(57)【要約】【課題】本発明の課題は、検体ラックの移動方向の固定や転倒の防止に有効な形状や構成を変更することなく、検体ラックを搬送するためのガイド部材上の任意の場所に対し、検体ラックの設置若しくは設置済みの検体ラックの取り出しを可能とする検体搬送システムおよび搬送システムを提供することにある。【解決手段】本発明に関わる検体搬送システムは、検体が収容された検体容器９２を保持する検体ラック３を、該検体の前処理を行う装置Ｙ１、Ｙ２や分析を行う装置Ｂへと搬送する検体搬送システム１であって、検体ラック３に設けられた溝部３ｍに嵌合する形状を有するガイド部材５、６と、ガイド部材５、６の検体ラック３の溝部３ｍとの嵌合およびその解除のためにガイド部材５、６を移動させるガイド移動制御手段２ａ、２ｂ、１０とを備えている。【選択図】図３
2009092518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体が収容された検体容器を保持する検体ラックを、前記検体の前処理を行う装置や分析を行う装置へと搬送する検体搬送システムであって、
前記検体ラックに設けられた溝部に嵌合する形状を有するガイド部材と、
前記ガイド部材の前記検体ラックの溝部との嵌合およびその解除のために前記ガイド部材を移動させるガイド移動制御手段とを
備えることを特徴とする検体搬送システム。 
【請求項２】
請求項１に記載の検体搬送システムにおいて、
前記ガイド部材は、前記検体ラックの溝部と嵌合している場合に前記検体ラックを前記検体搬送システムから取り外すことが不可能な形状を有し、
前記ガイド移動制御手段は、前記ガイド部材を、前記検体ラックの溝部と嵌合するとともに前記検体ラックが転倒することなく円滑に搬送できる位置または体勢に移動する
ことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の検体搬送システムにおいて、
前記ガイド部材は、前記検体ラックの溝部と嵌合しない場合に前記検体搬送システムから前記検体ラックを取り外し可能とする形状を有し、
前記ガイド移動制御手段は、前記ガイド部材を、前記検体ラックの溝部と嵌合しない位置または体勢に移動する
ことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の検体搬送システムにおいて、
前記ガイド部材と前記ガイド移動制御手段とを、前記検体ラックが前記検体搬送システム内に投入される検体投入部または前記検体ラックが収納される検体収納部のうちの少なくとも何れか一方に備える
ことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の検体搬送システムにおいて、
前記ガイド部材の位置または前記ガイド移動制御手段の稼働状態を検知する検知手段を備える
ことを特徴とする検体搬送システム。 
【請求項６】
請求項５に記載の検体搬送システムにおいて、
前記検知手段によって検知した情報に基づいて、前記ガイド部材の位置や前記検体ラックの搬送の可否に関する情報を前記検体搬送システムに有線または無線にて伝達するための通信手段を備える
ことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の検体搬送システムにおいて、
前記検知手段によって検知した情報に基づいて、前記ガイド部材の位置や検体ラックの取り外しの可否に関する情報を外部に通知するための通知手段を備える
ことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のうちの何れか一項に記載の検体搬送システムにおいて、
前記検体搬送システムの制御に必要な電力の全てまたはその一部を、接触または非接触にて受供給するための受供給手段を備える
ことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項９】
請求項１に記載の検体搬送システムにおいて、
前記検体搬送システムから取り外し可能な検体投入部または検体収納部のうちの少なくとも何れか一方に前記ガイド部材と前記ガイド移動制御手段とを備える
ことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の検体搬送システムにおいて、
前記ガイド部材の位置または前記ガイド移動制御手段の稼働状態を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知した情報に基づいて、前記ガイド部材の位置や前記検体ラックの搬送の可否に関する情報を前記検体搬送システムに有線または無線にて伝達するための通信手段と、
前記検知手段によって検知した情報に基づいて、前記ガイド部材の位置や検体ラックの取り外しの可否に関する情報を外部に通知するための通知手段とを備え、
前記検体搬送システムから取り外し可能な検体投入部または検体収納部のうちの少なくとも何れか一方に前記検知手段、前記通信手段、前記通知手段の何れか又は全てを有する
ことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の検体搬送システムにおいて、
前記ガイド部材の位置または前記ガイド移動制御手段の稼働状態を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知した情報に基づいて、前記ガイド部材の位置や前記検体ラックの搬送の可否に関する情報を前記検体搬送システムに有線または無線にて伝達するための通信手段と、
前記検知手段によって検知した情報に基づいて、前記ガイド部材の位置や検体ラックの取り外しの可否に関する情報を外部に通知するための通知手段とを備え、
前記検体搬送システムから取り外し可能な検体投入部または検体収納部は、前記ガイド移動制御手段、検知手段、通信手段、通知手段の何れか又は全ての実行に必要な電力を有線または無線にて受給するための電力受給手段を備える
ことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の検体搬送システムにおいて、
前記ガイド部材の位置または前記ガイド移動制御手段の稼働状態を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知した情報に基づいて、前記ガイド部材の位置や前記検体ラックの搬送の可否に関する情報を前記検体搬送システムに有線または無線にて伝達するための通信手段と、
前記検知手段によって検知した情報に基づいて、前記ガイド部材の位置や検体ラックの取り外しの可否に関する情報を外部に通知するための通知手段とを備え、
前記検体搬送システムから取り外し可能な検体投入部または検体収納部は、前記ガイド移動制御手段、検知手段、通信手段、通知手段の何れか又は全ての実行のために有線または無線にて受給した電力を蓄電するための蓄電手段を備える
ことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項１３】
ラックを用いて対象物を搬送する搬送システムであって、
前記ラックの底面または側面に設けられた溝部に嵌合する断面形状を有し、前記ラックの搬送方向に伸びるガイド部材と、
前記ガイド部材の前記ラックの溝部との嵌合およびその解除のために、前記ガイド部材を、前記ラックの搬送方向と交差する方向にスライドさせるガイド移動制御手段とを
備えることを特徴とする搬送システム。 
【請求項１４】
請求項１３に記載の搬送システムにおいて、
前記ラックの底面または側面に設けられた溝部の断面形状は、Ｔ字形状である
ことを特徴とする搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液などの生体サンプルの検体が入る検体容器を保持する検体ラックを生体サンプルの処理や分析を行う前処理装置や分析装置に搬送するための検体搬送システム、および対象物をラックを用いて搬送する搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
血液や尿などの生体サンプルの検体を分析するため、検体に必要な処理を施す前処理装置や検体の分析を行う分析装置は、検体の前処理項目や分析項目や検体数の増加に伴い、装置の大型化が進んでいる。
その一方、検査業務の効率化のため、これらの装置には、信頼性の向上、高スループット化、低コスト化が要望されており、処理能力を上げるために複数の装置を連結させて、これらの装置をまたがって検体を搬送するための検体搬送システムや、図１２に示す複数検体１０１の同時搬送を可能とする検体ラック１０３が開発、製品化されている。
なお、図１２は、検体１０１が入れられた試験管１０２を複数本保持した検体ラック１０３を示す斜視図である。
【０００３】
図１３は、複数の検体ラック１０３が投入された検体投入部Ｔまたは複数の検体ラック１０３が収納された検体収納部Ｓを示した図であり、図１３(ａ)は、図１２のＡ方向から見た検体ラック１０３(図１３(ａ)中、破線で示す)が投入または収納された検体投入部Ｔまたは検体収納部Ｓの正面図であり、図１３(ｂ)は、図１３(ａ)に示す検体投入部Ｔまたは検体収納部Ｓを真上から見た上面図である。
検体搬送システムにおいて、検体１０１が入った試験管１０２が保持される検体ラック１０３は、まず、検体投入部Ｔ(図１３参照)に複数投入され、検体投入部Ｔから順次、前処理装置や分析装置へと搬送され、前処理装置での必要な処理や分析装置での分析が終了後、検体搬送システムの検体収納部Ｓ(図１３参照)へと搬送される。
【０００４】
