(57)【要約】【課題】書体データを利用する複数の装置に対して簡易な構成で簡単に書体データを転送できる書体管理装置及び書体管理プログラムを提供する。【解決手段】設定部１１で転送する書体データが設定されると、決定部１２は転送部１３を通じて各書体利用装置３から保有している書体データに関する情報を取得する。その情報と設定されている書体データとを比較して、各書体利用装置３で不足している書体データを転送するものと決定する。転送部１３は、決定部１２で書体利用装置３ごとに転送すると決定した書体データを各書体利用装置３に対して転送する。これにより、各書体利用装置３には設定された書体データが保有されることになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路に接続されている１ないし複数の書体利用装置に対してそれぞれ転送する書体データを決定する決定手段と、それぞれの前記書体利用装置について前記決定手段で転送すると決定された書体データを当該書体利用装置に対して転送する転送手段を有することを特徴とする書体管理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、それぞれの前記書体利用装置が保有する書体データを取得して、それぞれの前記書体利用装置が保有していない書体データを当該書体利用装置に転送するものと決定することを特徴とする請求項１に記載の書体管理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、それぞれの前記書体利用装置について他の書体利用装置が保有しているが当該書体利用装置には保有されていない１ないし複数の書体データを当該書体利用装置に転送するものと決定することを特徴とする請求項２に記載の書体管理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、特定の前記書体利用装置が保有する１ないし複数の書体データを検出し、該書体データのうち他の前記書体利用装置において保有されていない書体データを転送すると決定することを特徴とする請求項２に記載の書体管理装置。
【請求項５】
さらに、利用者が前記書体利用装置に保有させる書体データを設定する設定手段を有し、前記決定手段は、前記設定手段で設定された書体データを保有しない前記書体利用装置に対して当該書体データを転送すると決定することを特徴とする請求項２に記載の書体管理装置。
【請求項６】
前記転送手段は、前記決定手段が転送すると決定した書体データを保有する書体利用装置から該書体データを取得し、前記決定手段により該書体データを転送すると決定した該書体データを保有しない書体利用装置へ該書体データを転送することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の書体管理装置。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の書体管理装置の機能を実行させることを特徴とする書体管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書体管理装置及び書体管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタや表示装置などの出力装置では、書体データを用いて文字を出力している。使用する書体データを変更することによって、様々な書体の文字が出力される。この書体データは、装置に予め備えられていたり、あるいは書体データが格納されたメモリカートリッジの装着などにより利用していた。このほか、書体データを装置に転送して利用する方法も一般に利用されている。
【０００３】
また、近年のネットワーク技術の向上とともに、書体データを利用する装置がネットワークに接続され、利用されるようになってきた。このような装置構成では、多くの場合、ネットワークを使用して書体データを装置に転送し、その書体データを利用している。
【０００４】
