(57)【要約】【課題】上部ロータと下部ロータの耐分解強度が十分に高く、かつ両ロータの連結部分にガタが生じにくい回転コネクタを提供すること。【解決手段】上部ロータ１０の内筒体１２の複数箇所に設けた係合部１３に、下部ロータ２０の筒状体２１の複数箇所に設けた抜け止め部２６を係着させることにより、両ロータ１０，２０をスナップ結合してロータハウジング２となす。各係合部１３には、軸線方向に対して略直交する平坦係合面１３ａと、径方向内側に向かって斜め上方に傾斜する傾斜係合面１３ｂとが隣接して形成されている。各抜け止め部２６には、平坦係合面１３ａと略平行に対向して係合可能な第１係止面２４ａと、傾斜係合面１３ｂと略平行に対向して係合可能な第２係止面２４ｂとが隣接して形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心孔を有する底板の外縁部に外筒体が立設されたステータハウジングと、前記底板に対向する天板および前記外筒体に対向する内筒体を有して前記ステータハウジングに回転可能に装着された上部ロータと、前記中心孔に挿通されて前記内筒体にスナップ結合される筒状体および該筒状体から径方向外側へ突設されて前記底板と対向する環状鍔部を有する下部ロータと、前記ステータハウジングと前記上部ロータとの間に画成される環状の収納空間内に巻き締めおよび巻き戻し可能に収納され、一端部が前記ステータハウジングに取り付けられて他端部が前記上部ロータに取り付けられた可撓性ケーブルとを備え、
前記上部ロータと前記下部ロータが、前記内筒体の複数箇所に設けた係合部に前記筒状体の複数箇所に設けた抜け止め部を係着させることによってスナップ結合されていると共に、前記各係合部に、軸線方向に対して略直交する平坦係合面と、径方向内側に向かって斜め上方に傾斜する傾斜係合面とが隣接して形成されており、かつ、前記各抜け止め部に、前記平坦係合面と略平行に対向して係合可能な第１係止面と、前記傾斜係合面と略平行に対向して係合可能な第２係止面とが隣接して形成されていることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記内筒体の内壁に前記係合部としてのフック部を突設し、このフック部の上端面に前記平坦係合面と前記傾斜係合面が形成されていると共に、前記筒状体に設けた窓部の上縁部を前記抜け止め部となし、この窓部の天井面に前記第１係止面と前記第２係止面が形成されていることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、前記各係合部が前記平坦係合面の周方向両隣にそれぞれ前記傾斜係合面を有していると共に、前記各抜け止め部が前記第１係止面の周方向両隣にそれぞれ前記第２係止面を有していることを特徴とする回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転可能に組み合わされたステータハウジングとロータハウジングとが可撓性ケーブルによって電気的に接続されている回転コネクタに係り、特に、スナップ結合によって一体的に連結された上部ロータと下部ロータとによってロータハウジングが構成されている回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転コネクタは、自動車のステアリング装置に具備されるコンビネーションスイッチの組立体等に固定されるステータハウジングと、ステアリングホイール側に取り付けられるロータハウジングと、これら両ハウジング間に画成された環状の収納空間内に収納された可撓性ケーブル等を備えており、回転数が有限であるステアリングホイールに付設されたエアバッグ・インフレータ等の電気的接続手段として使用されている。
【０００３】
従来より、このような回転コネクタにおいて、ロータハウジングを上部ロータと下部ロータとによって構成し、組立工程の最終段階で下部ロータを上部ロータに連結して両者を一体化することにより、ステータハウジングに対してロータハウジングを回転可能に装着するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図７〜図９は特許文献１に開示された従来の回転コネクタを説明するためのもので、図７は上部ロータの斜視図、図８は下部ロータの斜視図、図９は上部ロータと下部ロータの連結部分を示す要部断面図である。
