(57)【要約】【課題】簡易な構造で、保持力が小さくて済み、操作性が向上できる前後進切換操作機構を提供する。【解決手段】クローラベルト３３等のクローラ走行部１４，１６を有する小型除雪機１０のハンドル２３近傍に設けられる前後進切換操作機構４０において、中立位置に付勢され、この中立位置から倒す方向により小型除雪機１０の前進と後進とを切り換え可能な前後進切換レバー４２と、ハンドル２３側に押し付けることで前後進切換レバー４２を前後進の各切換位置に保持状態とするロックレバー４３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪、クローラベルト等の走行部を有する走行機械のハンドル近傍に設けられる前後進切換操作機構において、
中立位置に付勢され、この中立位置から倒す方向により前記走行機械の前進と後進とを切り換え可能な前後進切換レバーと、前記ハンドル側に押し付けることで前記前後進切換レバーを前後進の各切換位置に保持状態とするロックレバーとを備えることを特徴とする前後進切換操作機構。
【請求項２】
前記ロックレバーは、前記前後進切換レバーに設けられた被ロック片に当てることで前記前後進切換レバーの前後進の各切換位置を保持するロック片をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１記載の前後進切換操作機構。
【請求項３】
前記前後進切換レバーは、連結部を介して操作ケーブルに連結され、前記連結部は、前記操作ケーブルの連結端部が移動可能な長穴を有するリンクで形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の前後進切換操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪、クローラベルト等の走行部を有する走行機械の前進と後進とを切り換える前後進切換操作機構の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の前後進切換操作機構として、操縦ハンドルに設けられた前後輪切換えレバーが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２７１９２６公報
【０００３】
特許文献１の図１、図２によれば、バインダ１０の操縦ハンドル２２に、バインダ１０の前後進を切り換える前後進切換えレバー２４が設けられている。
この前後進切換えレバー２４は、通常は直立状態に保持され、直立状態から前方に倒せば前進、直立状態から後方に倒せば後進となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の前後進切換えレバー２４には、前進又は後進での位置を保持するロック機構が設けられていないため、バインダ１０の前進中あるいは後進中は前後進切換えレバー２４を直接に作業者の手で前進位置又は後進位置に保持しなければならない。
特に、前進位置では、手を大きく前方に伸ばした姿勢を維持しなくてはならないため、作業者の負担は大きくなる。できれば、保持力は小さい方が望ましく、また、操作性の点でも向上が望まれる。
【０００５】
更に、前後進切換えレバー２４と２本の操作ケーブル（アウタワイヤ４２とインナワイヤ４２ａ、アウタワイヤ４４とインナワイヤ４４ａ）とを連結する構造が複雑であり、コストの点で簡易な構造が求められる。
また更に、前後進切換えレバー２４が前進位置又は後進位置にある場合に、一方の操作ケーブルはたるんだ状態になり、作業の邪魔になることがある。
【０００６】
本発明の目的は、簡易な構造で、保持力が小さくて済み、操作性が向上でき、更には、操作ケーブルがたるみにくい前後進切換操作機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、車輪、クローラベルト等の走行部を有する走行機械のハンドル近傍に設けられる前後進切換操作機構において、中立位置に付勢され、この中立位置から倒す方向により走行機械の前進と後進とを切り換え可能な前後進切換レバーと、ハンドル側に押し付けることで前後進切換レバーを前後進の各切換位置に保持状態とするロックレバーとを備えることを特徴とする。
【０００８】
走行機械を前進させるには、前後進切換レバーを中立位置から前進切換位置に倒し、次に、ロックレバーをハンドル側に押し付けて前後進切換レバーを前進切換位置に保持する。
【０００９】
走行機械を後進させるには、前後進切換レバーを中立位置から後進切換位置に倒し、次に、ロックレバーをハンドル側に押し付けて前後進切換レバーを後進切換位置に保持する。
【００１０】
単に前後進切換レバーを手で前後進切換位置に保持するのに比べて、前後進切換レバーをロックレバーを介して手で前後進切換位置に保持する構造の方が、前後進切換レバーとロックレバーとの各腕の長さの自由度が増し、保持力を低減することが可能になる。
また、前後進切換レバーにロックレバーを追加する簡易な構造であり、ロックレバーをハンドル側に押し付けるという同じ動作で、前後進切換レバーを前進切換位置又は後進切換位置に保持するため、操作が簡単になる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、ロックレバーに、前後進切換レバーに設けられた被ロック片に当てることで前後進切換レバーの前後進の各切換位置を保持するロック片をそれぞれ備えることを特徴とする。
【００１２】
ロックレバーで前後進切換レバーを保持状態にするには、ロックレバーに備えるロック片を前後進切換レバーに設けられた被ロック片に当てる。
このように、ロックレバーの簡易な構造で前後進切換レバーが保持される。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前後進切換レバーが、連結部を介して操作ケーブルに連結され、連結部が、操作ケーブルの連結端部が移動可能な長穴を有するリンクで形成されていることを特徴とする。
【００１４】
