(57)【要約】  【課題】本発明は、電子メール送受信システムに関し、電子メールの送受信に関して利用態様を拡大させ、利便性を向上させることを目的とする。  【解決手段】通信端末から端末ＩＤが関連付けられて送られてくる位置情報を端末ＩＤ毎に通信端末位置情報記憶部２９に記憶すると共に、少なくとも受信者の端末ＩＤ及び指定距離を含む電子メールを受信したときに送信者端末ＩＤに関連付けて個別メールボックス３０に記憶しておき、相対的距離比較判断手段２６が記憶された電子メールについて、送信者及び受信者の各端末ＩＤの位置情報から算出した相対的距離と電子メールを送信させる条件の指定距離とを比較し、当該相対的距離が指定距離内か否かを判断し、送受信制御手段２４が指定距離内と判断された電子メールを受信者の端末ＩＤの通信端末に送信する構成とする。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報通知機能を備え、端末ＩＤで特定される通信端末間で電子メールの授受を行わせる電子メール送受信システムであって、
通信端末位置情報記憶部、個別メール記憶部、相対的距離比較判断手段及び送受信制御手段を有し、
前記通信端末位置情報記憶部は、通信端末から端末ＩＤが関連付けられて送られてくる位置情報を、端末ＩＤ毎に記憶し、
前記個別メール記憶部は、送信者の通信端末から端末ＩＤに基づいて、少なくとも受信者の端末ＩＤ及び当該受信者端末ＩＤの通信端末に送信させる条件の指定距離を含む電子メールを受信したときに、当該電子メールを送信者の端末ＩＤに関連付けて記憶し、
前記相対的距離比較判断手段は、前記個別メール記憶部に記憶された電子メールに対し、前記通信端末位置情報記憶部に記憶された送信者及び受信者の各端末ＩＤの位置情報から算出された相対的距離と当該電子メールを送信させる条件の指定距離とを比較し、当該相対的距離が指定距離内か否かを判断し、
前記送受信制御手段は、少なくとも前記指定距離内と判断された電子メールを受信者の端末ＩＤの通信端末に送信する、
ことを特徴とする電子メール送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の通信端末から他の通信端末への電子メールを一旦記憶し、所定の送信タイミングで当該他の通信端末に送信する電子メール送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信端末の一つである携帯電話の普及が加速し、これら携帯電話間で電子メールの遣り取りも盛んに行われている。電子メールの送信において、受け手側に電子メールが受信できなかったときには当該電子メールをメールサーバに一旦記憶しておき、受信可能な状態になったときに受信すべき電子メールの存在を通知して受信させることが一般的となっている。このような電子メールの送受信に関して受け手側に受信させるタイミングを送信側で指定できることが電子メールの利用態様を広げ、利便性を提供することとなる。
【０００３】
従来、モバイル系の通信端末による電子メールの送受信に関して以下の特許文献で提案されているものがある。特許文献１には、電子メールを用いて自車位置を相手方に伝える技術として、車載電子メール端末を搭載してナビゲーションで検出された自車位置に基づいて電子メールを自動的に作成し、自車が所定距離走行して所定位置に達したときに相手方に自動送信することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、送り手側の携帯電話機から受け手側の携帯電話機での受信位置を指定したメールを送信すると、サーバーは受け手側の携帯電話機が指定の受信場所の範囲内に存在すると判断した場合に当該メールを送信することが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０８６１９５号公報
