(57)【要約】【課題】緊急地震速報などの災害発生情報が検出された場合に、ユーザに対して避難支援情報などの利用情報を確実に提供できる多機能周辺装置および多機能周辺装置制御プログラムを提供すること。【解決手段】緊急地震速報サーバ３００より緊急地震速報が通知されると、予め緊急時利用データ領域１４ｄに記憶された緊急時利用データに対応する緊急時利用情報がプリンタ２１により記録用紙に印刷される。これにより、緊急地震速報が検出されてから即座に緊急時利用情報の印刷を開始することができる。よって、緊急地震速報が検出されてから実際に地震の揺れが生じるまでの数十秒間の間に、緊急時利用情報を記録用紙に印刷できる可能性が高いので、ユーザに対して緊急時利用情報を確実に提供することができる。【選択図】図９
2009290761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体への印刷を実行する印刷手段と、
災害発生時に利用される利用情報を取得する取得手段と、
その取得手段により取得された前記利用情報を記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
外部より通知される災害発生に関わる災害発生情報を検出する検出手段と、
その検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、予め前記記憶制御手段により前記記憶手段に記憶された前記利用情報を前記記録媒体に印刷するように前記印刷手段を制御する印刷制御手段とを備えることを特徴とする多機能周辺装置。
【請求項２】
第１外部装置に接続する第１接続手段と、
その第１接続手段により接続された前記第１外部装置によって送信される前記利用情報を受信する第１受信手段を備え、
前記取得手段は、前記第１受信手段によって前記第１外部装置より受信した前記利用情報を取得するものであることを特徴とする請求項１に記載の多機能周辺装置。
【請求項３】
原稿の画像を画像データとして読み取る読取手段を備え、
前記取得手段は、前記読取手段により読み取られる画像データを前記利用情報として取得するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の多機能周辺装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された前記利用情報を編集可能に構成された第２外部装置に接続する第２接続手段と、
その第２接続手段により接続された前記第２外部装置から前記利用情報の送信要求を受け付ける送信要求受付手段と、
その送信要求受付手段により前記送信要求を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶されている前記利用情報を前記第２外部装置へ送信する送信手段と、
その送信手段によって前記第２外部装置に送信した利用情報を前記第２外部装置より受信する第２受信手段とを備え、
前記記憶制御手段は、前記第２受信手段により受信された前記利用情報を、前記送信手段により送信した利用情報に置き換えて前記記憶手段に記憶することを特徴する請求項１から３のいずれかに記載の多機能周辺装置。
【請求項５】
前記取得手段により新たな利用情報が取得されたことを検知する取得検知手段と、
その取得検知手段により新たな利用情報が取得されたことが検知された場合に、その旨を前記第２外部装置へ報知する第１報知手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の多機能周辺装置。
【請求項６】
前記取得手段により新たな利用情報が取得されたことを検知する取得検知手段と、
その取得検知手段により新たな利用情報が取得されたことが検知された場合に、その旨をユーザに報知する第２報知手段とを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の多機能周辺装置。
【請求項７】
前記記憶制御手段は、
前記取得手段により取得された複数の利用情報を１つのファイルにファイル化するファイル化手段を備え、
そのファイル化手段によってファイル化された１つのファイルを前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の多機能周辺装置。
【請求項８】
前記記憶制御手段は、
前記取得手段により取得された利用情報を、印刷手段によって直接利用可能な印刷用データ形式に変換するデータ形式変換手段を備え、
そのデータ形式変換手段により前記印刷用データ形式に変換された前記利用情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の多機能周辺装置。
【請求項９】
前記記憶制御手段は、
前記取得手段により取得された利用情報の解像度が所定の解像度よりも大きい場合に、前記利用情報の解像度を前記所定の解像度に変換する解像度変換手段を備え、
その解像度変換手段により前記所定の解像度に変換された前記利用情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の多機能周辺装置。
【請求項１０】
前記記憶制御手段は、
前記取得手段により取得された利用情報を所定のデータ圧縮形式に圧縮するデータ圧縮手段を備え、
そのデータ圧縮手段により前記所定のデータ圧縮形式に圧縮された前記利用情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の多機能周辺装置。
【請求項１１】
前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、前記印刷手段において前記記録媒体への印刷が実行されているか否かを判別する印刷判別手段を備え、
前記印刷制御手段は、前記印刷判別手段により前記印刷手段において前記記録媒体への印刷が実行されていると判別される場合に、その印刷を中止して、前記記憶手段に記憶された前記利用情報を前記記録媒体に印刷するように前記印刷手段を制御することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の多機能周辺装置。
【請求項１２】
外部記憶媒体が接続される外部記憶媒体接続手段と、
前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、前記外部記憶媒体接続手段に前記外部記憶媒体が接続されたかを繰り返し判断する接続判断手段と、
その接続判断手段により前記外部記憶媒体接続手段に前記外部接続されたと判断された場合に、前記外部記憶媒体に前記記憶手段に記憶された前記利用情報の書き込みを行う書き込み制御手段とを備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の多機能周辺装置。
【請求項１３】
自装置の本体と無線通信によって接続されると共に、充電機能を有する持ち運び可能な子機と、
前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記利用情報を前記子機に転送する転送手段とを備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の多機能周辺装置。
【請求項１４】
記録媒体への印刷を実行する印刷手段と、外部より通知される災害発生に関わる災害発生情報を検出する検出手段とを備えた多機能周辺装置によって実行される多機能周辺装置制御プログラムであって、
災害発生時に利用される利用情報を取得する取得ステップと、
その取得ステップにより取得された前記利用情報を記憶手段に記憶する第１記憶制御ステップと、
前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、予め前記第１記憶制御ステップにより前記記憶手段に記憶された前記利用情報を前記記録媒体に印刷するように前記印刷手段を制御する印刷制御ステップとを備えることを特徴とする多機能周辺装置制御プログラム。
【請求項１５】
前記多機能周辺装置は、
前記記憶手段に記憶された前記利用情報を編集可能に構成された第２外部装置に接続する第２接続手段を備えており、
その第２接続手段により接続された前記第２外部装置から前記利用情報の送信要求を受け付ける送信要求受付ステップと、
その送信要求受付ステップにより前記送信要求を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶されている前記利用情報を前記第２外部装置へ送信する送信ステップと、
その送信ステップによって前記第２外部装置に送信した利用情報を前記第２外部装置より受信する第２受信ステップと、
前記第２受信ステップにより受信された前記利用情報を、前記送信ステップにより送信した利用情報に置き換えて前記記憶手段に記憶する第２記憶制御ステップとを備えることを特徴する請求項１４に記載の多機能周辺装置制御プログラム。
【請求項１６】
前記取得手段により取得された複数の利用情報を１つのファイルにファイル化するファイル化ステップを備え、
前記記憶制御ステップは、そのファイル化ステップによってファイル化された１つのファイルを前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の多機能周辺装置制御プログラム。
【請求項１７】
前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、前記印刷手段において前記記録媒体への印刷が実行されているか否かを判別する印刷判別ステップを備え、
前記印刷制御ステップは、前記印刷判別ステップにより前記印刷手段において前記記録媒体への印刷が実行されていると判別される場合に、その印刷を中止して、前記記憶手段に記憶された前記利用情報を前記記録媒体に印刷するように前記印刷手段を制御することを特徴とする請求項１４から１６のいずれかに記載の多機能周辺装置制御プログラム。
【請求項１８】
前記多機能周辺装置は、
外部記憶媒体が接続される外部記憶媒体接続手段を備えており、
前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、前記外部記憶媒体接続手段に前記外部記憶媒体が接続されたかを繰り返し判断する接続判断ステップと、
その接続判断ステップにより前記外部記憶媒体接続手段に前記外部接続されたと判断された場合に、前記外部記憶媒体に前記記憶手段に記憶された前記利用情報の書き込みを行う書き込み制御ステップとを備えることを特徴とする請求項１４から１７のいずれかに記載の多機能周辺装置制御プログラム。
【請求項１９】
前記多機能周辺装置は、
自装置の本体と無線通信によって接続されると共に、充電機能を有する持ち運び可能な子機を備えており、
前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記利用情報を前記子機に転送する転送ステップを備えることを特徴とする請求項１４から１８のいずれかに記載の多機能周辺装置制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多機能周辺装置および多機能周辺装置制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本全国に設置された地震計（地震感知器）によって地震による揺れが検知された直後に、緊急地震速報を放送やインターネットなどを利用して配信することにより、大きな揺れが到達する前に地震への対策を講じる取り組みや提案なされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、緊急地震情報などの緊急通報データが重畳された放送波をテレビジョン装置によって受信すると、テレビジョン装置はプリンタ装置に対して避難支援情報の印刷を指示し、プリンタ装置はそのテレビジョン装置からの指示を受けた後に、避難支援情報提供サーバから避難支援情報を受信した上で、その避難支援情報を印刷するシステムが記載されている。これにより、災害発生時における避難支援情報が紙媒体として提供され、ユーザはその紙媒体を持って避難をすることができる。
