(57)【要約】【課題】交通機関の利用者の実際の移動に応じて到着予定時刻を推定することにより、精度の高い到着予定時刻を通知可能にする。【解決手段】利用者が所持する利用者端末１０において、予め経路情報検索装置２０から取得した経路情報の中から、自動改札装置３０の駅識別情報により特定された利用者の現在位置に基づいて、利用者が実際に利用している経路を特定する。さらに、その特定された経路において、利用者が現在位置を現在時刻に出発して目的地まで移動した場合における、目的地への到着予定時刻を推定する。そして、その推定した到着予定時刻を、利用者端末１０の表示装置に表示する。また、利用者の到着時刻により影響を受ける関係者が用いる関係者端末４０に、到着予定時刻を示す電子メールを送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
交通機関を利用して目的地まで移動を行う利用者の現在位置を検出する位置検出ステップと、
少なくとも出発地から目的地までの経路及び経路中の所定の位置を示すチェックポイントが設定された経路情報の中に、前記位置検出ステップにより検出された利用者の現在位置とチェックポイントとが一致する経路があるか否かを判定し、現在位置とチェックポイントとが一致する経路があるときに、その経路を利用中の経路として特定する経路特定ステップと、
前記経路特定ステップにより特定された経路において、前記利用者が現在位置と一致するチェックポイントを現在時刻に出発して目的地まで移動した場合における、目的地への到着予定時刻を推定する到着予定時刻推定ステップと、
前記到着予定時刻推定ステップにより推定された到着予定時刻を通知する到着予定時刻通知ステップと、
を順次実行させることを特徴とする到着予定時刻通知方法。
【請求項２】
前記到着予定時刻通知ステップは、到着予定時刻を、前記利用者及び予め指定された関係者に通知することを特徴とする請求項１記載の到着予定時刻通知方法。
【請求項３】
前記コンピュータに、前記到着予定時刻推定ステップにより推定された到着予定時刻が、予め設定された到着時刻よりも遅いときに、遅延が生じていると判定させる遅延判定ステップをさらに含み、
前記到着予定時刻通知ステップは、前記遅延判定ステップにより遅延が生じていると判定されたときにのみ、前記関係者に到着予定時刻を通知することを特徴とする請求項２記載の到着予定時刻通知方法。
【請求項４】
交通機関を利用して目的地まで移動を行う利用者の現在位置を検出する位置検出手段と、
少なくとも出発地から目的地までの経路及び経路中の所定の位置を示すチェックポイントが設定された経路情報の中に、前記位置検出手段により検出された利用者の現在位置とチェックポイントとが一致する経路があるか否かを判定し、現在位置と前記チェックポイントとが一致する経路があるときに、その経路を利用中の経路として特定する経路特定手段と、
前記経路特定手段により特定された経路において、前記利用者が現在位置と一致するチェックポイントを現在時刻に出発して目的地まで移動した場合における、目的地への到着予定時刻を推定する到着予定時刻推定手段と、
前記到着予定時刻推定手段により推定された到着予定時刻を通知する到着予定時刻通知手段と、
と含んで構成されることを特徴とする到着予定時刻通知装置。
【請求項５】
コンピュータを、
交通機関を利用して目的地まで移動を行う利用者の現在位置を検出する位置検出ステップと、
少なくとも出発地から目的地までの経路及び経路中の所定の位置を示すチェックポイントが設定された経路情報の中に、前記位置検出ステップにより検出された利用者の現在位置とチェックポイントとが一致する経路があるか否かを判定し、現在位置とチェックポイントとが一致する経路があるときに、その経路を利用中の経路として特定する経路特定ステップと、
前記経路特定ステップにより特定された経路において、前記利用者が現在位置と一致するチェックポイントを現在時刻に出発して目的地まで移動した場合における、目的地への到着予定時刻を推定する到着予定時刻推定ステップと、
前記到着予定時刻推定ステップにより推定された到着予定時刻を通知する到着予定時刻通知ステップと、
として機能させることを特徴とする到着予定時刻通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的地への到着予定時刻を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通機関を利用した移動においては、利用者が出発地から目的地までの経路を適切に選択できるようにするため、目的地までの経路情報を得たいという要望がある。このため、携帯電話等の端末装置を利用して経路情報を提供するサービスが広く知られている。また、かかるサービスとしては、経路情報を提供した後で電車の遅延等が発生した場合に、代わりとなる経路情報をさらに提供するものも知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−２０６８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、利用者が目的地へ実際に何時に到着できるかは、利用者が実際に移動を開始し、その経路が決まらなければ当然に決まらないものである。また、利用者が実際に移動を開始するまでの間に何らかのアクシデントが発生し、移動の開始自体が遅れることもある。さらに、予定通り出発したとしても、交通機関の遅延が生じている場合には、電車等の進行が遅かったり、駅構内が混雑して乗客が滞留していて移動が困難であったりするために、利用者の移動が遅れてしまう。
