Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】液晶表示装置を小型化する。【解決手段】上基板と下基板を所定間隙を持たせて接合した液晶パネルの下基板を回路基板に搭載し、上基板の下面に形成された電極と回路基板の上面に形成された電極を導電ペーストで電気的に接続する液晶表示装置において、下基板の角部を切除して、該切除部で上基板の下面に形成された電極と回路基板の上面に形成された電極を導電ペーストで電気的に接続する液晶表示装置とする。【選択図】図１
2009229754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上基板と下基板を所定間隙を持たせて接合した液晶パネルの下基板を回路基板に搭載し、上基板の下面に形成された電極と回路基板の上面に形成された電極を導電ペーストで電気的に接続する液晶表示装置において、下基板の角部を切除して、該切除部で上基板の下面に形成された電極と回路基板の上面に形成された電極を導電ペーストで電気的に接続することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記切除部が複数あることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記上基板と下基板は、前記切除部を有する辺ではオフセットしないことを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルは薄型化ができること、小型化ができること、低消費電力で駆動できる等々で多くの分野の表示素子として使用されている。前述の理由で、モバイル機器にも多用されている。小型化とはいえ表示素子であるがゆえに、液晶パネルの外形は小さく、表示部はできるだけ大きくすることが要求される。
【０００３】
また、携帯電話等の量産機器に使用される液晶パネルは安価であることも要求される。
【０００４】
図３は、従来技術による液晶表示装置の正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）であり、フレキシブル回路基板に補強板を貼付した回路基板に液晶パネルを搭載したものである。
【０００５】
液晶表示パネルは、画素電極、配向膜等（不図示）が形成された下基板１、前記画素電極に対向した共通電極、配向膜等（不図示）を形成した上基板２、下基板１と上基板２を所定の間隙を空けて接着するシール材３、前記間隙に注入された液晶（不図示）、注入口を封止する封口材４等で構成され、シール材３の内側が表示部８となっている。下基板１と上基板２は図（Ａ）の上下方向でオフセットしていて、下基板１のオフセット部（露出部）１ａには外部接続端子部１ｂが形成されており、上基板２のオフセット部（露出部）２ａの液晶側には共通電極（不図示）が一面に延在している。Ｌ１は液晶パネル下端からフレキシブル回路基板５の上端までの長さである。
【０００６】
前記液晶パネルは、外部回路と接続するために回路基板に搭載される。図３では補強部材７を有するフレキシブル回路基板５に液晶パネルが搭載され、外部接続端子部１ｂとフレキシブル回路基板５に形成された接続端子部５ａがボンディングワイヤー９により接続されている。ボンディングワイヤー９と接続端子部１ｂ、５ａは保護樹脂を塗布し保護されている。上基板２のオフセット部２ａに形成されている共通電極とフレキシブル回路基板５に形成された電極（ともに不図示）は導電ペースト６により電気的に接続されている。（特許文献１参照）
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２４９０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図３に示した構造では導電ペースト６による接続のためのオフセット部２ａとフレキシブル回路基板５の先端部（上端部）が必要なためＬ１が長くなってしまい、小型化には不向きであった。
【０００９】
本発明の目的は、従来技術の欠点に鑑み、液晶パネルの外形をより小型化できる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上基板と下基板を所定間隙を持たせて接合した液晶パネルの下基板を回路基板に搭載し、上基板の下面に形成された電極と回路基板の上面に形成された電極を導電ペーストで電気的に接続する液晶表示装置において、下基板の角部を切除して、該切除部で上基板の下面に形成された電極と回路基板の上面に形成された電極を導電ペーストで電気的に接続する液晶表示装置とする。
【００１１】
前記切除部が複数ある液晶表示装置とする。
【００１２】
前記上基板と下基板は、前記切除部を有する辺ではオフセットしない液晶表示装置とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、液晶パネルの外形をより小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
上基板と下基板を所定間隙を持たせて接合した液晶パネルの下基板を回路基板に搭載し、上基板の下面に形成された電極と回路基板の上面に形成された電極を導電ペーストで電気的に接続する液晶表示装置において、下基板の角部を切除して、該切除部で上基板の下面に形成された電極と回路基板の上面に形成された電極を導電ペーストで電気的に接続する液晶表示装置とする。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の一実施例である液晶表示装置の正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。１１は下基板であり、１２は上基板であり表面に透明な共通電極と配向膜（ともに不図示）が形成されている。２枚の基板はシール材１３により貼付され、間隙に液晶（不図示）が注入され、注入口はシール材４により封止されている。シール材１３の角部が切除されており、下基板１１の角部も切除されている。１１ａで示す三角部は下基板１１の削除部である。上基板１２に形成された共通電極とフレキシブル回路基板１５に形成された電極（不図示）は導電ペースト６により電気的に接続される。
【００１６】
下基板１１の角部を切除し、該切除部１１ａで上基板１２に形成された共通電極とフレキシブル回路基板１５に形成された電極（不図示）を導電ペースト６により電気的に接続できるので、従来技術のように上基板にオフセット部を設ける必要がなく、その分液晶パネルの上下の長さを短くでき、液晶パネル下端からフレキシブル回路基板１５の上端までの長さであるＬ２をオフセットの分短くできている。
【実施例２】
【００１７】
図２は本発明の他の実施例である液晶表示装置の正面図である。下基板の２ヶ所の角部を切除し、上基板の共通電極とフレキシブル回路基板の電極を前記２ヶ所で導電ペーストにより接続することで、電気的接続の信頼性を図ったものである。切除部を形成する辺はオフセットしていないので、小型化ができている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例である液晶表示装置の正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）
【図２】本発明の他の実施例である液晶表示装置の正面図