前後進切換レバーを倒して、操作ケーブルを張った状態から弛める状態にするときに、操作ケーブルの連結端部がリンクの長穴内を移動したり、リンク自体が揺動して、操作ケーブルのたるみが吸収される。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明では、中立位置に付勢され、この中立位置から倒す方向により走行機械の前進と後進とを切り換え可能な前後進切換レバーと、ハンドル側に押し付けることで前後進切換レバーを前後進の各切換位置に保持状態とするロックレバーとを備えるので、前後進切換レバー自体を切換位置に保持せずに、ロックレバーで前後進切換レバーをロックするため、前後進切換レバーとロックレバーとの各腕の長さを考慮することで、ロックレバーの保持力を低減することができる。
【００１６】
また、前後進切換レバーにロックレバーを追加するという簡易な構造であり、前後進切換操作機構のコストを低減することができるとともに、ロックレバーをハンドル側に押し付けるだけで前後進切換レバーを前進切換位置又は後進切換位置に保持できるので、操作性を向上させることができる。
【００１７】
請求項２に係る発明では、ロックレバーに、前後進切換レバーに設けられた被ロック片に当てることで前後進切換レバーの前後進の各切換位置を保持するロック片をそれぞれ備えるので、ロックレバーにロック片を備える簡易な構造で、ロック片を被ロック片に当てることにより前後進切換レバーの前後進切換位置をそれぞれ確実に保持でき、ロックレバーのコストを低減することができるとともに、信頼性を高めることができる。
【００１８】
請求項３に係る発明では、前後進切換レバーが、連結部を介して操作ケーブルに連結され、連結部が、操作ケーブルの連結端部が移動可能な長穴を有するリンクで形成されているので、リンクの長穴、リンクの揺動によって操作ケーブルのたるみを吸収することができ、操作ケーブルをたるみにくくすることができる。従って、操作ケーブルが作業の邪魔にならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る前後進切換操作機構を備えた小型除雪機を示す斜視図であり、小型除雪機１０は、機体１１に、エンジン１２と、このエンジン１２の動力を伝達するとともに小型除雪機１０の前後進を切り換える主要部を構成する変速機１３と、この変速機１３の出力側に接続された左右一対のクローラ走行部１４，１６と、機体１１にスイング可能に設けられた左右一対のスイングパイプ１７，１８と、除雪のためにスイングパイプ１７，１８の前端部に取付けられた排雪板２１と、スイングパイプ１７，１８の後端部に取付けられた左右一対のハンドル２２，２３とを備え、エンジン１２から左右のクローラ走行部１４，１６へ動力伝達装置２５により動力を伝える。なお、符号２６は変速機１３を覆うカバーである。
【００２０】
エンジン１２は、鉛直に配置されたクランクシャフト２７を備えるバーチカルエンジンである。
左クローラ走行部１４は、排雪板２１の後方に設けられた駆動輪３１と、この駆動輪３１の後方に設けられた遊転輪３２と、これらの駆動輪３１及び遊転輪３２のそれぞれに巻き掛けられたクローラベルト３３と、変速機１３に連結されるとともに駆動輪３１に取付けられた走行軸３４と、遊転輪３２を回転自在に支持する従動軸３６とからなる。
右クローラ走行部１６は、左クローラ走行部１４と左右対称な部分で、左クローラ走行部１４と基本構造は同一であり、詳細説明は省略する。
【００２１】
ハンドル２２，２３は、それぞれ端部にグリップ４１を備え、右側のハンドル２３は、小型除雪機１０の前後進を切り換える前後進切換レバー４２と、この前後進切換レバー４２をロックするロックレバー４３とを備える。
【００２２】
上記の前後進切換レバー４２及びロックレバー４３は、前後進切換操作機構４０の主要部を構成する部品である。なお、符号４５，４６は、前後進を切り換えるために変速機１３と前後進切換レバー４２との間に渡された第１ケーブル及び第２ケーブルである。
【００２３】
図２は本発明に係る動力伝達装置を示す斜視図（図中の矢印（ＦＲＯＮＴ）は小型除雪機の前方を表している。以下同じ。）であり、動力伝達装置２５は、エンジン１２（図１参照）のクランクシャフト２７の下端部に取付けられたドライブプーリ５１と、このドライブプーリ５１に掛けられた２本のＶベルト５２，５３と、これらのＶベルト５２，５３介してドライブプーリ５１に連結された変速機１３とからなる。
【００２４】
変速機１３は、Ｖベルト５２，５３に連結される上部変速部５５と、この上部連結部５５の下方に配置された下部変速部５６とを備える。
上部変速部５５は、下部変速部５６に設けられた鉛直に延びる駆動軸（不図示。詳細は後述する。）に対して回動自在に取付けられている。
下部変速部５６は、機体１１（図１参照）に取付けられ、走行軸３４に連結されている。
ドライブプーリ５１は、Ｖベルト５２が掛けられる第１ドライブプーリ５１Ａと、Ｖベルト５３が掛けられる第２ドライブプーリ５１Ｂとが一体成形された部品である。
【００２５】
上部変速部５５は、上部変速部ケース６３に回転自在に且つ鉛直に２本の第１入力軸６１及び第２入力軸６２が取付けられ、これらの第１入力軸６１及び第２入力軸６２の上端部にそれぞれ第１プーリ６４及び第２プーリ６６がナット６７で取付けられ、第１プーリ６４にＶベルト５２が掛けられ、第２プーリ６６にＶベルト５３が掛けられている。
上部変速部５５の前部には、下部変速部５６に対する上部変速部５５の回動方向の位置を所定位置に保持する保持機構７０が設けられている。
【００２６】
保持機構７０は、上部変速部ケース６３の前部にボルト７５，７５で取付けられたブラケット７６と、このブラケット７６の先端部に下方に延びるように取付けられた上部変速部位置決めピン７７と、下部変速部５６の下部変速部ケース７８の前部に上方に延びるように取付けられた保持位置ピン８１と、一端部がそれぞれ上部変速部５５の下部に回動自在に取付けられるとともに他端部がそれぞれ上部変速部位置決めピン７７及び保持位置ピン８１を挟み込む左右一対の保持プレート８２，８３と、これらの保持プレート８２，８３に渡されて取付けられた引張コイルばね８４とからなる。
【００２７】
