(57)【要約】【課題】表示画面の浮遊感を実現するとともに、表示装置を折畳むことが可能な、新規かつ改良された表示装置を提供すること。【解決手段】本体スタンド部１００と、本体スタンド部１００から立設され、本体スタンド部１００に対して回動可能に連結されたアーム部２００と、アーム部２００に対して回動可能に連結された表示ディスプレイ部３００と、を備え、アーム部２００は、表示ディスプレイ部３００の水平方向の中心よりも左右いずれかの端部側に設けられ、表示ディスプレイ部３００が片持ち状態で支持され、本体スタンド部１００に対するアーム部２００の角度を可変するとともに、アーム部２００に対する表示ディスプレイ部３００の角度を可変することで、折畳み可能とされる。【選択図】図２
2009047742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体スタンド部と、
前記本体スタンド部から立設され、前記本体スタンド部に対して回動可能に連結された支持部と、
前記支持部に対して回動可能に連結された表示部と、を備え、
前記支持部は、前記表示部の水平方向の中心よりも左右いずれかの端部側に設けられ、前記表示部が片持ち状態で支持され、
前記本体スタンド部に対する前記支持部の角度を可変するとともに、前記支持部に対する前記表示部の角度を可変することで、折畳み可能とされたことを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
前記表示部が前記本体スタンド部に重なった状態で折畳まれることを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記本体スタンド部には、前記本体スタンド部に対する前記支持部の角度を可変した際に前記支持部を収納する収納部が設けられたことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記支持部が前記本体スタンド部の側面に連結されたことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記表示部の裏面側の前記本体スタンド部上の所定位置に立設され、通常使用時には、鉛直方向に対して前記表示部に向かって傾斜した角度に設定されることを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記本体スタンド部の最後部から立設されたことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記支持部は、前記表示部の下端に連結されたことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置の画面が設けられる表示パネルを支持する構造として、例えば特開平１１−１０２２３５号公報に記載されているように、ノート型のパーソナルコンピュータにおいて、キーボードが設けられた本体部の両端に表示パネルを回動可能に支持する支持部を設け、表示パネルの幅方向の両端の２箇所で表示パネルを支持する構造が知られている。
【０００３】
また、デスクトップ型のパーソナルコンピュータにおける液晶表示パネルなどでは、卓上などに載置される液晶表示パネルの本体部から支持アームを上方に立設して、液晶表示パネルの幅方向の中央部を支持アームで支持することが一般に行われている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０２２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の表示装置は、表示パネルの幅方向の中央、又は両端を支持する構造であるため、ユーザが表示パネルを視認する際、表示パネルの支持構造がユーザの視野に入ってしまっていた。
【０００６】
また、表示パネルの中央、または両端に表示パネルの支持部を設けると、本体部または表示パネルに対する支持部の配置の自由度が低くなり、本体部に操作ボタンを配置する場合などに、支持部の位置によって操作ボタンの配置に制約が生じる場合があった。
【０００７】
また、表示パネルを支持部で支持する従来の表示装置では、視認性を高めるために表示パネルの画面の傾きを若干調整する機構は付随しているが、表示パネル及び支持部を含めた構成を小型に折畳むことはできなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、表示パネルの支持構造を目立たなくするとともに、表示装置を折畳むことが可能な、新規かつ改良された表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、本体スタンド部と、前記本体スタンド部から立設され、前記本体スタンド部に対して回動可能に連結された支持部と、前記支持部に対して回動可能に連結された表示部と、を備え、前記支持部は、前記表示部の水平方向の中心よりも左右いずれかの端部側に設けられ、前記表示部が片持ち状態で支持され、前記本体スタンド部に対する前記支持部の角度を可変するとともに、前記支持部に対する前記表示部の角度を可変することで、折畳み可能とされた表示装置が提供される。
【００１０】
上記構成によれば、支持部は本体スタンド部から立設され、本体スタンド部に対して回動可能に連結され、表示部は支持部に対して回動可能に連結される。また、支持部は、表示部の水平方向の中心よりも左右いずれかの端部側に設けられ、表示部は支持部によって片持ち状態で支持される。従って、支持部がユーザの視野から外れ、ユーザに対して表示画面のみを独立して認識させることができる。これにより、ユーザに表示画面が浮いている感じを喚起させるとともに、良好なデザイン性を維持することが可能となる。また、本体スタンド部に対する支持部の角度が可変され、支持部に対する表示部の角度が可変されて、折畳み可能とされるため、収納や持ち運び等が容易となる。
【００１１】
また、前記表示部が前記本体スタンド部に重なった状態で折畳まれるものであってもよい。かかる構成によれば、折畳んだ際の表示装置の大きさを最小限に抑えることが可能となる。
【００１２】
また、前記本体スタンド部には、前記本体スタンド部に対する前記支持部の角度を可変した際に前記支持部を収納する収納部が設けられたものであってもよい。かかる構成によれば、本体スタンド部に支持部を収納する収納部が設けられるため、支持部を収納部に収納することで表示装置を折畳んだ状態で小型化することが可能となる。
【００１３】
また、前記支持部が前記本体スタンド部の側面に連結されたものであってもよい。かかる構成によれば、本体スタンド部に対する支持部の角度を可変した場合に、支持部と本体スタンド部との干渉を抑えることができるため、表示装置を折畳んだ状態で小型化することが可能となる。
