(57)【要約】【課題】迷惑電話をより正確に検出する。【解決手段】音圧検出部１１により任意の電話呼の通話音声から検出した音圧の時系列変化を示す通話音圧データ１１Ａと、データ記憶部１３に予め登録しておいた迷惑電話の通話音声に関する音圧の時系列変化を示す迷惑音圧データ１３Ａとの一致度に基づいて、音圧比較部１２により、当該電話呼が迷惑電話か否かを判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の電話呼の通話音声から音圧の時系列変化を示す通話音圧データを検出する音圧検出ステップと、
迷惑電話の通話音声に関する音圧の時系列変化を示す迷惑音圧データを記憶する記憶ステップと、
前記通話音圧データと前記迷惑音圧データとの一致度に基づいて前記電話呼が迷惑電話か否かを判定する音圧比較ステップと
を備えることを特徴とする迷惑電話検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の迷惑電話検出方法において、
前記音圧比較ステップは、前記通話音圧データと前記迷惑音圧データを複数の単位区間に分割し、これら単位区間のいずれか１つ以上の単位区間における通話音圧データと迷惑音圧データとの一致度に基づいて前記電話呼が迷惑電話か否かを判定することを特徴とする迷惑電話検出方法。
【請求項３】
請求項１に記載の迷惑電話検出方法において、
前記音圧比較ステップは、前記一致度を算出する際、一致度前記通話音圧データと前記迷惑音圧データのそれぞれについて、個々の音圧データのうちその前後に位置する一定時間範囲内の音圧データのうち最も高い場合あるいは最も低い場合、当該音圧データをピーク値として選択し、これらピーク値から通話音圧データと迷惑音圧データとの一致度を算出することを特徴とする迷惑電話検出方法。
【請求項４】
請求項１に記載の迷惑電話検出方法において、
前記音圧比較ステップは、前記一致度を算出する際、一致度前記通話音圧データと前記迷惑音圧データのそれぞれについて、その一部または全部の区間の音圧データを合計し、得られた合計値から通話音圧データと迷惑音圧データとの一致度を算出することを特徴とする迷惑電話検出方法。
【請求項５】
請求項１に記載の迷惑電話検出方法において、
前記音圧比較ステップは、所定の条件に基づき前記判定が確定するまで、一致度算出に用いるデータ数を徐々に増やして、前記迷惑電話の判定を繰り返し行うことを特徴とする迷惑電話検出方法。
【請求項６】
請求項１に記載の迷惑電話検出方法において、
前記音圧比較ステップは、所定の条件に基づき前記判定が確定するまで、一致度算出に用いるデータの重みを徐々に増やして、前記迷惑電話の判定を繰り返し行うことを特徴とする迷惑電話検出方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の迷惑電話検出方法において、
前記音圧比較ステップは、繰り返し行う前記迷惑電話の判定のすべてにおいて、前記一致度がしきい値以上となった場合にのみ、前記電話呼を迷惑電話と判定することを特徴とする迷惑電話検出方法。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の迷惑電話検出方法において、
前記音圧比較ステップは、繰り返し行う前記迷惑電話の判定のいずれかにおいて、前記一致度がしきい値以上となった場合、前記電話呼を迷惑電話と判定することを特徴とする迷惑電話検出方法。
【請求項９】
請求項５または請求項６に記載の迷惑電話検出方法において、
前記音圧比較ステップは、前記一致度を算出する際、これまでの一致度算出に用いた音圧データを除く音圧データを用いて一致度を算出することを特徴とする迷惑電話検出方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の迷惑電話検出方法において、
前記通話音圧データの一部または全部を迷惑音圧データとして前記データ記憶部へ保存するステップをさらに備えることを特徴とする迷惑電話検出方法。
【請求項１１】
任意の電話呼の通話音声から音圧の時系列変化を示す通話音圧データを検出する音圧検出部と、