例えば同じネットワークに複数台の書体データを利用する装置が接続されていることもある。このような場合には、転送元から装置を１台ずつ指定して、それぞれの装置に対して書体データを転送する必要がある。装置の台数が多い場合、この書体データをそれぞれの装置に転送する操作は膨大なものになり、非常に時間がかかっている。例えば特許文献１に記載されているように、書体データを格納しておく専用のサーバを用意し、書体データを利用する際に装置がサーバから転送を受ける構成も考えられている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５０４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、書体データを利用する複数の装置に対して簡易な構成で簡単に書体データを転送できる書体管理装置及び書体管理プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願請求項１に記載の発明は、通信路に接続されている１ないし複数の書体利用装置に対してそれぞれ転送する書体データを決定する決定手段と、それぞれの前記書体利用装置について前記決定手段で転送すると決定された書体データを当該書体利用装置に対して転送する転送手段を有することを特徴とする書体管理装置である。
【０００８】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の書体管理装置における前記決定手段が、それぞれの前記書体利用装置が保有する書体データを取得して、それぞれの前記書体利用装置が保有していない書体データを当該書体利用装置に転送するものと決定することを特徴とする書体管理装置である。
【０００９】
本願請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の書体管理装置における前記決定手段が、それぞれの前記書体利用装置について他の書体利用装置が保有しているが当該書体利用装置には保有されていない１ないし複数の書体データを当該書体利用装置に転送するものと決定することを特徴とする書体管理装置である。
【００１０】
本願請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の書体管理装置における前記決定手段が、特定の前記書体利用装置が保有する１ないし複数の書体データを検出し、該書体データのうち他の前記書体利用装置において保有されていない書体データを転送すると決定することを特徴とする書体管理装置である。
【００１１】
本願請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の書体管理装置の構成に、さらに、利用者が前記書体利用装置に保有させる書体データを設定する設定手段を有し、前記決定手段は、前記設定手段で設定された書体データを保有しない前記書体利用装置に対して当該書体データを転送すると決定することを特徴とする書体管理装置である。
【００１２】
本願請求項６に記載の発明は、請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の書体管理装置における前記転送手段が、前記決定手段が転送すると決定した書体データを保有する書体利用装置から該書体データを取得し、前記決定手段により該書体データを転送すると決定した該書体データを保有しない書体利用装置へ該書体データを転送することを特徴とする書体管理装置である。
【００１３】
本願請求項７に記載の発明は、コンピュータに、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の書体管理装置の機能を実行させることを特徴とする書体管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本願請求項１に記載の発明によれば、サーバなどの特別な装置を設けることなく簡単な操作で複数の書体利用装置に対して書体データを転送することができるという効果がある。
【００１５】
本願請求項２に記載の発明によれば、効率よく書体データを各書体利用装置に転送することができるという効果がある。
【００１６】
本願請求項３に記載の発明によれば、複数の書体利用装置のいずれにおいても書体データを利用可能にすることができるという効果がある。
【００１７】
本願請求項４に記載の発明によれば、特定の書体利用装置で利用可能な書体データを他の書体利用装置でも利用可能にすることができるという効果がある。
【００１８】
本願請求項５に記載の発明によれば、利用者が指定した書体データをいずれの書体利用装置でも利用可能にすることができるという効果がある。
【００１９】
本願請求項６に記載の発明によれば、ある書体利用装置が保有している書体データを他の書体利用装置に転送して利用可能にすることができるという効果がある。
【００２０】
