(57)【要約】【課題】本発明の課題は、販売価格をアフィリエイターが決定することができ、ドロップシッピング的なアフィリエイト方式を実施することのできる商品販売システムを提供することにある。【解決手段】本発明のシステムは、サプライヤーＩＤ・アフィリエイターＩＤと希望販売価格・販売宣伝マージン・販売価格データとが記憶されている。サプライヤーＩＤに基づいて接続された際、記憶手段に前記希望販売価格・販売宣伝マージンを入力できる。アフィリエイターＩＤに基づいて接続された際、該販売価格データを入力できるとともにアフィリエイターＩＤごとに商品販売用ページへのリンクバナーデータが作成される。コンシュマーが商品販売用ページにアクセスした際、そのリンクバナーデータによってアフィリエイターを特定し、該アフィリエイターの販売価格データに基づいて前記商品販売用ページに販売価格を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を提供するサプライヤーを識別するためのサプライヤーＩＤと、商品を需要者に紹介するアフィリエイターを識別するためのアフィリエイターＩＤとが記憶された記憶手段、および、該記憶手段に記憶されたデータ等を処理する中央演算処理装置等からなる処理手段を備え、
前記記憶手段には、一般のコンシュマーが閲覧可能に設けられる商品販売用ページが記憶されており、
該記憶手段には、該商品についてのサプライヤーの希望販売価格、該商品について提供する販売宣伝マージン、および、商品の販売価格に関する販売価格データが記憶されており、
前記処理手段は、サプライヤーＩＤに基づいて接続された際に、前記記憶手段に、該サプライヤーの商品の希望販売価格、および、販売宣伝マージンを入力できるように設けられており、
且つ、前記処理手段は、アフィリエイターＩＤに基づいて接続された際に、前記記憶手段に、前記販売価格データを入力できるように設けられているとともに、アフィリエイターＩＤごとに付与される商品販売用ページへのリンクバナーデータを作成するように設けられており、
しかも、前記処理手段は、一般のコンシュマーが、前記商品販売用ページにアクセスした際に、該コンシュマーのリンクバナーデータによってアフィリエイターを特定するとともに、該アフィリエイターの販売価格データに基づいて前記商品販売用ページに販売価格を表示するような処理を行うように設けられていることを特徴とする
商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、インターネット等のネットワークシステムを利用した、いわゆるドロップシッピングやアフィリエイト等に用いられる商品販売システムに関連したものである。
【背景技術】
【０００２】
ドロップシッピングは、以下のようなものである。まず、商品を提供する者（以下、サプライヤーという）が、提供する商品の卸価格や商品説明を商品販売システムのサーバに登録しておき、その商品を販売したい販売者（以下、ドロップシッパーという）が、その商品価格の販売価格を決定して、ドロップシッパーのＩＤが付加された商品説明ページへのリンクバナーを作成しておく。そして、コンシュマー（購入者）が、ドロップシッパーの商品説明ページを見て、購入意思を決定して、所定の手続をとった場合に、この購入者に対してサプライヤーから商品が直接送付され、また、購入者が支払った代金は、ドロップシッパーに支払われ、ドロップシッパーからサプライヤーに卸価格が支払われるものであった。
【０００３】
しかるに、前記ドロップシッパーとなるためには、特定商取引法に基づく表示を行う必要があり、個人などが簡易にドロップシッパーとなるためには弊害となっている。
【０００４】
また、商品の販売に関連しては、アフィリエイト形式のものがあり、このアフィリエイト方式は以下のようなものである。まず、サプライヤーは、サプライヤーが用意した商品紹介に関する誘導ページのＵＲＬと、該当する商品全ての広告報酬率を、商品販売システムのサーバに登録する。その商品を紹介したい者（以下、アフィリエイターという）は、自己のホームページ等に自己のアフィリエイターＩＤが付加された前記誘導ページへのリンクバナーを作成し、該ページへコンシュマーを誘導して、この誘導ページにおいてコンシュマーが商品購入の意思を決定し、所定の手続をとった場合に、この購入者に対してサプライヤーから商品が送付され、また、購入者が支払った代金は、サプライヤーに支払われ、アフィリエイターにはサプライヤーから販売価格に前記広告報酬率を乗じた金額が支払われるものであった。
【０００５】
しかるに、このアフィリエイト方式にあっては、アフィリエイターは、商品の販売価格の決定を行うことができず、アフィリエイターとしての商品販売の意思を阻害しかねないという欠点を有していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本願発明は、上記事情に鑑みて創案されたもので、本願発明の課題は、販売価格をアフィリエイターが決定することができ、ドロップシッピング的なアフィリエイト方式を実施することのできる商品販売システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本願発明に係る商品販売システムは、商品を提供するサプライヤーを識別するためのサプライヤーＩＤと、商品を需要者に紹介するアフィリエイターを識別するためのアフィリエイターＩＤとが記憶された記憶手段、および、該記憶手段に記憶されたデータ等を処理する中央演算処理装置等からなる処理手段を備え、前記記憶手段には、一般のコンシュマーが閲覧可能に設けられる商品販売用ページが記憶されており、該記憶手段には、該商品についてのサプライヤーの希望販売価格、該商品について提供する販売宣伝マージン、および、商品の販売価格に関する販売価格データが記憶されており、前記処理手段は、サプライヤーＩＤに基づいて接続された際に、前記記憶手段に、該サプライヤーの商品の希望販売価格、および、販売宣伝マージンを入力できるように設けられており、且つ、前記処理手段は、アフィリエイターＩＤに基づいて接続された際に、前記記憶手段に、該販売価格データを入力できるように設けられているとともに、アフィリエイターＩＤごとに付与される商品販売用ページへのリンクバナーデータを作成するように設けられており、しかも、前記処理手段は、一般のコンシュマーが、前記商品販売用ページにアクセスした際に、該コンシュマーのリンクバナーデータによってアフィリエイターを特定するとともに、該アフィリエイターの販売価格データに基づいて前記商品販売用ページに販売価格を表示するような処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
本実施形態の商品販売システムは、サーバ１００と、複数のアフィリエイターコンピュータ２００と、複数のサプライヤーコンピュータ３００と、複数のコンシュマーコンピュータ４００とからなり、これらがインターネット等のネットワークシステムを介して接続可能に設けられている。
【００１０】
前記サーバ１００は、商品を提供するサプライヤーを識別するためのサプライヤーＩＤと、商品を需要者に紹介するアフィリエイターを識別するためのアフィリエイターＩＤとが記憶された記憶手段、および、該記憶手段に記憶されたデータ等を処理する中央演算処理装置等からなる処理手段を備えている。なお、前記記憶手段には、商品の購入者であるコンシュマーを識別するためのコンシュマーＩＤが記憶されている。
【００１１】
また、前記アフィリエイターコンピュータ２００は、前記アフィリエイターＩＤを入力することによって、サーバ１００において特定の処理を行うことができ、また、前記サプライヤーコンピュータ３００は、前記サプライヤーＩＤを入力することによって、サーバ１００において特定の処理を行うことができるように設けられている。
【００１２】
また、前記記憶手段には、コンシュマーコンピュータ４００が閲覧可能に設けられる商品販売用ページが記憶されており、コンシュマーコンピュータ４００から該商品販売用ページをコンシュマーが閲覧できるように設けられている。なお、コンシュマーコンピュータ４００としては、パーソナルコンピュータのほか、たとえば携帯電話機器などを採用することも適宜設計変更可能な事項である。
【００１３】
また、前記サーバ１００の記憶手段には、該商品についてのサプライヤーの希望販売価格（たとえば１，０００円）、該商品について提供する販売宣伝マージン（たとえば３０％（＝３００円））、および、商品の販売価格に関する販売価格データ（たとえば宣伝マージン１５％（＝１５０円））が記憶されている。
【００１４】
そして、前記処理手段は、サプライヤーＩＤに基づいてサプライヤーコンピュータ３００が接続した際に、前記記憶手段に、該サプライヤーの商品の希望販売価格、および、販売宣伝マージンを入力・変更できるように設けられている。
【００１５】
また、該処理手段は、アフィリエイターＩＤに基づいてアフィリエイターコンピュータ２００が接続した際に、前記記憶手段に、該販売価格データを入力・変更できるように設けられている。また、サーバ１００の処理手段は、アフィリエイターコンピュータ２００から入力された販売価格データが、記憶手段の販売宣伝マージンと整合しない場合（サプライヤーの定めた販売宣伝マージンよりもアフィリエイターの定めた宣伝マージンが高額の場合）、そのデータ入力を拒否するように設けられている。また、該処理手段は、アフィリエイターＩＤに基づいてアフィリエータコンパュータが接続して、前記販売価格データを記憶手段に入力した際に、アフィリエイターＩＤごとに付与される商品販売用ページへのリンクバナーを作成するように設けられている。なお、サーバ１００の記憶手段には、複数のサプライヤーが提供する複数の商品に関するデータが記憶されており、アフィリエイターコンピュータ２００から、このサーバ１００の複数の商品を閲覧可能に設けられており、また、アフィリエイターコンピュータ２００において、アフィリエイターが取扱いたい商品を特定したうえで、その商品について前述のように販売価格データを入力・変更できるように設けられている。
【００１６】
また、前記アフィリエイターコンピュータ２００は、コンシュマーが閲覧可能でありコンシュマーに対して商品を紹介する商品紹介ページを例えば前記サーバ１００以外の他のサーバ等において作成できるように設けられており、該商品紹介ページに前記リンクバナーを表示できるように設けられている。
【００１７】
前記サーバ１００の処理手段は、コンシュマーコンピュータ４００が、前記商品販売用ページにアクセスした際に、該コンシュマーのリンクバナーデータによってアフィリエイターを特定するように設けられている。また、該処理手段は、前記のように特定したアフィリエイターの販売価格データ（１５０円）に基づいて前記商品販売用ページに販売価格（９００円）を表示するような処理を行うように設けられている。
なお、本発明にあっては、上述のように商品紹介ページに固定して表示されるリンクバナーによるものに限られず、たとえば、商品紹介ページとして動画を表示させて、この動画をコンシュマーがクリックすることによって、前記商品販売ページへコンシュマーを誘導するように設けることも適宜設計変更可能である。
【００１８】
