(57)【要約】【課題】潤滑剤の消費量が経時で急増加するのを防ぎ、塗布ブレードからのすり抜けを防ぎ、潤滑剤の寿命だけでなく塗布ブラシ、帯電ローラの寿命を延ばすために潤滑剤の塗布量を調整する潤滑剤塗布装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体２０表面に潤滑剤３４を塗布する塗布ブラシ３３と、塗布された潤滑剤３４を感光体２０表面に均す塗布ブレード３２とを備える潤滑剤塗布装置３１において、感光体２０上の摩擦係数を回転トルクで検知し、固形潤滑剤３４が塗布ブラシ３３から離間したときに、塗布ブラシ３３が感光体２０の回転方向に対して連れまわり回転する。【選択図】      図４
2009047782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面に潤滑剤を塗布する塗布ブラシと、
塗布された潤滑剤を像担持体表面に均す塗布ブレードとを備える潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、像担持体の使用状況に応じて固形潤滑剤が塗布ブラシから離間する
ことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項1記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、像担持体上の摩擦係数を回転トルクで検知し、固形潤滑剤が塗布ブラシから離間したときに、
塗布ブラシが像担持体の回転方向に対して連れまわり回転する
ことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項1又は２に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、塗布ブレードと塗布ブラシの間に潤滑剤進入防止部材を設ける
ことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
少なくとも、潜像を形成する像担持体と、像担持体表面に潤滑剤を塗布する塗布ブラシと、塗布された潤滑剤を像担持体表面に均す塗布ブレードとを備える潤滑剤塗布装置とを備え、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、請求項１乃至３のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置を備える
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
潜像を形成する像担持体と、
像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、
帯電した像担持体表面に画像データに基づいて露光し潜像を書き込む露光装置と、
像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し可視像化する現像装置と、
像担持体表面に第1のブレードを当接して残留物を除去するクリーニング装置と、
像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、
記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
潜像を形成する像担持体と、
像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、
帯電した像担持体表面に画像データに基づいて露光し潜像を書き込む露光装置と、
像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し可視像化する現像装置と、
像担持体表面に第1のブレードを当接して残留物を除去するクリーニング装置と、
像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、
記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項４に記載のプロセスカートリッジを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、重合法によって製造されたトナーを使用している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、略球形状である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーの形状が、長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≦ｒ２≦ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
少なくとも、熱可塑性樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナーであって、
前記トナーが、請求項１乃至５に記載のいずれかに記載の画像形成装置に用いられ、かつ、前記トナーの体積平均粒径が、３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項１４】
請求項１３に記載のトナーにおいて、
前記トナーが、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られる
ことを特徴とするトナー。
【請求項１６】
請求項１３ないし１５のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは略球形状である
ことを特徴とするトナー。
【請求項１７】
請求項１３ないし１６のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーが、長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≦ｒ２≦ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関するものである。また、画像形成装置に使用する潤滑剤塗布装置、プロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高画質化のため、トナーの小粒径および高円形度化が進められている。粉砕法により製造されたトナーでは、これらの特性に限界があるため、小粒径化が可能な懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーが採用されつつある。
しかしながら、一般に円形度の高いトナーはクリーニング性が悪いことで知られている。これは、トナーがブレードエッジに引っかからずに転がってしまう為、ブレードをすりぬけやすくなっていることに起因する。このようなクリーニング性が悪いトナーでは帯電ローラが汚れやすく、経時で帯電ムラによる異常画像が発生するという問題点があった。
