条件式（９）及び条件式（１０）を満足することが望ましい。
０．１μｍ＜ｈ＜２０μｍ                            ・・・（９）
７００ｎｍ＜λ＜１０００ｎｍ                        ・・・ (１０)
ただし、ｈは回折光学素子のブレーズ高さ、
λは入射波長
である。
【００５９】
本実施形態の撮像装置は静脈認証等を行う認証装置に利用が可能である。このような装置では、近赤外光領域の画像情報を取得することが重要になる。逆に、その他波長による画像情報のコントラストを下げることがもとめられる。この条件式により、その他の波長の像のコントラストを下げることができ好ましい。尚、２次光以上の回折光を用いると面のパワーを得るのが難しいので好ましくない。
【００６０】
また、条件式（９−２）を満足することが好ましい。この場合、１次光を選択的に集光レンズ群に導くことができ、かつ加工も容易にできる。
０．５μｍ＜ｈ＜１０μｍ                            ・・・（９−２）
【００６１】
また、条件式（９−３）を満足することがより好ましい。この場合、1次光を選択的に
集光レンズ群に導くことができ、かつ加工も容易にできる。
１μｍ＜ｈ＜５μｍ                                  ・・・（９−３）
【００６２】
また、更に他の実施形態の撮像装置は、前述の第２の共通構成を備え、以下の条件式を満足することが望ましい。
０．１μｍ＜ｈ＜２０μｍ                            ・・・（９）
０＜ｆ１／ｆ２＜３０                                ・・・（５）
ただし、ｈは、回折光学素子の高さ、
ｆ１は前記正レンズの実質的な焦点距離であって、第１レンズ群Ｇ１の入射面の有効範囲の対角長又は有効径の０．７倍付近に入射する光軸に平行な光束から算出される焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
である。
【００６３】
また、条件式（９−２）又は条件式（５−２）を満足することが好ましい。この場合、撮像素子の大型化を抑え、１次光を選択的に集光レンズ群に導くことができ、かつ加工も容易にできる。
０．５μｍ＜ｈ＜１０μｍ                            ・・・（９−２）
１＜ｆ１／ｆ２＜１５                                ・・・（５−２）
【００６４】
また、条件式（９−３）又は条件式（５−３）を満足することがより好ましい。この場合、所望の結像性能を確保し、かつ加工も容易にできる。
０．９μｍ＜ｈ＜５μｍ                              ・・・（９−３）
２＜ｆ１／ｆ２＜１０                                ・・・（５−３）
【００６５】
また、上述の撮像装置において、第１面より１ｍｍ以内の被写体の太さ０．５ｍｍ程度のパターンを撮影する撮像装置であって、以下の条件を満足することが望ましい。
０ｍｍ＜Ｄｉｍ＜１０ｍｍ                            ・・・（１１）
０ｍｍ＜Ｄ１＜５０ｍｍ                              ・・・（１２）
０ｍｍ-1＜１／ｆall＜５ｍｍ-1                       ・・・（１３)
０ｍｍ＜ｆ２＜１０ｍｍ                              ・・・（１４)
０＜ＮＡ＜０．５                                    ・・・（１５)
ただし、
Ｄｉｍは撮像素子の有効対角長（第１面の投影範囲）、
Ｄ１は第１面の有効径又は有効範囲の対角長、
ｆallは全系の焦点距離、
ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ＮＡは入射側ＮＡ
である。
【００６６】
本実施例の撮像装置は静脈認証等を行う認証装置に利用が可能である。このような装置では、皮膚の表層から少し内側のパターンを撮像する光学系が必要となる。そこで、光学系としては、被写体が第1面より１ｍｍ以内に位置した状態で、太さ０．５ｍｍ程度のパ
ターンを撮影できることが求められる。また、その際、物体面の変動量１ｍｍ当りの倍率の変化量が５％以下であることが好ましい。
【００６７】
条件式（１１）の下限の０ｍｍを下回ることは物理的に無い。また、上限の１０ｍｍを上回ると、製造コスト、必要資材、装置の大きさの点から好ましくない。
【００６８】
条件式（１２）の下限の０ｍｍを下回ることは物理的に無い。上限の５０ｍｍを上回ると、装置が大きくなる。
【００６９】
条件式（１３）の下限の０ｍｍ-1を下回ることは物理的に無い。上限の５ｍｍ-1を上回ると、テレセントリック性が失われ周辺の明るさが不足するか又は、倍率の変化が大きくなる。
【００７０】
条件式（１４）の下限の０ｍｍを下回ることは物理的に無い。条件式（１４）の上限の１０ｍｍを上回ると、光学系が長くなり、好ましくない。
【００７１】
条件式（１５）の下限の０を下回ることは物理的に無い。条件式（１５）の上限の０．５を上回ると、十分な被写界深度を確保できない。
【００７２】