迷惑電話の通話音声に関する音圧の時系列変化を示す迷惑音圧データを記憶するデータ記憶部と、
前記通話音圧データと前記迷惑音圧データとの一致度に基づいて前記電話呼が迷惑電話か否かを判定する音圧比較部と
を備えることを特徴とする迷惑電話検出装置。
【請求項１２】
任意の電話呼の通話音声から音圧の時系列変化を示す通話音圧データを検出する音圧検出部と、
迷惑電話の通話音声に関する音圧の時系列変化を示す迷惑音圧データを記憶するデータ記憶部と、
前記通話音圧データと前記迷惑音圧データとの一致度に基づいて前記電話呼が迷惑電話か否かを判定する音圧比較部と
を備えることを特徴とする迷惑電話検出システム。
【請求項１３】
コンピュータに、
任意の電話呼の通話音声から音圧の時系列変化を示す通話音圧データを検出する音圧検出ステップと、
迷惑電話の通話音声に関する音圧の時系列変化を示す迷惑音圧データを記憶する記憶ステップと、
前記通話音圧データと前記迷惑音圧データとの一致度に基づいて前記電話呼が迷惑電話か否かを判定する音圧比較ステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話技術に関し、特に迷惑電話を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの分野では、大量の迷惑電子メール、いわゆるスパムメールが、重大な問題となっている。電子メールによる通信を必要とする企業が、スパムメールやその内容によって業務に影響を受けるだけでなく、個人ユーザもまたスパムメールに非常に悩まされている。
【０００３】
現在、多くのインターネットユーザが、正常な電子メールよりも多くのスパムメールを受信している。このため、多くの電子メール受信サーバは、設定したルールに従って受信メールをチェックするスパムフィルタを使用している。スパムフィルタは、例えば電子メールの内容をキーワードで検索したり、電子メールの送信に用いられたサーバに対する特定のコンフィグレーションをチェックしたり、大量の電子メールを送信するために送信元を検索したりすることにより、スパムメールを検出している。このスパムフィルタにより、電子メールがスパムメールとして分類された場合、その電子メールにはマークが付けられ、設定により振り分けられる。
【０００４】
アナログあるいはデジタルにおける電話通信の分野でも、迷惑な広告・勧誘電話などがある。このような迷惑電話（呼）については、現在、主として交換電話網が使用されるが、その通信費が高価であることから、その数が比較的限定されている理由となっている。しかし、ＩＰ電話が安価でさらに広く使用されるようになると、ＩＰ電話網を介した迷惑電話、いわゆるＳＰＩＴ(SPam over Internet Telephony)が急増する可能性もある。このため、ＳＰＩＴ対策として、ある特定のルールに基づく電話（呼）のフィルタリングが必要となる。
【０００５】
このようなＳＰＩＴを検出するための関連技術として、予めデータベースに登録しておいた迷惑電話の発信元アドレスと、任意の電話呼の発信元アドレスとを比較することにより、当該電話呼がＳＰＩＴか否か判定する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２１６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような関連技術では、発信元アドレスに基づきＳＰＩＴを検出しているため、ＳＰＩＴを検出できない場合がある。
一般に、ＩＰ電話では、予め固定的に割り当てられた固定ＩＰアドレスが発信元アドレスとして用いられるが、この発信元アドレスとして、プロバイダから動的にＩＰアドレスが割り当てられる場合もある。例えば、インターネットに接続する際、プロバイダが持つ複数のＩＰアドレスの中から、未使用のＩＰアドレスをユーザに割り当てるサービスがある。このようなサービスを利用した場合、ＳＰＩＴの発信元アドレスが変化するため、発信元アドレスからＳＰＩＴを特定することは困難となる。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、迷惑電話をより正確に検出することができる迷惑電話検出方法、装置、システム、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかる迷惑電話検出方法は、任意の電話呼の通話音声から音圧の時系列変化を示す通話音圧データを検出するステップと、迷惑電話の通話音声に関する音圧の時系列変化を示す迷惑音圧データを記憶するステップと、通話音圧データと迷惑音圧データとの一致度に基づいて電話呼が迷惑電話か否かを判定するステップとを備えている。