そこで、この問題に対して、帯電ローラにクリーナを搭載することで帯電ローラの汚れを取り除くこと（特許文献１）や、非接触帯電あるいは近接帯電とすることで帯電ローラに汚れを付きにくくするなどの工夫がされてきた（特許文献２）。
また、感光体に塗布した潤滑剤が帯電ローラに付着することによっても経時で帯電ムラによる異常画像が発生する。こうした潤滑剤の制御面で帯電ローラ汚れによる異常画像の防止は十分ではなかった。画像面積によって潤滑剤塗布量を変化させて感光体摩擦係数を常に十分に下げておく（特許文献３）、また、ブラシローラの回転数、駆動トルク、駆動電流値の変化を検出し、この検出信号と共に潤滑剤塗布手段により潤滑剤の塗布量を制御する（特許文献４）ような制御方法も開示されている。また、が、前記した帯電ムラによる異常画像を防止については、さらに改善することが望まれていた。
【０００３】
このように、帯電ローラにトナーや、トナー外添剤、紙粉、感光体潤滑剤なとの異物が付着することによって異常画像が発生するという問題点があった。この問題点に対しては、前述したように帯電ローラにクリーナを載せるなどして帯電ローラに付着した異物を取ることや、帯電ローラと感光体とを非接触にする非接触帯電方式、あるいはわずかに接触させる近接帯電方式にして、帯電ローラに異物をつきにくくすることで改善することができる。
しかしながら、最近では環境の面でもユニットの寿命をさらに長寿命化することが必要となってきており、前述した対策よりもより大きな効果が必要となってきている。また、機械の高速化も求められており、ブラシが回転することで固形潤滑剤を削って感光体ドラム上に潤滑剤を塗布する場合、ブラシと感光体ドラムとの線速比が一定の場合、感光体ドラムの線速が大きいとブラシの回転も速くなり、固形潤滑剤の削れる量も多くなる。固形潤滑剤の削れる量が多いと帯電ローラはより汚れてしまい、より早く異常画像が発生してしまうという問題点があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６１９１６号公報
【特許文献２】特開２００４−１７０５２７号公報
【特許文献３】特開２００５−２４９９１７号公報
【特許文献４】特開平０８−３０５２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの開示された技術では、従来の加圧部材より潤滑剤が塗布ブラシに対する押圧力は安定しているので消費量の変化が大きく変動しないが、経時で感光体に潤滑剤の薄膜が十分に形成されているとき感光体の回転より過剰な消費量が発生してしまう。また感光体に塗布しきれない潤滑剤が塗布ブレード先端に溜まり突発的にすり抜けが発生してしまうと帯電ローラを汚してしまうという問題があった。
また、塗布ブレードが像担持体に対して同じ方向に回転し、固形潤滑剤表面を削り像担持体に潤滑剤を塗布していた。しかし潤滑剤の消費量が経時で増加する傾向があり、塗布ブレードをすり抜け帯電ローラ汚れが発生する。また帯電不良による異常画像が発生する。
固形潤滑剤を削りすぎ、像担持体に塗布しても残る潤滑剤が塗布ブラシや塗布ブレードにたまる。長時間使用していると潤滑剤がたまる一方潤滑剤が突発的に塗布ブレードをすり抜け、帯電ローラ汚れや異常画像が発生することがあった。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、潤滑剤の消費量が経時で急増加するのを防ぎ、塗布ブレードからのすり抜けを防ぎ、潤滑剤の寿命だけでなく塗布ブラシ、帯電ローラの寿命を延ばすために潤滑剤の塗布量を調整する潤滑剤塗布装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の潤滑剤塗布装置は、像担持体表面に潤滑剤を塗布する塗布ブラシと、塗布された潤滑剤を像担持体表面に均す塗布ブレードとを備える潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤塗布装置は、像担持体の使用状況に応じて固形潤滑剤が塗布ブラシから離間することを特徴とする。
また、本発明の潤滑剤塗布装置は、さらに、像担持体の使用状況に応じて固形潤滑剤が塗布ブラシから離間したときに、塗布ブラシが像担持体の回転方向に対して連れまわり回転することを特徴とする。
また、本発明の潤滑剤塗布装置は、さらに、塗布ブレードと塗布ブラシの間に潤滑剤進入防止部材を設けることを特徴とする。
【０００８】
本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも、潜像を形成する像担持体と、像担持体表面に潤滑剤を塗布する塗布ブラシと、塗布された潤滑剤を像担持体表面に均す塗布ブレードとを備える潤滑剤塗布装置とを備え、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、上述のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、潜像を形成する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体表面に画像データに基づいて露光し潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し可視像化する現像装置と、像担持体表面に第1のブレードを当接して残留物を除去するクリーニング装置と、像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、上述のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置を備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、潜像を形成する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体表面に画像データに基づいて露光し潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し可視像化する現像装置と、像担持体表面に第1のブレードを当接して残留物を除去するクリーニング装置と、像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、上述のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、さらに、重合法によって製造されたトナーを使用していることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーは、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーは、略球形状であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーの形状が、長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≦ｒ２≦ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする。