【特許文献１】特開２００６−２７０１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、緊急地震速報が配信されてから、通常、長くても数十秒後には大きな揺れが到達するため、上述の特許文献1に記載されたシステムでは、避難支援情報提供サーバから避難支援情報を受信している間に大きな揺れが到達する可能性が高い。このため、停電や通信路の断線、あるいは、プリンタもしくは避難支援情報提供サーバの故障などにより、避難支援情報を印刷することができず、結局、ユーザが避難支援情報を利用できない可能性が高いという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、緊急地震速報などの災害発生情報が検出された場合に、ユーザに対して避難支援情報などの利用情報を確実に提供できる多機能周辺装置および多機能周辺装置制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１に記載の多機能周辺装置は、記録媒体への印刷を実行する印刷手段と、災害発生時に利用される利用情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得された前記利用情報を記憶手段に記憶する記憶制御手段と、外部より通知される災害発生に関わる災害発生情報を検出する検出手段と、その検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、予め前記記憶制御手段により前記記憶手段に記憶された前記利用情報を前記記録媒体に印刷するように前記印刷手段を制御する印刷制御手段とを備える。
【０００７】
請求項２に記載の多機能周辺装置は、請求項１に記載の多機能周辺装置において、第１外部装置に接続する第１接続手段と、その第１接続手段により接続された前記第１外部装置によって送信される前記利用情報を受信する第１受信手段を備え、前記取得手段は、前記第１受信手段によって前記第１外部装置より受信した前記利用情報を取得するものである。
【０００８】
請求項３に記載の多機能周辺装置は、請求項１又は２に記載の多機能周辺装置において、原稿の画像を画像データとして読み取る読取手段を備え、前記取得手段は、前記読取手段により読み取られる画像データを前記利用情報として取得するものである。
【０００９】
請求項４に記載の多機能周辺装置は、請求項１から３のいずれかに記載の多機能周辺装置において、前記記憶手段に記憶された前記利用情報を編集可能に構成された第２外部装置に接続する第２接続手段と、その第２接続手段により接続された前記第２外部装置から前記利用情報の送信要求を受け付ける送信要求受付手段と、その送信要求受付手段により前記送信要求を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶されている前記利用情報を前記第２外部装置へ送信する送信手段と、その送信手段によって前記第２外部装置に送信した利用情報を前記第２外部装置より受信する第２受信手段とを備え、前記記憶制御手段は、前記第２受信手段により受信された前記利用情報を、前記送信手段により送信した利用情報に置き換えて前記記憶手段に記憶する。
【００１０】
請求項５に記載の多機能周辺装置は、請求項４に記載の多機能周辺装置において、前記取得手段により新たな利用情報が取得されたことを検知する取得検知手段と、その取得検知手段により新たな利用情報が取得されたことが検知された場合に、その旨を前記第２外部装置へ報知する第１報知手段とを備える。
【００１１】
請求項６に記載の多機能周辺装置は、請求項１から５のいずれかに記載の多機能周辺装置において、前記取得手段により新たな利用情報が取得されたことを検知する取得検知手段と、その取得検知手段により新たな利用情報が取得されたことが検知された場合に、その旨をユーザに報知する第２報知手段とを備える。
【００１２】
請求項７に記載の多機能周辺装置は、請求項１から６のいずれかに記載の多機能周辺装置において、前記記憶制御手段は、前記取得手段により取得された複数の利用情報を１つのファイルにファイル化するファイル化手段を備え、そのファイル化手段によってファイル化された１つのファイルを前記記憶手段に記憶する。
【００１３】
請求項８に記載の多機能周辺装置は、請求項１から７のいずれかに記載の多機能周辺装置において、前記記憶制御手段は、前記取得手段により取得された利用情報を、印刷手段によって直接利用可能な印刷用データ形式に変換するデータ形式変換手段を備え、そのデータ形式変換手段により前記印刷用データ形式に変換された前記利用情報を前記記憶手段に記憶する。
【００１４】
請求項９に記載の多機能周辺装置は、請求項１から８のいずれかに記載の多機能周辺装置において、前記記憶制御手段は、前記取得手段により取得された利用情報の解像度が所定の解像度よりも大きい場合に、前記利用情報の解像度を前記所定の解像度に変換する解像度変換手段を備え、その解像度変換手段により前記所定の解像度に変換された前記利用情報を前記記憶手段に記憶する。
【００１５】
請求項１０に記載の多機能周辺装置は、請求項１から９のいずれかに記載の多機能周辺装置において、前記記憶制御手段は、前記取得手段により取得された利用情報を所定のデータ圧縮形式に圧縮するデータ圧縮手段を備え、そのデータ圧縮手段により前記所定のデータ圧縮形式に圧縮された前記利用情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の多機能周辺装置は、請求項１から１０のいずれかに記載の多機能周辺装置において、前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、前記印刷手段において前記記録媒体への印刷が実行されているか否かを判別する印刷判別手段を備え、前記印刷制御手段は、前記印刷判別手段により前記印刷手段において前記記録媒体への印刷が実行されていると判別される場合に、その印刷を中止して、前記記憶手段に記憶された前記利用情報を前記記録媒体に印刷するように前記印刷手段を制御する。
【００１７】
請求項１２に記載の多機能周辺装置は、請求項１から１１のいずれかに記載の多機能周辺装置において、外部記憶媒体が接続される外部記憶媒体接続手段と、前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、前記外部記憶媒体接続手段に前記外部記憶媒体が接続されたかを繰り返し判断する接続判断手段と、その接続判断手段により前記外部記憶媒体接続手段に前記外部接続されたと判断された場合に、前記外部記憶媒体に前記記憶手段に記憶された前記利用情報の書き込みを行う書き込み制御手段とを備える。
【００１８】
請求項１３に記載の多機能周辺装置は、請求項１から１２のいずれかに記載の多機能周辺装置において、自装置の本体と無線通信によって接続されると共に、充電機能を有する持ち運び可能な子機と、前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記利用情報を前記子機に転送する転送手段とを備える。
【００１９】
請求項１４に記載の多機能周辺装置制御プログラムは、記録媒体への印刷を実行する印刷手段と外部より通知される災害発生に関わる災害発生情報を検出する検出手段とを備えた多機能周辺装置によって実行されるものであって、災害発生時に利用される利用情報を取得する取得ステップと、その取得ステップにより取得された前記利用情報を記憶手段に記憶する第１記憶制御ステップと、前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、予め前記第１記憶制御ステップにより前記記憶手段に記憶された前記利用情報を前記記録媒体に印刷するように前記印刷手段を制御する印刷制御ステップとを備える。
【００２０】
請求項１５に記載の多機能周辺装置制御プログラムは、請求項１４に記載の多機能周辺装置制御プログラムにおいて、前記多機能周辺装置は、前記記憶手段に記憶された前記利用情報を編集可能に構成された第２外部装置に接続する第２接続手段を備えており、その第２接続手段により接続された前記第２外部装置から前記利用情報の送信要求を受け付ける送信要求受付ステップと、その送信要求受付ステップにより前記送信要求を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶されている前記利用情報を前記第２外部装置へ送信する送信ステップと、その送信ステップによって前記第２外部装置に送信した利用情報を前記第２外部装置より受信する第２受信ステップと、前記第２受信ステップにより受信された前記利用情報を、前記送信ステップにより送信した利用情報に置き換えて前記記憶手段に記憶する第２記憶制御ステップとを備える。
【００２１】
請求項１６に記載の多機能周辺装置制御プログラムは、請求項１４又は１５に記載の多機能周辺装置制御プログラムにおいて、前記取得手段により取得された複数の利用情報を１つのファイルにファイル化するファイル化ステップを備え、前記記憶制御ステップは、そのファイル化ステップによってファイル化された１つのファイルを前記記憶手段に記憶する。
【００２２】
請求項１７に記載の多機能周辺装置制御プログラムは、請求項１４から１６のいずれかに記載の多機能周辺装置制御プログラムにおいて、前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、前記印刷手段において前記記録媒体への印刷が実行されているか否かを判別する印刷判別ステップを備え、前記印刷制御ステップは、前記印刷判別ステップにより前記印刷手段において前記記録媒体への印刷が実行されていると判別される場合に、その印刷を中止して、前記記憶手段に記憶された前記利用情報を前記記録媒体に印刷するように前記印刷手段を制御する。
【００２３】
請求項１８に記載の多機能周辺装置制御プログラムは、請求項１４から１７のいずれかに記載の多機能周辺装置制御プログラムにおいて、前記多機能周辺装置は、外部記憶媒体が接続される外部記憶媒体接続手段を備えており、前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、前記外部記憶媒体接続手段に前記外部記憶媒体が接続されたかを繰り返し判断する接続判断ステップと、その接続判断ステップにより前記外部記憶媒体接続手段に前記外部接続されたと判断された場合に、前記外部記憶媒体に前記記憶手段に記憶された前記利用情報の書き込みを行う書き込み制御ステップとを備える。
【００２４】
請求項１９に記載の多機能周辺装置制御プログラムは、請求項１４から１８のいずれかに記載の多機能周辺装置制御プログラムにおいて、前記多機能周辺装置は、自装置の本体と無線通信によって接続されると共に、充電機能を有する持ち運び可能な子機を備えており、前記検出手段により前記災害発生情報が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記利用情報を前記子機に転送する転送ステップを備える。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の多機能周辺装置によれば、災害発生時に利用される利用情報が取得手段によって取得されると、その取得された利用情報が記憶制御手段によって記憶手段に記憶される。一方、外部より災害発生に関わる災害発生情報が通知されると、その災害発生情報が検出手段によって検出される。そして、災害発生情報が検出手段により検出されると、印刷制御手段の制御によって、予め記憶手段に記憶された利用情報が印刷手段により記録媒体に印刷される。このように、災害発生情報が検出されてから、利用情報を外部より取得するのではなく、予め記憶手段に記憶された利用情報を用いて、記録媒体に印刷するので、災害発生情報が検出されてから即座に利用情報の印刷を開始することができる。よって、災害発生情報が検出されてから実際に災害が発生するまでの数十秒間の間に、利用情報を記録媒体に印刷できる可能性が高いので、ユーザに対して利用情報を確実に提供することができるという効果がある。
【００２６】
請求項２に記載の多機能周辺装置によれば、請求項１に記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、第１接続手段により第１外部装置と接続され、その第１外部装置によって送信される利用情報が第１受信手段によって受信される。そして、その第１受信手段によって第１外部装置より受信した利用情報が取得手段によって取得される。これにより、第1外部装置によって送信される利用情報を予め記憶手段に記憶させておくことができるので、災害発生情報が検出された場合に、第1外部装置からの利用情報をユーザに対して確実に提供することができるという効果がある。
【００２７】
請求項３に記載の多機能周辺装置によれば、請求項１又は２に記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、原稿の画像を画像データとして読み取る読み取り手段が備えられており、その読取手段により読み取られる画像データが取得手段によって利用情報として取得される。これにより、ユーザにおいて、災害発生時に利用したい情報が記載された原稿の画像を読取手段により読み取れば、それを利用情報として予め記憶手段に記憶させておくことができる。よって、災害発生情報が検出された場合に、ユーザの利用したい情報が記載された利用情報を、ユーザに確実に提供することができるという効果がある。
【００２８】