また、条件式（１１−２）、（１２−２）、（１３−２）、（１４−２）又は（１５−２）を満足することが好ましい。この場合、良好な解像を得ることができる。
１ｍｍ＜Ｄｉｍ＜５ｍｍ                            ・・・（１１−２）
１０ｍｍ＜Ｄ１＜２５ｍｍ                          ・・・（１２−２）
０．１ｍｍ-1＜１／ｆall＜２ｍｍ-1                 ・・・（１３−２)
０．１ｍｍ＜ｆ２＜５ｍｍ                          ・・・（１４−２)
０＜ＮＡ＜０．２５                                ・・・（１５−２)
【００７３】
また、条件式（１１−３）、（１２−３）、（１３−３）、（１４−３）又は（１５−３）を満足することがより好ましい。この場合、良好な解像を得ることができる。
２ｍｍ＜Ｄｉｍ＜４ｍｍ                            ・・・（１１−３）
１５ｍｍ＜Ｄ１＜２０ｍｍ                          ・・・（１２−３）
０．１ｍｍ-1＜１／ｆall＜１ｍｍ-1                 ・・・（１３−３)
０．５ｍｍ＜ｆ２＜３ｍｍ                          ・・・（１４−３)
０＜ＮＡ＜０．１                                  ・・・（１５−３)
【００７４】
また、光学系を構成する部材は、すべて樹脂材料で製作されることが望ましい。レンズをすべて樹脂で構成することにより、低コストで光学系を実現できる。
【００７５】
また、光学系を構成する部材のいずれか１つは、ガラス材料で製作されることが望ましい。ガラスレンズを導入することで、環境変化に対して安定した光学系と実現できる。すなわち、温湿度変化等が生じても、撮像面上での集光バラツキを軽減することができる。
【００７６】
以下に、本実施形態の撮像装置に用いられる光学系（以下、撮像光学系とする）の実施例１及び実施例２について、図面を参照して説明する。各図中、Ｇ１は第１レンズ群、Ｇ２は第２レンズ群、Ｇ２Ｆは第２Ｆレンズ群、Ｇ２Ｒは第２Ｒレンズ群、Ｌ１は第１正レンズ、Ｌ２Ｆは第２Ｆ負レンズ、Ｌ２Ｒａは第２Ｒａ正レンズ、Ｌ２Ｒｂは第２Ｒｂ正レンズ、Ｓは開口絞り、Ｆは可視光カットフィルタ、ＩはＣＣＤ等の撮像素子を示す。
【００７７】
図１は本発明の撮像光学系の実施例１のレンズ構成図である。
【００７８】
実施例１の撮像光学系は、図１に示すように、物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、可視光カットフィルタＦと、撮像素子Ｉと、からなる。
【００７９】
第１レンズ群Ｇ１を構成する第１正レンズＬ１は、巨視的に平行平面板の両面が回折光
学素子面で構成されており、正の屈折力を有している。
【００８０】
第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳより物体側に位置する第２Ｆレンズ群Ｇ２Ｆと、開口絞りＳと、開口絞りＳより像側に位置する第２Ｒレンズ群Ｇ２Ｒとからなり、全体として正の屈折力を有する。
【００８１】
第２Ｆレンズ群Ｇ２Ｆは、物体側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズからなる第２Ｆ負レンズＬ２Ｆを有する。第２Ｆ負レンズＬ２Ｆの両面には非球面を用い、像側の非球面形状は、光軸から周辺にかけて負の屈折力が弱くなるような形状で、像側の曲率半径は、条件式（６）を満足するように構成されている。
【００８２】
第２Ｒレンズ群Ｇ２Ｒは、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａと、両凸正レンズからなる第２Ｒｂ正レンズＬ２Ｒｂを有する。したがって、第２レンズ群Ｇ２は、負正正の３枚構成である。
【００８３】
第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａの像側の曲率半径と第２Ｒｂ正レンズＬ２Ｒｂの曲率半径は、条件式（７）を満足するように構成されている。また、第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａの曲率半径、絞りと第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａの間隔及び第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａの中心厚みは、条件式（８）を満足するように構成されている。
【００８４】
第２レンズ群Ｇ２の第２Ｆ負レンズＬ２Ｆ、第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａ及び第２Ｒｂ正レンズＬ２Ｒｂの両面には非球面を用いている。
【００８５】
また、実施例１のレンズは、全て樹脂材料を用いている。この実施例１の数値データ及び各条件式はそれぞれ後記する。
【００８６】
図２は本発明の撮像光学系の実施例２のレンズ構成図である。
【００８７】