【００１１】
本発明のトナーは、少なくとも、熱可塑性樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナーであって、上述に記載のいずれかに記載の画像形成装置に用いられ、かつ、前記トナーの体積平均粒径が、３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、さらに、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、さらに、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、さらに、略球形状であることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、さらに、長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≦ｒ２≦ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記解決する手段として、潤滑剤の塗布量を減らすために固形潤滑剤が塗布ブラシから離間することにより潤滑剤の過剰な消費量を抑え像担持体と塗布ブレードの間に発生する潤滑剤の余剰を増加しにくくすることができる潤滑剤塗布装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１４】
本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。図１は画像形成装置の内部構造を概略的に示す縦断正面図、図２は画像形成装置が備えるプロセスカートリッジを概略的に示す縦断正面図、図３はプロセスカートリッジが備える潤滑剤塗布装置を概略的に示す斜視図である。
画像形成装置１の装置本体２の下部には普通紙等の記録媒体を収納する記録媒体収納部３が設けられ、装置本体２の上部には画像読取部４が設けられている。画像読取部４の下側には画像形成された記録媒体が排出される記録媒体排出部５が形成されている。
画像読取部４は、コンタクトガラス６、コンタクトガラス６上に載置された原稿を押える圧板７、コンタクトガラス６上に載置された原稿の画像を読み取るために２：１の速度比で矢印方向に往復走行する第一・第二走行体８，９、レンズ１０、ＣＣＤ１１等により構成されている。コンタクトガラス６上に載置された原稿の画像は、第一走行体８に設けられたランプ８ａで照明され、その反射光が第一走行体８に設けられたミラー８ｂ、第二走行体９に設けられたミラー９ａ，９ｂで順次反射され、レンズ１０を介してＣＣＤ１１に結像されることにより画像信号として読み込まれる。読み込まれた画像信号はデジタル化等の画像処理を施されて画像データとなる。
装置本体２内には、記録媒体収納部３から記録媒体排出部５に到る記録媒体搬送路１２が形成され、この記録媒体搬送路１２上に、レジストローラ１３、プロセスカートリッジ１４、転写装置１５、定着装置１６、排出ローラ１７等が設けられている。さらに、装置本体２内には、ＣＣＤ１１で読み込まれた画像信号から作成された画像データに応じてレーザー光を出射する光書込装置１８が設けられている。
【００１５】
プロセスカートリッジ１４は、カートリッジケース１９、カートリッジケース１９内に回転可能に保持された像担持体であるドラム状の感光体２０、カートリッジケース１９内に保持されて感光体２０の周囲に配置された帯電装置２１、現像装置２２、クリーニング装置２３等により構成されている。このようなプロセスカートリッジ１４は装置本体２に対して着脱可能に取付けられている。また、カートリッジケース１９には、光書込装置１８から出射されたレーザー光が感光体２０の表面に向けて照射されるスリット２４が感光体２０の軸心方向に沿って細長く形成されている。
帯電装置２１は、芯金２５の周りにゴム層２６を有する帯電部材である帯電ローラ２７や帯電ローラ２７を感光体２０に当接させるスプリング２８等を備えている。帯電ローラ２７は、スプリング２８により押圧されて感光体２０に当接している。帯電ローラ２７の周囲には、帯電ローラ２７の表面に付着した異物を清掃する帯電清掃部材である帯電清掃ローラ２９が設けられている。これにより、帯電ローラ２７の表面に付着した潤滑剤を除去することができ、帯電ローラ２７の長寿命化を実現することができる。
帯電清掃ローラ２９は、帯電ローラ２７に当接する位置に回転自在に設けられた回転体である。これにより、効率良く潤滑剤を除去することが可能になり、その結果として、長期間にわたって高画質を提供することができる。詳述すると、帯電清掃ローラ２９は、帯電ローラ２７の軸心と平行な軸心をもって配置され、外周部を帯電ローラ２７の表面に接触させて帯電ローラ２７の回転方向に対する連れ回り方向に回転可能に設けられている。
また、帯電清掃ローラ２９としては、発泡体やブラシ等が用いられている。
なお、本実施の形態では、帯電ローラ２７の回転により帯電清掃ローラ２９を連れ回り回転させているが、これに限るものではなく、例えば、帯電清掃ローラ２９を回転駆動する駆動装置を設け、帯電ローラ２７の回転と同方向に回転させても良いし、逆方向に回転させても良い。
【００１６】
現像装置２２は、その内部にキャリアと共にトナーを貯留し、そのトナーを感光体２０に供給する現像部材である現像ローラ３０を備えている。トナーとしては、粉砕法により形成されたトナーのほか、粉砕トナーの粒径より小さい微粉状のトナーを用いることができる。微紛状トナーを用いることにより、形成される画像の高品質化（高画質化）を実現することができる。
クリーニング装置２３は、潤滑剤塗布装置３１、像担持体清掃部材であるクリーニングブレード３２や残留トナー回収部材である残留トナー搬送スクリュー（図示せず）等により構成されている。
潤滑剤塗布装置３１は、塗布部材であるクリーニングブラシ３３、クリーニングブラシ３３に対向する位置に設けられた固形潤滑剤３４及び潤滑剤担持体３５をクリーニングブラシ３３に当接させる圧縮部材３６等を備えている。なお、クリーニングブラシ３３及び圧縮部材３６が塗布機構を構成している。固形潤滑剤３４をクリーニングブラシ３３側に押圧する圧縮部材３６等から構成されている。このような潤滑剤塗布装置３１は、潤滑剤担持体３５に担持された固形潤滑剤３４を圧縮部材３６により押圧し、クリーニングブラシ３３で固形潤滑剤３４の表面を削り、感光体２０の表面に潤滑剤を塗布する。これにより、簡単な構成で感光体２０に潤滑剤を均一に塗布することができる。
【００１７】
クリーニングブラシ３３は、感光体２０の軸心と平行な軸心をもって配置され、外周部を感光体２０の表面に接触させて感光体２０の回転方向に対する連れ回り方向に回転可能に設けられている。このクリーニングブラシ３３は、トナー像の転写後に感光体２０の表面に残留した残留トナーの一部を除去する機能と感光体２０の表面に潤滑剤を塗布する機能とを有している。