【図３】従来技術による液晶表示装置の正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）
【符号の説明】
【００１９】
１    下基板
１ａ  オフセット部
１ｂ  外部接続端子部
２    上基板
２ａ  オフセット部
３    シール材
４    封口材
５    フレキシブル回路基板
５ａ  接続端子部
６    導電ペースト
７    補強部材
８    表示部
９    ボンディングワイヤー
１１    下基板
１１ａ  下基板の切除部
１２    上基板
１３    シール材
１５    フレキシブル回路基板
【図１】
2009229754.tif 000003
【図２】
2009229754.tif 000004
【図３】
2009229754.tif 000005
(57)【要約】【課題】蛍光材料から放射された光の取出し効率を向上させること。【解決手段】発光装置１は、発光素子１３、発光部材１５および透光性層１６を有している。発光部材１５は、発光素子１３の上端および側面を覆っており、マトリクス材料および蛍光材料を含んでいる。透光性層１６は、発光部材１５の外側表面に設けられており、発光部材１６のマトリクス材料より大きい屈折率を有している。また、発光部材１５は、ドーム形状を有している【選択図】図２
2009182086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
マトリクス材料および蛍光材料を含んでおり、前記発光素子の上端および側面を覆っている発光部材と、
前記マトリクス材料より大きい屈折率を有しており、前記発光部材の外側表面に設けられた透光性層と、
を備えた発光装置。
【請求項２】
前記発光部材がドーム形状を有していることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記透光性層が、前記発光部材の前記外側表面にコーティングされていることを特徴とする請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記透光性層が、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂またはアクリル樹脂からなることを特徴とする請求項３記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発光ダイオードなどの発光素子を有する発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明分野などにおいて、発光ダイオードなどの発光素子を有する発光装置の開発が進められている。この発光装置は、発光素子によって発生された光の波長を変換する発光部材を有している。発光部材は、蛍光材料を含んでいる。今後、発光装置において、発光特性のさらなる向上が求められている。
【特許文献１】特開２００５−２７２８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発光装置における発光特性を向上させるためには、蛍光材料から放射された光の取出し効率を向上させる必要がある。本発明は、発光部材の蛍光材料から放射された光の取出し効率を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一つの態様によれば、発光装置は、発光素子、発光部材および透光性層を有している。発光部材は、発光素子の上端および側面を覆っており、マトリクス材料および蛍光材料を含んでいる。透光性層は、発光部材の外側表面に設けられており、マトリクス材料より大きい屈折率を有している。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の一つの態様によれば、発光装置は、発光部材の外側表面に設けられており、マトリクス材料より大きい屈折率を有する透光性層を有している。このような構成により、蛍光材料から放射された光の取出し効率が向上されている。従って、発光装置の発光特性が向上されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態が図面を参照して説明されている。図１に示されているように、本実施形態の照明装置１００は、複数の発光装置１、基板２およびカバー３を有している。複数の発光装置１は、基板２上に実装されている。
【０００７】
図２および図３に示されているように、発光装置１は、基体１１、サブマウント１２および発光素子１３を有している。発光装置１は、封入層１４、発光部材１５および透光性層１６をさらに有している。空気間隙１９が、封入層１４および発光部材１５の間に設けられている。
【０００８】
基体１１は、金属材料からなる。金属材料の例は、銅（Ｃｕ）である。絶縁層１７が、基体１１上に設けられている。絶縁層１７は、基体１１に固定されている。絶縁層１７は、基体１１に接合されている。導体パターン１８が、絶縁層１７上に形成されている。
【０００９】
サブマウント１２は、基体１１上に設けられており、絶縁材料からなる。絶縁材料の例は、セラミックスである。
【００１０】
発光素子１３は、サブマウント１２上に実装されており、ボンディングワイヤ２０によって導体パターン１８に電気的に接続されている。発光素子１３は、半導体材料からなる発光ダイオード（ＬＥＤ）である。発光素子１３は、活性層を含む複数の半導体層で形成されている。発光素子１３は、駆動電力に応じて第１次光を放射する光源である。第１次光は、ＵＶ波長領域および青色波長領域に含まれるか、または、ＵＶ波長領域および青色波長領域に部分的に重なる。
【００１１】
封入層１４は、発光素子１３の上端および側面に接している。封入層１４は、透光性を有している。封入層１４の“透光性”とは、発光素子１３から放射された光の波長の少なくとも一部が透過することをいう。封入層１４は、シリコーン樹脂からなる。
【００１２】
発光部材１５は、発光素子１３の上端および側面を覆っている。発光部材１５は、ドーム形状を有している。図３に示されているように、発光部材１５は、マトリクス材料１５−１および蛍光材料１５−２を含んでいる。マトリクス材料１５−１は、透光性を有している。マトリクス材料１５−１に関する“透光性”とは、発光素子１３から放射された光の少なくとも一部が透過することをいう。マトリクス材料は、シリコーン樹脂からなる。蛍光材料１５−２から放射された光は、マトリクス材料１５−１を透過する。蛍光材料１５−２は、マトリクス材料１５−１に埋め込まれている。蛍光材料１５―２は、マトリクス材料１５−１に分散されている。蛍光材料１５−２は、発光素子１３から放射された第１次光によって励起される。
【００１３】
透光性層１６は、発光部材１５の外側表面に設けられている。透光性層１６は、発光部材１５の外側表面にコーティングされている。層１６に関する“透光性”とは、蛍光材料１５−２から放射された光の波長の少なくとも一部が透過することをいう。透光性層１６は、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂またはアクリル樹脂からなる。
【００１４】