大型の装置の場合，数十〜数百以上の検体ラック１０３が前処理装置、分析装置上を搬送されるため、検体搬送システムの検体投入部Ｔや検体収納部Ｓには検体ラック１０３が、図１３(ｂ)に示すように、多数並ぶことになる。
そのため、検体ラック１０３を円滑に移動させる必要があり、従来製品の多くには、検体ラック１０３の移動方向の固定や転倒の防止のための構造が、検体ラック１０３の本体や、検体搬送システムの検体投入部Ｔや検体収納部Ｓに設けられている。
検体ラック１０３の移動方向の固定や転倒の防止のための構造として、例えば、図１３に示すように、検体搬送システムの検体投入部Ｔ若しくは検体収納部Ｓのテーブル部１１２にレール型のガイド部材１１１が配設され、検体ラック１０３には，ガイド部材１１１の爪１１１ｔ、１１１ｔに嵌り合うような溝１０３ｍが設けられる構造が提供されている。
【０００５】
検体ラック１０３は、図１３(ｂ)の矢印α３に示すように、長手側の側面１０３ｓ(図１２参照)を正面にしてガイド部材１１１の長手方向に沿って移動するが、図１３(ａ)に示すように、ガイド部材１１１の爪１１１ｔ、１１１ｔと検体ラック１０３の溝１０３ｍの爪溝１０３ｍ1、１０３ｍ1とが嵌合して互いに上下方向に拘束し合い、検体ラック１０３が正面から前倒しされる、すなわち、図１２の矢印α１方向に倒れることを防止するのに有効かつ単純な構造である。
しかし、その一方で、この構造では、検体ラック１０３を図１３(ａ)の矢印α２方向に引き上げてテーブル部１１２から取り外そうとした場合、検体ラック１０３のガイド部材１１１の爪１１１ｔ、１１１ｔと検体ラック１０３の溝１０３ｍの爪溝１０３ｍ1、１０３ｍ1とが互いに当接し邪魔となる構造であることから、ガイド部材１１１の任意の場所に対し、検体ラック１０３を設置したり、取り出すことが容易に行うことが不可能となっている。
【０００６】
図１３(ｂ)に示すように、検体ラック１０３は矢印βの方向に搬送路(図示せず)から検体収納部Ｓへと順次搬送されてくる。
ここで、任意の検体ラック１０３を検体収納部Ｓから取り出す場合、取り出す検体ラック１０３をガイド部材１１１の終点１１１ｅ若しくは始点まで移動させて、例えば、図１３(ｂ)に示すように、検体ラック１０３をＢ位置まで移動させて取り外す必要がある。
また、検体ラック１０３をテーブル部１１２に設置するには、取り出す場合とは逆に、ガイド部材１１１の終点１１１ｅ若しくは始点から、ガイド部材１１１に検体ラック１０３の溝１０３ｍを嵌め込むようにして設置する必要がある。
【０００７】
複数の検体ラック１０３が検体投入部Ｔまたは検体収納部Ｓに設置済みのときに、所望の検体ラック１０３を、該検体投入部Ｔまたは検体収納部Ｓの任意の場所に設置したい場合や、設置済みの検体ラック１０３を、検体投入部Ｔまたは検体収納部Ｓの任意の場所から取り出したい場合には、任意の場所とガイド部材１１１の終点１１１ｅ若しくは始点の間に存在する検体ラック１０３を、ガイド部材１１１の終点１１１ｅ若しくは始点まで移動させて取り出し、所望の検体ラック１０３の設置若しくは設置済みの検体ラック１０３の取り出しが終わったら、取り出した検体ラック１０３を当初あった場所に戻す作業が必要である。
【０００８】
図１３(ｂ)の場合で例示すると、検体ラック１０３Ａを取り出すには、検体ラック１０３Ｂと１０３Ｃをガイド部材１１１の終点１１１ｅへと移動させて取り外した後、検体ラック１０３Ｄのように取り外す必要がある。
検体ラック１０３が単数若しくは少数であれば、その作業量も小さいが、大型装置のような多数の検体ラック１０３を取り扱う場合には、非常に煩雑かつ負担の大きい作業になる。
こうした課題を解決するため、検体投入部Ｔや検体収納部Ｓにおいて任意の位置に任意の数の検体ラック１０３を設置、若しくは取り出しが可能となるように、この構造に対して特許文献１のような改良技術が考案されている。
【特許文献１】特開２００３−８３９９３号公報(図２等)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１は、改良技術を提供する一方で、検体ラック１０３のガイド部材１１１の形状や構成に変更を加えており、改良前のガイド部材１１１の形状・構成が有する、検体ラック１０３の移動方向(図１３(ｂ)の矢印α３方向)の固定や転倒(図１２の矢印α１方向の倒れ)の防止に対する有効性を損ねている。
ガイド部材１１１の変更を補強するために新しい構成を追加しているが、ガイド部材１１１の変更と合わせて、提供された改良技術を実施する場合に、検体投入部Ｔや検体収納部Ｓの装置側にも新しく構成の変更や改良が必要となることが想定される。
また、取り外し可能な検体投入部Ｔや検体収納部Ｓにおいては、検体投入部Ｔや検体収納部Ｓに検体ラック１０３を設置したまま検体搬送システムから取り外され、持ち運ばれることが想定される。
【００１０】
改良前の前記構造は、検体収納部Ｓの持ち運び時に検体ラック１０３がガイド部材１１１から外れにくく、倒れにくい利点を有しているが、特許文献１が提供する構造はその利点も損ねていることが考えられる。
本発明が対象とする前処理装置や分析装置、および検体投入部Ｔや検体収納部Ｓを含む検体搬送システムは、一般に高価であり、買い替えまでの期間が長い特徴がある。
そのため、これらの問題点を解決する新しい技術の提供に臨んでは、既存製品への適用も可能であり、従来の構造から新しい構成の変更や改良の負担が無く、若しくは最小限の負担で実施できることが望まれる。
【００１１】
特に、検体搬送システムの検体投入部Ｔや検体収納部Ｓが取り外し可能な製品に対して、新しい技術構造を有する検体投入部Ｔや検体収納部Ｓと置き換えるだけであれば、検体投入部Ｔや検体収納部Ｓ等を含む装置全体の改造や買い替えの必要が無いため、新しい技術の適用機会が増加することが期待できる。
【００１２】
本発明は上記実状に鑑み、検体ラックの移動方向の固定や転倒の防止に有効な形状や構成を変更することなく、検体ラックを搬送するためのガイド部材上の任意の場所に対して、検体ラックの設置若しくは設置済みの検体ラックの取り出しを可能とする検体搬送システムおよび搬送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成すべく、本発明の検体搬送システムは、単数もしくは複数の検体容器(通常は試験管状だが、これに限らない)を同時に保持可能な検体ラックを、検体の前処理を行う装置や分析を行う装置へと搬送する検体搬送システムであって、検体ラックに設けられた溝部に嵌合する形状を有するガイド部材と、検体ラックの溝部との嵌合およびその解除のために、ガイド部材を移動させるガイド移動制御手段とを備える。
【００１４】
ガイド部材は、検体ラックの溝部と嵌合している場合に検体搬送システムから検体ラックを取り外すことを不可能とする一方で、検体ラックの溝部と嵌合しない場合には検体搬送システムから検体ラックを取り外すことを可能とする形状を有する。
一方、ガイド部材は、検体ラックの溝部との嵌合時には検体ラックを設置できず、非嵌合時には検体ラックを設置できるような形状を有することが望ましいが、これに限らない。
【００１５】
また、ガイド部材を動かすためのガイド移動制御手段は、検体ラックの溝部と嵌合し、かつ検体ラックが転倒することなく円滑な搬送に支障の無い位置または体勢にガイド部材を移動することができるとともに、検体ラックの溝部と嵌合しない位置または体勢にガイド部材を移動することができるための構造を有する。
【００１６】
なお、ガイド部材の任意の場所に対して、検体ラックの取り外し、または設置を行う場合において、任意の場所もしくはその近傍にある検体ラックの位置や姿勢をずらす作業を不要とするように、ガイド部材の形状や体勢、移動位置が設定されていると、作業者の検体ラックを取り扱う作業の負担軽減において望ましい。
【００１７】
さらに、ガイド部材とそのガイド移動制御手段は、検体搬送システムの検体投入部もしくは検体収納部のどちらか一方もしくは両方に設けることが可能である。検体搬送システムが再度の処理や分析を行うまで検体ラックを待機させておくためのバッファ機能を有している場合には、そのバッファ部に対して、当該ガイド部材とそのガイド移動制御手段を設けることができる。
【００１８】
以上の構成を有する検体搬送システムは、さらに、ガイド部材の位置や体勢、またはガイド移動制御手段の稼働状態を検知するために検知手段を有することができる。この検知手段によって得た検知情報に基づいてガイド部材の位置や検体ラックの移動の可否に関する情報を検体搬送システムに有線もしくは無線にて伝送するための通信手段や、同様に検知情報に基づいてガイド部材の位置や検体ラックの取り外しの可否に関する情報を外部に通知するための通知手段を有することもできる。
一方、ガイド部材のガイド移動制御手段や検知手段、通信手段、通知手段の何れか又は全ての実行に必要な電力について、接触もしくは非接触にて受供給する手段を検体搬送システムは有することができる。
【００１９】
検体投入部や検体収納部が検体搬送システムから取り外し可能な場合においても、検体搬送システムの検体投入部もしくは検体収納部のどちらか一方もしくは両方に対して、当該ガイド部材とそのガイド移動制御手段を設けることが可能であるとともに、上記の検知手段、通信手段、通知手段の何れか又は全てを設けることも可能である。この場合、取り外し可能な検体投入部もしくは検体収納部が、検体搬送システムから若しくは取り外し後の検体投入部や検体収納部の移設先に設けられた電力供給手段から、ガイド部材のガイド移動制御手段や検知手段、通信手段、通知手段の何れか又は全ての実行に必要な電力を有線もしくは無線にて受給するための手段を有することができる。また、受給した電力を蓄電する蓄電手段を有することも可能である。
【００２０】