【０００４】
このため、せっかく利用者が経路情報提供サービスにより到着予定時刻を取得したとしても、利用者の実際の移動状況が反映されず、実際に目的地まで移動をした結果、到着予定時刻に到着できないことが多かった。
【０００５】
そこで、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、交通機関の利用者の実際の移動に応じて到着予定時刻を推定することにより、精度の高い到着予定時刻を通知可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、開示のシステムにおいては、出発地から目的地までの経路及び経路中の所定の位置を示すチェックポイントが設定された経路情報から、交通機関を利用して移動を行なう利用者の現在位置がチェックポイントと一致する経路、即ち、利用者が実際に利用している経路を特定する。さらに、その利用者が実際に利用している経路において、利用者が現在位置と一致するチェックポイントを現在時刻に出発して目的地まで移動した場合における、目的地への到着予定時刻を推定する。そして、その推定した到着予定時刻を通知する。
【発明の効果】
【０００７】
開示のシステムによれば、利用者の現在位置が検出されるとともに、この現在位置に基づき、出発地から目的地までの経路情報から、利用者が実際に利用している経路が特定される。そして、その経路において、利用者が現在位置を現在時刻に出発して目的地まで移動した場合における、目的地への到着予定時刻が推定される。このため、利用者が実際に移動を開始してから経路情報を改めて検索しなくても、実際の移動における現在位置及び現在時刻に基づき、精度の高い到着予定時刻が自動的に得られる。そして、この到着予定時刻が通知されることで、利用者の実際の移動に則した精度の高い到着予定時刻を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。
図１は、到着予定時刻通知システムの構成を示す。この到着予定時刻通知システムは、交通機関を利用して移動を行う利用者が所持する端末装置（以下、「利用者端末」という）１０と，利用者端末１０から、出発地としての出発駅及び目的地としての到着駅がどこであるかを示す情報を受信し、出発駅から到着駅までの経路情報を検索して提供する経路情報提供装置２０と，駅に設置された自動改札装置３０と，利用者の到着予定時刻の通知先としての関係者が用いる端末装置（以下、「関係者端末」という）４０と，を含む。
【０００９】
利用者端末１０は、例えば携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants），モバイルＰＣ（Personal Computer）などの移動端末装置である。そして、利用者端末１０は、少なくともＣＰＵ（Central Processing Unit）及び記憶装置並びにインターネットに接続してデータを送受信するための通信装置を含む。また、利用者端末１０は、キーや音声入力などにより情報を入力可能な入力装置及び画面等を表示可能な表示装置を含む。さらに、利用者端末１０は、ＩＣ（Integrated Circuit）タグを備えている。このＩＣタグは、自動改札装置３０から、当該自動改札装置３０がどの駅に設置されているかを示す駅識別情報を利用者端末１０に取り込むことを可能にするものである。具体的には、当該利用者端末１０を所持する利用者が交通機関の駅の自動改札装置３０を通過するときに、利用者端末１０が自動端末装置３０に接触等されることで、駅識別情報が利用者端末１０のＩＣチップに書き込まれる。なお、駅とは、鉄道の駅のみならず交通機関の停留所全てを対象とする。
【００１０】
経路情報提供装置２０は、利用者端末１０から、インターネットを経由して出発駅及び到着駅を示す情報を受信する。そして、経路情報提供装置２０は、交通機関の運行路線情報，相互接続情報，運行時刻及びダイヤグラム等の情報に基づいて２駅間の経路情報を検索し、検索結果の経路情報を利用者端末１０に対し返信する。このとき、複数の経路情報が検索結果として該当すれば、複数の経路情報を返信する。
【００１１】
自動改札装置３０は、駅識別情報が保存された記憶装置を含むと共に、利用者端末１０のＩＣチップに駅識別情報を書き込むことが可能な書込装置（ライタ）を含む。そして、利用者端末１０が接触等されたときに、駅識別情報を利用者端末１０のＩＣチップに書き込む。
【００１２】
関係者端末４０は、電子メールを受信可能なソフトウェアがインストールされたＰＣや携帯電話等であり、利用者端末１０から送信された電子メールを受信する。
なお、経路情報提供装置２０，自動改札装置３０及び関係者端末４０は公知であるため、本明細書においては、その構成及び機能に関する詳細な説明を省略する。
【００１３】
次に、利用者端末１０の構成について説明する。
利用者端末１０は、出発駅から到着駅までの経路情報を経路情報提供装置２０から取得する経路取得部１０Ａ，利用者端末１０の位置する駅を特定する位置特定部１０Ｂ，利用者が利用している経路を経路情報から特定する経路特定部１０Ｃ，利用者が利用している経路において、現在時刻に現在位置たる駅を出発して到着駅まで移動した場合における、到着駅への到着予定時刻を推定する到着予定時刻推定部１０Ｄ，推定された到着予定時刻を利用者端末１０の表示装置に表示する到着予定時刻表示部１０Ｅ，利用者の移動に遅延が生じているか否かを判定する遅延判定部１０Ｆ，到着予定時刻を関係者に通知するか否かを判定する通知要否判定部１０Ｇ，関係者へ到着予定時刻を通知する到着予定時刻通知メールを編集する通知編集部１０Ｈ，到着予定時刻通知メールを送信する通知送信部１０Ｉを含む。これらの構成は、利用者端末１０のメモリにロードされた到着予定時刻提供プログラムが実行されることにより、夫々実現される。