図４に示されているように、蛍光材料１５−２から放射された光の一部Ｌ１５−２は、発光部材１５のマトリクス材料１５−１および透光性層１６の界面２１に入射される。透光性層１６がマトリクス材料１５−１より大きい屈折率を有していることにより、界面２１における出射角β２１は入射角α２１より小さくなる。透光性層１６に入射された光Ｌ１５−２は、透光性層１６の外側表面２２から出射される。光Ｌ１５−２が界面２１において屈折されていることにより、透光性層１６の表面２２における入射角は、臨界角より小さくなっている可能性が高くなっている。従って、表面２２において、光Ｌ１５−２が全反射される可能性が低くなっている。このようにして、発光装置１は、蛍光材料から放射された光Ｌ１５−２の取出し効率が向上されている。発光装置１は、発光特性が向上されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の照明装置１００を示している。
【図２】図１におけるII−II’の縦断面を示している。
【図３】発光部材１５および透光性層１６を示している。
【図４】図３における符号IVで示された部分の拡大模式図を示している。
【符号の説明】
【００１６】
１  発光装置
１１  基体
１２  サブマウント
１３  発光素子
１４  封入層
１５  発光部材
１６  透光性層
【図１】
2009182086.tif 000003
【図２】
2009182086.tif 000004
【図３】
2009182086.tif 000005
【図４】
2009182086.tif 000006
(57)【要約】【課題】  埋める穴と埋めない穴が狭ピッチで配置されるプリント基板において、埋めない穴を確実にマスキングすることで樹脂の垂れ込みを防止し、狭ピッチ穴でも選択的に穴埋めできるようにする。【解決手段】  埋めない穴のマスキングに感光性ドライフィルムレジスト、または熱圧着性フィルムを用いる。  感光性ドライフィルムレジストを使用する場合には、フィルムマスクまたは直描装置にて埋める穴部のみを遮光し全面露光することで、現像処理にて埋める穴部のドライフィルムレジストが除去され、パターン形成技術と同等の高精度で埋めたい穴のみを選択的に露出させることができる。  熱圧着性フィルムを使用する場合には、熱圧着性フィルムを基板全面に貼り付けた後、埋めたい穴部のみをレーザー除去することで、レーザー穴あけ精度と同等の高精度で、やはり埋めたい穴のみを選択的に露出させることができる。【選択図】図１
2009182284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板にあけた穴に樹脂等を充填する穴埋め基板において、穴埋めする穴と埋めない穴が同一基板に混在する場合の埋めない穴のマスキングに、感光性ドライフィルムレジストを使用するプリント基板の穴埋め方法であって、感光性ドライフィルムレジストを穴をあけた基板全面に貼り付け、フィルムマスク等で埋める穴部のみを遮光し埋める穴以外を露光して、現像処理にて埋める穴部のみを露出させた後、樹脂等を充填するプリント基板の穴埋め方法。
【請求項２】
プリント基板にあけた穴に樹脂等を充填する穴埋め基板において、穴埋めする穴と埋めない穴が同一基板に混在する場合の埋めない穴のマスキングに、熱圧着性フィルムを使用するプリント基板の穴埋め方法であって、熱圧着性フィルムを基板全面に貼り付け、レーザーで埋める穴部のフィルムを除去して埋める穴部のみを露出させた後、樹脂等を充填するプリント基板の穴埋め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント基板の穴埋め方法に関するもので、特に埋める穴と埋めない穴が混在するプリント基板の選択穴埋めを行なう際のマスキング方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリント基板で選択穴埋めを行なう際には、スクリーン版やメタルマスクが一般的に用いられている。この方法では、近接した位置に穴埋めする穴と埋めない穴が混在していると、プリント基板とスクリーン版またはメタルマスクとの密着が充分ではなく、この隙間に穴埋め樹脂のにじみが発生してしまい、穴埋めしない穴内への樹脂の垂れ込みが発生しており、狭ピッチ選択穴埋めに対応できるマスキング方法が無かった。
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００３−１３３７２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
埋める穴と埋めない穴が狭ピッチで配置されるプリント基板において、埋めない穴を確実にマスキングすることで樹脂の垂れ込みを防止し、狭ピッチ穴でも選択的に穴埋めできるようにすることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
埋めない穴のマスキングに感光性ドライフィルムレジスト、または熱圧着性フィルムを用いる。
【０００６】
感光性ドライフィルムレジストを使用する場合には、フィルムマスクまたは直描装置にて埋める穴部のみを遮光し全面露光することで、現像処理にて埋める穴部のドライフィルムレジストが除去され、パターン形成技術と同等の高精度で埋めたい穴のみを選択的に露出させることができる。
【０００７】
熱圧着性フィルムを使用する場合には、熱圧着性フィルムを基板全面に貼り付けた後、埋めたい穴部のみをレーザー除去することで、レーザー穴あけ精度と同等の高精度で、やはり埋めたい穴のみを選択的に露出させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
０．５ｍｍピッチで近接する穴があっても、その中で特定の穴だけを選択的に穴埋めすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１を用い実施例１を説明する。
【００１１】
厚さ１．６ｍｍ、サイズ５００×５００ｍｍのガラスエポキシ製プリント基板１にφ０．１５ｍｍドリルを使用し、０．５ｍｍピッチで貫通穴２、３をあけた後、銅めっきを厚さ２５μｍ施しスルーホールを形成する(a)。このプリント基板の両面に感光性ドライフィルム４を貼り付け、穴埋めするスルーホール２をフィルムマスクで遮光し露光する(b)。この結果、現像処理により樹脂充填するための開口部５が形成され、穴埋めしないスルーホール３はドライフィルムで遮蔽（テンティング）されたまま残る(c)。プリント基板で通常使用される露光技術を使用するためパターン形成可能な位置合わせ精度を実現できる。
【００１２】
この状態から穴埋め印刷を行なう。実施例では、スキージを使用し手刷り印刷によりスルーホール内に樹脂を充填させた(d)。この際、ドライフィルムに露光するフィルムマスクのパターンを用いて製作したスクリーン版を併用すると、埋めないスルーホールにテンティングされたドライフィルムにかかる負荷が低減し、破れにくくなる。
【００１３】
その後、表面の樹脂をバフロール研磨で除去し(e)、マスキング用の感光性ドライフィルムを剥離した後、ドライフィルムの厚み分突出した樹脂をバフロール研磨してプリント基板表面を整面する(f)。
【００１４】
これにより、プリント基板の０．５ｍｍピッチで隣り合うスルーホールの片方の穴にだけ樹脂を選択的に充填させることができた。
【実施例２】
【００１５】
図１を用い実施例２を説明する。
【００１６】
