(57)【要約】【課題】仕切り体を構成する部材同士を強固に固定して、そのガタつきによる影響を抑制することができると共に、部材に要求される寸法公差を緩くして、製品コストの削減を図ることができる液封入式防振装置を提供すること。【解決手段】第２挟持部材１８の挿通孔３２から突出されたオリフィス筒部材１６突設ピン３１部の先端を軸方向へ押圧して、突設ピン３１の外径を拡径させることで、オリフィス筒部材１６と第２挟持部材１８とを結合することができる。よって、圧入固定と比較して、寸法公差を緩くすることができるので、その分、製品コストの削減を図ることができる。また、オリフィス筒部材１６と第２挟持部材１８とのガタつきを抑制して、メンブレンの拘束状態を安定化することができる。その結果、動的特性のばらつきを抑制することができると共に、ガタつきによる異音の発生を抑制することができる。【選択図】図１２
2009281431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具と第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り手段と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備えた液封入式防振装置において、
前記仕切り手段は、筒状の筒部材と、前記筒部材の内周面側に配設される板状の第１挟持部材と、前記筒部材に重ね合わされ前記第１挟持部材と所定間隔を隔てて対向する板状の第２挟持部材と、前記第１挟持部材および第２挟持部材の対向面間に収容されると共にゴム状弾性材から構成されるメンブレンと、を備え、
前記筒部材は、前記第２挟持部材との合わせ面から突設されると共に前記第２挟持部材の板厚寸法よりも突設寸法が大きい円柱状の突設部を備え、
前記第２挟持部材は、板厚方向に貫通形成されると共に前記突設部の外径よりも大きな内径を有し前記筒部材の突設部が挿通される挿通孔を備え、
前記挿通孔は、貫通方向に沿って一定の内径を有する円筒状の嵌合孔と、前記嵌合孔の内径よりも大きな内径を有すると共に前記筒部材との合わせ面に開口する大径孔とを備え、
前記筒部材に前記第２挟持部材を重ね合わせ、前記筒部材の突設部を前記第２挟持部材の挿通孔に挿通させると共に、前記挿通孔から突出された前記突設部の先端を軸方向へ押圧して、前記突設部の外径を拡径させることで、前記突設部の外周面を前記挿通孔の内周面に圧接させ、前記筒部材と第２挟持部材とを結合するように構成されていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記大径孔は、前記嵌合孔に連設されると共に前記筒部材との合わせ面へ向けて漸次内径が拡径されるテーパ状に構成されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具と第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り手段と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備えた液封入式防振装置において、
前記仕切り手段は、筒状の筒部材と、前記筒部材の内周面側に配設される板状の第１挟持部材と、前記筒部材に重ね合わされ前記第１挟持部材と所定間隔を隔てて対向する板状の第２挟持部材と、前記第１挟持部材および第２挟持部材の対向面間に収容されると共にゴム状弾性材から構成されるメンブレンと、を備え、
前記筒部材は、前記第２挟持部材との合わせ面から突設されると共に前記第２挟持部材の板厚寸法よりも突設寸法が大きい円柱状の突設部と、前記突設部の周囲を取り囲み周方向に連続すると共に第２挟持部材との合わせ面に凹設される凹設溝とを備え、
前記第２挟持部材は、板厚方向に貫通形成され前記筒部材の突設部が挿通される挿通孔を備えると共に、前記挿通孔は、前記突設部の外径よりも大きな内径を有すると共に軸方向に沿って内径が一定に構成される円筒状の嵌合孔を備え、
前記筒部材に前記第２挟持部材を重ね合わせ、前記筒部材の突設部を前記第２挟持部材の挿通孔に挿通させると共に、前記挿通孔から突出された前記突設部の先端を軸方向へ押圧して、前記突設部の外径を拡径させることで、前記突設部の外周面を前記挿通孔の内周面に圧接させ、前記筒部材と第２挟持部材とを結合するように構成されていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項４】
前記筒部材は、筒状に形成され内周面側に前記第１挟持部材が配設される胴部と、前記胴部の外周面から径方向外方へ張り出すと共に対向面間に前記オリフィスが形成される一対の張出部とを備えると共に、前記一対の張出部の内の前記第２挟持部材が重ね合わされる側の張出部は、外周縁を切り欠いて形成され前記オリフィスの出入り口となる張出側切欠部を備え、
前記突設部は、前記筒部材の前記第２挟持部材との合わせ面から少なくとも３本が突出されると共に、前記筒部材の軸心方向視において、それぞれが前記胴部の軸心から等距離となる位置であって前記張出部および胴部に重なる位置に配設され、
前記第２挟持部材は、外周縁を切り欠いて形成され前記オリフィスの出入り口となる板部材側切欠部を備え、
前記挿通孔は、前記第２挟持部材の少なくとも３か所に貫通形成されると共に、前記第２挟持部材の軸心方向視において、それぞれが前記第２挟持部材の軸心から等距離となる位置であって前記突設部に対応する位置に配設され、
前記第２挟持部材の一面側を筒部材に重ね合わせ、かつ、前記板部材側切欠部の周方向位置を前記張出側切欠部の周方向位置に一致させた場合のみ、前記突設部が挿通孔へ挿通可能となり、前記第２挟持部材の他面側を筒部材に重ね合わせた場合、または、前記板部材側切欠部の周方向位置が前記張出側切欠部の周方向位置に不一致である場合には、前記突設部が挿通孔へ挿通不可能となるように、前記複数の突設部の内の隣接する突設部同士および前記複数の挿通孔の内の隣接する挿通孔同士の周方向間隔がそれぞれ不等間隔に配列されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関し、特に、仕切り体を構成する部材同士を強固に固定して、そのガタつきによる影響を抑制することができると共に、部材に要求される寸法公差を緩くして、製品コストの削減を図ることができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
液封入式防振装置は、例えば、エンジン側に取り付けられる第１取付け具と、車体フレーム側に取り付けられる第２取付け具とがゴム状弾性体から構成される防振基体で連結されると共に、第２取付け具に取付けられたダイヤフラムと防振基体との間に液体封入室が形成される。そして、この液体封入室は、仕切り体によって第１液室および第２液室に仕切られると共に、これら第１液室および第２液室は、オリフィスによって互いに連通されている。
【０００４】
この液封入式防振装置によれば、オリフィスによる第１液室および第２液室間の流体流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果すことができる。
【０００５】
このような液封入式防振装置としては、更に、第１液室および第２液室の間に弾性仕切り膜（メンブレン）を配置し、この弾性仕切り膜の両側に一対の格子部（挟持部材）を設けたものがある。この液封入式防振装置によれば、比較的小振幅の振動入力時には、弾性仕切り膜が往復動変位して、両液室間の液圧変動（液圧差）を吸収することで、低動ばね特性を得ることができる一方、比較的大振幅の振動入力時には、弾性仕切り膜の変位を格子部が規制して、膜剛性が高められることで、オリフィスを介して流動する液体を増加させて、減衰特性の向上を図ることができる（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−１８２９３０号公報（例えば、段落［００１８］、図３など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来の液封入式防振装置では、筒部と格子部とを圧入により固定して、仕切り体を組み立てる構成である。即ち、一対の格子部の内の一方の格子部は、その外周部に沿って立設される円筒状の周壁部を備え、その周壁部を筒部の一端側に外嵌することで、筒部の一端側に一方の格子部が圧入固定される。なお、他方の格子部は、筒部の内周側に一体に形成されている。
【０００７】
しかしながら、このように、筒部に対して格子部を圧入により固定する構成では、圧入部（即ち、筒部の一端側における外径寸法、及び、格子部の周壁部における内径寸法）に要求される寸法公差が厳しく（小さく）なる。例えば、外径寸法が内径寸法よりも大き過ぎると圧入ができない一方で、小さ過ぎるとガタつきが発生して固定ができない。そのため、製造コストや管理コストが嵩むと共に、歩留まりが悪化して、その分、製品コストが増加するという問題点があった。
【０００８】
これに対し、一方の格子部を筒部に圧入固定せず、かかる一方の格子部を筒部の一端側の端面に重ね合わせるのみとする構成も考えられる。しかしながら、この場合には、一方の格子部が筒部（即ち、他方の格子部）に対してガタついて、格子部同士の相対的な位置関係を一定に維持することができない。そのため、メンブレンの拘束状態が不安定となり、動的特性がばらつくという問題点がある。また、このように、一方の格子部材が筒部に対して固定されていない場合には、そのガタつきによって、異音が発生するという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、仕切り体を構成する部材同士を強固に固定して、そのガタつきによる影響を抑制することができると共に、部材に要求される寸法公差を緩くして、製品コストの削減を図ることができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具と第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り手段と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備えるものであり、前記仕切り手段は、筒状の筒部材と、前記筒部材の内周面側に配設される板状の第１挟持部材と、前記筒部材に重ね合わされ前記第１挟持部材と所定間隔を隔てて対向する板状の第２挟持部材と、前記第１挟持部材および第２挟持部材の対向面間に収容されると共にゴム状弾性材から構成されるメンブレンと、を備え、前記筒部材は、前記第２挟持部材との合わせ面から突設されると共に前記第２挟持部材の板厚寸法よりも突設寸法が大きい円柱状の突設部を備え、前記第２挟持部材は、板厚方向に貫通形成されると共に前記突設部の外径よりも大きな内径を有し前記筒部材の突設部が挿通される挿通孔を備え、前記挿通孔は、貫通方向に沿って一定の内径を有する円筒状の嵌合孔と、前記嵌合孔の内径よりも大きな内径を有すると共に前記筒部材との合わせ面に開口する大径孔とを備え、前記筒部材に前記第２挟持部材を重ね合わせ、前記筒部材の突設部を前記第２挟持部材の挿通孔に挿通させると共に、前記挿通孔から突出された前記突設部の先端を軸方向へ押圧して、前記突設部の外径を拡径させることで、前記突設部の外周面を前記挿通孔の内周面に圧接させ、前記筒部材と第２挟持部材とを結合するように構成されている。
【００１１】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記大径孔は、前記嵌合孔に連設されると共に前記筒部材との合わせ面へ向けて漸次内径が拡径されるテーパ状に構成されている。
【００１２】
請求項３記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具と第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り手段と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備えるものであり、前記仕切り手段は、筒状の筒部材と、前記筒部材の内周面側に配設される板状の第１挟持部材と、前記筒部材に重ね合わされ前記第１挟持部材と所定間隔を隔てて対向する板状の第２挟持部材と、前記第１挟持部材および第２挟持部材の対向面間に収容されると共にゴム状弾性材から構成されるメンブレンと、を備え、前記筒部材は、前記第２挟持部材との合わせ面から突設されると共に前記第２挟持部材の板厚寸法よりも突設寸法が大きい円柱状の突設部と、前記突設部の周囲を取り囲み周方向に連続すると共に第２挟持部材との合わせ面に凹設される凹設溝とを備え、前記第２挟持部材は、板厚方向に貫通形成され前記筒部材の突設部が挿通される挿通孔を備えると共に、前記挿通孔は、前記突設部の外径よりも大きな内径を有すると共に軸方向に沿って内径が一定に構成される円筒状の嵌合孔を備え、前記筒部材に前記第２挟持部材を重ね合わせ、前記筒部材の突設部を前記第２挟持部材の挿通孔に挿通させると共に、前記挿通孔から突出された前記突設部の先端を軸方向へ押圧して、前記突設部の外径を拡径させることで、前記突設部の外周面を前記挿通孔の内周面に圧接させ、前記筒部材と第２挟持部材とを結合するように構成されている。
【００１３】