【００１４】
さらに、利用者端末１０は、記憶装置にデータベースを含む。当該データベースは、経路情報提供装置２０から取得された経路情報が保存される経路情報テーブル１０Ｊ，利用者の移動予定に関する情報が保存される移動予定テーブル１０Ｋ，到着予定時刻の通知先の情報及び通知を行う条件が保存される通知先情報テーブル１０Ｌ，到着予定時刻を通知するメールの雛形が保存される雛形テーブル１０Ｍ及び到着予定時刻の通知先としての関係者の名称や電子メールアドレスが保存された関係者情報テーブル１０Ｎを含む。
【００１５】
次に、これらの各構成についてさらに詳細に説明する。
経路取得部１０Ａは、利用者により出発駅及び到着駅の情報が入力されると、当該出発駅及び到着駅の情報を、インターネットを経由して経路情報提供装置２０に送信する。そして、経路取得部１０Ａは、経路情報提供装置２０から返信された経路情報の出発駅，経路中の乗換駅及び到着駅並びにこれらの各駅間の移動所要時間を経路情報テーブル１０Ｊに保存する。
【００１６】
位置特定部１０Ｂは、利用者端末１０が駅の自動改札装置３０を通過したときに、自動改札装置３０からＩＣタグを介して駅識別情報を取得し、利用者端末１０の位置する駅を特定する。なお、位置特定部１０Ｂが、位置検出ステップ及び位置検出手段として機能する。
【００１７】
経路特定部１０Ｃは、経路情報テーブル１０Ｊに保存された経路情報に、利用者端末１０の位置する駅が、出発駅又は乗換駅と一致する経路、即ち、利用者が実際に利用している経路を特定する。なお、出発駅及び乗換駅がチェックポイントに相当する。また、経路特定部１０Ｃが、経路特定ステップ及び経路特定手段として機能する。
【００１８】
到着予定時刻推定部１０Ｄは、特定された経路の経路情報における出発駅，乗換駅及び到着駅の各駅間の移動所要時間のうち、利用者端末１０の位置する駅から到着駅までの経路に含まれる移動所要時間を積算する。そして、この積算した時間を現在時刻に加算した時刻を到着予定時刻とする。なお、到着予定時刻推定部１０Ｄが、到着予定時刻推定ステップ及び到着予定時刻推定手段として機能する。
【００１９】
到着予定時刻表示部１０Ｅは、到着予定時刻推定部１０Ｄにより推定された到着予定時刻を、利用者端末１０の表示装置に表示して、利用者に到着予定時刻を通知する。なお、到着予定時刻表示部１０Ｅが、到着予定時刻通知ステップ及び到着予定時刻通知手段として機能する。
【００２０】
遅延判定部１０Ｆは、移動予定テーブル１０Ｋに保存された移動予定のうち、現在の移動に相当する移動予定における到着時刻と、到着予定時刻推定部１０Ｄにより推定された到着予定時刻と、を比較する。その結果、移動予定における到着時刻より到着予定時刻のほうが遅い場合には、利用者の移動に遅延が生じていると判定する。なお、遅延判定部１０Ｆが、遅延判定ステップ及び遅延判定手段として機能する。
【００２１】
通知要否判定部１０Ｇは、利用者の移動に遅延が生じていると判定されたときに、通知先情報テーブル１０Ｌにおいて到着予定時刻の通知先としての各関係者ごとに保存された許容時間と、遅延時間と、を比較する。そして、許容時間よりも遅延時間のほうが長いときには、当該関係者への到着予定時刻の通知が必要であると判定する。
【００２２】
通知編集部１０Ｈは、関係者への到着予定時刻の通知が必要であると判定されたときに、雛形テーブル１０Ｍに保存された雛形及び関係者情報テーブル１０Ｎに保存された関係者情報を用いて、到着予定時刻を通知するメールの編集を行う。
【００２３】
通知送信部１０Ｉは、到着予定時刻を通知する電子メールが編集されたときに、関係者に当該電子メールを送信する。
なお、通知要否判定部１０Ｇ，通知編集部１０Ｈ及び通知送信部１０Ｉが、到着予定時刻通知ステップ及び到着予定時刻通知手段として機能する。
【００２４】
そして、経路情報テーブル１０Ｊは、図２に示すように、出発駅，乗換駅及び到着駅並びにこれらの各駅間の移動所要時間を含む。具体的には、ある経路において乗換駅が１つの場合には、移動所要時間（１）に出発駅から乗換駅までの移動所要時間が保存され、乗換駅（１）に当該乗換駅が保存される。そして、移動所要時間（２）に、当該乗換駅から到着駅までの移動所要時間が保存される。また、乗換駅が存在しない経路であれば、移動所要時間（１）に出発駅から到着駅までの移動所要時間が保存されることとなる。移動予定テーブル１０Ｋは、図３に示すように、利用者の移動予定における出発駅，到着駅，出発時刻及び到着時刻を含む。通知先情報テーブル１０Ｌは、図４に示すように、通知先としての関係者を特定可能な関係者ＩＤ，当該関係者に関係する移動における到着駅，当該関係者に到着予定時刻を通知する基準となる許容時間及び到着予定時刻通知メールに適用する雛形を特定可能な雛形ＩＤを含む。雛形テーブル１０Ｍは、図５に示すように、雛形ＩＤ及び到着予定時刻通知メールに適用する雛形文面を含む。関係者情報テーブル１０Ｎは、図６に示すように、関係者ＩＤ，関係者の名称及び電子メールアドレスを含む。
【００２５】
