(57)【要約】【課題】  フレーム同期において、同期対象の制御信号を受けるフレームを複数段階に分割し、それ以外のフレームによって移動局との既存の通信接続を維持することで、任意の時間にフレーム同期を実行することができ、基地局のパフォーマンスの向上を図ることを目的とする。【解決手段】  本発明の基地局１２０は、所定フレーム数からなる周期的な連続フレームを検出するまで複数の周期に亘って１または複数のフレームを順次選択する同期フレーム選択部３２２と、移動局１１０との通信全てを、選択されたフレームの間スキップさせるフレーム割当部３２４と、選択されたフレームにおいてオープンサーチを行い同期対象となる基地局の制御信号を取得し、当該基地局のフレームタイミングを同期させるフレーム同期部３２６と、を備えることを特徴とする。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定フレーム数からなる周期的な連続フレームを検出するまで複数の周期に亘って１または複数のフレームを順次選択する同期フレーム選択部と、
移動局との通信全てを、前記選択されたフレームの間スキップさせるフレーム割当部と、
前記選択されたフレームにおいてオープンサーチを行い同期対象となる基地局の制御信号を取得し、当該基地局のフレームタイミングを同期させるフレーム同期部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記フレーム同期部は、前記複数の基地局からの制御信号の取得タイミングを平均化したタイミングに従って当該基地局のフレームタイミングを同期させることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記フレーム割当部により形成される通信形態はハーフレート通信またはクォータレート通信であることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
移動局と無線通信を行う基地局が他の基地局とフレームの同期を行うフレーム同期方法であって、
所定フレーム数からなる周期的な連続フレームを検出するまで複数の周期に亘って１または複数のフレームを順次選択し、
移動局との通信全てを、前記選択されたフレームの間スキップさせ、
前記選択されたフレームにおいてオープンサーチを行い同期対象となる基地局の制御信号を取得し、当該基地局のフレームタイミングを同期させることを特徴とするフレーム同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局間のフレーム同期を行う基地局およびフレーム同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ(Personal Handy phone System)に代表される無線通信システムでは、同時双方向通信を実現するため通信経路を時間軸で区分けし交互に送信と受信とを行うＴＤＤ（Time Division Duplex）上で、さらにその送受信時間（フレーム）を複数のタイムスロットに時分割したＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）が採用されている（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式）。無線通信システムの一設定例では、送受信可能なフレームタイミングが５ｍｓｅｃ毎に訪れ、ＰＨＳ端末を含む各移動局には、その送受信時間をさらに８つのタイムスロットに時分割した６２５μｓｅｃのチャネルが割り当てられる。
【０００３】
このようなチャネルは基地局によって割り当てられ、移動局はその割り当てられたチャネルを通じて基地局との通信を確立する。そのため移動局は、基地局におけるＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式の送受信タイミング（フレームタイミング）と同期しなければならない。基地局は、例えばフレームタイミングの２０回に１回、即ち１００ｍｓｅｃに１回、制御信号（制御信号転送チャネル（ＣＣＨ：Control CHannel））をブロードキャストし、移動局はその制御信号との同期をとることで無線通信の準備を行う。
【０００４】
また、移動局と基地局との間のみならず基地局同士もフレームタイミングの同期（フレーム同期）を遂行しなければならない。ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式では、複数の基地局が同一の無線周波数帯域を利用して複数の移動局との無線通信を実行しているので、各基地局が独立したフレームタイミングで移動局と無線通信を確立してしまうと、電波干渉やフェージングを補償するためのガード時間（guard interval）を超えて各信号間の衝突を招いてしまう。
【０００５】
また、移動局と基地局との間の電波環境の変化に伴い移動局の接続先基地局を切り換える所謂ハンドオーバが遂行された場合においても、基地局間のフレームタイミングが相異していると、無線信号を有効に取得できず、スムーズなハンドオーバに支障を来してしまう。従って、移動局と基地局との同期の前に、まず複数配される基地局それぞれが同一のフレームタイミングを有するように基地局間でフレーム同期を行う必要がある。