請求項４記載の液封入式防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記筒部材は、筒状に形成され内周面側に前記第１挟持部材が配設される胴部と、前記胴部の外周面から径方向外方へ張り出すと共に対向面間に前記オリフィスが形成される一対の張出部とを備えると共に、前記一対の張出部の内の前記第２挟持部材が重ね合わされる側の張出部は、外周縁を切り欠いて形成され前記オリフィスの出入り口となる張出側切欠部を備え、前記突設部は、前記筒部材の前記第２挟持部材との合わせ面から少なくとも３本が突出されると共に、前記筒部材の軸心方向視において、それぞれが前記胴部の軸心から等距離となる位置であって前記張出部および胴部に重なる位置に配設され、前記第２挟持部材は、外周縁を切り欠いて形成され前記オリフィスの出入り口となる板部材側切欠部を備え、前記挿通孔は、前記第２挟持部材の少なくとも３か所に貫通形成されると共に、前記第２挟持部材の軸心方向視において、それぞれが前記第２挟持部材の軸心から等距離となる位置であって前記突設部に対応する位置に配設され、前記第２挟持部材の一面側を筒部材に重ね合わせ、かつ、前記板部材側切欠部の周方向位置を前記張出側切欠部の周方向位置に一致させた場合のみ、前記突設部が挿通孔へ挿通可能となり、前記第２挟持部材の他面側を筒部材に重ね合わせた場合、または、前記板部材側切欠部の周方向位置が前記張出側切欠部の周方向位置に不一致である場合には、前記突設部が挿通孔へ挿通不可能となるように、前記複数の突設部の内の隣接する突設部同士および前記複数の挿通孔の内の隣接する挿通孔同士の周方向間隔がそれぞれ不等間隔に配列されている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、筒部材の内周面側に第１挟持部材が配設され、その筒部材に第２挟持部材が重ね合わされると、第１挟持部材と第２挟持部材とが所定間隔を隔てて対向すると共に、これら第１挟持部材および第２挟持部材の対向面間にメンブレンが収容される。
【００１５】
よって、比較的小振幅の振動入力時には、メンブレンを往復動変位させて、第１及び第２液室間の液圧差を緩和（吸収）することで、低動ばね特性を得ることができる。一方、比較的大振幅の振動入力時には、第１挟持部材および第２挟持部材によりメンブレンを拘束（変位を規制）して、その剛性を上昇させることで、高減衰特性を得ることができる。
【００１６】
ここで、本発明の液封入式防振装置によれば、筒部材が、第２挟持部材との合わせ面から突設されると共に第２挟持部材の板厚寸法よりも突設寸法が大きい円柱状の突設部を備えると共に、第２挟持部材が、板厚方向に貫通形成されると共に突設部の外径よりも大きな内径を有し突設部が挿通される挿通孔を備える構成であるので、筒部材に第２挟持部材を強固に固定して、そのガタつきによる影響を抑制することができると共に、両部材に要求される寸法公差を緩くして、製品コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００１７】
即ち、従来品では、筒部（筒部材）に対して格子部（第２挟持部材）を圧入により固定する構成であったので、圧入部（即ち、圧入部材の外径寸法とその圧入部材が圧入される被圧入部材の内径寸法）に要求される寸法公差が厳しく（小さく）なる。即ち、外径寸法が内径寸法よりも大き過ぎると圧入ができない一方で、小さ過ぎるとガタつきが発生して固定ができない。そのため、製造コストや管理コストが嵩むと共に、歩留まりが悪化して、その分、製品コストが増加する。
【００１８】
これに対し、本発明の液封入式防振装置によれば、筒部材に第２挟持部材を重ね合わせ、突設部を挿通孔に挿通させると共に、挿通孔から突出された突設部の先端を軸方向へ押圧して、突設部の外径を拡径させることで、突設部の外周面を挿通孔の内周面に圧接させ、筒部材と第２挟持部材とを結合することができる。
【００１９】
即ち、突設部の拡径を利用して、筒部材に第２挟持部材を固定する構成であるので、圧入の場合と比較して、部材の寸法公差を緩くすることができる。その結果、筒部材及び第２挟持部材の製造コストや管理コストを削減することができると共に、仕切り手段の歩留まりを向上させることができ、その分、液封入式防振装置全体としての製品コストの削減を図ることができる。
【００２０】
また、上述したように、突設部の外径を拡径させ、突設部の外周面を挿通孔の内周面に圧接させることで、筒部材と第２挟持部材とを強固に結合することができるので、筒部材（第１挟持部材）に対して第２挟持部材がガタつくことを抑制して、第１及び第２挟持部材の位置関係を一定に維持することができる。その結果、メンブレンの拘束状態を安定化することができ、動的特性のばらつきを抑制することができる。また、筒部材に対する第２挟持部材のガタつきによる異音の発生を抑制することができる。
【００２１】
ここで、本発明の液封入式防振装置によれば、挿通孔が、貫通方向に沿って一定の内径を有する円筒状の嵌合孔と、その嵌合孔よりも大きな内径を有すると共に筒部材との合わせ面に開口する大径孔とを備える構成であるので、筒部材に対する第２挟持部材の浮き上がりを防止しつつ、両者を強固に結合することができるという効果がある。
【００２２】
即ち、挿通孔から突出された突設部の先端を軸方向へ押圧して、突設部の外径を拡径させる場合、突設部は軸方向の基部側が大きく潰れる（拡径される）と共に、この基部側が先に拡径される（基部側から先端側へ向けて順に拡径が進行する）ため、挿通孔が貫通方向に一定の内径を有する構成では、突設部の基部側が拡径されることで生じた余肉により、第２挟持部材が筒部材から浮き上がるという不具合が生じる。その結果、筒部材（第１挟持部材）と第２挟持部材との位置関係を一定に維持することができず、製品毎の動的特性のばらつきが大きくなる。
【００２３】
これに対し、本発明の液封入式防振装置によれば、挿通孔が大径孔を備えると共に、その大径孔が筒部材との合わせ面に開口を有する（即ち、挿通孔の大径孔が突設部の基部側に位置する）構成であるので、突設部を軸方向に押圧する場合には、その突設部の基部側が拡径されることで生じた余肉を、挿通孔の大径部により逃がして（大径部が受け入れて）、最も大きく潰れる（拡径される）部位である突設部の基部側が挿通孔へ接触することを抑制することができる。その結果、筒部材に対する第２挟持部材の浮き上がりを防止することができ、筒部材（第１挟持部材）と第２挟持部材との位置関係を一定に維持することができるので、製品毎の動的特性のばらつきを抑制することができる。
【００２４】
また、このように、突設部の基部側が潰れる（拡径される）ことにより生じる余肉を逃がすことができれば、突設部を軸方向へ押圧する押圧力をより強くすることができるので、突設部の外周面を挿通孔の嵌合孔の内周面へ強固に圧接させて、両者の結合をより確実に行うことができるという効果がある。また、突設部を軸方向へ押圧する押圧力をより強くすることができれば、筒部材の上面に第２挟持部材の裏面をより強固に押しつけて、合わせ面が密着された状態で両者を結合することができると共に、挿通孔から突出された突設部の先端部が潰れることで形成される頭部をより大きくする（大径とする）ことができるので、筒部材（突設部）から第２挟持部材が抜けることをより確実に防止することができるという効果がある。
【００２５】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、大径孔を、嵌合孔に連設すると共にその嵌合孔から筒部材との合わせ面へ向けて漸次内径が拡径するテーパ状に構成したので、大径孔の加工を容易として、加工コストの削減を図りつつ、大径孔を設けることによる強度低下を抑制して、仕切り手段の耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００２６】
即ち、大径孔を嵌合孔に連設すると共にテーパ状の構成とすることで、かかる大径部を形成する際には、一定の内径を有する嵌合孔の一端側の開口に面取り（Ｃ面）加工を施すだけで良いので、加工コストを抑制することができる。また、このように、大径孔をテーパ状の孔とすることで、例えば、皿ざぐり形状（嵌合孔との間に段差面を有する形状）に構成する場合と比較して、嵌合孔との接続部を滑らかとして、挿通孔全体としての形状変化を抑制することができるので、その強度を確保して、仕切り手段の耐久性の向上を図ることができる。
【００２７】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、筒部材の内周面側に第１挟持部材が配設され、その筒部材に第２挟持部材が重ね合わされると、第１挟持部材と第２挟持部材とが所定間隔を隔てて対向すると共に、これら第１挟持部材および第２挟持部材の対向面間にメンブレンが収容される。
【００２８】
よって、比較的小振幅の振動入力時には、メンブレンを往復動変位させて、第１及び第２液室間の液圧差を緩和（吸収）することで、低動ばね特性を得ることができる。一方、比較的大振幅の振動入力時には、第１挟持部材および第２挟持部材によりメンブレンを拘束（変位を規制）して、その剛性を上昇させることで、高減衰特性を得ることができる。
【００２９】
ここで、本発明の液封入式防振装置によれば、筒部材が、第２挟持部材との合わせ面から突設されると共に第２挟持部材の板厚寸法よりも突設寸法が大きい円柱状の突設部を備えると共に、第２挟持部材が、板厚方向に貫通形成されると共に突設部の外径よりも大きな内径を有し突設部が挿通される挿通孔を備える構成であるので、筒部材に第２挟持部材を強固に固定して、そのガタつきによる影響を抑制することができると共に、両部材に要求される寸法公差を緩くして、製品コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００３０】
即ち、従来品では、筒部（筒部材）に対して格子部（第２挟持部材）を圧入により固定する構成であったので、圧入部（即ち、圧入部材の外径寸法とその圧入部材が圧入される被圧入部材の内径寸法）に要求される寸法公差が厳しく（小さく）なる。例えば、外径寸法が内径寸法よりも大き過ぎると圧入ができない一方で、小さ過ぎるとガタつきが発生して固定ができない。そのため、製造コストや管理コストが嵩むと共に、歩留まりが悪化して、その分、製品コストが増加する。
【００３１】
これに対し、本発明の液封入式防振装置によれば、筒部材に第２挟持部材を重ね合わせ、突設部を挿通孔に挿通させると共に、挿通孔から突出された突設部の先端を軸方向へ押圧して、突設部の外径を拡径させることで、突設部の外周面を挿通孔の内周面に圧接させ、筒部材と第２挟持部材とを結合することができる。
【００３２】
即ち、突設部の拡径を利用して、筒部材に第２挟持部材を固定する構成であるので、圧入の場合と比較して、部材の寸法公差を緩くすることができる。その結果、筒部材及び第２挟持部材の製造コストや管理コストを削減することができると共に、仕切り手段の歩留まりを向上させることができ、その分、液封入式防振装置全体としての製品コストの削減を図ることができる。
【００３３】
また、上述したように、突設部の外径を拡径させ、突設部の外周面を挿通孔の内周面に圧接させることで、筒部材と第２挟持部材とを強固に結合することができるので、筒部材（第１挟持部材）に対して第２挟持部材がガタつくことを抑制して、第１及び第２挟持部材の位置関係を一定に維持することができる。その結果、メンブレンの拘束状態を安定化することができ、動的特性のばらつきを抑制することができる。また、筒部材に対する第２挟持部材のガタつきによる異音の発生を抑制することができる。
【００３４】
ここで、本発明の液封入式防振装置によれば、突設部の周囲を取り囲み周方向に連続すると共に第２挟持部材との合わせ面に凹設される凹設溝を筒部材が備える構成であるので、筒部材に対する第２挟持部材の浮き上がりを防止しつつ、両者を強固に結合することができるという効果がある。
【００３５】
即ち、挿通孔から突出された突設部の先端を軸方向へ押圧して、突設部の外径を拡径させる場合、突設部は軸方向の基部側が大きく潰れる（拡径される）と共に、この基部側が先に拡径される（基部側から先端側へ向けて順に拡径が進行する）ため、挿通孔が貫通方向に一定の内径を有する構成では、突設部の基部側が拡径されることで生じた余肉により、第２挟持部材が筒部材から浮き上がるという不具合が生じる。その結果、筒部材（第１挟持部材）と第２挟持部材との位置関係を一定に維持することができず、製品毎の動的特性のばらつきが大きくなる。
【００３６】
これに対し、本発明の液封入式防振装置によれば、突設部の基部側（第２挟持部材との合わせ面）に凹設溝を凹設する構成であるので、突設部を軸方向に押圧する場合には、その突設部の基部側が拡径されることで生じた余肉を、凹設部により逃がして（凹設部が受け入れて）、最も大きく潰れる（拡径される）部位である突設部の基部側が挿通孔へ接触することを抑制することができる。その結果、筒部材に対する第２挟持部材の浮き上がりを防止することができ、筒部材（第１挟持部材）と第２挟持部材との位置関係を一定に維持することができるので、製品毎の動的特性のばらつきを抑制することができる。
【００３７】
また、このように、突設部の基部側が潰れる（拡径される）ことにより生じる余肉を逃がすことができれば、突設部を軸方向へ押圧する押圧力をより強くすることができるので、突設部の外周面を挿通孔の嵌合孔の内周面へ強固に圧接させて、両者の結合をより確実に行うことができるという効果がある。また、突設部を軸方向へ押圧する押圧力をより強くすることができれば、挿通孔から突出された突設部の先端部が潰れることで形成される頭部をより大きくする（大径とする）ことができるので、筒部材（突設部）から第２挟持部材が抜けることをより確実に防止することができるという効果がある。