請求項４に記載の多機能周辺装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の多機能周辺装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。即ち、第２接続手段により、記憶手段に記憶された利用情報を編集可能に構成された第２外部装置と接続され、その第２外部装置から利用情報の送信要求があると、その送信要求が送信要求受付手段によって受け付けられ、送信手段によって、記憶手段に記憶されている利用情報が第２外部装置へ送信される。これにより、第２外部装置では、多機能周辺装置から送信された利用情報に対して、編集を行うことができる。そして、第２外部装置において多機能周辺装置から受信した利用情報を多機能周辺装置に書き戻すために、第２外部装置から多機能周辺装置に対して、その利用情報が送信されると、多機能周辺装置では、第２受信手段によってその利用情報が受信され、その受信された利用情報が、記憶制御手段の制御によって、送信手段により送信した利用情報に置き換えて記憶手段に記憶される。これにより、第２外部装置によって編集が行われた利用情報を記憶手段に記憶させることができる。よって、ユーザは、第２外部装置を用いて、多機能周辺装置の記憶手段に記憶された利用情報に対して編集を行い、その編集後の利用情報を記憶手段に記憶させておくことができる。従って、災害発生情報の検出時に印刷される利用情報を、予めユーザが整理することができ、災害発生情報の検出時には、ユーザにとって必要とする情報を確実に提供することができるという効果がある。
【００２９】
請求項５に記載の多機能周辺装置によれば、請求項４に記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、取得検知手段により新たな利用情報が取得されたことが検知された場合に、第１報知手段によって、その旨が第２外部装置へ報知される。これにより、第２外部装置がその報知を受けて、新たな利用情報が取得されたことを第２外部装置のユーザに認識させることができるので、第２外部装置を使用するユーザに対し、その新たな利用情報の確認や、第２外部装置による利用情報の編集といった作業開始の動機づけを与えることができるという効果がある。また、一般的に、多機能周辺装置の制御は、第２外部装置などの外部装置をユーザが操作することによって行われることが多いので、新たな利用情報が取得されたことを第２外部装置のユーザに認識させることにより、ユーザの利便性を向上させることができるという効果がある。
【００３０】
請求項６に記載の多機能周辺装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、取得検知手段により新たな利用情報が取得されたことが検知された場合に、第２報知手段によって、その旨がユーザに報知されるので、ユーザに対し、その新たな利用情報の確認といった作業開始の動機づけを与えることができるという効果がある。
【００３１】
請求項７に記載の多機能周辺装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、取得手段により取得された複数の利用情報が、ファイル化手段によって１つのファイルにファイル化され、そのファイル化された１つのファイルが、記憶制御手段の制御によって、記憶手段に記憶される。これにより、利用情報の取得元が複数であっても、記憶手段には１つのファイルとして記憶されるので、その利用情報の管理を容易にすることができるという効果がある。また、印刷手段により記録媒体に利用情報を印刷する場合、複数のファイルを指定する必要がなく、１つのファイルを指定すれば、全ての利用情報を印刷することができるので、印刷にかかる処理効率が劣化するのを抑制することができるという効果がある。
【００３２】
請求項８に記載の多機能周辺装置によれば、請求項１から７のいずれかに記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、取得手段により取得された利用情報が、データ形式変換手段によって、印刷手段により直接利用可能な印刷用データ形式に変換され、その変換された利用情報が、記憶制御手段の制御によって、記憶手段に記憶される。このように、記憶手段には利用情報が印刷用データ形式で記憶されるので、災害発生情報が検出された場合に、その記憶手段から読み出された利用情報をそのまま用いて印刷手段によって記録媒体に印刷することができる。よって、災害発生情報が検出されてから、利用情報が印刷されるまでにかかる処理時間を短くすることができ、ユーザに対して利用情報をより確実に提供することができるという効果がある。
【００３３】
請求項９に記載の多機能周辺装置によれば、請求項１から８のいずれかに記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、取得手段により取得された利用情報の解像度が所定の解像度よりも大きい場合に、解像度変換手段によって、利用情報の解像度が所定の解像度に変換され、その所定の解像度に変換された利用情報が、記憶制御手段の制御によって、記憶手段に記憶される。一般的に、高解像度の画像を印刷する場合、印刷に時間がかかることが知られているが、記憶手段に記憶された利用情報は、いずれも所定の解像度以下の解像度となるので、災害発生情報が検出されてから、利用情報が印刷されるまでにかかる処理時間を短くすることができる。よって、ユーザに対して利用情報をより確実に提供することができるという効果がある。
【００３４】
請求項１０に記載の多機能周辺装置によれば、請求項１から９のいずれかに記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、取得手段により取得された利用情報がデータ圧縮手段によって所定のデータ圧縮形式に圧縮され、その圧縮された利用情報が、記憶制御手段の制御によって、記憶手段に記憶される。印刷手段として、高機能な印刷装置が用いられる場合、所定のデータ圧縮形式で圧縮されたデータを高速に解凍する解凍エンジンが一般的に搭載されており、圧縮された利用情報に係るデータを印刷手段に送信しても高速に印刷を行うことができる。そして、この場合、利用情報が圧縮されているので、印刷手段への利用情報のデータ送信効率を向上させることができ、よって、短い時間で多くの情報を送信できるので、印刷速度を向上させることができる。従って、災害発生情報が検出されてから、利用情報が印刷されるまでにかかる処理時間を短くすることができ、ユーザに対して利用情報をより確実に提供することができるという効果がある。
【００３５】
請求項１１に記載の多機能周辺装置によれば、請求項１から１０のいずれかに記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、印刷手段において記録媒体への印刷実行中に、検出手段によって災害発生情報が検出されると、印刷判別手段によってそのことが判別され、印刷制御手段の制御によって、その印刷が中止されて、印刷手段により記憶手段に記憶された利用情報が記録媒体に印刷される。これにより、印刷実行中であっても、災害発生情報が検出されれば、利用情報が優先して印刷されるので、ユーザに対してより確実に提供することができるという効果がある。
【００３６】
請求項１２に記載の多機能周辺装置によれば、請求項１から１１のいずれかに記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。外部記憶媒体が接続される外部記憶媒体接続手段が設けられており、検出手段により災害発生情報が検出された場合に、外部記憶媒体接続手段に外部記憶媒体が接続されたかが接続判断手段によって繰り返し判断され、外部記憶媒体接続手段に外部接続されたと判断されると、外部記憶媒体に記憶手段に記憶された利用情報が、書き込み制御手段によって外部記憶媒体に書き込まれる。これにより、印刷手段に記録媒体が不足していたり、インクタンクのインクが不足していたりして、利用情報の一部または全部を印刷できない状態にある場合にも、外部記憶媒体に利用情報が記憶されるので、ユーザに対して利用情報を確実に提供できるという効果がある。また、一般に、外部記憶媒体への書き込みは印刷よりも短い時間で行われるので、災害発生によって記録媒体への印刷が途中で中断されるような場合であっても、外部記憶媒体に利用情報が記憶されている可能性が高い。よって、災害発生情報が検出されてから災害が発生するまでの時間が短い場合にも、ユーザに対して利用情報を確実に提供することができるという効果がある。
【００３７】
請求項１３に記載の多機能周辺装置によれば、請求項１から１２のいずれかに記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、自装置の本体と無線通信によって接続されると共に、充電機能を有する持ち運び可能な子機が設けられており、検出手段により災害発生情報が検出された場合に、記憶手段に記憶された利用情報が、転送手段によって子機に転送される。これにより、印刷手段に記録媒体が不足していたり、インクタンクのインクが不足していたりして、利用情報の一部または全部を印刷できない状態にある場合にも、子機に利用情報が記憶されるので、ユーザに対して利用情報を確実に提供できるという効果がある。また、子機は持ち運びが可能であるので、子機に利用情報を表示させながら避難等を行うことができ、更に、停電が発生した場合であっても、子機の充電機能によって、しばらくの間は、子機に利用情報を表示させることができるという効果がある。
【００３８】
請求項１４に記載の多機能周辺装置制御プログラムによれば、その多機能周辺装置制御プログラムが多機能周辺装置によって実行されることにより、請求項１に記載の多機能周辺装置と同様の効果を奏することができる。
【００３９】
請求項１５に記載の多機能周辺装置制御プログラムによれば、その多機能周辺装置制御プログラムが多機能周辺装置によって実行されることにより、請求項４に記載の多機能周辺装置と同様の効果を奏することができる。
【００４０】
請求項１６に記載の多機能周辺装置制御プログラムによれば、その多機能周辺装置制御プログラムが多機能周辺装置によって実行されることにより、請求項７に記載の多機能周辺装置と同様の効果を奏することができる。
【００４１】
請求項１７に記載の多機能周辺装置制御プログラムによれば、その多機能周辺装置制御プログラムが多機能周辺装置によって実行されることにより、請求項１１に記載の多機能周辺装置と同様の効果を奏することができる。
【００４２】
請求項１８に記載の多機能周辺装置制御プログラムによれば、その多機能周辺装置制御プログラムが多機能周辺装置によって実行されることにより、請求項１２に記載の多機能周辺装置と同様の効果を奏することができる。
【００４３】
請求項１９に記載の多機能周辺装置制御プログラムによれば、その多機能周辺装置制御プログラムが多機能周辺装置によって実行されることにより、請求項１３に記載の多機能周辺装置と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態における多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称す）１の外観構成を示した斜視図である。
【００４５】
このＭＦＰ１は、電話機能、ファクシミリ機能、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）プリント機能、メディアプリント機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種機能を有する多機能周辺装置である。
【００４６】
また、このＭＦＰ１は、避難場所や避難経路といった緊急時に利用される緊急時利用情報を配信する情報配信サーバ４００、ＭＦＰ１の制御装置として機能するＰＣ５００、及びＭＦＰ１に設けられたスキャナ２０（いずれも図２参照）から、種々の緊急時利用情報を予め取得しておき、緊急地震速報サーバ３００（図２参照）より配信される緊急地震情報を検出すると、予め取得した緊急時利用情報を印刷する機能を有しており、緊急地震速報が配信されてから大きな揺れが到達するまでの数秒〜数十秒の間に、ユーザに対して確実に緊急時利用情報を提供できるように構成されている。
【００４７】
ＭＦＰ１の上部には、図１に示すように、ファクシミリ機能、スキャナ機能、又は、コピー機能の実行時に原稿を読み取るためのスキャナ２０が配置されている。原稿カバー体８の下側には、原稿を載置するための載置用ガラス板（図示せず）が設けられている。また、筐体内部には記録用紙に画像を印刷する装置として、所謂インクジェットプリンタで構成されたプリンタ２１が内蔵されている。インターネット２００を介して緊急地震速報サーバ３００（図２参照）より配信される緊急地震情報を検出すると、緊急時利用情報がプリンタ２１によって記録用紙に印刷される。
【００４８】