【特許文献２】特開２００２−３００６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１は電子メールの送り手側が移動し、受け手側が固定状態の場合の送信手法であってその送信タイミングは送り手側が移動しても受け手側の位置に拘束されて当該受ける側が移動することができないという問題があり、また、特許文献２においても送り手側が固定状態で受け手側が移動するという逆の立場であるものの、同様に、その送信タイミングは送り手側の位置に拘束されて当該送り手側が移動することができないという問題があることから、例えばある場所で待ち合わせをする場合のように利用態様が限られてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、電子メールの送受信に関して利用態様を拡大させ、利便性を向上させる電子メール送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、位置情報通知機能を備え、端末ＩＤで特定される通信端末間で電子メールの授受を行わせる電子メール送受信システムであって、通信端末位置情報記憶部、個別メール記憶部、相対的距離比較判断手段及び送受信制御手段を有し、前記通信端末位置情報記憶部は、通信端末から端末ＩＤが関連付けられて送られてくる位置情報を、端末ＩＤ毎に記憶し、前記個別メール記憶部は、送信者の通信端末から端末ＩＤに基づいて、少なくとも受信者の端末ＩＤ及び当該受信者端末ＩＤの通信端末に送信させる条件の指定距離を含む電子メールを受信したときに、当該電子メールを送信者の端末ＩＤに関連付けて記憶し、前記相対的距離比較判断手段は、前記個別メール記憶部に記憶された電子メールに対し、前記通信端末位置情報記憶部に記憶された送信者及び受信者の各端末ＩＤの位置情報から算出された相対的距離と当該電子メールを送信させる条件の指定距離とを比較し、当該相対的距離が指定距離内か否かを判断し、前記送受信制御手段は、少なくとも前記指定距離内と判断された電子メールを受信者の端末ＩＤの通信端末に送信する、構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信端末から端末ＩＤが関連付けられて送られてくる位置情報を、端末ＩＤ毎に記憶すると共に、送信者の通信端末から端末ＩＤに基づいて、少なくとも受信者の端末ＩＤ及び当該受信者端末ＩＤの通信端末に送信させる条件の指定距離を含む電子メールを受信したときに、当該電子メールを送信者の端末ＩＤに関連付けて記憶しておき、記憶された電子メールに対し、送信者及び受信者の各端末ＩＤの位置情報から算出された相対的距離と当該電子メールを送信させる条件の指定距離とを比較し、当該相対的距離が指定距離内か否かを判断し、指定距離内と判断された電子メールを受信者の端末ＩＤの通信端末に送信する構成とすることにより、電子メールの送受信に関して受け手側に受信させるタイミングを送信側で両者の相対的距離の条件として指定することから、場所に拘束されることなく互いに移動中であっても送受信のタイミングを図ることができ、ひいては利用態様を拡大させ、利便性を向上させることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の最良の実施形態を図により説明する。
図１に、本発明の電子メール送受信システムの通信系における位置付けの構成図を示す。図１において、電子メール送受信システム１１は、例えば通話をも行う通信制御局の通信網を利用するものとして、第１の通信回線１２を介して所定数の交換機（関門交換機）１３（１３Ａ，１３Ｂ・・・）と接続され、各交換機１３は第２の通信回線１４を介して所定数のエリア基地局１５（１５Ａ，１５Ｂ・・・）と接続される。各エリア基地局１５はエリア内に存在するモバイル系の通信端末１６（１６Ａ，１６Ｂ・・・）と無線通信可能とする。当該モバイル系の通信端末１６としては、携帯電話、モバイルコンピュータ、モバイルゲーム機などがあり、本実施形態では携帯電話として説明する。
【００１１】
通信端末１６は、それぞれ端末ＩＤ（例えば、メールアドレスや電話番号）を備え、また、位置情報通知機能を備える。通常、携帯電話の場合にはどのエリア基地局１５に属するかを認識させるために電話番号を定期的に通信制御局に発信するものであり、ここでは位置情報通知機能により位置情報を併せて発信させるものとする。この位置情報通知機能は、いわゆるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して取得した当該端末の位置情報を対応のエリア基地局１５、交換機１３を介して電子メール送受信システム１１に通知する機能であり、当該通信端末１６は定期的に位置情報を端末ＩＤと共に電子メール送受信システム１１に送信する。
【００１２】
ここで、「定期的」には、通信端末が一定時間毎に電子メール送受信システム１１に位置情報を送信する場合や、電子メール送受信システム１１から送信者の通信端末（送信者端末ＩＤ）及び受信者の通信端末（受信者端末ＩＤ）に対して位置情報を要求する場合であって後述する送信者及び受信者の各端末ＩＤの位置情報から算出した相対的距離に応じて、例えば近づくに従って位置情報の要求頻度を多くする場合などがある。
