(57)【要約】【課題】制御軸を回転制御するアクチュエータに用いられる電動モータの消費電力を充分に低減し得る内燃機関の可変動弁装置等を提供する。【解決手段】この可変動弁装置は、機関の運転状態に応じて制御軸３２を駆動させることによって少なくとも吸気弁２のリフト量を変化させる可変機構４と、電動モータ３６の回転駆動力によってボール螺子機構３７を介して制御軸を駆動させる電動アクチュエータ６と、を備えていて、内燃機関の始動後に吸気弁２のリフト量が少なくとも所定量以下に制御された状態では、積極的に強化された電動モータの永久磁石４３の磁力のみによってその駆動シャフト４０を保持することで、バルブスプリングの付勢力に基づく回転トルクに抗して制御軸の回転を防止し、前記リフト量をほぼ一定に保持制御することとした。【選択図】図１
2009047047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関運転状態に応じて制御部材を駆動させることによって少なくとも機関弁のリフト量を変化させる可変機構と、
コイルに通電することにより発生する電磁力と永久磁石の磁力との協働により発生する駆動力によって前記制御部材を駆動させる電動アクチュエータと、を備え、
内燃機関の始動後に前記機関弁のリフト量が少なくとも所定量以下に制御された状態では、前記永久磁石の磁力のみによって前記制御部材を保持して前記リフト量をほぼ一定に保持制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記電動アクチュエータは、所定の減速機構を介して前記制御部材を駆動させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記減速機構は、前記機関弁のリフト量が大きく制御された状態よりも該機関弁のリフト量が小さく制御された状態においてその減速比が大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
機関運転状態に応じて制御部材を駆動させることによって少なくとも機関弁のリフト量を変化させる可変機構と、
コイルに通電することによって生じる磁界と永久磁石の磁力とが協働して駆動力を発生させ、該駆動力によって前記制御部材を駆動させる電動アクチュエータと、を備え、
内燃機関の回転数が２５００ｒｐｍ以下の状態では、前記永久磁石の磁力のみによって前記制御部材を保持して前記リフト量をほぼ一定に保持制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
機関弁のリフト量を可変にする可変機構に対して前記リフト量を変化させるために必要な駆動力を付与するアクチュエータであって、
コイルに通電することによって発生する電磁力と永久磁石の磁力とが協働して回転駆動力を発生させる電動モータを備え、
該電動モータの永久磁石は、前記コイルが非通電状態であっても、前記機関弁のリフト量が少なくとも所定量以下に制御された状態では、前記制御部材を保持して前記リフト量をほぼ一定に保持制御するだけの磁力を有していることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置に用いられるアクチュエータ。
【請求項６】
前記機関弁のリフト量が大きく制御された状態よりも該機関弁のリフト量が小さく制御された状態の方が、より小さな磁力によって前記リフト量を保持制御できるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置に用いられるアクチュエータ。
【請求項７】
機関運転状態に応じて制御軸を回転させることによって前記可変機構が前記機関弁のリフト量を変化させるように構成され、
前記電動モータが、該電動モータに連係して外周に螺合部を有する出力軸を回転させることによって該出力軸の螺合部に螺合した移動部材を前記出力軸の軸方向に沿って移動させると共に、
前記移動部材が、前記制御軸の軸心に対して偏心した位置に設けられた連係部に複数のリンク部材を介して連結されることによって前記電動モータの回転駆動力を前記制御軸に伝達するようになっていて、
前記機関弁のリフト量が小さく制御されている状態では、前記出力軸とリンク部材のなす角度が大きくなっている一方、前記リフト量が大きく制御されている状態では、前記出力軸とリンク部材のなす角度が小さくなっていることを特徴とする請求項６に記載の内燃機関の可変動弁装置に用いられるアクチュエータ。
【請求項８】
前記機関弁のリフト量を変化させる可変機構を制御する制御軸の回転制御に供する永久磁石を備えた電動モータであって、
内燃機関が少なくともアイドリング状態にあるときには、前記リフト量を継続的に増加若しくは減少させないコギングトルクを有し、