本願請求項７に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の書体管理装置の効果と同等の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施の一形態を示すブロック図である。図中、１は書体管理装置、２は通信路、３は書体利用装置、１１は設定部、１２は決定部、１３は転送部である。書体管理装置１は通信路２を通じて１ないし複数の書体利用装置３と接続されている。書体利用装置３は、保持している書体データを用いて文字記号などを印刷または表示出力する。なお、通信路２はＬＡＮやインターネット、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４など、複数の装置が接続されて通信できればどのような通信路であってもかまわない。
【００２２】
書体管理装置１は、通信路２を通じて書体利用装置３へ書体データを転送する。この例では、書体利用装置３は設定部１１、決定部１２、転送部１３を含んで構成されている。設定部１１は、利用者からの書体データの転送に関する設定を取得する。例えば、書体利用装置３に転送して保有させる書体データを指定したり、ある書体利用装置が保有する書体データを他の書体利用装置も保有するように指定したり、あるいは、各書体利用装置３において保有される書体データを統一するような指定などが考えられる。これらの設定は、転送の際に行うほか、予め設定しておいたり、利用者が設定しない場合でも予め設定されている値が使用されるように構成してもよい。
【００２３】
決定部１２は、設定部１１に設定された内容に従い、通信路に接続されている１ないし複数の書体利用装置３に対してそれぞれ転送する書体データを決定する。このとき、転送部１３を通じて各書体利用装置３から保有する書体データの情報を取得して、各書体利用装置３に転送すべき書体データをそれぞれ決定する。例えば、利用者が書体データを設定した場合には、設定されている書体データと各書体利用装置３が保有する書体データとを比較して、設定されている書体データを保有していない書体利用装置３に対してその書体データを転送するものと決定する。また、ある書体利用装置３が保有する書体データを他の書体利用装置３にも転送したい場合には、ある書体利用装置３が保有する書体データを保有していない他の書体利用装置３に対して、当該書体データを転送するものと決定する。さらに、各書体利用装置３において保有される書体データを統一するような指定が行われた場合には、それぞれの前記書体利用装置について、その書体利用装置３は保有していないが他の書体利用装置が保有している書体データについて、当該書体利用装置に転送するものと決定する。このように決定部１２は、それぞれの書体利用装置３ごとに、転送すべき書体データを決定する。
【００２４】
転送部１３は、それぞれの書体利用装置３との通信を行い、書体利用装置３が保有している書体データの情報を取得して決定部１２に渡し、また決定部１２で決定したそれぞれの書体利用装置３に対する書体データの転送を行う。また、書体利用装置３から書体データそのものを取得できる場合には、その書体データの取得についても行う。なお、書体利用装置３から取得する以外の書体データについては、例えば、この転送部１３が通信路を通じて他の装置から取得したり、書体管理装置１内の図示しない記憶部に予め記憶しておいたり、あるいは、別途装着された記憶媒体から読み出すなど、様々な供給形態により提供されているものとする。
【００２５】
以下、本発明の実施の一形態における動作について、いくつかの例をもとに説明してゆく。以下の各例においては、書体利用装置３として３台（書体利用装置３−１〜３）を示し、それぞれ、書体利用装置３−１は書体Ａ，Ｂの書体データを保有しており、書体利用装置３−２は書体Ｂ，Ｃ，Ｅの書体データを保有しており、書体利用装置３−３は書体Ｂの書体データを保有しているものとする。
【００２６】
図２は、本発明の実施の一形態における第１の動作例の説明図である。この例では、利用者が指定した書体データについて、それぞれの書体利用装置３−１〜３に対して一括して転送する。このとき、既に当該書体データを保有している書体利用装置に対しては転送しないようにする。
【００２７】
まず（１）において、設定部１１で設定された書体データ、この例では書体Ａ，Ｂ，Ｃが決定部１２に対して通知される。決定部１２は、（２）において転送部１３を通じてそれぞれの書体利用装置３−１〜３が保有している書体データの情報を取得する。この例では、書体利用装置３−１からは書体Ａ，Ｂの書体データを保有している旨の情報が、書体利用装置３−２からは書体Ｂ，Ｃ，Ｅの書体データを保有している旨の情報が、書体利用装置３−３からは書体Ｂの書体データを保有している旨の情報が、それぞれ取得される。