厚さ１．６ｍｍ、サイズ５００×５００ｍｍのガラスエポキシ製プリント基板１にφ０．１５ｍｍドリルを使用し、０．５ｍｍピッチで貫通穴２、３をあけた後、銅めっきを厚さ２５μｍ施しスルーホールを形成する(a)。このプリント基板の両面に熱圧着性フィルム４を貼り付け、穴埋めするスルーホール２部のみをレーザーで除去する(b)。この結果、樹脂充填するための開口部５が形成され、穴埋めしないスルーホール３は熱圧着性フィルムで遮蔽（テンティング）されたまま残る(c)。プリント基板でも使用されるレーザー穴あけ技術を使用するため穴あけ可能な位置合わせ精度を実現できる。
【００１７】
この状態から穴埋め印刷を行なう。実施例では、スキージを使用し手刷り印刷によりスルーホール内に樹脂を充填させた(d)。
【００１８】
その後、表面の樹脂をバフロール研磨で除去し(e)、マスキング用の熱圧着性フィルムを剥離した後、フィルムの厚み分突出した樹脂をバフロール研磨してプリント基板表面を整面する(f)。
【００１９】
これにより、プリント基板の０．５ｍｍピッチで隣り合うスルーホールの片方の穴にだけ樹脂を選択的に充填させることができた。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の処理方法を示す基板断面図
【符号の説明】
【００２１】
１  プリント基板
２  穴埋めするスルーホール
３  穴埋めしないスルーホール
４  マスキング材（ドライフィルムレジストまたは熱圧着性フィルム）
５  マスキング材の開口部
６  穴埋め樹脂
【図１】
2009182284.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】高齢者や体の不自由な人が施設内で生活している場合、危険個所への接近や玄関出入り口からの単独行動による事故防止策を講じなくてはならない。被介護者の心身的負担を無くすには、小型軽量で安全な位置特定システムが必要である。この位置特定、保安システムを電灯線通信を利用し、特別な工事不要で実現させる。【解決手段】要介護者の衣服にＴＡＧ形状小型無線送信機を装着し、そこから一定時間毎に発信される微弱な電波（２．４ＧＨｚ帯）を施設内に複数設置した受信コントローラーで受信する。そのデーターを電灯線通信回線で管理装置に逐次転送する。管理装置は複数の受信コントローラーからのＴＡＧ形状小型無線送信機データーを個別に演算し、リアルタイムで表示する。また、予め危険個所付近に設置した受信コントローラーが電波を受信した場合は管理装置上に警報を発報する。この手段は健常者の位置特定システムにおいても同様である。【選択図】図２
2009020847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院や高齢者施設において、入居者や職員の現在位置を衣服に装着したＴＡＧ形状小型無線送信機からの２．４ＧＨｚ帯の電波を受信して現在の居場所を特定するシステム。
【請求項２】
受信したデーターを電灯線通信回線で介護室の管理装置に転送する手段。
【請求項３】
本システムは、最大９９９９個のＴＡＧ形状小型無線送信機と、複数個の受信コントローラーからなり、ＴＡＧ形状小型無線送信機は、一定時間毎に２．４ＧＨｚ帯の微弱電波を発信する機能を有する。
【請求項４】
本システムの受信コントローラーは、各々のＴＡＧ形状小型無線送信機からの電波強度を測定し、そのデーターを電灯線通信回線により管理装置に転送する。
【請求項５】
本システムの受信コントローラーは、各々のＴＡＧ形状小型無線送信機に対して、個別の受信感度を設定可能とする。
【請求項６】
本システムの管理装置は各ＴＡＧ形状小型無線送信機の受信電波強度のデーターをリアルタイムでリスト表示し、その位置と距離を表示するとともに、レイアウト図形に特定のＴＡＧ形状小型無線送信機の状態を表示する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は病院、高齢者施設、その他施設（工場／事務所等）における位置特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】    高齢者や体の不自由な人が施設内で生活している場合、その居場所を特定する事は重要である。また、徘徊性のある人の安全確保のためにもその人の居場所を知る事は重要である。更に、健常者においても広い施設内の居場所を知る事は有益である。本方式では、施設内の居場所を知る必要のある人がＴＡＧ形状小型無線送信機を衣服に付けて、その微弱電波を施設内に複数設置した受信コントローラーで受信し、逐次電波強度を測定する事で居場所を特定できるシステムに関する発明。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    従来、高齢者や体の不自由な人が施設内で活動している場合、大体の居場所を知る方法はあっても位置の誤差が大きく、詳細位置を特定するという事は不可能であった。【０００４】    高齢者に大きな送信機や重量のある送信機を常時所持させる事は困難である。【０００５】    広い施設内においては、複数の高齢者に対しての危険個所への接近や玄関からの外出を介護担当者が管理するには限界がある。【０００６】    また、広い施設内においては、特定の職員を探す事も短時間で行うには限界がある。【０００７】    本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。【０００８】    本発明のＴＡＧ形状小型無線送信機を要介護者の衣服に装着する。【０００９】    本発明のＴＡＧ形状小型無線送信機は一定時間毎に２．４ＧＨｚ帯の微弱電波を送信する。【００１０】    本発明の受信コントローラーは全てのＴＡＧ形状小型無線送信機からの２．４ＧＨｚ帯電波を個別に受信し、それらの受信データーを電灯線通信により管理装置に転送する。【００１１】    受信コントローラーは予め管理装置からの受信感度設定を行う事により、近距離電波のみの受信や遠距離電波の受信を行い管理装置に転送する。【００１２】    管理装置はパソコン内のプログラムで稼動し、最大１００個のＴＡＧ形状小型無線送信機からの受信データーをリアルタイムでリスト表示及びレイアウト表示を行う。【００１３】    特定ＴＡＧ形状小型無線送信機が危険箇所付近に設置した受信コントローラーへ接近した時は警報発報により介護者に注意を促す。【００１４】    上述したように本発明は、要介護者の施設内での生活行動を本人に全く心身的負担を掛けず、自然な生活状況を常時位置計測しながら、それら情報を一定時間毎に管理装置及び介護者に伝達する事が可能となる。【００１５】    施設内に設置する受信コントローラーと管理装置は屋内電灯線を通信回線に利用するため、特別な工事を必要とせず短期間で設置を完了できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】    以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。【００１７】    図１は、本発明の機器最小単位の配置を示している。【００１８】    ＴＡＧ形状小型無線送信機は一定時間毎に微弱な固有電波を発信する。【００１９】    受信コントローラーは常時ＴＡＧ形状小型無線送信機からの固有電波強度を測定し屋内電灯線通信を利用して管理装置にデーターを送信する。【００２０】    図２は、実際的な設置を表している。【００２１】    図２において、複数の受信コントローラーが受信する固有のＴＡＧ形状小型無線送信機からの信号強度の差を管理装置が逐次演算する事により移動状況の把握可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のＴＡＧ形状小型無線送信機と受信コントローラーの設置及び管理装置までの通信形態説明図