本発明は、検体搬送システムにおいて可動式のガイド部材とそのガイド移動制御手段を提供する。これにより、検体ラックの溝部に嵌合する形状を有するガイド部材に沿って移動する検体ラックを、搬送路の任意の場所で、簡便な操作で設置や取り外しが可能となる。
特に、検体搬送システムの検体投入部や検体収納部、またはバッファ部の上に多数並ぶ検体ラック群に対して、所望の検体ラックを任意の場所に設置、若しくは取り外しする場合に、任意の場所までの周囲に存在する複数の検体ラックを取り外したり再設置したりといった煩雑な作業が不要となる。
【００２１】
また、本発明の搬送システムは、ラックを用いて対象物を搬送する搬送システムであって、ラックの底面または側面に設けられた溝部に嵌合する断面形状を有し、ラックの搬送方向に伸びるガイド部材とガイド部材のラックの溝部との嵌合およびその解除のために、ガイド部材を、ラックの搬送方向と交差する方向にスライドさせるガイド移動制御手段とを備えている。
また、この搬送システムにおいて、前記ラックの底面または側面に設けられた溝部の断面形状は、Ｔ字形状である。
これらの構成により、ラックを取り扱う作業者の作業効率が向上し、業務の効率性、経済性の向上が図れる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、検体搬送システムや検体ラックを取り扱う作業者の作業効率が向上するため、前処理装置や分析装置を運用する施設において、検査業務の効率性、経済性の向上が図れる。また、搬送システムやラックを取り扱う作業者の作業効率が向上し、業務の効率性、経済性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
＜＜第１実施形態＞＞
図１は、採血された血、尿などの生体サンプルの検体が入った試験管９２を、複数本保持した検体ラック３を示す斜視図である。
図２は、検体が入った試験管９２を複数本保持した検体ラック３を搬送し、試験管９２内の検体を前処理、分析等を行う検体搬送システム１を上から見た概念的上面図であり、図１に示す検体ラック３をＣ方向の上方から見た図である。
【００２４】
＜検体搬送システム１の全体構成＞
図２に示すように、第１実施形態の検体搬送システム１は、試験管９２内の検体の処理、分析等を行うために検体ラック３(図１のＣ方向の上から見た検体ラック３)が投入される検体投入部Ｔと、検体の処理が行われる第１処理部Ｙ１、第２処理部Ｙ２と、検体の分析が行われる分析部Ｂと、再検が行われる検体と検査が終了し収納される検体とに分けられる再検バッファ部Ｆと、検査が終了した検体が収納される検体収納部Ｓとを具備している。
【００２５】
図１に示す検体が入った試験管９２を複数本保持した検体ラック３は、図２に示すように、まず、検体投入部Ｔに投入され待機し、先に投入された検体ラック３から、矢印ａ１のように、第１処理部Ｙ１に搬入され検体の処理が行われ、続いて、矢印ａ２のように、第２処理部Ｙ２に搬入され検体の別の処理が行われる。続いて、検体ラック３は、矢印ａ３のように、分析部Ｂに搬入され検体の分析が行われ、続いて、矢印ａ４のように、再検バッファ部Ｆに搬入され、矢印ａ５のように再検を行うために搬送される検体ラック３と矢印ａ６のように検体収納部Ｓに搬送される検体ラック３とに分れ搬送される。
【００２６】
なお、矢印ｂ１は、第１処理部Ｙ１での処理が行われない検体ラック３の搬送の流れを示し、矢印ｂ２は、第２処理部Ｙ２での処理が行われない検体ラック３の搬送の流れを示し、矢印ｂ３は、分析部Ｂでの分析が行われない検体ラック３の搬送の流れを示している。
なお、検体収納部Ｓにおける検体ラック３の搬送または移動とは、図２の検体収納部Ｓにおける検体ラック３の矢印ｃ方向の搬送または移動をいう。
図１に示すように、検体ラック３は、その下中央部に検体ラック３を、検体搬送システム１における検体投入部Ｔ、検体収納部Ｓ等への投入、収納に用いられる溝部３ｍを有している。
【００２７】
この溝部３ｍは、検体ラック３の幅方向に貫通した凹部状に形成され、溝部３ｍの上部には、後記のガイド部材５、６に係合するため検体ラック３の長手方向(図１の紙面の左右方向)に延在した凹状の爪溝３ｍ1、３ｍ2が形成されている。
＜検体収納部Ｓの構成＞
図３(ａ)は、図２に示す検体搬送システム１の検体収納部ＳのＤ−Ｄ線断面図であり、図３(ｂ)は、図２の検体搬送システム１の検体収納部Ｓにおいて、検体ラック３が出し入れ自在時のＤ−Ｄ線断面図である。
【００２８】
図４は、図２に示す検体搬送システム１の検体収納部Ｓを上から見た拡大上面図である。
図３(ａ)、図４に示すように、検体収納部Ｓは、全体の支持構造であるテーブル部４と、検体ラック３を案内するとともに保持するための可動のガイド部材５、６と、ガイド部材５、６ が検体ラック３を出し入れできる位置(図３(ｂ)参照)に移動した際にそれ以上の移動を阻止するストッパ７とを備えている。
上記ガイド部材５、６は、図２に示すように、検体収納部Ｓに設置済みの検体ラック３を矢印ｃ方向に搬送または移動したり、または検体ラック３を設置した状態で検体収納部Ｓを取り外す場合には、図３(ａ)に示す位置に移動される。
【００２９】
一方、ガイド部材５、６は、検体収納部Ｓに設置済みの検体ラック３を図３(ｂ)の矢印ｄ１のように取り出したり、検体ラック３を図３(ｂ)の矢印ｄ２のように検体収納部Ｓに設置する場合には、図３(ｂ)に示す位置に矢印ｅ１のように移動されるように構成されている。
テーブル部４は、例えば、型成形される鋳造品、ダイカスト品等であり、図３に示すように、その央部にガイド部材５、６が載置され摺動するガイド載置面４ａと、ガイド載置面４ａより高く形成され検体ラック３が載置され移動(図３の紙面の表裏面方向の移動、図２の検体収納部Ｓの矢印ｃのように移動)されるラック載置面４ｂ、４ｂと、ガイド部材５の移動のストッパとなる段差４ｄ、４ｄとが形成されている。
【００３０】
ガイド部材５は、例えば、ガイド部材５としての適度な剛性を有する板厚のステンレス鋼板を曲げ加工して製造され、図３(ａ)に示すように、テーブル部４のガイド載置面４ａ上に載置され摺動する摺動部５ａと、該摺動部５ａの一方端から上方に折り曲げられた立設部５ｂと、該立設部５ｂから水平外方向に折り曲げられた爪部５ｃとが形成されている。
同様に、ガイド部材６は、例えば、ガイド部材６としての適度な剛性を有する板厚のステンレス鋼板を曲げ加工して製造され、図３(ａ)に示すように、テーブル部４のガイド載置面４ａ上に載置され摺動する摺動部６ａと、該摺動部６ａの一方端から上方に折り曲げられた立設部６ｂと、該立設部６ｂから水平外方向に折り曲げられた爪部６ｃとが形成されている。
【００３１】
なお、上面視の図４に示すように、ガイド部材５、６における爪部５ｃ、６ｃのコーナ部には、検体ラック３をガイド部材５、６に嵌合させる際、検体ラック３が爪部５ｃ、６ｃに引っ掛かることなく円滑にガイド部材５、６に嵌合できるように、面取り５ｃ1、６ｃ1が施されている。
これらのガイド部材５、６は、図３、図４に示すように、略対象形状に形成されている。
なお、ガイド部材５、６の材料としては、各種試薬を取り扱う環境であるため、ステンレス鋼板のうちＳＵＳ３１６が、特に耐食性が強いため、望ましい。
ストッパ７は、例えば、ポリアセタール等の物性に優れる樹脂、硬質ゴムなどの弾性等を有する材料を用いて、図３、図４に示すように、扁平な長形の直方体状に形成されており、テーブル部４のガイド載置面４ａの中央部に、例えば、経年変化の少ないエポキシ系の接着剤等を用いて固定されている。
【００３２】
なお、図５に示すように、上面視で矩形状のストッパ７に代替して、その４隅に二点鎖線で示す４本の上述の樹脂、硬質ゴム製の円柱状のストッパ７ｊを、テーブル部４に貫通させエポキシ系等の接着剤で接着し固定しストッパとしてもよい。
なお、ストッパ７ｊは、テーブル部４の裏側に突出しないことが望ましい。何故なら、装置によっては、テーブル部４の取り外しおよび設置が可能であるため、ストッパ７ｊがテーブル部４の裏側に突出していると、テーブル部４を設置する場合にテーブル部４の裏側に突出したストッパ７ｊが他の部材に当ってしまう等、不都合を生じる場合があるからである。
図３(ａ)、図４は、検体収納部Ｓにおいて、ガイド部材５、６ が検体ラック３の溝部３ｍに対して嵌合している状態を示している。
この場合、検体ラック３の姿勢をどの方向のどの角度に傾けたとしても、ガイド部材５、６の左右の爪部５ｃ、６ｃの先端間の最短直線距離ｓ１が、検体ラック３の溝部３ｍの左右の爪溝３ｍ1、３ｍ2の間の最短直線距離ｓ２より長くなるように設定されている。
これにより、検体ラック３の溝部３ｍとガイド部材５、６が嵌合する位置に検体ラック３が載置されれば、検体ラック３をガイド部材５、６から取り外したり、逆に設置したりすることは不可能となっている。
【００３３】
図３(ａ)および図４に示す検体ラック３の取り外しおよび設置が不可能な状態の時に、図２に示す検体収納部Ｓにおいて、検体ラック３を矢印ｃのように搬送可能とすることが望ましいが、これに限定されるものではない。
なお、図３(ａ)に示す検体ラック３の溝部３ｍ内部とガイド部材５、６との間には、検体ラック３の円滑な搬送または移動に支障が無い程度のクリアランスが設けられている。
図３に示すように、ガイド部材５、６は、検体収納部Ｓのテーブル部４において、テーブル部４が検体ラック３の下面に接するラック載置面４ｂ、４ｂより低く形成されたガイド載置面４ａ上に設置されている。
【００３４】