【００１０】
また、本発明にかかる迷惑電話検出装置は、任意の電話呼の通話音声から音圧の時系列変化を示す通話音圧データを検出する音圧検出部と、迷惑電話の通話音声に関する音圧の時系列変化を示す迷惑音圧データを記憶するデータ記憶部と、通話音圧データと迷惑音圧データとの一致度に基づいて電話呼が迷惑電話か否かを判定する音圧比較部とを備えている。
【００１１】
また、本発明にかかる迷惑電話検出システムは、任意の電話呼の通話音声から音圧の時系列変化を示す通話音圧データを検出する音圧検出部と、迷惑電話の通話音声に関する音圧の時系列変化を示す迷惑音圧データを記憶するデータ記憶部と、通話音圧データと迷惑音圧データとの一致度に基づいて電話呼が迷惑電話か否かを判定する音圧比較部とを備えている。
【００１２】
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータに、任意の電話呼の通話音声から音圧の時系列変化を示す通話音圧データを検出するステップと、迷惑電話の通話音声に関する音圧の時系列変化を示す迷惑音圧データを記憶するステップと、通話音圧データと迷惑音圧データとの一致度に基づいて電話呼が迷惑電話か否かを判定するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発信元アドレスに基づき迷惑電話を検出する場合と比較して、より正確に検出することができる。また、音声信号の内容を解析する場合と比べて、演算処理負担を大幅に削減でき、短時間で迷惑電話か否かを判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる迷惑電話検出装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかる迷惑電話検出装置の基本構成を示すブロック図である。
【００１５】
迷惑電話検出装置１０は、ＩＰ電話網やアナログ電話網からなる電話網３に設けられて、発側電話端末１から着側電話端末２へ送信された音声の音圧に基づいて当該電話呼が迷惑電話か否かを検出する機能を有している。
【００１６】
この迷惑電話検出装置１０は、全体として、サーバ装置など、入力されたデータを情報処理するコンピュータを備える情報処理装置や、電話網３内の任意のネットワーク装置に回路ユニットとして実装される情報処理モジュールなどからなり、主な機能部として、音圧検出部１１、音圧比較部１２、および音圧データベース部（以下、データ記憶部という）１３が設けられている。
【００１７】
音圧検出部１１は、発側電話端末１から着側電話端末２へ送信された音声を受信する機能と、当該音声の音圧をデジタルデータに変換し、その時系列変化を通話音圧データ１１Ａとして出力する機能とを有している。
データ記憶部１３は、各種の迷惑電話の音声に関する音圧の時系列変化を迷惑音圧データ１３Ａとしてそれぞれ予め記憶する機能を有している。
音圧比較部１２は、音圧検出部１１から出力された通話音圧データ１１Ａと、データ記憶部１３に予め登録されている、迷惑電話音声の音圧を予めデジタルデータに変換して生成した迷惑音圧データ１３Ａとの一致度を算出する機能と、その一致度としきい値との比較結果に基づき当該電話呼が迷惑電話か否かを判定する機能とを有している。
【００１８】
音圧検出部１１については、電話網３がＩＰ電話網やＩＳＤＮなどのデジタル電話網の場合、音声は音声パケットで伝送されるため、音圧検出部１１として、検出対象となる電話呼の音声パケットをキャプチャする通信インターフェース回路と、これら音声パケットを音声信号に復号するコーデックと、これら音声信号を音圧データにＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路とで実現すればよい。コーデックとしては、専用の信号処理回路で実現してもよく、演算処理部（ＣＰＵ）とプログラムとを協働させて実現してもよい。