【０００５】
かかる従来の回転コネクタは、中心孔を有する底板の外縁部に外筒体が立設された図示せぬステータハウジングと、このステータハウジングに回転可能に装着された上部ロータ３０と、上部ロータ３０に連結された下部ロータ４０と、ステータハウジングと上部ロータ３０間の収納空間内に巻き締めおよび巻き戻し可能に収納された図示せぬ可撓性ケーブルとを備えており、上部ロータ３０と下部ロータ４０とを連結してロータハウジングが構成される。上部ロータ３０は底板に対向する天板３１や外筒体に対向する内筒体３２を有しており、内筒体３２の内壁には複数個のフック部３３と一対の角柱部３４とが突設されている。上部ロータ３０にはリードブロック３５が取り付けられており、このリードブロック３５に可撓性ケーブルの一端部が接続されている。なお、可撓性ケーブルの他端部はステータハウジングに取り付けられた図示せぬ別のリードブロックに接続されている。下部ロータ４０は、底板の中心孔に挿通されて内筒体３２にスナップ結合される筒状体４１や、筒状体４１から径方向外側へ突設されて底板と対向する環状鍔部４２や、環状鍔部４２から下方へ円筒状に延びる下筒部４３を有している。筒状体４１には複数箇所に窓部４４が設けられていると共に、相対向する一対の切れ込み部４５が設けられている。そして、ロータハウジングを組み立てる際には、上部ロータ３０の内筒体３２の内側に下部ロータ４０の筒状体４１を下方から挿入して、角柱部３４を切れ込み部４５に挿通させながら、筒状体４１の可撓性を利用して窓部４４の上縁部（抜け止め部）をフック部３３に係着させる。これにより、内筒体３２と筒状体４１とがスナップ結合されるため、上部ロータ３０と下部ロータ４０とが所定の位置関係で連結できるようになっている。
【０００６】
また、図９に示すように、この従来の回転コネクタでは、一部のフック部３３の上端面３３ａが径方向内側に向かって斜め上方に傾斜させてあると共に、該フック部３３に対応する窓部４４の天井面４４ａが該上端面３３ａと略平行に対向するように傾斜させてある。こうすることで下部ロータ４０に対する上部ロータ３０の耐分解強度が高まるため、ロータハウジングの上部ロータ３０が直接またはリードブロック３５を介して上方へ強く引っ張られたときにも下部ロータ４０から外れないように配慮されている。ただし、このような係合関係のフック部３３と窓部４４の上縁部とをスナップ結合させるためには、上端面３３ａと天井面４４ａとの間に広めのクリアランスを確保しておく必要があるため、上部ロータ３０と下部ロータ４０の連結部分にガタが生じやすくなる。そこで、この従来例では、残余のフック部３３の上端面と該フック部３３に対応する窓部４４の天井面とを、いずれも軸線方向に対して略直交する平坦面となすことによって、これら上端面と天井面との間のクリアランスが狭く設定できるようにし、こうすることで上部ロータ３０と下部ロータ４０の連結部分に生じるガタを抑制している。
【特許文献１】特開２０００−３０６６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した従来の回転コネクタにおける上部ロータ３０と下部ロータ４０の連結構造では、フック部３３と窓部４４の上縁部（抜け止め部）とが平坦面どうしを対向させて係合可能な箇所に局部的に上方への強い引っ張り力が作用したときに、この係合箇所においてフック部３３が筒状体４１から外れてしまう危険性があるため、上部ロータ３０と下部ロータ４０の耐分解強度が十分に高いとは言い難かった。特に、連結用のフック部３３等を数多く配設できない回転コネクタの場合は、その危険性が高いものとなる。なお、フック部３３と窓部４４の上縁部とが傾斜面どうしを対向させている係合箇所だけで上部ロータ３０と下部ロータ４０とを連結すれば、かかる危険性は解消されるが、こうすると両ロータ３０，４０の連結部分のガタが大きくなるため走行中に異音を発生する等の問題が起こる。