このガイド部材５、６の上面５ａ1、６ａ1は、テーブル部４のラック載置面４ｂ、４ｂと同じ高さ若しくは低い方が、検体ラック３の図３(ａ)の紙面に垂直方向(図２の矢印ｃ方向)の円滑な搬送または移動、および、ガイド部材５、６上に検体ラック３が存在する場合においてガイド部材５、６の円滑な移動(図３(ｂ)に示す矢印ｅ１、ｅ２方向の移動)にとって望ましい。
何故なら、検体ラック３が、図３(ａ)の紙面に垂直方向(図２の検体収納部Ｓにおける矢印ｃ方向)に搬送または移動するに際して、ガイド部材５、６の上面５ａ1、６ａ1と接触して発生する摩擦抵抗力が低減若しくは解消され、検体ラック３が円滑に移動できるからである。また、ガイド部材５、６上に検体ラック３が存在する場合、ガイド部材５、６が図３(ｂ)の矢印ｅ１、ｅ２方向に移動するに際して、ガイド部材５、６の上面５ａ1、６ａ1が検体ラック３の下面３ｓと接触して発生する摩擦抵抗力が低減若しくは解消され、ガイド部材５、６が円滑に移動できるからである。
【００３５】
また、ガイド部材５、６を、図３(ｂ)の矢印ｅ２のように、検体ラック３の溝３ｍに嵌合(図３(ａ)の状態)するために左右に開く方向に移動する場合、ガイド部材５、６が必要以上に左右外方向に移動し、ガイド部材５、６が検体ラック３の溝部３ｍの内部に接触し、検体ラック３の図３(ａ)の紙面に垂直方向(図２の矢印ｃ方向)の円滑な移動に支障を来たすことを防止する必要がある。
そのため、図３(ａ)に示すように、ガイド部材５、６の爪部５ｃ、６ｃが適切な位置に移動した時に、ガイド部材５、６のそれぞれの端部５ｔ、６ｔが、テーブル部４の段差４ｄ、４ｄに当接し、それ以上、ガイド部材５、６が外方向に移動できないように移動可能範囲を制限している。
【００３６】
図３(ｂ)は、前記の如く図２の検体収納部Ｓの検体ラック３が出し入れ自在時のＤ−Ｄ線断面図であり、矢印ｄ１のように検体ラック３の取り外しおよび矢印ｄ２のように検体ラック３の設置が可能な状態を示している。
図３(ａ)に示す検体収納部Ｓにおける検体ラック３が出し入れ不可の位置から、図３(ｂ)に示すガイド部材５、６を矢印ｅ１の方向に移動させ検体ラック３の取り外し、設置が可能な状態に移行する。
但し、ガイド部材５、６を、互いの立設部５ｂ、６ｂが接触するように完全に閉じる場合、ガイド部材５、６と検体ラック３の溝部３ｍの内部の間の距離が大きく開き、検体ラック３の動きや姿勢に自由度が増加し過ぎ、検体ラック３の取り外し若しくは設置の作業時に周囲の検体ラック３の転倒などの思わぬ事態を引き起こす可能性がある。
【００３７】
そこで、ガイド部材５、６を矢印ｅ１の方向に中央部側に閉じるこの場合、ストッパ７によって、ガイド部材５、６の移動可能範囲を制限している。
ストッパ７によってガイド部材５、６を止める位置は、ガイド部材５、６が閉じたときの左右の爪部５ｃ、６ｃの間の最短直線距離ｓ３が、検体ラック３の溝部３ｍの左右の爪溝３ｍ1、３ｍ2の間の最短直線距離ｓ２より、所定寸法、短くなるよう設定している。
図３(ｂ)に示すガイド部材５、６がストッパ７に当接した位置において、検体ラック３を取り外したり設置したりすることが可能となる。
また、ガイド部材５、６がストッパ７に当接した位置においては、検体ラック３の取り外し、若しくは設置において、検体ラック３の姿勢を、検体収納部Ｓのテーブル部４や、ガイド部材５、６に対して傾ける必要はない。
【００３８】
すなわち、図３(ｂ)に示すように、検体ラック３を、検体収納部Ｓのテーブル部４に対して垂直な破線方向ｄ１の方向に移動させるだけで検体ラック３を取り外せ、また、テーブル部４に対して垂直な破線方向ｄ２の方向に移動させるだけで検体ラック３を設置できる。
この構成により、検体ラック３の転倒や検体ラック３が保持する検体容器の試験管９２内(図１参照)の検体の液漏れを予防する効果が期待できるとともに、特に検体ラック３の取り外しの場合においては、周囲の検体ラック３の位置や姿勢に対して影響を与えることがない。
そのため、周囲の検体ラック３の転倒や周囲の検体ラック３が保持する検体容器の試験管９２内の検体の液漏れを予防する効果が期待でき、また周囲の検体ラック３の位置や姿勢を調整するような作業を不要とすることができる。
【００３９】
なお、図３(ｂ)に示すガイド部材５、６が閉じ検体ラック３が出し入れ自在の時に，検体搬送システム１においては検体ラック３を搬送または移動不可能とすることが望ましいが、これに限定されるものではない。
また、本実施形態では、図３に示すように、左右のガイド部材５、６を左右対称に中央部方向に閉じたり開いたり移動させる例を示しているが、これに限定されない。左右のガイド部材５、６の移動位置や移動距離が左右対称でなくても、左または右の一方のガイド部材５、６のみを移動させることでも、ガイド部材５、６が閉じたときの左右の爪部５ｃ、６ｃの間の最短直線距離ｓ３が、図３(ｂ)に示すように、検体ラック３の溝部３ｍの左右の爪溝３ｍ1、３ｍ2の間の最短直線距離ｓ２より短くなるよう設定されていればよい。
なお、ガイド部材５、６は、手動若しくは電動によって、近づけたり、遠ざけたり移動させることが可能である。
【００４０】
＜検体収納部Ｓのガイド部材５、６の電動位置制御＞
以下、ガイド部材５、６を電動によって移動させる構成について説明する。
例えば、図５は、図３、図４に示す第１実施形態において、上面視のガイド部材５、６を電動によって移動するガイド部材制御手段１０の概念的構成図である。
ガイド部材制御手段１０は、両方向に回転可能なステッピングモータ８(以下、モータ８と称す)と、一方側で隣接するモータ８の駆動力を伝達されるとともに他方側で隣接するプーリｐ2と噛み合うプーリｐ1と、駆動ベルトｂ１によってプーリｐ1と懸架されたプーリｐ３と、駆動ベルトｂ２によってプーリｐ２と懸架されたプーリｐ４と、駆動ベルトｂ１に一方端が取着されるとともに他方端がガイド部材５に固定されたガイド部材移動用アーム２ａと、駆動ベルトｂ２に一方端が取着されるとともに他方端がガイド部材６に固定されたガイド部材移動用アーム２ｂとを備え構成されている。但し、モータ８の種類はステッピングモータに限定されるものではない。
【００４１】
ここで、ガイド部材移動用アーム２ａは、駆動ベルトｂ１に固定用部品２ｋ1を介して取着されている。
例えば、ガイド部材移動用アーム２ａが、駆動ベルトｂ１にネジｎ止め等で固定された固定用部品２ｋ1に溶接若しくは接着、ネジ留めなどにより固定されたり、或いは、ガイド部材移動用アーム２ａと一体に構成された固定用部品２ｋ1が、駆動ベルトｂ１を挟み込んで溶接、接着、若しくはネジｎ止めなどにより、駆動ベルトｂ１に固定されている。但し、この場合、固定用部品２ｋ1若しくはそれに付随する部品が、駆動ベルトｂ１の裏側に突出し、プーリｐ１、ｐ３の回転の障害になることを避けるように構成されている。
同様に、ガイド部材移動用アーム２ｂは、駆動ベルトｂ２に固定用部品２ｋ2を介して取着されている。
【００４２】
例えば、ガイド部材移動用アーム２ｂが、駆動ベルトｂ２にネジｎ止め等で固定された固定用部品２ｋ2に溶接若しくは接着、ネジ止めなどにより固定されたり、或いは、ガイド部材移動用アーム２ｂと一体に構成された固定用部品２ｋ2が、駆動ベルトｂ２を挟み込んで溶接、接着、若しくはネジｎ止め等により、駆動ベルトｂ２に固定されている。
但し、この場合，固定用部品２ｋ2若しくはそれに付随する部品が、駆動ベルトｂ２の裏側に突出し、プーリｐ２、ｐ４の回転の障害になることを避けるように構成されている。
なお、ガイド部材５とガイド部材移動用アーム２ａとを一体の同一部品とし、固定用部品２ｋ1を介して上記方法で駆動ベルトｂ１に固定してもよい。同様に、ガイド部材６とガイド部材移動用アーム２ｂとを一体の同一部品とし、固定用部品２ｋ2を介して上記方法で駆動ベルトｂ２に固定してもよい。
【００４３】
このガイド部材制御手段１０は、検体搬送システム１の構成上、単独で独立して構成してもよいし、検体収納部Ｓと一体で構成してもよい。ただし、検体収納部Ｓと一体の構成とすることで、本発明を実施する際に従来の検体収納部と本発明を適用した検体収納部Ｓの置き換えを可能とする。
図５は、図３に示すように、ガイド部材５、６が左右外方に移動し開いて左右の爪部５ｃ、６ｃが検体ラック３の爪溝３ｍ1、３ｍ2に係合する位置(図３(ａ)参照)にあるため、検体収納部Ｓにおいて検体ラック３の取り出しおよび設置が不可能な状態である場合を示している。
検体ラック３を取り出しおよび設置可能な状態にするためには、図５に示すように、モータ８を矢印ｆ１方向に回転させ、これによりモータ８の駆動力が伝達されるプーリｐ１がモータの回転方向ｆ１とは逆の方向の矢印ｆ２の方向に回転する。
【００４４】
そして、このプーリｐ１と噛み合っている隣のプーリｐ２が矢印ｆ３の方向に回転する。この回転によって駆動ベルトｂ１、ｂ２が駆動されることにより、左右のガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂが、矢印ｆ４、ｆ５のように互いに近づくように移動し、ガイド部材５、６が、矢印ｅ１、ｅ１に示すように近づくように移動する。なお、ガイド部材５、６の移動の方向は、モータ８の回転の方向に対応するが、その対応関係は図５の例に限定されるものではない。なお、モータ８の駆動力を、減速機構、ボールネジ等によって伝達し、ガイド部材５、６の矢印ｅ１、ｅ2方向の移動を実現することも可能である。
ガイド部材５、６は、検体ラック３の取り出しおよび設置が可能な状態(図３(ｂ)参照)まで移動する。ガイド部材５、６の移動停止位置を制御する方法としては、モータ８に予めストッパ７の位置まで移動するだけの回転数を与えるか、若しくは、後記のセンサでストッパ７の位置までガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂ又はガイド部材５、６が移動したことを検知してモータ８を停止する方法がある。
