(57)【要約】【課題】本発明は、認証情報を判定し、サービスを提供するシステムにおいて、不正行為の情報を記録しセキュリティサービス機構に通報することで、不正行為者の認定支援と被害者の安全確保を図る。【解決手段】セキュリティ連動認証方法および装置において、認証情報判定手段にサービス提供単位毎に通常のサービス許可用認証情報とセキュリティ連動認証情報を設け、認証情報入力手段によりセキュリティ連動認証情報が入力された場合は、セキュリティ連動認証情報の種類に応じて、認証情報入力時情報記録手段において、認証情報入力地点の記録情報の組合せ変更や情報記録精度を向上させ、認証情報入力時情報記録手段の記録情報を認証情報入力者やセキュリティサービス機構などに通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証情報を入力する認証情報入力手段と、入力情報がサービス許可用認証情報と一致するか否かを判定する認証情報判定手段と、各種サービスを実施するサービス提供手段と、認証情報入力時の情報を記録する認証情報入力時情報記録手段から成る認証サービス装置において、前記認証情報判定手段に通常のサービス許可用認証情報と前記認証情報入力時情報記録手段を起動するセキュリティ連動認証情報を設け、前記認証情報入力手段によりセキュリティ連動認証情報を入力したと前記認証情報判定手段で判定した場合は、セキュリティ連動認証情報の種類に応じて、前記認証情報入力時情報記録手段において認証情報入力時の情報を記録することを特徴とするセキュリティ連動認証方法。
【請求項２】
請求項１の認証情報入力時情報記録手段において、セキュリティ連動認証情報の種類に応じて、記録情報の組合せ変更や情報の記録精度を向上することを特徴とするセキュリティ連動認証方法。
【請求項３】
請求項１の認証情報入力時情報記録手段において、サービス提供先がサービス内容を取得した時点の情報を記録することを特徴とするセキュリティ連動認証方法。
【請求項４】
請求項１に、セキュリティ連動認証情報の種類に応じて、請求項１の認証情報入力時情報記録手段の記録情報をセキュリティサービス機構に通報する情報通報手段を設けたことを特徴とするセキュリティ連動認証方法。
【請求項５】
請求項１のサービス提供手段において、セキュリティ連動認証情報の種類に応じて、サービス内容を変更することを特徴とするセキュリティ連動認証方法。
【請求項６】
請求項４の情報通報手段において、通常のサービス許可用認証情報が入力された場合、請求項１の認証情報入力時情報記録手段に記録した情報を認証情報入力者に提供することを特徴とするセキュリティ連動認証方法。
【請求項７】
請求項１の認証情報入力手段において、個人情報や認証情報を記録した認証情報記録媒体と認証情報を入力する方法であり、前記認証情報記録媒体の認証情報にはセキュリティ認証情報を記録することを特徴とするセキュリティ連動認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力認証情報からサービス内容を決定する認証方法に関わり、入力認証情報がサービス許可用認証情報と一致する場合サービスを実施するシステムにおいて、認証情報記録媒体の盗難や恐喝など本人の意思に基づかないサービス提供を防止するとともに、犯罪実行時の情報を記録、通報することで再犯防止を可能にする認証方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の認証システムでは特許文献１によれば、電子現金を記憶する電子現金記憶手段と暗証を入力する暗証入力手段と、前記暗証入力手段に所定の暗証が入力されることに応じて前記電子現金を外部の電子現金受付手段に転移する転移手段とを備えた電子現金保持装置であって、前記電子現金記憶手段を複数備え、所定の暗証入力に応じて選択された特定の電子現金記憶手段から電子現金を外部の電子現金受付手段に移転することを特徴とすることが、記載されているように、恐喝などで暗証番号を教えても金品の被害を最小限にすることを可能としている。