【００３８】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、筒部材が、筒状に形成される胴部と、その胴部の外周面から径方向外方へ張り出す一対の張出部とを備え、筒部材の軸心方向視において、張出部および胴部の両方と重なる位置に突設部を配設する構成であるので、第２挟持部材を支持する座面の面積を確保して、第２挟持部材を安定した状態で保持することができると共に、筒部材の損傷を抑制しつつ、突設部を軸方向へ高い押圧荷重で押圧することができるという効果がある。その結果、筒部材に第２挟持部材を強固に結合することができる。
【００３９】
即ち、筒部材は筒状に構成されるため、その筒部材の軸心方向視において、胴部と重なる範囲のみに突設部を突設する（即ち、突設部が張出部に重ならない）構成では、突設部と筒部材の内周面との離間距離を十分に取ることができず、第２挟持部材を支持するための座面の面積を、筒部材の第２挟持部材との合わせ面上に確保することができなくなる。
【００４０】
そのため、突設部を軸方向へ押圧して、その突設部の頭部を潰すことで、第２挟持部材を筒部材に押し付ける場合に、その第２挟持部材からの荷重を受ける面（筒部材の第２挟持部材との合わせ面、座面）の面積が不足することとなり、筒部材による第２挟持部材の保持状態が不安定となる。そのため、第２挟持部材の変形を招くという不具合や使用に伴いガタつきが発生し易くなるという不具合がある。
【００４１】
なお、胴部は、内周側にメンブレンが収容されると共に、外周側にオリフィスが形成される部材であり、これらメンブレンの収容空間およびオリフィスの形成空間を、第２取付け具の限られた内部空間内で確保するべく、胴部の板厚寸法（内径と外径の差）は小さいことが好ましい。そのため、胴部の軸方向端面の面積（即ち、第２挟持部材を支持するための座面の面積）を確保することが困難となる。
【００４２】
よって、この場合（胴部と重なる範囲のみに突設部を突設する）、筒部材の第２挟持部材との合わせ面上に、第２挟持部材を支持するための座面の面積を確保するためには、その分、突設部の外径を細くする必要が生じるため、筒部材に第２挟持部材を強固に結合することができないという不具合が生じる。
【００４３】
これに対し、本発明の液封入式防振装置によれば、筒部材の軸心方向視において、張出部および胴部の両方と重なる位置に突設部を配設する（即ち、少なくとも一部が張出部と重なる位置に配設する）構成であるので、突設部の外径を太くしても、突設部を筒部材の内周面から十分に離間させて、第２挟持部材を支持するための座面の面積を筒部材の第２挟持部材との合わせ面上に確保することができる。その結果、座面の面積を確保して、第２挟持部材を安定した状態で保持することができると共に、突設部の拡径および頭部による係合により、筒部材へ第２挟持部材を強固に結合することができる。
【００４４】
一方、張出部は筒部材の外周面から張り出し形成した片持ち梁の構造であるため、筒部材の軸心方向視において、張出部と重なる範囲のみに突設部を突設する（即ち、突設部が筒部材に重ならない）構成では、突設部を軸方向へ高い押圧力で押圧すると、張出部が破損する恐れがある。そのため、突設部を高い押圧荷重で押圧することができず、筒部材と第２挟持部材との結合強度が弱くなる。
【００４５】
これに対し、本発明の液封入式防振装置によれば、筒部材の軸心方向視において、張出部および胴部の両方と重なる位置に突設部を配設する（即ち、少なくとも一部が胴部と重なる位置に配設する）構成であるので、突設部を軸方向へ押圧する際の押圧力を胴部によって受けることができ、その分、張出部に作用する荷重を軽減することができる。よって、張出部の破損を抑制することができるので、その分、突設部をより高い押圧荷重で押圧することができる。その結果、筒部材と第２挟持部材との結合強度を向上させることができる。
【００４６】
ここで、本発明の液封入式防振装置によれば、突設部を複数備えると共に、それら複数の突設部のそれぞれが、筒部材の軸心方向視において、胴部の軸心から等距離となる位置（即ち、各突設部の胴部と重なる面積が同じとなる位置）に配設される構成であるので、突設部を軸方向へ押圧する際には、各突設部の受圧状態を均一化することができるという効果がある。
【００４７】
よって、一部の突設部に押圧荷重が片寄って、かかる一部の突設部が押圧時に破損するという不具合や、拡径による挿通孔の圧接状態が各突設部で不均一となり、使用に伴うガタつきが発生し易くなるという不具合を未然に防止することができる。その結果、突設部の破損を抑制して、耐久性の向上を図ることができると共に、各突設部をそれぞれ異なる押圧荷重で押圧する必要がなく、複数の突設部を一度に押圧することができるので、その分、組み立てコストの削減を図ることができるという効果がある。
【００４８】
更に、本発明の液封入式防振装置によれば、突設部を３本以上設けると共に、その周方向間隔を不等間隔とすることで、第２挟持部材の一面側を筒部材に重ね合わせ、かつ、板部材側切欠部の周方向位置を張出側切欠部の周方向位置に一致させた場合のみ、突設部が挿通孔へ挿通可能となり、第２挟持部材の他面側を筒部材に重ね合わせた場合、または、板部材側切欠部の周方向位置が張出側切欠部の周方向位置に不一致である場合には、突設部が挿通孔へ挿通不可能とする構成であるので、筒部材に対する第２挟持部材の方向性を、周方向と表裏との２方向で設けることができ、組み立て間違いを回避することができる。
【００４９】
即ち、板部材側切欠部に対して張出側切欠部が位置ずれした状態（筒部材に対する第２挟持部材の周方向位置が不適切な状態）で仕切り手段が組み立てられ、オリフィス断面積が小さくなることで、適正な動的特性が発揮されないという不具合や、突設部に対する大径部の位置が逆の状態（筒部材に対する第２挟持部材の対向面（当接面）が不適切な状態）で仕切り手段が組み立てられ、軸方向への押圧時の余肉の盛り上がりを大径部により逃がす（受け入れる）ことができなくなることで、筒部材に対して第２挟持部材が浮き上がるという不具合を未然に回避することができる。その結果、組み立て作業における作業能率の向上を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の１実施の形態における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００５１】
この液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにするための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン下方の車体フレーム側に取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを備えている。
【００５２】
第１取付け金具１は、アルミニウム合金などの金属材料から略円柱状に形成され、図１に示すように、その上端面には、めねじ部１ａが凹設されている。また、第１取付け部１の外周部には、径方向外方へ略フランジ状に張り出す張出部が形成されており、この張出部がスタビライザー金具と当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。
【００５３】
第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具４と、その筒状金具４の下方に取着される底金具５とを備えて構成されている。筒状金具４は上広がりの開口を有する筒状に、底金具５は傾斜した底部を有するカップ状に、それぞれ鉄鋼材料などから形成されている。なお、底金具５の底部には、取付けボルト６が突設されている。
【００５４】
防振基体３は、ゴム状弾性体から円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の下面側と筒状金具４の上端開口部との間に加硫接着されている。また、防振基体３の下端部には、筒状金具４の内周面を覆うゴム膜７が連なっており、このゴム膜７には、後述するオリフィス筒部材１６のオリフィス形成壁２２，２３（図３及び図５参照）が密着され、オリフィス２５が形成される。
【００５５】
ダイヤフラム９は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成され上面視ドーナツ状の取付け板１０に加硫接着されている。このダイヤフラム９は、図１に示すように、取付け板１０が筒状金具４と底金具５との間でかしめ固定されることで、第２取付け金具２に取着されている。その結果、このダイヤフラム９の上面（表面）と防振基体３の下面（裏面）との間には、液体封入室８が形成されている。
【００５６】
ここで、ダイヤフラム９は、軸心周りに対称な形状に構成されると共に、加硫金型により加硫成型される際に注入口に連結される注入跡部が、後述する第１挟持部材１７に対向する側の面（図１上側面）における中心部（貫通孔１７ｂ１に対応する位置）に配設されている。
【００５７】
この液体封入室８には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。また、液体封入室８は、後述する仕切り体１２によって、防振基体３側の第１液室１１Ａと、ダイヤフラム９側の第２液室１１Ｂとの２室に仕切られている。
【００５８】
仕切り体１２は、ゴム膜から略円板状に構成されるメンブレン１５と、このメンブレン１５を内周面側に収容すると共に第１挟持部材１７が一体に形成されるオリフィス筒部材１６と、このオリフィス筒部材１６の上面側（図１上側）に積層配置される円板状の第２挟持部材１８とを備えて構成されている。
【００５９】
なお、仕切り体１２は、ダイヤフラム９の外周部と防振基体３の段部５７とをそれぞれ軸芯方向（図１上下方向）に圧縮変形させた状態で第２取付け金具２（筒状金具４）内に挿入され、それらダイヤフラム９（外周部）及び防振基体３（段部５７）の弾性復元力により液体封入室８内で挟圧保持されている。
【００６０】
また、オリフィス筒部材１６の外周面と第２取付け金具２の内周面を覆うゴム膜７との間には、図１に示すように、オリフィス２５が形成されている。このオリフィス２５は、第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとを連通させ、これら両液室１１Ａ，１１Ｂ間で液体を流動させるためのオリフィス流路であり、オリフィス筒部材１６の軸芯Ｏ周りに略１周して形成されている。
【００６１】
なお、第１挟持部材１７及び第２挟持部材１８には、後述するように、開口部１７ａ，１８ａが開口形成されている。また、メンブレン１５は、第１挟持部材１７及び第２挟持部材１８の対向面との間に隙間を有している。よって、液封入室８内の液体は、オリフィス２５を介して第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとの間で流通すると共に、後述する開口部１７ａ，１８ａを介して第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとの間でも流通する。
【００６２】
次いで、図２から図４を参照して、仕切り体１２を構成するオリフィス筒部材１６について説明する。図２はオリフィス筒部材１６の上面図であり、図３は、図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるオリフィス筒部材１６の断面図である。また、図４は、図３のＩＶ部におけるオリフィス筒部材１６の部分拡大断面図である。なお、図２から図４では、かしめ加工を施す前の突設ピン３１が図示されている。
【００６３】
オリフィス筒部材１６は、図２及び図３に示すように、胴部１６とオリフィス形成壁２２，２３とを備え、アルミニウム合金などの金属材料から軸芯Ｏを有する略円筒状に一体に形成されている。胴部２１は、オリフィス筒部材１６の骨格をなす部位であり、軸心Ｏを有する筒状に形成されると共に、その内周面側に第１挟持部材１７が配設されている。
【００６４】
オリフィス形成壁２２，２３は、その対向面間にオリフィス流路が形成される部位であり（図１参照）、図３に示すように、胴部２１の軸心Ｏ方向上下端から略フランジ状に径方向外方へ張り出して形成されている。
【００６５】
なお、上述したように、各オリフィス形成壁２２，２３は、筒状金具４の内周を覆うゴム膜７に密着することで、断面略矩形状のオリフィス２５を形成する（図１参照）。また、オリフィス筒部材１６は、図３に示すように、上下のオリフィス形成壁２２，２３を接続する縦壁２４を備えており、オリフィス２５（図１参照）は、この縦壁２４によって周方向に分断される（図１０参照）。
【００６６】
図２に示すように、上側のオリフィス形成壁２２には、切欠き５５が開口形成されており、この開口を介して、オリフィス流路（オリフィス２５、図１参照）の一端が第１液室１１Ａ（図１参照）に連通される。同様に、下側のオリフィス形成壁２３には、切欠き５６が開口形成されている（図８参照）。この切欠き５６は、オリフィス筒部材１６の胴部まで延設されており、この開口を介して、オリフィス流路（オリフィス２５、図１参照）の他端が第２液室１１Ｂ（図１参照）に連通される。
【００６７】
オリフィス筒部材１６は、図２及び３に示すように、その上面（図１上側面）から突設される複数（本実施の形態では５本）の突設ピン３１を備えている。この突設ピン３１は、オリフィス筒部材１６（第１挟持部材１７）に対する第２挟持部材１８の周方向位置を位置決めすると共に、これら両部材１６，１８を一体化するための部位であり、図４に示すように、軸心Ｏ（図３参照）と平行な軸心Ｌを有する断面円形の円柱状に構成されている。後述するように、突設ピン３１は、第２挟持部材１８の挿通孔３２に挿通された後、かしめ加工が施される（軸方向に圧縮される）ことで、挿通孔３２に嵌合される（図１２参照）。
【００６８】