保持機構７０が保持する所定位置とは、Ｖベルト５２，５３の両方が弛んで動力を伝えなくなる中立位置であり、上部変速部５５が回動したときに、引張コイルばね８４の弾性力で上部変速部５５は所定位置に戻され、その中立位置に保持される。
【００２８】
上部変速部５５を回動させる回動機構９０は、上部変速部ケース６３の左右端に下方に延びるように取付けられた左右一対の回動用ピン９１，９２（手前側の符号９１のみ示す。）と、これらの回動用ピン９１，９２に順に連結された取付片９３，９３（手前側の符号９３のみ示す。）、引張コイルばね９４，９４（手前側の符号９４のみ示す。）、ワイヤ端部部材９６，９６（手前側の符号９６のみ示す。）、第１・第２ケーブル４５，４６（手前側の符号４５のみ示す。）と、前後進切換レバー４２（図１参照）及びロックレバー４３（図１参照）とからなる。
【００２９】
第１ケーブル４５は、機体１１（図１参照）に設けられたケーブル支持ステー９８で一端が支持されるアウタケーブル１０１と、このアウタケーブル１０１内に移動自在に挿入されて一端にワイヤ端部部材９６が取付けられたインナワイヤ１０２とからなる。第２ケーブル４６は、第１ケーブル４５と同一構造であり、詳細説明は省略する。
【００３０】
上部変速部ケース６３は、上部に複数のボルト１１１で平板１１２が取付けられ、この平板１１２に、第１プーリ６４及び第２プーリ６６からＶベルト５２，５３が外れるのを防止するベルト外れ止めピン１１３，１１３，１１４，１１６，１１６が立てられている。なお、外れ止めピン１１４については、詳しくは、平板１１２に補助プレート１１８を介して取付けられている。
【００３１】
上記した変速機１３は、上部変速部５５と、下部変速部５６と、上部変速部５５を回動させてＶベルト５２，５３が張った状態と弛んだ状態とを切り換える回動機構９０と、Ｖベルト５２，５３の両方が弛んだ状態を保持することでＶベルト５２，５３の両方が動力を伝達しない中立状態にする保持機構７０とからなる。
【００３２】
図３は本発明に係る動力伝達装置を示す平面図であり、エンジンのクランクシャフト２７の軸線２７ａと下部変速部５６（図２参照）に設けられた駆動軸１２１の軸線１２１ａとを通り、小型除雪機の前後方向に延びる中心線１２２に対して、第１入力軸６１は左側に位置し、第２入力軸６２は右側に位置し、第１入力軸６１に取付けられた第１プーリ６４と第２入力軸６２に取付けられた第２プーリ６６とでは、それぞれの外径をＤ１、Ｄ２とすると、第２プーリ６６の外径Ｄ２の方が第１プーリ６４の外径Ｄ１よりも大径にされている。なお、符号１２３は駆動軸１２１の軸線１２１ａを通り、中心線１２２に直交する基準線である。
【００３３】
第２プーリ６６は後進用の動力を伝える部品であり、第２プーリ６６を、前進用の動力を伝える第１プーリ６４よりも大径にしたのは、第１プーリ６４よりも減速比を大きくして、小型除雪機の後進時の走行速度を前進時の走行速度よりも小さくするためである。
【００３４】
保持機構７０を構成する上部変速部位置決めピン７７及び保持位置ピン８１は、中心線１２２に沿って前後に並べて配置され、保持プレート８２，８３の挟持面８２ａ，８３ａに引張コイルばね８４の弾性力で挟み込まれている。
【００３５】
保持位置ピン８１は中心線１２２上に固定されているから、上部変速部５５の回動に伴い上部変速部位置決めピン７７が回動したときに、上部変速部位置決めピン７７は、引張コイルばね８４の弾性力により中心線１２２上まで戻り、この中心線１２２上に保持される。
【００３６】
図４は本発明に係る動力伝達装置の動力伝達経路を示す説明図であり、第１入力軸６１、第２入力軸６２及び駆動軸１２１は、それぞれ第１ドライブギヤ１３１、第２ドライブギヤ１３２、ドリブンギヤ１３３が取付けられている。
ここでは、第１ドライブギヤ１３１と第２ドライブギヤ１３２とは、その歯数は同一である。
【００３７】
第１ドライブギヤ１３１は、ドリブンギヤ１３３に直接に噛み合い、第２ドライブギヤ１３２は、アイドル軸１３４に回転自在に取付けられたアイドルギヤ１３６に噛み合い、アイドルギヤ１３６がドリブンギヤ１３３に噛み合う。ここでは、アイドルギヤ１３６の歯数は、第１ドライブギヤ１３１及び第２ドライブギヤ１３２の歯数と同一である。
アイドル軸１３４は、上部変速部ケース６３（図３参照）に取付けられ、第２入力軸６２よりも前方で駆動軸１２１よりも後方に配置されている。
【００３８】
上記の第１ドライブギヤ１３１及びドリブンギヤ１３３は、駆動軸１２１を正転させる第１ギヤ列１３７を構成する部品であり、また、第２ドライブギヤ１３２、アイドルギヤ１３４及びドリブンギヤ１３３は、駆動軸１２１を逆転させる第２ギヤ列１３８を構成する部品である。
【００３９】
小型除雪機の前進時には、エンジンの動力は、順に、（クランクシャフト２７、ドライブプーリ５１）→Ｖベルト５２→（第１プーリ６４、第１入力軸６１、第１ドライブギヤ１３１）→（ドリブンギヤ１３３、駆動軸１２１）のように伝わる。即ち、第１入力軸６１から第１ギヤ列１３７を介して駆動軸１２１に伝わる。
【００４０】
小型除雪機の後進時には、エンジンの動力は、順に、（クランクシャフト２７、ドライブプーリ５１）→Ｖベルト５３→（第２プーリ６６、第２入力軸６２、第２ドライブギヤ１３２）→アイドルギヤ１３６→（ドリブンギヤ１３３、駆動軸１２１）のように伝わる。即ち、第２入力軸６２から第２ギヤ列１３８を介して駆動軸１２１に伝わる。
【００４１】
図５は図３の５−５線断面図であり、動力伝達装置２５は、ドライブプーリ５１と、Ｖベルト５２，５３と、これらのＶベルト５２，５３で駆動される変速機１３とからなる。
また、変速機１３は、上部変速部５５と、下部変速部５６と、保持機構７０と、回動機構９０（図２参照）とからなり、小型除雪機の前後進を切り換えるとともに中立状態（駆動軸１２１に動力が伝わらない状態）に設定可能である。
【００４２】