【００１４】
また、前記支持部は、前記表示部の裏面側の前記本体スタンド部上の所定位置に立設され、通常使用時には、鉛直方向に対して前記表示部に向かって傾斜した角度に設定されるものであってもよい。かかる構成によれば、通常使用時には、支持部が表示部の裏に隠れてしまい、支持部がユーザの視野内で認識されることが抑えられる。従って、ユーザに表示部が空間に浮いている感覚を生じさせることができ、浮遊感、軽量感の溢れる表示装置を提供することができる。
【００１５】
また、前記支持部は、前記本体スタンド部の最後部から立設されたものであってもよい。かかる構成によれば、鉛直方向に対する支持部の傾斜角度をより大きくすることができ、支持部を表示部の裏に隠すことができる。
【００１６】
また、前記支持部は、前記表示部の下端に連結されたものであってもよい。かかる構成によれば、支持部と表示部との連結機構を表示部の下部に設けることができるため、表示部の上部をより薄型に構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、表示パネルの支持構造を目立たなくすることができるとともに、表示装置を折畳むことが可能な表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
［表示装置の全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る表示装置１０００の外観を示す概略斜視図である。ここで、図１（Ａ）は、正面右上から表示装置１０００を見た状態を示す概略斜視図である。また、図１（Ｂ）は、表示装置１０００の背面、右上から表示装置１０００を見た状態を示す斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の表示装置１０００は、本体スタンド部１００、アーム部（支持部）２００、及び表示ディスプレイ部（表示部）３００を備えて構成されている。表示装置１０００は、例えばテレビ放送の映像などを受信して表示ディスプレイ部３００の表示画面３００ａに表示するものである。
【００２１】
表示ディスプレイ部３００は、有機エレクトロルミネセンス(EL; Electro Luminescence)現象を利用して画像を表示する表示パネル（有機ＥＬパネル）３２０を備えている。有機ＥＬパネル３２０は、自発光素子である複数の有機ＥＬ素子を有して構成され、バックライトなどの構成が不要であるため、その厚さは十分に薄く構成される。図２に示すように、本実施形態の表示ディスプレイ部３００は、最も薄い部分の厚さｔが数ｍｍ程度（３ｍｍ程度）以下に抑えられている。
【００２２】
アーム部２００は、本体スタンド部１００の後方に１箇所設けられ、本体スタンド部１００から上方に向けて立設されている。アーム部２００は、表示装置１０００を正面から見た場合に、本体スタンド部１００の横方向（水平方向）の中心よりも右側に設けられており、表示ディスプレイ部３００の横方向の中心よりも右側に連結されている。このように、本実施形態の表示装置１０００では、表示ディスプレイ部３００の水平方向の中心よりも左右いずれかの端部側にアーム部２００が設けられ、表示ディスプレイ部３００が片持ちで支持されている。なお、アーム部２００は、表示ディスプレイ部３００の水平方向の端に接続しても良い。また、アーム部２００の上端を表示ディスプレイ部３００の水平方向の中心近傍に接続し、下端を図１のように本体スタンド部１００の端部に接続することで、片持ち構造としても良い。
【００２３】
液晶ディスプレイの場合、バックライトが必要であるため、表示ディスプレイ部の厚さが厚くなり、重量も重くなる。特に、本実施形態のように、コンピュータ用のディスプレイではなく、テレビ映像を表示するディスプレイとしての使用を想定した場合、テレビ受像機としての画質を確保するためには、コンピュータ用ディスプレイよりもバックライトの数が多くなることがある。このため、液晶ディスプレイの場合、重量が重くなり、表示ディスプレイ部を片持ちで支持するためには、アーム部を含めたディスプレイ部の剛性を大幅に高める必要があり、構造の複雑化、重量の増大が想定される。従って、液晶ディスプレイを片持ちで支持することは、ユーザの利便性、製造コスト等を考慮すると現実的ではない。
【００２４】
一方、有機ＥＬパネルは、自発光素子である有機ＥＬ素子からなるため、バックライトや、これに付随するインバータなどの構成部材は不要であり、薄板のガラス製のパネルのみで軽量に構成することができる。従って、本実施形態によれば、表示ディスプレイ部３００自体を非常に軽量に構成することができ、表示ディスプレイ部３００を片持ちで支持することが可能となる。
【００２５】
表示ディスプレイ部３００は、アーム部２００との連結部を中心として、図２の矢印Ａ１１，Ａ１２方向に回動可能とされており、ユーザは、表示ディスプレイ部３００のチルト位置を所望の角度に設定することができる。
【００２６】
従来の表示パネルにおいて、表示パネルを支持する部材は、一点支持の場合は表示パネルの横方向の中央部分を下側から支持している。また、２点支持の場合は、表示パネルの横方向の両端近傍を下側から支持している。本実施形態では、アーム部２００を表示ディスプレイ部３００の横方向の中央部分からずらして配置し、表示ディスプレイ部３００を片持ちで支持するため、アーム部２００がユーザの視野から外れ、ユーザに対して表示画面３００ａのみを独立して認識させることができる。これにより、ユーザに対しては、あたかも本体スタンド部１００上に表示ディスプレイ部３００がアーム部２００を介さずに浮いているような印象を与えることができる。
【００２７】
また、本体スタンド部１００の中央にアーム部２００の根元を連結する必要がなくなり、アーム部２００の設置の自由度が向上する。従って、本体スタンド部１００の内部構造、基板の配置等を考慮して、本体スタンド部１００に対するアーム部２００の設置位置を決めることが可能となり、設計の自由度を高めることができる。これにより、本体スタンド部１００の内部構造を考慮した上で、最も効率良く構成部材を配置することが可能となり、表示装置１０００の大きさを最小限に抑えることも可能となる。また、アーム部２００が本体スタンド部１００の中央に設置されないため、本体スタンド部１００の上面に有効なスペースを広くとることができ、本体スタンド部１００の上面に表示部、操作ボタン、ＬＥＤ表示灯などを自由に配置することも可能となる。
【００２８】