固形潤滑剤３４は、潤滑剤を直方体形状に固形化したものである。なお、潤滑剤としては、ステアリン酸系であるステアリン酸亜鉛が用いられている。プロセスカートリッジ１４内に取付けられた固形潤滑剤３４は、その長手方向がクリーニングブラシ３３の軸心方向と一致する向きに位置付けされており、その表面がクリーニングブラシ３３の外周部に当接して設けられている。
固形潤滑剤３４は、スプリング３６によってクリーニングブラシ３３との当接方向に向けて付勢されている。固形潤滑剤３４の表面に当接したクリーニングブラシ３３が軸心回りに回転することにより固形潤滑剤３４の表面から潤滑剤が削り取られる。削り取られた潤滑剤はクリーニングブラシ３３に付着し、その潤滑剤はクリーニングブラシ３３が回転して感光体２０の表面に接触するときに感光体２０の表面に塗布され、感光体２０の表面の摩擦係数低下に寄与する。
クリーニングブレード３２はゴムやウレタン等の弾性材で平板状に形成された部材であり、一端縁が感光体２０の表面に感光体２０の軸心方向に沿った全域で当接されている。クリーニングブレード３２の一端縁が感光体２０の表面に当接した状態で感光体２０が回転することにより、トナー像の転写後に感光体２０の表面に残留した残留トナーであってクリーニングブラシ３３により除去されなかった残留トナーが除去される。
【００１８】
なお、残留トナー搬送スクリューは、その近傍まで運ばれた残留トナーを、残留トナー回収部（図示せず）に向けてクリーニングブラシ３３の軸心方向に沿った残留トナーの回収方向へ搬送する。また、転写装置１５は感光体２０の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写させる装置であり、定着装置１６は記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる装置である。
このような画像形成装置１における画像形成動作の概略を説明する。コンタクトガラス６上に原稿をセットしてスタートキーをオンさせると、画像読取部４により原稿の画像が読み取られ、その読み取りにより得られた画像データに基づいて光書込装置１８からレーザー光が出射され、そのレーザー光が帯電装置２１により一様に帯電した感光体２０の表面に照射される。このレーザー光の照射により感光体２０の表面には静電潜像が形成され、この静電潜像に現像装置２２から供給されたトナーが付着することによって感光体２０の表面にトナー像が形成される。このトナー像は、レジストローラ１３によりタイミングを図って搬送される記録媒体上に転写装置１５によって転写される。記録媒体上に転写されたトナー像は定着装置１６により定着され、トナー像の定着処理が終了した記録媒体は排出ローラ１７によって記録媒体排出部５に排出される。 
【００１９】
このような画像形成動作においては、転写装置１５による転写処理が終了した感光体２０の表面に残留した残留トナーは、クリーニングブラシ３３やクリーニングブレード３２により除去される。また、感光体２０の表面にはクリーニングブラシ３３により固形潤滑剤３４から削り取られた潤滑剤が塗布される。これにより、感光体２０からのトナーの離反性が高まるため、転写後に感光体２０の表面に残留した残留トナーを除去するクリーニング性が向上し、さらに、感光体２０の表面の摩擦係数が低下するため、感光体２０及びクリーニングブレード３２の磨耗を抑えることができる。 
このとき、潤滑剤としてステアリン酸亜鉛が使用されていると、感光体の２０の表面に塗布された潤滑剤は、帯電ローラ２７に付着しやすいため、帯電ローラ２７に付着して帯電ローラ２７全体の抵抗値の変化を招き、帯電不良を発生させてしまう。しかしながら、本実施の形態では、潤滑剤進入防止部材４３が用いられているため、潤滑剤は帯電ローラ２７に付着しにくく、帯電ローラ２７に対する潤滑剤の付着を抑えることが可能になり、帯電ローラ２７の帯電不良の発生を防止し、帯電ローラ２７の長寿命化を実現することができる。
また、潤滑剤３４が帯電ローラ２７に付着してしまった場合でも、帯電清掃ローラ２９により帯電ローラ２７の表面から潤滑剤３４が除去されるため、確実に帯電ローラ２７の帯電不良の発生を防止することができる。 
【００２０】
以下、本願を採用した具体的な位置と取り付け方を説明する
感光体２０まわりの構成を説明する。図４は、感光体周囲の構成を示す概略図である。
図４に示すように、感光体２０まわりに潤滑剤塗布装置３１、平板状弾性部材３２、帯電装置２１、潤滑剤進入防止部材４３、塗布ブレード４４が配置されている。潤滑剤塗布装置３１は潤滑剤担持体３５に潤滑剤３４を担持し、潤滑剤担持体３５に潤滑剤押し上げ部材４１と引張部材４２を装着し、潤滑剤３４を塗布ブラシ３３に当接するように構成されている。塗布ブラシ３３が潤滑剤３４表面を削り、微粉状の潤滑剤３４を塗布ブラシ３３で感光体２０表面にこすりつけるようにし、感光体２０表面に付着した潤滑剤３４を最終的には塗布ブレード４４でひき伸ばし感光体２０表面に均一の薄膜を形成する。また潤滑剤塗布装置３１の上流に位置する平板状弾性部材３２は画像形成時に発生する残トナーを除去するように構成されている。
従来技術では塗布ブラシ３３が感光体２０と同方向に回転し、感光体２０と線速差を持たせ潤滑剤３４を塗布していた。潤滑剤３４が経時で増加し、感光体２０に塗布し切れなかった潤滑剤３４が塗布ブラシ３３や塗布ブレード４４の手前でたまり、感光体２０の急激な回転により塗布ブレード４４をすり抜けた潤滑剤３４が帯電ローラ２１に付着してしまうことがあった。
【００２１】
そこで、本発明の潤滑剤塗布装置３１、画像形成装置では、感光体２０の使用状況に応じて固形潤滑剤３４が塗布ブラシから離間する。つまり、潤滑剤３４が塗布ブラシ３３から離間するように構成されている。塗布ブラシ３３の使用状況または潤滑剤３４の塗布量に応じて潤滑剤塗布装置３１に引っ掛けた潤滑剤押し下げ部材３７に装着しているワイヤー３９をソレノイド４０で引っ張ることによって潤滑剤３４を押し下げ、塗布ブラシ３３を感光体２０から離間させる。
動作について詳しく説明すると、感光体２０に薄膜状の潤滑層が形成されると共に潤滑剤３４が塗布ブラシ３３に溜まり、平板状弾性部材３２が、感光体２０に対するトルクを感光体駆動装置（不図示）の電流値からトルクを算出し、通常トルクより低下した時に潤滑剤３４が塗布ブラシ３３から離間するように構成されている。離間するタイミングは印刷（コピー）後と次の印刷（コピー）前の間に離間動作を行なう。離間動作の期間は予め定められた印刷（コピー）枚数であり、印刷（コピー）枚数を超過したら離間動作が終了し、平板状弾性部材３２が感光体２０に対するトルクを測定する。感光体２０のトルクが通常トルクより上昇したら離間動作は終了する。感光体２０のトルクが通常より低い場合、感光体２０のトルクが通常トルクより高くなるまで引き続き離間動作を行なう。
潤滑剤３４が塗布ブラシ３３から離間することにより潤滑剤３４の無駄な消費量が減り塗布ブラシ３３の毛倒れする時期を遅らせることができ寿命を延ばす事ができる。
【００２２】