【００１９】
また、電話網３がアナログ電話網の場合、音声は音声信号で伝送されるため、音圧検出部１１として、検出対象となる電話呼の所望の音声信号を抽出する専用の回線インターフェース回路と、これら音声信号を音圧データにＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路とで実現すればよい。
【００２０】
音圧比較部１２については、専用の信号処理回路で実現してもよく、演算処理部（ＣＰＵ）とプログラムとを協働させて実現してもよい。特に、通話音圧データ１１Ａと迷惑音圧データ１３Ａとの一致度としては、両者の相関値や差分を求めるなど、公知の一致度算出方法を用いればよい。
データ記憶部１３については、ハードディスクなどの記憶装置で実現すればよい。また、このデータ記憶部１３で上記プログラムを予め記憶しておいてもよいが、他の記憶装置で上記プログラムを予め記憶しておいてもよい。
【００２１】
次に、図２および図３を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる迷惑電話検出装置のＩＰ電話網への適用例について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態にかかる迷惑電話検出装置のＩＰ電話網への適用例を示すブロック図である。図３は、本発明の第１の実施形態にかかる迷惑電話検出装置のＩＰ電話網への他の適用例を示すブロック図である。
【００２２】
まず、図２の適用例では、ＩＰ電話網３Ａには、レイヤー２でパケットを中継処理するＬ２スイッチ３１が複数設けられており、このＬ２スイッチ３１のそれぞれに、複数のＩＰ電話端末３０が収容される。また、Ｌ２スイッチ３１の上位には、レイヤー３においてパケットを中継処理するＬ３スイッチ３２が複数設けられている。このＬ３スイッチ３２は、リンク３１Ｌを介してＬ２スイッチ３１と接続されているとともに、リンク３２Ｌを介して他のＬ３スイッチと接続されている。
【００２３】
Ｌ２スイッチ３１には、リンク３１Ｌに送出するパケットをコピーして出力する監視用のミラーポート３１Ｐが設けられており、Ｌ３スイッチ３２には、リンク３２Ｌに送出するパケットをコピーして出力する監視用のミラーポート３１Ｐが設けられている。
したがって、これらミラーポート３１Ｐ，３２Ｐに迷惑電話検出装置１０を接続しておくことにより、ＩＰ電話端末３０から送出されたＩＰ通話に関する音声パケットをキャプチャすることが可能となる。
【００２４】
また、ミラーポート以外の方法としては、リンク３１Ｌやリンク３２Ｌに、パケットをモニタして出力するタップを挿入して、ＩＰ電話端末３０から送出されたＩＰ通話に関する音声パケットをキャプチャするようにしてもよい。
【００２５】
また、図３に示すように、ＩＰ電話網３Ｂにおいて、Ｌ２スイッチ３１のミラーポート以外の通常通信を行うポートに、Ｌ２スイッチ３１配下の端末としてリンク３４Ｌを介して迷惑電話検出装置１０Ａを接続し、この迷惑電話検出装置１０Ａに対して予め電話番号を付与することで、ＳＩＰサーバ３３により一般的な通話転送機能を利用して、ＩＰ通話に関する音声パケットをＬ２スイッチ３１から迷惑電話検出装置１０Ａへ転送するようにしてもよい。同様に、Ｌ３スイッチ３２のミラーポート以外の通常通信を行うポートに、Ｌ３スイッチ３２配下の端末としてリンク３５Ｌを介して迷惑電話検出装置１０Ｂを接続し、この迷惑電話検出装置１０Ｂに対して予め電話番号を付与することで、ＳＩＰサーバ３３により一般的な通話転送機能を利用して、ＩＰ通話に関する音声パケットをＬ３スイッチ３２から迷惑電話検出装置１０Ｂへ転送するようにしてもよい。
【００２６】
［第１の実施形態の動作］
次に、図４を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる迷惑電話検出装置の動作について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態にかかる迷惑電話検出装置の迷惑電話検出動作を示すフローチャートである。以下では、電話網３がＩＰ電話網からなり、発側電話端末１から着側電話端末２に対して音声パケットで音声が送信される場合を例として説明する。