【図２】本発明のＴＡＧ形状小型無線送信機と受信コントローラーの実際的な配置及び電灯線を利用した信号通信形態と管理装置の配置図
【符号の説明】
【００２３】１  本発明のＴＡＧ形状小型無線送信機
２  本発明の受信コントローラー
３  管理装置（電灯線式ナースコールシステム受信機）
４  管理装置（パーソナルコンピューター）
５  本発明に利用する電灯線通信回線（受信コントローラー及び管理装置の駆動電源を兼ねる。）
【図１】
2009020847.tif 000003
【図２】
2009020847.tif 000004
(57)【要約】【課題】  像担持体とクリーニング装置のクリーニングブレードとの擦れに対する潤滑剤とし、クリーニング装置のクリーニングブレードとの摩擦抵抗を低減する。【解決手段】  像担持体クリーニング装置のクリーニングブレード６ａと像担持体１とを接触させない状態で、像担持体１を回転させて現像機１０のトナー１３を像担持体１の表面に付着させることを特徴とする。【選択図】  図２
2009020372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面にトナーを付着させるためのマグネットロールを有する現像機と、前記像担持体の表面に接触するクリーニングブレードを有する像担持体クリーニング装置とを備えた画像形成装置において、
前記クリーニングブレードと前記像担持体を接触させない状態で前記像担持体を回転させて、前記像担持体の表面にトナーを付着させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラム等の像担持体のクリーニング装置を備えた画像形成装置に係り、特にブレード方式の像担持体クリーニング装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法に基づき感光体ドラム等の像担持体に静電潜像を形成し、現像、転写して印刷を行う電子写真式画像形成装置の像担持体を転写終了後にクリーニングする装置として、弾性クリーニングブレードを像担持体に当接してクリーニングするブレード方式が汎用されている。
【０００３】
図３、図４にてブレード方式を用いた像担持体クリーニング装置の構成を説明する。像担持体１の表面上に形成されたトナー像からなる画像データ２は、転写器３によって印刷用紙４に転写される。転写工程後に像担持体１の表面に残った残留トナー５はクリーニング装置６によって像担持体１の表面から掻き落され、クリーニング装置６の内部に回収される。
【０００４】
クリーニング装置６は、像担持体１にクリーニングブレード６ａを像担持体１の回転方向に対してカウンタ方向に接触させ、像担持体１上のクリーニングブレード６ａで堰き止めて掻き落し、クリーニング装置６内部に回収する。クリーニング装置６内に回収された残留トナー５は、オーガスクリュウ７にてクリーニング装置６の外部へ排出する。
【０００５】
クリーニングブレード６ａの素材は、ポリウレタンゴム等が一般的である。像担持体１とクリーニングブレード６ａの接点には、摩擦抵抗による擦れが生じ、摩擦抵抗が大きい場合、像担持体１の表面がリーニングブレード６ａによってダメージを受ける原因となる。この現象は特にクリーニングブレード６ａと像担持体１がどちらも未使用品（新品）の際に起き易く、前記現象を解消するために、ステアリン酸をクリーニングブレード６ａの先端稜線部に塗布することは一般に知られている。しかし、ステアリン酸を均一にクリーニングブレード６ａに塗布することは困難であり、また、クリーニング装置６の交換作業中に不用意にステアリン酸塗布部に触ってしまうと、塗布したステアリン酸が除去され、像担持体１とクリーニングブレード６ａの間の摩擦抵抗が不均一となり、像担持体１に与えるダメージが変動し、場合によっては像担持体１の性能に影響を与える場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように従来の像担持体クリーニング装置では、クリーニングブレード６ａと像担持体１との初期的な摩擦抵抗を一定にすることは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、摩擦抵抗変動に伴ってクリーニングブレードが像担持体に与えるダメージを低減することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明は、像担持体の表面にトナーを付着させるためのマグネットロールを有する現像機と、前記像担持体の表面に接触するクリーニングブレードを有する像担持体クリーニング装置とを備えた画像形成装置において、前記クリーニングブレードと前記像担持体を接触させない状態（例えばクリーニング装置を取り外した状態）で前記像担持体を回転させて、前記像担持体の表面にトナーを付着させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像担持体を交換したときなどにクリーニングブレードと像担持体との摩擦抵抗を低減することが出来、クリーニングブレードが像担持体に与えるダメージの低減が図れ、画像形成装置の安定稼動につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明の実施形態を図面とともに説明する。図１は本発明の実施形態に係る電子写真式画像形成装置の一部概略構成図、図２はその画像形成装置の一部を拡大した概略構成図、図３は画像形成装置におけるプロセス説明図である。
【００１１】
これらの図において１は感光体ドラムなどの像担持体、２は像担持体１上に形成されたトナー像からなる画像データ、３は転写器、４は印刷用紙、５は像担持体１上の残留トナー、６は像担持体クリーニング装置、６ａは像担持体１のクリーニングブレード、１０は現像機、１１はマグネットロール、１２は現像剤、１３はトナーである。
【００１２】
図２に示すように前記現像機１０のマグネットロール１１上には、現像機１０内に投入された現像剤１２が付着している。その状態で像担持体１を回転させると、マグネットロール１１上の現像剤１２に含まれるトナー１３が像担持体１の表面に付着する。像担持体１の表面にトナー１３を付着させた後、像担持体１のクリーニング装置６を取り付けることで、像担持体１の表面に付着したトナー１３が像担持体１のクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａと像担持体１との摩擦潤滑剤として機能し、従って像担持体１とクリーニングブレード６ａの間の初期的な摩擦抵抗を均一に保つことが可能となる。
【００１３】