原稿カバー体８の前方には、横長形状の操作パネル６が設けられており、操作キー１５および液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）」と称す）１６が具備されている。操作キー１５には、電話機能やファクシミリ機能を利用する場合に電話番号を入力するための数字ボタン１５ａや、ＭＦＰ１の電源のオン／オフを行うための電源ボタン１５ｂなどの各種ボタンが設けられている。また、操作キー１５によって、ＭＦＰ１に実行させる機能の選択が行われる。
【００４９】
ＬＣＤ１６は、ＬＣＤパネル（図示せず）及びＬＣＤパネルを制御してＬＣＤパネル上に画像を表示するＬＣＤ制御回路（図師せず）を有し、そのＬＣＤパネル上に、操作手順や実行中の処理の状態が表示されると共に、操作キー１５やタッチパネル１７の押下に対応する情報が表示される。また、ＬＣＤ１６には、情報配信サーバ４００（図２参照）やＰＣ５００（図２参照）から緊急時利用情報に関するデータ（以下、「緊急時利用データ」と称す）を新たに取得した場合に、その旨をユーザに対して通知するアイコンが表示される。また、後述するＰＣ５００の編集機能により、緊急時利用情報の内容が編集された場合にも、その旨をユーザに対して通知するアイコンが表示される。
【００５０】
更に、操作キー１５によってＭＦＰ１の機能としてスキャナ機能が選択された場合、ＬＣＤ１６のＬＣＤパネル上には、読み込んだ原稿の画像データの出力先（もしくは、使用目的）を設定する設定画面が表示される。この設定画面には、複数の出力先設定ボタンが表示され、それぞれのボタンに出力先（もしくは、使用目的）として、「パーソナルコンピュータ」、「メモリカード」、「緊急時利用情報」等が記載される。
【００５１】
そして、ＬＣＤ１６が有するＬＣＤパネル（図示せず）の表示面には、入力装置の一種であるタッチパネル１７が設けられており、ＬＣＤ１６に表示された複数の出力先設定ボタンのうち１つのボタンがユーザの指で触れられる（押下される）と、その触れられた出力先設定ボタンに対応する出力先（もしくは、使用目的）が、読み込んだ原稿の画像データの出力先（もしくは、使用目的）として設定される。
【００５２】
例えば、「パーソナルコンピュータ」が記載された出力先ボタンが押下されると、読み込んだ原稿の画像データの出力先として、ＰＣ５００（図２参照）が設定され、「メモリカード」が記載された出力先ボタンが押下されると、読み込んだ原稿の画像データの出力先としてメモリカードスロット１９に挿入されるメモリカード１９ａ（図２参照）が設定される。
【００５３】
また、「緊急時利用情報」が記載された出力先ボタンが押下されると、読み込んだ原稿の画像データの使用目的として、緊急時利用情報が設定される。これにより、スキャナ２０によって読み取られた原稿の画像データは、緊急時利用データとして取得され、後述の緊急時利用データ領域１４ｄ（図２参照）に格納される。
【００５４】
更に、ＬＣＤ１６のＬＣＤパネル上には、ユーザの操作に応じて、緊急時利用データに対応する緊急時利用情報を表示させることができる。そして、操作キー１５やタッチパネル１７を介してＬＣＤ１６に表示された各種ボタンを操作することによって、緊急時利用データの編集（内容の一部削除や、文字の追加、情報の並びかえなど）が行える。これにより、ＭＦＰ１がＰＣ５００と接続されていなくても、ＭＦＰ１単体で緊急時利用データの編集を行うことができる。
【００５５】
ＭＦＰ１の前面には、メモリカード１９ａ（図２参照）を挿入するためのメモリカードスロット１９が設けられており、メモリカード１９ａ内に記憶された画像データに対応する画像をＬＣＤ１６に表示すると共に、タッチパネル１６の操作によりユーザから選択された画像を、プリンタ２１によって印刷する。また、メモリカード１９ａに対して、ＭＦＰ１で取扱可能な各種データの読み出しや、書き込みの処理を行う。更に、ＭＦＰ１は、緊急地震速報を検出すると、プリンタ２１による緊急時利用情報の印刷と並行して、緊急時利用データ領域１４ｄ（図２参照）に格納されている緊急時利用データを、メモリカード１９ａに書き込む。
【００５６】
尚、メモリカード１９ａとしては、例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、メモリスティック（登録商標）、ＳＤカード（登録商標）、ｘＤ−ピクチャカード（登録商標）などが該当する。
【００５７】
ＭＦＰ１の側部には、送受話器２２が設けられている。この送受話器２２は、ユーザが電話機能を使用して、電話回線網１００（図２参照）を介して接続される電話機（図示せず）との間で通話を行う場合に使用される。
【００５８】
また、ＭＦＰ１には、送受話器２２とは別に、充電機能を有する持ち運びが可能なデジタルコードレス方式の子機６１が設けられると共に、ＭＦＰ１本体（親機）の筐体内部には、その子機６１との間でデジタルコードレス方式による無線通信６００（図２参照）を行うためのデジタルコードレス通信制御回路（以下、「ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ）通信制御回路」と称す）２７（図２参照）を搭載した回路基板（図示せず）が設けられている。
【００５９】
子機６１は、ＤＣＬ通信制御回路２７を介してＭＦＰ１の本体（親機）と無線通信６００を行うことにより、送受話器２２との間、または、電話回線網１００を介して外部の電話機（図示せず）との間で通話を行う電話機能を実現している。また、ＭＦＰ１は、緊急地震速報を検出すると、プリンタ２１による緊急時利用情報の印刷、及び、緊急時利用データのメモリカード１９ａの書き込みと並行して、緊急時利用データを子機６１に転送する処理を実行する。
【００６０】
その他、ＭＦＰ１の側部には、電話回線端子、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端子、及び、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子（いずれも図示せず）が設けられている。そして、電話回線端子に電話線を接続することにより、ＭＦＰ１のＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２３（図２参照）を電話回線網１００（図２参照）に接続することができる。
【００６１】
また、ＬＡＮ端子にＬＡＮケーブルを接続することにより、ＭＦＰ１のインターネットインターフェイス２５（図２参照）をインターネット２００（図２参照）に接続することができ、インターネット２００を介して、ＭＦＰ１と緊急地震速報サーバ３００との間や、ＭＦＰ1と情報配信サーバ４００との間で通信を行うことができる。
【００６２】
また、一端がＰＣ５００に接続されたＵＳＢケーブルの他端をＭＦＰ１のＵＳＢ端子に接続することにより、ＭＦＰ１のＵＳＢインターフェイス２６（図２参照）にＰＣ５００（図２参照）を接続することができる。
【００６３】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１の電気的構成について説明する。図２は、ＭＦＰ１の電気的構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４、操作キー１５、ＬＣＤ１６、タッチパネル１７、計時回路１８、メモリカードスロット１９、スキャナ２０、プリンタ２１、送受話器２２、ＮＣＵ２３、モデム２４、インターネットインターフェイス２５、ＵＳＢインターフェイス２６、ＤＣＬ通信制御回路２７を主に有している。
【００６４】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４は、バスライン２８を介して互いに接続されている。また、操作キー１５、ＬＣＤ１６、タッチパネル１７、計時回路１８、メモリカードスロット１９、スキャナ２０、プリンタ２１、送受話器２２、ＮＣＵ２３、モデム２４、インターネットインターフェイス２５、ＵＳＢインターフェイス２６、ＤＣＬ通信制御回路２７、バスライン２８は、入出力ポート２９を介して互いに接続されている。
【００６５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶される各種固定値やプログラム、或いは、ＮＣＵ２３、インターネットインターフェイス２５、ＵＳＢインターフェイス２６、ＤＣＬ通信制御回路２７を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１が有している各機能の制御や、入出力ポート２９と接続された各部を制御する演算処理装置である。
【００６６】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１で実行される制御プログラム１２ａや、その制御プログラム１２ａで参照される固定値などを格納した書換不能な不揮発性のメモリである。図３〜図９のフローチャートにそれぞれ示される各処理を行うプログラムは、この制御プログラム１２ａに含まれる。
【００６７】
このうち、図３のフローチャートに示されるメイン処理は、電源ボタン１５ｂによってＭＦＰ１の電源がオンされた場合に、ＭＦＰ１の初期化処理に続いて実行される処理で、電源がオンされている間、繰り返し実行される。そして、このメイン処理の中で、図４のフローチャートに示されるサーバ取得処理、図６のフローチャートに示されるスキャナ取得処理、図７のフローチャートに示されるＰＣデータ送信処理、図８のフローチャートに示されるＰＣ取得処理の各処理が実行され、情報配信サーバ４００、スキャナ２０、ＰＣ５００から緊急時利用データを取得したり、緊急時利用データ領域１４ｄに格納された緊急時利用データをＰＣ５００へ送信する処理が行われる。
【００６８】
また、サーバ取得処理、スキャナ取得処理、ＰＣ取得処理の各処理の中で、それぞれ、図５のフローチャートに示されるデータ再構築処理が実行され、情報配信サーバ４００、スキャナ２０、ＰＣ５００から新たに取得された緊急時利用データを、緊急時利用データ領域１４ｄに格納されている緊急時利用データに追加し、１つのファイルにファイル化する処理が行われる。
【００６９】
一方、図９のフローチャートに示される緊急時利用情報印刷処理は、緊急地震速報サーバ３００から配信される緊急地震速報が検出された場合に実行され、緊急時利用データ領域１４ｄに格納された緊急時利用データに対応する緊急時利用情報がプリンタ２１によって印刷されると共に、緊急時利用データのメモリカード１９ａへの書き込みと、子機６１への転送が行われる。
【００７０】
ＲＡＭ１３は、ＭＦＰ１の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶する書換可能な揮発性のメモリである。ＥＥＰＲＯＭ１４は、書換可能であると共に電源遮断後も内容を保持可能な不揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１によって実行される各機能の設定などを格納している。
【００７１】
また、ＥＥＰＲＯＭ１４には、電話番号領域１４ａ、サーバ取得フラグ領域１４ｂ、登録サーバ領域１４ｃ、緊急時利用データ領域１４ｄ、受信タイミング設定領域１４ｅが設けられている。電話番号領域１４ａは、ＭＦＰ１に割り当てられた電話番号またはファクシミリ番号（以下、「電話番号等」と称す）を格納する領域で、ユーザが操作キー１５やＬＣＤ１６に表示されるボタンを操作して、ＭＦＰ１の電話番号等の登録あるいは変更を行うと、その電話番号等が電話番号領域１４ａに格納される。
【００７２】
この電話番号領域１４ａは、ＣＰＵ１１によって実行されるサーバ取得処理（図４参照）の中で参照され、登録サーバ領域１４ｃに登録されている情報配信サーバ４００（以下、「登録サーバ」と称す）との接続できた場合に、その登録サーバに対して、電話番号領域１４ｃに格納されている電話番号等の市外局番を地域情報として登録サーバに送信する。（図４のＳ２０６参照）。これにより、登録サーバからは、その地域情報で特定される地域に応じた緊急時利用情報のデータ（緊急時利用データ）が送信される。
【００７３】
また、電話番号領域１４ａは、ＣＰＵ１１によって実行される緊急時利用情報印刷処理（図９参照）の中でも参照され、緊急地震速報に含まれる地震の揺れが大きいと予測される地域と、電話番号領域１４ａに格納された市外局番から特定されるＭＦＰ１の設置地域とが一致する場合に、緊急時利用情報を印刷する（図９のＳ７０２：Ｙｅｓ参照）。これにより、緊急地震速報がＭＦＰ１の設置地域とは異なる地域の地震の揺れを知らせるものである場合には、緊急時利用情報が印刷されるのを抑制することができるので、ユーザの混乱を回避することができる。
【００７４】
サーバ取得フラグ領域１４ｂは、サーバ取得フラグを格納する領域である。サーバ取得フラグは、登録サーバ領域１４ｃに登録された情報配信サーバ４００（登録サーバ）から緊急時利用情報を取得するか否かを設定するフラグで、ＣＰＵ１１によって実行されるサーバ取得処理（図４参照）の中で参照される。そして、サーバ取得フラグがオンであれば、登録サーバから緊急時利用情報が取得され、サーバ取得フラグがオフであれば、登録サーバからの緊急時利用情報の取得が未実行とされる（図４のＳ２０１参照）。このサーバ取得フラグの設定および変更は、ユーザが操作キー１５やＬＣＤ１６に表示されるボタンを操作することによって行うことができる。