実施例２の撮像光学系は、図２に示すように、物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、可視光カットフィルタＦと、撮像素子Ｉと、からなる。
【００８８】
第１レンズ群Ｇ１を構成する第１正レンズＬ１は、巨視的に平行平面板の両面が回折光学素子面で構成されており、正の屈折力を有している。
【００８９】
第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳより物体側に位置する第２Ｆレンズ群Ｇ２Ｆと、開口絞りＳと、開口絞りＳより像側に位置する第２Ｒレンズ群Ｇ２Ｒとからなり、全体として正の屈折力を有する。
【００９０】
第２Ｆレンズ群Ｇ２Ｆは、物体側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズからなる第２Ｆ負レンズＬ２Ｆを有する。第２Ｆ負レンズＬ２Ｆの両面には非球面を用い、像側の非球面形状は、光軸から周辺にかけて負の屈折力が弱くなるような形状で、像側の曲率半径は、条件式（６）を満足するように構成されている。
【００９１】
第２Ｒレンズ群Ｇ２Ｒは、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａと、両凸正レンズからなる第２Ｒｂ正レンズＬ２Ｒｂを有する。したがって、第２レンズ群Ｇ２は、負正正の３枚構成である。
【００９２】
第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａの像側の曲率半径と第２Ｒｂ正レンズＬ２Ｒｂの曲率半径は、条件式（７）を満足するように構成されている。また、第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａの曲
率半径、絞りと第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａの間隔及び第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａの中心厚みは、条件式（８）を満足するように構成されている。
【００９３】
第２レンズ群Ｇ２の第２Ｆ負レンズＬ２Ｆ、第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａ及び第２Ｒｂ正レンズＬ２Ｒｂの両面には非球面を用いている。
【００９４】
また、実施例２のレンズは、第２Ｒａ正レンズＬ２Ｒａはガラスを用いており、その他は樹脂材料を用いている。この実施例２の数値データ及び各条件式はそれぞれ後記する。
【００９５】
以下に、上記実施例１及び実施例２の数値データを示す。また各条件式の値もまとめて示す。
【００９６】
これら実施例の数値データ及び各条件式の値は、ｒは各レンズ面の曲率半径、ｄは各レンズ面間の間隔、ｎは各レンズのｄ線の屈折率、νは各レンズのアッベ数である。また、物体面及び像面のｒはそれぞれの曲率半径、物体面のｄは物体面と第１正レンズＬ１の第１面との距離である。なお、非球面形状は、ｘを光の進行方向を正とした光軸とし、ｙを光軸と直交する方向にとると、下記の式にて表される。
【００９７】
ｘ＝（ｙ2 ／ｒ）／［１＋｛１−（K＋１）（ｙ／ｒ）2 ｝1/2 ］
＋A4ｙ4 ＋A6ｙ6 ＋A8ｙ8＋A10ｙ10
ただし、ｒは近軸曲率半径、Kは円錐係数、A4、A6、A8、A10は、それぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。
【００９８】
また、数値データ内のE±N（Nは整数）は、×１０±Nを表す。
【００９９】
数値実施例１
単位     ｍｍ
面データ
面番号                  ｒ         ｄ        ｎｄ      νｄ
物体面                 0
1（回折面）         3.14589    1.00     1.52450    55.78
2（回折面）        68.20520    2.65
3（非球面）     10000          0.90     1.52450    55.78
4（非球面）         1.154      1.43
5（絞り）            ∞        0.25
7（非球面）        -8.000      1.84     1.52450    55.78
8（非球面）        -1.439      0.17
9（非球面）         1.860      1.67     1.52450    55.78
10（非球面）       -10.048      0.80
11                    ∞        0.30     1.51633    64.06
12                    ∞        0.40
像面                   ∞
回折面データ
第１面
K=-1.0000,A4=-0.61010E-03,A6=-0.60607E-04,A8=0.15786E-05,A10=-0.14923E-07,A12=0.49895E-10
第２面
K=-1.0000,A4=-0.20097E-02,A6=0.46915E-04,A8=-0.48297E-06,A10=0.21410E-08,A12=-0.