【００２７】
発側電話端末１から着側電話端末２へ送信された通話音声用の音声パケットは、電話網３を構成するスイッチなどのノードで分離され、迷惑電話検出装置１０へ入力される。
迷惑電話検出装置１０は、音圧検出部１１により、この音声パケットを受信し（ステップ１００）、この音声パケットを音声信号に復号し、得られた音声信号の音圧の時系列変化を通話音圧データ１１Ａとして出力する（ステップ１０１）。
【００２８】
次に、迷惑電話検出装置１０は、音圧比較部１２により、データ記憶部１３から予め登録されている迷惑音圧データ１３Ａを読み出し（ステップ１０２）、この迷惑音圧データ１３Ａと音圧検出部１１から出力された通話音圧データ１１Ａとについて、デジタル化されている両者の音圧データを演算処理することにより比較し、その一致度を算出する（ステップ１０３）。
【００２９】
一般的に、ＳＰＩＴのような迷惑電話は機械的により音声が出力されているため、同一の音声データが再度出力される可能性が高い。その一方で、エンドユーザが電話を利用して実時間で話をする場合、通話の内容や声の調子などが電話呼ごとに変化するため、同一の音声データが再度出力される可能性は極めて低いと想定される。本発明はこの違いを利用し、通話から検出した通話音圧データ１１Ａと、予めデータ記憶部１３に登録しておいた迷惑電話に関する迷惑音圧データ１３Ａとの一致度が高い場合には、当該通話が迷惑電話であると判定している。
【００３０】
具体的には、音圧比較部１２により、この一致度としきい値とを比較し（ステップ１０４）、一致度がしきい値以上の場合（ステップ１０４：ＹＥＳ）、当該通話は迷惑電話であると判断し（ステップ１０５）、一連の迷惑電話検出動作を終了する。
図５は、音圧データの比較例を示す説明図である。図５に示すように、任意の通話から得られた音圧の時系列変化が、迷惑電話から得られた音圧の時系列変化と類似しており、両者の一致度がしきい値以上の場合、当該通話は迷惑電話であると判断される。
【００３１】
一方、一致度がしきい値より小さい場合（ステップ１０４：ＮＯ）、当該通話は迷惑電話ではないと判断し（ステップ１０６）、一連の迷惑電話検出動作を終了する。
図６は、音圧データの他の比較例を示す説明図である。図６に示すように、任意の通話から得られた音圧の時系列変化が、迷惑電話から得られた音圧の時系列変化と相違しており、両者の一致度がしきい値より小さい場合、当該通話は迷惑電話ではないと判断される。
【００３２】
なお、音圧比較部１２により一致度を算出する際、通話音圧データ１１Ａのうちの任意の時間位置から所定の単位期間長だけ通話音圧データを切り出し、この通話音圧データを迷惑音圧データ１３Ａの時間長分だけ順次シフトさせて、これら時間位置ごとに、切り出した通話音圧データと対応する単位期間長分の迷惑音圧データ１３Ａとの候補一致度を算出し、これら候補一致度のうちの最大値を通話音圧データ１１Ａと迷惑音圧データ１３Ａとの一致度として求めればよい。この際、同一通話音圧データ１１Ａのうちの異なる時間位置から切り出した複数の通話音圧データについて、上記と同様に候補一致度を算出し、その最大値を当該通話音圧データ１１Ａの一致度として求めてもよい。
【００３３】
また、複数の迷惑音圧データ１３Ａがデータ記憶部１３に登録されている場合には、これら迷惑音圧データ１３Ａのそれぞれについて上記と同様に候補一致度を算出し、各迷惑音圧データ１３Ａから算出したすべての候補一致度の最大値を、当該通話音圧データ１１Ａの一致度として求めればよい。
【００３４】
また、音圧比較部１２により一致度を算出する際、通話音圧データ１１Ａのうちの通話開始時に発生する無音区間を取り除き、実際の通話音声が存在する検出区間で迷惑音圧データ１３Ａとの一致度を算出すればよい。