【００７５】
登録サーバ領域１４ｃは、インターネット２００に接続されている複数の情報配信サーバ４００の中から、ＭＦＰ１において緊急時利用情報を受信したい情報配信サーバ４００（登録サーバ）のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を登録（格納）する領域である。この登録サーバ領域１４ｃは、１台に限られず複数の登録サーバのＵＲＬが登録できるように構成されている。また、複数の登録サーバには、１から順に番号が付与されており、後述するサーバ取得処理（図４参照）の中で使用される。
【００７６】
ＥＥＰＲＯＭ１４には、工場出荷時に予め地域毎に複数の登録サーバ候補のＵＲＬが登録されており、ユーザによってＭＦＰ１の電話番号等の登録あるいは変更が行われるときに、その電話番号等で特定される地域に対応した登録サーバ候補のＵＲＬが、登録サーバ領域１４ｃに登録される。また、ユーザが操作キー１５やＬＣＤ１６に表示されるボタンを操作して、登録サーバ領域１４ｃに登録された登録サーバのＵＲＬを削除、変更したり、新たに登録サーバのＵＲＬを追加できるようになっている。
【００７７】
登録サーバ領域１４ｃは、ＣＰＵ１１によって実行されるサーバ取得処理（図４参照）の中で参照され、登録サーバ領域１４ｃに登録されている複数の登録サーバのＵＲＬに従って、それぞれの登録サーバへ順に接続し、それぞれの登録サーバから緊急時利用データを取得する。
【００７８】
緊急時利用データ領域１４ｄは、情報配信サーバ（登録サーバ）４００、スキャナ２０、ＰＣ５００から取得した緊急時利用データを、印刷用ダムデータ形式で格納する領域である。印刷用ダムデータ形式とは、プリンタ２１において、そのプリンタ２１に設けられたインクジェットヘッドを直接制御できるデータ形式である。
【００７９】
情報配信サーバ（登録サーバ）４００、スキャナ２０、ＰＣ５００から新たに緊急時利用データが取得されると、ＣＰＵ１１によってデータ再構築処理（図５参照）が実行され、その新たに取得した緊急時利用データが、緊急時利用データ領域１４ｄに格納されている緊急時利用データに追加される。そして、追加後の緊急時利用データが１つのファイルにファイル化され、印刷用ダムデータ形式にて、緊急時利用データ領域１４ｄに上書きされる。
【００８０】
また、後述するＰＣ５００の編集機能によって、緊急時利用データ領域１４ｄが参照され、編集後の緊急時利用データが印刷用ダム形式にて緊急時利用データ領域１４ｄに上書きされる。尚、ＰＣ５００の編集機能の詳細については、その説明の中で後述する。
【００８１】
一方、緊急時利用データ領域１４ｄは、緊急地震速報が検出された場合にＣＰＵ１１によって実行される緊急時利用情報印刷処理（図９参照）の中で参照され、緊急時利用データ領域１４ｄから読み出した緊急時利用データをプリンタ２１に送信することにより、プリンタ２１から緊急時利用情報が印刷される。
【００８２】
ここで、緊急時利用データが印刷用ダムデータ形式で緊急時利用データ領域１４ｄに格納されるので、緊急地震速報が検出されたときに、緊急時利用データ領域１４ｄから読み出された緊急時利用データをそのまま用いて、プリント２１によって記録用紙に緊急時利用情報を印刷することができる。よって、緊急地震情報が検出されてから、緊急時利用情報が印刷されるまでにかかる処理時間を短くすることができ、ユーザに対して緊急時利用情報をより確実に提供することができる。
【００８３】
また、緊急地震速報が検出された場合に緊急時利用データ領域１４ｄから読み出された緊急時利用データは、印刷用ダムデータ形式からＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｋｅｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式に変換された上で、メモリカード１９に書き込まれると共に子機６１に転送される。
【００８４】
受信タイミング設定領域１４ｅは、登録サーバ（登録サーバ領域１４ｃに登録された情報配信サーバ４００）からの緊急時利用データの受信タイミングの設定を格納する領域である。この設定は、例えば、「毎月第１月曜日午前１時」、「毎週火曜日午後７時」、「毎日午前９時３０分」のように、どのタイミングで情報配信サーバ４００から緊急時利用データを受信するかを設定するもので、ユーザが操作キー１５やＬＣＤ１６に表示されたボタンを操作することによって、その内容を設定／変更できるようになっている。
【００８５】
この受信タイミング設定領域１４ｅは、ＣＰＵ１１によって実行されるメイン処理（図３参照）の中で参照され、後述する計時回路１８から出力される現在の日時から、受信タイミングであるか否かを判断する（図３のＳ１０1参照）。そして、受信タイミング設定領域１４ｅで示された受信タイミングであると判断された場合に、サーバ取得処理（図４参照）が実行され、登録サーバからの緊急時利用データの取得処理が実行される。
【００８６】
計時回路１８は、現在の日時を刻む時計機能を有する既知の回路である。ＮＣＵ２３は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。モデム２４は、ファクシミリ機能により送信が指示された画像データを、電話回線網１００に伝送可能な信号に変調してＮＣＵ２３を介して送信したり、電話回線網１００からＮＣＵ２３を介して入力された信号を受信し、ＬＣＤ１６に表示したり、プリンタ２１で印刷可能な画像データに復調するものである。
【００８７】
インターネットインターフェイス２５は、ＭＦＰ１をインターネット２００に接続するためのインターフェイスで、インターネットプロトコルに従って、インターネット２００に接続された緊急地震速報サーバ３００や情報配信サーバ４００との間で、データの送受信を行うものである。このインターネットインターフェイス２５に、上述したＬＡＮ端子（図示せず）がＭＦＰ1の筐体外側に向けて設けられており、ＬＡＮ端子に接続されたＬＡＮケーブルを介してインターネット２００に接続される。
【００８８】
また、インターネットインターフェイス２５は、緊急地震速報サーバ３００から配信される緊急地震速報を検出する機能を有しており、緊急地震速報を検出した場合、緊急地震速報の検出を通知する割込み信号をＣＰＵ１１に送信すると共に、緊急地震速報の内容をＲＡＭ１３に格納する。ＣＰＵ１１は、緊急地震速報の検出を通知する割り込み信号によって、緊急地震速報が検出されたことを認識し、緊急時利用情報印刷処理（図９参照）を実行する。
【００８９】
ＵＳＢインターフェイス２６は、ＵＳＢ規格に従って、データ伝送を行うためのインターフェイスである。このＵＳＢインターフェイス２６に、上述したＵＳＢ端子（図示せず）がＭＦＰ１の筐体外側に向けて設けられており、ＵＳＢ端子にＵＳＢケーブルを接続することによって、ＰＣ５００に接続される。
【００９０】
このＰＣ５００によって、ＭＦＰ１に対してプリント機能（ＰＣプリント機能、メディアプリント機能）やスキャナ機能等の実行命令あるいは各種設定が行えるほか、緊急時利用データを作成して、ＭＦＰ１に送信されるように構成されている。
【００９１】
また、ＰＣ５００は、ＭＦＰ１の緊急時利用データ領域１４ｄに格納された緊急時利用データの編集を行う編集機能を有している。この編集機能がユーザによって実行されると、ＰＣ５００は、ＭＦＰ１に対して緊急時利用データの送信要求を行い、ＭＦＰ１は、その送信要求に応じて、緊急時利用データ領域１４ｄに格納されている緊急時利用データを印刷用ダムデータ形式からＨＴＭＬ形式に変換して、ＰＣ５００に送信する。
【００９２】
ＰＣ５００は、緊急時利用データをＭＦＰ１より受信すると、ユーザから、その緊急時利用データに対する情報の追加、削除、並びかえといった編集を受け付け、ユーザによる編集が完了すると、ＭＦＰ１に対して編集後の緊急時利用データの送信通知を行った後、その緊急時利用データをＭＦＰ１に送信する。
【００９３】
そして、ＭＦＰ１が、ＰＣ５００からの送信通知を受けて、編集後の緊急時利用データをＰＣ５００より受信し、その緊急時利用データをＨＴＬＭ形式から印刷用ダムデータ形式に変換した上で、緊急時利用データ領域１４ｄに格納することによって、緊急時利用データの編集が完了する。
【００９４】
ＤＣＬ通信制御回路１７は、ＤＣＬ用アンテナ（図示せず）を有しており、同じくＤＣＬ用アンテナ（図示せず）を有する子機６１との間でデジタルコードレス方式による無線通信６００を行いながら、通話による音声データを構成するデジタル信号の送受信を行う回路である。緊急地震情報の検出時における緊急時利用データの子機６１への転送も、ＤＣＬ通信制御回路１７によって無線通信６００を介して行われる。
【００９５】
次いで、図３を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１によって実行されるメイン処理について説明する。図３は、このメイン処理の処理フローを示すフローチャートである。このメイン処理は、ＭＦＰ１の制御を、種々の条件に応じて実行する処理で、電源ボタン１５ｂがオンされた場合に、ＭＦＰ１の初期化処理を経て、ＣＰＵ１１によって実行が開始される。そして、電源がオンされている間、繰り返し実行される。
【００９６】
このメイン処理では、まず、受信タイミング設定領域１４ｅに格納された受信タイミングの設定内容と、計時回路１８より出力される現在の日時とを比較して、現在の日時が、登録サーバ（登録サーバ領域１４ｃに登録された情報配信サーバ４００）からの緊急時利用データの受信タイミングであるか否かを判断する（Ｓ１０１）。そして、受信タイミングであると判断される場合には（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、サーバ取得処理（図４参照）を実行して（Ｓ１０２）、Ｓ１０３の処理へ移行する。このサーバ取得処理により、登録サーバから緊急時利用データが取得される。尚、サーバ取得処理の詳細については、図４を参照して、後述する。
【００９７】
一方、Ｓ１０１の処理の結果、登録サーバからの緊急時利用データの受信タイミングでないと判断される場合（Ｓ１０1：Ｎｏ）、Ｓ１０２の処理をスキップして、サーバ取得処理を実行せずに、Ｓ１０３の処理へ移行する。
【００９８】
Ｓ１０３の処理では、ユーザによる操作キー１５の操作によって、載置用ガラス板に載置された原稿の画像データの読み取り（スキャン）指示があるか否かを判断する。そして、スキャン指示があると判断される場合には（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、スキャナ取得処理（図６参照）を実行して（Ｓ１０４）、Ｓ１０５の処理へ移行する。このスキャナ取得処理により、スキャナ２０によって取り込まれた原稿の画像データが緊急時利用データとして取得される。尚、スキャナ取得処理の詳細については、図６を参照して後述する。
【００９９】
一方、Ｓ１０３の処理の結果、スキャン指示がないと判断される場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、Ｓ１０４の処理をスキップして、スキャナ取得処理を実行せずに、Ｓ１０５の処理へ移行する。
【０１００】
Ｓ１０５の処理では、ＰＣ５００から緊急時利用データの送信要求があるか否かを判断する。そして、送信要求があると判断される場合には（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、ＰＣデータ送信処理（図７参照）を実行して（Ｓ１０６）、Ｓ１０７の処理へ移行する。このＰＣデータ送信処理によって、緊急時利用データ領域１４ｄに格納された緊急時利用データがＰＣ５００に送信される。尚、ＰＣデータ送信処理の詳細については、図７を参照して後述する。
【０１０１】
一方、Ｓ１０５の処理の結果、ＰＣ５００から緊急時利用データの送信要求がない場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、Ｓ１０６の処理をスキップして、ＰＣデータ送信処理を実行せずに、Ｓ１０７の処理へ移行する。
【０１０２】
Ｓ１０７の処理では、ＰＣ５００によって新たに作成された緊急時利用データの送信通知、或いは、Ｓ１０６の処理でＰＣ５００に送信され、ＰＣ５００によって編集された緊急時利用データの送信通知が、ＰＣ５００からあるか否かを判断する。そして、ＰＣ５００から緊急時利用データの送信通知があると判断される場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、ＰＣ取得処理（図８参照）を実行して（Ｓ１０８）、Ｓ１０９の処理へ移行する。このＰＣ取得処理によって、ＰＣ５００から緊急時利用データが取得される。尚、ＰＣ取得処理の詳細については、図８を参照して後述する。