【０００６】
そこで、無線通信システムにおいて、基地局識別番号を用いてその基地局からのＴＤＭＡフレームの受信タイミングと同期を行う技術（例えば、特許文献１）や、複数のアンテナを各々の指向性のヌル点を補うように配置してオープンサーチを行う技術（例えば、特許文献２）等様々な方法が提案されている。
【０００７】
基地局間のフレーム同期では、通常、特許文献２に示されるようなオープンサーチが実行される。例えば、図９にその処理手順が示されるオープンサーチでは、まず、同期対象となる基地局の制御信号を検出する時間を確保するため、所定時間、新たな呼の発生を制限する（Ｓ１０）。このとき近くに他の基地局があれば強制的にハンドオーバさせることも可能である。その間移動局からの発着呼は他の基地局が担うことができる。時間確保が行われると、少なくとも２０フレーム（１００ｍｓｅｃ）の間オープンサーチが実行される（Ｓ１２）。ここでは、自局以外の複数の基地局の制御信号が検知される。その識別は基地局ＩＤ（CSID）を用いる。
【０００８】
複数の基地局の制御信号が検知される場合、その電波状態が最も良い制御信号が選択され（Ｓ１４）、自局の基準クロックに基づいて、現行のフレームタイミングと選択された制御信号のフレームタイミングとの差分を導出し（Ｓ１６）、その導出した差分だけ現行のフレームタイミングを推移する（Ｓ１８）。こうして自局のフレームタイミングを、対象基地局のフレームタイミングと同期することが可能となる。
【特許文献１】特開平７−４６６５９号公報
【特許文献２】特開２００５−３４８１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
フレーム同期が完了した基地局は少なくともその同期先の基地局との送受信タイミングが揃っていることとなる。しかし、その後のタイミング維持は、各基地局が有する基準クロックの精度に依るため時間の経過に伴いずれが生じる。そこで、上述したオープンサーチを伴うフレーム同期は、例えば１日１回定期的に行われることとなる。
【００１０】
このようなオープンサーチでは、新たな呼の発生が制限され、制御信号を検出するための時間の確保が試行されるので、この時間は、基地局が有効に機能しなくなる。従来では移動局とのトラフィックも少なく、基地局同士が互いを補償できていたが、トラフィックが増大した近年ではその毎回のオープンサーチに基づくリソースの占有がスムーズな無線通信を阻害する可能性もある。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑み、所定時間毎に繰り返し実行されるフレーム同期において、同期対象の制御信号を受けるフレームを複数段階に分割し、それ以外のフレームによって移動局との既存の通信接続を維持することで、任意の時間にフレーム同期を実行することができ、基地局のパフォーマンスの向上を図ることが可能な基地局およびフレーム同期方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の基地局の代表的な構成は、所定フレーム数からなる周期的な連続フレームを検出するまで複数の周期に亘って１または複数のフレームを順次選択する同期フレーム選択部と、移動局との通信全てを、選択されたフレームの間スキップさせるフレーム割当部と、選択されたフレームにおいてオープンサーチを行い同期対象となる基地局の制御信号を取得し、当該基地局のフレームタイミングを同期させるフレーム同期部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
同期フレーム選択部は、既に通信確立されている移動局との占有フレームを間引きし、同期を遂行するフレームとして開放する。このように、同期対象の制御信号を受けるフレームを複数段階に分割することで、フレーム同期のための時間確保を待つことなく任意の時間にフレーム同期を実行することができる。また、フレーム割当部は、移動局との通信を同期フレーム選択部に選択されたフレームを間引いた間欠通信に切り換える。従って、移動局との既存の通信接続を停止することなく維持し続けることができ、基地局のパフォーマンスの向上を図ることができる。かかるフレーム割当部により形成される通信形態はハーフレート通信またはクォータレート通信であってもよい。
【００１４】
フレーム同期部は、複数の基地局からの制御信号の取得タイミングを平均化したタイミングに従って当該基地局のフレームタイミングを同期させてもよい。
【００１５】
従来は、電波状態が最も良い１つの制御信号のみをフレーム同期対象としていた。本発明では、複数の基地局からの複数の制御信号のタイミングを平均化することで、上述したフレームの有効利用を図りつつ、個々の基地局の制御信号の揺らぎを吸収して高精度なフレーム同期を遂行することが可能となる。
【００１６】