該コギングトルクによって前記制御軸を保持して前記リフト量をほぼ一定状態に保持制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置に用いられる電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内燃機関の吸気弁や排気弁のバルブリフト量や作動角等を機関の運転状態に応じて可変制御できる可変動弁装置、並びにこれに用いられるアクチュエータ及び電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクチュエータ及び電動モータが用いられた従来の内燃機関の可変動弁装置としては、種々提供されているが、その一つとして例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この可変動弁装置は、バルブスプリングによって常時閉方向に付勢された吸気弁と、クランクシャフトから回転駆動力が伝達される駆動軸と、揺動することによって前記吸気弁をバルブスプリングの付勢力に抗して開閉作動させる揺動カムと、前記駆動軸の外周に固定された駆動カムと前記揺動カムの間に介装されて、前記駆動カムの回転駆動力を揺動運動に変換して前記揺動カムに伝達するロッカアームなどからなる伝達機構と、前記ロッカアーム中央に有する支持孔内に挿通配置された偏心制御カム及び該偏心制御カムを回転制御する制御軸からなる制御機構と、機関の運転状態に応じて前記制御軸を回転制御するアクチュエータと、を備えている。
【０００４】
前記アクチュエータは、シリンダヘッドに取り付けられたハウジングの一端部に設けられた電動モータと、ハウジングの内部に設けられて、前記制御軸に対し前記電動モータの回転駆動力を減速して伝達する減速手段とから構成され、この減速手段は、ハウジング内において両端部がそれぞれボールベアリングによって回転自在に支持されて、電動モータによって正逆回転されるボール螺子軸と、該ボール螺子軸の外周面に形成された雄ねじ部に内周の雌ねじが螺合して軸方向へ移動可能な移動ナットと、二股状の一端部が前記移動ナットの両側部にピンを介して揺動自在に連係されたリンク部材と、基端部が前記制御軸の一端部に固定されて、突出端が前記リンク部材の他端部に回転自在に連係された連結アームと、を備えている。
【０００５】
かかる構成から、前記電動モータの正逆回転駆動に伴って前記ボール螺子軸が正逆回転して前記移動ナットが軸方向へ移動することにより、前記リンク部材を介して前記制御軸の回転位置が制御される。これによって、前記偏心制御カムが前記ロッカアームの揺動支点を変化させることとなり、かかる揺動支点の変化に基づいて前記吸気弁のバルブリフト特性が変化するようになっている。そして、この際、前記減速手段の減速比を、前記吸気弁の大リフト域よりも中、小リフト域において大きくなるように設定することにより、車両の常用域である内燃機関の低、中回転域において前記電動モータの回転トルクを小さくすることができ、これによって電動モータの消費電力の低減化が図られている。
【特許文献１】特開２００４−７６６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の内燃機関の可変動弁装置にあっては、内燃機関の低、中回転域において前記電動モータの回転トルクを縮小して電動モータの消費電力の低減化が図られているものの、前記吸気弁のリフト量や作動角が小さく制御された状態においてかかるバルブリフト特性を一定の状態に保持しようとした場合には、前記バルブスプリングの付勢力によって吸気弁のリフト量が減少する方向に前記制御軸が回転してしまい、これによって前記リフト量が変化してしまう。そこで、かかるリフト量の変化を防止するためには、前記電動モータに通電して前記バルブスプリングの付勢力に抗する回転駆動力を常時発生させておく必要があった。このため、結果として、電動モータの消費電力を充分に低減することができないという技術的課題を招来していた。
【０００７】
本発明は、このような技術的課題に着目して案出されたものであって、制御軸を回転制御するアクチュエータに用いられる電動モータの消費電力を充分に低減し得る内燃機関の可変動弁装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、機関運転状態に応じて制御部材を駆動させることによって少なくとも機関弁のリフト量を変化させる可変機構と、コイルに通電することにより発生する電磁力と永久磁石の磁力との協働により発生する駆動力によって制御部材を駆動させる電動アクチュエータと、を備え、内燃機関の始動後に機関弁のリフト量が少なくとも所定量以下に制御された状態では、永久磁石の磁力のみによって制御部材を保持して前記リフト量をほぼ一定に保持制御することを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、機関弁のリフト量が少なくとも所定量以下に制御された状態においては、コイルに通電して電磁力を発生させることなく永久磁石の磁力のみによって制御部材を保持してそのリフト量をほぼ一定に保持制御することができるため、かかるリフト域での電動アクチュエータの消費電力を確実に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置等の実施の形態を図面に基づいて詳述する。なお、この実施の形態では、かかる可変動弁装置等を、図４に示すように、Ｖ型６気筒内燃機関の吸気側に適用したものであって、左右バンク（ＲＨバンク、ＬＨバンク）のシリンダヘッド１，１にそれぞれ設けられている。