突設ピン３１は、オリフィス筒部材１６の上面（第２挟持部材１８との合わせ面、図４上側面）からの突設高さ（図４上下方向寸法）が、第２挟持部材１８の板厚寸法よりも大きくされている（図１２参照）。また、突設ピン３１とオリフィス筒部材１６との接続部は、図４に示すように、円弧状に形成され、滑らかに接続されている。
【００６９】
なお、この円弧状の部位の半径ｒ１は、後述する大径部３２ｂの皿穴深さｔ（図７参照）の６０％以下の大きさ（ｒ１＜０．６ｔ）に設定することが好ましい。これにより、かしめ加工時の余肉を確実に逃がして、第２挟持部材１８の浮き上がりを防止することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、各突設ピン３１がそれぞれ同じ形状（突設高さ及び外径Ｄ１）に構成されている。よって、かしめ加工時の突設ピン３１の拡径状態のばらつきを抑制して、第２挟持部材１８の挿通孔３２と均等に係合するので、オリフィス筒部材１６に第２挟持部材１８を安定して結合することができる。
【００７１】
また、突設ピン３１は、図２に示すように、オリフィス筒部材１６（胴部２１）の軸心Ｏ方向視において、それぞれが軸心Ｏから等距離となる位置、即ち、それぞれの軸心Ｌ（図４参照）がオリフィス筒部材１６（同部２１）の軸心Ｏを中心とする仮想円（図示せず）上に位置する。よって、胴部２１により各突設ピン３１が支持される状態（軸心Ｏ方向視において突設ピン３１が胴部２１と重なる面積）をそれぞれ同じとすることができる。これによっても、かしめ加工時の突設ピン３１の拡径状態のばらつきを抑制して、第２挟持部材１８の挿通孔３２と均等に係合するので、オリフィス筒部材１６に第２挟持部材１８を安定して結合することができる。
【００７２】
なお、各突設ピン３１は、図４に示すように、軸心Ｏを含むオリフィス筒部材１６の断面形状において、軸心Ｌが胴部２１の外周面に一致する位置に配設される。
【００７３】
オリフィス筒部材１６の内周面側には、図２及び図３に示すように、略円板状の第１挟持部材１７が一体に形成されている。なお、第１挟持部材１７は、表面及び裏面（図３上側面及び下側面）が平行な一定の板厚を有する板状に構成されると共に、オリフィス筒部材１６の軸心Ｏに対して垂直に配設されている。
【００７４】
図２及び図３に示すように、第１挟持部材１７は、略円形に開口形成される開口部１７ａと、その開口部１７ａの中心部に位置する中央部材１７ｂと、その中央部材１７ｂから開口部１７ａの周縁部へ向けて放射直線状に延設され中央部材１７ｂと開口部１７ａの周縁部とを連結する複数本（本実施の形態では４本）の変位規制リブ１７ｃとを備える。
【００７５】
開口部１７ａは、液封入室８（第１液室１１Ａ）内の液圧変動をメンブレン１５へ伝達するための開口であり（図１参照）、変位規制リブ１７ｃによって、円を４等分に区画した形状（即ち、中心角９０度の扇形）の開口として構成されている。
【００７６】
変位規制リブ１７ｃは、メンブレン１５を拘束（往復動変位を規制）するための部位であり、図２及び図３に示すように、オリフィス筒部材１６の軸芯Ｏから４本が放射直線状に延設されている。なお、各変位規制リブ１７ｃは、そのリブ幅およびリブ厚みが他の変位規制リブ１７ｃと同一に形成される。また、各変位規制リブ１７ｃは、周方向略等間隔（略９０°間隔）に配置され、各変位規制リブ１７ｃ同士の交差角が９０°とされている。
【００７７】
各変位規制リブ１７ｃの交差部（開口部１７ａの中心部）には、図２及び図３に示すように、中央部材１７ｂが形成されている。この中央部材１７ｂは、メンブレン１５を拘束（往復動変位を規制）するための部位であり、その板厚方向に貫通形成される貫通孔１７ｂ１を備える。
【００７８】
貫通孔１７ｂ１は、第１挟持部材１７の裏面（図３下側面）に張り付いたダイヤフラムが剥がれる際の剥離音を抑制するための貫通孔であり、図２及び図３に示すように、オリフィス筒部材１６の軸心Ｏ周りに対称な断面円形の孔として形成されている。
【００７９】
なお、貫通孔１７ｂ１は、図３に示すように、第１挟持部材１７の裏面（図３下側面）から表面（図３上側面）へ向かうに従って内径が漸次小さくなる（即ち、ダイヤフラム９側の開口が最大内径となり、メンブレン１５側の開口が最少内径となる、図１参照）テーパ穴として構成されている。
【００８０】
ここで、貫通孔１７ｂ１は、最大内径（第１挟持部材１７の裏面側の開口における内径）が、変位規制リブ１７ｃのリブ幅の５０％以下の大きさであることが好ましい。中央部材１７ｂは、各変位規制リブ１７ｃの交差部として構成され、メンブレン１５の往復動変位を規制する際に大きな荷重が作用する部位であるのに対し、貫通孔１７ｂ１の貫通形成により中央部材１７ｂの強度が低下するところ、上述のように、貫通孔１７ｂ１の最大内径を所定範囲に設定することで、中央部材１７ｂの強度を確保して、耐久性の向上を図ることができる。
【００８１】
一方、貫通孔１７ｂ１の最少内径（第１挟持部材１７の表面側の開口における内径）が、変位規制リブ１７ｃのリブ幅の２０％以上であることが好ましい。後述するように、貫通孔１７ｂ１は、メンブレン１５の移動により、液体が押し入れられる（即ち、貫通孔１７ｂ１内の圧力を上昇させる）ことで、第１挟持部材１７（中央部材１７ｂ）の裏面側に張り付いたダイヤフラム９を引き剥がす構成であるところ、上述のように、貫通孔１７ｂ１の最少内径を所定範囲に設定することで、メンブレン１５が移動された際に液体を貫通孔１７ｂ１内へ十分に押し入れる（即ち、貫通孔１７ｂ１内の圧力を十分に上昇させる）ことができ、かかる貫通孔１７ｂ１を起点として、ダイヤフラム９を第１挟持部材１７の裏面から引き剥がすことができる。
【００８２】
また、このように、貫通孔１７ｂ１の最大内径を第１挟持部材１７の裏面側（ダイヤフラム９が張り付く側）に配設すると共に、貫通孔１７ｂ１の最少内径を第１挟持部材１７の表面側（メンブレン１５が当接する側）に配設することで、中央部材１７ｂの強度を確保して、耐久性の向上を図りつつ、ダイヤフラム９を第１挟持部材１７の裏面側から徐々に引き剥がし易くして、その剥離音の発生を抑制することができる。
【００８３】
即ち、貫通孔１７ｂ１がストレート孔であると、貫通孔１７ｂ１内に押し入れられた液体（圧力上昇）によりダイヤフラム９の１点（貫通孔１７ｂ１に臨む部位）を下方（図３下方）へ押し下げるだけとなり易く、ダイヤフラム９を徐々に引き剥がすことが困難である。これに対し、貫通孔１７ｂ１を、ダイヤフラム９側に最大内径を有するテーパ穴（即ち、ダイヤフラム９へ向かうに従って拡径された末広がりのテーパ穴）として構成することで、貫通孔１７ｂ１内に押し入れられた液体を、ダイヤフラ９と第１挟持部材１７の裏面との間に流入するように流動させることができる。よって、ダイヤフラム９を徐々に引き剥がし易くして、剥離音の抑制を図ることができる。
【００８４】
ここで、貫通孔１７ｂ１は、その内径が、上述したダイヤフラム９の注入跡部の外径よりも大きな径に設定されると共に、液封入式防振装置１００の組み立て状態における軸心方向視において、ダイヤフラム９の注入跡部を含む位置に配設されている。よって、大振幅の振動入力に伴って、第１挟持部材１７の裏面にダイヤフラム９が張り付く場合に、そのダイヤフラム９の注入跡部を貫通孔１７ｂ１内に受け入れて、剥離音の発生を抑制することができる。
【００８５】
即ち、ダイヤフラム９の注入跡部は、加硫金型からダイヤフラム９を脱型した後、注入口に対応する部位を切除することが形成される部位であり、ダイヤフラム９の表面から突出した状態に形成されている。そのため、ダイヤフラム９が第１挟持部材１７の裏面に張り付く場合に、この注入跡部が第１挟持部材１７の裏面に当接すると、注入跡部の突出高さ分だけ、第１挟持部材１７の裏面とダイヤフラム９の表面との間に隙間が形成され、その隙間の周囲が第１挟持部材１７の裏面に張り付く（密着する）こととなる。
【００８６】
即ち、第１挟持部材１７の裏面に張り付いた領域の一部に隙間（空間）が形成されるため、そのダイヤフラム９が第１挟持部材１７の裏面から引き剥がされる際には、上述した隙間（空間）内の液体が負圧となり易く、剥離音が大きくなる。これに対し、本発明の液封入式防振装置１００によれば、注入跡部を貫通孔１７ｂ１内に逃がすことができるので、挟持部材１７の裏面に張り付いた領域内に上述した隙間（空間）が形成されることを回避して、剥離音の発生を抑制することができる。
【００８７】
なお、第１挟持部材１７に貫通孔１７ｂ１が設けられていない従来品では、注入跡部が第１挟持部材１７の裏面に当接することを回避して、剥離音を抑制するべく、その配設位置をダイヤフラムの周縁部（取付け板１０に近接する位置）に設定する必要がある。そのため、加硫金型内でのゴム材料の流動不良が発生し易く、歩留まりが低下するという問題点があった。
【００８８】
これに対し、本発明によれば、上述したように、貫通孔１７ｂ１を利用して注入跡部を逃がす構成としたので、かかる注入跡部の配設位置をダイヤフラム９の中心部（軸心上）とすることができる。その結果、加硫金型内でゴム材料を均一に流動させ、流動不良を抑制することができるので、ダイヤフラム９の歩留まりの向上を図ることができる。
【００８９】
次いで、図５及び図６を参照して、仕切り体１２を構成する第２挟持部材１８について説明する。図５は第２挟持部材１８の上面図であり、図６は、図５のＶ−Ｖ線における第２挟持部材１８の断面図である。また、図７は、図６のＶＩＩ部における第２挟持部材１８の部分拡大断面図である。
【００９０】
第２挟持部材１８は、上述した第１挟持部材１７と共にメンブレン１５を挟持して、そのメンブレン１５を拘束（往復動変位を規制）するための部材であり、図５及び図６に示すように、鉄鋼材料などの金属材料から軸芯Ｏを有する略円板状に形成されている。なお、第２挟持部材１８は、表面及び裏面（図６上側面及び下側面）が平行な一定の板厚を有する板状に構成されている。
【００９１】
第２挟持部材１８は、図５及び図６に示すように、略円形に開口形成される開口部１８ａと、その開口部１８ａの中心部に位置する中央部材１８ｂと、その中央部材１８ｂから開口部１８ａの周縁部へ向けて放射直線状に延設され中央部材１８ｂと開口部１８ａの周縁部とを連結する複数本（本実施の形態では４本）の変位規制リブ１８ｃとを備える。
【００９２】
なお、開口部１８ａ、中央部材１８ｂ及び変位規制リブ１８ｃは、上述した第１挟持部材１７における開口部１７ａ、中央部材１７ｂ及び変位規制リブ１７ｃ（図２及び図３参照）と同一のパターン（即ち、軸心Ｏに対する位置、大きさ、範囲などがそれぞれ同一）に構成されるものであるので、その説明は省略する。但し、第２挟持部材１８では、第１挟持部材１７と異なり、中央部材１８ｂに貫通孔が形成されていない。
【００９３】
図５及び図６に示すように、第２挟持部材１８の外周縁には、切欠き６５が開口形成されている。この切欠き６５は、オリフィス流路（オリフィス２５、図１参照）の一端を第１液室１１Ａ（図１参照）に連通させるための開口である。即ち、仕切り体１２の組立状態では、切欠き６５が上述したオリフィス筒部材１６の切欠き５５に接続され（図１０参照）、これにより、オリフィス流路が、切欠き５５，６５を介して、第１液室１１Ａに連通される。
【００９４】
第２挟持部材１８は、図５から図７に示すように、その板厚方向（図６上下方向）に貫通形成される複数（本実施の形態では、５個）の挿通孔３２を備えている。この挿通孔３２は、上述したように、オリフィス筒部材１６の突設ピン３１が挿通される孔であり、突設ピン３１の外径Ｄ１（図４参照）よりも大きな内径を有して構成されている。
【００９５】
ここで、第２挟持部材１８の板厚は、突設ピン３１の突設高さよりも小さい寸法に設定されている。よって、突設ピン３１が挿通孔３２に挿通されると、突設ピン３１の軸方向先端が挿通孔３２から突出されるので、この突出された突設ピン３１の先端面を軸方向に圧縮する（かしめ加工を施す）ことで、挿通孔３２に突設ピン３１を嵌合することができる。これにより、オリフィス筒部材１６（第１挟持部材１７）に対する第２挟持部材１８の周方向位置が位置決めされると共に、これら両部材１６，１８が一体化される（図９から図１１参照）。
【００９６】
ここで、各挿通孔３２は、それぞれ同じ形状に構成されており、図７に示すように、軸心Ｏ方向（図６上下方向）に沿って一定の内径を有する円筒状の嵌合孔３２ａと、その嵌合孔３２ａに連設されると共に開口側（オリフィス筒部材１６との合わせ面側、図７下側）へ向かうほど内径がテーパ状に拡径されるざぐり形状（ざぐり角度θ、皿穴深さｔ）の大径孔３２ｂとを備える。
【００９７】
なお、嵌合孔３２ａの内径（内周の直径）Ｄ２は、突設ピン３１の外径（外周の直径）Ｄ１に上述した半径ｒ１を加えたものより大きく、かつ、外径Ｄ１に半径ｒ１の２倍を加えたものより小さいことが好ましい（Ｄ１＋ｒ１＜Ｄ２＜Ｄ１＋２ｒ１、図４参照）。これにより、かしめ加工時の余肉を大径部３２ｂにより確実に逃がして、第２挟持部材１８の浮き上がりを防止すると共に、突設ピン３１の破損等を防止しつつ、突設ピン３１の外周面を嵌合孔３２ａの内周面に強固に圧接させることができる。
【００９８】
また、本実施の形態では、ざぐり角度θが９０度に設定されている。また、大径部３２ｂの皿穴深さｔは、突設ピン３１の基部における半径ｒ１（図４参照）の５／３倍（約１６６％）以上の大きさ（５ｒ１／３＜ｔ）に設定することが好ましい。これにより、かしめ加工時の余肉を大径部３２ｂにより確実に逃がして、第２挟持部材１８の浮き上がりを防止することができる。
【００９９】
また、大径部３２ｂの皿穴深さｔは、突設ピン３１の基部における半径ｒ１（図４参照）の５倍（約５００％）以下の大きさ（ｔ＜５ｒ１）に設定することが好ましい。これにより、突設ピン３１の拡径された外周面が第２挟持部材１８の挿通孔３２を圧接する面積と、第２挟持部材１８及びオリフィス筒部材１６の合わせ面の面積とをそれぞれ十分に確保して、オリフィス筒部材１６に第２挟持部材１８を強固に結合させることができる。