また、一致度については、通話の開始から終了までの検出区間のすべてについて算出してもよいが、検出区間を複数の単位区間に分割し、そのいずれか１つ以上の単位区間について一致度を算出してもよい。図７は、単位区間による音圧比較例を示す説明図であり、この例では、単位区間Ａ〜Ｅのうち、単位区間Ｂ，Ｄについて一致度が算出されて音圧が比較されている。これにより、一致度算出処理に要する所要時間や処理負担を削減でき、迷惑電話を迅速に検出できるとともに、迷惑電話検出装置１０のコストダウンにも繋がる。
【００３５】
また、一致度の算出方法については、通話音圧データ１１Ａと迷惑音圧データ１３Ａの音圧データをこれら時系列データのサンプリング間隔ごとにすべて比較してもよいが、これら時系列データから検出したピーク値を比較することにより、両者の一致度を算出してもよい。図８は、ピーク値による音圧比較例を示す説明図であり、この例では、通話音圧データ１１Ａと迷惑音圧データ１３Ａのそれぞれについて、個々の音圧データのうちその前後に位置する一定時間範囲内の音圧データのうち最も高い場合あるいは最も低い場合、当該音圧データをピーク値として選択し、これらピーク値の時系列データについて一致度を算出して比較している。この際、ピーク値は、通話音圧データ１１Ａや迷惑音圧データ１３Ａのうち時間位置が相対的な一定時間範囲から選択してもよいが、時間位置が固定された一定時間範囲、例えば前述した各単位区間内での最大値・最小値を用いてもよい。
【００３６】
また、検出区間や単位区間について音圧データを合計するなどの統計処理を行い、その処理結果を比較することにより、両者の一致度を算出してもよい。例えば、両者の音圧データの合計値の差に基づいて、一致度を算出してもよい。これにより、両者の音圧データをサンプリング間隔ごとに比較する場合に比べ、一致度算出処理に要する所要時間や処理負担を削減でき、迷惑電話を迅速に検出できるとともに、迷惑電話検出装置１０のコストダウンにも繋がる。
【００３７】
［第１の実施形態の効果］
このように、本実施形態は、任意の電話呼の通話音声から検出した音圧の時系列変化を示す通話音圧データと、予め登録しておいた迷惑電話の通話音声に関する音圧の時系列変化を示す迷惑音圧データとの一致度に基づいて電話呼が迷惑電話か否かを判定するようにしたので、発信元アドレスに基づき迷惑電話を検出する場合と比較して、より正確に検出することができる。
【００３８】
また、通話音声と迷惑電話音声とを音圧データにより比較するようにしたので、音声信号の内容を解析する場合と比べて、演算処理負担を大幅に削減でき、短時間で迷惑電話か否かを判定することができる。
また、この検出結果をサービス管理者やネットワーク管理者の管理者端末へ通知し、管理者により迷惑電話発信者へ対応したり、あるいは迷惑電話と判定された時点で、電話網３内のネットワーク装置へ通知して通話を切断したりすることができ、ユーザに対して新たなサービスを提供することが可能となる。
【００３９】
［第２の実施形態］
次に、図９および図１０を参照して、本発明の第２の実施形態にかかる迷惑電話検出装置について説明する。図９は、本発明の第２の実施形態にかかる迷惑電話検出装置の繰り返し判定処理を示すフローチャートである。図１０は、本発明の第２の実施形態にかかる迷惑電話検出装置の他の繰り返し判定処理を示すフローチャートである。
【００４０】
本実施形態では、前述した各種一致度による通話音圧データ１１Ａと迷惑音圧データ１３Ａの比較を、その比較精度の低いものから順に複数の方法で迷惑電話か否か検査する繰り返し判定を行う場合について説明する。なお、迷惑電話検出装置１０の構成については、第１の実施形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。また、以下では、一致度の算出処理について、前述した図２のステップ１００〜１０３の処理が必要に応じて行われるものとする。また、通話音圧データ１１Ａは、データ記憶部１３に一旦保存された後、対象となる単位区間のデータが音圧比較部１２に読み出されてその一致度が算出される。
【００４１】
まず、図９を参照して、所定の条件に基づき前記判定が確定するまで、一致度算出に用いる単位区間数（データ数）を徐々に増やすことにより比較精度を高くして繰り返し判定を行う場合について説明する。