【００１１】
便宜上、右バンク側の可変動弁装置について説明すれば、図５〜図７に示すように、図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３によって閉方向に付勢された一対の吸気弁２，２と、該各吸気弁２のリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御する制御機構５と、該制御機構５を回転駆動する電動アクチュエータ６と、を備えている。
【００１２】
前記可変機構４は、シリンダヘッド１の上部に有する軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に圧入等によって固設された駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁２の上端部に配設されたバルブリフター１６の上面に摺接して各吸気弁２を開作動させる２つの揺動カム１７と、前記駆動カム１５と揺動カム１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動運動に変換して揺動カム１７に揺動力として伝達する伝達手段と、を備えている。
【００１３】
前記駆動軸１３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや、該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランクシャフトから回転駆動力が伝達されており、この回転方向は図５中、時計方向（矢印方向）に設定されている。
【００１４】
前記軸受１４は、図６Ａに示すように、シリンダヘッド１の上端部に設けられ、駆動軸１３の上部を支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて、後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、前記両ブラケット１４ａ，１４ｂが一対のボルト１４ｃ，１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００１５】
前記駆動カム１５は、ほぼリング状を呈し、円環状のカム本体と、該カム本体の外端面に一体に設けられた筒状部とからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、カム本体の軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。
【００１６】
前記両揺動カム１７は、同一形状のほぼ雨滴状を呈し、円環状のカムシャフト２０の両端部に一体的に設けられていると共に、該カムシャフト２０が駆動軸１３に回転自在に支持されている。また、先端部のカムノーズ部２１側にピン孔が貫通形成されていると共に、下面には各バルブリフター１６に摺接するカム面２２がそれぞれ形成されている。このカム面２２は、カムシャフト２０側の基円面と、該基円面からカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部２１の先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面が形成されており、該基円面とランプ面及びリフト面が、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面の所定位置に当接するようになっている。
【００１７】
前記伝達手段は、駆動軸１３の上方に配置されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の一端部２３ａと駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７とを連係するリンクロッド２５と、を備えている。
【００１８】
前記ロッカアーム２３は、中央に有する筒状の基部が支持孔を介して後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、筒状基部の外端部に突設された前記一端部２３ａには、ピン２６が嵌入するピン孔が貫通形成されている一方、基部の内端部に突設された前記他端部２３ｂには、リンクロッド２５の一端部と連結するピン２７が嵌入するピン孔が形成されている。
【００１９】
前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂと、を備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体が回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、前記突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００２０】
前記リンクロッド２５は、ロッカアーム２３側が凹状となるほぼく字形状に形成され、両端部２５ａ，２５ｂには前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７のカムノーズ部２１の各ピン孔に挿入された各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔が貫通形成されている。