25716E-11
非球面データ
第３面
K=0.000,A4=1.83069E-02,A6=-1.37907E-03,A8=6.34626E-05
第４面
K=-0.813,A4=3.74417E-02,A6=-8.67701E-03,A8=-6.97207E-03
第７面
K=0.000,A4=6.78570E-02,A6=-4.06077E-01
第８面
K=0.052, A4=-6.15754E-02,A6=5.33714E-02,A8=-1.21462E-02
第９面
K=-9.679,A4=2.50338E-02,A6=3.51896E-03,A8=-9.70472E-04
第１０面
K=4.388,A4=-5.24253E-02,A6=4.33491E-02,A8=-6.28150E-03
各種データ
焦点距離         4.00
Ｆナンバー        2.0
画角         130°
像高           1.78
レンズ全長    11.01
ＢＦ           0.4
【０１００】
数値実施例２
単位     ｍｍ
面データ
面番号                  ｒ         ｄ        ｎｄ      νｄ
物体面                 0
1（回折面）         3.14589    1.00     1.52450    55.78
2（回折面）        68.20520    2.26
3（非球面）     10000          1.18     1.52450    55.78
4（非球面）         1.163      1.70
5（絞り）            ∞        0.16
7（非球面）        -7.508      1.86     1.58313    59.38
8（非球面）        -1.600      0.20
9（非球面）         1.763      1.55     1.52450    55.78
10（非球面）       -14.385      0.80
11                    ∞        0.30     1.51633    64.06
12                    ∞        0.40
像面                   ∞
回折面データ
第１面
K=-1.0000,A4=-0.61010E-03,A6=-0.60607E-04,A8=0.15786E-05,A10=-0.14923E-07,A12=0.49895E-10
第２面
K=-1.0000,A4=-0.20097E-02,A6=0.46915E-04,A8=-0.48297E-06,A10=0.21410E-08,A12=-0.25716E-11
非球面データ
第３面
K=0.000,A4=8.97283E-03,A6=-5.26393E-04,A8=1.75138E-05
第４面
K=-0.609,A4=-3.79449E-02,A6=8.79436E-03,A8=-6.85894E-03
第７面
K=0.000,A4=-9.81055E-02,A6=-2.36639E-01
第８面
K=0.234, A4=-7.45571E-02,A6=4.79635E-02,A8=-1.59084E-02
第９面
K=-8.335,A4=5.43324E-02,A6=-4.38249E-03,A8=-3.84110E-04
第１０面
K=-295.307,A4=2.38537E-02,A6=4.23862E-02,A8=-9.60531E-03
各種データ
焦点距離         4.00
Ｆナンバー        2.0
画角         130°
像高           1.78
レンズ全長    11.01 
ＢＦ           0.4
【０１０１】
条件式       実施例１    実施例２
（１）         2.75        2.46 
（２）        18.8        19.6
（３）         1.57        1.57
（４）        -0.003       0.003
（５）         6.70        6.85 
（６）         0.807       0.684
（７）        -1.293      -1.102
（８）        -1.45       -1.26
（９）         3.6         1.8
（１０）      900         800 
（１１）        3.56        3.56
（１２）       18.1        18.1 
（１３）        0.250       0.250
（１４）        0.962       0.920
（１５）        0.050       0.048
【０１０２】
以上の実施例１及び実施例２の収差図をそれぞれ図３及び図４に示す。これらの収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＦＩＹは縦方向の像高を示す。また、λ＝８８０ｎｍは波長８８０ｎｍでの収差を示す曲線である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の撮像光学系の実施例１の断面図である。
【図２】本発明の撮像光学系の実施例２の断面図である。
【図３】実施例１の収差図である。
【図４】実施例２の収差図である。
【符号の説明】
【０１０４】
Ｇ１…第１レンズ群
Ｇ２…第２レンズ群
Ｇ２Ｆ…第２Ｆレンズ群
Ｇ２Ｒ…第２Ｒレンズ群
Ｓ…開口絞り
Ｆ…可視光カットフィルタ
Ｉ…撮像素子
Ｌ１…第１正レンズ
Ｌ２Ｆ…第２Ｆ負レンズ
Ｌ２Ｒａ…第２Ｒａ正レンズ
Ｌ２Ｒｂ…第２Ｒｂ正レンズ
【図１】
2009223085.tif 000003
【図２】
2009223085.tif 000004
【図３】
2009223085.tif 000005
【図４】
2009223085.tif 000006