上部変速部５５は、駆動軸１２１に２つのベアリング１４１，１４２を介して回動自在に取付けられた上部変速部ケース６３（ロアケース１４３及びこのロアケース１４３の上部に取付けられたアッパケース１４４からなる。）と、この上部変速部ケース６３に２つのベアリング１４６，１４７を介して回転自在に取付けられた第２入力軸６２と、上部変速部ケース６３に２つのベアリング１４６，１４７（不図示）を介して回転自在に取付けられた第１入力軸６１（図３参照）と、上部変速部ケース６３のロアケース１４３及びアッパケース１４４のそれぞれに開けられた挿入穴１４３ａ，１４４ａに挿入されたアイドル軸１３４と、第１入力軸６１、第２入力軸６２、駆動軸１２１にそれぞれスプライン結合されるとともに上部変速部ケース６３内の空間１４８に配置された第１ドライブギヤ１３１（不図示）、第２ドライブギヤ１３２、ドリブンギヤ１３３と、アイドル軸１３４にブッシュ１４９を介して回転自在に取付けられたアイドルギヤ１３６と、第１入力軸６１及び第２入力軸６２にそれぞれスプライン結合された第１プーリ６４（図３参照）及び第２プーリ６６とからなる。
【００４３】
ここで、符号１５１は駆動軸１２１上方のアッパケース１４４に開けられた開口部１４４ｂを塞ぐキャップ、１５２は第２入力軸６２とアッパケース１４４側の開口部１４４ｃとの間に設けられたシール部材、１５３はロアケース１４３とアッパケース１４４との位置決めを行うカラー、１５４はロアケース１４３とアッパケース１４４とを締結するボルトである。
【００４４】
下部変速部５６は、下部変速部ケース１６１（ケース本体１６２及びこのケース本体１６２の下部に設けられた開口部を塞ぐカバー部材１６３からなる。）と、この下部変速部ケース１６１に２つのベアリング１６４，１６６を介して回転自在に取付けられた駆動軸１２１と、この駆動軸１２１の下部に形成されたウォーム１２１Ａに噛み合うウォームホイール１６７と、ケース本体１６２の上部開口部１６２ａと上部変速部５５のロアケース１４３の下端部に形成された筒部１４３ｂとの間に設けられたシール部材１６８とからなり、ウォームホイール１６７は、ケース本体１６２に回転自在に取付けられた走行軸３４に取付けられている。なお、１６９は駆動軸１２１の上端部にねじ結合されたナットであり、駆動軸１２１からベアリング１４２が抜けるのを防止するものである。
【００４５】
ここで、符号１７１はケース本体１６２とカバー部材１６３との位置決めを行うカラー、１７２はケース本体１６２とカバー部材１６３とを締結するボルト、１７３はケース本体１６２を機体１１（図１参照）に取付けるボルト、１７４は下部変速部ケース１６１内の空間、１７６は上部変速部５５内の空間１４８と下部変速部５６内の空間１７４とで形成される空間１７７に貯められた潤滑用オイル、１７６ａは潤滑用オイル１７６の油面である。
【００４６】
以上に説明したように、変速機１３は、下部変速部５６に上部変速部５５を回動自在に取付けるとともに、上部変速部５５と下部変速部５６とを、下部変速部５６の上部開口部１６２ａ内に上部変速部５５の筒部１４３ｂを挿入して上部開口部１６２ａと筒部１４３ｂとの間をシール部材１６８でシールする構造としたことにより、例えば、上部変速部と下部変速部とを上下に分離し、上部変速部及び下部変速部にそれぞれシール部材を設ける構造に比べて、変速機１３の部品数を削減でき、変速機１３の構造を簡素にすることができる。
【００４７】
また、下部変速部５６の上部開口部１６２ａと、上部変速部５５の筒部１４３ｂとを駆動軸１２１の軸方向にオーバーラップさせることで、上部変速部５５と下部変速部５６とをより近づけることができ、変速機１３の高さＨをより小さくすることができる。
【００４８】
保持機構７０は、上部変速部位置決めピン７７が、下側の保持プレート８２よりも下方まで延び、保持位置ピン８１が、下部変速部５６のケース本体１６２に設けられた取付穴１６２ｃに圧入されて上側の保持プレート８３よりも上方まで延び、保持プレート８２，８３が、上部変速部５５のロアケース１４３の下部筒状部１４３ｃにプレート受け部材１８１，１８２を介して回動自在に取付けられている。なお、１８４はワッシャ、１８５は止め輪である。
【００４９】
図６は図３の６−６線断面図であり、上部変速部５５のアッパケース１４４の上端部の内側、即ち、アッパケース１４４の開口部１４４ｂと、駆動軸１２１と、ベアリング１４２と、ナット１６９と、キャップ１５１とで囲まれた空間は、ブリーザ室１９１を形成し、アッパケース１４４に開けられた縦孔１４４ｅにＬ字状のブリーザパイプ１９２の一端が圧入され、このブリーザパイプ１９２の他端にブリーザホース１９３が接続され、これらのブリーザパイプ１９２とブリーザホース１９３とでブリーザ通路１９４が形成されている。
【００５０】
ブリーザ室１９１は、ベアリング１４２の上方に隣接するために、駆動軸１２１が回転中はベアリング１４２の温度が上昇するのに伴い高温になり、圧力も高くなるが、ブリーザ通路１９３によってブリーザ室１９１と変速機１３の外部とを連通させることにより、ブリーザ室１９１内の温度を降下させるとともに圧力を低下させることができる。
【００５１】
ベアリング１４２は、シールド形であり、外輪１４２ａにシールド板１４２ｂが固定され、このシールド板１４２ｂと内輪１４２ｃのシール面に形成された溝とでラビリンス隙間が形成され、ベアリング１４２の摺動部へのダスト等の侵入が防止される。
【００５２】
図７は本発明に係る保持機構の保持プレート支持構造を示す要部斜視図であり、保持プレート８２，８３は、それぞれプレート穴部８２ｂ，８３ｂを備え、プレート受け部材１８１，１８２はそれぞれ、大径部１８１ａ，１８２ａと、小径部１８１ｂ，１８２ｂと、これらの大径部１８１ａ，１８２ａ及び小径部１８１ｂ，１８２ｂのそれぞれの間に設けられた段部１８１ｃ，１８２ｃとを備える。
【００５３】
保持プレート８２は、プレート受け部材１８１の段部１８１ｃに載せられるとともに、プレート穴部８２ｂが回動自在にプレート受け部材１８１の小径部１８１ａに嵌合し、同様に、保持プレート８３は、プレート受け部材１８２の段部１８２ｃに載せられるとともに、プレート穴部８３ｂが回動自在にプレート受け部材１８２の小径部１８２ａに嵌合し、保持プレート８３の上面にワッシャ１８４が接することで、保持プレート８２，８３は、滑りを促すブッシュの機能を有するプレート受け部材１８１，１８２及びワッシャ１８４と摺動し、図５に示された上部変速部５５のロアケース１４３とは接することがない。