さらに、感光体２０上の摩擦係数を回転トルクで検知し、固形潤滑剤３４が塗布ブラシ３３から離間したときに、塗布ブラシ３３が感光体２０の回転方向に対して連れまわり回転する。従来は塗布ブラシ３３が感光体２０方向に対して同方向に回転するので線速差があり、塗布ブラシ３３の繊維に負担がかかるので、連れまわり方向に回転することにすると負担を減らすことが可能である。また連れまわり回転するのでギアが不要になり低コストの潤滑剤塗布装置３１の提供ができる。
【００２３】
塗布ブラシ３３が感光体２０から離間する動作構成について説明する。感光体２０と塗布ブラシ３３の使用状況や潤滑剤３４の供給量により感光体２０に薄膜状の潤滑剤層が形成されると塗布ブラシ３３の軸に通した塗布ブラシ押し下げ部材３８をワイヤー３９とソレノイド４０で引っ張ることによって塗布ブラシ３３を感光体２０から離間させる。潤滑剤３４が塗布ブレード４４に溜まり、塗布ブレード４４先端の潤滑剤３４の溜まり具合を塗布ブレード裏側からＣＣＤ（不図示）で検知し、潤滑剤３４が溜まった時に塗布ブラシ３３が感光体２０から離間するように構成されている。離間するタイミングは印刷（コピー）後と次の印刷（コピー）前の間に離間動作を行なう。離間動作の期間は予め定められた印刷（コピー）枚数であり、印刷（コピー）枚数を超過したら離間動作が終了し、塗布ブレード先端の潤滑剤３４の溜まり具合を検知するように設定されている。潤滑剤３４が感光体２０に塗布されて少なくなったら離間動作は終了する。潤滑剤３４が減っていない場合は塗布ブレード先端に溜まってる潤滑剤３４が少なくなるまでＣＣＤで検知しながら離間動作を行なう。
塗布ブレード４４が感光体２０から離間することにより潤滑剤３４の無駄な消費量が減り塗布ブラシ３３の寿命を延ばす事ができる。
【００２４】
また、本発明では、塗布ブラシ３３と塗布ブレード４４の間に潤滑剤進入防止部材４３をつける。従来は塗布ブラシ３３で削り取った潤滑剤３４を感光体２０に塗布し切れずに過剰にあまった潤滑剤３４が感光体２０と塗布ブレード４４の間にたまり、突発で潤滑剤３４の固まりが塗布ブレード４４をすり抜けてしまい、帯電不良を起こしていた。塗布ブラシ３３の下流側に潤滑剤進入防止部材４３をつけることにより感光体２０と塗布ブレード４４の間に潤滑剤３４がたまりにくくすることができる。
【００２５】
また、本発明では、重合法によって製造された重合トナー（不図示）が入ってるトナーボトル（不図示）を本体装置に装着し、重合トナーを現像装置２２に補給する。現像装置２２内の現像と補給された重合トナーを攪拌し、露光された感光体２０表面にトナーを付着させ静電潜像を形成する。転写装置１５で静電潜像を転写し、感光体２０に残ったトナーをクリーニング装置で除去するように構成されている。
重合トナーは従来の粉砕トナーと比較すると平均粒径が小さく円形度が高いので転がりやすくクリーニングブレードをすり抜ける不具合が発生する。クリーニングし難い欠点がある。しかし潤滑剤３４を均一に塗ることができるので感光体２０の摩擦抵抗が下がり転写率が向上する。従って粉砕トナーより残トナーを減らすことができるのでクリーニングし難い重合トナーを使用することができる。
【００２６】
プロセスカートリッジ１４は、カートリッジケース１９、カートリッジケース１９内に回転可能に保持された感光体２０であるドラム状の感光体２０、カートリッジケース１９内に保持されて感光体２０の周囲に配置された帯電装置２１、現像装置２２、クリーニング装置２３等により構成されている。このようなプロセスカートリッジ１４は画像形成装置１に対して着脱可能に取付けられている。また、カートリッジケース１９には、光書込装置１８から出射されたレーザー光が感光体２０の表面に向けて照射されるスリット２４が感光体２０の軸心方向に沿って細長く形成されている。
また、感光体２０や帯電装置２１等をプロセスカートリッジ１４としてカートリッジケース５内に設ける（プロセスカードリッジ化する）ことによって、本実施の形態の画像形成装置１は、感光体２０や帯電装置２１等を独立させて備える装置に比べてメンテナンス面で有利になり、プロセスカートリッジ１４内の部品に起因する故障が発生した場合等、プロセスカートリッジ１４を交換するだけで、早期に現状を回復させることが可能であり、サービス時間（例えば交換時間）を短縮することができる。また、感光体２０のクリーニング性を良好にすることにより、プロセスカートリッジ１４の高寿命化を実現することができる。
【００２７】
さらに、本発明の画像形成装置１において、現像装置２２で使用するトナーは、体積平均粒径３〜８μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。
小粒径のトナーを用いることで、潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。しかしながら、本発明の範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置２２における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。逆に、トナーの体積平均粒径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。
また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。しかしながら、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。
尚、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ９８０１：ＮＥＣ社製）に接続し、測定した。
【００２８】
上記のようなトナーは、トナーに内添、あるいは外添されている離型性を向上させるためのワックスや、流動性を向上させるための無機微粒子等がトナー中に占める割合が、小粒径化されたことで従来のトナーに比べ高くなっている。そして、これらの添加剤が感光体２０上に発生する付着物質の要因となっている。そこで、本発明の潤滑剤塗布装置３１を搭載することにより、感光体２０表面全域にわたって均一な潤滑剤３４の薄膜を形成させ、これらの付着物質の感光体２０表面への付着力を低減させることができる。また、感光体２０表面とクリーニング装置２３の平板状弾性部材３２、塗布ブレード４４との間に働く摩擦力を低減させてクリーニングを良好に行うことができる。
【００２９】
本発明のクリーニング装置２３を搭載することの効果が大きく得られる画像形成装置は、現像手段で使用するトナーが、平均円形度０．９３以上と円形度の高いトナーである場合である。円形度の高いトナーは、ブレード方式のクリーニングでは感光体２０と平板状弾性部材３２の隙間に入り込み、すり抜けやすい。平板状弾性部材３２の感光体２０に対する当接圧を上げると、感光体２０のダメージが大きくなる。また、ブラシローラにトナーの帯電極性とは逆極性のバイアスを印加し、静電的にトナーを回収する方法においても、ブラシローラからのトナーの除去が困難なことから、徐々に静電的なトナー除去能力が低下する傾向にある。