【００１３】
なお、電子メール送受信システム１１は、一の通信事業体が保有するものであるが、各通信事業体の交換機（関門交換機）を接続することで他の通信事業体に属する通信端末と電子メールの交換も可能としており、他の事業体の通信端末に対しては本発明による電子メールを少なくとも受信させることができるものである。
【００１４】
ここで、図２に本発明の電子メール送受信システムのブロック構成図を示すと共に、図３に図２における個別メールボックスの記憶内容の説明図を示す。図２において、電子メール送受信システム１１は、バス２１、中央制御部２２、インタフェース（ＩＦ）２３、送受信制御手段２４、通信エリア基地局特定手段２５、相対的距離比較判断手段２６、期限管理手段２７及び記憶装置２８を適宜備え、記憶装置２８には少なくとも通信端末位置情報記憶部２９及び個別メール記憶部である個別メールボックス３０の記憶領域が形成される。
【００１５】
上記中央制御部２２は、このシステムを統括的に処理制御する物理的なＣＰＵであり、プログラムに基づくアルゴリズム処理を行う。上記ＩＦ２３は、交換機１３との通信の整合性を図るプログラム乃至電子回路である。
【００１６】
上記送受信制御手段２４は、各通信端末１６から定期的に発信されてくる端末ＩＤに関連付けられた位置情報を受信して記憶装置２８の通信端末位置情報記憶部２９に当該端末ＩＤに関連付けて記憶し、また、所定の通信端末１６から端末ＩＤに基づいて、受信者の端末ＩＤ、メール内容、指定距離及び有効期限日を含む電子メールを受信したときにこれらを特定して記憶装置２８の個別メールボックス３０に、当該端末ＩＤに関連付けて記憶し、さらに、当該個別メールボックス３０に記憶されている電子メールに対し、後述の相対的距離比較判断手段２６において送信者端末ＩＤの通信端末１６と受信者端末ＩＤの通信端末１６との相対的距離が指定距離内と判断されたときに当該電子メール（メール内容）を受信者端末ＩＤの通信端末１６に送信すると共に、当該送信した電子メールを当該個別メールボックス３０より削除するプログラムである（個別メールボックス３０の内容は図３で説明する）。
【００１７】
上記通信エリア基地局特定手段２５は、所定の端末ＩＤの通信端末１６がどのエリア基地局１５（交換機１３）に属するかを特定し、これを記憶装置２８の通信端末位置情報記憶部２９の端末ＩＤに関連付けて記憶するプログラムである。
【００１８】
すなわち、記憶装置２８の通信端末位置情報記憶部２９には、端末ＩＤ毎に、当該通信端末１６の位置情報と通信エリア基地局特定手段２５で特定した当該通信端末１６の属するエリア基地局１５の情報が記憶される。また、個別メールボックス３０には、図３に示すように、送信者の端末ＩＤ（送信者端末ＩＤ）に関連付けて、受信者の端末ＩＤ（受信者端末ＩＤ）、指定距離、メール内容及び有効期限日が記憶される。
【００１９】
上記指定距離は、受信者端末ＩＤの通信端末に送信させる条件であり、送信者端末ＩＤの通信端末と受信者端末ＩＤの通信端末との相対的距離が当該指定距離内になったときに送信させるタイミングを指定した距離である。上記有効期限日は、電子メールに対して送信の対象とする期限を定めたもので、「指定無し」とする場合も可能とする。
【００２０】
図２に戻り、上記相対的距離比較判断手段２６は、記憶装置２８の個別メールボックス３０に記憶された電子メールに対し、通信端末位置情報記憶部２９に記憶された送信者及び受信者の各端末ＩＤの位置情報から算出された相対的距離と当該電子メールを送信させる条件の指定距離とを比較し、当該相対的距離が指定距離内か否かを判断するプログラムである。
【００２１】
そして、上記期限管理手段２７は、記憶装置２８の個別メールボックス３０に記憶された電子メールに対して附帯された有効期限日を管理するものであり、有効期限内であれば当該電子メールを送信対象として残存させ、有効期限日までに送信する条件（指定距離）が満たされずに過ぎて送信されなかった場合に削除するプログラムである。
【００２２】
次に、図４に、本発明における電子メールの送信タイミングの処理フローチャートを示す。図４において、まず、送受信制御手段２４は、所定の通信端末から、端末ＩＤ（送信者端末ＩＤ）に基づいて送信されてきた受信者の端末ＩＤ（受信者端末ＩＤ）、指定距離、メール内容、有効期限日を含む電子メールを受信したときに、これらを特定して、図３に示すように、記憶装置２８の個別メールボックス３０に当該送信者端末ＩＤを関連付けて記憶する（ステップ（Ｓ）１）。