【００４５】
例えば、ガイド部材５、６がストッパ７の位置に移動した際のガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂを挟む態様で投光部と受光部とを有する光電センサｓ１１、ｓ１２を実装し、ガイド部材５、６がストッパ７の位置に移動したことを検知する。
なお、光電センサｓ１(ｓ１１、ｓ１２)の投光部は、赤外線や可視光線などの光を発光し、光電センサｓ１の受光部は、投光部からの光量の変化を検出する。
ガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂがストッパ７の位置まで移動した時には、光電センサｓ１１、ｓ１２の投光部から発光された光線が、それぞれガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂによって遮られ、光電センサｓ１１、ｓ１２の受光部には光線が届かないことで、ガイド部材５、６がストッパ７の位置に移動したことを検知できる。
【００４６】
一方、図３(ｂ)に示すガイド部材５、６が、ストッパ７に当接した位置から逆に矢印方向ｅ２、ｅ２に移動させる場合、すなわち、ガイド部材５、６を図３(ｂ)に示す位置から図３(ａ)に示す位置まで移動させる場合、モータ８を図５の矢印ｆ１方向とは逆方向に回転駆動させる。この場合、最終的にガイド部材５、６は、図３(ｂ)に示す検体ラック３の取り出しおよび設置が不可能な状態(図３(ａ)参照)まで移動する。
ガイド部材５、６の移動位置を制御する方法としては、モータ８に、予め図３(ａ)に示すガイド部材５、６がテーブル部４の段差４ｄ、４ｄに接触する位置まで移動する分の回転数を与えるか、前記したように、光電センサｓ１３、ｓ１４でガイド部材５、６がその位置まで移動したことを検知する方法がある。
【００４７】
例えば、ガイド部材５、６が段差４ｄ、４ｄの位置に移動した際のガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂを挟む態様で投光部と受光部を有する光電センサｓ１３、ｓ１４を実装し、ガイド部材５、６が段差４ｄ、４ｄの位置に移動したことを検知する。なお、光電センサｓ１(ｓ１３、ｓ１４)の投光部は、赤外線や可視光線などの光を発光し、光電センサｓ１の受光部は、投光部からの光量の変化を検出する。
ガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂが段差４ｄ、４ｄの位置まで移動した時には、光電センサｓ１３、ｓ１４の投光部から発光された光線が、それぞれガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂによって遮られ、光電センサｓ１３、ｓ１４の受光部には光線が届かないことで、ガイド部材５、６が段差４ｄ、４ｄの位置に移動したことを検知できる。
【００４８】
これは光電センサでも、所謂、透過型のセンサｓ１による実装例だが，反射型のセンサでは、ガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂがストッパ７または段差４ｄ、４ｄの位置まで来たら、投光部からの発光がガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂによって反射され、その反射光が受光部で検知できるように実装されればよい。また、実装するセンサは、ガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂの移動位置が検知できれば光電センサに限定されない。
なお、センサは、左右のガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂそれぞれを検知するように実装する場合を例示して説明したが、ガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂどちらか一方に、ガイド部材５、６がストッパ７またはテーブル部４の段差４ｄ、４ｄとの接触箇所まで移動したことが検知できるようにセンサを実装してもよい。しかし、ガイド部材５、６の移動の動作信頼性を期す場合には、左右のガイド部材移動用アーム２ａ、２ｂの移動を検知すべく、説明したように両側に設置する方が望ましい。
【００４９】
なお、センサの設置箇所としては、前記以外に、光電センサによる実装例として、透過型でも反射型でも、ガイド部材５、６がテーブル部４の段差４ｄ、４ｄとの接触箇所まで移動したことを検知し、またガイド部材５、６がストッパ７の位置まで移動したことが検知できるように、それぞれ光電センサを設置すればよい。
例えば、ガイド部材５、６がテーブル部４の段差４ｄ、４ｄとの接触箇所まで移動した場合に、ガイド部材５、６が光電センサの光を遮るような位置に光電センサを実装するとともに、ガイド部材５、６がストッパ７との接触箇所まで移動した場合に、ガイド部材５、６が光電センサの光を遮るような位置に光電センサを実装する。なお、前記したように、ガイド部材５、６の何れか一方に対して、この２つの位置を検知する光電センサを実装してもよいが、ガイド部材５、６のそれぞれのこの２つの位置を検知する光電センサを実装した方が、信頼性を向上するためには望ましい。
【００５０】
＜検体搬送システム１の制御＞
ここで、前記センサは、モータ８を止めるための方法としてだけではなく、例えば、図２の検体収納部Ｓの矢印ｃのような検体ラック３の搬送の可否の判断や、検体ラック３の図３(ｂ)の矢印ｄ１のような取り出しの可否の判断、或いは、検体収納部Ｓが検体搬送システム１から取り外し可能な構成の場合にはその取り外しの可否を判断するために、ガイド部材５、６の位置や姿勢を検知する手段として、用いることが可能である。
ガイド部材５、６の移動に対するストッパ７での位置検知用およびテーブル部４の段差４ｄでの位置検知用のそれぞれのセンサが、ガイド部材５、６が、テーブル部４の段差４ｄとの接触箇所まで移動したことを検知せず、かつストッパ７との接触箇所まで移動したことも検知していない場合には、どちらの位置にもガイド部材５、６が存在しないと判断できる。この場合、ガイド部材５、６は、テーブル部４の段差４ｄ、ストッパ７間で移動中と判断することができる。
【００５１】
表１は、ガイド部材５、６が、テーブル部４の段差４ｄに接触しているような位置に在る場合(イ)、ストッパ７に接触しているような位置に在る場合(ロ)、および(イ)、(ロ)の何れの位置にもない場合(ハ)における検体ラック３の移動または搬送(図２の検体収納部Ｓの矢印ｃのような移動または搬送)の可否、検体ラック３の取り出し(図３(ｂ)の矢印ｄ１方向の検体ラック３の移動)／設置(図３(ｂ)の矢印ｄ２方向の検体ラック３の移動)の可否、および検体収納部Ｓ全体の取り外しの可否を示している。
【表１】
2009092518.tif 000003
光電センサｓ１によるガイド部材５、６の位置検知情報から、表１を参照して検体搬送システム１の動作制御を行うことができる。
【００５２】
表１によれば、ガイド部材５、６が、図３(ａ)や図４に示すようにテーブル部４の段差４ｄに当接する位置に在る場合(表１のイ)には、ガイド部材５、６が検体ラック３の溝部３ｍ内に嵌入し検体ラック３に係合しているため、検体ラック３の搬送(図２の検体収納部Ｓの矢印ｃのような移動)は可能であるが、検体ラック３の取り出し又は設置は不可能であり、検体ラック３が容易に外れる状況でないことから検体ラック３が載っている状態でも検体収納部Ｓの取り外しが可能である。
ガイド部材５、６が、図３(ｂ)に示すようにストッパ７に当接する位置に在る場合(表１のロ)には、ガイド部材５、６が検体ラック３の溝部３ｍから外れ検体ラック３に係合していないため、検体ラック３が転倒してしまうことから検体ラック３の搬送(図２の検体収納部Ｓの矢印ｃのような移動)は不可能であるが、検体ラック３の取り出し又は設置は可能であり、検体ラック３が容易に外れることから検体ラック３が搭載された検体収納部Ｓの取り外しは不可能である。
【００５３】
ガイド部材５、６が、図３(ａ)、図３(ｂ)に示す位置でない場合(表１のハ)には、ガイド部材５、６が移動中のためガイド部材５、６が検体ラック３の溝部３ｍ内に在るか否か判別不可能なため、検体ラック３が転倒する危険性があることから検体ラック３の搬送(図２の検体収納部Ｓの矢印ｃのような移動)は不可能であり、検体ラック３の取り出し又は設置は不可能であり、検体ラック３が容易に外れるか否か判別できないことから検体ラック３が搭載された検体収納部Ｓの取り外しは不可能である。
表１のような対応表は、検体搬送システム１の情報処理部、若しくはガイド移動部材手段１０に設けた制御回路中の記憶装置に格納している。例えば、上記の「可否」情報は、「０」、「１」のビット情報として記憶しておくことができる。
【００５４】
表１の対応表をガイド部材制御手段１０の制御回路が持つ記憶装置に格納している場合、光電センサｓ１によって得た検知情報からガイド部材制御手段１０は、検体ラック３の搬送の可否を判断し、その判断結果を検体搬送システム１の情報制御部(図示せず)に伝送する。なお、該情報制御部は、検体搬送システム１全体を統括的に制御するものである。
この伝送の通信手段は有線でも無線でもよい。
ここで、有線とは、一般の通信ケーブルを用いる方式であり、ケーブルの種類は然るべき通信ができればよく、種類としては光ケーブル、ツイストペアケーブル、同軸ケーブル等が選択可能である。
【００５５】