【００５４】
図８は本発明に係る変速機の背面図であり、第２プーリ６６よりも高い位置に第１プーリ６４が配置され、上部変速部ケース６３、詳しくは、ロアケース１４３の左右に回動用ピン９１，９２が設けられ、ブリーザ通路１９４を形成するブリーザホース１９３の先端部１９３ａがロアケース１４３の後部に設けられたホース固定用穴１４３ｅに挿入されるとともに下方に向けて開口している。従って、ブリーザ通路１９４内に雨水等を吸い込む心配がない。
【００５５】
図９は本発明に係る前後進切換操作機構を示す要部側面図であり、右側のハンドル２３の後側に後部ブラケット２０１が取付けられ、この後部ブラケット２０１に設けられた後部支軸２０２に前後進切換レバー４２に設けられた軸受部材２０３が嵌合することで後部ブラケット２０１に前後進切換レバー４２が回動自在に取付けられ、前後進切換レバー４２の後部、詳しくは、後端（後部支軸２０２よりも後方）に第１ケーブル４５、前後進切換レバー４２の中央部寄り（後部支軸２０２よりも前方）に第２ケーブル４６がそれぞれ連結され、ハンドル２３の前側に前部ブラケット２０４が取付けられ、この前部ブラケット２０４に設けられた前部支軸２０６にロックレバー４３が回動自在に取付けられている。なお、符号２０５はロックレバー４３の後端部をグリップ４１から離れる側に付勢する（図９で反時計回りに付勢する）ためにハンドル２３側とロックレバー４３側との間に設けられたねじりコイルばねである。
【００５６】
前後進切換レバー４２は、中央部上部にロックレバー４３によって回動がロックされるときに拘束される被ロック片２０７を備える。なお、２１１，２１２は前後進切換レバー４２に第１ケーブル４５及び第２ケーブル４６を連結するために前後進切換レバー４２の後部側面に設けられた連結ピンである。
【００５７】
前後進切換レバー４２は、図２に示された保持機構７０の引張コイルばね８４の弾性力によって保持プレート８２，８３が上部変速部位置決めピン７７及び保持位置ピン８１を挟持するのに伴い、図９では中立位置にあり、第１ケーブル４５及び第２ケーブル４６共に引張コイルばね９４（図２参照）によって張られた状態にある。
【００５８】
ロックレバー４３は、前部支軸２０６に支持される軸支部４３ａと、この軸支部４３ａから細長く延ばされた把持部４３ｂとが一体成形された部品であり、軸支部４３ａの側面に前後進切換レバー４２の被ロック片２０７に係合可能な側面視Ｌ字形状の２つのロック片２１４，２１５を備える。
【００５９】
第１ケーブル４５及び第２ケーブル４６は、各アウタケーブル１０１が、ハンドル２３に設けられたケーブルブラケット２１７にナット２１８で取付けられ、各インナワイヤ１０２の先端に取付けられた端部金具２２１が前後進切換レバー４２の連結ピン２１１，２１２に回動自在に連結されている。
【００６０】
前後進切換操作機構４０は、上記に示した各構成、即ち、前後進切換レバー４２と、後部ブラケット２０１と、後部支軸２０２と、軸受部材２０３と、ロックレバー４３と、前部ブラケット２０４と、前部支軸２０６と、ねじりコイルばね２０５とからなる。
【００６１】
以上に述べた前後進切換操作機構４０の作用を次に説明する。
図１０（ａ），（ｂ）は本発明に係る前後進切換操作機構の作用を示す第１作用図である。
（ａ）において、前後進切換レバー４２が二点鎖線の中立位置にある場合には、エンジンが運転中であっても、図３に示したＶベルト５２，５３は、共に弛んだ状態にあり、エンジンのクランクシャフト２７から第１入力軸６１及び第２入力軸６２に動力が伝わらないから、走行軸３４は回転せず、図１に示したクローラ走行部１４，１６が回転しないため、小型除雪機１０は停止した状態にある。即ち、変速機１３は中立（いわゆる「ニュートラ」）状態にある。
【００６２】
図１０（ａ）に戻って、小型除雪機を前進させるために、前後進切換レバー４２を矢印Ａで示すように、前方に倒す（二点鎖線の中立位置から実線の前進位置（前進切換位置）に倒す）と、第１ケーブル４５のインナワイヤ１０２が矢印Ｂで示すように引かれる。（このとき、第２ケーブル４６のインナワイヤ１０２は、引張コイルばね９４（図２参照）の引張力により第２ケーブル４６のアウタケーブル１０１内に引き込まれる。）
【００６３】
図１０（ｂ）において、前後進切換レバー４２の前に倒した状態を保ったまま、今度は、ロックレバー４３を矢印Ｃに示すように、グリップ４１側に倒し、ロックレバー４３の把持部４３ｂをグリップ４１と共に手で握る、即ちロックレバー４３をハンドル２３側に押し付ける。
【００６４】
この結果、ロックレバー４３の２つのロック片２１４，２１５のうちの一方のロック片２１４が、矢印Ｄに示すように、前後進切換レバー４２の被ロック片２０７に当たり、前後進切換レバー４２の戻り、即ち、時計回りの回動を規制する。これが前後進切換レバー４２のロック状態（保持状態）である。
【００６５】
図１１（ａ），（ｂ）は本発明に係る動力伝達装置の作用を示す第２作用図である。
（ａ）において、第１ケーブル４５のインナワイヤ１０２（図１０（ａ），（ｂ）も参照）が矢印Ｅに示すように引かれると、右側の回動用ピン９２が引かれるため、変速機１３の上部変速部５５が、矢印Ｆに示すように駆動軸１２１を中心にして回動し、これに伴って、Ｖベルト５２が張った状態になる（Ｖベルト５３は弛んだ状態になる）。
【００６６】
このとき、上部変速部５５の回動に伴って上部変速部位置決めピン７７が右側の保持プレート８３を押すため、保持プレート８３は、矢印Ｇに示すように、回動する。この結果、引張コイルばね８４が伸ばされた状態になり、保持プレート８３を元の位置（中心線１２２上）に戻そうとする引張コイルばね８４の弾性力が次第に大きくなる。
【００６７】
（ｂ）において、Ｖベルト５２が張った状態になると、ドライブプーリ５１の回転、例えば、矢印Ｈ方向の回転がＶベルト５２を介して第１プーリ６４に伝わり、第１入力軸６１に取付けられた第１ドライブギヤ１３１が矢印Ｈ方向に回転し、第１ドライブギヤ１３１に噛み合うドリブンギヤ１３３が矢印Ｊ方向に回転（正転）する。これにより、小型除雪機は前進する。
【００６８】