本発明にかかる代表的な他の構成は、移動局と無線通信を行う基地局が他の基地局とフレームの同期を行うフレーム同期方法であって、所定フレーム数からなる周期的な連続フレームを検出するまで複数の周期に亘って１または複数のフレームを順次選択し、移動局との通信全てを、選択されたフレームの間スキップさせ、選択されたフレームにおいてオープンサーチを行い同期対象となる基地局の制御信号を取得し、当該基地局のフレームタイミングを同期させることを特徴とする。
【００１７】
上述した基地局の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該フレーム同期方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明の基地局によれば、所定時間毎に繰り返し実行されるフレーム同期において、同期対象の制御信号を受けるフレームを複数段階に分割し、それ以外のフレームによって移動局との既存の通信接続を維持することで、任意の時間にフレーム同期を実行することができ、基地局のパフォーマンスの向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２０】
フレーム同期が完了した基地局は少なくともその同期先の基地局との送受信タイミングが揃っていることとなる。しかし、その後のタイミング維持は、各基地局が有する基準クロックの精度に依るため時間の経過に伴いずれが生じる。そこで、無線通信システムにおいては、基地局が個別に有する基準クロックのずれを校正するように、定期的にフレーム同期が実行されている。想定される従来のフレーム同期では、その度にオープンサーチが行われ、基地局が移動局に対して有効に機能しない時間が頻繁に生じていた。
【００２１】
オープンサーチはオープンサーチ準備時間を合わせると長時間を要し、そのオープンサーチ中の全タイムスロットを受信設定にしなければならない。本願発明者は、フレーム同期対象となる他の基地局の制御信号が周期的に発信されていることに着目し、オープンサーチを実行するフレームを時分割することで、既に通信確立された移動局との通信とフレームの同期処理とを並行して遂行できることを見出した。
【００２２】
本実施形態では、所定時間毎に繰り返し実行されるフレーム同期において、同期対象の制御信号を受けるフレームを複数段階に分割し、それ以外のフレームによって移動局との既存の通信接続を維持することで、任意の時間にフレーム同期を実行し、基地局のパフォーマンスの向上を図ることを目的とする。以下では、本実施形態の理解を容易にするため、まず無線通信システム全体の通常の動作を説明し、その後、移動局および基地局の本実施形態における具体的な構成を説明する。
【００２３】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、移動局１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、基地局１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ）と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０とを含んで構成される。
【００２４】
上記無線通信システム１００において、ユーザが自身の移動局１１０Ａから他の移動局１１０Ｂへの通信回線の接続を行う場合、移動局１１０Ａは、通信可能範囲内にある基地局１２０Ａに無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局１２０Ａは、通信網１３０を介して中継サーバ１４０に通信相手との通信接続を要求し、中継サーバ１４０は、他の移動局１１０Ｂの位置登録情報を参照し、他の移動局１１０Ｂの無線通信範囲内にある基地局１２０Ｂを選択して基地局１２０Ａと基地局１２０Ｂとの通信経路を確保し、移動局１１０Ａと移動局１１０Ｂの通信を確立する。
【００２５】
ここで、通信相手先となる移動局１１０Ｂが移動すると、移動局１１０Ｂと基地局１２０Ｂとの距離が大きくなり、最終的に基地局１２０Ｂとの無線通信が困難になる。移動局１１０Ｂは、かかる基地局１２０Ｂからの信号の電界強度の減衰により無線通信が困難になることを予測し、改めてキャリアセンスを行って電界強度の高い基地局１２０Ｃとの無線通信を基地局１２０Ｂに要求する。基地局１２０Ｂがその旨中継サーバ１４０に伝達すると、中継サーバ１４０は、基地局１２０Ｂから基地局１２０Ｃへのハンドオーバを遂行する。
【００２６】
このように各基地局１２０は、移動局１１０との無線通信を確立するため、また、基地局１２０間のハンドオーバを遂行するため、まず他の基地局とフレームタイミングを合わせなければならない。例えば、図１における基地局１２０Ｂをマスタ基地局とした場合、その周囲にある基地局１２０Ａおよび１２０Ｃは、基地局１２０Ｂからの、図中波紋で示された制御信号を受信し、その制御信号に自局のフレームタイミングを合わせてフレーム同期を遂行する。以下に、このような基地局１２０Ａや基地局１２０Ｃが移動局１１０と通信しつつ基地局１２０Ｂの制御信号とフレーム同期する構成を示す。
【００２７】
（移動局１１０）