また、図１に示すように、アーム部２００は、通常使用時には、本体スタンド部１００の後方から表示ディスプレイ部３００の裏面に向かって傾斜して配置されている。図１において、鉛直方向に対するアーム部２００の傾斜角度θは、４５°〜６０°程度の値とされる。これにより、表示ディスプレイ部３００を正面から見た場合に、アーム部２００は表示ディスプレイ部３００の裏に隠れてしまい、アーム部２００がユーザの視野内で認識されることが抑えられる。従って、アーム部２００を表示ディスプレイ部３００の中心からずらして配置したこととの相乗効果により、アーム部２００がユーザの視界内に認識されることを確実に抑えることができる。
【００２９】
このため、ユーザの視野には、表示ディスプレイ部３００と本体スタンド部１００のみが映り、アーム部２００は殆ど視野に入らないため、ユーザが表示ディスプレイ部３００と本体スタンド部１００の接続状態を直接的に認識することが抑えられる。従って、ユーザにとっては、あたかも空間に表示ディスプレイ部３００が浮いているような感覚が生じる。
【００３０】
また、上述したように、本実施形態の構成では、表示ディスプレイ部３００の厚さが数ｍｍ程度と非常に薄く構成されているため、ユーザにとって表示ディスプレイ部３００の軽量感が強調されて認識される。従って、ユーザにとって、空間に表示ディスプレイ部３００が浮いている感覚との相乗効果により、非常に浮遊感、軽量感の溢れる表示ディスプレイ部３００が提供される。
【００３１】
従って、ユーザに表示画面３００ａが浮いている感じを演出しつつ、良好なデザイン性を維持することが可能となるとともに、表示画面３００ａの視認性を大幅に向上させた表示装置１０００を提供することが可能となる。
【００３２】
［表示ディスプレイ部の折畳み機構］
次に、表示ディスプレイ部３００の折畳み機構について説明する。図２は、表示ディスプレイ部３００を折畳んでいる様子を示す模式図である。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）において、本体スタンド部１００は、図１（Ｂ）中の一点鎖線Ｉ−Ｉ’に沿った断面を示している。表示ディスプレイ部３００は、アーム部２００との連結部を中心として、図２（Ａ）中の矢印Ａ１１，Ａ１２方向に回動可能とされている。また、アーム部２００は、本体スタンド部１０との連結部を中心として、図２（Ａ）の矢印Ａ１３，Ａ１４方向に回動可能とされている。
【００３３】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、アーム部２００を矢印Ａ１３方向に倒すと、アーム部２００が本体スタンド部１００の凹部１０２に収納される。この状態で表示ディスプレイ部３００を矢印Ａ１１方向に倒すと、表示ディスプレイ部３００の背面と本体スタンド部１００の上面が密着した状態となる。従って、図２に示すように、表示ディスプレイ部３００を矢印Ａ１１方向に回動し、アーム部２００を矢印Ａ１３方向に回動することで、表示ディスプレイ部３００を本体スタンド部１００に重ねた状態で表示装置１０００を折畳むことが可能である。
【００３４】
図３は、図２（Ｂ）に示す状態を表示装置１０００の左側の側面から見た斜視図である。上述したように、本実施形態の表示ディスプレイ部３００は厚さが３ｍｍ程度と非常に薄く構成されているため、折畳んだ状態での表示装置１０００の厚さは最小限に抑えられる。従って、図３に示す状態では、容易に持ち運びが可能となり、鞄、スーツケースなどに収納することも可能である。なお、本体スタンド部１００の背面には、地上デジタル波を受信するためのロッドアンテナ１０６（図１（Ｂ）参照）が設けられているが、表示ディスプレイ部３００の折畳み時にロッドアンテナ１０６は水平方向に倒される。
【００３５】
後述するように、Ｔカバー４３０には、ヒンジ部３６０のシャフト３６６に対応する凹部４３２が設けられており、Ｔカバー４３０の表面には、凹部４３２に対応する凸部４３８が設けられている。図３に示すように、表示装置１０００を折畳んだ際に、Ｔカバー４３０の凸部４３８は本体スタンド部１００の前面よりも手前に位置するように構成されている。これにより、表示装置１０００を折畳んだ際に、凸部４３８が本体スタンド部１００の上面と当接することがなく、表示ディスプレイ部３００の裏面と本体スタンド部１００との間に隙間が生じてしまうことを回避できる。従って、折畳んだ状態での表示装置１０００の厚さを最小限に抑えることが可能となる。
【００３６】
図４は、アーム部２００を図２（Ｂ）と同様に折畳むとともに、表示ディスプレイ部３００を矢印Ａ１３方向に回動し、表示ディスプレイ部３００がアーム部２００に対して１８０°の角度となるように折畳む構成を示す模式図である。この場合、折畳んだ状態での表示装置１０００の厚さをより薄くすることが可能となり、特に鞄などへの収納を容易に行うことができる。
【００３７】
図５は、アーム部２００の根元を本体スタンド部１００の側面に連結した例を示す模式図である。図５の例においても、アーム部２００は本体スタンド部１００に対して回動可能に取り付けられている。従って、図１の表示装置１０００と同様に、表示ディスプレイ部３００を折畳むことが可能である。
【００３８】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、図５の表示装置１０００において、表示ディスプレイ部３００が折畳まれる様子を示す模式図である。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は右側の側面から表示装置１０００を見た状態を示している。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、アーム部２００を矢印Ａ１３方向に倒すと、アーム部２００が本体スタンド部１００の側面に位置する。この状態で表示ディスプレイ部３００を矢印Ａ１１方向に倒すと、表示ディスプレイ部３００の背面が本体スタンド部１００の上面に密着した状態となる。
【００３９】
従って、図５に示す表示装置１０００においても、表示ディスプレイ部３００を本体スタンド部１００に重ねた状態で折畳むことが可能である。従って、表示装置１０００を非常にコンパクトにすることができ、容易に持ち運ぶことが可能となる。
【００４０】
図６に示すように、アーム部２００が装着された本体スタンド部１００の側面には、突起部１０８が設けられている。突起部１０８はアーム部２００の回動を規制するストッパーとして機能し、アーム部２００を矢印Ａ１４方向に回動させた場合に、アーム部１００の角度が所定の角度になると、アーム部２００の上面が突起部１０８に当接する。これにより、アーム部２００の回動が規制され、通常使用時において、鉛直方向に対するアーム部２００の傾斜角度θを４５°〜６０°程度に設定することができる。なお、同様の機能を有する突起部は、図１の表示装置１０００の凹部１０２の側面に設けることができる。