しかしながら、本発明のクリーニング装置２３により、上記のような平均円形度の高いトナーを用いる場合であっても、以下のようにして効率よく感光体２０表面をクリーニングすることができる。すなわち、感光体２０上の残存トナーは、先ず静電的クリーニング部材であるベルトによって静電気的に回収され、その後、最終的に平板状弾性部材３２によって残存するトナーが掻き取られ除去される。感光体２０表面にダメージを与えることなく、効率的にクリーニングを行うことができる。
【００３０】
尚、トナーの平均円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定する。
また、本発明の画像形成装置で使用するトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
【００３１】
図１０は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体２０との接触が点接触に近くなるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと像担持１ａとの吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、球形トナーは平板状弾性部材３２と感光体２０との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１又はＳＦ−２はある程度大きい方がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
尚、形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００３２】
本発明の画像形成装置１に好適に用いられるトナーとしては、例えば、以下のものがある。少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。 
以下に、トナーの構成材料及び製造方法の例を挙げて説明する。 
（変性ポリエステル） 
本発明の画像形成装置に用いるトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（ｉ）を含む。変性ポリエステル（ｉ）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合したりしている状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。 
上述のポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。 
【００３３】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。 
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。 
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上述の３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３４】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３５】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（ａ，ａ，ａ’，ａ'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。 
［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。 
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０［ｗｔ％］、好ましくは１〜３０［ｗｔ％］、さらに好ましくは２〜２０［ｗｔ％］である。０．５［ｗｔ％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［ｗｔ％］を超えると低温定着性が悪化する。 
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。 
【００３６】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。 
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。 
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。 
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。 
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、上述のＢ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ） 
のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。 
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。 
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。 
【００３７】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。 
本発明の画像形成装置で用いられるトナーが含有する変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。このときのピーク分子量は１０００〜１００００の範囲内であることが好ましい。ピーク分子量が１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また、ピーク分子量が１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。 
変性ポリエステル（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、上述の重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。変性ポリエステル（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。 
変性ポリエステル（ｉ）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。なお、生成するポリマーの分子量は、ＴＨＦを溶媒としゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。 
【００３８】
（未変性ポリエステル） 
本発明の画像形成装置においては、上述の変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この変性されたポリエステル（ｉ）と共に、未変性ポリエステル（ｉｉ）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。未変性ポリエステル（ｉｉ）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。 