本発明によれば、ブレード方式の像担持体クリーニング装置を用いる電子写真式画像形成装置において、像担持体交換後の像担持体と像担持体クリーニング装置のクリーニングブレード間の摩擦抵抗を均一に保つことが出来る為、摩擦抵抗変動に伴ってクリーニングブレードが像担持体に与えるダメージを低減することが可能となり、装置の安定稼動が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一部概略構成図である。
【図２】その画像形成装置の一部を拡大した概略構成図である。
【図３】電子写真式画像形成装置におけるプロセス説明図である。
【図４】像担持体とクリーニング装置部の説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１は像担持体、２は像担持体上に形成された画像データ、３は転写器、４は印刷用紙、５は像担持体上の残留トナー、６は像担持体クリーニング装置、６ａは像担持体のクリーニングブレード、１０は現像機、１１はマグネットロール、１２は現像剤、１３はトナーである。
【図１】
2009020372.tif 000003
【図２】
2009020372.tif 000004
【図３】
2009020372.tif 000005
【図４】
2009020372.tif 000006
(57)【要約】【課題】  紙粉による画像欠陥の生じない電子写真印刷装置を提供する。【解決手段】  紙粉除去機構を有する用紙搬送部に紙粉の堆積を検知するセンサ３を設け、紙粉堆積による前記センサ３の出力に基づいて表示部１１に清掃を促すメッセージを表示することを特徴とする。【選択図】  図２
2009020370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙粉除去機構を有する用紙搬送部に紙粉の堆積を検知するセンサを設け、紙粉堆積による前記センサの出力に基づいて表示部に清掃を促すメッセージを表示することを特徴とした電子写真印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子写真印刷装置において、前記センサが複数個設置されていることを特徴とした電子写真印刷装置。
【請求項３】
請求項１記載の電子写真印刷装置において、前記紙粉除去機構部の紙粉回収箱が工具なしに脱着可能に設置されることを特徴とした電子写真印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真印刷装置に係り、特に紙粉堆積検出機構を備えた電子写真印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
用紙搬送機構を持つ複写機やプリンタ、紙幣処理装置において、紙粉を検出したり除去する方法はこれまでも数多く実用化されている。しかし、これらの方法は、定期的に保守員による清掃が必要であり、紙粉が多い用紙では、紙粉があふれて用紙上に落下し、画像欠陥をもたらす問題があった。
【０００３】
この問題に対しては、バキューム機構による自動清掃手段があるが、装置コストのアップ、装置の大型化をもたらしていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−５２４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように従来の電子写真印刷装置では、堆積した紙粉があふれて用紙上に落下し、画像欠陥をもたらすという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、紙粉による画像欠陥の生じない電子写真印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明は、紙粉除去機構を有する用紙搬送部に紙粉の堆積を検知するセンサを設け、紙粉堆積による前記センサの出力に基づいて操作パネルやＷＥＢ画面などの表示部に清掃を促すメッセージを表示することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、印刷量や用紙により紙粉堆積量が増加しても、適切な時期に清掃を促すことが可能であり、簡便な構成により紙粉による画像欠陥の生じない電子写真印刷装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。図１は電子写真印刷装置の一実施例を示す全体構成図であり、例としてレーザビームプリンタを挙げている。図２はその紙粉除去機構の紙粉検出部の断面図である。
【００１０】
これらの図において、１はブレード、２は紙粉回収箱、３は紙粉検出センサ、１１は操作パネル、１２はプリンタ、１３は多面ミラー、１４は感光ドラム、１５は定着装置、１６は転写剥離装置、１７はレジストローラ、１８は印刷搬送路、１９は搬送路、２０はシート給送装置、２１は給紙ローラ、２２はゲート部材、２３は反転ゲート、２４は両面搬送路、２５はゲート部材である。
【００１１】
図１において複数のシート給送装置２０は、図１の紙面に対し手前垂直方向へ引出し可能な構成となっている。シート給送装置２０が所定の装着位置に押し込まれてプリンタ本体に装填されると、図示しないセンサが各シート給送装置２０の装填を検出し、図示しない昇降テーブル駆動用ギアと係合し、昇降テーブルに積載された用紙の最上面（昇降テーブル上に用紙が存在しない場合は昇降テーブル上面）が、給紙ローラ２１に当接するまで昇降テーブルの上昇動作が行われる。
【００１２】
感光ドラム１４は、図示しないコントローラからの信号に基づいて回転を始める。感光ドラム１４が回転を開始すると、図示しないコロナ帯電器によって感光ドラム１４表面が均一に帯電される。次に帯電した感光ドラム１４に、図示しない上位システムより送信される画像信号に基づいたレーザ光が走査光学部１３より照射され、画像信号に対応した静電潜像を形成する。静電潜像は図示しない現像装置の位置に到達するとトナーによって現像され、感光ドラム１４上にトナー像として可視化される。こうして公知の電子写真プロセスにより形成されたトナー像は転写器１６によりシート給送装置２０から送り出されてきた用紙に転写される。用紙上に転写されたトナーは定着装置１５により、用紙上に定着される。
【００１３】
ゲート部材２２は用紙の搬送路を切り替え、定着装置１５から搬送されてきた用紙をそのまま図１左方向の排出部へ搬送するか、ゲート部材２２から下流の方向へ搬送するかを選択的に切り替える。ゲート部材２２により図１左方向へ搬送された用紙は図示されない後段の後処理機へ排出される。ゲート部材２２から下流の方向へ搬送された用紙は反転ゲート２３により一旦下方へ引き込まれ、その後両面搬送路２４へと搬送される。
【００１４】
ゲート部材２５は刷搬送路１８へ、搬送路１９から搬送されてきた用紙を送るか、両面搬送路２４から搬送されてきた用紙を送るかを切り替える。両面搬送路２４から搬送されてきた用紙はゲート部材２５により再度印刷搬送路１８へ搬送される。該用紙はゲート部材２３により印刷されていない面が上面となっているので、前述のプロセスにより未印刷面にも印刷が行われる。こうして両面印刷された用紙はゲート部材２２により図１左方向へ搬送され、図示されない後段の後処理機へ排出される。
【００１５】