迷惑電話検出装置１０の音圧比較部１２は、まず、単位区間Ａの音圧データから一致度を算出してしきい値と比較する（ステップ１１０）。ここでは、前述した図７に示すように、通話音圧データ１１Ａと迷惑音圧データ１３Ａが、単位区間Ａ〜Ｅに分割されているものとする。
【００４２】
音圧比較部１２は、単位区間Ａの一致度がしきい値より小さい場合（ステップ１１０：ＮＯ）、迷惑電話ではないと判定する（ステップ１１３）。一方、この一致度がしきい値以上である場合（ステップ１１０：ＹＥＳ）、単位区間Ｂ，Ｄの音圧データから一致度を算出してしきい値と比較する（ステップ１１１）。この一致度がしきい値より小さい場合は（ステップ１１１：ＮＯ）、迷惑電話ではないと判定する（ステップ１１３）。
【００４３】
一方、単位区間Ｂ，Ｄの一致度がしきい値以上である場合（ステップ１１１：ＹＥＳ）、全単位区間Ａ〜Ｅの音圧データから一致度を算出してしきい値と比較する（ステップ１１２）。この一致度がしきい値より小さい場合は（ステップ１１２：ＮＯ）、迷惑電話ではないと判定する（ステップ１１３）。一方、この一致度がしきい値以上である場合（ステップ１１２：ＹＥＳ）、迷惑電話であると判定する（ステップ１１４）。
【００４４】
次に、図１０を参照して、所定の条件に基づき前記判定が確定するまで、一致度算出に用いるデータの重みを徐々に増やすことにより比較精度を高くして繰り返し判定を行う場合について説明する。
迷惑電話検出装置１０の音圧比較部１２は、まず、音圧データのピーク値から一致度を算出してしきい値と比較する（ステップ１２０）。ここでは、前述した図８に示すように、通話音圧データ１１Ａと迷惑音圧データ１３Ａのピーク値を用いる。
【００４５】
音圧比較部１２は、ピーク値の一致度がより小さい場合（ステップ１２０：ＮＯ）、迷惑電話ではないと判定する（ステップ１２３）。一方、この一致度がしきい値以上である場合（ステップ１２０：ＹＥＳ）、音圧データの全サンプル値合計から一致度を算出してしきい値と比較する（ステップ１２１）。この一致度がしきい値より小さい場合は（ステップ１２１：ＮＯ）、迷惑電話ではないと判定する（ステップ１２３）。
【００４６】
一方、全サンプル値合計の一致度がしきい値以上である場合（ステップ１２１：ＹＥＳ）、全サンプル値から一致度を算出してしきい値と比較する（ステップ１２２）。この一致度がしきい値より小さい場合は（ステップ１２２：ＮＯ）、迷惑電話ではないと判定する（ステップ１２３）。一方、この一致度がしきい値以上である場合（ステップ１２２：ＹＥＳ）、迷惑電話であると判定する（ステップ１２４）。
【００４７】
また、これら図９，図１０の繰り返し判定処理において、２回目以降の繰り返し判定において新たな一致度を算出する際、これまで繰り返した迷惑電話の判定ですでに一致度算出に用いた音圧データを除き、これら以外の音圧データから一致度を算出してもよい。例えば図９では、ステップ１１２において新たな一致度を算出する際、ステップ１１０，１１１で用いた音圧データ以外の音圧データから一致度を算出すればよい。また、図１０では、ステップ１２１，１２２において新たな一致度を算出する際、ステップ１２０で用いた音圧データ以外の音圧データから一致度を算出すればよい。これにより、同一音圧データの重複使用を回避でき、一致度算出処理に要する所要時間や処理負担を削減できる。
【００４８】
［第２の実施形態の効果］
このように、迷惑電話の判定が確定するまで、一致度算出に用いる区間数、すなわちデータ数を徐々に増やし、あるいは一致度算出に用いるデータの重みを徐々に大きくすることにより、比較精度を高くして繰り返し判定を行うようにしたので、通話音圧データ１１Ａと迷惑音圧データ１３Ａの音圧データをすべて比較する場合に比べ、平均して一致度算出処理に要する所要時間や処理負担を削減でき、迷惑電話を迅速に検出できるとともに、迷惑電話検出装置１０のコストダウンにも繋がる。
【００４９】