【００４１】
上述の例では、アーム部２００を表示装置１０００の手前側に倒して折畳んでいるが、表示装置１０００を折畳む構成はこれに限定されるものではなく、アーム部２００を表示装置１０００の左右方向に倒して折畳む構成としても良い。また、アーム部２００と本体スタンド部１００との連結部に図１中に示す矢印Ａ２１方向に回動する機構を設けたり、アーム部２００と表示ディスプレイ部３００との連結部に図１中に示す矢印Ａ２２方向に回動する機構を設けることで、アーム部２００及び表示ディスプレイ部３００を所望の方向に折畳み可能な構成としてもよい。また、アーム部２００の上下の端部の形状は、本体スタンド部１００または表示ディスプレイ部３００に対する可動範囲に合わせて適宜に設定することができる。
【００４２】
［アーム部の構成］
図７は、アーム部２００の構成を示す模式図である。図７に示すように、アーム部２００には、その長手方向に沿って、側面に貫通する開口２３０が形成されており、中抜き構造とされている。そして、このような中抜き構造としたことにより、アーム部２００は、上部に位置する第１アーム部２１０と、下部に位置する第２アーム部２２０とから構成されている。第１アーム部２１０及び第２アーム部２２０は、薄い平板状に構成され、開口２３０を間に介在して対向しており、第１アーム部２１０及び第２アーム部２２０の肉厚は最小限に抑えられている。アーム部２００は、例えばアルミニウムなどの金属を素材として、鋳造や削り出しにより一体のブロックとして構成することができる。
【００４３】
アーム部２００の下端部には、アーム部をスタンド部１００に対して回動可能に支持するための孔２４０が設けられている。孔２４０には、本体スタンド部１００に設けられたシャフト１０４が回動可能に挿入される。これにより、アーム部２００は本体スタンド部１００に対してシャフト１０４を回転中心として回動することができる。
【００４４】
上述したように、表示ディスプレイ部３００は、非常に薄く、軽量感、浮遊感に富んだ構成とされている。従って、表示ディスプレイ部３００を支持するアーム部２００についても、中抜き構造として肉厚を最小限に抑えることで、表示ディスプレイ部３００と同様に軽量感、浮遊感に富んだ構成とすることができ、表示装置１０００の全体として、軽量感、浮遊感を強調することができる。
【００４５】
上述したように、液晶表示ディスプレイの場合、重量が重いため、強度を確保するためには、アーム部を中抜き構造にして軽量感、軽快感のある構成とすることは困難である。本実施形態では、有機ＥＬパネル３２０によって表示ディスプレイ部３００を構成しているため、アーム部２００を中抜き構造にした場合であっても、必要な強度を確保することができる。従って、表示ディスプレイ部３００を確実に支持するとともに、軽量感、軽快感に富んだ良好なデザイン性を確保することができる。
【００４６】
アーム部２００には、本体スタンド部１００と表示ディスプレイ部３００を電気的に接続する配線を内蔵することができる。これにより、ユーザに配線の存在を意識させない構造とすることができる。本体スタンド部１００に対するアーム部２００の可動、及びアーム部２００に対する表示ディスプレイ部３００の可動に適合させるため、配線は可撓性を有するフレキシブルプリント基板、リード線などで行うことができる。
【００４７】
図８は、アーム部２００の構成を詳細に示す模式図である。ここで、図８（Ａ）は、表示ディスプレイ部３００の正面側からアーム部２００を見た状態を示す正面図、図８（Ｂ）は左側面図、図８（Ｃ）は右側面図、図８（Ｄ）は上面図、図８（Ｅ）は下面図、図８（Ｆ）は背面図、図８（Ｇ）は図８（Ｃ）中の一点鎖線ＩＩ−ＩＩ’に沿った断面図、をそれぞれ示している。
【００４８】
以上のように、表示ディスプレイ部３００を有機ＥＬパネル３２０から構成することで、表示ディスプレイ部３００の重量を最小限に抑えることが可能となり、アーム部２００を中抜き構造としても必要な強度を確保することができる。そして、アーム部２００を中抜き構造としてアーム部２００の体積を最小限に抑えたことにより、軽量、薄型に構成された表示ディスプレイ部３００とともに、浮遊感、軽快感をユーザに喚起させることができる。
【００４９】
また、アーム部２００をポリカーボネート、アクリル等の透明な樹脂材料、または透明なガラス等で構成しても良い。アーム部２００を透明にすることで、ユーザにアーム部２００の存在をより意識させない構成とすることが可能となる。
【００５０】
［表示ディスプレイ部の構成］
図９は、表示ディスプレイ部３００の構成を示す模式図であって、表示ディスプレイ部３００の分解斜視図を示している。図９に示すように、表示ディスプレイ部３００は、ベゼル３１０、有機ＥＬパネル３２０、グラファイトシート３３０、ベースプレート３４０、Ｔ基板３５０、ヒンジ部３６０、リアカバー４２０、Ｔカバー４３０を有して構成されている。
【００５１】
ベースプレート３４０は、表示ディスプレイ部３００の主要な骨格を成す部材であって、アーム部２００は、ヒンジ部３６０を介してベースプレート３４０に対して連結される。また、有機ＥＬパネル３２０、Ｔ基板３５０、ヒンジ部３６０などの主要構成部材は、ベースプレート３４０に対して固定されている。有機ＥＬパネル３２０、Ｔ基板３５０、ヒンジ部３６０、リアカバー４２０、Ｔカバー４３０など、表示ディスプレイ部３００を構成する主要な部材は、全てベースプレート３４０を基準として取り付けられる。
【００５２】
有機ＥＬパネル３２０の裏面には、グラファイトシート３３０が貼り付けられている。有機ＥＬパネル３２０は、グラファイトシート３３０が貼り付けられた面をベースプレート３４０に対向させた状態で、ベースプレート３４０に対して粘着テープにより固定される。
【００５３】
Ｔ基板３５０は硬質基板からなり、有機ＥＬパネル３２０と接続される電源ライン、信号ラインが接続されている。Ｔ基板３５０の大きさはベースプレート３４０の大きさに対応しており、Ｔ基板３５０は、ベースプレート３４０に対して、有機ＥＬパネル３２０が固定された面の反対側に固定されている。
【００５４】
ヒンジ部３６０は、アーム部２００とベースプレート３４０を連結する構成部材である。ヒンジ部３６０は、三角形状の平面形状を有する金属製の第１ヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６４、金属製のシャフト３６６等の構成部材を有して構成されている。シャフト３６６は、表示ディスプレイ部３００の下端に沿って水平に配置されている。第１ヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６４は、ベースプレート３４０に対して固定され、シャフト３６６に対して回動可能に取り付けられている。一方、シャフト３６６は、アーム部２００に対して固定されている。従って、ベースプレート３４０は、アーム部２００に固定されたシャフト３６６に対して回動することができ、この際、回転中心軸はシャフト３６６の中心軸となる。これにより、上述したように図２中の矢印Ａ１１，Ａ１２方向に表示ディスプレイ部３００を回動させることができ、表示ディスプレイ部３００のチルト角度を可変することが可能である。