未変性ポリエステル（ｉｉ）としては、上述の変性されたポリエステル（ｉ）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも変性されたポリエステル（ｉ）と同様である。 
また、未変性ポリエステル（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。（ｉｉ）を含有させる場合の（ｉ）と（ｉｉ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。 
変性されたポリエステル（ｉ）の重量比が５［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。 
【００３９】
未変性ポリエステル（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。未変性ポリエステル（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。 
未変性ポリエステル（ｉｉ）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。 
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０［℃］、好ましくは５５〜６５［℃］である。３５［℃］未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。 
ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明の画像形成装置のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。尚、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。 
【００４０】
（着色剤） 
トナーに含有する着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用できる。ブラックトナーの着色剤としては、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。 
イエロートナーの着色剤としては、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。 
マゼンダトナーの着色剤としては、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。 
シアントナーの着色剤としては、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバ 
イオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。 
【００４１】
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５［重量％］、好ましくは３〜１０［重量％］である。着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。 
【００４２】
（荷電制御剤） 
トナーに含有する荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。 
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。 
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００［重量部］に対して、０．１〜１０［重量部］の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５［重量部］の範囲がよい。１０［重量部］を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。 
【００４３】
（離型剤） 
離型剤としては、融点が５０〜１２０［℃］の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。 
ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。 
また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。 
さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。 
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。 
【００４４】
（外添剤） 
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５．０［ｗｔ％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［ｗｔ％］であることが好ましい。 
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２［μｍ］以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上する。そして、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られる。さらに転写残トナーの低減が図られる。 
【００４５】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５［ｗｔ％］の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００４６】
＜トナー製造例＞
（ポリエステルの製造例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０部、テレフタル酸２５６部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後１６０℃まで冷却し、これに１８部の無水フタル酸を加えて２時間反応し変性されていないポリエステル（a）を得た。
（プレポリマーの製造例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８００部、イソフタル酸１８０部、テレフタル酸６０部、およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行いイソシアネート基含有プレポリマー（１）を得た。
（ケチミン化合物の製造例）
攪拌棒および温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行いケチミン化合物（１）を得た。
【００４７】
（トナーの製造例）