図２に示されているようにレジストローラ１７には、ローラ表面に付着した紙粉を除去するブレード１が接触しており、ブレード１で掻きとられた紙粉は、紙粉回収箱２に落下する。紙粉回収箱２は、図示しないラッチ機構により、容易に抜き差しが可能となっている。紙粉回収箱２の下には、紙粉検出センサ３が複数実装され、紙粉の堆積によるセンサ出力の変化を監視している。紙粉検出センサ３は複数箇所の紙粉堆積量を監視し、１個でも閾値を超えた場合は、操作パネル１１と図示しないＷＥＢ画面上に、清掃場所と清掃を促すメッセージを表示する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、紙粉が問題となるスキャナー、ＦＡＸ等、電子写真印刷装置以外の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例に係る紙粉除去機構を具備する電子写真印刷装置の全体構成図である。
【図２】その紙粉除去機構の紙粉検出部の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１はブレード、２は紙粉回収箱、３は紙粉検出センサ、１１は操作パネル、１２はプリンタ、１３は多面ミラー、１４は感光ドラム、１５は定着装置、１６は転写剥離装置、１７はレジストローラ、１８は印刷搬送路、１９は搬送路、２０はシート給送装置、２１は給紙ローラ、２２はゲート部材、２３は反転ゲート、２４は両面搬送路、２５はゲート部材である。
【図１】
2009020370.tif 000003
【図２】
2009020370.tif 000004
(57)【要約】【課題】  大口径基板赤外線センサ窓材の表面に製膜した光学膜に応力を与えず個別窓サイズに切断すること。同じく光学膜に応力を与えず容器に接着剤で固定・気密すること及び配線用のワイヤーを避け素子近傍まで光学膜を近付けること。【解決手段】  大口径基板へ光学膜製膜前に段差を付け段差部分で切断すること。また容器の厚みと接着剤の厚み以上の段差を設け段差部分のみで接着し光学膜に接着剤が付着しないこと。更に段差部分をワイヤーを避けた位置としワイヤーより素子に近い所まで段差を深くすること。【選択図】図1
2009020077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線センサ素子が気密性を有する容器に収納・配線され外部へ電気的出力する様に構成され、少なくとも1つ以上の受光窓を有し、受光窓の窓材は所要な波長域の赤外線を透過する材料であると共に窓材表面は所要の光学性能を有する光学膜で構成され、光学膜製膜は、多数個窓分の面積を有する一体基板で多数個分の窓を同時に製膜したのち容器の個別窓サイズに合わせ切断した後容器の窓穴に接着剤で気密・固定する赤外線センサにおいて多数個窓分の面積を有する一体基板は光学膜製膜前に段差を付け製膜し、製膜後段差部分にて切断し窓材とすることを特徴とした赤外線センサ。
【請求項２】
多数個窓分の面積を有する一体基板に付けた段差の深さを少なくとも容器の厚さと接着剤の厚さとの合計より深くした事を特徴とした請求項1記載の赤外線ンサ。
【請求項３】
赤外線センサの容器に明けた窓穴の位置を赤外線センサ素子を配線するワイヤーを避け尚且つワイヤー最上端より赤外線センサ素子に近い所まで多数個窓分の面積を有する一体基板に付けた段差の深さを深くした事を特徴とする請求項1記載の赤外線センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は赤外線を受光する赤外線センサの窓材の加工方法と窓材への光学機能膜製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線センサは、その信頼性確保の為気密容器内に収納し使用される。合わせて赤外線センサである以上、赤外線を透過する窓材を容器の前面に構成し、尚且つ気密性を確保する必要がある。また窓には何らかの光学膜が付加される場合が大部分で、また通常窓のサイズは数mm角程度である為、量産性を考慮し数インチ径の基板でまとめて製膜した後切断し所定のサイズとして使用しているが、切断時に膜部分が剥離する場合がある。更に切断された窓材は赤外線センサの容器に明けられた窓穴へ固定し気密性を確保する為に接着剤を用いるが接着剤が光学膜部分にストレスを与え剥離や光学特性の劣化を生じさせる場合がある。また赤外線センサ素子から見た視野を限られた窓サイズで最大にする為、赤外線センサ素子と窓との距離は最小にすべきであるが赤外線センサ素子を容器に配線するワイヤーがあり、ワイヤー以下の距離に窓を近付けることができなかった。
【非特許文献１】実開昭58-028804実開昭58-028804の図1の記載に基づき説明する。第1図 12が接着剤であるが、11.窓材の表面にかかっており光学膜に応力が作用し特性が劣化する場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
赤外線センサを収納する容器に明けた窓穴に赤外線を透過する窓材を嵌合させ固定・密封する場合において量産上大口径基板の窓材に製膜された光学膜を所定の個別窓サイズに切断する際に膜に応力を与えず切断すること。切断された窓材を容器に固定・封止する為の接着剤の膨張収縮が膜に応力を与えないこと。更に窓材が配線用ワイヤーを避け赤外線センサ直近まで窓を接近させ限られた窓面積での視野角を拡大すること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
赤外線センサ素子が気密性を有する容器に収納・配線され外部へ電気的出力する様に構成され、少なくとも1つ以上の受光窓を有し、受光窓の窓材は所要な波長域の赤外線を透過する材料であると共に窓材表面は所要の光学性能を有する光学膜で構成され、光学膜製膜は、多数個窓分の面積を有する一体基板で多数個分の窓を同時に製膜したのち容器の個別窓サイズに合わせ切断した後容器の窓穴に接着剤で気密・固定する赤外線センサにおいて多数個窓分の面積を有する一体基板は光学膜製膜前に段差を付け製膜し、製膜後段差部分にて切断し窓材とすることを特徴とした赤外線センサ。
【０００５】
多数個窓分の面積を有する一体基板に付けた段差の深さを少なくとも容器の厚さと接着剤の厚さとの合計より深くした事を特徴とした請求項1記載の赤外線ンサ。
【０００６】
赤外線センサの容器に明けた窓穴の位置を赤外線センサ素子を配線するワイヤーを避け尚且つワイヤー最上端より赤外線センサ素子に近い所まで多数個窓分の面積を有する一体基板に付けた段差の深さを深くした事を特徴とする請求項1記載の赤外線センサ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は窓材表面に製膜された光学膜の有効光学面にストレスを与えることなく量産性の良い大口径基板から個別の窓サイズへ切断可能であり更に窓材に設けた段差部分を用いて接着剤ののりしろとするので光学膜へ応力が作用しない。更に段差部分の深さを調整することにより赤外線センサ素子を配線するワイヤーを避け素子近傍まで窓材を近付けることができ視野角を広がることができる。
【実施例】
【０００８】
本発明の実施例を図面の記載に基づき説明する。図1は本発明の赤外線センサ断面図である。1g.赤外線センサ素子は外気に対し気密し内部にN2などのガスを充填しその信頼性を確保しているが、その容器1bは赤外線に対し不透明である為その一部に赤外線に対して透明な1a.窓材を配置している。また窓材には無反射膜や場合によっては所要な波長域のみを選択的に透過するバンドパスフィルター膜を付加する場合がほとんどであるがバンドパスフィルターを構成する干渉膜などは100層程度の多層膜の積層となり、膜の機械的強度が弱い問題がある。