図７は、経路取得部１０Ａにおいて実行される経路取得処理の内容を示す。この処理は、利用者により利用者端末１０の入力装置から出発駅及び到着駅の情報が入力され、経路情報提供装置２０に対して当該出発駅及び到着駅の情報を送信する操作がなされたときに実行される。
【００２６】
ステップ１（図では「Ｓ１」と略記する。以下同様）では、インターネットを経由して、経路情報提供装置２０に出発駅及び到着駅の情報を送信し、経路情報提供装置２０から出発駅と到着駅との間の経路情報を受信する。
【００２７】
ステップ２では、受信した経路情報を、利用者端末１０の表示装置に表示すると共に、経路情報に含まれる出発駅，乗換駅，到着駅及びこれらの各駅間の移動所要時間の情報を経路情報テーブル１０Ｊに保存する。なお、経路情報テーブル１０Ｊに他の経路情報が保存されていれば、それを全て削除した上で、受信した経路情報を保存する。
【００２８】
かかる経路取得部１０Ａの処理により、出発駅から到着駅までの経路情報が利用者端末１０の表示装置に表示されるため、利用者は、この経路情報を参照して、到着駅に向かうために最適な経路を選択することができる。また、経路情報がデータベースに保存されることにより、後述する到着時刻通知処理において、現在行っている移動における出発駅，乗換駅，到着駅及びこれらの各駅間の移動所要時間の情報を取得可能となり、到着予定時刻の推定が可能となる。
【００２９】
図８及び図９は、位置特定部１０Ｂ，経路特定部１０Ｃ，到着予定時刻推定部１０Ｄ，到着予定時刻表示部１０Ｅ，遅延判定部１０Ｆ，通知要否判定部１０Ｇ，通知編集部１０Ｈ及び通知送信部１０Ｉで実行される到着時刻通知処理の内容を示す。この到着時刻通知処理は、利用者が駅の自動改札装置３０を通過する際に、利用者端末１０を自動改札装置３０に接触等させたときに実行される。なお、このとき、自動改札装置３０により、駅識別情報が利用者端末１０のＩＣチップに書き込まれる。
【００３０】
ステップ１１では、ＩＣチップに書き込まれた駅識別情報に基づいて、利用者端末１０の位置する駅を特定する。なお、ステップ１１が、位置特定部１０Ｂにより処理され、位置検出ステップ及び位置検出手段に相当する。
【００３１】
ステップ１２では、利用者端末１０の位置する駅が出発駅又は乗換駅と一致する経路を示す経路情報（以下、「利用経路情報」という）が、経路情報テーブル１０Ｊに保存されているか否かを判定する。利用経路情報が経路情報テーブル１０Ｊに保存されていれば、ステップ１３に進み（Ｙｅｓ）、利用経路情報が経路情報テーブル１０Ｊに保存されていなければ、処理を終了する（Ｎｏ）。
【００３２】
ステップ１３では、経路情報テーブル１０Ｊに保存されている経路情報から、利用経路情報を特定する。なお、ステップ１２及び１３が、経路特定部１０Ｃにより処理され、経路特定ステップ及び経路特定手段に相当する。
【００３３】
ステップ１４では、利用経路情報に基づいて、利用者が現在時刻に現在位置たる駅を出発して到着駅まで移動した場合における到着駅への到着予定時刻を推定する。具体的には、利用経路情報における出発駅，乗換駅及び到着駅の各駅間の移動所要時間のうち、利用者端末１０の位置する駅から到着駅までの経路に含まれる移動所要時間を積算する。そして、この積算した時間を現在時刻に加算した時刻を、到着予定時刻とする。なお、ステップ１３において、利用経路情報が複数特定された場合には、最も早い到着予定時刻を採用するものとする。なお、ステップ１４が、到着予定時刻推定部１０Ｄにより処理され、到着予定時刻推定ステップ及び到着予定時刻推定手段に相当する。
【００３４】
ステップ１５では、推定した到着予定時刻を表示装置に表示する。なお、ステップ１５が、到着予定時刻表示部１０Ｅにより処理され、到着予定時刻通知ステップ及び到着予定時刻通知手段に相当する。
【００３５】
ステップ１６では、移動予定テーブル１０Ｋを参照し、現在行なっている移動に相当する移動予定が、移動予定テーブル１０Ｋに保存されているか否かを判定する。具体的には、到着駅が現在行なっている移動における出発駅及び到着駅、即ち、経路情報テーブル１０Ｊに保存された経路情報の出発駅及び到着駅と一致する移動予定であって、出発時刻が現在時刻以前であると共に到着時刻が現在時刻以後である移動予定（以下、「該当移動予定」という）が、移動予定テーブル１０Ｋに保存されているか否かを判定する。該当移動予定が移動予定テーブル１０Ｋに保存されていれば、ステップ１７に進み（Ｙｅｓ）、該当移動予定が移動予定テーブル１０Ｋに保存されていなければ、処理を終了する（Ｎｏ）。
【００３６】
ステップ１７では、移動に遅延が生じているか否かを判定する。具体的には、移動予定テーブル１０Ｋに保存された該当移動予定の到着時刻が、ステップ１４で推定した到着予定時刻よりも前であるか否かを判定する。該当移動予定の到着時刻が到着予定時刻よりも前であるときには、ステップ１８に進み（Ｙｅｓ）、該当移動予定の到着時刻が到着予定時刻以後であるときには、処理を終了する（Ｎｏ）。なお、ステップ１６〜１７が、遅延判定部１０Ｆにより処理され、遅延判定ステップ及び遅延判定手段に相当する。
【００３７】
ステップ１８では、通知先情報テーブル１０Ｌを参照し、到着駅が現在行なっている移動における到着駅と一致する通知先情報（以下、「対象通知先情報」という）が、通知先情報テーブル１０Ｌに保存されているか否かを判定する。対象通知先情報が通知先情報テーブル１０Ｌに保存されているときには、ステップ１９に進み（Ｙｅｓ）、対象通知先情報が通知先情報テーブル１０Ｌに保存されていないときには、ステップ２４に進む（Ｎｏ）。