【００５５】
ベゼル３１０は、有機ＥＬパネル３２０の縁に装着され、表示ディスプレイ部３００の縁の外観を構成する部材である。リアカバー４２０及びＴカバー４３０は、表示ディスプレイ部３００の裏面を覆う金属製のカバーである。リアカバー４２０には、Ｔ基板３５０及びヒンジ部３６０の位置に対応する部分に開口４２２が設けられており、主として表示ディスプレイ部３００の裏面の上部を覆っている。一方、Ｔカバー４３０は、開口４２２の位置に対応して装着され、Ｔ基板３５０及びヒンジ部３６０を覆うように構成されている。
【００５６】
ベースプレート３４０、Ｔ基板３５０、及びヒンジ３６０部は、いずれも表示ディスプレイ部３００の下側の半分以下の領域のみに設けられており、表示ディスプレイ部３００の全体の面積に対してベースプレート３４０、Ｔ基板３５０、及びヒンジ３６０部が占める面積は最小限に抑えられている。一方、ベースプレート３４０、Ｔ基板３５０、及びヒンジ３６０部が配置された領域以外では、主として有機ＥＬパネル３２０、グラファイトシート３３０、リアカバー４２０の３つの部材のみ表示ディスプレイ部３００の厚さが定められる。従って、特に表示ディスプレイ部３００の上側半分を含む領域では、表示ディスプレイ部３００の厚さを非常に薄くすることが可能となり、上述したように厚さを３ｍｍ程度に抑えることができる。
【００５７】
通常、表示装置１０００は机上などに配置されるため、ユーザが表示ディスプレイ部３００を下側から見ることは殆どなく、表示ディスプレイ部３００の厚さは上側から認識される。従って、ベースプレート３４０、Ｔ基板３５０、ヒンジ部３６０などの部材を表示ディスプレイ部３００の下側に配置して、表示ディスプレイ部３００の上側の厚さを最小限に抑えることで、ユーザに対して表示ディスプレイ部３００の薄さを強調することができる。従って、上述したような浮遊感、軽快感を演出しつつ、良好なデザイン性を維持することができる。
【００５８】
図１０は、ベースプレート３４０の構成を示す平面図である。ここで、図１０（Ａ）は、表示ディスプレイ部３００の背面側からベースプレート３４０を見た状態を示す正面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の下面図、図１０（Ｃ）は図１０（Ａ）の背面図、をそれぞれ示している。ベースプレート３４０はプレス成形された金属板から構成される。図１０に示すように、ベースプレート３４０には、複数のネジ孔３４２，３４４が形成されている。ネジ孔３４２は、第１ヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６４を固定するために用いられる。他のネジ孔３４４は、Ｔ基板３５０、Ｔカバー４３０などの表示ディスプレイ部３００の構成要素を固定するために用いられる。
【００５９】
ベゼル３１０は、有機ＥＬパネル３２０の周縁部に対して接着により固定される。図９に示すように、ベゼル３１０には、有機ＥＬパネル３２０の表示画面３００ａを露出させるための開口３１２が設けられている。
【００６０】
図１１は、リアカバー４２０の構成を示す模式図である。ここで、図１１（Ａ）は、表示ディスプレイ部３００の正面側からリアカバー４２０を見た状態を示す正面図、図１１（Ｂ）は表示ディスプレイ部３００の背面側からリアカバー４２０を見た状態を示す背面図、をそれぞれ示している。
【００６１】
また、図１２は、Ｔカバー４３０の構成を示す模式図である。ここで、ここで、図１２（Ａ）は、表示ディスプレイ部３００の正面側からＴカバー４３０を見た状態を示す正面図、図１２（Ｂ）は左側面図、図１２（Ｃ）は右側面図、図１２（Ｄ）は上面図、図１２（Ｅ）は下面図、図１２（Ｆ）は背面図、図１２（Ｇ）は図１１（Ａ）中の一点鎖線ＩＩＩ−ＩＩＩ’に沿った断面図、をそれぞれ示している。
【００６２】
図１１に示すように、リアカバー４２０には、ベースプレート３４０、Ｔ基板３５０、及びヒンジ部３６０の位置に対応して開口４２２が設けられている。また、リアカバー４２０には、リアカバー４２０を固定するためのネジが挿入される貫通孔４２４が設けられている。リアカバー４２０は、ベゼル３１０に対して固定され、有機ＥＬパネル３２０の背面側の上部を覆う。
【００６３】
図１３は、Ｔカバー４３０を取り外した状態で、表示装置１０００を背面側から見た状態を示している。表示ディスプレイ部３００の下側の領域には、ベースプレート３４０、Ｔ基板３５０、ヒンジ部３６０が配置されており、Ｔカバー４３０を取り外した状態では、Ｔ基板３５０及びヒンジ部３６０がリアカバー４２０の開口４２２から外観に露出している。
【００６４】
図１２に示すように、Ｔカバー４３０には、ヒンジ部３６０のシャフト３６６に対応する凹部４３２と、ベースプレート３４０、Ｔ基板３５０、第１ヒンジ板３６２、及び第２ヒンジ板３６４が配置された領域に対応する凹部４３４が設けられている。また、Ｔカバー４３０には、アーム部２００に対応する位置に切り欠き部４３６が設けられている。
【００６５】
Ｔカバー４３０をリアカバー４２０に被せると、シャフト３６６が凹部４３２に収納され、Ｔ基板３５０、第１ヒンジ板３６２、及び第２ヒンジ板３６４が凹部４３４に収納される。これにより、図１（Ｂ）に示すように、Ｔ基板３５０、ヒンジ部３６０などの構成部材がＴカバー４３０によって覆われる。また、アーム部２００は、Ｔカバー４３０の切り欠き部４３６から後方へ突出する。
【００６６】
従って、表示ディスプレイ部３００の背面側には、リアカバー４２０、Ｔカバー４３０、アーム部２００のみが外観に露出し、非常にシンプルで洗練された外観を構成することができる。特に、表示ディスプレイ部３００の上側では、厚さに関係する構成部材は、主として有機ＥＬパネル３２０、グラファイトシート３３０、及びリアカバー４２０の３部材であるため、非常に薄型で浮遊感、軽量感のある表示ディスプレイ部３００を構成することができる。また、ベースプレート３４０を表示ディスプレイ部３００の剛性部材とし、表示ディスプレイ部３００の主要な構成要素をベースプレート３４０に対して固定するようにしたため、非常に薄型でありながら、十分な強度を備えた表示ディスプレイ部３００を構成することが可能となる。