有線の場合、ガイド部材制御手段１０と検体搬送システムの情報制御部がケーブルを通して通信できるように実装される。ケーブルを接続する方法は、ケーブルの種類に応じてＵＳＢなどのコネクタが選択されればよい。
一方、無線とは、有線のようにケーブル等で物理的に情報を通信しない場合である。無線の場合、一般に電波が用いられるが、光や音波による方式も採用可能である。この場合、ガイド部材制御手段１０に接続された送受信用のアンテナ、および検体搬送システムの情報制御部に接続された送受信用のアンテナが実装され、これらのアンテナ間で電波の送受信が行われ通信が実現できる。
検体搬送システム１は、受信した判断結果から、検体収納部Ｓの状態に応じて検体ラック３の搬送実行(図２の検体収納部Ｓの矢印ｃのような検体ラック３の移動)の制御を行う。
【００５６】
また、ガイド部材制御手段１０は、光電センサｓ１の検知情報および表１の対応表を基に、前記の如く、検体ラック３の取り出しや設置の可否(図３の検体ラック３の矢印ｄ１、ｄ２の動作)を判断することも可能である。
この場合、この判断結果を外部の作業者に通知することにより、作業者は、検体収納部Ｓの状態に応じて検体ラック３の取り出しや設置の作業(図３の検体ラック３の矢印ｄ１、ｄ２の動作)の実行の是非を判断することが可能である。
検体ラック３の取り出しや設置の可否情報を外部に通知する通知手段としては、ＬＥＤ(Light Emitting Diode：発光ダイオード)、または有機ＥＬ(Ｅlectro  Ｌuminescence)や液晶で構成されたディスプレイ等が挙げられるが、外部への通知が行えればこれらに限定されるものではない。
【００５７】
例えば、ＬＥＤを用いた場合、その発光色を使い分けることにより緑色の発光ならば検体ラックの取り出し「可」、赤色の発光ならば検体ラックの取り出し「不可」のように、視覚的に検体収納部Ｓの状態を通知することが可能である。
液晶を用いた場合、文字や絵図等の表現による「検体ラックの取り出しＯＫ(可)」、「検体ラックの取り出し厳禁(不可)」等の直接的な表示通知が可能である。
なお、以上の実施形態において用いるガイド部材制御手段１０やそれに付随する制御回路や記憶装置、また検知手段や通信手段、通知手段の何れか、若しくはそれら全てを実行するために必要な電力は、電源部から接触若しくは非接触にて受供給するための手段を検体搬送システム１は有している。
【００５８】
検体投入部Ｔや検体収納部Ｓが検体搬送システム１から取り外し可能な場合においても、検体投入部Ｔや検体収納部Ｓに設けたガイド部材制御手段１０やそれに付随する制御回路や記憶装置、また検知手段や通信手段、通知手段の何れか、若しくはそれら全てを実行するために必要な電力は、接触もしくは非接触による受供給のため、検体搬送システム１から若しくは取り外し後の検体投入部Ｔや検体収納部Ｓの移設先に設けられた電力供給手段から受給する手段を検体投入部Ｔや検体収納部Ｓに設けている。また、受給した電力を蓄電するためのバッテリ等の蓄電手段を設けることも可能である。
【００５９】
この電力の受供給に関して、接触による電力の受供給の場合には、例えば通常のコンセントと該コンセントに差し込むプラグを用いる方法がある。この場合、検体投入部Ｔ若しくは検体収納部Ｓから電源コードが延び、その先端にプラグが装着されており，検体搬送システム１または取り外し後の検体投入部Ｔや検体収納部Ｓの移設先に設けられたコンセントに、該プラグが差し込まれることにより電力がコンセントを介して供給される。
このようなコンセントとプラグの形態を採用することなく、検体搬送システム１や検体投入部Ｔや検体収納部Ｓの移設先には電力供給用の導体、および検体投入部Ｔや検体収納部Ｓには受給用の導体が実装され、互いに接触するように実装することも可能である。
一方、非接触の電力の受供給とは、接触の場合のように導体が物理的に接触して電力をやり取りしない方式をいう。
【００６０】
非接触の場合には、例えば、検体投入部Ｔや検体収納部Ｓの適切な箇所に、検体搬送システム１や検体投入部Ｔや検体収納部Ｓの移設先に設けられた電場発信設備から発信される電波を受信するアンテナを設ける構成である。
このアンテナは、共振回路に接続され、さらに共振回路は整流回路へ接続されており、受信した電波がこれら回路を通じて電流に変換されるように、アンテナ、共振回路、および整流回路を検体収納部Ｓや検体投入部Ｔに実装する。
検体投入部Ｔや検体収納部Ｓが取り外し可能な場合には、電源コードの長さや電力の受供給のために接触する位置などの物理的制約を受け難いことから非接触の構成がより好適である。
【００６１】
非接触の電力の受供給には、前記以外にも、電力受給側、供給側のそれぞれにコイルを実装し、供給側のコイルに電流を通すことで，電磁誘導により受給側のコイルに起電力を生じさせる構成や、電磁場の共鳴を利用する構成を適宜、採用可能である。
なお、以上の実施形態において用いるガイド部材制御手段１０やそれに付随する制御回路や記憶装置、また検知手段や通信手段、通知手段を、検体搬送システムから取り外し可能な検体投入部または検体収納部のうちの少なくとも何れか一方に、その全て又は何れかを有するように構成してもよい。
前記構成によれば、検体搬送システム１や検体ラック３を取り扱う作業者の作業効率が向上するため、前処理装置や分析装置を運用する施設において、検査業務の効率性、経済性の向上が図れる。
なお、溝部３ｍおよび爪溝３ｍ1、３ｍ2は、検体ラック３の片側または両側の側面に設けられ、ガイド部材５、６は、検体ラック３の片側または両側の側面に対応するテーブル部４の面に設けられてもよい。
また、溝部３ｍおよび爪溝３ｍ1、３ｍ2は、テーブル部４に設けられ、ガイド部材５、６は、検体ラック３に設けられてもよい。この場合、テーブル部４に設けられた溝部３ｍおよび爪溝３ｍ1、３ｍ2を開閉するのが好ましい。
【００６２】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、第２実施形態について図６を用いて説明する。なお、図６は、第２実施形態の検体搬送システム１の検体収納部Ｓを示す概念的構成図である。
第１実施形態では、図２に示す検体搬送システム１において検体収納部Ｓが取り外し可能な場合においても対応可能である構造を提供するために、ガイド部材５、６を検体収納部Ｓのテーブル部４上に設けることが可能な実施形態を示している。
ここで、同じ検体に対して再度同じ前処理や分析を行う必要がある場合に、図２に示すように、該当する検体を保持した検体ラック３を再処理や再分析するまでの間、待機させておくためのバッファ機能である再検バッファ部Ｆを検体搬送システム１が備える場合、この再検バッファ部Ｆは、検体投入部Ｔや検体収納部Ｓのように取り外しが出来ない構造のときがある。
【００６３】
同様に、検体投入部Ｔや検体収納部Ｓも取り外し不可能な構造の検体搬送システムも存在する。
この取り外し不可能な再検バッファ部Ｆ、検体投入部Ｔ、検体収納部Ｓについては、ガイド部材５、６やそのガイド移動制御手段の一部若しくは全ては装置Ｅ内に設けてもよい。このような、図５に示す第１実施形態の代替案として、図６のような第２実施形態がある。
これ以外の構成は、第１実施形態と同様であるから、同様な構成要素の数字符号は、２０の位の数を付して示し、同様な構成要素の文字符号は、同じ符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
図６に示すように、ガイド部材制御手段２０は、検体搬送システム２１の装置Ｅ内にあり、駆動ベルトｂ21、ｂ22に固定用部品２ｋ1、２ｋ2を介して取着されたガイド部材移動用アーム２２ａ、２２ｂは、装置Ｅ内でガイド部材２５、２６の一部に固定されている。
【００６４】
但し、図６は、ガイド部材移動用アーム２２ａ、２２ｂとガイド部材２５、２６との固定が装置Ｅ内の場合を例示しているが、装置Ｅ外でガイド部材移動用アーム２２ａ、２２ｂがガイド部材２５、２６の一部に固定されていてもよいし、ガイド部材２５、２６とガイド部材移動用アーム２２ａ、２２ｂは一体化した同一部品であってもよい。
ガイド部材制御手段２０の動作については、第１実施形態の図５と同様であり、モータ２８の回転に応じてプーリｐ21、ｐ22、駆動ベルトｂ21、ｂ22が回動し、その結果、ガイド部材移動用アーム２２ａ、２２ｂに固定されたガイド部材２５、２６が移動する。
ガイド部材２５、２６の移動の方向は、モータ２８の回転の方向と対応するが、その対応関係は図６に示す場合に限定されない。
【００６５】
この第２実施形態において、検体収納部Ｓのテーブル部２４に緩衝材２９を設けることにより、ガイド部材２５、２６が検体ラック２３の左右の爪溝２３ｍ1、２３ｍ2に嵌合する位置まで移動し、検体ラック２３の取り出しおよび設置が不可能な状態になる場合において、ガイド部材とテーブル部の衝突の衝撃を減衰し緩和することができる。
この緩衝材２９は、硬質ゴム、樹脂等の弾性、粘性抵抗等を有する材料を用いて形成され、テーブル部２４の段差２４ｄ、２４ｄにエポキシ系等の接着剤を用いて接着されている。
なお、第1実施形態で示したガイド部材制御手段に付随する制御回路や記憶装置、ならびに検知手段や通信手段、通知手段は、この第２実施形態についても同様に適用可能である。
【００６６】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、第３実施形態について、図７、図８を用いて説明する。なお、図７は、第３実施形態の検体収納部Ｓのテーブル部３４上の構成のみを示した概念的斜視図である。
図８(ａ)は、図７のＦ−Ｆ線断面図であって検体ラック３３が移動または搬送可能であり検体ラック３３の取り外し／設置不可状態を示しており、図８(ｂ)は、検体ラック３３が移動または搬送不可能であり、検体ラック３３の取り外し／設置可能時の図７のＦ−Ｆ線断面図である。