なお、比較を繰り返す場合の迷惑電話の判定確定の条件やしきい値については、迷惑電話検出の目的や主旨に応じて決定すればよい。例えば、一致度に対して上限しきい値および下限しきい値を設け、一致度が上限しきい値以上の判定区間に属する場合には迷惑電話であると判定し、一致度が下限しきい値以下の判定区間に属する場合には迷惑電話ではないと判定し、これら判定区間以外の場合には再判定を行うようにしてもよい。また、上限しきい値あるいは下限しきい値のいずれか一方の判定区間のみを用いて、その判定区間以外の場合には再判定を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、図９，１０では、すべての繰り返し判定において一致度がしきい値以上となった場合にのみ迷惑電話であると判定しているが、いずれかの繰り返し判定において一致度がしきい値以上となった場合には直ちに迷惑電話であると判定してもよい。なお、上記各繰り返し判定で使用するしきい値は、すべて同じ値でもよく、繰り返し判定の内容に応じた異なる値を用いてもよい。
【００５１】
［実施形態の拡張］
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は以上の例に限定されるものではなく、その他各種の付加変更が可能である。
また、以上では、電話網３がＩＰ電話からなる場合を例として説明したが、電話網３がＩＳＤＮなどの他のデジタル電話網や、既存のアナログ電話網であっても、前述と同様に本発明を適用でき、同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、以上では、迷惑電話検出装置１０のデータ記憶部１３に、迷惑電話の通話音声に関する音圧の時系列変化を示す迷惑音圧データを予め登録しておく場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、迷惑電話検出装置１０からの迷惑電話検出の通知に応じてサービス管理者やネットワーク管理者の管理者端末から送信された登録指示を示す制御メッセージや、他の装置で当該通話が迷惑電話であると判定した結果に応じて送信された登録指示を示す制御メッセージを、電話網３を介して迷惑電話検出装置１０の通信インターフェース部（図示せず）で受信した場合、音圧検出部１１で検出した当該通話の通話音圧データの一部または全部を、データ管理部（図示せず）により、新たな迷惑音圧データとしてデータ記憶部１３へ登録するようにしてもよい。これにより、迷惑音圧データを容易に更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる迷惑電話検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる迷惑電話検出装置の適用例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる迷惑電話検出装置の他の適用例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる迷惑電話検出装置の迷惑電話検出動作を示すフローチャートである。
【図５】音圧データの比較例を示す説明図である。
【図６】音圧データの他の比較例を示す説明図である。
【図７】単位区間による音圧比較例を示す説明図である。
【図８】ピーク値による音圧比較例を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかる迷惑電話検出装置の繰り返し判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態にかかる迷惑電話検出装置の他の繰り返し判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１…発側電話端末、２…着側電話端末、３…電話網、３Ａ…ＩＰ電話網、１０…迷惑電話検出装置、１１…音圧検出部、１１Ａ…通話音圧データ、１２…音圧比較部、１３…データ記憶部、１３Ａ…迷惑音圧データ、３０…ＩＰ電話端末、３１…Ｌ２スイッチ、３１Ｌ…リンク、３１Ｐ…ミラーポート、３２…Ｌ３スイッチ、３２Ｌ…リンク、３２Ｐ…ミラーポート、３３…ＳＩＰサーバ、３４Ｌ，３５Ｌ…リンク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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