【特許文献１】特開平１０―２２８５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、電子現金保持装置の不正行為者の認定や被害者の安全性や電子現金保持装置盗難時の安全性への考慮がなされておらず、被害者が不正行為者と面識がない場合不正行為者の認定が困難なため、再犯の可能性が残る。被害者が金品の被害を低減する行為をしたことを不正使用者が知った場合、被害者の安全性が保たれない。また、電子現金保持装置が不正行為者に盗難され、不正行為者が暗証番号と処理の関連を知った場合は、被害を低減できない。
【０００４】
本発明の目的は、認証情報を判定し、サービスを提供するシステムにおいて、不正行為の情報を記録しセキュリティサービス機構に通報することで、不正行為者の認定支援と被害者の安全確保を図る。また、認証情報記録媒体には、セキュリティサービス連動認証情報だけを記録することで、認証情報記録媒体を盗難され記録媒体の内容を解読されても、不正行為を見逃すことがない。
【０００５】
以上、不正行為者の早期認定、被害者の安全性確保、盗難時の安全性を実現することで、犯罪被害の低減と再犯防止を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項第１では、認証情報判定手段に通常のサービス許可用認証情報とセキュリティ連動認証情報を設け、認証情報入力手段でセキュリティ連動認証情報を入力したと認証情報判定手段が判定した場合は、セキュリティ連動認証情報の種類に応じて、認証情報入力時の時間や場所や入力者の生体情報などの情報を記録する。
【０００７】
ここで、サービス許可認証情報とは、入力情報がサービスを許可する情報か否かを判定するための情報であり、予め定められているものとする。
【０００８】
ここで、サービスとは、金融機関系のシステムの場合、金品および情報の出入れや移転など、居室管理システムの場合は、居室のロック解除などであり、システムで設定しているサービス内容を示す。
【０００９】
ここで、認証情報入力時の情報とは、認証情報入力時の時間、場所、音声、画像、生体情報などの情報である。
【００１０】
ここで、認証情報とは、特定指の指紋や特定眼の網膜などの生体情報や暗証番号や記号などであり、入力手段に直接入力しても媒体から入力してもよい。
【００１１】
ここで、サービス提供の範囲は、個人に限らず、職場単位など認証システム運用側と利用側の契約によるものである。
【００１２】
ここで、セキュリティ連動認証情報とは、認証情報入力時情報記録手段を起動するためのキー情報であり、一つである必用はない。セキュリティ連動認証情報は、入力手段が一つの場合は、通常の認証情報と同様に入力できる情報であり、通常の認証情報が特定指の指紋であれば特定指以外の指紋や特定指の向きを変更したものなど。通常の認証情報が右目の網膜であれば左目の網膜や右目の向きを変更したものなど。通常の認証情報が暗証番号や暗号であれば、異なる暗証番号や異なる暗号方法などで良い。また、通常の認証情報入力と異なる入力時間や異なる入力確認回数でもよい。入力手段が複数ある場合は、通常と異なる入力手段を用いて入力する情報でよい。
【００１３】
ここで、認証情報判定では、入力情報とサービス許可用認証情報が完全一致する必用はなく、許容範囲内の誤差でサービス許可用認証情報と一致するか否かを判定する。
【００１４】
また、請求項２では、セキュリティ連動認証情報の種類に応じて、記録情報の組合せ変更や情報の記録精度を向上する。
【００１５】
ここで、認証情報入力時情報記録手段とは、認証情報入力時の時間、場所、音声、画像、生体情報などを記録するものであり、複数の認証情報入力時情報記録手段を有する必要はない。
【００１６】
ここで記録精度を向上するとは、通常より多い認証情報入力時情報記録手段を用いることや、通常静止画記録する監視カメラを動画記録にしたり、白黒画像情報をカラー画像情報で記録するなど情報量の向上である。
【００１７】
また、請求項３では、セキュリティ連動認証情報の種類に応じて、サービス提供先でサービス内容を取得した時点の情報を認証情報入力時情報記録手段に記録する。
【００１８】
ここで、認証情報入力時情報記録手段で記録するサービス提供先の情報は、パソコンのＩＤやメールアドレス、電話番号、住所などユニークな情報でよい。
【００１９】
また、請求項４では、セキュリティ連動認証情報の種類に応じて、セキュリティサービス機構に記録情報を通報する。