【００２１】
なお、前記各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリングがそれぞれ設けられている。
【００２２】
前記制御機構１９は、駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の支持孔に摺動自在に嵌入され、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３と、を備えている。
【００２３】
前記制御軸３２は、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、所定位置に形成されたジャーナル部が前記軸受１４のメインブラケット１４ａとサブブラケット１４ｂとの間に回転自在に軸受されている。
【００２４】
前記制御カム３３は、円筒状を呈し、その軸心Ｐ２が前記制御軸３２の軸心Ｐ１から所定分だけ偏倚するように形成されている。
【００２５】
前記各電動アクチュエータ６，６は、図１〜図５に示すように構成され、それぞれのシリンダヘッド１，１に対する配置は、図４に示すように、右バンク（ＲＨバンク）側が水平線Ｌとほぼ平行に取り付け配置されているのに対し、左バンク（ＬＨバンク）側は水平線Ｌから所定の傾斜角度をもって取り付けられている。なお、各電動アクチュエータ６，６は、構造的にはほぼ同一になっているが、右側バンク側と左バンク側のものでは上下逆に配置されるようになっている。
【００２６】
便宜上、右バンク側の電動アクチュエータ６について説明すれば、図１及び図３に示すように、シリンダヘッド１の後端部に取り付けられたハウジング３５と、該ハウジング３５の一端部に固定された電動モータ３６と、前記ハウジング３５の内部に設けられて、前記電動モータ３６の回転駆動力を前記制御軸３２に伝達する減速機構であるボール螺子機構３７と、から構成されている。
【００２７】
前記ハウジング３５は、アルミ合金材などによって一体に形成され、図１に示すように、前記制御軸３２のほぼ軸直角方向に沿って配置された円筒部３５ａと、該円筒部３５ａの上端部中央に上方へ突出して、内部に前記制御軸３２の一端部３２ａが臨む膨出部３５ｂと、円筒部３５ａと膨出部３５ｂとの一側部を閉塞する側壁３５ｃとから構成されている。
【００２８】
前記電動モータ３６は、いわゆる比例型のＤＣモータであって、図１及び図２に示すように、ほぼ有底円筒状に形成され、その先端小径部３８ａが前記ハウジング３５の円筒部３５ａの一端開口部３５ｄに圧入等により固定されたモータケーシング３８と、該モータケーシング３８の内部中央にその軸線に沿って収容配置された駆動シャフト４０と、該駆動シャフト４０の外周部に相対回転不能に外嵌固定され、外周側に径方向外側へ向かって放射状に突出形成されたほぼ板状の複数のコイル巻回部４５を一体に有するアーマチュア４１と、該アーマチュア４１の各コイル巻回部４５の外周にそれぞれ巻回された複数のコイル４２と、前記アーマチュア４１の外周側に前記駆動シャフト４０を挟んで対向配置され、互いに対極の磁極を有する一対の永久磁石４３であるＮ極の第１ステータ４３ｎ及びＳ極の第２ステータ４３ｓと、を備えている。
【００２９】
前記アーマチュア４１は、前記駆動シャフト４０が貫通する貫通孔４４ａを有する筒状基部４４と、該筒状基部４４の外周部の周方向等間隔位置に突設された横断面ほぼＴ字形状の前記各コイル巻回部４５と、を有し、該各コイル巻回部４５には、その基部側となる縮径部全体にコイル４２が螺旋状に巻回されている。そして、このコイル４２の両端は、前記モータケーシング３８の開口部側となる駆動シャフト４０の先端側の外周に設けられた図外の整流子に接続されていて、該整流子に接触する図外のブラシを介して通電されるようになっている。
【００３０】
また、前記電動モ−タ３６は、前記モータケーシング３８の開口端部の内周に配設されたメカニカルシール３９によって前記開口部３５ｄ側が駆動シャフト４０を介してシールされ、ハウジング３５内を循環する潤滑油の電動モータ３６内への流入が防止されている。
【００３１】
かかる構成から、前記電動モ−タ３６は、図５に示すように、機関運転状態を検出するコントロールユニット６１からの制御電流に基づいて駆動するようになっている。なお、このコントロールユニット６１は、図外のクランク角センサやエアーフローメータ、水温センサ及び駆動軸回転角センサ、並びに制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ６２等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算するなどして、電動モータ３６に制御電流を出力している。
【００３２】
前記ボール螺子機構３７は、図１、図３及び図４に示すように、前記ハウジング３５の円筒部３５ａ内に前記電動モータ３６の駆動シャフト４０と同軸上に配置された出力軸であるボール螺子軸４７と、該ボール螺子軸４７の外周に螺合する移動部材であるボールナット４８と、前記ハウジングの膨出部３５ｂ内で前記制御軸３２の一端部３２ａの外周に固定された連係部である連係アーム４９と、該連係アーム４９と前記ボールナット４８とを連係するリンク部材５０と、から主として構成されている。