【００６７】
［ヒンジ部の構成］
図１４は、表示装置１０００を背面から見た状態を示す図であって、図１３の状態からリアカバー４２０、ベゼル３１０などの部材を取り外した状態を示している。また、図１５は、ヒンジ部３６０の構成を示す斜視図である。
【００６８】
また、図１６は、ヒンジ部３６０の構成を詳細に示す模式図である。ここで、図１６（Ａ）は、表示ディスプレイ部３００の背面側からヒンジ部３６０を見た状態を示す正面図、図１６（Ｂ）は右側面図、図１６（Ｃ）は上面図、図１６（Ｄ）は下面図、図１６（Ｅ）は背面図、をそれぞれ示している。
【００６９】
ヒンジ部３６０のシャフト３６６は、アーム部２００に対して固定される。図８に示すように、アーム部２００の上部の先端には、シャフト３６６が装着される受け面２０２が設けられている。受け面２０２には、ボス２０２ａ及び孔２０２ｂが設けられている。
【００７０】
また、図１５に示すように、シャフト３６６の外周面の一部には、平坦面３７２が設けられている。平坦面３７２には、アーム部２００の受け面２０２のボス２０２ａが挿入される孔３７２ａが設けられている。また、平坦面３７２には、孔２０２ｂに対応した位置にネジ孔３７２ｂが設けられている。
【００７１】
平坦面３７２は、アーム部２００の受け面２０２と当接され、孔３７２ａにボス２０２ａが挿入される。この状態でアーム部２００の後側から孔２０２ｂにネジを挿入し、ネジ孔３７２ｂに締めこむことによって、シャフト３６６がアーム部２００に固定される。これにより、図１４に示すように、ヒンジ部３６０のシャフト３６６とアーム部２００が一体化される。そして、一体化されたシャフト３６６とアーム部２００は、表示ディスプレイ部３００を支持する剛性部材となる。
【００７２】
シャフト３６６は、表示ディスプレイ部３００の下辺に沿って水平に配置されている。そして、シャフト３６６を回転中心軸として、第１ヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６４がシャフト３６６に対して回動可能に係合する。
【００７３】
図１６（Ａ）に示すように、第１ヒンジ板３６２には、複数の孔３６２ｆが設けられている。また、第２ヒンジ板３６４には、複数の孔３６４ｆが設けられている。これらの孔３６２ｆ，３６４ｆは、ベースプレート３４０のネジ孔３４２の位置に対応しており、第１ヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６４は、孔３６２ｆ，３６４ｆに挿入したネジをベースプレート３４０のネジ孔３４２に締め込むことによって、Ｔ基板３５０をベースプレート３４０との間の介在させた状態で、ベースプレート３４０に対して固定される。これにより、第１ヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６４は、ベースプレート３４０とともに表示ディスプレイ部３００の剛性を確保するための強度メンバーとなる。
【００７４】
図１７は、シャフト３６６の構成を詳細に示す模式図である。ここで、図１７（Ａ）は、表示ディスプレイ部３００の背面側からシャフト３６６を見た状態を示す正面図、右側面図、左側面図、をそれぞれ示している。また、図１７（Ｂ）は、シャフト３６６の中心軸に沿った断面を示している。また、図１７（Ｃ）は、図１７（Ａ）中の一点鎖線ＩＶ−ＩＶ’に沿った断面を示している。
【００７５】
図１７に示すように、シャフト３６６は中間部分で分轄されており、シャフト３６６は２つのシャフト３６８及びシャフト３７０から構成されている。上述した平坦面３７２は、シャフト３６８に設けられている。
【００７６】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示すように、シャフト３６８とシャフト３７０が連結される部位には、溝３７５が設けられている。また、シャフト３６８の端部には、シャフト３７０の係合穴３７０ａに挿入される係合軸３６８ａが設けられている。シャフト３７０の端部には、平坦面３７０ｇが設けられている。
【００７７】
図１７（Ｂ）に示すように、シャフト３６８の係合軸３６８ａには、ピン３６９が挿入される２つの孔３６８ｂが設けられている。また、シャフト３７０の平坦面３７０ｇが形成された部位には、ピン３６９が挿入される２つの孔３７０ｂが設けられている。
【００７８】
シャフト３６８とシャフト３７０は、係合穴３７０ａに係合軸３６８ａを挿入した状態で、孔３６８ｂ及び孔３７０ｂにピン３６９を挿入し、カシメ止めすることで固定される。この際、カシメ止めにより、ピン３６９の外径と孔３６８ｂ及び孔３７０ｂの内径が嵌合し、固定される。
【００７９】
図１７（Ａ）に示すように、係合軸３６８ａと反対側のシャフト３６８の端部には、係合軸３６８ｃが設けられている。また、溝３７５の位置には係合軸３６８ｄが設けられている。係合軸３６８ｃには、中心軸に沿って所定の深さの穴３６８ｅが設けられている。また、係合軸３６８ｃの端面の一部には、所定の深さの係合溝３６８ｆが設けられている。
【００８０】
同様に、シャフト３７０の端部には、係合軸３７０ｃが設けられている。係合軸３７０ｃには、中心軸に沿って所定の深さの穴３７０ｅが設けられている。また、係合軸３７０ｃの端面の一部には、所定の深さの係合溝３７０ｆが設けられている。
【００８１】
図１５及び図１６に示すように、第１ヒンジ板３６２の両端には、シャフト３６８の両端の係合軸３６８ｃ，３６８ｄと係合する２つの係合部３６２ａ，３６２ｂが折り曲げ加工により設けられている。係合部３６２ａ，３６２ｂには、それぞれ貫通孔３６２ｃ（図１５及び図１６において不図示）が設けられている。
【００８２】
また、第２ヒンジ板３６４の一端には、シャフト３７０の一端に設けられた係合軸３７０ｃに係合する１つの係合部３６４ａが折り曲げ加工により形成されている。図１６（Ｂ）に示すように、係合部３６４ａには、貫通孔３６４ｃが設けられている。
【００８３】
図１８は、第１ヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６４とシャフト３６６との係合状態を示す模式図であって、表示ディスプレイ部３００の下方向からシャフト３６６を見た状態を示している。ここで、図１８（Ａ）は、シャフト３６６に対して第１ヒンジ板３６２が回動可能に装着された状態を示している。また、図１８（Ｂ）は、シャフト３６６に対して第２ヒンジ板３６４が回動可能に装着された状態を示している。
【００８４】