第３実施形態の検体収納部Ｓは、検体ラック３３の溝部３３ｍがガイド部材３５、３６に嵌合する場合(図８(ａ)参照)または該嵌合を解除する場合(図８(ｂ)参照)に、テーブル部３４上のガイド部材３５、３６が水平方向に傾くことなく直線的に移動できるように案内し、かつ、その移動距離を規定する構造を例示したものである。
【００６７】
ガイド部材３５、３６のそれぞれに対応して設けられる構成は、同様な構成であるから、ガイド部材３５側の構成についてのみ、詳述する。
検体収納部Ｓにおけるテーブル部３４は、ガイド部材３５、３６が載置され摺動する央部のガイド載置面３４ａ上に、ガイド部材３５、３６のそれぞれに対して扁平な直方体状の一対の移動案内部材Ｉ、Ｉが設けられている。すなわち、テーブル部３４のガイド載置面３４ａ上に４つの移動案内部材Ｉが設けられることなる。
移動案内部材Ｉは、ステンレス鋼等の金属、ポリアセタール等の樹脂で製造されており、ネジ止め、接着等によりテーブル部３４のガイド載置面３４ａ上に固定されている。
【００６８】
図７に示すように、ガイド部材３５の摺動部３５ａには、移動案内部材Ｉ、Ｉが嵌合する上面視で矩形状の案内孔３５ｏ、３５ｏが穿孔されている。
各案内孔３５ｏの被案内面である側面３５ｏ1、３５ｏ1は、ガイド部材３５が図７の矢印ｅ１、ｅ２方向に移動するに際して、移動案内部材Ｉの案内面の側面Ｉ1、Ｉ1に摺動し、ガイド部材３５が水平方向に傾くことなく往復直線移動を行えるように案内している。
なお、案内孔３５ｏの側面３５ｏ1と移動案内部材Ｉの側面Ｉ1間には、ガイド部材３５が滑らかにテーブル部３４のガイド載置面３４ａ上を直線状に移動できるような若干のクリアランスが形成されている。
【００６９】
また、各案内孔３５ｏの前面３５ｏ2は、図７に示すように、ガイド部材３５がそれぞれ矢印ｅ２方向に移動して外方向に開き、図８(ａ)に示すように、検体ラック３３の爪溝３３ｍ1、３３ｍ2がガイド部材３５、３６の爪部３５ｃ、３６ｃに嵌合する位置に移動した際に移動案内部材Ｉに当接し、ガイド部材３５を停止させるストッパの役割を担っている。
一方、各案内孔３５ｏの後面３５ｏ3は、図７に示すように、ガイド部材３５、３６がそれぞれ矢印ｅ１方向に移動して中央側に閉じ、図８(ｂ)に示すように、検体ラック３３の爪溝３３ｍ1、３３ｍ2とガイド部材３５、３６の爪部３５ｃ、３６ｃとの嵌合が解除された位置に移動した際に移動案内部材Ｉに当接し、ガイド部材３５を停止させるストッパの役割を担っている。
【００７０】
前記したように、ガイド部材３６側にも、同様に、一対の移動案内部材Ｉが設けられ、ガイド部材３６には、一対の案内孔３６ｏが穿孔され、該案内孔３６ｏは、位置決めのストッパとなる前面３６ｏ2および後面３６ｏ3と被案内面である側面３６ｏ1、３６ｏ1とを有している。
なお、ガイド部材３５、３６が円滑に直線往復移動するために、各案内孔３５ｏ、３６ｏと移動案内部材Ｉ間にグリスや潤滑油等を塗布するとよい。
【００７１】
上記構成によれば、ガイド部材３５、３６は、それぞれに設けられた一対の案内孔３５ｏ、３６ｏの側面３５ｏ1、３６ｏ1と移動案内部材Ｉの側面Ｉ1、Ｉ1が摺動する方向に移動するため、ガイド部材３５、３６が、水平方向に曲ってまたは傾いて移動することが防止され、直線状に移動できる。
また、ガイド部材３５、３６は、それぞれに設けられた一対の案内孔３５ｏ、３６ｏの前面３５ｏ2、３６ｏ2、後面３５ｏ3、３６ｏ3に移動案内部材Ｉが当接する位置まで移動し停止するので、移動し過ぎる不具合が防止され、所定位置での移動が可能である。
【００７２】
＜＜第４実施形態＞＞
次に、第４実施形態について、図９を用いて説明する。なお、図９は、第４実施形態の検体収納部Ｓのテーブル部４４上の構成のみを示した概念的斜視図である。
図９に示すように、第４実施形態の検体収納部Ｓは、第３実施形態で例示した一つの移動案内部材Ｉを一対の案内ピンＰ１、Ｐ２とし、この一対の案内ピンＰ１、Ｐ２に対応するガイド部材４５、４６の各案内孔４５ｏ、４６ｏを長穴としたものである。なお、案内ピンＰ１、Ｐ２の上部には、ガイド部材４５、４６の案内ピンＰ１、Ｐ２からの抜け止め防止のためのＥリング等の止め具ｔが係合されている。
検体収納部Ｓにおけるテーブル部４４は、ガイド部材４５、４６が載置され摺動する央部のガイド載置面４４ａ上に、ガイド部材４５、４６のそれぞれに対して２組の一対の案内ピンＰ１、Ｐ２が設けられている。すなわち、テーブル部４４のガイド載置面４４ａ上に４組の一対の案内ピンＰ１、Ｐ２が設けられることなる。
【００７３】
案内ピンＰ１、Ｐ２は、所定の径および長さ寸法を有するステンレス鋼棒がテーブル部４４のガイド載置面４４ａに圧入されたり、ポリアセタール等の樹脂成型された部品が接着等によりガイド載置面４４ａに固定され、形成されている。
ガイド部材４５、４６のそれぞれに対応して設けられる構成は、同様な構成であるから、ガイド部材４５側の構成についてのみ、詳述する。
ガイド部材４５の摺動部４５ａには、２組の一対の案内ピンＰ１、Ｐ２が嵌合する上面視で長穴の案内孔４５ｏ、４５ｏが穿孔されている。
各案内孔４５ｏの被案内面である側面４５ｏ1、４５ｏ1は、ガイド部材４５が図９の矢印ｅ１、ｅ２方向に移動するに際して、一対の案内ピンＰ１、Ｐ２に摺動し、ガイド部材４５が水平方向に傾くことなく直線往復移動を行えるように案内する。
【００７４】
なお、案内孔４５ｏの側面４５ｏ1と一対の案内ピンＰ１、Ｐ２間には、ガイド部材４５が滑らかにテーブル部４４のガイド載置面４４ａ上を直線状に移動できるような若干のクリアランスが設けられている。
また、各案内孔４５ｏの前面４５ｏ2は、図９に示すように、ガイド部材４５、４６がそれぞれ矢印ｅ２方向に移動して外方向に開き(図８(ａ)に示す状態)、検体ラックの爪溝がガイド部材４５、４６の爪部４５ｃ、４６ｃに嵌合した位置に移動した際に、案内ピンＰ１に当接し、ガイド部材４５を停止させるストッパの役割を担っている。
【００７５】
一方、各案内孔４５ｏの後面４５ｏ3は、図９に示すように、ガイド部材４５、４６がそれぞれ矢印ｅ１方向に移動して中央側に閉じ、検体ラックの爪溝とガイド部材４５、４６の爪部４５ｃ、４６ｃとの嵌合が解除された位置に移動した際(図８(ｂ)に示す状態)に、案内ピンＰ２に当接し、ガイド部材４５を停止させるストッパの役割を担っている。
前記したように、ガイド部材４６側にも、同様に、２組の一対の案内ピンＰ１、Ｐ２が設けられ、ガイド部材４６には、一対の案内孔４６ｏが穿孔され、該案内孔４６ｏには、位置決めのストッパとなる前面４６ｏ2および後面４６ｏ3と被案内面である側面４６ｏ1、４６ｏ1とを有している。
【００７６】
なお、ガイド部材４５、４６が円滑に往復直線移動するために、各案内孔４５ｏ、４６ｏと移動案内部材Ｉ間にグリスや潤滑油等を塗布するとよい。
上記構成によれば、ガイド部材４５、４６は、それぞれに設けられた一対の案内孔４５ｏの側壁４５ｏ1、４５ｏ1と一対の案内ピンＰ１、Ｐ２が摺動する方向に移動するため、ガイド部材４５、４６が、水平方向に曲ってまたは傾いて移動することが防止され、直線状に移動できる。
また、ガイド部材４５、４６は、それぞれに設けられた一対の案内孔４５ｏ、４６ｏの前面４５ｏ2、４６ｏ2、後面４５ｏ3、４６ｏ3に案内ピンＰ１、Ｐ２がそれぞれ当接する位置まで移動し停止するので、移動し過ぎる不具合が防止され、所定位置での移動が可能である。
【００７７】
＜＜第５実施形態＞＞
次に、第５実施形態について、図１０を用いて説明する。なお、図１０は、第５実施形態のガイド部材５５、５６を手動によって移動させるガイド部材制御手段５０の概念的構成図である。
第１実施形態では、図５に示すように、ガイド部材５、６を電動で移動するガイド部材制御手段について説明したが、第５実施形態のガイド部材制御手段５０は、ガイド部材５５、５６を手動で移動する構成である。
【００７８】
これ以外の構成は、第１実施形態と同様であるから、同様な構成要素の数字符号には、五十の位を付して示し、また、同様な構成要素の文字符号には、同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
ガイド部材５５、５６を手動にて移動する場合には、図５においてモータ８が装備される位置に隣のプーリｐ１と噛み合う歯車ｇ１を装備している。この歯車ｇ１は、検体投入部Ｔ若しくは検体収納部Ｓの外部に装備されたつまみ型の回転式操作部Ｋ５とつながる構造がとられており、回転式操作部Ｋ５を回動させれば、対応する回転方向に各プーリｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４が回転する。
【００７９】
この回転に応じた方向に駆動ベルトｂ1、ｂ２が移動し、ガイド部材移動用アーム５２ａ、５２ｂが移動する構成である。
ここで、回転式操作部Ｋ５と同心状に案内軸ｊ5が設けられており、回転式操作部Ｋ５が手動で回転されるに際して案内軸ｊ5が案内孔ｍ5内を移動することにより、ガイド部材５５、５６が矢印ｅ１、ｅ２方向に往復動する。
ここで、ねじりコイルバネ(図示せず)で、図１０に示すように、案内軸ｊ5を案内孔ｍ5の孔壁ｍ51に当接するように付勢し、ガイド部材５５、５６が外方向に移動し検体ラックに嵌合する状態を定常状態とすれば、検体ラックの取り扱いの不安定化を防止することが可能である。
【００８０】