【００３３】
前記ボール螺子軸４７は、前記円筒部３５ａの一端開口部３５ｄと他端側の前記側壁３５ｃの小径凹部内にそれぞれ臨んだ両端部４７ａ，４７ｂが第１、第２ボールベアリング５１，５２によって回転自在に支持されていると共に、前記両端部４７ａ，４７ｂ間の外周面全体には螺合部であるボール循環溝５３が螺旋状に連続して形成されている。
【００３４】
前記電動モータ３６側の第１ボールベアリング５１は、１列のボール溝に複数のボールが転動自在に設けられ、アウターレースの外周面が前記一端開口部３５ｄの内側に圧入固定されていると共に、ベアリングキャップ５４によって軸方向に位置決め固定されている。
【００３５】
つまり、このベアリングキャップ５４は、ほぼ円筒状に形成されていると共に、前記電動モータ３６側の後端部外周面に、前記一端開口部３５ｄの内周面に形成された雌ねじ部に螺合する雄ねじ部が形成されていて、前記雌ねじ部にねじ込まれつつ前端縁で前記第１ボールベアリング５１の比較的肉厚なアウターレース５１ａの一側面を押圧して対向する段差面との間で該第１ボールベアリング５１を軸方向へ位置決め固定するようになっている。
【００３６】
一方、先端側の第２ボールベアリング５２は、前記第１ボールベアリング５１とほぼ同じ構造を有し、１列のボール溝に複数のボールが転動自在に設けられていると共に、アウターレースの外周面が前記側壁３５ｃの小径凹部内に圧入固定されている。
【００３７】
さらに、ボール螺子軸４７は、一端部４７ａの先端の六角軸と前記電動モータ３６の駆動シャフト４０の先端部がほぼ円筒状の連結部材４６によって同軸上で軸方向移動可能に連結され、これによって電動モータ３６の回転駆動力をボール螺子軸４７に伝達すると共に、該ボール螺子軸４７の軸方向の僅かな移動を許容している。
【００３８】
前記ボールナット４８は、ほぼ円筒状に形成され、内周面に前記ボール循環溝５３と協働して複数のボール５５を転動自在に保持するガイド溝が螺旋状に連続して形成されていると共に、複数のボール５５の循環列をボールナット４８の軸方向の前後二箇所に設定された２つのディフレクタが設けられている。つまり、このディフレクタは、前記ボール循環溝５３とガイド溝の間を転動する前記複数のボール５５を同一溝内に循環させるべく同循環列内に再び戻すようにボール５５を案内するものであって、この循環列を軸方向の前後二個所に設けたものである。
【００３９】
すなわち、前記ボールナット４８は、前記各ボール５５を介してボール螺子軸４７の回転運動をボールナット４８の直線運動に変換しつつ軸方向への移動力が付与されるようになっている。また、ボールナット４８には、図３に示すように、軸方向のほぼ中央位置に径方向へ沿って貫通するピン孔４８ａが形成されていて、該ピン孔４８ａの両開口端部内にそれぞれ挿入された二つの枢支ピン５６を介して前記リンク部材５０の一端部が回転自在に連結されている。
【００４０】
前記連係アーム４９は、図１に示すように、ほぼ異形状に形成され、ほぼ菱形の基部４９ａが制御軸３２の一端部３２ａに、該基部に貫通形成された貫通孔４９ｂを介して軸方向から一体的に固定されている。さらに、この連係アーム４９の基部４９ａの一端側には該基部４９ａに対して直角方向へ突出する突部４９ｃが形成されていると共に、該突部４９ｃには制御軸３２の軸方向へ沿って該制御軸３２の軸心Ｐ１に対して所定距離だけ偏心した軸心Ｚを有するピン孔４９ｄが貫通形成されていて、前記ボールナット４８と同様、該ピン孔４９ｄの両開口端部内にそれぞれ挿入された二つの枢支ピン５７を介して前記リンク部材５０の他端部が回転自在に連結されている。
【００４１】
なお、前記両枢支ピン５６，５７は、その両外側端部にかしめ加工が施され、これによって前記リンク部材５０の両端部がボールナット４８及び連係アーム４９にそれぞれ連結されている。
【００４２】
すなわち、このリンク部材５０は、ピン５６，５７を介してボールナット４８の移動に伴い傾動可能になっており、完全に傾倒した姿勢では、内側の空間部が前記ボール螺子軸４７の上端部に嵌入して該ボール螺子軸４７の軸線とほぼ平行となるまで傾倒可能になっている。
【００４３】
かかる構成により、前記ボール螺子機構３７は、前記電動モータ３６が回転することによって前記ボールナット４８が電動モータ３６から離間する方向へ移動した場合には、制御軸３２が反時計方向へ回転することになるため、図７に示すように、前記各吸気弁２のリフト量が増大するように制御されることとなる。反対に、前記ボールナット４８が電動モータ３６に接近する方向へ移動した場合には、制御軸３２が時計方向へ回転することから、図６に示すように、前記各吸気弁２のリフト量が減少するように制御される。
【００４４】