【００２０】
ここで、セキュリティサービス機構に通報する情報は、記録情報の全てである必要はない。
【００２１】
ここで、セキュリティサービスとはセキュリティーサービス会社要員や警察や管理人や室外部の人員でもよい。
【００２２】
また、請求項５では、セキュリティ連動認証情報の種類に応じて、サービス提供内容を変更する。
【００２３】
ここで、サービス提供内容の変更とは、金品や情報の提示・出力の制約や、情報提供時間遅延や居室ロックの禁止などである。サービス内容を全面禁止する必用はない。
【００２４】
また、請求項６では、通常のサービス許可用認証情報を入力した場合、前記認証情報入力時情報記録手段に記録した情報を認証情報入力者に提供する。
【００２５】
ここで、認証情報入力者に提供する情報は、記録情報の一部や記録情報を抽象化した記号、音声、光などでもよい。
【００２６】
また、請求項７では、認証情報記録媒体には通常のサービス許可用認証情報以外のセキュリティサービス認証情報を記録している。
【００２７】
ここで、認証情報記録媒体とは、磁気カードやＩＣカード、フロッピなど情報を記録でき、入力装置で情報を読み込むことが可能であればよい。
【００２８】
ここで、請求項２から請求項７の手段は、請求項１の基本構成が満たされる場合、各請求項の手段の組合わせでよい。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１によれば、認証情報判定手段にサービス提供単位毎に通常のサービス許可用認証情報とセキュリティ連動認証情報を設け、認証情報入力手段によりセキュリティ連動認証情報が入力された場合は、セキュリティ連動認証情報の種類に応じて、認証情報入力時情報記録手段で認証情報入力時の時間や場所や入力者の画像や生体情報を記録することを特徴としている。これにより、本人の意志と関係なく現金が引き出されたり、部屋のロックを解除されても不正行為者の記録が残るので不正行為者の認定が容易になる。
【００３０】
請求項２によれば、記認証情報入力手段により、セキュリティ連動認証情報が入力された場合は、セキュリティ連動認証情報の種類に応じて、認証情報入力時情報記録手段における記録情報の組合せの変更や情報記録精度を向上させる特徴とするので、記録媒体の有効利用などより効果的経済的な監視システムを構築することが可能となり、不正行為者の認定が容易になる。
【００３１】
請求項３によれば、セキュリティ連動認証方法および装置認証情報入力手段により、セキュリティ連動認証情報が入力された場合、サービス提供先がサービス内容を取得した時点の情報を認証情報入力時情報記録手段に記録することを特徴とするため、不正行為者が指定した口座などに金品情報を移転した後にも不正行為者の行動追跡記録が残るので不正行為者の認定が容易になる。
【００３２】
請求項４によれば、認証情報入力時情報記録手段の記録情報をセキュリティサービス機構などに発信する情報通報手段を設け、認証情報入力手段によりセキュリティ連動認証情報が入力された場合は、情報通報手段において、セキュリティサービス機構に記録情報を通報することを特徴とするので、恐喝など被害者が保護を求めている場合セキュリティサービス機構によって被害者の被害を最小限に抑えることができる。
【００３３】
請求項５によれば、前記認証情報入力手段により、セキュリティ連動認証情報が入力された場合は、サービス手段においてサービスの制限を実施することを特徴としているので、被害を低減することが可能となる。
【００３４】
請求項６によれば、前記サービス提供手段により、サービスを提供した後、前記認証情報入力手段により、通常のサービス許可用認証情報を入力した場合、前記認証情報入力時情報記録手段に記録した情報を認証情報入力者に提供することすることを特徴とするので、不正行為が早期に発見できるとともに居室に何者かが進入していても事前にその情報を知ることが可能となり認証情報入力者の安全が確保出来る。
【００３５】
請求項７によれば、認証情報記録媒体には通常のサービス許可用認証情報以外のセキュリティサービス認証情報を記録しているので、本人が盗難に気付くまでに、盗難者が媒体の認証情報を入手しサービスを受けた場合でも犯罪記録を残すことが可能となり、不正行為の見逃しを防止し、不正行為者の早期認定行動が可能となる。