ビーカー内に前記のプレポリマー（１）１５．４部、ポリエステル（ａ）６０部、酢酸エチル７８．６部を入れ、攪拌し溶解した。次いで、離型剤であるライスＷＡＸ（融点８３℃）１０部、銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。最後に、ケチミン化合物（１）２．７部を加え溶解させた。これをトナー材料溶液（１）とする。ビーカー内にイオン交換水３０６部、リン酸カルシウム１０％懸濁液２６５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、平均粒径０．２０μｍのスチレン／アクリル系樹脂微粒子を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液（１）を投入し１０分間攪拌した。ついで実施例１同様にこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに５００ｇ計量して移し、４５℃まで昇温して、減圧下ウレア化反応をさせながら０．５時間かけ溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、母体粒子を得た。
【００４８】
母体粒子：１００部、帯電制御剤（オリエント化学社製ボントロン E−８４）：０．２５部をQ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計の処理時間を１０分間とした。
さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行い、シアントナーを得た。ついで、トナー粒子１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明のトナー（１）を得た。
また、「銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部」の部分だけを、下記のように変更して他色のトナーを作る。
イエロートナー作成の場合、ベンジジンイエロー顔料  ６部
マゼンタトナーの場合、ローダミンレーキ顔料  ６部
ブラックトナーの場合、カーボンブラック  １０部
【００４９】
また、本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。 
図１１は、本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。図１１において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≦ｒ２≦ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図11（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図11（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。 
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。 
【００５０】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。 
また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体２０にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】画像形成装置の内部構造を概略的に示す縦断正面図である。
【図２】画像形成装置が備えるプロセスカートリッジを概略的に示す縦断正面図である。
【図３】プロセスカートリッジが備える潤滑剤塗布装置を概略的に示す斜視図である。
【図４】感光体周りの断面図である。
【図５】潤滑剤塗布装置（長手方向）の構成を示す概略図である。
【図６】塗布ブラシ通常回転を示す図である。
【図７】潤滑剤が塗布ブラシから離間した状態を示す図である。
【図８】潤滑剤が塗布ブラシから離間した状態を示す平面図である。
【図９】塗布ブラシ連れまわり回転している状態を示す図である。
【図１０】塗布ブラシが感光体から離間した状態を示す図である。
【図１１】塗布ブラシが感光体から離間した状態を示す図である。
【図１２】形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。
【図１３】トナーの形状を模式的に示す図である。
【図１４】潤滑剤が塗布ブラシから離間する方法を説明するためのフローチャートである。
【図１５】塗布ブラシが感光体から離間する方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１    画像形成装置
２    装置本体
３    記録媒体収納部
４    画像読取部
５    記録媒体排出部
６    コンタクトガラス
７    圧板
８    第一走行体
８ａ  ミラー
８ｂ  ミラー
９    第二走行体
９ａ  ミラー
９ｂ  ミラー
１０  レンズ
１１  ＣＣＤ
１２  記録媒体搬送路
１３  レジストローラ
１４  プロセスカートリッジ
１５  転写装置 
１６  定着装置
１７  排出ローラ 
１８  光書込装置 
１９  カートリッジケース 
２０  像担持体（感光体） 
２１  帯電装置 
２２  現像装置
２３  クリーニング装置
２４  スリット
２５  芯金
２６  ゴム層
２７  帯電部材（帯電ローラ）
２８  スプリング 
２９  帯電清掃部材（帯電清掃ローラ）
３０  現像ローラ
３１  潤滑剤塗布装置 
３２  平板状弾性部材（クリーニングブレード） 
３３  塗布ブラシ（クリーニングブラシ） 
３４  固形潤滑剤 
３５  潤滑剤担持体
３６  スプリング（圧縮部材）
３７  潤滑剤押し下げ部材
３８  塗布ブラシ押し下げ部材
３９  ワイヤー
４０  ソレノイド
４１  押し上げ部材
４２  引張部材
４３  潤滑剤進入防止部材
４４  塗布ブレード
【図１】
2009047782.tif 000003
【図２】
2009047782.tif 000004
【図３】
2009047782.tif 000005
【図４】
2009047782.tif 000006
【図５】
2009047782.tif 000007
【図６】
2009047782.tif 000008
【図７】
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【図８】
2009047782.tif 000010
【図９】
2009047782.tif 000011
【図１０】
2009047782.tif 000012
【図１１】
2009047782.tif 000013
【図１２】
2009047782.tif 000014
【図１３】
2009047782.tif 000015
【図１４】
2009047782.tif 000016
【図１５】
2009047782.tif 000017