【０１００】
挿通孔３２の大径孔３２ｂは、上述したように、嵌合孔３２ａに連設されると共にその嵌合孔３２ａからオリフィス筒部材１６との合わせ面へ向けて漸次内径が拡径するテーパ状に構成されているので、大径孔３２ｂの加工を容易として、加工コストの削減を図りつつ、大径孔３２ｂを設けることによる強度低下を抑制して、仕切り体１２の耐久性の向上を図ることができる。
【０１０１】
即ち、大径孔３２ｂを嵌合孔３２ａに連設すると共にテーパ状の構成とすることで、かかる大径部３２ｂを形成する際には、一定の内径を有する嵌合孔３２ａの一端側の開口に面取り（Ｃ面）加工を施せば良く、大径孔３２ｂを比較的容易に成形することができるので、加工コストを抑制することができる。また、このように、大径孔３２ｂをテーパ状の孔とすることで、例えば、皿ざぐり形状（嵌合孔３２ａとの間に段差面を有する形状）に構成する場合と比較して、嵌合孔３２ａとの接続部を滑らかとして、挿通孔３２全体としての形状変化を抑制することができるので、その強度を確保して、仕切り１２（第２挟持部材１８）の耐久性の向上を図ることができる。
【０１０２】
また、各挿通孔３２の配設位置は、図５に示すように、各突設ピン３１に対応する位置に配設されており、軸心Ｏからの離間距離が挿通孔３２と突設ピン３１とで同じとされる一方、隣接する各挿通孔３２同士の周方向間隔が、各突設ピン３１同士の周方向間隔と同様に、不等間隔（軸心Ｏに対する中心角がそれぞれ異なる角度）とされている。
【０１０３】
その結果、第２挟持部材１８は、オリフィス筒部材１６に対して、その裏面側（図６下側、大径部３２ｂ形成側）をオリフィス筒部材１６の上面側（図３上側）に対向させ、互いの軸心Ｏを一致させた状態で、周方向の一の位置でのみ、各挿通孔３２に各突設ピン３１を挿通させることができるように構成されている。
【０１０４】
また、第２挟持部材１８の表面側（図６上側、嵌合孔３２ａ形成側）をオリフィス筒部材１６に対向させた状態では、周方向のいずれの位置であっても、各突設ピン３１の内の少なくとも１の突設ピン３１が挿通孔３２に挿通不可能となるように構成されている。
【０１０５】
その結果、各挿通孔３２に各突設ピン３１がそれぞれ挿通されると、オリフィス筒部材１６に対する第２挟持部材１８の相対位置（周方向位置および表裏）が一位置のみに定まり、各変位規制リブ１８ｃと各変位規制リブ１７ｃとの周方向位置が一致される（軸心Ｏ方向視において重なる位置に配設される）と共に（図９参照）、切欠き６５と切欠き５５とが接続される（図１０参照）。
【０１０６】
このように、本実施の形態における仕切り体１２によれば、挿通孔３２を５か所に設けると共に、その周方向間隔を、突設ピン３１に対応させて、不等間隔とすることで、第２挟持部材１８の裏面側（一面側）をオリフィス筒部材１６の上面側に重ね合わせ、かつ、第２挟持部材１８の切欠き６５の周方向位置をオリフィス筒部材１６の切欠き５５の周方向位置に一致させた場合のみ、突設ピン３１を挿通孔３２へ挿通させることができる。
【０１０７】
言い換えれば、本実施の形態における仕切り体１２によれば、第２挟持部材１８の表面側（他面側）をオリフィス筒部材１６の上面側に重ね合わせた場合、または、第２挟持部材１８の切欠き６５の周方向位置がオリフィス筒部材１６の切欠き５５の周方向位置に不一致である場合には、突設ピン３１を挿通孔３２へ挿通不可能とすることができる。
【０１０８】
よって、オリフィス筒部材１６に対する第２挟持部材１８の方向性を、周方向と表裏との２方向で設けることができ、組み立て間違いを回避することができる。即ち、オリフィス筒部材１６の切欠き５５と第２挟持部材１８の切欠き６５とが位置ずれした状態（オリフィス筒部材１６に対する第２挟持部材１８の周方向位置が不適切な状態）で仕切り体１２が組み立てられ、オリフィス断面積が小さくなることで、適正な動的特性が発揮されないという不具合や、突設ピン３１に対する大径部３２ｂの位置が逆の状態（オリフィス筒部材１６に対する第２挟持部材１８の対向面（当接面）が不適切な状態）で仕切り体１２が組み立てられ、軸方向への押圧時の余肉の盛り上がりを大径部により逃がす（受け入れる）ことができなくなることで、オリフィス筒部材１６に対して第２挟持部材１８が浮き上がるという不具合を未然に回避することができる。その結果、組み立て作業における作業能率の向上を図ることができる。
【０１０９】
次いで、図８を参照して、仕切り体１２を構成するメンブレン１５について説明する。図８（ａ）はメンブレン１５の上面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線におけるメンブレン１５の断面図である。
【０１１０】
メンブレン１５は、図８に示すように、ゴム状弾性体から軸心Ｏを有する円板状に構成される部材であり、第１挟持部材１７及び第２挟持部材１８の対向面間に収容される（図１１参照）。なお、メンブレン１５の外径（図８（ｂ）左右方向寸法）は、オリフィス筒部材１６の内径よりも小さくされると共に開口部１７ａ，１８ａの内径よりも大きくされ、かつ、メンブレン１５の厚み寸法（図８（ｂ）上下方向寸法）は、第１挟持部材１７及び第２挟持部材１８の対向間隔よりも小さくされると共に（図１１参照）ダイヤフラム９の厚みよりも大きくされている（図１参照）。
【０１１１】
ここで、メンブレン１５は、その厚み方向（図８（ｂ）上下方向）中央を通過する仮想平面に対して面対称となる凸レンズ状の形状に構成されている。即ち、メンブレン１５は、図８（ｂ）に示すように、その上面１５ａが上方（図８（ｂ）上側）へ凸の円錐面（軸心Ｏに対して所定角度を有する仮想直線を軸心Ｏ周りに回転させて得られる曲面）として構成されると共に、下面１５ｃが下方（図８（ｂ）下側）へ凸の円錐面として構成されている。よって、メンブレン１５の中心部（円錐面の頂部近傍）が貫通孔１７ｂ１内に入り込むことで、その分、貫通孔１７ｂ１の液圧を上昇させることができる。なお、両円錐面の高さは、互いに同じ高さとされている。
【０１１２】
このように、本実施の形態では、メンブレン１５の厚み寸法（図８（ｂ）上下方向寸法）を、周縁部から中央部（軸心Ｏ側）へ向かうに従って大きく（厚く）なるように構成し、第１挟持部材１７との間の対向間隔が、メンブレン１５の中央部（軸心Ｏ側）へ向かうほど狭くなるように構成したので（図１１参照）、後述するように、大振幅の振動入力時に、メンブレン１５が第１挟持部材１７の表面へ向けて移動する際には、その移動に伴う液圧の上昇を、対向間隔が狭い中央部（貫通孔１７ｂ１）に先に作用させることでき、ダイヤフラム９を中央部（貫通孔１７ｂ１に対応する部位）から徐々に引き剥がすことができるので、剥離音の発生を抑制することができる（図１３から図１５参照）。
【０１１３】
ここで、メンブレン１５の上面１５ａ及び下面１５ｂには、リブや突起、凹部などが形成されておらず、平坦面として構成されている。よって、後述するように、大振幅の振動入力時に、メンブレン１５が第１挟持部材１７の表面へ向けて移動する場合には、液体を貫通孔１７ｂ１内へ押し入れることで、かかる貫通孔１７ｂ１内の液圧を上昇させる効果、及び、第１挟持部材１７の表面に当接した（張り付いた）メンブレン１５へ第１液室１１Ａから開口部１８ａを介して液圧が作用して、そのメンブレンが貫通孔１７ｂ１側へ変形することで、貫通孔１７ｂ１内の液圧を更に上昇させる効果をそれぞれより効果的に発揮させることができる（図１３から図１５参照）。
【０１１４】
次いで、図９から図１２を参照して、仕切り体１２の組み立て方法、及び、仕切り体１２の組立状態について説明する。図９は、仕切り体１２の上面図であり、図１０は、図９の矢印Ｘ方向から視た仕切り体１２の側面図であり、図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線における仕切り体１２の断面図である。また、図１２（ａ）は、突設ピン３１が挿通孔３２に挿通された状態を示す仕切り体１２の部分拡大断面図であり、図１２（ｂ）は、突設ピン３１が拡径される状態を示す仕切り体１２の部分拡大断面図であり、図１２（ｃ）は、オリフィス筒部材１６に第２挟持部材１８が結合された状態を示す仕切り体１２の部分拡大断面図である。
【０１１５】
仕切り体１２の組み立てに際しては、まず、第２挟持部材１８の各挿通孔３２へオリフィス筒部材１６の各突設ピン３１をそれぞれ挿通させつつ、図１２（ａ）に示すように、オリフィス筒部材１６の上面側（図１２上側）に第２挟持部材１８を装着する。なお、この場合には、図１１に示すように、オリフィス筒部材１６の内周部、即ち、第１挟持部材１７と第２挟持部材１８との対向面間にメンブレン１５を収容する。
【０１１６】
各突設ピン３１を各挿通孔３２へ挿通させ、オリフィス筒部材１６に第２挟持部材１８を装着すると、図９に示すように、各変位規制リブ１８ｃと各変位規制リブ１７ｃとの周方向位置が一致される（軸心Ｏ方向視において重なる位置に配設される）と共に、図１０に示すように、切欠き６５と切欠き５５とが接続され、オリフィス２５と第１液室１１Ａとが連通可能となる（図１参照）。
【０１１７】
図１２（ａ）に示すように、オリフィス筒部材１６に第２挟持部材１８を装着した後は、次いで、挿通孔３２に挿通され突設ピン３１の先端面（図１２（ａ）上側面）を軸方向（軸心Ｌ方向、図４参照）に圧縮する（かしめ加工を施す）。これにより、図１２（ｂ）に示すように、突設ピン３１の軸部が拡径される。
【０１１８】
図１２（ｂ）に示す状態から突設ピン３１を軸方向へ更に圧縮すると、図１２（ｃ）に示すように、拡径された突設ピン３１の軸部が挿通孔３２の内周面を圧接すると共に、突設ピン３１の軸方向先端部（図１２（ｃ）上側部）が潰され、この潰された軸方向先端部が第２挟持部材１８の上面（図１２（ｃ）上側面）を圧接することで、図９から図１１及び図１２（ｃ）に示すように、オリフィス筒部材１６と第２挟持部材１８とが、互いの合わせ面を密着させた状態で、一体化される。
【０１１９】
このように、本実施の形態における仕切り体１２によれば、突設ピン３１の軸部の外径を拡径させ、その拡径された軸部（突設ピン３１）の外周面を挿通孔３２の内周面に圧接させることで、オリフィス筒部材１６と第２挟持部材１８とを結合する構造である。よって、オリフィス筒部材１６と第２挟持部材１８とを強固に結合することができるので、オリフィス筒部材１６（第１挟持部材１７）に対して第２挟持部材１８がガタつくことを抑制して、第１挟持部材１７と第２挟持部材１８との位置関係を一定に維持することができる。その結果、メンブレン１５の拘束状態を安定化して、動的特性のばらつきを抑制することができる。また、オリフィス筒部材１６に対する第２挟持部材１８のガタつきによる異音の発生を抑制することができる。
【０１２０】
ここで、本実施の形態における仕切り体１２（第２挟持部材１８）によれば、上述したように、挿通孔３２が、貫通方向に沿って一定の内径を有する円筒状の嵌合孔３２ａと、その嵌合孔３２ａよりも大きな内径を有すると共にオリフィス筒部材１６との合わせ面に開口する大径孔３２ｂとを備える構成であるので（図７参照）、オリフィス筒部材１６に対する第２挟持部材１８の浮き上がりを防止しつつ、両者を強固に結合することができる。
【０１２１】
即ち、挿通孔３２から突出された突設ピン３１の先端を軸方向（図１２上下方向）へ押圧して、突設ピン３１の外径を拡径させる場合、突設ピン３１は軸方向の基部側（図１２下側）が大きく潰れる（拡径される）と共に、この基部側が先に拡径される（基部側から先端側へ向けて順に拡径が進行する）ため、挿通孔３２が貫通方向に一定の内径を有する構成では、突設ピン３１の基部側が拡径されることで生じた余肉ｐにより、第２挟持部材１８がオリフィス筒部材１６との合わせ面から浮き上がるという不具合が生じる。その結果、オリフィス筒部材１６（第１挟持部材１７）と第２挟持部材１８との位置関係を一定に維持することができず、第１及び第２挟持部材１７，１８の対向面間隔が製品毎にばらつき、その結果、動的特性のばらつきを招くという不具合がある。
【０１２２】
これに対し、本実施の形態における仕切り体１２によれば、挿通孔３２が大径孔３２ｂを備えると共に、その大径孔３２ｂがオリフィス筒部材１６との合わせ面に開口を有する（即ち、挿通孔３２の大径孔３２ｂが突設ピン３１の基部側（図１２下側）に位置する構成であるので、突設ピン３１を軸方向に押圧する場合には、その突設ピン３１の基部側が拡径されることで生じた余肉ｐを、図１２（ｂ）に示すように、挿通孔３２の大径部３２ｂにより逃がして（大径部３２ｂが受け入れて）、最も大きく潰れる（拡径される）部位である突設ピン３１の基部側が挿通孔３２へ接触することを抑制することができる。その結果、オリフィス筒部材１６に対する第２挟持部材１８の浮き上がりを防止することができ、オリフィス筒部材１６（第１挟持部材１７）と第２挟持部材１８との位置関係を各製品において一定に維持することができる。よって、製品毎の動的特性のばらつきを抑制することができる。
【０１２３】
また、このように、突設ピン３１の基部側が潰れる（拡径される）ことにより生じる余肉ｐを大径部３２ｂによって逃がすことができれば、突設ピン３１を軸方向へ押圧する押圧力をより強くすることができるので、突設ピン３１の外周面を挿通孔３２の嵌合孔３２ａの内周面へ強固に圧接させて、両者１６，１８の結合をより確実に行うことができる。
【０１２４】