【０１０３】
一方、Ｓ１０７の処理の結果、ＰＣ５００から緊急時利用データの送信通知はないと判断される場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、Ｓ１０８の処理をスキップして、ＰＣ取得処理を実行せずに、Ｓ１０９の処理へ移行する。
【０１０４】
Ｓ１０９の処理では、その他の処理を実行する。例えば、操作キー１５やＬＣＤ１６に表示されたボタンの操作に応じて、或いは、ＮＣＵ２３、インターネットインターフェイス２５、ＵＳＢインターフェイス２６、ＤＣＬ通信制御回路２７を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１が有する各機能を実行する。
【０１０５】
また、ＬＣＤ１６のＬＣＤパネル上への、緊急時利用データ領域１４ｄに格納されている緊急時利用データに対応する緊急時利用情報の表示や、その表示された緊急時利用情報（緊急時利用データ）の編集も、このＳ１０９の処理の中で実行される。
【０１０６】
Ｓ１０９の処理の後、Ｓ１０１の処理へ回帰し、再びＳ１０１〜Ｓ１０９の処理が実行される。そして、ＭＦＰ１の電源がオンされている間、Ｓ１０１〜Ｓ１０９の処理を繰り返し実行する。
【０１０７】
次いで、図４を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１によって実行されるサーバ取得処理について説明する。図４は、このサーバ取得処理の処理フローを示すフローチャートである。このサーバ取得処理は、登録サーバ領域１４ｃに登録されている情報配信サーバ４００（登録サーバ）から、緊急時利用情報のデータ（緊急時利用データ）を取得する処理で、上述のメイン処理の中で実行される（図３のＳ１０２）。
【０１０８】
このサーバ取得処理では、まず、サーバ取得フラグ領域１４ｂに格納されているサーバ取得フラグの値がオンであるか否かを判断する（Ｓ２０１）。そして、サーバ取得フラグの値がオンではない（即ち、オフである）と判断される場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、登録サーバからの緊急時利用データの取得が未実行に設定されているので、サーバ取得処理を終了する。
【０１０９】
一方、Ｓ２０１の処理の結果、サーバ取得フラグの値がオンであると判断される場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、次いで、インターネットインターフェイス２５に設けられたＬＡＮ端子（図示せず）にＬＡＮケーブルが接続されており、インターネット接続が可能であるか否かを判断する（Ｓ２０２）。そして、ＬＡＮケーブルが接続されておらず、インターネット接続が不可能であると判断される場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、登録サーバにアクセスできず、緊急時利用データを取得できない状態にあるので、このサーバ取得処理を終了する。
【０１１０】
一方、Ｓ２０２の処理の結果、インターネット接続が可能であると判断される場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、次いで、ＲＡＭ１３にカウンタｉの値を格納する領域を用意し、そのカウンタｉに初期値として「１」を代入して（Ｓ２０3）、Ｓ２０４の処理に移行する。このカウンタｉは、登録サーバ領域１４ｃに登録されている複数の情報配信サーバ４００（登録サーバ）を登録順に１つずつ特定し、特定された情報配信サーバ４００（登録サーバ）に順次アクセスする制御を行うために使用される。
【０１１１】
Ｓ２０４の処理では、登録サーバ領域１４ｃにおいてi番目に登録されている登録サーバのＵＲＬを登録サーバ領域１４ｃから読み出し、そのＵＲＬで示される登録サーバに対して、接続要求を送信する。そして、接続要求を送信した登録サーバから接続許可信号を受信したか否かによって、その登録サーバと接続できたか否かを判断する（Ｓ２０５）。
【０１１２】
その結果、登録サーバと接続できたと判断される場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、次いで、電話番号領域１４ａに格納されている電話番号等（電話番号またはファクシミリ番号）の市外局番を地域情報として登録サーバに送信し（Ｓ２０６）、その地域情報で特定される地域に応じて登録サーバにより送信された緊急時利用データを取得する（Ｓ２０７）。これにより、ＭＦＰ１の設置された地域にあった緊急時利用データを取得できるので、緊急地震速報が検出された場合に、その地域にあった緊急時利用情報を印刷することができる。
【０１１３】
次に、Ｓ２０７の処理で取得された緊急時利用データに含まれる更新日時を抽出し、その緊急時利用データが、前回その登録サーバと接続された日時以降に更新されたものであるか否かを判断する（Ｓ２０８）。そして、緊急時利用データが前回登録サーバと接続された日時以降に更新されたものであると判断される場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、データ再構築処理（図９参照）を実行する（Ｓ２０９）。このデータ再構築処理によって、Ｓ２０７の処理で取得された緊急時利用データが緊急時利用データ領域１４ｄに格納されている緊急時利用データに追加され、１つのファイルにファイル化される。
【０１１４】
次いで、ＰＣ５００に対して緊急時利用データを新たに取得したことを報知する（Ｓ２１０）と共に、ＬＣＤ１６のＬＣＤパネル上にも情報配信サーバから新たに緊急時利用データを取得したことを示すアイコンを表示させて（Ｓ２１１）、Ｓ２１２の処理へ移行する。このＳ２１０およびＳ２１１の処理により、ユーザに対し、新たに取得された緊急時利用データを含む緊急時利用データ領域１４ｄに格納された緊急時利用データの確認といった作業開始の動機づけを与えることができる。
【０１１５】
また、ＬＣＤ１６のＬＣＤパネル上にアイコンを表示させるだけでなく、ＰＣ５００に対して報知することによって、ＰＣ５００は、その報知を受けて、ＭＦＰ１で新たな緊急時利用データが取得されたことを、ＰＣ５００のユーザに認識させることができるので、ＰＣ５００のユーザに対しても、新たに取得された緊急時利用データを含む緊急時利用データ領域１４ｄに格納された緊急時利用データの確認や、ＰＣ５００による編集といった作業開始の動機づけを与えることができる。また、ＭＦＰ１の制御は、ＰＣ５００をユーザが操作することによって行われることが多いので、新たな緊急時利用データが取得されたことをＰＣ５００のユーザに認識させることにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１１６】
一方、Ｓ２０５の処理の結果、接続要求を送信した登録サーバから接続許可信号が受信できず、登録サーバと接続できなかったと判断される場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、その登録サーバから緊急時利用データを取得できないので、Ｓ２０６〜Ｓ２１１の処理をスキップして、Ｓ２１２の処理に移行する。
【０１１７】
また、Ｓ２０８の処理の結果、Ｓ２０７の処理で取得された緊急時利用データが、前回その登録サーバと接続された日時より前に更新されたものであると判断される場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、Ｓ２０７の処理で取得された緊急時利用データは過去に取得されたものであり、既に緊急時利用データ領域１４ｄに格納されているので、Ｓ２０９〜Ｓ２１１の処理をスキップして、Ｓ２１２の処理へ移行する。これにより、ＣＰＵ１１に係る負荷を小さく抑えることができる。
【０１１８】
Ｓ２１２の処理では、カウンタｉの値を１増やし、次いで、１増やしたカウンタｉの値が、登録サーバ領域１４ｃに登録されている登録サーバの登録台数を超えたか否かを判断する（Ｓ２１３）。そして、カウンタｉの値が登録台数を超えていなければ（Ｓ２１３：Ｎｏ）、Ｓ２０４の処理に回帰し、登録サーバ領域１４ｃにおいてi番目に登録されている登録サーバから緊急時利用データの取得が試みられる。そして、カウンタiの値が登録台数を超えるまで、Ｓ２０４〜Ｓ２１３の処理が繰り返し実行され、カウンタｉの値が登録台数を超えれば（Ｓ２１３：Ｙｅｓ）、このサーバ取得処理を終了する。
【０１１９】
これにより、登録サーバ領域１４ｃに登録されているすべての登録サーバについて、緊急時利用データの取得が試みられ、前回登録サーバと接続された日時以降に更新された緊急時利用データが存在する場合、その緊急時利用データを緊急時利用データ領域１４ｄに格納することができる。
【０１２０】
以上、サーバ取得処理がＭＦＰ１のＣＰＵ１１によって実行されることにより、登録サーバによって送信される緊急時利用データを予め緊急時利用データ領域１４ｄに記憶させておくことができるので、緊急地震速報が検出された場合に、登録サーバからの緊急時利用データをユーザに対して確実に提供することができる。
【０１２１】
次いで、図５を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１によって実行されるデータ再構築処理について説明する。図５は、このデータ再構築処理の処理フローを示すフローチャートである。このデータ再構築処理は、登録サーバ（情報配信サーバ４００）、スキャナ２０、ＰＣ５００から新たに取得された緊急時利用データを、緊急時利用データ領域１４ｄに格納されている緊急時利用データに追加し、１つのファイルにファイル化する処理で、サーバ取得処理（図４参照）、スキャナ取得処理（図５参照）、ＰＣ取得処理（図６参照）の各処理の中で、独立して実行される。
【０１２２】
このデータ再構築処理では、まず、新たに取得した緊急時利用データの解像度が、所定の解像度より大きいか否かを判断する（Ｓ３０1）。そして、所定の解像度よりも大きいと判断される場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、新たに取得した緊急時利用データをその所定の解像度に変換して（Ｓ３０２）、Ｓ３０３の処理に移行する。また、Ｓ３０１の処理の結果、緊急時利用データの解像度が所定の解像度以下であると判断される場合には、Ｓ３０２の処理をスキップして、Ｓ３０３の処理に移行する。
【０１２３】
一般的に、高解像度の画像を印刷する場合、印刷に時間がかかることが知られているが、Ｓ３０１，Ｓ３０２の処理により、緊急時利用データの解像度は所定の解像度以下の解像度となるので、緊急地震速報が検出されてから、緊急時利用情報が印刷されるまでにかかる処理時間を短くすることができる。よって、ユーザに対して利用情報をより確実に提供することができる。
【０１２４】
次いで、Ｓ３０３の処理では、新たに取得した（所定の解像度以下の）緊急時利用データを印刷用ダムデータに変換する。そして、緊急時利用データ領域１４ｄに格納されている緊急時利用データの印刷用ダムデータを読み出し（Ｓ３０４）、この読み出された緊急時利用データの印刷用ダムデータと、Ｓ３０３の変換処理によって得られた、新たに取得した（所定の解像度以下の）緊急時利用データの印刷用ダムデータとをまとめて、１つのファイルにファイル化する（Ｓ３０５）。
【０１２５】
そして、Ｓ３０５の処理によってファイル化された緊急時利用データの印刷用ダムデータを緊急時利用データ領域１４ｄに上書きによって格納し（Ｓ３０６）、このデータ再構築処理を終了する。これにより、既に緊急時利用データ領域１４ｄに格納されていた緊急時利用データに、今回新たに取得した緊急時利用データを追加して、緊急時利用データ領域１４ｄに格納することができる。
【０１２６】
また、緊急時利用データ領域１４ｄには、印刷用ダムデータ形式で緊急時利用データが格納されるので、緊急地震情報が検出された場合に、緊急地震情報データ領域１４ｄから読み出された緊急時利用データをそのまま用いてプリンタ２１によって記録用紙に印刷することができる。よって、緊急地震情報が検出されてから、緊急時利用情報が印刷されるまでにかかる処理時間を短くすることができ、ユーザに対して利用情報をより確実に提供することができる。
【０１２７】
また、緊急時利用データは、緊急時利用データの取得元が複数ある場合でも、１つのファイルにファイル化されて、緊急時利用データ領域１４ｄに格納されるので、その緊急時利用データの管理を容易にすることができる。また、プリンタ２１により記録用紙に緊急時利用情報を印刷する場合、複数のファイルを指定する必要がなく、１つのファイルを指定すれば、全ての緊急時利用情報を印刷することができるので、印刷にかかる処理効率が劣化するのを抑制することができる。
【０１２８】