【００２３】
所定の通信端末１６から上述のように定期的に送られてくる端末ＩＤに関連付けられた位置情報を受信すると（Ｓ２）、受信された位置情報を記憶装置２８の通信端末位置情報記憶部２９に当該端末ＩＤに関連付けて更新記憶する（Ｓ３）。
【００２４】
そこで、相対的距離比較判断手段２６が、記憶装置２８の個別メールボックス３０に記憶されている電子メールについて、個別メールボックス３０に記憶されている電子メールについて、送信者及び受信者の各端末ＩＤの位置情報を記憶装置２８の通信端末位置情報記憶部２９より抽出して相対的距離を算出し（Ｓ４）、算出した相対的距離と送信者の指定した指定距離とを比較し、当該相対的距離が指定距離の範囲内か否かを判断（Ｓ５）。
【００２５】
比較判断の結果、相対的距離が上記指定距離内の場合には（Ｓ６）、送受信制御手段２４が、受信者端末ＩＤの通信端末に、送信者端末ＩＤの通信端末からの電子メールを、例えば当該送信者端末ＩＤの通信端末を特定する情報（例えば、送信者の氏名、ニックネーム、端末ＩＤ等）と共に送信するものである（Ｓ７）。なお、上記比較判断において相対的距離が指定距離外の場合には、Ｓ２〜Ｓ６を繰り返す。
【００２６】
続いて、図５に、図２の期限管理手段による電子メール送信期限に関する処理フローチャートを示す。図５において、期限管理手段２７が、記憶装置２８の個別メールボックス３０に記憶されている送信者端末ＩＤ毎における電子メール毎の有効期限日を、例えば毎日監視して当日の日付と比較する（Ｓ１１）。当日の日付が有効期限日を過ぎている場合には（Ｓ１２）、該当の電子メールを当該個別メールボックス３０より削除するものである（Ｓ１３）。
【００２７】
このように、電子メールの送受信に関して受け手側（受信者端末ＩＤの通信端末）に受信させるタイミングを、送信側で電子メールに附帯させた両者の相対的距離の条件として指定することから、場所に拘束されることなく互いに移動中であっても送受信のタイミングを図ることができ、ひいては利用態様を拡大させ、利便性を向上させることができるものである。
【００２８】
ところで、上記実施形態では、一の送信者の通信端末１６から複数の受信者の通信端末１６に電子メールを、指定距離を条件に送信させる場合を示したが、同じ受信者の通信端末１６に指定距離を異ならせた（例えば、「２００ｍ」、「１００ｍ」、「５０ｍ」）電子メールを対応数電子メール送受信システム１１に送信しておいてもよく、互いに移動中であっても送信者及び受信者間が近づくにしたがって該当の電子メールを送信させることができる。
【００２９】
また、本発明の電子メール送受信システム１１において、受信者端末ＩＤの通信端末１６に電子メールを送信し、受信者が当該電子メールを受信したときに（若しくは開封したときに）、その旨を送信者側の送信者端末ＩＤの通信端末１６に送信させることもでき、相手方が確実に受信（又は閲覧）したことを確認させることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の電子メール送受信システムは、モバイル系の通信端末間で電子メールの授受を行う技術分野に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の電子メール送受信システムの通信系における位置付けの構成図である。
【図２】本発明の電子メール送受信システムのブロック構成図である。
【図３】図２における個別メールボックスの記憶内容の説明図である。
【図４】本発明における電子メールの送信タイミングの処理フローチャートである。
【図５】図２の期限管理手段による電子メール送信期限に関する処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１１            電子メール送受信システム
１３            交換機
１５            エリア基地局
１６            通信端末
２４            送受信制御手段
２５            通信エリア基地局特定手段
２６            相対的距離演算手段
２７            期限管理手段
２９            通信端末位置情報記憶部
３０            個別メールボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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