【００２８】
決定部１２は、それぞれの書体利用装置３−１〜３から取得された情報をもとに、転送すべき書体データを決定する。まず書体利用装置３−１については、書体Ａ，Ｂ，Ｃのうち、書体Ａ，Ｂについては既に保有しているので、書体Ｃの書体データを転送するものと決定する。また、書体利用装置３−２については、書体Ａ，Ｂ，Ｃのうち、書体Ｂ，Ｃについては既に保有しているので、書体Ａの書体データを転送するものと決定する。さらに、書体利用装置３−３については、書体Ａ，Ｂ，Ｃのうち、書体Ｂについては既に保有しているので、書体Ａ，Ｃの書体データを転送するものと決定する。それぞれの書体利用装置３−１〜３へ転送すると決定した書体データの転送を、（３）において転送部１３に指示する。
【００２９】
（４）において、転送部１３は、決定部１２で転送すると決定された書体データを、それぞれの書体利用装置３−１〜３に対して転送する。この例では、書体利用装置３−１については、書体Ｃの書体データを転送する。また、書体利用装置３−２については、書体Ａの書体データを転送する。さらに、書体利用装置３−３については、書体Ａ，Ｃの書体データを転送する。このようにして、利用者が書体Ａ，Ｂ，Ｃの転送を指示するだけで、少なくとも書体Ａ，Ｂ，Ｃの書体データが書体利用装置３−１〜３に共通して保持されることになる。
【００３０】
転送する書体データは、図２に示す例では書体利用装置３−１〜３以外の装置から取得したり、あるいは図示しない記憶部または装着される記憶媒体などから取得するものとしている。しかしこれに限らず、書体利用装置３−１〜３が保有している書体データ自体を転送する機能を有していれば、転送部１３が書体利用装置３−１〜３から書体データを取り出して、その書体データを保有していない書体利用装置３−１〜３に転送してもよい。その場合の例を次に示す。
【００３１】
図３は、本発明の実施の一形態における第２の動作例の説明図である。この例でも、（１）において設定部１１で書体Ａ，Ｂ，Ｃを各書体利用装置３−１〜３に設定することが指示されたとする。（２）において、決定部１３が転送部１３を通じてそれぞれの書体利用装置３−１〜３が保有している書体データの情報を取得する。この情報から、転送すべき書体Ａ，Ｂ，Ｃのうち、書体Ｂは書体利用装置３−１〜３のいずれも保有しているから転送の必要はなく、書体Ａについては書体利用装置３−１が保有し、書体Ｃについては書体利用装置３−２が保有していることがわかる。このことから、書体利用装置３−１から書体Ａの書体データを取得し、書体利用装置３−２から書体Ｃの書体データを取得すればよい。取得する書体データを複数の書体利用装置３において保持している場合には、そのうちのいずれかの書体利用装置３を選択すればよい。
【００３２】
そして、書体利用装置３−１に対して書体Ｃの書体データを、書体利用装置３−２に対して書体Ａの書体データを転送し、書体利用装置３−３に対して書体Ａ，Ｃの書体データを、それぞれ転送するものと決定する。決定部１２は（３）において、このような書体利用装置３−１〜３から取得する書体データと、書体利用装置３−１〜３に対して転送する書体データの指示を転送部１３に対して行う。
【００３３】
転送部１３は、決定部１２における決定を受け、まず（４）において書体データを書体利用装置３から取得する。この例では、書体利用装置３−１から書体Ａの書体データを取得し、書体利用装置３−２から書体Ｃの書体データを取得する。そして（５）において、書体利用装置３−１に書体Ｃの書体データを転送し、書体利用装置３−２に書体Ａの書体データを転送し、書体利用装置３−３に書体Ａ，Ｃの書体データを転送する。このようにして、利用者が書体Ａ，Ｂ，Ｃの転送を指示するだけで、少なくとも書体Ａ，Ｂ，Ｃの書体データについて書体利用装置３−１〜３に共通して保持されることになる。
【００３４】
なお、（４）の書体データの書体利用装置３からの取得と（５）の書体データの転送とは、例えば１つの書体データを取得するごとにその書体データの転送が必要な書体利用装置３に対して転送するなどのように変更してもよい。
【００３５】