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、上部ロータと下部ロータの耐分解強度が十分に高く、かつ両ロータの連結部分にガタが生じにくい回転コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の回転コネクタは、中心孔を有する底板の外縁部に外筒体が立設されたステータハウジングと、前記底板に対向する天板および前記外筒体に対向する内筒体を有して前記ステータハウジングに回転可能に装着された上部ロータと、前記中心孔に挿通されて前記内筒体にスナップ結合される筒状体および該筒状体から径方向外側へ突設されて前記底板と対向する環状鍔部を有する下部ロータと、前記ステータハウジングと前記上部ロータとの間に画成される環状の収納空間内に巻き締めおよび巻き戻し可能に収納され、一端部が前記ステータハウジングに取り付けられて他端部が前記上部ロータに取り付けられた可撓性ケーブルとを備え、前記上部ロータと前記下部ロータが、前記内筒体の複数箇所に設けた係合部に前記筒状体の複数箇所に設けた抜け止め部を係着させることによってスナップ結合されていると共に、前記各係合部に、軸線方向に対して略直交する平坦係合面と、径方向内側に向かって斜め上方に傾斜する傾斜係合面とが隣接して形成されており、かつ、前記各抜け止め部に、前記平坦係合面と略平行に対向して係合可能な第１係止面と、前記傾斜係合面と略平行に対向して係合可能な第２係止面とが隣接して形成されているという構成にした。
【００１０】
このように構成された回転コネクタにおける上部ロータと下部ロータの連結構造では、各係合部の傾斜係合面が径方向内側に向かって斜め上方に傾斜しており、この傾斜係合面と対応する抜け止め部の第２係止面とが略平行に対向して係合可能に配置されるため、任意の係合部に対して局部的に上方への強い引っ張り力が作用した場合にも、この係合部が抜け止め部から外れる可能性は極めて低く、よって上部ロータと下部ロータの耐分解強度が十分に高められる。また、各係合部は軸線方向に対して略直交する平坦係合面を有し、この平坦係合面と対応する抜け止め部の第１係止面とが略平行に対向して係合可能に配置されるが、平坦係合面と第１係止面との間のクリアランスは狭く設定できるため、上部ロータと下部ロータの連結部分に生じるガタを効果的に抑制することができる。
【００１１】
上記の構成において、内筒体の内壁に係合部としてのフック部を突設し、このフック部の上端面に平坦係合面と傾斜係合面が形成されていると共に、筒状体に設けた窓部の上縁部を抜け止め部となし、この窓部の天井面に第１係止面と第２係止面が形成されていると、上部ロータと下部ロータの機械的強度が高めやすくなる。ただし、第１係止面と第２係止面が形成された爪部を筒状体側に設け、この爪部を内筒体の切欠き部等に形成した平坦係合面と傾斜係合面に係着させてもよい。
【００１２】
また、上記の構成において、各係合部が平坦係合面の周方向両隣にそれぞれ傾斜係合面を有していると共に、各抜け止め部が第１係止面の周方向両隣にそれぞれ第２係止面を有していれば、上部ロータと下部ロータの耐分解強度を一層高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の回転コネクタは、上部ロータの内筒体に設けられた各係合部に平坦係合面と傾斜係合面とが隣接して形成されていると共に、下部ロータの筒状体に設けられた各抜け止め部に第１係止面と第２係止面とが隣接して形成されており、各係合部に各抜け止め部を係着させて内筒体と筒状体とをスナップ結合した状態で、径方向内側に向かって斜め上方に傾斜する傾斜係合面に第２係止面が略平行に対向して係合可能に配置されているため、任意の係合部に対して局部的に上方への強い引っ張り力が作用した場合にも、この係合部が抜け止め部から外れる可能性は極めて低く、よって上部ロータと下部ロータの耐分解強度が十分に高められる。また、軸線方向に対して略直交する平坦係合面に第１係止面が略平行に対向して係合可能に配置されるが、平坦係合面と第１係止面との間のクリアランスは狭く設定できるため、上部ロータと下部ロータの連結部分に生じるガタを効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１は本発明の第１実施形態例に係る回転コネクタの断面図、図２は該回転コネクタを図１と別位置で切断して示す断面図、図３は図２のＡ部を拡大して示す要部断面図、図４は図３に示すフック部に抜け止め部をスナップ結合させる組立手順を示す説明図、図５は図３に示すフック部と抜け止め部の分解斜視図である。