図１０（ｂ）に戻って、小型除雪機の前進を止めて停止させるには、前後進切換レバー４２のロックを解除するためにロックレバー４３の握りを離せばよい。これにより、ロックレバー４２による前後進切換レバー４２の拘束が解かれ、前後進切換レバー４２は、図２に示した圧縮コイルばね８４，９４の弾性力で図１０（ａ）の二点鎖線の中立位置に戻り、中立状態になる。
【００６９】
図１２（ａ），（ｂ）は本発明に係る前後進切換操作機構の作用を示す第３作用図である。
（ａ）において、小型除雪機を後進させるために、前後進切換レバー４２を矢印Ｍで示すように、中立位置から後方に倒す（二点鎖線の中立位置から実線の後進位置（後進切換位置）に倒す）と、第２ケーブル４６のインナワイヤ１０２が矢印Ｎで示すように引かれる。（このとき、第１ケーブル４５のインナワイヤ１０２は、引張コイルばね９４（図２参照）の引張力により第１ケーブル４５のアウタケーブル１０１内に引き込まれる。）
【００７０】
（ｂ）において、前後進切換レバー４２の後に倒した状態を保ったまま、今度は、ロックレバー４３を矢印Ｐに示すように、グリップ４１側に倒し、ロックレバー４３の把持部４３ｂをグリップ４１と共に手で握る、即ちロックレバー４３をハンドル２３側に押し付ける。
【００７１】
この結果、ロックレバー４３の２つのロック片２１４，２１５のうちの一方のロック片２１５が、矢印Ｑに示すように、前後進切換レバー４２の被ロック片２０７に当たり、前後進切換レバー４２の戻り、即ち、反時計回りの回動を規制する。これが前後進切換レバー４２のロック状態である。
【００７２】
図１３（ａ），（ｂ）は本発明に係る動力伝達装置の作用を示す第４作用図である。
（ａ）において、第２ケーブル４６のインナワイヤ１０２（図１２（ａ），（ｂ）も参照）が矢印Ｒに示すように引かれると、左側の回動用ピン９１が引かれるため、変速機１３の上部変速部５５が、矢印Ｓに示すように駆動軸１２１を中心にして回動し、これに伴って、Ｖベルト５３が張った状態になる。このとき、上部変速部位置決めピン７７が左側の保持プレート８２を押すため、保持プレート８２は、矢印Ｔに示すように、回動する。
この結果、引張コイルばね８４が伸ばされた状態になり、保持プレート８２を元の位置（中心線１２２上）に戻そうとする引張コイルばね８４の弾性力が次第に大きくなる。
【００７３】
（ｂ）において、Ｖベルト５３が張った状態になると、ドライブプーリ５１の回転、例えば、矢印Ｈ方向の回転がＶベルト５３を介して第２プーリ６６に伝わり、第２入力軸６２に取付けられた第２ドライブギヤ１３２が矢印Ｈ方向に回転し、第２ドライブギヤ１３２に噛み合うアイドルギヤ１３４が矢印Ｕ方向に回転し、アイドルギヤ１３４に噛み合うドリブンギヤ１３３が矢印Ｈ方向に回転（逆転）する。これにより、小型除雪機は後進する。
【００７４】
図１２（ｂ）に戻って、小型除雪機の後進を止めて停止させるには、前後進切換レバー４２のロックを解除するためにロックレバー４３の握りを離せばよい。これにより、ロックレバー４２による前後進切換レバー４２の拘束が解かれ、前後進切換レバー４２は、図２に示した圧縮コイルばね８４，９４の弾性力で図１２（ａ）の二点鎖線の中立位置に戻り、中立状態になる。
【００７５】
図１４は本発明に係る前後進切換操作機構の作用を示す第５作用図であり、前進位置での前後進切換レバー４２及びロックレバー４３に作用するモーメントの釣り合いを説明する。
前後進切換レバー４２を前進位置に倒した場合に、前後進切換レバー４２の連結ピン２１１（詳しくは、連結ピン２１１の軸線２１１ａ（紙面の表裏方向に延びる線であり、黒丸で示している。））に第１ケーブル４５から作用する力をＦ１、軸心２１１ａと後部支軸２０２（詳しくは、後部支持部２０２の軸線２０２ａ（紙面の表裏方向に延びる線であり、黒丸で示している。））との力Ｆ１に直交する方向の距離をＬ１、前後進切換レバー４２の先端部（点４２ａ）を押し下げる力（保持力）をＦ２（軸線２０２ａと点４２ａとを結ぶ線分に直交する方向に作用する。）、軸線２０２ａと点４２ａとの距離をＬ２、被ロック片２０７とロック片２１４との接触点である点２２５に作用する力をＦ３（軸線２０２ａと点２２５とを結ぶ線分に直交する方向に作用する。）、軸線２０２ａと点２２５との距離をＬ３、点２２５と前部支軸２０６の軸線２０６ａとの力Ｆ３に直交する方向の距離をＬ４、ロックレバー４３の把持部４３ｂの作用点４３ｃに作用する力（保持力）をＦ４（軸線２０６ａと作用点４３ｃとを結ぶ線分に直交する方向に作用する。）、軸線２０６ａと作用点４３ｃとの距離をＬ５とする。
【００７６】
まず、前後進切換レバー４２の保持力Ｆ２を求める。
前後進切換レバー４２の時計回りと反時計回りのモーメントの釣り合いから、Ｆ１・Ｌ１＝Ｆ２・Ｌ２である。従って、Ｆ２＝Ｌ１／Ｌ２・Ｆ１となる。
【００７７】
次に、ロックレバー４３の保持力Ｆ４を求める。
前後進切換レバー４２の時計回りと反時計回りのモーメントの釣り合いから、Ｆ１・Ｌ１＝Ｆ３・Ｌ３である。従って、Ｆ３＝Ｌ１／Ｌ２・Ｆ１となる。
また、ロックレバー４３の軸線２０６ａ回りのモーメントから、Ｆ３・Ｌ４＝Ｆ４・Ｌ５である。
従って、Ｆ４＝Ｌ４／Ｌ５・Ｆ３となり、この関係式に上記のＦ３＝Ｌ１／Ｌ３・Ｆ１を代入すると、Ｆ４＝Ｌ１・Ｌ４／（Ｌ３・Ｌ５）・Ｆ１となる。
【００７８】
以上のＦ２及びＦ４から、Ｆ２：Ｆ４＝（１／Ｌ２）：（Ｌ４／（Ｌ３・Ｌ５））となる。
例えば、Ｌ１＝２．５ｃｍ、Ｌ２＝１７．４ｃｍ、Ｌ３＝５．０ｃｍ、Ｌ４＝０．３ｃｍ、Ｌ５＝２０．４ｃｍとすると、Ｆ２：Ｆ４＝１９．５：１となり、ロックレバー４３の保持力Ｆ２は、前後進切換レバー４２の保持力Ｆ２に対して約１／２０に低減される。但し、この値は前後進切換操作機構４０における各部の摩擦等の機械損失が考慮されていない。
【００７９】
図１５は本発明に係る前後進切換操作機構の作用を示す第６作用図であり、後進位置での前後進切換レバー４２及びロックレバー４３に作用するモーメントの釣り合いを説明する。