また、突設ピン３１を軸方向へ押圧する押圧力をより強くすることができれば、オリフィス筒部材１６の上面に第２挟持部材１８の裏面をより強固に押しつけて、互いの合わせ面が密着された状態で両者１６，１８を結合することができると共に、挿通孔３２から突出された突設ピン３１の先端部（図１２（ｃ）上側部）が潰れることで形成される頭部をより大きくする（大径とする）ことができるので、オリフィス筒部材１６（突設ピン３１）から第２挟持部材１８が抜けることをより確実に防止することができる。
【０１２５】
次いで、図１３から図１４を参照して、大振幅の振動入力時における仕切り体１２の動作を説明する。図１３から図１４は、液封入式防振装置１００の部分拡大断面図であり、図１に図示された液封入式防振装置１００の部分拡大図に対応する。
【０１２６】
なお、図１３は、リバウンド方向へ入力された大振幅の振動がバウンド方向へ切り替わる直前の状態における液封入式防振装置１００の部分拡大断面図であり、図１４は、大振幅の振動の入力方向がバウンド方向へ切り替わった直後の状態における液封入式防振装置１００の部分拡大断面図であり、図１５は、バウンド方向へ入力された大振幅の振動がリバウンド方向へ切り替わる直前の状態における液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。
【０１２７】
ここで、バウンド方向への振動入力とは、第１取付け金具１と第２取付け金具２とが互いに近接する方向へ相対変位して、第１液室１１Ａの容積が減少することで、第１液室１１Ａから押し出された液体が第２液室１１Ｂへ流動し、第２液室１１Ｂの容積が増大する方向の入力であり、リバウンド方向への振動入力とは、第１取付け金具１と第２取付け金具２とが互いに離間する方向へ相対変位して、第１液室１１Ａの容積が増大することで、第１液室１１Ａへ向けて第２液室１１Ｂの液体が吸い上げられ、第２液室１１Ｂの容積が減少する方向の入力である（図１参照）。
【０１２８】
本実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、まず、大振幅の振動がリバウンド方向へ入力されると、第２液室１１Ｂの液体が第１液室１１Ａへ流動されることで、メンブレン１５及びダイヤフラム９が第１液室１１Ａ側へ向けて吸い上げられ、図１３に示すように、メンブレン１５が第２挟持部材１８の裏面（図１３下側面）に張り付くと共に、ダイヤフラム９が第１挟持部材１７の裏面（図１３下側面）に張り付く。
【０１２９】
次いで、振動の入力方向がリバウンド方向からバウンド方向へ切り替わり、第１液室１１Ａから第２液室１１Ｂへの液体の流動が開始されると、その液体の流動に伴って、メンブレン１５及びダイヤフラム９が押し戻され、メンブレン１５が第２挟持部材１８の裏面（図１３下側面）から第１挟持部材１７の表面（図１３上側面）へ向けて移動を開始すると共に、ダイヤフラム９が第１挟持部材１７の裏面（図１３下側面）から離れようとする。
【０１３０】
この場合、上述したように、第１挟持部材１７の中央部材１７ｂには、貫通孔１７ｂ１が貫通形成されている。よって、図１３に示す状態（即ち、貫通孔１７ｂ１の開口をダイヤフラム９が閉塞する状態）から、液体の流動に伴って、メンブレン１５が、第２挟持部材１８の裏面（図１３下側面）から第１挟持部材１７の表面（図１３上側面）へ向けて移動すると、そのメンブレン１５の移動によって、図１４に示すように、液体が貫通孔１７ｂ１内へ押し入れられ、かかる貫通孔１７ｂ１内の液圧が上昇されると共に、バウンド方向への振動が更に入力されるとと共に、図１５に示すように、メンブレン１５が第１挟持部材１７の表面（図１５上側面）に当接する（張り付く）と、第１液室１１Ａから開口部１８ａを介してメンブレン１５に作用する液圧によって、そのメンブレン１５を貫通孔１７ｂ１側（図１５下側）へ変形させ、貫通孔１７ｂ１内の液圧を更に上昇させることができる。
【０１３１】
その結果、貫通孔１７ｂ１内の液圧の上昇に伴って、かかる液圧をダイヤフラム９の中心部（貫通孔１７ｂ１の開口を望む部位）に作用させ、図１４に示すように、ダイヤフラム９を第１挟持部材の裏面（図１４下側面）から徐々に引き剥がすことができる。即ち、第１挟持部材１７の裏面から引き剥がされる部位を、図１３、図１４及び図１５に示すように、貫通孔１７ｂ１に対応する部位からその周辺部へ向けて徐々に拡げることができる。
【０１３２】
よって、従来品では、ダイヤフラム９が第１挟持部材１７の裏面（特に、中央部材１７ｂ）から全体的に一気に引き剥がされる（即ち、図１３に示す状態から、図１４に示す状態を経ずに、図１５に示す状態へ遷移する）ために、剥離音が発生していたのに対し、本発明の液封入式防振装置１００によれば、ダイヤフラム９を第１挟持部材１７の裏面から徐々に引き剥がすことができるので、剥離音の発生を抑制することができる。
【０１３３】
また、このように、貫通孔１７ｂ１を設けることで、剥離音の発生を抑制することができれば、大振幅の振動入力時に第１挟持部材の裏面にダイヤフラム９が張り付くことを回避するために、オリフィス筒部材１６の全高（図１３上下方向寸法）を大きくする、或いは、筒状金具４の全高（図１３上下方向寸法）を延長するなどによって、第１挟持部材１７の裏面とダイヤフラム９とを離間させる必要がない。
【０１３４】
よって、液封入式防振装置１００全体としての小型軽量化を図ることができる。特に、第１挟持部材（仕切り体１２）とダイヤフラム９との間の間隔を狭くすることができれば、第２液室１１Ｂの容積（即ち、重量が嵩む液体）を減少させることができるので、その分、軽量化を効果的に達成することができる。
【０１３５】
ここで、本実施の形態では、メンブレン１５の厚み寸法（図８（ｂ）上下方向寸法）を、図１３から図１５に示すように、ダイヤフラム９の厚み寸法よりも大きくする構成であるので、メンブレン１５の移動によって、図１４に示すように、貫通孔１７ｂ１内の液圧を上昇させ、ダイヤフラム９を第１挟持部材１７の裏面から引き剥がし易くすることができる。
【０１３６】
更に、本実施の形態では、上述したように、メンブレン１５の厚み寸法が、周縁部から中央部（軸心Ｏ側）へ向かうに従って大きく（厚く）なるように構成したので、メンブレン１５が第２挟持部材１８の裏面から第１挟持部材１７の表面へ向けて移動する際には、その移動に伴う液圧の上昇を、図１４に示すように、厚み寸法が大きい（即ち、第１挟持部材１７との間の対向間隔が狭い）中央部（即ち、貫通孔１７ｂ１）から先に作用させることできる。よって、ダイヤフラム９を中央部（貫通孔１７ｂ１に対応する部位）から徐々に引き剥がして、剥離音の発生をより確実に抑制することができる。
【０１３７】
即ち、メンブレン１５の厚み寸法が一定で、第１挟持部材１７とメンブレン１５との間の対向間隔が一定であると、メンブレン１５が第２挟持部材１８の裏面から第１挟持部材の表面へ向けて移動した際に、その移動に伴う液圧の上昇が、開口部１７ａを介して、ダイヤフラム９の外周側に作用して、かかるダイヤフラム９が外周側から剥がれようとするため、第１挟持部材１７の裏面（特に、中央部材１７ｂ）に張り付いている部位の全面を一気に剥がす形態となり、剥離音が発生する。これに対し、本発明の液封入式防振装置１００のように、貫通孔１７ｂ１内の液圧を先に上昇させることができれば、ダイヤフラム９を貫通孔１７ｂ１に対応する部位から徐々に引き剥がすことができるので、剥離音の発生を抑制することができる。
【０１３８】
次いで、図１６及び図１７を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、突設ピン３１の基部側が断面円弧形状に形成され、その断面円弧形状により突設ピン３１とオリフィス筒部材１６の上面とが滑らかに接続される場合を説明したが、第２実施の形態では、オリフィス筒部材２１６の上面に凹設溝２３１ａが凹設され、その凹設溝２３１ａが突設ピン２３１の基部側の周囲を取り囲んで配置されている。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１３９】
図１６（ａ）は、第２実施の形態におけるオリフィス筒部材２１６の部分拡大断面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示すオリフィス筒部材２１６の拡大図である。なお、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、それぞれ図４に対応する。また、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）では、かしめ加工を施す前の突設ピン２３１が図示されている。
【０１４０】
オリフィス筒部材２１６は、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、その上面（第２挟持部材１８との合わせ面、図１６（ａ）上側面）から突設される複数（本実施の形態では５本）の突設ピン２３１と、その突設ピン２３１の基部側（図１６（ａ）下側）に位置する凹設溝２３１ａとを備えている。
【０１４１】
突設ピン２３１は、上述した第１実施の形態における突設ピン３１と同様に、オリフィス筒部材２１６（第１挟持部材１７）に対する第２挟持部材１８の周方向位置を位置決めすると共に、これら両部材２１６，１８を一体化するための部位であり、図１６（ａ）に示すように、軸心Ｏ（図３参照）と平行な軸心Ｌを有する断面円形の円柱状に構成されている。
【０１４２】
突設ピン２３１は、第１実施の形態における突設ピン３１と同じ形状に構成されている。即ち、突設ピン２３１は、外径Ｄ１の円柱状に構成されると共に、オリフィス筒部材２１６の上面（図１６（ａ）上側面）からの突設高さ（図１６（ａ）上下方向寸法）が、第２挟持部材１８の板厚寸法よりも大きくされている（図１７参照）。
【０１４３】
また、各突設ピン２３１は、第１実施の形態の場合と同様に、それぞれ同じ形状（突設高さ及び外径Ｄ１）に構成されている。更に、突設ピン２３１は、第１実施の形態の場合と同様に、オリフィス筒部材２１６（胴部２１）の軸心Ｏ方向視において、それぞれが軸心Ｏから等距離となる位置、即ち、それぞれの軸心Ｌがオリフィス筒部材２１６（同部２１）の軸心Ｏを中心とする仮想円（図示せず）上に位置する。なお、各突設ピン２３１は、図１６（ａ）に示すように、軸心Ｏを含むオリフィス筒部材２１６の断面形状において、軸心Ｌが胴部２１の外周面に一致する位置に配設される。
【０１４４】
凹設溝２３１ａは、突設ピン２３１が軸方向へ押圧される（かしめ加工が施される）際の余肉を逃がす（受け入れる）スペースを確保するための部位であり、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、オリフィス筒部材２１６の上面（第２挟持部材１８との合わせ面、図１６（ａ）上側面）に断面半円状の溝として凹設されると共に、突設ピン２３１の基部側（図１６（ａ）下側）の周囲を取り囲む周方向（軸心Ｌまわり）に連続して延設された溝として構成されている。
【０１４５】
なお、凹設溝２３１ａの断面形状は、図１６（ｂ）に示すように、半径ｒ２の半円状に構成され、その中心Ｃ２はオリフィス筒部材２１６の上面に一致する。ここで、半径ｒ２は、上述した大径部３２ｂの皿穴深さｔ（図７参照）の３０％以上の大きさ（０．３ｔ＜ｒ２）で、かつ、皿穴深さｔよりも小さい値（ｒ２＜ｔ）に設定することが好ましい。これにより、かしめ加工時の余肉を逃がすスペースを確保して、第２挟持部材１８の浮き上がりを確実に防止しつつ、オリフィス筒部材２１６の強度を確保して、かしめ加工時や車両組付け後の耐久性の向上を図ることができる。
【０１４６】
次いで、図１７を参照して、仕切り体２１２の組み立て方法について説明する。図１７（ａ）は、突設ピン２３１が挿通孔３２に挿通された状態を示す仕切り体２１２の部分拡大断面図であり、図１７（ｂ）は、突設ピン２３１が拡径される状態を示す仕切り体２１２の部分拡大断面図であり、図１７（ｃ）は、オリフィス筒部材２１６に第２挟持部材１８が結合された状態を示す仕切り体２１２の部分拡大断面図である。
【０１４７】
仕切り体２１２の組み立てに際しては、まず、第２挟持部材１８の各挿通孔３２へオリフィス筒部材２１６の各突設ピン２３１をそれぞれ挿通させつつ、図１７（ａ）に示すように、オリフィス筒部材２１６の上面側（図１７上側）に第２挟持部材１８を装着する。なお、この場合には、第１実施の形態の場合と同様に、オリフィス筒部材２１６の内周部、即ち、第１挟持部材１７と第２挟持部材１８との対向面間にメンブレン１５を収容する。
【０１４８】
各突設ピン２３１を各挿通孔３２へ挿通させ、オリフィス筒部材２１６に第２挟持部材１８を装着すると、上述した第１実施の形態の場合と同様に、各変位規制リブ１８ｃと各変位規制リブ１７ｃとの周方向位置が一致される（軸心Ｏ方向視において重なる位置に配設される）と共に、切欠き６５と切欠き５５とが接続され、オリフィス２５と第１液室１１Ａとが連通可能となる（図１参照）。
【０１４９】
図１７（ａ）に示すように、オリフィス筒部材２１６に第２挟持部材１８を装着した後は、次いで、挿通孔３２に挿通され突設ピン２３１の先端面（図１７（ａ）上側面）を軸方向（軸心Ｌ方向、図１６参照）に圧縮する（かしめ加工を施す）。これにより、図１７（ｂ）に示すように、突設ピン２３１の軸部が拡径される。
【０１５０】
図１７（ｂ）に示す状態から突設ピン２３１を軸方向へ更に圧縮すると、図１７（ｃ）に示すように、拡径された突設ピン２３１の軸部が挿通孔３２（嵌合孔３２ａ）の内周面を圧接すると共に、突設ピン２３１の軸方向先端部（図１７（ｃ）上側部）が潰され、この潰された軸方向先端部が第２挟持部材１８の上面（図１７（ｃ）上側面）を圧接することで、図１７（ｃ）に示すように、オリフィス筒部材２１６と第２挟持部材１８とが、互いの合わせ面を密着させた状態で、一体化される。
【０１５１】