【００３６】
結果として本発明は恐喝や盗難による犯罪行為の被害を最小限にするとともに、犯罪行為を記録することで再犯罪防止が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００３８】
図１は本発明の図２ATMに応用した実施例の処理フローである。図２はATMに応用した本実施例を実現するための装置構成を含むセキュリティ連動認証方法およびシステムの全体イメージ図である。図３は指紋情報を認証情報とした居室鍵開放システムに応用した本実施例を実現するための装置構成を含むセキュリティ連動認証方法およびシステムの全体イメージ図である。図４は認証情報判定手段におけるＩＤと認証情報と処理内容の記録内容例である。
【００３９】
まず図２に示すATMに応用したセキュリティ連動認証方法およびシステムの全体イメージ図に関して説明する。セキュリティ連動認証方法およびシステム２００の装置構成は、ATM２０１、計算機２０２、監視カメラ２０３、セキュリティサービス機構２０５を情報ネットワーク２０４で接続したものである。ATM２０１は、銀行カード２０１１のカード入力装置と暗証番号入力装置と機能選択情報出力装置と現金入出力装置を組み合わせたものである。
【００４０】
銀行カード２０１１のカードには、セキュリティ暗証番号と個人や銀行のID情報が記録されている。ATM２０１では、現金の取扱いをしない場合、現金入出力装置は特に必要ない。計算機２０２は、処理プログラムを記憶すると共に、そのプログラムで使用される各種のデータを記憶し、入力情報とサービス許可用認証情報の検索処理と入力された暗証番号に応じてATM２０１と監視カメラ２０３の処理制御やセキュリティサービス２０５への情報転送処理を制御する。情報ネットワーク２０４は、公衆回線、無線、LANなどの情報インフラである。
【００４１】
次に、図２を引用しながら、図１の処理フローに従い、本実施例における処理動作を説明する。
【００４２】
銀行カードと暗証番号を入力し、認証許可が出た場合には、口座情報の提示や口座情報の転送、現金の入出力を行うATMサービスにおいて、ATM２０１の機能選択情報出力装置より機能を選択し、機能選択セキュリティ暗証番号を記憶した銀行カード２０１１をカード入力装置に入力し、暗証番号入力装置から暗証番号を入力する（ステップ１０１）。選択機能と銀行カード２０１１にあるセキュリティ暗証番号とID情報と入力された暗証番号は情報ネットワーク２０４を通じて計算機２０２に転送される。
【００４３】
計算機２０２では、セキュリティ暗証番号とID情報をキーに、認証対象者を検索し（ステップ１０２）、セキュリティ暗証番号とＩＤ情報が一致した認証対象者のサービス許可用認証情報に入力された暗証番号が含まれているか否かを判定する（ステップ１０３）。含まれていない場合はは、ステップを抜ける。暗証番号が含まれていた場合は、暗証番号が通常処理のものかセキュリティ用かを判定する（ステップ１０４）。
【００４４】
通常の暗証番号の場合は（ステップ１０７）にて、機能選択処理サービスを実施し、セキュリティ暗証番号の場合は、暗証番号に応じて、監視カメラ２０３の記録密度や画像処理精度を向上させ、セキュリティ暗証番号を入力したATM周辺の画像と入力時間、入力支店等の情報などを記録し、セキュリティサービス機構２０５に記録情報を通報する（ステップ１０５）。その後、セキュリティ暗証番号の内容に対応して、サービス内容の制限などの処理方法を決定し（ステップ１０６）、ATM２０１によりステップ１０６で決定したサービスを実施する（ステップ１０７）。
【００４５】
次に、図３に示す居室鍵開放システムに応用したセキュリティ連動認証方法およびシステムの全体イメージ図に関して説明する。
【００４６】
居室鍵開放システムは、認証情報入力装置３０１１とドアキー３０１２を具備する居室または共有の管理地区の入場ドア３０１と監視カメラ３０３とセキュリティサービス３０４を情報ネットワーク３０２で接続したものである。
【００４７】
認証情報入力装置３０１１が独立して存在する場合は、入場ドア３０１に認証情報入力装置３０１１を具備する必要はない。認証情報判定手段は、入場ドア３０１または、セキュリティサービス機構３０４に設ける。