【００１５】
図１と図２に示す回転コネクタは、ステータハウジング１と、このステータハウジング１に回転可能に装着されたロータハウジング２と、これら両ハウジング１，２間に画成された環状の収納空間３内に回転可能に配置された移動体４と、この収納空間３内に巻き締めおよび巻き戻し可能に収納された帯状のフラットケーブル（可撓性ケーブル）５と、ステータハウジング１に固定された外側リードブロック６と、ロータハウジング２に固定された内側リードブロック７とで概略構成されている。
【００１６】
ステータハウジング１は合成樹脂製であって、底板８と外筒体９とをスナップ結合等で一体化して構成されている。底板８は円形の中心孔８ａを有しており、この底板８の外縁部に外筒体９が立設されている。また、外側リードブロック６はステータハウジング１の外周部に取り付けられており、この外側リードブロック６にフラットケーブル５の一端部が接続されている。
【００１７】
ロータハウジング２は合成樹脂製であって、上部ロータ１０と下部ロータ２０とをスナップ結合で連結して構成されている。すなわち、ステータハウジング１を上下方向から挟み込むようにして上部ロータ１０と下部ロータ２０とを連結することによって、ロータハウジング２は組み立てられる。上部ロータ１０は底板８に対向する天板１１や外筒体９に対向する内筒体１２を有しており、内筒体１２の内壁には複数個のフック部１３や図示せぬ角柱部が突設されている。また、内側リードブロック７は上部ロータ１０に取り付けられており、この内側リードブロック７にフラットケーブル５の他端部が接続されている。一方、下部ロータ２０は、底板８の中心孔８ａに挿通されて内筒体１２にスナップ結合される筒状体２１や、筒状体２１から径方向外側へ突設されて底板８と対向する環状鍔部２２や、環状鍔部２２から下方へ円筒状に延びる下筒部２３を有している。筒状体２１には複数箇所に窓部２４が設けられている。なお、上部ロータ１０の天板１１には図示せぬ駆動ピンが突設されており、この駆動ピンをステアリングホイールに係合させることによって、ステアリングホイールの回転力が駆動ピンを介して上部ロータ１０に伝達されるようになっている。
【００１８】
上部ロータ１０と下部ロータ２０の連結構造について説明すると、これら上部ロータ１０と下部ロータ２０は、内筒体１２の複数箇所に設けたフック部１３に筒状体２１の複数箇所に設けた抜け止め部２６を係着させることによってスナップ結合される。ここで、抜け止め部２６は窓部２４の上縁部に相当する。各フック部１３の上端面には、軸線方向に対して略直交する平坦係合面１３ａと、径方向内側に向かって斜め上方に傾斜する傾斜係合面１３ｂとが隣接して形成されており、図５に示すように、平坦係合面１３ａの周方向両隣がそれぞれ傾斜係合面１３ｂの形成位置となっている。また、各窓部２４の天井面には、平坦係合面１３ａと略平行に対向して係合可能な第１係止面２４ａと、傾斜係合面１３ｂと略平行に対向して係合可能な第２係止面２４ｂとが隣接して形成されており、図５に示すように、第１係止面２４ａの周方向両隣がそれぞれ第２係止面２４ｂの形成位置となっている。そして、抜け止め部２６をフック部１３に係着させると、第１係止面２４ａが微小クリアランスを存して平坦係合面１３ａ上に配置されると共に、傾斜面である一対の第２係止面２４ｂがそれぞれ広めのクリアランスを存して対応する傾斜係合面１３ｂ上に配置されるようになっている。
【００１９】
ロータハウジング２を組み立てる際には、図４に示すように、上部ロータ１０の内筒体１２の内側に下部ロータ２０の筒状体２１を下方から挿入して、内筒体１２の図示せぬ角柱部を筒状体２１の図示せぬ切れ込み部に挿通させながら、筒状体２１の可撓性を利用して窓部２４の上縁部（抜け止め部２６）をフック部１３に係着させる。これにより、内筒体１２と筒状体２１とがスナップ結合されるため、上部ロータ１０と下部ロータ２０とを所定の位置関係で連結することができる。
【００２０】