そして、このボール螺子機構３７は、図１に示すように、前記リンク部材５０とボール螺子軸４７とのなす角θによってその減速比が変化することとなっており、本実施の形態の場合では、前記なす角θが大きい場合、つまり前記各吸気弁２のリフト量が小さく制御されている場合には、前記ボールナット４８の軸方向の移動がリンク部材５０との関係で制御軸の回転に有効に変換されないことから前記減速比は大きくなる。一方で、前記なす角θが小さい場合、つまり前記各吸気弁２のリフト量が大きく制御されている場合には、前記ボールナット４８の軸方向の移動が制御軸３２の回転に有効に変換されることから前記減速比は小さくなる。
【００４５】
また、前記ボールナット４８の軸方向一端部に設けられたスプリングリテーナ５８と第２ボールベアリング５２側に有する保持溝底面との間には、前記ボールナット４８を電動モータ３６方向へ付勢するコイルスプリング５９が弾装されている。
【００４６】
ところで、前記電動モータ３６にあっては、図２〜図５に示すように、非通電時、つまりアーマチュア４１が非励磁状態であっても、前記永久磁石４３自体の磁力によって駆動シャフト４０を保持しようとする力、いわゆるコギングトルクが作用することから、駆動シャフト４０に作用する外力（回転力）が前述のコギングトルク以下である場合には、かかる回転力に抗して駆動シャフト４０の回転位置が保持されることとなる。そこで、本実施の形態においては、このコギングトルクと前記ボール螺子機構３７の減速比の関係から、所定の条件下では、前記各バルブスプリング３の付勢力に基づいて制御軸３２に作用する回転力（以下、バルブスプリング３の付勢力に基づく回転トルクという。）に抗して該制御軸３２の回転位置を保持することができるようになっている。
【００４７】
すなわち、本実施の形態では、電動モータ３６に用いる永久磁石４３の磁力を強化して、該電動モータ３６の回転時には損失となり得る前記コギングトルクを積極的に増大させたことにより、内燃機関の常用回転数領域（本実施の形態では、２５００ｒｐｍとする。）におけるバルブリフト制御状態、つまり前記各吸気弁２のリフト量が所定量以下に制御された状態では、ボール螺子機構３７の減速比と相まって、電動モータ３６に通電せずとも、前記各バルブスプリング３の付勢力に基づく回転トルクに抗して制御軸３２の回転位置を保持できるだけの前記コギングトルクが得られる程度の磁力に設定されている。
【００４８】
このように、本実施の形態に係る前記永久磁石４３は、かかるコギングトルクが得られるような磁束密度を有し、かつ、その磁力をより有効活用できるように可能な限り大きな表面積や前記アーマチュア４１との隙間を介して前記モータケーシング３８の内周面に沿って配設されている。
【００４９】
以下、本実施の形態に係る可変動弁装置（便宜上、右バンク側のみ）の作動について簡単に説明すれば、まず、例えば、内燃機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域では、コントロールユニット６１から出力された制御電流により電動モータ３６が回転し、該電動モータ３６の回転トルクによってボール螺子軸４７が回転する。そうすると、この回転に伴い各ボール５５がボール循環溝５３とガイド溝との間を転動しながらボールナット４８を図１の最大左方向へ直線状に移動させる。これにより、制御軸３２はリンク部材５０と連係アーム４９とによって時計方向に回転駆動される。
【００５０】
この結果、制御カム３３は、図６Ａ、Ｂに示すように、軸心Ｐ２が制御軸３２の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッド２５の枢支点は駆動軸１３に対して上方向へ移動することになるため、各揺動カム１７は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部２１側が強制的に引き上げられて、全体が時計方向へ回動する。
【００５１】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、前記各吸気弁２のリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は充分小さくなる。
【００５２】
したがって、かかる機関の低回転領域では、前記各吸気弁２のリフト量Ｌ１が最も小さくなるため、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。この結果、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５３】
また、機関高回転領域に移行した場合には、コントロールユニット６１からの制御電流によって電動モータ３６が逆回転し、この回転トルクがボール螺子軸４７に伝達されて回転する。そうすると、この回転に伴ってボールナット４８が各ボール５５を介して図１の右方向へと直線移動する。
【００５４】
この結果、制御軸３２は、制御カム３３を図６に示す位置から時計方向へ回転させて、図７Ａ、Ｂに示すように、軸心Ｐ２を下方向へ回動させる。これにより、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１をリンクロッド２５を介して下方へ押圧することになり、該揺動カム１７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００５５】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａが押し上げられて、前記各吸気弁２のリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌ２は大きくなる。