図２は、移動局１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。移動局１１０は、端末制御部２１０と、端末メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、端末無線通信部２２２とを含んで構成される。かかる移動局１１０としては、ＰＨＳ端末、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等無線通信可能な様々な電子機器を用いることもできる。
【００２８】
端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により移動局１１０全体を管理および制御し、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。また、端末制御部２１０は、基地局１２０のフレーム割当部３２４の指示に従って、基地局１２０の同期フレーム選択部３２２が選択したフレームの間通信をスキップさせる間欠指令部２３０として機能する。かかる間欠指令部２３０によって、基地局１２０との通信接続を停止することなく維持し続けることができる。
【００２９】
端末メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。表示部２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)等で構成され、端末メモリ２１２に記憶された、または通信網１３０を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００３０】
操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。音声入力部２１８は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を移動局１１０内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部２２０は、スピーカで構成され、移動局１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。端末無線通信部２２２は、基地局１２０との無線通信を確立し、データを送受信する。
【００３１】
（基地局１２０）
図３は、基地局１２０の概略的な構成を示したブロック図である。基地局１２０は、基地局制御部３１０と、基地局メモリ３１２と、基地局無線通信部３１４と、基地局有線通信部３１６とを含んで構成される。
【００３２】
基地局制御部３１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１２０全体を管理および制御する。また、基地局制御部３１０は、タイマ３２０、同期フレーム選択部３２２としても機能する。タイマ３２０、同期フレーム選択部３２２の具体的な動作は後述する。基地局メモリ３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、基地局制御部３１０で処理されるプログラム等を記憶する。
【００３３】
基地局無線通信部３１４は、移動局１１０との例えば、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式やＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access）方式等による無線通信を確立し、移動局１１０との通信状態に応じて、変調方式を適応的に変更する（適応変調）。また、基地局無線通信部３１４は、フレーム割当部３２４、フレーム同期部３２６としても機能する。フレーム割当部３２４、フレーム同期部３２６の具体的な動作は後述する。基地局有線通信部３１６は、通信網１３０を介して中継サーバ１４０を含む様々なサーバと接続することができる。
【００３４】
本実施形態においては、主として上述したタイマ３２０、同期フレーム選択部３２２、フレーム割当部３２４、フレーム同期部３２６によってフレーム同期処理が遂行される。以下、各構成要素の動作を具体的に説明する。
【００３５】
ここでは、自局としての基地局１２０以外に、同期対象となり得る他の基地局１２０Ｄ、１２０Ｅ、１２０Ｆと、４つの移動局１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄを挙げてフレーム同期処理を説明する。タイマ３２０は、自局の基準クロックに基づいてフレーム同期処理の要求時間間隔を計り、所定時間に到達するとフレーム同期処理要求を発生させる。例えば、フレーム同期処理を、１日１回、通信頻度の少ない所定の時刻に遂行する場合、タイマ３２０は１日を計る。
【００３６】
タイマ３２０からフレーム同期処理要求が発生すると、フレーム同期処理が開始され、同期フレーム選択部３２２は、所定フレーム数、例えば２０フレームからなる周期的な連続フレームを網羅するまで複数の周期に亘って１または複数のフレームを順次選択する。ここで所定フレーム数を２０フレームとしたのは、通常、基地局１２０は２０フレーム毎に制御信号をブロードキャストしているので、フレーム同期のオープンサーチは少なくとも２０フレームの時間を要するからである。