次いで、図６を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１によって実行されるスキャナ取得処理について説明する。図６は、スキャナ取得処理の処理フローを示すフローチャートである。このスキャナ取得処理は、メイン処理の中で実行され（図３のＳ１０４参照）、スキャナ２０から原稿の画像データを読み取り、その読み取った画像データを出力先（もしくは使用目的）の設定に応じて出力する処理で、特に画像データの使用目的として「緊急時利用情報」が設定されている場合、読み取った画像データを緊急時利用データとして取得する。
【０１２９】
このスキャナ取得処理では、まず、スキャナ２０を制御して、載置用ガラス板に載置された原稿の画像データを読み込む（Ｓ４０１）。次いで、ＭＦＰ１にスキャナ機能を設定する際に、ＬＣＤ１６に表示された出力先ボタンの操作によって、スキャナ２０で読み込んだ画像の出力先（使用目的）として「緊急時利用情報」が設定されたか否かを判断する（Ｓ４０２）。そして、緊急時利用情報が設定されていないと判断される場合（Ｓ４０２：Ｎｏ）、設定された出力先（「パーソナルコンピュータ」、「メモリカード」など）に、Ｓ４０１の処理で読み込んだ画像データを出力して（Ｓ４０６）、このスキャナ処理を終了する。
【０１３０】
一方、Ｓ４０２の処理の結果、スキャナ２０で読み込んだ画像の出力先（使用目的）として「緊急時利用情報」が設定されたと判断される場合（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、読み込んだ画像データを緊急時利用データとして取得し（Ｓ４０３）、データ再構築処理（図５参照）を実行する（Ｓ４０４）。これにより、Ｓ４０１の処理で読み込んだ画像データが、緊急時利用データとして、緊急時利用データ領域１４ｄに格納されている緊急時利用データに追加され、１つのファイルにファイル化される。
【０１３１】
次いで、ＰＣ５００に対して緊急時利用データを新たに取得したことを報知し（Ｓ４０５）、このスキャナ処理を終了する。このＳ４０５の処理により、ＰＣ５００は、ＭＦＰ１で新たな緊急時利用データが取得されたことを、ＰＣ５００のユーザに認識させることができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。また、ＰＣ５００のユーザに対して、新たに取得された緊急時利用データを含む緊急時利用データ領域１４ｄに格納された緊急時利用データの確認や、ＰＣ５００による編集といった作業開始の動機づけを与えることができる。
【０１３２】
以上、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１によってスキャナ取得処理が実行されることにより、ユーザにおいて、地震発生時に利用したい情報が記載された原稿の画像をスキャナ２０により読み取れば、それを緊急時利用データとして予め記憶手段に記憶させておくことができる。よって、緊急地震速報が検出された場合に、ユーザの利用したい情報が記載された緊急時利用情報を、ユーザに確実に提供することができる。
【０１３３】
次いで、図７を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１によって実行されるＰＣデータ送信処理について説明する。図７は、このＰＣデータ送信処理の処理フローを示すフローチャートである。このＰＣデータ送信処理は、ＰＣ５００からの緊急時利用データの送信要求に応じて、ＰＣ５００に対して緊急時利用データを送信する処理で、メイン処理の中で実行される（図３のＳ１０６参照）。
【０１３４】
このＰＣデータ送信処理では、まず、緊急時利用データ領域１４ｄに格納されている印刷用ダムデータ形式の緊急時利用データを読み出す（Ｓ５０１）。そして、Ｓ５０１の処理で読み出された緊急時利用データを印刷用ダムデータ形式からＨＴＭＬ形式に変換した上で（Ｓ５０２）、その変換後の緊急時利用データをＰＣ５００に送信して（Ｓ５０３）、ＰＣデータ送信処理を終了する。このように、ＨＴＭＬ形式に変換して、緊急時利用データをＰＣ５００に送信することにより、緊急時利用データ領域１４ｄに格納されている緊急時利用データをＰＣ５００のディスプレイに表示させたり、ＰＣ５００で容易に編集することができる。
【０１３５】
次いで、図８を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１によって実行されるＰＣ取得処理について説明する。図８は、このＰＣ取得処理の処理フローを示すフローチャートである。この処理は、ＰＣ５００からの緊急時利用データの送信通知を受けて、ＰＣ５００によって新たに作成された緊急時利用データ、若しくは、上述のＰＣデータ送信処理（図７参照）でＰＣ５００に送信され、ＰＣ５００によって編集された緊急時利用データを取得する処理で、メイン処理の中で実行される（図３のＳ１０８参照）。
【０１３６】
このＰＣ取得処理では、まず、ＰＣ５００より送信されてきた緊急時利用データを取得する（Ｓ６０１）。そして、そのＰＣ５００より取得した緊急時利用データが、ＰＣ５００によって編集されたデータであるか否かを、緊急時利用データ送信前にＰＣ５００より通知された送信通知に含まれる緊急時利用データの種別信号から判断する（Ｓ６０２）。
【０１３７】
そして、ＰＣ５００より取得した緊急時利用データが、ＰＣ５００によって編集されたデータではない場合（Ｓ６０２：Ｎｏ）、ＰＣ５００より取得した緊急時利用データは、ＰＣ５００によって新たに作成された緊急時利用データであると判断し、データ再構築処理を実行する（Ｓ６０３）。これにより、ＰＣ５００により新たに作成された緊急時利用データが、緊急時利用データ領域１４ｄに格納されている緊急時利用データに追加され、１つのファイルにファイル化される。
【０１３８】
このように、ＰＣ５００により新たに作成された緊急時利用データを予め緊急時利用データ領域１４ｄに記憶させておくことができるので、緊急地震速報が検出された場合に、ＰＣ５００で作成された緊急時利用データをユーザに対して確実に提供することができる。
【０１３９】
次いで、ＬＣＤ１６のＬＣＤパネル上にＰＣ５００から新たに緊急時利用データを取得したことを示すアイコンを表示させて（Ｓ６０４）、このＰＣ取得処理を終了する。このＳ６０４の処理により、ユーザに対し、新たに取得された緊急時利用データを含む緊急時利用データ領域１４ｄに格納された緊急時利用データの確認といった作業開始の動機づけを与えることができる。
【０１４０】
一方、Ｓ６０２の処理の結果、ＰＣ５００より取得した緊急時利用データが、ＰＣ５００によって編集されたデータであると判断される場合（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）、ＰＣ６０１の処理によって取得した緊急時利用データを印刷用ダムデータに変換した上で（Ｓ６０５）、その印刷用ダムデータに変換された緊急時利用データを緊急時利用データ領域１４ｄに上書きによって格納する（Ｓ６０６）。
【０１４１】
これにより、ＰＣ５００によって編集が行われた緊急時利用データを緊急時利用データ領域１４ｄに記憶させることができる。よって、ユーザは、ＰＣ５００を用いて、緊急時利用データ領域１４ｄに記憶された緊急時利用データに対して、削除、追加、並びかえといった編集を行い、その編集後の緊急時利用データを記憶手段に記憶させておくことができる。従って、緊急地震速報の検出時に印刷される緊急時利用情報を、予めユーザがＰＣ５００を用いて整理することができ、緊急地震速報の検出時には、ユーザにとって必要とする情報を確実に提供することができる。
【０１４２】
また、Ｓ６０５の処理によって、ＰＣ５００によって緊急時利用データが編集された場合でも、緊急時利用データ領域１４ｄには、必ず印刷用ダムデータ形式で緊急時利用データが格納されることになるので、緊急地震情報が検出された場合に、緊急地震情報データ領域１４ｄから読み出された緊急時利用データをそのまま用いてプリンタ２１によって記録用紙に印刷することができる。よって、緊急地震情報が検出されてから、緊急時利用情報が印刷されるまでにかかる処理時間を短くすることができ、ユーザに対して利用情報をより確実に提供することができる。
【０１４３】
Ｓ６０６の処理の後、ＬＣＤ１６のＬＣＤパネル上にＰＣ５００によって緊急時利用データが編集されたことを示すアイコンを表示させて（Ｓ６０７）、このＰＣ取得処理を終了する。このＳ６０４の処理により、ユーザに対し、緊急時利用データ領域１４ｄに格納された編集後の緊急時利用データの確認といった作業開始の動機づけを与えることができる。
【０１４４】
次いで、図９を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される緊急時利用情報印刷処理について説明する。図９は、この緊急時利用情報印刷処理の処理フローを示すフローチャートである。この緊急時利用情報印刷処理は、インターネットインターフェイス２５によって生成された緊急地震速報の検出を通知する割込み信号をＣＰＵ１１が検出した場合に、ＣＰＵ１１によって実行される処理で、緊急時利用データ領域１４ｄに格納された緊急時利用データを用いて、緊急時利用情報をプリンタ２１によって記録用紙に印刷する。
【０１４５】
この緊急時利用情報印刷処理では、まず、インターネットインターフェイス２５によってＲＡＭ１３に格納された緊急地震速報に含まれる地震の揺れが大きいと予測される地域を抽出し（Ｓ７０1）、その抽出された地域と、電話番号領域１４ａに格納された市外局番から特定されるＭＦＰ１の設置地域とが一致するか否かを判断する（Ｓ７０２）。そして、ＭＦＰ１の設置地域と一致しないと判断される場合（Ｓ７０２：Ｎｏ）、この緊急時利用情報印刷処理を終了する。これにより、緊急地震速報がＭＦＰ１の設置地域とは異なる地域の地震の揺れを知らせるものである場合には、緊急時利用情報が印刷されるのを抑制することができるので、ユーザの混乱を回避することができる。
【０１４６】
一方、Ｓ７０１の処理で抽出された地域と、電話番号領域１４ａに格納された市外局番から特定されるＭＦＰ１の設置地域とが一致すると判断される場合（Ｓ７０２：Ｙｅｓ）、次いで、プリンタ２１において印刷処理が行われているか否かを判断し（Ｓ７０３）、印刷処理が行われていれば（Ｓ７０３：Ｙｅｓ）、その印刷処理を中止し、印刷中の記録用紙を排紙して（Ｓ７０４）、Ｓ７０５の処理へ移行する。一方、Ｓ７０３の処理の結果、プリンタ２１において印刷処理が行われていなければ（Ｓ７０３：Ｎｏ）、そのままＳ７０５の処理へ移行する。
【０１４７】
このように、プリンタ２１によって印刷処理が行われている場合、その印刷が中止されるので、即座にプリンタ２１によって緊急時利用情報の印刷プロセスを開始させることができる。よって、印刷実行中であっても、緊急地震速報が検出されれば、緊急時利用情報が優先して印刷されるので、ユーザに対してより確実に緊急時利用情報を提供することができる。
【０１４８】
次に、Ｓ７０５の処理では、ＣＰＵ１１やＭＦＰ１の各部で実行中のその他の処理プロセスを中断する。これにより、ＭＦＰ１のハードウェア資源を緊急時利用処理に集中させることができるので、緊急時利用情報の印刷に、遅延が発生するのを抑制することができる。
【０１４９】
Ｓ７０５の処理の後、緊急時利用データを緊急時利用データ領域１４ｄより読み出しを開始し（Ｓ７０６）、その読み出された緊急時利用データを順次プリンタ２１に送信して、プリンタ２１に対して緊急時利用情報の印刷を開始させる。ここで、上述したように、緊急時利用データ領域１４ｄに格納されている緊急時利用データは印刷用ダムデータ形式であるので、緊急地震情報データ領域１４ｄから読み出された緊急時利用データをそのまま用いてプリンタ２１によって記録用紙に印刷することができる。よって、緊急地震情報が検出されてから、緊急時利用情報が印刷されるまでにかかる処理時間を短くすることができ、ユーザに対して利用情報をより確実に提供することができる。
【０１５０】
また、プリント２１による印刷（Ｓ７０７の処理）と並行して、緊急地震情報データ領域１４ｄから読み出された緊急時利用データをＨＴＭＬ形式に変換し（Ｓ７０８）、ＨＴＭＬ形式に変換された緊急時利用データを、ＤＣＬ通信制御回路２７を介して子機６１に転送する（Ｓ７０９）。これにより、プリンタ２１に記録用紙が不足していたり、インクタンクのインクが不足していたりして、緊急時利用情報の一部または全部を印刷できない状態にある場合に、子機６１に緊急時利用データが記憶されるので、ユーザに対して緊急時利用情報を確実に提供できる。また、子機６１は持ち運びが可能であるので、子機６１に緊急時利用情報を表示させながら避難等を行うことができ、更に、停電が発生した場合であっても、子機６１の充電機能によって、しばらくの間は、子機６１に緊急時利用情報を表示させることができる。
【０１５１】