図１８（Ａ）に示すように、ワッシャー３７８を係合軸３６８ｃに挿入した状態で、第１ヒンジ板３６２の係合部３６２ａの貫通孔３６２ｃは、シャフト３６８の係合軸３６８ｃに挿入される。また、係合部３６２ｂの貫通孔３６２ｃは係合軸３６８ｄに挿入される。そして、ばねワッシャー３７９を係合軸３６８ｃに挿入した状態で、ロック位置規定板３８０が係合軸３６８ｃの先端に装着され、カシメピン３８２を穴３６８ｅに打ち込むことで、カシメピン３８２が穴３６８ｅに固定される。これにより、ロック位置規定板３８０が係合軸３６８ｃの先端面に固定され、第１ヒンジ板３６２がシャフト３６８に対して回動可能に装着される。
【００８５】
また、図１８（Ｂ）に示すように、ワッシャー３７８を係合軸３７０ｃに挿入した状態で、第２ヒンジ板３６４の係合部３６４ａの貫通孔３６４ｃが係合軸３７０ｃに挿入され、更に、ばねワッシャー３７９が係合軸３７０ｃに挿入される。そして、ロック位置規定板３８０が係合軸３７０ｃの先端に装着され、カシメピン３８２を穴３７０ｅに打ち込むことで、カシメピン３８２が穴３７０ｅに固定される。これにより、ロック位置規定板３８０が係合軸３７０ｃの先端面に固定され、第２ヒンジ板３６４がシャフト３７０に対して回動可能に装着される。
【００８６】
ヒンジ部３６０を組み立てる際には、シャフト３６６をシャフト３６８とシャフト３７０に分離した状態で、先ず、シャフト３６８の係合軸３６８ｄに第１ヒンジ板３６２の係合部３６２ｂの貫通孔３６２ｃを挿入する。次に、係合軸３６８ｃにワッシャー３７８を挿入し、係合軸３６８ｃに係合部３６２ａの貫通孔３６２ｃを挿入する。
【００８７】
次に、シャフト３６８の係合軸３６８ａをシャフト３７０の係合穴３７０ａに挿入し、孔３６８ｂ及び孔３７０ｂにピン３６９を挿入し、カシメ止めすることでシャフト３６８とシャフト３７０を固定し、一体化する。これにより、シャフト３６８とシャフト３７０の間に溝３７５が形成され、溝３７５内の係合軸３６８ｄに係合部３６２ｂが係合した状態となる。
【００８８】
次に、シャフト３７０の係合軸３７０ｃにワッシャー３７８を挿入し、係合軸３７０ｃに第２ヒンジ部３６４の係合部３６４ａの貫通孔３６４ｃを挿入する。そして、シャフト３６６の両端において、係合軸３６８ｃ、係合軸３７０ｃにバネワッシャー３７９を挿入し、係合軸３６８ｃ、係合軸３７０ｃの先端面にロック位置規定板３８０を取り付け、カシメピン３８２を穴３６８ｅ、穴３７０ｅに挿入してカシメ止めする。
【００８９】
第１ヒンジ板３６２は、２箇所に設けられた係合部３６２ａ，３６２ｂの貫通孔３６２ｃが、シャフト３６８の両端の係合軸３６８ｃ，３６８ｄに対して回動可能に係合するため、シャフト３６６に対して回動可能に支持される。また、第２ヒンジ板３６４は、１箇所に設けられた係合部３６４ａの貫通孔３６４ｃが、シャフト３７０の一端の係合軸３７０ｃに対して回動可能に係合するため、シャフト３６６に対して回動可能に支持される。従って、第１のヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６４の双方がシャフト３６６に対して回動可能に装着される。
【００９０】
従って、第１ヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６４をベースプレート３４０に装着することで、剛性部材であるシャフト３６６を回転中心軸として、表示ディスプレイ部３００を回動可能に支持することができる。
【００９１】
本実施形態では、シャフト３６６に対して２つの第１ヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６４を回動可能に支持しているが、１つのヒンジ板を回動可能に支持しても良い。但し、
シャフト３６６が長い場合は、１枚のヒンジ板の両端に設けた係合部でヒンジ板を回動可能に支持すると、シャフト３６６の長手方向の中間部分でヒンジ板がシャフトから離れる方向に変形してしまう場合がある。また、ヒンジ板に回転方向の捩れが生じ、ヒンジ板の両端での回転角度位置に相違が生じることによって、ヒンジ板の回動がスムーズに行われなくなる場合がある。一方、本実施形態のように、ヒンジ板を第１ヒンジ板３６２と第２ヒンジ板３６４の２つに分割し、第１ヒンジ板３６２の両端に２つの係合部３６２ａ，３６２ｂを設けると、ヒンジ板全体としてシャフト３６６との係合箇所を３箇所に増加することができ、シャフト３６６の中間部近傍でヒンジ板がシャフトから離れる方向に変形してしまうことを抑止できる。また、ヒンジ板を分割したことにより、個々のヒンジ板の剛性が高くなり、ヒンジ板の捩れを抑えることができるため、シャフト３６６の両端での第１ヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６８の回転角度位置を同一にすることができる。従って、第１ヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６８をシャフト３６６に対してスムーズに回動させることができ、表示ディスプレイ部３００のチルト動作を滑らかに行うことが可能となる。
【００９２】
［ヒンジ板の回動ロック機構］
図１９は、ロック位置規定板３８０の構成を示す模式図である。ロック位置規定板３８０は、板材をプレス加工することによって形成されている。図１９に示すように、ロック位置規定板３８０には、カシメピン３８２が挿入される孔３８０ａ、係合軸３６８ｃ，３７０ｃの先端の係合溝３６８ｆ，３７０ｆと係合する突起部３８０ｂ、及び第１ヒンジ板３６２、第２ヒンジ板３６４の回動ロック位置を規定する突起部３８０ｃが設けられている。
【００９３】
図２０は、ロック位置規定板３８０の突起部３８０ｃによって第１ヒンジ板３６２及び第２ヒンジ板３６４の回転位置が規定される様子を示す模式図である。ここで、図２０（Ａ）は、図１６（Ａ）中の矢印Ａ２方向から第１ヒンジ板３６２の係合部３６２ａを見た状態を示している。また、図２０（Ｂ）は、図１６（Ａ）中の矢印Ａ３方向から第２ヒンジ板３６４の係合部３６４ａを見た状態を示している。
【００９４】
図２０（Ａ）に示すように、第１ヒンジ板３６２の係合部３６２ａには、その輪郭に凹部３６２ｄが形成されている。そして、係合溝３６８ｆに突起部３８０ｂを挿入してロック位置規定板３８０を係合軸３６８ｃの先端に装着すると、凹部３６２ｄの位置にロック位置規定板３８０の突起部３８０ｃが位置するように構成されている。これにより、第１ヒンジ板３６２がシャフト３６６の中心軸を回転中心として回動した場合に、凹部３６２ｄの両側の端面３６２ｅが突起部３８０ｃと当接することで、第１ヒンジ板３６２の回動可能範囲が規定される。
【００９５】