収納空間３は、ステータハウジング１の底板８および外筒体９とロータハウジング２の上部ロータ１０とによって形成されており、この収納空間３内に移動体４とフラットケーブル５が収納されている。移動体４は複数のローラ４ａとリング状の回動板（ローラホルダ）４ｂとで構成されている。回動板４ｂは底板８上に回転可能に載置されており、各ローラ４ａは回動板４ｂ上に回転可能に支持されている。また、フラットケーブル５は収納空間３内において、移動体４に形成された図示せぬ開口に臨んで設けられた特定のローラ４ａによって巻き方向を途中で反転させている。このフラットケーブル５の長手方向の両端部はそれぞれ外側リードブロック６と内側リードブロック７に接続されている。そして、これらリードブロック６，７に外部コネクタや外部リードを接続することによって、フラットケーブル５が外部回路と電気的に接続されるようになっている。
【００２１】
このように構成された回転コネクタは自動車のステアリング装置に組み込まれて使用されるが、その際、ステータハウジング１（底板８と外筒体９）はコンビネーションスイッチの組立体等に固定される。また、ロータハウジング２は、下部ロータ２０がステアリングシャフトに外装されて、上部ロータ１０の前記駆動ピンがステアリングホイールに係合される。
【００２２】
そして、運転者がステアリングホイールを時計方向あるいは反時計方向に回転操作すると、その回転力が前記駆動ピンを介して上部ロータ１０に伝達されるため、ロータハウジング２はステータハウジング１に対して時計方向あるいは反時計方向に回転する。例えば、ステアリングホイールの中立位置から上部ロータ１０が時計方向に回転すると、フラットケーブル５の反転部は上部ロータ１０よりも少ない回転量だけ時計方向に移動し、それに伴ってフラットケーブル５の反転部が通過する開口を有した移動体４も時計方向に移動する。その結果、この移動量の約２倍の長さのフラットケーブル５が、収納空間３内で上部ロータ１０の内筒体１２側から繰り出されて外筒体９側に巻き戻される。これとは逆に、ステアリングホイールの中立位置から上部ロータ１０が反時計方向に回転すると、フラットケーブル５の反転部は上部ロータ１０よりも少ない回転量だけ反時計方向に移動し、それに伴って移動体４も反時計方向に移動する。その結果、この移動量の約２倍の長さのフラットケーブル５が、収納空間３内で外筒体９側から繰り出されて内筒体１２側に巻き締められる。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態例に係る回転コネクタにあっては、平坦係合面１３ａおよび傾斜係合面１３ｂを有するフック部１３と、第１係止面２４ａおよび第２係止面２４ｂを有する抜け止め部２６（窓部２４の上縁部）とを係着させるというスナップ結合によって、上部ロータ１０の内筒体１２と下部ロータ２０の筒状体２１とを連結してロータハウジング２を得ている。このような上部ロータ１０と下部ロータ２０の連結構造では、内筒体１２の各フック部１３の傾斜係合面１３ｂが径方向内側に向かって斜め上方に傾斜しており、この傾斜係合面１３ｂとそれに対応する抜け止め部２６の第２係止面２４ｂとが略平行に対向して係合可能に配置されるため、任意のフック部１３に対して局部的に上方への強い引っ張り力が作用した場合にも、このフック部１３が抜け止め部２６から外れる可能性は極めて低い。それゆえ、この回転コネクタは、上部ロータ１０と下部ロータ２０の耐分解強度が高まっている。また、各フック部１３は軸線方向に対して略直交する平坦係合面１３ａを有しており、この平坦係合面１３ａとそれに対応する抜け止め部２６の第１係止面２４ａとが略平行に対向して係合可能に配置されるが、平坦係合面１３ａと第１係止面２４ａとの間のクリアランスは狭く設定できるため、この回転コネクタは、上部ロータ１０と下部ロータ２０の連結部分に生じるガタを効果的に抑制することができる。
【００２４】
なお、上記第１実施形態例では、各フック部１３が平坦係合面１３ａと一対の傾斜係合面１３ｂを有し、かつ各抜け止め部２６が第１係止面２４ａと一対の第２係止面２４ｂを有しているため、回転コネクタの小型化などに伴いフック部１３や抜け止め部２６の数が少なくなっても、上部ロータ１０と下部ロータ２０の耐分解強度が不足する虞がない。ただし、各フック部１３が少なくとも平坦係合面１３ａと傾斜係合面１３ｂとを有し、かつ各抜け止め部２６が少なくとも第１係止面２４ａと第２係止面２４ｂとを有していれば、両ロータ１０，２０間のガタの抑制と耐分解強度の向上とを両立させることは可能である。