【００３７】
図４は、同期フレーム選択部３２２の動作を説明するための説明図である。ここでは、図中斜線で示すように、２０フレームを奇数フレームと偶数フレームの組合せに分割した。従って、フレーム同期に必要な２０フレームを検出するため前半２０フレームと後半２０フレームを費やすので合計４０フレームの時間が必要となる。
【００３８】
このように同期フレーム選択部３２２は、既に通信確立されている移動局１１０との占有フレームを間引きし、同期を遂行するフレームとして開放する。従って、同期対象の制御信号を受けるフレームを複数段階（ここでは２段階）に分割することで、後述するようにフレーム同期のための時間確保を待つことなく任意の時間にフレーム同期を実行することができる。
【００３９】
フレーム割当部３２４は、移動局１１０との通信全てを、同期フレーム選択部３２２で選択されたフレームの間スキップさせる。
【００４０】
図５は、フレーム割当部３２４の動作を説明するための説明図である。例えば、基地局１２０が４つの移動局１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄとそれぞれ図５のタイムスロット１、２、３、４を通じて通信しているとき、本実施形態のフレーム同期処理が開始されると、４０フレームの間、同期フレーム選択部３２２で選択されたフレームが同期処理に割り当てられる（図中斜線部分）。そこで、フレーム割当部３２４は、通信確立している全ての移動局１１０との通信を、この同期フレーム選択部３２２に選択されたフレームを間引いた間欠通信に切り換える。かかる切換は、データ通信時であれば無通信状態を形成するインアクティブ指令を用いることで実現できる。
【００４１】
本実施形態における間欠通信は、例えば、１ユーザ分の周期的に連続するタイムスロット群を時分割して２ユーザで利用するハーフレート通信となる。従って、通信継続中のユーザは、占有フレームが１／２となり、音声通信では音質が、データ通信であれば転送速度が低下する可能性があるが、その時間は２００ｍｓｅｃ（４０フレーム）の間だけなので、ユーザに違和感を与える程ではなく、また、既存の通信接続を停止することなく維持し続けることができるので、基地局のパフォーマンスの向上を図ることができる。
【００４２】
ここで、ハーフレート通信を例に挙げているが、４人のユーザで周期的に連続するタイムスロット群を時分割するクォータレート通信や、任意の人数で分割するレート通信を適用することもできる。
【００４３】
フレーム同期部３２６は、同期フレーム選択部３２２で選択されたフレームにおいてオープンサーチを行い同期対象となる基地局１２０の制御信号を取得し、当該基地局１２０のフレームタイミングを同期させる。
【００４４】
図６は、フレーム同期部３２６の制御信号の受信動作を説明するための説明図である。取得すべき制御信号は、例えば２０フレームに１回のみブロードキャストされ、その送信タイミングは２０フレームの間隔で周期的である。従って、フレーム同期のために同期フレーム選択部３２２で選択されたフレームは図６中上側に示すように間欠的ではあるが、４０フレーム後には図６中下側に示すように２０フレームを検出する。
【００４５】
従って、４０フレームに亘って間欠的に取得した周辺の基地局１２０Ｄ、１２０Ｅ、１２０Ｆの制御信号ＣＣＨを重畳すると図６中下側に示すように、従来における２０フレーム連続したオープンサーチ同様、近隣に存在する基地局１２０全ての制御信号を確実に取得することができる。
【００４６】
図７は、フレーム同期部３２６のフレーム同期処理を説明するための説明図である。フレーム同期部３２６は、図７（ａ）に示すように、３つの基地局１２０Ｄ、１２０Ｅ、１２０Ｆの制御信号を検知した場合、その複数の制御信号から通信品質が最も良い（電界強度が高い）制御信号、例えば、基地局１２０Ｄの制御信号を同期対象の制御信号として選択する。ここで各制御信号の識別は制御信号に含まれる基地局ＩＤによって為される。
【００４７】
フレーム同期部３２６は、選択された制御信号、ここでは基地局１２０Ｄの制御信号を取得したタイミングを受けて、自局のフレームタイミングを同期させる。具体的には、図７（ｂ）に示すように、自局の基準クロックに基づく現行のフレームタイミング３５０と、制御信号による基地局１２０Ｄのフレームタイミング３５２とを比較、その差分ｄを導出し、図７（ｂ）中矢印で示すように現行のフレームタイミング３５０を導出した差分ｄだけ推移することでフレーム同期が遂行される。また、フレーム同期によってタイムスロットも同期される。
【００４８】
このとき基地局１２０には同期対象の基地局１２０との距離による伝播遅延も生じるが、基地局１２０は固定的に配設されているので、その基地局１２０間の距離から伝播遅延を予め推測しておき、実際の同期タイミングよりその分だけ早めることで絶対的な同期を遂行することができる。また、各基地局１２０が大凡所定の間隔を保って配設される場合、例えば、１フレーム長×０．５シンボル／１２０シンボル＝２．６μｓｅｃといった所定時間分一律して同期タイミングを早めることでも実質的に正確なフレーム同期が可能となる。