前後進切換レバー４２を後進位置に倒した場合に、前後進切換レバー４２の連結ピン２１２（詳しくは、連結ピン２１２の軸線２１２ａ（紙面の表裏方向に延びる線であり、黒丸で示している。）に第２ケーブル４６から作用する力をＦ５、軸線２１２ａと後部支軸２０２の軸線２０２ａとの力Ｆ５に直交する方向の距離をＬ６、前後進切換レバー４２の先端部（点４２ａ）を後方へ引く力（保持力）をＦ６（軸線２０２ａと点４２ａとを結ぶ線分に直交する方向に作用する。）、被ロック片２０７とロック片２１５との接触点である点２２６に作用する力をＦ７（軸線２０２ａと点２２６とを結ぶ線分に直交する方向に作用する。）、軸線２０２ａと点２２６との距離をＬ７、点２２６と前部支軸２０６の軸線２０６ａとの力Ｆ７に直交する方向の距離をＬ８、ロックレバー４３の把持部４３ｂの作用点４３ｃに作用する力（保持力）をＦ８（軸線２０６ａと作用点４３ｃとを結ぶ線分に直交する方向に作用する。）とする。
【００８０】
まず、前後進切換レバー４２の保持力Ｆ６を求める。
前後進切換レバー４２の時計回りと反時計回りのモーメントの釣り合いから、Ｆ５・Ｌ６＝Ｆ６・Ｌ２である。従って、Ｆ６＝Ｌ６／Ｌ２・Ｆ５となる。
【００８１】
次に、ロックレバー４３の保持力Ｆ８を求める。
前後進切換レバー４２の時計回りと反時計回りのモーメントの釣り合いから、Ｆ５・Ｌ６＝Ｆ７・Ｌ７である。従って、Ｆ７＝Ｌ６／Ｌ７・Ｆ５となる。
また、ロックレバー４３の軸線２０６ａ回りのモーメントから、Ｆ７・Ｌ８＝Ｆ８・Ｌ５である。
従って、Ｆ８＝Ｌ８／Ｌ５・Ｆ７となり、この関係式に上記のＦ７＝Ｌ６／Ｌ７・Ｆ５を代入すると、Ｆ８＝Ｌ６・Ｌ８／（Ｌ５・Ｌ７）・Ｆ５となる。
【００８２】
以上のＦ２及びＦ４から、Ｆ６：Ｆ８＝（１／Ｌ２）：（Ｌ８／（Ｌ５・Ｌ７））となる。
例えば、Ｌ２＝１７．４ｃｍ、Ｌ５＝２０．４ｃｍ、Ｌ６＝２．５ｃｍ、Ｌ７＝５．４ｃｍ、Ｌ８＝０．３ｃｍとすると、Ｆ６：Ｆ８＝２１．１：１となり、ロックレバー４３の保持力Ｆ８は、前後進切換レバー４２の保持力Ｆ６に対して約１／２０に低減される。但し、この値は前後進切換操作機構４０における各部の摩擦等の機械損失が考慮されていない。
【００８３】
図１６は本発明に係る前後進切換操作機構の作用を示す第７作用図であり、前後進切換操作機構４０による前進解除の作用を説明する。
前後進切換レバー４２が前進位置（実線で示されている。）にあり、この前進位置をロックレバー４３で保持した状態から、矢印ａで示すように、ロックレバー４３の把持部４３ｂをハンドル２３のグリップ４１から所定の距離離す。
【００８４】
詳しくは、ロックレバー４３のロック片２１４が、矢印ｂで示すように、前後進切換レバー４２の被ロック片２０７の回動軌跡２０７Ａから外れるまで、ロックレバー４３を前部支軸２０６を中心にして反時計回りに回動させる。
【００８５】
この結果、被ロック片２０７を拘束するものが無くなり、前後進切換レバー４２は、矢印ｃで示すように、二点鎖線で示す中立位置まで戻る。これで、小型除雪機の前進が解除され、停止する。
【００８６】
図１７は本発明に係る前後進切換操作機構の作用を示す第８作用図であり、前後進切換操作機構４０による後進解除の動作を説明する。
前後進切換レバー４２が後進位置（実線で示されている。）にあり、この後進位置をロックレバー４３で保持した状態から、矢印ｄに示すように、ロックレバー４３の把持部４３ｂをハンドル２３のグリップ４１から所定の距離離す。
【００８７】
詳しくは、ロックレバー４３のロック片２１５が、矢印ｅに示すように、前後進切換レバー４２の被ロック片２０７の回動軌跡２０７Ａから外れるまで、ロックレバー４３を前部支軸２０６を中心にして反時計回りに回動させる。
【００８８】
この結果、被ロック片２０７を拘束するものが無くなり、前後進切換レバー４２は、矢印ｆに示すように、二点鎖線で示す中立位置まで戻る。これで、小型除雪機の後進が解除され、停止する。
【００８９】
以上の図１、図９に示したように、車輪、クローラベルト３３等の走行部（クローラ走行部１４，１６）を有する走行機械としての小型除雪機１０のハンドル２３近傍に設けられる前後進切換操作機構４０において、中立位置に付勢され、この中立位置から倒す方向により小型除雪機１０の前進と後進とを切り換え可能な前後進切換レバー４２と、ハンドル２３側に押し付けることで前後進切換レバー４２を前後進の各切換位置に保持状態とするロックレバー４３とを備えるので、前後進切換レバー４２自体を切換位置に保持せずに、ロックレバー４３で前後進切換レバー４２をロックするため、前後進切換レバー４２とロックレバー４３との各腕の長さを考慮することで、ロックレバー４３の保持力を低減することができる。
【００９０】
また、前後進切換レバー４２にロックレバー４３を追加するという簡易な構造であり、前後進切換操作機構４０のコストを低減することができるとともに、ロックレバー４３をハンドル２３側に押し付けるだけで前後進切換レバー４２を前進切換位置又は後進切換位置に同様に保持できるので、操作性を向上させることができる。
【００９１】
また、図９に示したように、ロックレバー４３に、前後進切換レバー４２に設けられた被ロック片としてのストッパピン２０７に当てることで前後進切換レバー４２の前後進の各切換位置を保持するロック片２１４，２１５をそれぞれ備えるので、ロックレバー４３にロック片２１４，２１５を備える簡易な構造で、ロック片２１４，２１５をストッパピン２０７に当てることにより前後進切換レバー４２の前後進切換位置をそれぞれ確実に保持でき、ロックレバー４３のコストを低減することができるとともに、信頼性を高めることができる。
【００９２】
図１８は本発明に係る前後進切換操作機構の別実施形態を示す側面図であり、前後進切換操作機構２３０は、前後進切換操作機構４０（図９参照）の構成に加え、連結ピン２１１，２１２にスイング自在に連結されたリンク２３１，２３１と、これらのリンク２３１，２３１を第１ケーブル４５及び第２ケーブル４６にそれぞれ連結させるための連結ピン２３３，２３４とを備える。
上記のリンク２３１，２３１及び連結ピン２３３，２３４は、前後進切換レバー４２と第１ケーブル４５、第２ケーブル４６とを連結する連結部２３６を構成する部品である。
【００９３】