このように、本実施の形態における仕切り体２１２によれば、突設ピン２３１の軸部の外径を拡径させ、その拡径された軸部（突設ピン２３１）の外周面を挿通孔３２（嵌合孔３２ａ）の内周面に圧接させることで、オリフィス筒部材２１６と第２挟持部材１８とを結合する構造である。よって、第１実施の形態の場合と同様に、オリフィス筒部材２１６と第２挟持部材１８とを強固に結合することができるので、オリフィス筒部材２１６（第１挟持部材１７）に対して第２挟持部材１８がガタつくことを抑制して、第１挟持部材１７と第２挟持部材１８との位置関係を一定に維持することができる。その結果、メンブレン１５の拘束状態を安定化して、動的特性のばらつきを抑制することができる。また、オリフィス筒部材２１６に対する第２挟持部材１８のガタつきによる異音の発生を抑制することができる。
【０１５２】
ここで、本実施の形態における仕切り体２１２によれば、突設ピン２３１の周囲を取り囲み周方向に連続すると共に第２挟持部材１８との合わせ面に凹設される凹設溝２３１ａをオリフィス筒部材２１６が備える構成であるので、オリフィス筒部材２１６に対する第２挟持部材１８の浮き上がりを防止しつつ、両者を強固に結合することができる。
【０１５３】
即ち、挿通孔３２から突出された突設ピン２３１の先端を軸方向へ押圧して、突設ピン２３１の外径を拡径させる場合、突設ピン２３１は軸方向の基部側（図１７下側）が大きく潰れる（拡径される）と共に、この基部側が先に拡径される（基部側から先端側（図１７上側）へ向けて順に拡径が進行する）ため、突設ピン２３１が拡径されることで生じた余肉を逃がすことができない場合には、第２挟持部材１８がオリフィス筒部材２１６から浮き上がるという不具合が生じる。
【０１５４】
これに対し、本実施の形態では、第２挟持部材１８の挿通孔３２に大径部３２ｂを設けることに加え、突設ピン２３１の基部側（第２挟持部材１８との合わせ面）に凹設溝２３１ａを凹設する構成であるので、突設ピン２３１を軸方向に押圧する場合には、その突設ピン２３１の基部側が拡径されることで生じた余肉ｐを、図１７（ｂ）及び図１７（ｃ）に示すように、大径部３２ｂ及び凹設部２３１ａにより逃がして（大径部３２ｂ及び凹設部２３１ａが受け入れて）、最も大きく潰れる（拡径される）部位である突設ピン２３１の基部側が挿通孔３２へ接触することを抑制することができる。その結果、オリフィス筒部材２１６に対する第２挟持部材１８の浮き上がりを防止することができ、オリフィス筒部材２１６（第１挟持部材１７）と第２挟持部材１８との位置関係を一定に維持することができるので、製品毎の動的特性のばらつきを抑制することができる。
【０１５５】
また、このように、突設ピン２３１の基部側が潰れる（拡径される）ことにより生じる余肉ｐを逃がすことができれば、突設ピン２３１を軸方向へ押圧する押圧力をより強くすることができるので、突設ピン２３１の外周面を挿通孔３２の嵌合孔３２ａの内周面へより強固に圧接させて、両者２１６，１８の結合をより確実に行うことができる。また、突設ピン２３１を軸方向へ押圧する押圧力をより強くすることができれば、挿通孔３２から突出された突設ピン２３１の先端部（図１７（ｃ）上側部）が潰れることで形成される頭部をより大きくする（大径とする）ことができるので、オリフィス筒部材２１６（突設ピン２３１）から第２挟持部材１８が抜けることをより確実に防止することができる。
【０１５６】
次いで、図１８及び図１９を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第２挟持部材１８の挿通孔３２が大径孔３２ｂを備え、その一部がテーパ状に構成される場合を説明したが、第３実施の形態では、第２挟持部材３１８の挿通孔３３２が軸方向に沿って一定の内径を有する円筒状に構成されている。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１５７】
図１８（ａ）は、第３実施の形態におけるオリフィス筒部材３１６の部分拡大断面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）に示すオリフィス筒部材３１６の拡大図である。なお、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、それぞれ図４に対応する。また、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）では、かしめ加工を施す前の突設ピン３３１が図示されている。
【０１５８】
オリフィス筒部材３１６は、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、その上面（第２挟持部材３１８との合わせ面、図１８（ａ）上側面）から突設される複数（本実施の形態では５本）の突設ピン３３１と、その突設ピン３３１の基部側（図１８（ａ）下側）に位置する凹設溝３３１ａとを備えている。
【０１５９】
突設ピン３３１は、上述した第１実施の形態における突設ピン３１と同様に、オリフィス筒部材３１６（第１挟持部材１７）に対する第２挟持部材３１８の周方向位置を位置決めすると共に、これら両部材３１６，１８を一体化するための部位であり、図１８（ａ）に示すように、軸心Ｏ（図３参照）と平行な軸心Ｌを有する断面円形の円柱状に構成されている。
【０１６０】
突設ピン３３１は、第１実施の形態における突設ピン３１と同じ形状に構成されている。即ち、突設ピン３３１は、外径Ｄ１の円柱状に構成されると共に、オリフィス筒部材３１６の上面（図１８（ａ）上側面）からの突設高さ（図１８（ａ）上下方向寸法）が、第２挟持部材３１８の板厚寸法よりも大きくされている（図１９参照）。
【０１６１】
また、各突設ピン３３１は、第１実施の形態の場合と同様に、それぞれ同じ形状（突設高さ及び外径Ｄ１）に構成されている。更に、突設ピン３３１は、第１実施の形態の場合と同様に、オリフィス筒部材３１６（胴部２１）の軸心Ｏ方向視において、それぞれが軸心Ｏから等距離となる位置、即ち、それぞれの軸心Ｌがオリフィス筒部材３１６（同部２１）の軸心Ｏを中心とする仮想円（図示せず）上に位置する。なお、各突設ピン３３１は、図１８（ａ）に示すように、軸心Ｏを含むオリフィス筒部材３１６の断面形状において、軸心Ｌが胴部２１の外周面に一致する位置に配設される。
【０１６２】
凹設溝３３１ａは、突設ピン３３１が軸方向へ押圧される（かしめ加工が施される）際の余肉を逃がす（受け入れる）スペースを確保するための部位であり、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、オリフィス筒部材３１６の上面（第２挟持部材３１８との合わせ面、図１８（ａ）上側面）に断面半円状の溝として凹設されると共に、突設ピン３３１の基部側（図１８（ａ）下側）の周囲を取り囲む周方向（軸心Ｌまわり）に連続して延設された溝として構成されている。
【０１６３】
なお、凹設溝３３１ａの断面形状は、図１８（ｂ）に示すように、半径ｒ３の半円状に構成され、その断面形状における半円の中心Ｃ３はオリフィス筒部材３１６の上面に一致する。ここで、半径ｒ３は、突設ピン３３１の外径Ｄ１の１０％以上、かつ、４０％以下の大きさの値（０．１Ｄ１＜ｒ３＜０．４Ｄ１）に設定することが好ましい。これにより、かしめ加工時の余肉を逃がすスペースを確保して、第２挟持部材３１８の浮き上がりを確実に防止しつつ、オリフィス筒部材３１６の強度を確保して、かしめ加工時や車両組付け後の耐久性の向上を図ることができる。
【０１６４】
また、本実施の形態では、上述した半円の中心Ｃ３がオリフィス筒部材３１６の上面に一致する場合を例に説明するが、かかる中心Ｃ３は、オリフィス筒部材３１６の上面よりも下方（オリフィス形成壁２３側、図１８下側）に位置することが好ましく、その中心Ｃ３の下方への移動量は、半径ｒ３以下であることが好ましい。これによっても、かしめ加工時の余肉を逃がすスペースをより確保して、第２挟持部材３１８の浮き上がりを確実に防止しつつ、オリフィス筒部材３１６の強度を確保して、かしめ加工時や車両組付け後の耐久性の向上を図ることができる。
【０１６５】
第２挟持部材３１８は、第１実施の形態における第２挟持部材１８に対し、挿通孔３３２の形状を除き、同じ構成（形状、寸法）とされている。なお、挿通孔３３２は、第１実施の形態における挿通孔３２と同様に、オリフィス筒部材３１６の突設ピン３３１が挿通される孔であり、軸心Ｏ方向（図１９上下方向）に沿って一定の内径を有する円筒状の孔として構成されると共に、突設ピン３３１の外径Ｄ１よりも大きな内径を有して構成されている。
【０１６６】
なお、挿通孔３３２の内径（内周の直径）は、突設ピン３３１の外径（外周の直径）Ｄ１に対し、５％以上大きく、かつ、２０％より小さいことが好ましい。これにより、各挿通孔３２の位置公差を緩やかとして、加工コストや管理コストを削減することができると共に、突設ピン３３１の拡径量を適正として、拡径時に突設ピン３３１や挿通孔３３２が破損することを防止しつつ、オリフィス筒部材３１６に第２挟持部材３１８を強固に結合させることができる。
【０１６７】
次いで、図１９を参照して、仕切り体３１２の組み立て方法について説明する。図１９（ａ）は、突設ピン３３１が挿通孔３３２に挿通された状態を示す仕切り体３１２の部分拡大断面図であり、図１９（ｂ）は、突設ピン３３１が拡径される状態を示す仕切り体３１２の部分拡大断面図であり、図１９（ｃ）は、オリフィス筒部材３１６に第２挟持部材３１８が結合された状態を示す仕切り体３１２の部分拡大断面図である。
【０１６８】
仕切り体３１２の組み立てに際しては、まず、第２挟持部材３１８の各挿通孔３３２へオリフィス筒部材３１６の各突設ピン３３１をそれぞれ挿通させつつ、図１９（ａ）に示すように、オリフィス筒部材３１６の上面側（図１９上側）に第２挟持部材３１８を装着する。なお、この場合には、第１実施の形態の場合と同様に、オリフィス筒部材３１６の内周部、即ち、第１挟持部材１７と第２挟持部材１８との対向面間にメンブレン１５を収容する。
【０１６９】
各突設ピン３３１を各挿通孔３３２へ挿通させ、オリフィス筒部材３１６に第２挟持部材３１８を装着すると、上述した第１実施の形態の場合と同様に、各変位規制リブ１８ｃと各変位規制リブ１７ｃとの周方向位置が一致される（軸心Ｏ方向視において重なる位置に配設される）と共に、切欠き６５と切欠き５５とが接続され、オリフィス２５と第１液室１１Ａとが連通可能となる（図１参照）。
【０１７０】
図１９（ａ）に示すように、オリフィス筒部材３１６に第２挟持部材３１８を装着した後は、次いで、挿通孔３３２に挿通され突設ピン３３１の先端面（図１９（ａ）上側面）を軸方向（軸心Ｌ方向、図１８参照）に圧縮する（かしめ加工を施す）。これにより、図１９（ｂ）に示すように、突設ピン３３１の軸部が拡径される。
【０１７１】
図１９（ｂ）に示す状態から突設ピン３３１を軸方向へ更に圧縮すると、図１９（ｃ）に示すように、拡径された突設ピン３３１の軸部が挿通孔３３２の内周面を圧接すると共に、突設ピン３３１の軸方向先端部（図１９（ｃ）上側部）が潰され、この潰された軸方向先端部が第２挟持部材３１８の上面（図１９（ｃ）上側面）を圧接することで、図１９（ｃ）に示すように、オリフィス筒部材３１６と第２挟持部材３１８とが、互いの合わせ面を密着させた状態で、一体化される。
【０１７２】
このように、本実施の形態における仕切り体３１２によれば、突設ピン３３１の軸部の外径を拡径させ、その拡径された軸部（突設ピン３３１）の外周面を挿通孔３３２の内周面に圧接させることで、オリフィス筒部材３１６と第２挟持部材３１８とを結合する構造である。よって、第１実施の形態の場合と同様に、オリフィス筒部材３１６と第２挟持部材３１８とを強固に結合することができるので、オリフィス筒部材３１６（第１挟持部材１７）に対して第２挟持部材３１７がガタつくことを抑制して、第１挟持部材１７と第２挟持部材３１８との位置関係を一定に維持することができる。その結果、メンブレン１５の拘束状態を安定化して、動的特性のばらつきを抑制することができる。また、オリフィス筒部材３１６に対する第２挟持部材３１８のガタつきによる異音の発生を抑制することができる。
【０１７３】
ここで、本実施の形態における仕切り体３１２によれば、突設ピン３３１の周囲を取り囲み周方向に連続すると共に第２挟持部材３１８との合わせ面に凹設される凹設溝３３１ａをオリフィス筒部材３１６が備える構成であるので、オリフィス筒部材３１６に対する第２挟持部材３１８の浮き上がりを防止しつつ、両者を強固に結合することができる。
【０１７４】
即ち、挿通孔３３２から突出された突設ピン３３１の先端を軸方向へ押圧して、突設ピン３３１の外径を拡径させる場合、突設ピン３３１は軸方向の基部側（図１９下側）が大きく潰れる（拡径される）と共に、この基部側が先に拡径される（基部側から先端側（図１９上側）へ向けて順に拡径が進行する）ため、突設ピン３３１が拡径されることで生じた余肉を逃がすことができない場合には、第２挟持部材３１８がオリフィス筒部材３１６から浮き上がるという不具合が生じる。
【０１７５】
これに対し、本実施の形態では、突設ピン３３１の基部側（第２挟持部材３１８との合わせ面）に凹設溝３３１ａを凹設する構成であるので、突設ピン３３１を軸方向に押圧する場合には、その突設ピン３３１の基部側が拡径されることで生じた余肉ｐを、図１９（ｂ）及び図１９（ｃ）に示すように、凹設部３３１ａにより逃がして（凹設部３３１ａが受け入れて）、最も大きく潰れる（拡径される）部位である突設ピン３３１の基部側が挿通孔３３２へ接触することを抑制することができる。その結果、オリフィス筒部材３１６に対する第２挟持部材３１８の浮き上がりを防止することができ、オリフィス筒部材３１６（第１挟持部材１７）と第２挟持部材３１８との位置関係を一定に維持することができるので、製品毎の動的特性のばらつきを抑制することができる。