また、前記サーバ１００の記憶手段には、特定商取引法に基づく表示として、サプライヤーに関するデータが記憶されており、前記商品販売用ページが表示されている際に、コンシュマーが前記サプライヤーに関するデータが閲覧できるように設けられている。
【００１９】
上記実施形態においては、コンシュマーがアフリエイターの商品紹介ページを閲覧して、そのリンクバナーからサーバ１００の商品販売用ページを閲覧した際に、サーバ１００の処理手段は、該コンシュマーのリンクバナーデータによってアフィリエイターを特定する。そして、その商品販売用ページにおいて、アフィリエイターの販売価格データに基づいて販売価格を表示する。そして、このコンシュマーが商品購入の意思決定を行った場合には、サーバ１００は、この商品販売に関するデータを記憶手段に記憶させる。そして、この商品販売に関するデータをサプライヤーコンピュータ３００に送信して、サプライヤーはコンシュマーに商品を郵送する。コンシュマーから前記商品販売ページに表示された代金が支払われると、その代金のうち、サプライヤーは希望販売価格から広告宣伝マージンを差し引いた金額（上記の例では７００円）を受け取り、アフィリエイターは自ら定めた宣伝マージン（１５０円）を受け取り、サーバ１００の管理者は管理料として（５０円）を受け取ることとなる。なお、説明のために一つの取引のみの説明をしたが、一定期間の取引をまとめて清算するために、サーバ１００の記憶手段において管理するように設けることも適宜設計変更可能である。
【００２０】
また、上述のように、コンシュマーがリンクバナーを利用して商品販売用ページを閲覧した際に、サーバ１００の処理手段は、コンシュマーが商品販売用ページの閲覧した履歴を記憶するように設けられている。具体的には、上述のように、サーバ１００の処理手段が、リンクバナーデータによってアフリエイターを特定した時に、該コンシュマー（コンシュマーＩＤ）とアフィリエイター（アフィリエイターＩＤ）とを関連づけて記憶手段に記憶するように設けられている。
【００２１】
そして、既に商品販売用ページを閲覧したことがあるコンシュマーが前述のリンクバナーを利用せずに直接商品販売用ページを閲覧した際に、サーバ１００の処理手段は、前述したコンシュマーの閲覧履歴を参照して、アフィリエイターを特定し、このアフィリエイターの販売価格データに基づいて商品販売用ページにおける販売価格を表示するように設けられている。具体的には、コンシュマーがリンクバナーを利用せずに直接商品販売用ページを閲覧すると、サーバ１００の処理手段は、該コンシュマーと関連づけられているアフィリエイターを記憶手段のデータから特定して、この特定したアフィリエイターの販売価格データに基づいて商品販売用ページにおける販売価格を表示するように設けられている。なお、この流れによって販売価格が表示された状態でコンシュマーが購入意思を決定した場合には、前記特定されたアフィリエイターが、前述の宣伝マージンを受け取るように管理するように設けられている。
【００２２】
なお、本実施形態においては、コンシュマーの閲覧に関する履歴（アフィリエンターとの関連付け）としては、直前（最新）のものを利用して、前述のアフィリエイターの特定がなされるように設けられている。具体的には、それまでに一のリンクバナーからリンクされた履歴が存在した状態において、他のリンクバナーからアクセスされた場合には、この他のリンクバナー（最新のアクセスのリンクバナー）に基づくアフィリエイターに関するデータのみを記憶手段に記憶するように設けられている。なお、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、商品ごとに上記のようなコンシュマーの閲覧履歴を管理するように設けることも適宜設計変更可能な事項である。さらに、コンシュマーの閲覧に関する履歴ではなく、コンシュマーの商品購入の履歴によって上記処理を行うように設けることも可能であり、つまり、たとえば前述のようなコンシュマーとアフィリエイターとの関連付けをコンシュマーの購入履歴によって行うように設けることも可能である。さらには、コンシュマーの購入または閲覧の履歴をサプライヤーごとに管理するように設けることも可能であり、たとえば、あるコンシュマーＡが、アフィリエイターＢを経由して、サプライヤーＣの商品を購入（あるいは閲覧）した場合には、そのコンシュマーＡとアフィリエイターＢとサプライヤーＣとを関連づけて記憶させておき、コンシュマーＡが次に直接サプライヤーＣの商品の商品販売用ページにアクセスした場合には、アフィリエイターＢの販売データに基づいて商品販売用ページにおける販売価格を表示するように設けることも可能である。
【００２３】
なお、本願発明は上記実施形態のものに限定されるものではなく、本願発明の意図する範囲内において適宜設計変更可能である。また、上記説明において商品を実際に存在する有体物を例（たとえば郵送など）に説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、提供される商品がサービスなどにおいても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態のシステムを概略的に説明した説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１００  サーバ
２００  アフィリエイターコンピュータ
３００  サプライヤーコンピュータ
４００  コンシュマーコンピュータ
【図１】
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