【００２５】
また、上記記第１実施形態例では、筒状体２１の窓部２４の上縁部を抜け止め部２６となし、この抜け止め部２６を係着させる係合部として内筒体１２の内壁にフック部１３を突設しているため、上部ロータ１０と下部ロータ２０の機械的強度が高めやすくなっている。ただし、抜け止め部を筒状体２１の窓部以外の場所に設けてもよく、該抜け止め部を係着させる係合部がフック形状でなくてもよい。
【００２６】
図６は本発明の第２実施形態例に係る回転コネクタで採用した係合部と抜け止め部の分解斜視図であって、図５と対応する部分には同一符号が付してあるため、重複する説明は省略する。
【００２７】
図６に示す第２実施形態例では、下部ロータの筒状体２１が抜け止め部に相当する爪部２７を先端部に設けた起立片２８を有していると共に、上部ロータの内筒体１２が爪部２７を係着させるための係合部に相当する切欠き部１５を有している。切欠き部１５の内底面には、軸線方向に対して略直交する平坦係合面１５ａと、径方向内側に向かって斜め上方に傾斜した傾斜係合面１５ｂとが隣接して形成されている。また、爪部２７の底面には、平坦係合面１５ａと略平行に対向して係合可能な第１係止面２７ａと、傾斜係合面１５ｂと略平行に対向して係合可能な第２係止面２７ｂとが隣接して形成されている。なお、図示していないが、筒状体２１には爪部２７付きの起立片２８が複数箇所に分散して立設されており、かつ内筒体１２には切欠き部１５が複数箇所に分散して形成されている。
【００２８】
この第２実施形態例において上部ロータと下部ロータを連結する際には、起立片２８の可撓性を利用して爪部２７を切欠き部１５に係着させることによって、内筒体１２と筒状体２１とをスナップ結合することができる。また、こうして爪部２７を切欠き部１５に係着させると、第１係止面２７ａが微小クリアランスを存して平坦係合面１５ａ上に配置されると共に、傾斜面である一対の第２係止面２７ｂがそれぞれ広めのクリアランスを存して対応する傾斜係合面１５ｂ上に配置されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態例に係る回転コネクタの断面図である。
【図２】第１実施形態例に係る回転コネクタを図１と別位置で切断して示す断面図である。
【図３】図２のＡ部を拡大して示す要部断面図である。
【図４】図３に示すフック部に抜け止め部をスナップ結合させる組立手順を示す説明図である。
【図５】図３に示すフック部と抜け止め部の分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態例に係る回転コネクタで採用した係合部と抜け止め部の分解斜視図である。
【図７】従来例に係る回転コネクタの上部ロータを示す斜視図である。
【図８】該従来例の下部ロータを示す斜視図である。
【図９】該従来例の上部ロータと下部ロータの連結部分を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  ステータハウジング
２  ロータハウジング
３  収納空間
４  移動体
５  フラットケーブル（可撓性ケーブル）
８  底板
８ａ  中心孔
９  外筒体
１０  上部ロータ
１１  天板
１２  内筒体
１３  フック部（係合部）
１３ａ，１５ａ  平坦係合面
１３ｂ，１５ｂ  傾斜係合面
１５  切欠き部（係合部）
２０  下部ロータ
２１  筒状体
２２  環状鍔部
２４  窓部
２４ａ，２７ａ  第１係止面
２４ｂ，２７ｂ  第２係止面
２６  抜け止め部
２７  爪部（抜け止め部）
２８  起立片
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009205915.tif 000005
【図４】
2009205915.tif 000006
【図５】
2009205915.tif 000007
【図６】
2009205915.tif 000008
【図７】
2009205915.tif 000009
【図８】
2009205915.tif 000010
【図９】
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