リンク２３１は、底壁２３１ａの両縁からそれぞれ側壁２３１ｂが立ち上げられて断面コ字形状に折曲げ形成された部品であり、２つの側壁２３１ｂ，２３１ｂにそれぞれ、連結ピン２１１，２１２が回動自在に挿入されるピン挿入穴２３１ｃと、連結ピン２３３，２３４が回動自在且つ移動自在に挿入される長穴２３１ｄとが形成されている。
【００９４】
図１８では、前後進切換レバー４２は中立位置にあり、第１ケーブル４５、第２ケーブル４６及び２つのリンク２３１は、引張コイルばね９４（図２参照）によって張られた状態にある。
【００９５】
図１９（ａ），（ｂ）は本発明に係る前後進切換操作機構の別実施形態の作用を示す側面図である。
（ａ）は前進位置にある前後進切換レバー４２に連結された第１ケーブル４５、第２ケーブル４６及びリンク２３１の状態を示している。
即ち、第１ケーブル４５のインナワイヤ１０２は張られた状態にあり、第２ケーブル４６のインナワイヤ１０２は張りが無くなった状態にある。
【００９６】
第２ケーブル４６側のリンク２３１は垂れ下がり、第２ケーブル４６の端部の連結ピン２３４は長穴２３１ｄの上側の端部に移動することで第２ケーブル４６のインナワイヤ１０２のたるみが少なくなっている。
【００９７】
（ｂ）は後進位置にある前後進切換レバー４２に連結された第１ケーブル４５、第２ケーブル４６及びリンク２３１の状態を示している。
即ち、第２ケーブル４６のインナワイヤ１０２は張られた状態にあり、第１ケーブル４５のインナワイヤ１０２は張りが無くなった状態にある。
【００９８】
第１ケーブル４５側のリンク２３１は垂れ下がり、第１ケーブル４５の端部の連結ピン２３３は長穴２３１ｄの上側の端部に移動することで第１ケーブル４５のインナワイヤ１０２のたるみが少なくなっている。
【００９９】
以上の（ａ），（ｂ）に示したように、前後進切換レバー４２と、第１ケーブル４５及び第２ケーブル４６との間に、リンク２３１，２３１及び連結ピン２３３，２３４を介在させることで、リンク２３１が揺動したり、連結ピン２３３，２３４が長穴２３１ｄ内を移動することで、第１ケーブル４５及び第２ケーブル４６のたるみを抑えることができる。
【０１００】
以上の図１８、図１９（ａ），（ｂ）に示したように、前後進切換レバー４２が、連結部２３６を介して操作ケーブルとしての第１ケーブル４５、第２ケーブル４６に連結され、連結部２３６が、第１ケーブル４５、第２ケーブル４６の連結端部が移動可能な長穴２３１ｄ，２３１ｄを有するリンク２３１，２３１で形成されているので、リンク２３１の長穴２３１ｄ、リンク２３１の揺動によって第１ケーブル４５、第２ケーブル４６のたるみを吸収することができ、第１ケーブル４５、第２ケーブル４６をたるみにくくすることができる。従って、第１ケーブル４５、第２ケーブル４６が作業の邪魔にならない。
【０１０１】
尚、本実施形態では、図１８に示したように、リンク２３１を断面コ字形状としたが、これに限らず、リンクを断面矩形状（角パイプ状）、断面円形状（丸パイプ状）、平板状としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の前後進切換操作機構は、車輪、クローラベルト等の走行部を備えた除雪機等の走行機械に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に係る前後進切換操作機構を備えた小型除雪機を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る動力伝達装置を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る動力伝達装置を示す平面図である。
【図４】本発明に係る動力伝達装置の動力伝達経路を示す説明図である。
【図５】図３の５−５線断面図である。
【図６】図３の６−６線断面図である。
【図７】本発明に係る保持機構の保持プレート支持構造を示す要部斜視図である。
【図８】本発明に係る変速機の背面図である。
【図９】本発明に係る前後進切換操作機構を示す要部側面図である。
【図１０】本発明に係る前後進切換操作機構の作用を示す第１作用図である。
【図１１】本発明に係る動力伝達装置の作用を示す第２作用図である。
【図１２】本発明に係る前後進切換操作機構の作用を示す第３作用図である。
【図１３】本発明に係る動力伝達装置の作用を示す第４作用図である。
【図１４】本発明に係る前後進切換操作機構の作用を示す第５作用図である。
【図１５】本発明に係る前後進切換操作機構の作用を示す第６作用図である。
【図１６】本発明に係る前後進切換操作機構の作用を示す第７作用図である。
【図１７】本発明に係る前後進切換操作機構の作用を示す第８作用図である。
【図１８】本発明に係る前後進切換操作機構の別実施形態を示す側面図である。
【図１９】本発明に係る前後進切換操作機構の別実施形態の作用を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…走行機械（小型除雪機）、１４，１６…走行部（クローラ走行部）、２３…ハンドル、３３…クローラベルト、４０，２３０…前後進切換操作機構、４２…前後進切換レバー、４３…ロックレバー、４５…操作ケーブル（第１ケーブル）、４６…操作ケーブル（第２ケーブル）、２０７…ストッパピン（被ロック片）、２１４，２１５…ロック片、２３１…リンク、２３１ｄ…長穴、２３６…連結部。
【図１】
2009281486.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009281486.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009281486.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009281486.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2009281486.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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