【００３８】
ステップ１９では、通知先情報テーブル１０Ｌに保存された対象通知先情報の許容時間が、現在行なっている移動における遅延時間以上か否かを判定する。具体的には、該当移動予定の到着時刻とステップ１４で推定した到着予定時刻との差分の時間を遅延時間として算出し、この遅延時間が、対象通知先情報の許容時間より長いか否かを判定する。遅延時間が許容時間以上であるときには、ステップ２０に進み（Ｙｅｓ）、遅延時間が許容時間より少ないときには、ステップ２４に進む（Ｎｏ）。なお、ステップ１８〜１９が、通知要否判定部１０Ｇにより処理される。
【００３９】
ステップ２０では、到着予定時刻通知メールを編集する。具体的には、雛形テーブル１０Ｍを参照し、対象通知先情報の雛形ＩＤに対応する雛形文面を取得する。また、関係者情報テーブル１０Ｎを参照し、対象通知先情報の関係者ＩＤに対応する関係者の名称や電子メールアドレスを取得する。そして、これらの情報に基づいて、到着予定時刻の通知先となる関係者宛の到着予定時刻通知メールを編集する。なお、ステップ２０が、通知編集部１０Ｈにより処理される。
【００４０】
ステップ２１では、編集した到着予定時刻通知メールの内容を、利用者端末１０の表示装置に表示する。
ステップ２２では、表示した到着予定時刻通知メールの送信を許可する操作が利用者によりなされたか否かを判定する。到着予定時刻通知メールの送信を許可する操作がなされたときには、ステップ２３に進み（Ｙｅｓ）、到着予定時刻通知メールの送信を許可しない操作がなされたときには、ステップ２４に進む（Ｎｏ）。
【００４１】
ステップ２３では、到着予定時刻通知メールを、通知先となる関係者端末４０に送信する。なお、ステップ２１〜２３が、通知送信部１０Ｉにより処理される。
また、ステップ１８〜２３が、到着予定時刻通知ステップ及び到着予定時刻通知手段に相当する。
【００４２】
ステップ２４では、通知先情報テーブル１０Ｌに保存された通知先情報を全て参照し終わったか否かを判定する。通知先情報を全て参照し終わっていれば、処理を終了し（Ｙｅｓ）、通知先情報を全て参照し終わっていなければ、ステップ１８に戻る（Ｎｏ）。
【００４３】
かかる到着予定時刻通知処理によれば、利用者が駅の自動改札装置を通るときに、自動改札装置の駅識別情報が取得されることにより、現在、利用者が位置している駅が特定される。そして、利用者が移動を開始する前に予め取得された経路情報から、利用経路情報が特定される。このとき、利用者の現在位置が出発駅又は乗換駅に含まれる経路情報が、利用経路情報として特定される。そして、利用経路情報に基づいて、現在時刻に現在位置たる駅を出発して到着駅まで移動した場合における到着駅への到着予定時刻が推定される。このとき、例えば、利用者の位置する駅が出発駅である場合には、現在時刻に出発駅を出発して到着駅まで移動した場合における、到着駅への到着予定時刻が算出される。また、利用者の位置する駅が乗換駅である場合には、現在時刻にその乗換駅を出発して到着駅まで移動した場合における、到着駅への到着予定時刻が算出される。このため、利用者が乗換駅に到着するまでに遅れが生じたとしても、この遅れが反映された到着予定時刻が推定される。そして、この到着予定時刻が、利用者端末の表示装置に表示され、利用者に通知される。このため、利用者は、移動を開始してから経路情報を改めて取得し直さなくても、実際の移動状況が反映された精度の高い到着予定時刻を知ることができる。
【００４４】
また、一方で、現在行っている移動における訪問先など、利用者の到着時刻によって影響を受ける関係者に対しても、到着予定時刻通知メールが送信される。このため、利用者自身のみならず、関係者に対しても、実際の移動状況に対応した到着予定時刻を通知することができる。従って、利用者が移動中に関係者に対して到着予定時刻を通知する必要がなくなる。ここで、関係者に到着予定時刻通知メールを送信する前提として、まず、利用者の移動予定における到着時刻と算出された到着予定時刻とが比較されることで、遅延が生じているか否かが判定される。さらに、遅延が生じていると判定された場合、さらに、現在行っている移動の到着駅と、関係者に予め関連付けられた到着駅と、が一致するときに、当該関係者が利用者の移動によって影響を受ける者と判定される。そして、遅延時間が、当該関係者の許容時間よりも長いときに、到着予定時刻通知メールが送信される。このように、関係者に対する到着予定時刻通知メールの送信は、その関係者にとって到着予定時刻の通知が必要な場合にのみ行われる。このため、関係者にとって不要な情報が送信されないようにすることができる。
【００４５】
なお、本実施例では、利用者及び関係者の両方に到着予定時刻の通知を行っているが、関係者に通知する必要がなければ、通知しなくてもよい。また、一方で、利用者自身に通知する必要がなければ、利用者には通知せず、関係者のみに通知してもよい。
【００４６】
また、本実施例では、遅延が生じていると判定されると共に遅延時間が関係者の許容時間より長いと判定された場合にのみ、関係者へ到着予定時刻を通知している。しかし、遅延時間が関係者の許容時間より長いか否かについて判定する必要がない場合には、遅延が生じているか否かの判定のみに基づいて、関係者への通知を行ってもよい。
【００４７】