また、子機６１への転送（Ｓ７０９の処理）と並行して、メモリカードスロット１９にメモリカード１９ａが挿入されたか否かを確認し（Ｓ７１０）、メモリカード１９ａが挿入されたと判断される場合には（Ｓ７１０：Ｙｅｓ）、Ｓ７０９の処理でＨＴＭＬ形式に変換された緊急時利用データをメモリカード１９ａに書き込み（Ｓ７１１）、緊急時利用情報印刷処理を終了する。
【０１５２】
これにより、プリンタ２１に記録用紙が不足していたり、インクタンクのインクが不足していたりして、緊急時利用情報の一部または全部を印刷できない状態にある場合に、メモリカード１９ａに緊急時利用データが記憶されるので、ユーザに対して緊急時利用情報を確実に提供できる。そして、ユーザは、携帯電話などに設けられたカードスロットにメモリカード１９ａを挿入することによって、その緊急時利用情報を活用することができる。
【０１５３】
また、一般に、メモリカード１９ａへの書き込みは印刷よりも短い時間で行われるので、地震発生によって記録用紙への印刷が途中で中断されるような場合であっても、メモリカード１９ａに緊急時利用データが記憶されている可能性が高い。よって、緊急地震速報が検出されてから地震が発生するまでの時間が短い場合にも、ユーザに対して緊急時利用情報を確実に提供することができる。
【０１５４】
尚、Ｓ７１０の処理の結果、メモリカードスロット１９にメモリカード１９ａが挿入されていないと判断される場合（Ｓ７１０：Ｎｏ）、メモリカードスロット１９にメモリカード１９ａが挿入されるまで、Ｓ７１０の判断の処理を繰り返し実行する。これにより、緊急地震速報を受信してから、しばらくしてメモリカードスロット１９にメモリカード１９ａが挿入された場合にも、メモリカード１９ａに緊急時利用情報を書き込むことができる。
【０１５５】
但し、Ｓ７１０の判断の処理が、所定の時間（例えば、５分間）連続して実行される場合には、Ｓ７１０の繰り返し処理を抜け、この緊急利用情報印刷処理を終了する。これにより、メモリカード１９ａがメモリカードスロット１９に挿入されない場合に、Ｓ７１０の処理で止まってしまうことを防止することができる。
【０１５６】
以上のように、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１によって緊急時利用情報印刷処理が実行されると、予め緊急時利用データ領域１４ｄに格納された緊急時利用データを用いて、プリンタ２１から緊急時量情報を即座に印刷することができる。また、緊急時利用情報印刷処理は、インターネットインターフェイス２５からの割り込み信号によって、ＣＰＵ１１が緊急時利用情報印刷処理の実行を開始するので、インターネットインターフェイス２５によって緊急地震速報が検出されると、すぐに緊急時利用情報印刷処理が開始される。これにより、緊急地震速報サーバ３００が緊急地震速報を配信してから、素早く緊急時利用情報を印刷することができる。よって、緊急地震速報が配信されてから実際に地震の揺れが生じる前に、ユーザに対して確実に緊急時利用情報を提供することができる。
【０１５７】
以上、本実施形態におけるＭＦＰ１によれば、地震などの災害発生時に利用される緊急時利用情報に関するデータ（緊急時利用データ）が、情報配信サーバ４００、スキャナ２０、ＰＣ５００より取得され、その取得された緊急時利用データが、緊急時利用データ領域１４ｄに記憶される。一方、緊急地震速報サーバ３００より緊急地震速報が通知されると、予め緊急時利用データ領域１４ｄに記憶された緊急時利用データに対応する緊急時利用情報がプリンタ２１により記録用紙に印刷される。
【０１５８】
このように、緊急地震速報が検出されてから、緊急時利用情報を外部より取得するのではなく、予め緊急時利用データ領域１４ｄに記憶された利用情報を用いて、記録用紙に印刷するので、緊急地震速報が検出されてから即座に緊急時利用情報の印刷を開始することができる。よって、緊急地震速報が検出されてから実際に地震の揺れが生じるまでの数十秒間の間に、緊急時利用情報を記録用紙に印刷できる可能性が高いので、ユーザに対して緊急時利用情報を確実に提供することができる。
【０１５９】
尚、上記実施形態における「緊急地震情報」が、請求項に記載の「災害発生情報」の一例であり、上記実施形態における「緊急時利用情報」および「緊急時利用データ」が、請求項に記載の「利用情報」の一例である。
【０１６０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１６１】
例えば、上記実施形態において、インターネット２００を介して緊急地震速報サーバ３００から配信される緊急地震速報を検出する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、放送波を受信可能なアンテナを設け、放送波に含まれる緊急地震速報を検出してもよい。また、放送波を受信可能な装置（例えば、テレビジョン装置）と接続して、その装置を介して、緊急地震速報を検出してもよい。
【０１６２】
上記実施形態では、緊急時利用データを印刷用ダムデータ形式にして緊急時利用データ領域１４ｄに格納する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、プリンタ２１が、直接利用可能な印刷用データ形式としてＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）に対応している場合は、緊急時利用データをＰＤＦに変換して、緊急時利用データ領域１４ｄに格納してもよい。また、緊急時利用データを、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）等の所定のデータ圧縮形式に変換して緊急時利用データ領域１４ｄに格納してもよい。上記実施形態では、プリンタ２１として、インクジェットプリンタを用いる例について説明したが、例えば、レーザプリンタといった高機能なプリンタが用いられる場合、所定のデータ圧縮形式で圧縮されたデータを高速に解凍する解凍エンジンが一般的に搭載されており、圧縮された緊急時利用データをそのプリンタに送信しても高速に印刷を行うことができる。そして、この場合、緊急時利用データが圧縮されているので、プリンタへの緊急時利用データのデータ送信効率を向上させることができ、よって、短い時間で多くの情報を送信できるので、印刷速度を向上させることができる。従って、緊急地震速報が検出されてから、緊急時利用情報が印刷されるまでにかかる処理時間を短くすることができ、ユーザに対して緊急時利用情報をより確実に提供することができる。
【０１６３】
上記実施形態では、緊急時利用データ領域１４ｄに格納される緊急時利用データを１つのファイルにファイル化して格納する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、緊急時利用データの取得毎に複数のファイルに分けて、緊急時利用データ領域１４ｄに格納してもよい。これにより、緊急時利用データを編集する場合に、ファイル毎に緊急時利用データを緊急時利用データ領域１４ｄから読み出して編集することができるので、編集作業の操作性を向上させることができる。また、複数のファイルに分けて緊急時利用データを緊急時利用データ領域１４ｄに格納する場合、それぞれのファイルに優先順位を付け、緊急時利用情報を印刷する場合に優先順の高いファイルに含まれる緊急時利用情報から順に印刷するようにしてもよい。これにより、ユーザがより重要と考える緊急時利用情報を優先的に印刷させることができる。
【０１６４】
上記実施形態では、情報配信サーバ４００やＰＣ５００から緊急時利用データを新たに取得した場合や、ＰＣ５００の編集機能により、緊急時利用情報の内容が編集された場合に、その旨をユーザに対して通知するアイコンをＬＣＤ１６に表示される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ＭＦＰ１に設けられたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を点灯または点滅させることによって、その旨を通知してもよいし、音声をスピーカから出力させることによって通知してもよい。また、プリンタ２１によって記録用紙にその旨を印字させて、ユーザに通知してもよい。
【０１６５】
上記実施形態では、情報配信サーバ４００（登録サーバ）に送信する地域情報として、電話番号領域１４ａに格納された電話番号等の市外局番を送信する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、登録サーバ毎に定められた地域コードを、それぞれ登録サーバに対応させて登録サーバ領域１４ｃに記憶させておき、その地域情報を登録サーバ毎に読み出して、送信するようにしてもよい。
【０１６６】
上記実施形態では、プリンタ１が記録媒体として記録用紙に印刷する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、布やプラスチック、ビニールなどに印刷されてもよい。
【０１６７】
上記実施形態では、緊急地震速報を対象に説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、火災や台風などの災害に対して、被害の発生前に事前に通知する情報を受信した場合に、緊急時利用情報を印刷してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の一実施形態におけるＭＦＰの外観構成を示した斜視図である。
【図２】ＭＦＰの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰで実行されるメイン処理を示すフローチャートである。
【図４】ＭＦＰで実行されるサーバ取得処理を示すフローチャートである。
【図５】ＭＦＰで実行されるデータ再構築処理を示すフローチャートである。
【図６】ＭＦＰで実行されるスキャナ取得処理を示すフローチャートである。
【図７】ＭＦＰで実行されるＰＣデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図８】ＭＦＰで実行されるＰＣ取得処理を示すフローチャートである。
【図９】ＭＦＰで実行される緊急時利用情報印刷処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６９】
１                ＭＦＰ（多機能周辺装置の一例）
１２ａ            制御プログラム（多機能周辺装置制御プログラムの一例）
１４ｄ            緊急時利用データ領域（記憶手段の一例）
１９              メモリカードスロット（外部記憶媒体接続手段）
１９ａ            メモリカード（外部記憶媒体の一例）
２０              スキャナ（読取手段の一例）
２１              プリンタ（印刷手段の一例）
２５              インターネットインターフェイス（検出手段の一例、第１接続手段の一例）
２６              ＵＳＢインターフェイス（第２接続手段の一例）
６１              子機
４００            情報配信サーバ（第１外部装置の一例）
５００            ＰＣ（第１外部装置の一例、第２外部装置の一例）
Ｓ１０５          （送信要求受付手段の一例、送信要求受付ステップの一例)
Ｓ２０７          （取得手段の一例、取得ステップの一例、第１受信手段の一例）
Ｓ２０８          （取得検知手段の一例）
Ｓ２０９，Ｓ４０４，Ｓ６０３    （記憶制御手段の一例、第１記憶制御ステップの一例）
Ｓ６０６          （記憶制御手段の一例、第２記憶制御ステップの一例）
Ｓ２１０          （第１報知手段の一例）
Ｓ２１１          （第２報知手段の一例）
Ｓ３０３          （データ形式変換手段の一例）
Ｓ３０４          （解像度変換手段の一例）
Ｓ３０５          （ファイル化手段の一例、ファイル化ステップの一例）
Ｓ４０３          （取得手段の一例、取得ステップの一例）
Ｓ５０３          （送信手段の一例、送信ステップの一例）
Ｓ６０１          （取得手段の一例、取得ステップの一例、第２受信手段の一例、第２受信ステップの一例）
Ｓ７０３          （印刷判別手段の一例、印刷判別ステップの一例）
Ｓ７０４，Ｓ７０７    （印刷制御手段の一例、印刷制御ステップの一例）
Ｓ７０９          （転送手段の一例、転送ステップの一例）
Ｓ７１０          （接続判断手段の一例、接続判断ステップの一例）
Ｓ７１１          （書き込み制御手段の一例、書き込み制御ステップの一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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