【０１７６】
また、このように、突設ピン３３１の基部側が潰れる（拡径される）ことにより生じる余肉ｐを逃がすことができれば、突設ピン３３１を軸方向へ押圧する押圧力をより強くすることができるので、突設ピン３３１の外周面を挿通孔３３２の内周面へより強固に圧接させて、両者３１６，３１８の結合をより確実に行うことができる。また、突設ピン３３１を軸方向へ押圧する押圧力をより強くすることができれば、挿通孔３３２から突出された突設ピン３３１の先端部（図１９（ｃ）上側部）が潰れることで形成される頭部をより大きくする（大径とする）ことができるので、オリフィス筒部材３１６（突設ピン３３１）から第２挟持部材３１８が抜けることをより確実に防止することができる。
【０１７７】
更に、本実施の形態における仕切り体３１２によれば、第２挟持部材３１８の挿通孔３３２をストレート形状（軸心Ｏ方向に沿って一定の内径を有する円筒状）の孔とする構成であるので、第１実施の形態における仕切り体１２と比較して、大径部を設ける工程を省略して、加工コストを削減することができ、その分、製品コストの削減を図ることができる。また、このように、挿通孔３３２をストレート形状とすることができれば、挿通孔３３２（即ち、第２挟持部材３１８）の形状を簡素化して、その耐久性の向上を図ることができる。
【０１７８】
以上のように、本発明の液封入式防振装置１００によれば、オリフィス筒部材１６，２１６，３１６が、第２挟持部材１８，３１８との合わせ面から突設されると共に第２挟持部材１８，３１８の板厚寸法よりも突設寸法が大きい円柱状の突設ピン３１，２３１，３３１を備えると共に、第２挟持部材１８，３１８が、板厚方向に貫通形成されると共に突設ピン３１，２３１，３３１の外径よりも大きな内径を有し突設ピン３１，２３１，３３１が挿通される挿通孔３２，３３２を備える構成であるので、オリフィス筒部材１６，２１６，３１６に第２挟持部材１８，３１８を強固に固定して、そのガタつきによる影響を抑制することができると共に、両部材１６，１８等に要求される寸法公差を緩くして、製品コストの削減を図ることができる。
【０１７９】
例えば、圧入により両部材を固定する従来品では、圧入部の外径寸法が内径寸法よりも大き過ぎると圧入ができない一方で、小さ過ぎるとガタつきが発生して固定ができない。そのため、圧入部に要求される寸法公差が厳しく（小さく）なり、製造コストや管理コストが嵩むと共に、歩留まりが悪化して、その分、製品コストが増加する。
【０１８０】
これに対し、本実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、オリフィス筒部材１６，２１６，３１６に第２挟持部材１８，３１８を重ね合わせ、突設ピン３１，２３１，３３１を挿通孔３２，３３２に挿通させると共に、挿通孔３２，３３２から突出された突設ピン３１，２３１，３３１の先端を軸方向へ押圧して、突設ピン３１，２３１，３３１の外径を拡径させることで、突設ピン３１，２３１，３３１の外周面を挿通孔３２，３３２の内周面に圧接させ、オリフィス筒部材１６，２１６，３１６と第２挟持部材１８，３１８とを結合することができる。
【０１８１】
即ち、突設ピン３１，２３１，３３１の拡径を利用して、オリフィス筒部材１６，２１６，３１６に第２挟持部材１８，３１８を固定する構成であるので、圧入の場合と比較して、部材の寸法公差を緩くすることができる。その結果、オリフィス筒部材１６，２１６，３１６及び第２挟持部材１８，３１８の製造コストや管理コストを削減することができると共に、仕切り手段の歩留まりを向上させることができ、その分、液封入式防振装置１００全体としての製品コストの削減を図ることができる。
【０１８２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１８３】
例えば、上記実施の形態では、メンブレン１５の上面１５ａ及び下面１５ｂを平坦面として構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸心Ｏから放射直線状に延設される突起および軸心Ｏを中心とする円環状の突起の一方または両方を、上面１５ａ及び下面１５ｂの一方または両方から突設させて構成しても良い。
【０１８４】
上記実施の形態では、第１取付け金具１がエンジン側に取り付けられると共に、第２取付け金具２が車体フレーム側に取り付けられる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１取付け金具１を車体フレーム側に取り付けると共に第２取付け金具２をエンジン側に取り付けたいわゆる倒立型の液封入式防振装置として構成しても良い。なお、上記実施の形態では、リバウンド方向からバウンド方向へ振動入力方向が切り替わる際の剥離音を抑制するが、この変形例の場合には、バウンド方向からリバウンド方向へ振動入力方向が切り替わる際の剥離音を抑制する。
【０１８５】
上記実施の形態では、複数の突設ピン３１（挿通孔３２）の内の隣接するもの同士の周方向間隔（軸心Ｏに対する中心角）がすべて異なる間隔（中心角）となる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、少なくとも２種類の間隔（中心角）を有していれば良い。即ち、オリフィス筒部材１６に対して第２挟持部材１８の装着可能な方向が、第２挟持部材１８の表面側または裏面側のいずれか一方側のみとされ、かつ、オリフィス筒部材１６に対する第２挟持部材１８の周方向位置が一位置のみに定まる構成であれば足りる趣旨である。これにより、仕切り体１２の組み立て作業性の向上を図ることができる。
【０１８６】
上記実施の形態では、貫通孔１７ｂ１をテーパ孔として構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸心方向に沿って内径が一定のストレート孔として構成することは当然可能である。或いは、貫通孔１７ｂ１のテーパ方向を上記実施の形態とは逆向きに構成しても良い。
【０１８７】
上記実施の形態では、第２挟持部材１８の中央部材１８ｂに貫通孔が形成されない場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１挟持部材１７の中央部材１７ｂと同様に、第２挟持部材１８の中央部材１８ｂにも貫通孔を貫通形成しても良い。この中央部材１８ｂに形成された貫通孔を介して、れにより、第１液室１１Ａの液圧をメンブレン１５に作用させることができるので、第１挟持部材１７の貫通孔１７ｂ１内の圧力を上昇させ易くして、剥離音の発生をより確実に抑制することができる。
【０１８８】
上記第１及び第２実施の形態では、大径孔３２ｂのざぐり角度θが９０度に設定される場合を説明したが、必ずしもこの角度に限られるものではなく、他の角度を採用することは当然可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明の一実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】オリフィス筒部材の上面図である。
【図３】図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるオリフィス筒部材の断面図である。
【図４】図３のＩＶ部におけるオリフィス筒部材の部分拡大断面図である。
【図５】第２挟持部材の上面図である。
【図６】図５のＶ−Ｖ線における第２挟持部材の断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ部における第２挟持部材の部分拡大断面図である。
【図８】（ａ）はメンブレンの上面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線におけるメンブレンの断面図である。
【図９】仕切り体の上面図である。
【図１０】図９の矢印Ｘ方向から視た仕切り体の側面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線における仕切り体の断面図である。
【図１２】（ａ）は、突設ピンが挿通孔に挿通された状態を示す仕切り体の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、突設ピンが拡径される状態を示す仕切り体の部分拡大断面図であり、（ｃ）は、オリフィス筒部材に第２挟持部材が結合された状態を示す仕切り体の部分拡大断面図である。
【図１３】液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、リバウンド方向へ入力された大振幅の振動がバウンド方向へ切り替わる直前の状態が図示されている。
【図１４】液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、大振幅の振動の入力方向がバウンド方向へ切り替わった直後の状態が図示されている。
【図１５】液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、バウンド方向へ入力された大振幅の振動がリバウンド方向へ切り替わる直前の状態が図示されている。
【図１６】（ａ）は、第２実施の形態におけるオリフィス筒部材の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１６（ａ）に示すオリフィス筒部材の拡大図である。
【図１７】（ａ）は、突設ピンが挿通孔に挿通された状態を示す仕切り体の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、突設ピンが拡径される状態を示す仕切り体の部分拡大断面図であり、（ｃ）は、オリフィス筒部材に第２挟持部材が結合された状態を示す仕切り体の部分拡大断面図である。
【図１８】（ａ）は、第３実施の形態におけるオリフィス筒部材の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１８（ａ）に示すオリフィス筒部材の拡大図である。
【図１９】（ａ）は、突設ピンが挿通孔に挿通された状態を示す仕切り体の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、突設ピンが拡径される状態を示す仕切り体の部分拡大断面図であり、（ｃ）は、オリフィス筒部材に第２挟持部材が結合された状態を示す仕切り体の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１００                                    液封入式防振装置
１                                        第１取付け金具（第１取付け具）
２                                        第２取付け金具（第２取付け具）
４                                        筒状金具（第２取付け具の一部）
５                                        底金具（第２取付け具の一部）
３                                        防振基体
８                                        液体封入室
９                                        ダイヤフラム
１１Ａ                                    第１液室
１１Ｂ                                    第２液室
１２                                      仕切り体（仕切り手段）
１５                                      メンブレン
１６，２１６，３１６                      オリフィス筒部材（筒部材）
１７                                      第１挟持部材
１８，３１８                              第２挟持部材
２１                                      胴部
２２，２３                                オリフィス形成壁（張出部）
２３１ａ，３３１ａ                        凹設溝
２５                                      オリフィス
３１，２３１，３３１                      突設ピン（突設部）
３２，３３２                              挿通孔
３２ａ                                    嵌合部
３２ｂ                                    大径孔
５５                                      切欠き（張出側切欠部）
６５                                      切欠き（板部材側切欠部）
Ｏ                                        軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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