同様に、図２０（Ｂ）に示すように、第２ヒンジ板３６４の係合部３６４ａには、その輪郭に凹部３６４ｄが形成されている。そして、係合溝３７０ｆに突起部３８０ｂを挿入してロック位置規定板３８０を係合軸３７０ｃの先端に装着すると、凹部３６４ｄの位置にロック位置規定板３８０の突起部３８０ｃが位置するように構成されている。これにより、第２ヒンジ板３６４がシャフト３６６の中心軸を回転中心として回動した場合に、凹部３６４ｄの両側の端面３６４ｅが突起部３８０ｃと当接することで、第２ヒンジ板３６４の回動可能範囲が規定される。
【００９６】
ここで、第１ヒンジ板３６２の凹部３６２ｄの２つの端面３６２ｅの角度範囲と、第２ヒンジ板３６４の凹部３６４ｄの２つの端面３６４ｅの角度範囲は同一とされている。そして、図１７（Ａ）に示すように、ロック位置規定板３８０の角度位置を規定する係合溝３６８ｆ及び３７０ｆは、ピン３６９によりシャフト３６８とシャフト３７０の相対的な角度位置が規定されることで、シャフト３６６の中心軸に対して同一の角度位置に位置する。このため、凹部３６２ｄの２つの端面３６２ｅに対する突起部３８０ｃの角度位置は、凹部３６４ｄの２つの端面３６４ｅに対する突起部３８０ｃの角度位置と同一となる。従って、図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示すように、表示ディスプレイ部３００のチルトを上向きに動かす場合に、第１ヒンジ板３６２の可動角度をα１１とし、第２ヒンジ板３６４の可動角度をα１２とすると、α１１＝α２１の関係が成立する。また、表示ディスプレイ部３００のチルトを下向きに動かす場合に、第１ヒンジ板３６２の可動角度をα１２とし、第２ヒンジ板３６４の可動角度をα２２とすると、α１２＝α２２の関係が成立する。
【００９７】
従って、表示ディスプレイ部３００のチルトを上向きまたは下向きに動かす場合に、チルトがロックされる位置は、第１ヒンジ板３６２と第２ヒンジ板３６４の双方で同一の位置となる。これにより、シャフト３６６の両端部でチルト位置を同時にロックすることができ、チルト位置がロックした際に、表示ディスプレイ部３００とシャフト３６６との間に捩れが生じてしまうことを確実に抑止することが可能となる。従って、ロック位置で表示ディスプレイ部３００の上辺がシャフト３６６の中心軸に対して傾いてしまうことを抑えることが可能となり、表示ディスプレイ部３００のスムーズな動きを実現することが可能となる。なお、α１１，α２１およびα１２，α２２の値は、表示ディスプレイ部３００のチルトの角度の可動範囲、表示ディスプレイ部３００の折畳み時の可動範囲に応じて適宜に設定される。
【００９８】
図２１は、シャフト３６８とシャフト３７０とを結合する構成の他の例を示す模式図である。ここで、図２１（Ａ）は、シャフト３６６の中心軸に沿った断面を示している。また、図２１（Ｂ）は、図２１（Ａ）中の一点鎖線Ｖ−Ｖ’に沿った断面を示す模式図である。図２１の例では、シャフト３６８の係合軸３６８ｄをシャフト３７０の穴３７０ｈに挿入し、穴３７０ｈのキー３７０ｉと係合軸３６８ｄのキー溝３６８ｇを係合させることで、シャフト３６８とシャフト３７０の角度位置を規定している。シャフト３６８とシャフト３７０は、シャフト３７０に固定用のカシメピン３６７をカシメ止めすることで、シャフト３７０からシャフト３６８が抜けないように構成される。このような構成によっても、シャフト３６８の係合溝３６８ｆとシャフト３７０の係合溝３７０ｆとの角度位置を規定することができ、チルト位置がロックされる位置を、第１ヒンジ板３６２と第２ヒンジ板３６４の双方で同一の位置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示装置の外観を示す概略斜視図である。
【図２】表示ディスプレイ部を折畳んでいる様子を示す模式図である。
【図３】図２（Ｂ）に示す状態を表示装置の左側の側面から見た斜視図である。
【図４】表示ディスプレイ部がアーム部に対して１８０°の角度となるように折畳む構成を示す模式図である。
【図５】アーム部の根元を本体スタンド部の側面に連結した例を示す模式図である。
【図６】図４の表示装置において、表示ディスプレイ部が折畳まれる様子を示す模式図である。
【図７】アーム部の構成を示す模式図である。
【図８】アーム部の構成を詳細に示す模式図である。
【図９】表示ディスプレイ部の構成を示す分解斜視図図である。
【図１０】ベースプレートの構成を示す平面図である。
【図１１】リアカバーの構成を示す模式図である。
【図１２】Ｔカバーの構成を示す模式図である。
【図１３】Ｔカバーを取り外した状態で、表示装置を背面側から見た状態を示す模式図である。
【図１４】図１０の状態からリアカバー、ベゼルなどの部材を取り外した状態を示す模式図である。
【図１５】ヒンジ部の構成を示す斜視図である。
【図１６】ヒンジ部の構成を詳細に示す模式図である。
【図１７】シャフトの構成を詳細に示す模式図である。
【図１８】第１ヒンジ板及び第２ヒンジ板とシャフトとの係合状態を示す模式図である。
【図１９】ロック位置規定板の構成を示す模式図である。
【図２０】ロック位置規定板によって第１ヒンジ板及び第２ヒンジ板の回転位置が規定される様子を示す模式図である。
【図２１】シャフトの構成の他の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０００    表示装置
１００    本体スタンド部
１０２    凹部
１０４    シャフト
２００    アーム部
２４０    アーム部の孔
３００    表示ディスプレイ部
３６０    ヒンジ部
【図１】
2009047742.tif 000003
【図２】
2009047742.tif 000004
【図３】
2009047742.tif 000005
【図４】
2009047742.tif 000006
【図５】
2009047742.tif 000007
【図６】
2009047742.tif 000008
【図７】
2009047742.tif 000009
【図８】
2009047742.tif 000010
【図９】
2009047742.tif 000011
【図１０】
2009047742.tif 000012
【図１１】
2009047742.tif 000013
【図１２】
2009047742.tif 000014
【図１３】
2009047742.tif 000015
【図１４】
2009047742.tif 000016
【図１５】
2009047742.tif 000017
【図１６】
2009047742.tif 000018
【図１７】
2009047742.tif 000019
【図１８】
2009047742.tif 000020
【図１９】
2009047742.tif 000021
【図２０】
2009047742.tif 000022
【図２１】
2009047742.tif 000023