【００５６】
したがって、かかる機関の高回転領域では、前記各吸気弁２のリフト量Ｌ２が最大に大きくなるため、該各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００５７】
また、前記ボール螺子機構３７は、前記ボール循環溝５３とガイド溝との間で各ボール５５がほぼ転がり接触状態で転動することによってボール螺子軸４７の回転力をボールナット４８に伝達するようになっていることから、各部間での摩擦抵抗が極めて小さくなり、ボールナット４８の移動が円滑になると共にその移動応答性が向上する。この結果、機関運転状態変化に応じて制御軸３２による前記各吸気弁２のリフト制御応答性も良好になる。
【００５８】
また、前記ボールナット４８は、コイルスプリング５９のばね力によって電動モータ３６側へ付勢されていることから、ガイド溝とボール循環溝５３との間のバックラッシが低減され、ボールナット４８の移動時、特に移動変換時における前記ガイド溝とボール循環溝５３の歯部間の打音の発生が効果的に防止される。
【００５９】
そして、この実施の形態によれば、前記電動モータ３６に設けられる永久磁石４３の磁力を積極的に強化して該電動モータ３６のコギングトルクを増大させたことにより、従来のように電動モータ３６に通電してアーマチュア４１を励磁させなくとも、永久磁石４３の磁力のみによって駆動シャフト４０の回転位置をより強固に保持することが可能となっている。
【００６０】
このため、特に、内燃機関の常用回転数領域におけるバルブリフト制御状態、つまり前記各吸気弁２のリフト量が所定量以下に制御された状態では、永久磁石４３の磁力のみの保持力によって駆動シャフト４０が強固に保持されることから、これに伴い前記ボール螺子機構３７のボール螺子軸４７の回転が抑制され、結果として制御軸３２の回転位置が保持されることとなる。
【００６１】
したがって、かかるバルブリフト制御状態にあるときには、たとえ制御軸３２に対して前記各バルブスプリング３の付勢力に基づく回転トルクが作用しても、電動モータ３６に通電することなく前記回転トルクに抗して制御軸３２の回転を防止して前記各吸気弁２のリフト量を一定に保持制御できる。これによって、少なくとも内燃機関の常用回転数領域における電動モータ３６の消費電力の低減化に供し、内燃機関の燃費の向上が図れる。
【００６２】
また、前述のように、内燃機関の常用回転数領域でのバルブリフト制御状態においては前記ボール螺子機構３７の減速比が大きくなっていることから、前記各バルブスプリング３の付勢力に基づく回転トルクが前記電動モータ３６の駆動シャフト４０へと伝達されづらくなっている。これによって、電動モータ３６に通電させなくとも前記各吸気弁２のリフト量を一定状態のままより確実に保持制御できると共に、永久磁石４３の磁力強化を最小限に抑えることが可能となり、製造コストの低廉化も図れる。
【００６３】
さらに、前記各吸気弁２の小リフト域から大リフト域への変換過程においては、前記ボール螺子機構３７の減速比が小さくなることから、この変換に必要な電動モータ３６の実回転数が減少し、これによってかかる変換時間が短縮できるため、大リフト制御状態への作動応答性の悪化を防止できる。
【００６４】
本発明は、前記実施の形態の構成に限定されるものではなく、ボール５５の循環列を形成する例としてディフレクタを示したが、チューブなどを用いて循環列を形成する方式であってもよい。また、出力軸と移動部材とは、ボール５５を用いずにボルト、ナットの関係で直接噛合させることも可能である。
【００６５】
また、本発明は、吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明における右バンク側の電動アクチュエータの一部縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本実施形態の電動アクチュエータがＶ型内燃機関に取り付けられた状態を示す概略図である。
【図５】本実施形態の電動アクチュエータと可変機構の斜視図ある。
【図６】Ａは可変動弁装置における最小リフト制御時の閉弁作用を示す図５のＡ矢視図、Ｂは同最小リフト制御時の開弁作用を示す図５のＡ矢視図である。
【図７】Ａは可変動弁装置における最大リフト制御時の閉弁作用を示す図５のＡ矢視図、Ｂは同最大リフト制御時の開弁作用を示す図５のＡ矢視図である。
【符号の説明】
【００６７】
２…吸気弁（機関弁）
４…可変機構
６…電動アクチュエータ
３２…制御軸
３６…電動モータ
３７…ボール螺子機構（減速機構）
４２…コイル
４３…永久磁石
４７…ボール螺子軸（出力軸）
４８…ボールナット（移動部材）
４９…連係アーム（連係部）
５０…リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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