さらに、本実施例では、利用者が自動改札装置３０を通過したタイミングで、利用者の位置する駅が特定できたときに、遅延が生じているか否かに関わらず、到着予定時刻を利用者端末１０の表示装置に表示している。しかし、遅延が生じているときにのみ到着予定時刻を表示するようにしてもよい。そのようにすれば、遅延が生じたときにのみ到着予定時刻を知ることができればよい利用者にとって、不要な情報を表示しないようにすることができる。
【００４８】
また、本実施例では、経路情報テーブル１０Ｊに保存された経路情報の移動所要時間を積算した時間に基づいて到着予定時刻を推定しているが、かかる方法に限らなくてもよい。例えば、利用者の位置する駅を出発駅とし、出発駅及び到着駅の情報を、インターネットを経由して経路情報提供装置２０に送信する。そして、経路情報提供装置２０から、利用者の位置する駅から到着駅までの経路情報を再取得する。そして、この再取得した経路情報に基づいて、到着予定時刻を推定してもよい。そのようにすれば、時間の経過によって運行する電車等が変わるなどの事情により、経路情報テーブル１０Ｊに保存された経路情報と比較して移動所要時間が変わった場合であっても、これに対応した到着予定時刻を取得することができる。
【００４９】
さらに、本実施例では、出発駅及び乗換駅をチェックポイントとし、利用者が出発駅及び乗換駅を通過するタイミングで到着予定時刻推定処理を行なっているが、これに限らず、例えば、乗換駅のみで到着予定時刻推定処理を行なってもよい。
【００５０】
また、本実施例においては、利用者の位置する駅を特定する方法として、利用者端末１０に内蔵されたＩＣタグを介して自動改札装置３０から駅識別情報を取得する方法を説明したが、かかる方法に限らなくてもよい。例えば、利用者端末１０がＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備え、当該ＧＰＳ機能により検出される利用者端末１０の位置から、その近傍の駅を特定するようにすることも可能である。
【００５１】
なお、このようにＧＰＳを用いる場合には、利用者の現在位置をどこでも特定できるため、チェックポイントは駅に限られない。即ち、経路上の地点なら、どこでもチェックポイントとすることができる。そのようにすれば、さらに多くの地点において利用者の移動状況を把握できるため、到着予定時刻の精度を上げることができる。
【００５２】
また、本実施例では、利用者が所持する利用者端末１０が、経路取得部１０Ａ，位置特定部１０Ｂ，経路特定部１０Ｃ，到着予定時刻推定部１０Ｄ，到着予定時刻表示部１０Ｅ，遅延判定部１０Ｆ，通知要否判定部１０Ｇ，通知編集部１０Ｈ，通知送信部１０Ｉ及びデータベースを備えている。しかし、これらの構成は、利用者と離れて設置されたサーバ等に備えるようにしてもよい。その場合、利用者端末１０には、少なくとも、自らの現在位置を特定するためのＩＣチップやＧＰＳ等が具備されるとともに、利用者を識別するための利用者ＩＤが記憶されていればよい。一方で、サーバに備えられたデータベースの各テーブルのデータは、全て利用者ＩＤごとに保存される。そして、経路取得処理及び到着予定時刻通知処理は、サーバにおいて利用者ＩＤごとに行なわれることとなる。
【００５３】
さらに、関係者へ到着予定時刻を通知する手段としては、電子メールに限らず、例えば、自動音声を用いた電話による連絡や、ファクシミリ等であっても適用可能である。
ここで、経路取得処理及び到着予定時刻通知処理について、利用者がＡ駅からＢ駅に移動する場合を例に挙げて説明する。
【００５４】
利用者により、利用者端末１０の入力装置から出発駅をＡ駅、到着駅をＢ駅とした情報が入力され、経路情報を取得するための操作がなされると、Ａ駅を出発駅、Ｂ駅を到着駅とし、経路情報提供装置２０に出発駅及び到着駅の情報が送信される。そして、Ａ駅からＢ駅までの経路情報が経路情報提供装置２０から取得される。ここで、Ａ駅からＢ駅への経路が３種類存在し、これらの経路を示す経路情報において、次のように出発駅，乗換駅，到着駅並びにこれらの各駅間の移動所要時間が取得できたとする。
【００５５】
経路１．出発駅：Ａ駅  →Ｚ線（移動所要時間１５分）→  乗換駅：Ｐ駅  →Ｙ線（移動所要時間４５分）  →到着駅：Ｂ駅
経路２．出発駅：Ａ駅  →Ｚ線（移動所要時間４０分）→  乗換駅：Ｑ駅  →Ｘ線（移動所要時間３０分）  →到着駅：Ｂ駅
経路３．出発駅：Ａ駅  →Ｗ線（移動所要時間３８分）→  乗換駅：Ｒ駅  →Ｖ線（移動所要時間１８分）→  乗換駅：Ｓ駅  →Ｗ線（移動所要時間１７分）  →到着駅：Ｂ駅
これらの各経路について、出発駅，乗換駅，到着駅並びにこれらの各駅間の移動所要時間が、経路情報テーブル１０Ｊに保存される（ステップ１）。そして、各経路情報が利用者端末１０の表示装置に表示されるとともに、経路情報テーブル１０Ｊに図２のように保存される（ステップ２）。
【００５６】
その後、利用者は、経路情報を参照した上で利用経路を選択し、実際に移動を開始する。例えば、利用者は上記経路のうち、経路１を選択したとする。そして、利用者が出発駅であるＡ駅の自動改札装置３０を通過するときに、利用者端末１０を自動改札装置３０に接触等させることにより、利用者端末１０に内蔵されたＩＣタグを介して、当該自動改札装置３０がＡ駅に設置されているという駅識別情報が取得され、利用者端末の位置する駅が特定される（ステップ１１）。
【００５７】