【００４８】
次に図３を引用しながら、図１の処理フローに従い、認証情報入力による居室鍵開放システムに応用した処理動作を説明する。
【００４９】
認証情報を入力し、認証許可が出た場合には、居室のドアロックを解除する入室管理システムにおいて、入居するためには、認証情報入力装置３０１１より、指紋による認証情報を認証情報入力装置３０１１に入力する（ステップ１０２）。居室番号と指紋情報は、セキュリティサービス機構３０４に情報ネットワーク３０２を経由して転送される。セキュリティサービス機構３０４は居室番号と指紋情報から、居室に対応する認証情報を検索し（ステップ１０２）、入力された指紋情報が対応居室のサービス許可用認証情報に含まれているか否かを判定する（ステップ１０３）。
【００５０】
認証情報が一致しない場合は、ステップを抜け、認証が承認された場合は、指紋情報が通常処理のものかセキュリティ用かを判定する（ステップ１０４）。通常の指紋の場合は、（ステップ１０７）にて、前回の入室情報を提供してドアキー３０１２のロックを解除する。セキュリティ認証用の指紋の場合は、監視カメラ３０３の記録密度や画像処理精度を向上し、セキュリティ認証用の指紋を入力した居室や周辺の画像と音声の情報などを記録すると共に、セキュリティサービス機構３０４に記録情報を通報する（ステップ１０５）。
【００５１】
セキュリティ認証用の指紋の内容に対応して、ドアキー３０１２のロック解除状態を維持させた状態でセキュリティサービス機構３０４からセキュリティサービスを居室に派遣させるなどのサービスを決定し（ステップ１０６）、ステップ１０６で決定したサービスを実施する（ステップ１０７）。
【００５２】
図４は、認証情報認証手段の情報記録の一例であり、個人や銀行のＩＤと認証情報と対応処理内容をサービス対象毎に纏めた単位情報記録４０１ｎがサービス対象分用意されて情報記録４０１を構成する。単位情報記録４０１ｎは、個人や銀行のＩＤ情報と、複数認証情報と処理内容がセットになった情報を記録する。
【００５３】
４を用いて、図１のステップ１０２からステップ１０６の詳細を説明する。ステップ１０１で入力手段によりＩＤ番号と暗証番号が入力し、ステップ１０２に進む。ステップ１０２では、入力または読み込まれたＩＤ番号と一致するＩＤ番号を持つ単位情報記録４０１ｎを情報記録４０１から検索する。一致するＩＤ番号がある場合は、ステップ１０３へ進む。ステップ１０３では、ステップ１０２で検索された単位情報記録４０１ｎの暗証番号から、入力された暗証番号の認証情報を検索してステップ１０４へ進む。
【００５４】
ステップ１０４では、暗証番号が通常サービスかセキュリティ連動かを判定し、通常の認証番号（１２３４）であれば、ステップ１０７に進み通常のサービスを提供しする。それ以外の暗証番号の場合は、ステップ１０５に進みセキュリティ装置を起動して、ステップ１０６に進む。ステップ１０６では、暗証番号が、（２３４１）の場合セキュリティ装置の精度向上を実施するサービス。（３４１２）の場合セキュリティ装置の精度向上と出金制限。（２１４３）の場合セキュリティ装置の精度向上と出金制限と振り込み制限。（４３２１）セキュリティ装置の精度向上とセキュリティサービス呼出をサービス内容として決定し、ステップ１０７に進む。ステップ１０７では、ステップ１０６で決定したサービスを実施する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施例を示す処理フロー図である。
【図２】ATMに応用した本実施例を実現するための装置構成を含むセキュリティ連動認証方法およびシステムの全体イメージ図。
【図３】居室鍵開放システムに本実施例を応用したシステムを実現するための装置構成を含むセキュリティ連動認証方法およびシステムの全体イメージ図。
【図４】認証情報認証手段の情報記録例を示す図。
【符号の説明】
【００５６】
２０１…入力装置、２０２…認証情報判定装置、２０３…セキュリティ装置、
２０４…制御装置、２０５…サービス提供装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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