【０００９】
図2が窓材として用いる単結晶Si基板である2a.多数個分の窓面積を有する一体基板を2b.個別窓材単位で例えばダイサーにより2c.段差を付ける。この段差を付けた後、光学膜を製膜する。
【００１０】
製膜後の断面図が図3であるが、その段差部分図3 3d.切断箇所の所で切断すれば3a.光学膜部分の膜に全く応力を作用させることなく切断できる。更に1a.窓材として1b.容器に1d.接着剤で固定する際に段差部分の深さを越えない範囲で接着剤の量を制御すれば1f.光学膜部分に接着剤の膨張収縮に関わる応力が作用することなく接着可能である。
【００１１】
また、段差部分を1e.ワイヤーを避ける位置に配置することにより1f.光学膜を1g.赤外線センサ素子近傍まで近付けることが可能である。この状態で窓サイズより小さい1h.赤外線センサ素子受光部の視野はほぼ1f.光学膜で覆われることとなり、光学膜の機能を最大限に享受しえる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】赤外線センサ断面図
【図２】窓材
【図３】窓材断面図
【図１】
2009020077.tif 000003
【図２】
2009020077.tif 000004
【図３】
2009020077.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】目盛りが多い、嵩張らない、携帯しやすい、読みとりが容易な複合スケールを提供する。【解決手段】それぞれ異なる尺度Ｓの目盛りＮを有する４枚の帯板状の目盛り板Ｐを連結部材Ａを介して、横断面ロの字状に配置させ、上記連結部材Ａを折り曲げ可能に連結させたものである。【選択図】図１
2009020083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる尺度Ｓの目盛りＮを有する４枚の帯板状の目盛り板Ｐが連結部材Ａを介して、横断面ロの字状に配置され、それぞれ上記連結部材Ａに於いて、折り曲げ可能に連結されたことを特徴とする複合スケール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複合スケールに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、尺度の異なる図面上の寸法を測定するためには対応した複数のスケールを選択することで行われている。若しくは、図３に示すように三角柱のそれぞれの面Ｘに異なる尺度の目盛りを有する三角スケールＹが広く用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  尺度が異なる複数枚のスケールを択一的に選択する場合や、図３に示す三角スケールＹは嵩高く、携帯に不向きであり、また、有する尺度目盛りは面Ｘの縁側６個に限られている。また、三角形断面の斜面の部分で読みとるため、読みとりにくいという問題があった。【０００４】  そこで本発明は、嵩張らず、読みとりが容易で、より多くの尺度目盛りを有する複合スケールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上述の目的を達成するために、本発明に係る複合スケールは、外縁側にそれぞれ異なる目盛りを有する４枚の帯板状の目盛り板を横断面ロの字状に配置し、それぞれの目盛り板の外縁をそれぞれの連結部材に於いて、折り曲げ可能に連結されたものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、数種類の尺度を有する目盛り板を嵩張らずに集約させることができる。また、目盛り板を薄板状にすることができるため嵩張らずノートに挟んで携帯できる。また、目盛り板Ｎが読みとりやすい角度に配置、使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図示の実施の形態に基づき、本発明を詳説する。
【実施例】
【０００７】  本発明による複合スケールは、縮尺図面上の寸法を測定するために使用される異なる尺度Ｓの目盛り板Ｐを複数有するスケールであり、地図の作成又は建築、土木、機械など設計製図に広範囲に用いられる。【０００８】  図１に示すように、本発明の複合スケールは、帯板状の目盛り板Ｐの長手方向の両外縁側に目盛りＮと寸法読み値ｎを有し、それぞれが異なる尺度Ｓを有する複数枚（本発明は４枚）の目盛り板Ｐから横断面をロの字状に配置している。【０００９】  これら複数枚の目盛り板Ｐ・・・の外縁側は、連結部材Ａ・・・を介して連結させたものであり、それぞれの目盛り板Ｐがそれぞれの連結部材Ａに於いて折り曲げ可能に連結されている。これら複数枚の目盛り板Ｐ・・・はそれぞれ異なる尺度Ｓの目盛りＮとその尺度Ｓに対応する読み値ｎを有するものである。【００１０】  即ち、複数の目盛り板Ｐ・・・の外縁側と隣り合う別の目盛り板の外縁側とは連結部材Ａ・・・に於いて、折り曲げ可能となるように連結されている。（図１参照）
具体的に説明すると、図１及び図２に示すように、１枚目の目盛り板Ｐ１には２枚目の目盛り板Ｐ２、２枚目の目盛り板Ｐ２には３枚目の目盛り板Ｐ３、３枚目の目盛り板Ｐ３には４枚目の目盛り板Ｐ４、４枚目の目盛り板Ｐ４には１枚目の目盛り板Ｐ１と連結されており、目盛り板Ｐ１は隣り合う目盛り板Ｐ４、Ｐ２に重なることができる。また、目盛り板Ｐ２は隣り合う目盛り板Ｐ１、Ｐ３に重なることができ、目盛り板Ｐ３は隣り合う目盛り板Ｐ２、Ｐ４に重なることができ、目盛り板Ｐ４は隣り合う目盛り板Ｐ３、Ｐ１に重なることができる。また、４枚に限らず複数枚可能であり、尺度Ｓの設定変更は自由である。【００１１】  しかして、図２に示すように複数の目盛り板Ｐ・・・から択一的に所望の目盛り板Ｐを選択し、その目盛り板Ｐの目盛りＮを上面に配置して使用することが可能である。目盛り板Ｐは長手方向の辺が連結部材Ａ・・・に於いて連結、集約されているので嵩張ることもない。【００１２】  本発明による複合スケールは従来の三角スケールＹ（図３参照）に比べ、寸法の読みとりがしやすい。つまり、従来の三角スケールＹは、斜面上の目盛り板Ｘを読みとることとなるが、本発明による複合スケールは帯板状の目盛り板Ｐを使用するため図面に添わせて配置し、目の位置を動かすことなく、寸法の読みとりが可能である。【００１３】  この目盛り板Ｐは薄い板で、プラスチックや、紙、アルミ等の軽金属などから作られるものである。また連結部材Ａは板状の目盛り板Ｐの外縁側に接続される可撓部材である。なお、この複合スケールは複数の板状の目盛り板Ｐが連結部材Ａにより連結されている構成により加工・組立が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の複合スケールの実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】  複合スケールの使用状態を示す斜視図である。
【図３】  従来例におけるスケールを示す斜視図である。
【符号の説明】
Ａ．連結部材
Ｎ．目盛り
Ｐ．目盛り板
Ｓ．尺度
【図１】
2009020083.tif 000003
【図２】
2009020083.tif 000004
【図３】
2009020083.tif 000005