この場合、検体ラックの取り外し、設置に際しては、ねじりコイルバネの弾性力に抗して作業者が手で回転式操作部Ｋ５を上方向に回動しガイド部材５５、５６を矢印ｅ１、ｅ１のように中央側に移動し、検体ラックの取り外し、設置が可能となる。一方、回転式操作部Ｋ５から作業者が手を離すことにより、回転式操作部Ｋ５がねじりコイルバネの弾性力により元の位置に復帰し、ガイド部材５５、５６が矢印ｅ２、ｅ２のように外側に移動し、検体ラックの取り外し、設置が不可能となり、検体ラックの搬送または移動が可能になる。
【００８１】
＜＜第６実施形態＞＞
次に、第６実施形態について、図１１を用いて説明する。なお、図１１は、第６実施形態のガイド部材６５、６６を手動によって移動するガイド部材制御手段６０の概念的構成図である。
第６実施形態は、ガイド部材６５、６６を手動で移動させる第５実施形態とは異なる構成を例示したものである。
これ以外の構成は、第１実施形態と同様であるから、同様な構成要素の数字符号には、六十の位を付して示し、また、同様な構成要素の文字符号には、同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
【００８２】
ガイド部材６６に取着されるガイド部材移動用アーム６２ｂは、固定用部品６２ｋ2を介して駆動ベルトｂ２に固定されており、この駆動ベルトｂ２は、プーリｐ２、ｐ４に懸架され、プーリｐ２の矢印方向ｆ61の回転によって矢印方向ｆ62に移動する。
一方、ガイド部材６５に取着されるガイド部材移動用アーム６２ａは、固定用部品６２ｋ1を介して移動部品６９の一端部に固定されており、移動部品６９の他端部は、駆動ベルトｂ２に固定されるとともに案内軸ｊ6が設けられている。
そのため、ガイド部材移動用アーム６２ａは、プーリｐ２の矢印方向ｆ61の回転によって、ガイド部材移動用アーム６２ｂと同様に、矢印方向ｆ62に移動する。
また、案内軸ｊ6と同心状に直線移動式操作部Ｋ６が設けられ、直線移動式操作部Ｋ６が手動で直線移動されるに際して案内軸ｊ6が案内孔ｍ6内を移動することにより、ガイド部材６５、６６が矢印ｅ１、ｅ２方向に往復動する。
【００８３】
ここで、引張りコイルバネ(図示せず)で、図１１に示すように、案内軸ｊ6を案内孔ｍ6の孔壁ｍ61に当接するように付勢し、ガイド部材６５、６６が外方向に移動し検体ラックに嵌合する状態を定常状態とすれば、検体ラックの取り扱いの不安定化を防止することが可能である。
この場合、検体ラックの取り外し、設置に際しては、引張りコイルバネの弾性力に抗して作業者が手で直線移動式操作部Ｋ６を図１１中の左方向に移動させてガイド部材６５、６６を矢印ｅ１、ｅ１のように中央側に移動することにより、検体ラックの取り外し、設置が可能となる。一方、直線移動式操作部Ｋ６から作業者が手を離すことにより、直線移動式操作部Ｋ６が引張りコイルバネの弾性力により元の案内軸ｊ6が案内孔ｍ6の孔壁ｍ61に当接する位置に復帰し、ガイド部材６５、６６が矢印ｅ２、ｅ２のように外側に移動し、検体ラックの取り外し、設置が不可能となり、検体ラックの搬送または移動が可能になる。
【００８４】
ただし、本発明において、ガイド部材が移動することによる効果を得るには、自動もしくは手動動作に応じて、ガイド部材が適切な方向に移動し、検体ラックの溝部に嵌合若しくは嵌合の解除が行われればよく、構造は上記に限定されない。
【００８５】
以上、第１実施形態から第６実施形態を個別に説明したが、第１実施形態から第６実施形態の構成を、適宜、組み合わせて構成することも可能である。
なお、検体投入部Ｔならびに検体収納部Ｓの各部品には、一般にステンレス鋼が利用されるが、本発明においても、同様の材質の材料を用いることが望ましい。ステンレス鋼のうちＳＵＳ３１６は、耐食性が強いため、本発明が対象とするような各種試薬を取り扱う臨床用検査装置においては、特に望ましい。
【００８６】
また、第１実施形態から第６実施形態においては、検体搬送システムを例示して説明したが、ラックを用いて対象物を搬送する搬送システムにも適用可能である。
この搬送システムは、ラックを用いて対象物を搬送する搬送システムであって、ラックの底面または側面に設けられた溝部に嵌合する断面形状を有し、ラックの搬送方向に伸びるガイド部材とガイド部材のラックの溝部との嵌合およびその解除のために、ガイド部材を、ラックの搬送方向と交差する方向にスライドさせるガイド移動制御手段とを備えている。
また、この搬送システムにおいて、前記ラックの底面または側面に設けられた溝部の断面形状は、Ｔ字形状である。
これらの構成により、ラックを取り扱う作業者の作業効率が向上し、業務の効率性、経済性の向上が図れる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明が対象とする検体搬送システムおよび搬送システムは、多数の検体を取り扱う病院や検査センタ、研究所などの施設において、分析・検査業務の高スループット化、低コスト化といったニーズに応えるものであり、市場参入各社が開発、販売を進めている製品である。
特に、施設の規模や取り扱う検体数に合わせて前処理装置や各種分析装置の様々な組み合わせに対応した検体の搬送が可能であるため、ユーザニーズの多様化に伴って今後の市場拡大が見込まれる製品でもある。一方、分析・検査業務の効率化へのニーズは益々高まっており、本発明が提供する、ガイド部材上の任意の場所に対する検体ラックの設置、もしくは検体ラックの取り出しを可能とする検体搬送システムは、検体ラックを取り扱う上での煩雑な作業を不要とすることで、業務効率の向上への寄与が期待できる。
また、本発明の実施形態によっては、従来の構造からの置き換えで本発明が提供する新しい構造の導入が可能である。
従って、本発明の産業上の利用可能性は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】生体サンプルの検体が入った試験管を複数本保持した検体ラックを示す斜視図である。
【図２】検体ラックを搬送し、検体ラックの試験管内の検体を前処理、分析等を行う検体搬送システムの概念的上面図である。
【図３】(ａ)は、図２の検体搬送システムの検体収納部のＤ−Ｄ線断面図であり、(ｂ)は、図２の検体搬送システムの検体収納部の検体ラックが出し入れ自在時のＤ−Ｄ線断面図である。
【図４】図２の検体搬送システムの検体収納部を上から見た拡大上面図である。
【図５】ガイド部材を電動によって移動するガイド移動制御手段の概念的構成図である。
【図６】第２実施形態の検体搬送システムの検体収納部を示す概念的構成図である。
【図７】第３実施形態の検体収納部のテーブル部上の構成のみを示した概念的斜視図である。
【図８】(ａ)は、図７のＦ−Ｆ線断面図であって検体ラックが移動可能であり検体ラックの取り外し、設置不可状態を示しており、(ｂ)は、検体ラックが移動不可能であり、その取り外し、設置可能時の図７のＦ−Ｆ線断面図である。
【図９】第４実施形態の検体収納部のテーブル部上の構成のみを示した概念的斜視図である。
【図１０】第５実施形態の手動によってガイド部材を移動するガイド移動制御手段を示す概念的構成図である。
【図１１】第６実施形態の手動によってガイド部材を移動するガイド移動制御手段を示す概念的構成図である。
【図１２】従来の検体が入れられた試験管を複数本保持した検体ラックを示す斜視図である。
【図１３】(ａ)は、従来の図１２のＡ方向から見た検体ラックが収納された検体投入部または検体収納部の正面図であり、(ｂ)は、(ａ)図に示す検体投入部または検体収納部を真上から見た上面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１…検体搬送システム、搬送システム
２ａ、２ｂ、２２ａ、２２ｂ、５２ａ、５２ｂ、６２ａ、６２ｂ、…ガイド部材移動用アーム(ガイド移動制御手段)、
２ｋ1、２ｋ2、２２ｋ1、２２ｋ2、５２ｋ1、５２ｋ2、６２ｋ1、６２ｋ2、…固定用部品(ガイド移動制御手段)、
３、２３、３３…検体ラック、ラック
３ｍ、２３ｍ、３３ｍ…検体ラックの溝部、
５、６、２５、２６、３５、３６、４５、４６、５５、５６、６５、６６…ガイド部材、
８、２８…ステッピングモータ(モータ)、
１０、２０、５０、６０…ガイド部材制御手段(ガイド移動制御手段)、
６９…移動部品(ガイド移動制御手段)
９２…試験管(検体容器)
Ｂ…分析部(分析を行う装置)
ｂ１、ｂ２、ｂ21、ｂ22…駆動ベルト(ガイド移動制御手段)、
ｇ１…歯車(ガイド移動制御手段)
ｊ5、ｊ6…案内軸(ガイド移動制御手段)
ｍ5、ｍ6…案内孔(ガイド移動制御手段)
Ｋ５…回転式操作部(ガイド移動制御手段)
Ｋ６…直線移動式操作部(ガイド移動制御手段)
ｐ1、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ21、ｐ22、ｐ23、ｐ24…プーリ(ガイド移動制御手段)、
Ｓ…検体収納部、
ｓ１(ｓ１１、ｓ１２、ｓ１３、ｓ１４)…光電センサ(検知手段)、
Ｔ…検体投入部
Ｙ１…第１処理部(検体の前処理を行う装置)
Ｙ２…第２処理部(検体の前処理を行う装置)
【図１】
2009092518.tif 000004
【図２】
2009092518.tif 000005
【図３】
2009092518.tif 000006
【図４】
2009092518.tif 000007
【図５】
2009092518.tif 000008
【図６】
2009092518.tif 000009
【図７】
2009092518.tif 000010
【図８】
2009092518.tif 000011
【図９】
2009092518.tif 000012
【図１０】
2009092518.tif 000013
【図１１】
2009092518.tif 000014
【図１２】
2009092518.tif 000015
【図１３】
2009092518.tif 000016