さらに、Ａ駅を出発駅又は乗換駅に含む経路情報が、経路情報テーブル１０Ｊに保存されているか否かが判定される（ステップ１２）。この例の場合、経路情報テーブル１０Ｊには、Ａ駅を出発駅とする経路情報が３件保存されている。そして、これら３件が利用経路情報として特定される（ステップ１３）。さらに、Ａ駅から到着駅であるＢ駅までの移動所要時間が積算される。即ち、経路１について、Ａ駅からＰ駅までの移動所要時間である１５分とＰ駅からＢ駅までの移動所要時間である４５分とを積算した６０分が算出される。なお、この例だと、前述のように利用経路情報は３件特定されるが、他の経路では、各地点間の移動所要時間を積算した時間が経路１の６０分よりも長いため、ここでは経路１の６０分が採用される。ここで、現在時刻が８：２５である場合、この６０分を、現在時刻に加算した９：２５を、到着予定時刻とする（ステップ１４）。そして、到着予定時刻が９：２５である旨の情報が、利用者端末１０の表示装置に表示される（ステップ１５）。
【００５８】
次に、利用者が現在行なっている移動、即ち、Ａ駅からＢ駅への移動に該当する移動予定が、移動予定テーブル１０Ｋに保存されているか否かが判定される。具体的には、出発駅がＡ駅、到着駅がＢ駅であって、出発時刻が現在時刻の８：２５以前であると共に到着時刻が８：２５以後である該当移動予定が移動予定テーブル１０Ｋに保存されているか否かを判定する（ステップ１６）。図３に示す移動予定テーブル１０Ｋの場合、出発駅がＡ駅、到着駅がＢ駅であり、出発時刻が８：００で到着時刻が９：００の移動予定がこの条件を満たすため、これが該当移動予定となる。
【００５９】
さらに、移動予定テーブル１０Ｋに保存された該当移動予定の到着時刻が９：００である一方、ステップ１３で取得された到着予定時刻が９：２５であって到着時刻よりも後であることから、移動に遅延が生じていると判定される（ステップ１７）。そして、通知先情報テーブル１０Ｌに、対象通知先情報があるか否かが判定される（ステップ１８）。この場合、通知先情報テーブル１０Ｌに、到着駅がＢ駅である対象通知先情報が、関係者ＩＤ「Ａ１」と「Ａ２」の２件保存されている。さらに、取得された到着予定時刻の９：２５と該当移動予定の到着時刻である９：００との差分である２５分が遅延時間として算出される。そして、対象通知先情報の夫々について、その許容時間が２５分以上であるか否かが判定される（ステップ１９）。この場合、遅延時間の２５分は、関係者ＩＤが「Ａ１」の対象通知先情報の許容時間である１０分以上であるため、関係者ＩＤ「Ａ１」の関係者へは通知が必要であると判定される。一方、関係者ＩＤが「Ａ２」の対象通知先情報については、許容時間が３０分であり、遅延時間のほうが短いため、関係者ＩＤ「Ａ２」の関係者への通知は不要であると判定される。
【００６０】
さらに、関係者ＩＤ「Ａ１」の対象通知先情報に基づいて、到着予定時刻通知メールが編集される（ステップ２０）。具体的には、当該対象通知先情報の雛形ＩＤである「１」に基づいて、図５の雛形テーブル１０Ｍから雛形ＩＤ「１」の雛形文面が取得される。また、図６の関係者情報テーブル１０Ｎから関係者ＩＤ「Ａ１」の名称「Ａ会社ＸＸ課長」及び電子メールアドレス「xx@abc.co.jp」が取得され、これらの情報に基づいて到着予定時刻通知メールが編集される。なお、図５に示された雛形の具体例に示された［関係者名称］には、関係者情報テーブル１０Ｎの名称が、［遅延時間］には、ステップ１９で算出された遅延時間が、［到着予定時刻］には、ステップ１４で特定された到着予定時刻が、夫々挿入される。そして、編集された内容が利用者端末１０に表示され（ステップ２１）、利用者によりこの到着予定時刻通知メールの送信を許可する操作が行なわれたときには（ステップ２２）、到着予定時刻通知メールを関係者に送信する（ステップ２３）。
【００６１】
また、利用者がさらに移動をした後に、Ｐ駅で乗り換えをするタイミングで、駅の自動改札装置３０を通過したとき、再び、到着予定時刻通知処理が開始される。今度は、利用者端末１０に内蔵されたＩＣタグを介して、当該自動改札装置３０がＰ駅に設置されているという駅識別情報が取得される（ステップ１１）。そして、Ｐ駅を出発駅又は乗換駅に含む経路情報が、図２に示す経路情報テーブル１０Ｊに保存されているか否かが判定される（ステップ１２）。この場合は、Ｐ駅を出発駅又は乗換駅に含む経路情報は１件（経路１）である。そして、この１件が、利用経路情報として特定される（ステップ１３）。さらに、この利用経路情報について、Ｐ駅から到着駅であるＢ駅までの移動所要時間が積算される。即ち、経路１について、Ｐ駅からＢ駅までの移動所要時間である４５分を算出する。ここで、Ａ駅からＰ駅に移動する間にさらに電車が遅延してしまったことにより、現在時刻が８：５０になっているとする。この場合、４５分が現在時刻の８：５０に加算された９：３５が、利用者の最新の移動状況に基づく到着予定時刻として特定され（ステップ１４）、利用者端末１０の表示装置に表示される（ステップ１５）。さらに、この到着予定時刻が、前述のＡ駅に位置している場合と同様の処理を経て、関係者に通知されることとなる（ステップ１６〜２４）。
【００６２】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６３】