【００４９】
ここでは、フレーム同期部３２６が、通信品質が最も良い制御信号にのみに従ってフレーム同期する構成を述べたが、複数の基地局１２０からの制御信号の取得タイミングを平均化したタイミングに従って当該基地局１２０のフレームタイミングを同期させてもよい。
【００５０】
従来は、電波状態が最も良い１つの制御信号のみをフレーム同期対象としていた。本実施形態では、複数の基地局１２０からの複数の制御信号のタイミングを平均化することで、上述したフレームの有効利用を図りつつ、個々の基地局の制御信号の揺らぎを吸収して高精度なフレーム同期を遂行することが可能となる。
【００５１】
また、上記では、周期的に連続するタイムスロット群を１ユーザが占有している場合にそれを時分割して、一方をフレーム同期に割り当てる実施形態を説明しているが、既にハーフレート通信によって２ユーザでタイムスロット群を占有している場合でも本実施形態を有効に機能させることができる。例えば、２ユーザの占有フレーム（時分割されたフレーム）をそれぞれさらに分割してフレーム同期に割り当てる。このとき２ユーザはいずれもハーフレート通信からクォータレート通信となるので、さらに通信速度が１／２に低減することとなる。かかる形態においても４０フレームでフレーム同期処理を完了することができる。
【００５２】
（フレーム同期方法）
次に、移動局１１０と無線通信を行う基地局１２０が他の基地局とフレームの同期を行うフレーム同期方法を説明する。
【００５３】
図８は、フレーム同期方法の全体的な流れを示したフローチャートである。タイマ３２０に基づいてフレーム同期処理要求が生じると、同期フレーム選択部３２２は１または複数のフレームを選択する（Ｓ４００）。
【００５４】
そして、フレーム割当部３２４は、移動局１１０との通信全てを、同期フレーム選択部３２２で選択されたフレームの間スキップさせ（Ｓ４０２）、フレーム同期部３２６は、選択されたフレームにおいてオープンサーチを行い同期対象となる基地局の制御信号を取得し、それぞれの基地局１２０の取得タイミングおよび電界強度を基地局メモリ３１２に記憶する（Ｓ４０４）。
【００５５】
ここで、連続する２０フレーム分全てのフレームでオープンサーチが完了したかどうか判定され（Ｓ４０６）、全てが完了していなければ、同期フレーム選択部３２２がフレームを推移し、未だオープンサーチが行われていないフレームを選択して制御信号の取得を繰り返す。そして、全てが完了すると、電界強度の一番高かった取得タイミングで当該基地局１２０のフレームタイミングを同期させる（Ｓ４０８）。そして、各移動局１１０の通信形態を、当該フレーム同期方法を開始する前の状態に復帰する（Ｓ４１０）。
【００５６】
かかるフレーム同期方法においても、同期対象の制御信号を受けるフレームを複数段階に時分割し、それ以外のフレームによって移動局との既存の通信接続を維持することで、任意の時間にフレーム同期を実行することができ、基地局のパフォーマンスの向上を図ることが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態によると、基地局１２０のリソースの有効利用が図れるので、今まで１日１回であったフレーム同期の頻度を高めることもできる。
【００５８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５９】
なお、本明細書のフレーム同期方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、基地局間のフレーム同期を行う基地局およびフレーム同期方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態における無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】移動局のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】基地局の概略的な構成を示したブロック図である。
【図４】同期フレーム選択部の動作を説明するための説明図である。
【図５】フレーム割当部の動作を説明するための説明図である。
【図６】フレーム同期部の制御信号の受信動作を説明するための説明図である。
【図７】フレーム同期部のフレーム同期処理を説明するための説明図である。
【図８】フレーム同期方法の全体的な流れを示したフローチャートである。
【図９】従来技術におけるフレーム同期方法の全体的な流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１００  …無線通信システム
１１０  …移動局
１２０  …基地局
３２２  …同期フレーム選択部
３２４  …フレーム割当部
３２６  …フレーム同期部
【図１】
2009290394.tif 000003
【図２】
2009290394.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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