（付記１）コンピュータに、交通機関を利用して目的地まで移動を行う利用者の現在位置を検出する位置検出ステップと、少なくとも出発地から目的地までの経路及び経路中の所定の位置を示すチェックポイントが設定された経路情報の中に、前記位置検出ステップにより検出された利用者の現在位置とチェックポイントとが一致する経路があるか否かを判定し、現在位置とチェックポイントとが一致する経路があるときに、その経路を利用中の経路として特定する経路特定ステップと、前記経路特定ステップにより特定された経路において、前記利用者が現在位置と一致するチェックポイントを現在時刻に出発して目的地まで移動した場合における、目的地への到着予定時刻を推定する到着予定時刻推定ステップと、前記到着予定時刻推定ステップにより推定された到着予定時刻を通知する到着予定時刻通知ステップと、を順次実行させることを特徴とする到着予定時刻通知方法。
【００６４】
（付記２）前記到着予定時刻通知ステップは、到着予定時刻を、前記利用者及び予め指定された関係者に通知することを特徴とする付記１記載の到着予定時刻通知方法。
【００６５】
（付記３）前記コンピュータに、前記到着予定時刻推定ステップにより推定された到着予定時刻が、予め設定された到着時刻よりも遅いときに、遅延が生じていると判定させる遅延判定ステップをさらに含み、前記到着予定時刻通知ステップは、前記遅延判定ステップにより遅延が生じていると判定されたときにのみ、前記関係者に到着予定時刻を通知することを特徴とする付記２記載の到着予定時刻通知方法。
【００６６】
（付記４）前記到着予定時刻通知ステップは、前記到着時刻に対する到着予定時刻の遅延時間が、予め各関係者ごとに設定した許容時間以上であるか否かを判定し、遅延時間が前記許容時間以上である関係者にのみ、到着予定時刻を通知することを特徴とする付記３記載の到着予定時刻通知方法。
【００６７】
（付記５）前記経路情報は、前記チェックポイントで区画された各区間の移動所要時間を含み、前記到着予定時刻推定ステップは、前記経路特定ステップにより特定された経路の経路情報に基づいて、現在位置と一致するチェックポイントから目的地までの各区間の移動所要時間を積算し、この積算した時間を現在時刻に加算した時刻を到着予定時刻とすることを特徴とする付記１〜付記４のいずれか１つに記載の到着予定時刻通知方法。
【００６８】
（付記６）前記チェックポイントは、経路中の出発駅又は乗換駅であることを特徴とする付記１〜付記５のいずれか１つに記載の到着予定時刻通知方法。
【００６９】
（付記７）交通機関を利用して目的地まで移動を行う利用者の現在位置を検出する位置検出手段と、少なくとも出発地から目的地までの経路及び経路中の所定の位置を示すチェックポイントが設定された経路情報の中に、前記位置検出手段により検出された利用者の現在位置とチェックポイントとが一致する経路があるか否かを判定し、現在位置と前記チェックポイントとが一致する経路があるときに、その経路を利用中の経路として特定する経路特定手段と、前記経路特定手段により特定された経路において、前記利用者が現在位置と一致するチェックポイントを現在時刻に出発して目的地まで移動した場合における、目的地への到着予定時刻を推定する到着予定時刻推定手段と、前記到着予定時刻推定手段により推定された到着予定時刻を通知する到着予定時刻通知手段と、と含んで構成されることを特徴とする到着予定時刻通知装置。
【００７０】
（付記８）コンピュータを、交通機関を利用して目的地まで移動を行う利用者の現在位置を検出する位置検出ステップと、少なくとも出発地から目的地までの経路及び経路中の所定の位置を示すチェックポイントが設定された経路情報の中に、前記位置検出ステップにより検出された利用者の現在位置とチェックポイントとが一致する経路があるか否かを判定し、現在位置とチェックポイントとが一致する経路があるときに、その経路を利用中の経路として特定する経路特定ステップと、前記経路特定ステップにより特定された経路において、前記利用者が現在位置と一致するチェックポイントを現在時刻に出発して目的地まで移動した場合における、目的地への到着予定時刻を推定する到着予定時刻推定ステップと、前記到着予定時刻推定ステップにより推定された到着予定時刻を通知する到着予定時刻通知ステップと、として機能させることを特徴とする到着予定時刻通知プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施例における到着予定時刻通知システムの機能概要図
【図２】本発明の一実施例における経路情報テーブルの説明図
【図３】本発明の一実施例における移動予定テーブルの説明図
【図４】本発明の一実施例における通知先情報テーブルの説明図
【図５】本発明の一実施例における雛形テーブルの説明図
【図６】本発明の一実施例における関係者情報テーブルの説明図
【図７】本発明の一実施例における経路取得処理を示すフローチャート
【図８】本発明の一実施例における到着時刻通知処理を示すフローチャート
【図９】本発明の一実施例における到着時刻通知処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７２】
１０    利用者端末
１０Ａ    経路取得部
１０Ｂ    位置特定部
１０Ｃ    経路特定部
１０Ｄ    到着予定時刻推定部
１０Ｅ    到着予定時刻表示部
１０Ｆ    遅延判定部
１０Ｇ    通知要否判定部
１０Ｈ    通知編集部
１０Ｉ    通知送信部
１０Ｊ    経路情報テーブル
１０Ｋ    移動予定テーブル
１０Ｌ    通知先情報テーブル
１０Ｍ    雛形テーブル
１０Ｎ    関係者情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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