図４は、本発明の実施の一形態における第３の動作例の説明図である。この例では、設定部１１において書体利用装置３−１に保有されている書体データを他の書体利用装置３−２，３においても保有するように設定された場合を示している。このような設定が（１）において決定部１２に通知されると、（２）において、決定部１３が転送部１３を通じてそれぞれの書体利用装置３−１〜３が保有している書体データの情報を取得する。書体利用装置３−１から取得した情報から、書体Ａ，Ｂの書体データを書体利用装置３−２，３も保有するように転送すればよい。ここで、書体利用装置３−２は書体Ｂの書体データを保有しているので、書体利用装置３−２には書体Ａの書体データを転送すればよいと決定する。また書体利用装置３−３も書体Ｂの書体データを保有しているので、書体利用装置３−２にも書体Ａの書体データを転送すればよいものと決定する。また、これらから書体利用装置３−１から書体Ａの書体データを取得すればよいことがわかるので、書体利用装置３−１から書体Ａの書体データを取得するものと決定する。決定部１２は（３）において、書体利用装置３−１から取得する書体データと、書体利用装置３−２，３に対して転送する書体データの指示を転送部１３に対して行う。
【００３６】
転送部１３は、これらの決定部１１における決定を受け、（４）において書体利用装置３−１から書体Ａの書体データを取得する。そして（５）において、取得した書体Ａの書体データを書体利用装置３−２，３に対して転送する。これによって、書体利用装置３−１が保有している書体Ａ，Ｂの書体データが、他の書体利用装置３−２，３においても保有されることになる。
【００３７】
この例では転送する書体データを書体利用装置３から取得する例を示したが、書体利用装置３から取得できない場合には、（４）において書体利用装置３以外の装置あるいは図示しない内部の記憶部または装着された記憶媒体などから書体データを取得するように構成してもよい。また、特定の書体利用装置３が保有する書体データのうちから、他の書体利用装置へ転送する書体データを設定部１１で選択するように構成してもよい。
【００３８】
図５は、本発明の実施の一形態における第４の動作例の説明図である。この例では、設定部１１において各書体利用装置３−１〜３において保有される書体データを統一する設定がなされた場合を示している。このような設定が（１）において決定部１２に通知されると、（２）において、決定部１３が転送部１３を通じてそれぞれの書体利用装置３−１〜３が保有している書体データの情報を取得する。書体利用装置３−１からは書体Ａ，Ｂの書体データを保有している旨の情報が、書体利用装置３−２からは書体Ｂ，Ｃ，Ｅの書体データを保有している旨の情報が、書体利用装置３−３からは書体Ｂの書体データを保有している旨の情報が、それぞれ取得される。従って、全体として書体データは書体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅが存在しており、書体利用装置３−１〜３にはそれぞれ書体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅの書体データが保持されるようにすればよい。
【００３９】
このことから、書体利用装置３−１から書体Ａ，Ｂの書体データを取得して書体Ｃ，Ｅの書体データを転送すればよいものと決定する。また書体利用装置３−２から書体Ｃ，Ｅの書体データを取得して書体Ａの書体データを転送すればよいものと決定する。さらに書体利用装置３−３については書体Ａ，Ｃ，Ｅの書体データを転送するものと決定する。なお、書体Ｂの書体データは、書体利用装置３−２または書体利用装置３−３から取得するように決定してもよい。決定部１２は（３）において、このような書体利用装置３−１〜３から取得する書体データと、書体利用装置３−１〜３に対して転送する書体データの指示を転送部１３に対して行う。
【００４０】
転送部１３は、これらの決定部１１における決定を受け、（４）において書体利用装置３−１から書体Ａ，Ｂの書体データを、書体利用装置３−２から書体Ｃ，Ｅの書体データをそれぞれ取得する。そして（５）において、書体利用装置３−１に対して書体Ｃ，Ｅの書体データを、書体利用装置３−２に対して書体Ａの書体データを、書体利用装置３−３に対して書体Ａ，Ｃ，Ｅの書体データを、それぞれ転送する。これによって、書体利用装置３−１〜３のいずれにおいても書体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅの書体データが保有されることになる。
【００４１】
この例でも転送する書体データを書体利用装置３から取得する例を示したが、書体利用装置３から取得できない場合には、（４）において書体利用装置３以外の装置あるいは図示しない内部の記憶部または装着された記憶媒体などから書体データを取得するように構成してもよい。また、書体利用装置３が保有していない書体データをさらに追加して設定し、追加設定された書体データについては書体利用装置３以外から取得し、その書体データも含めて各書体利用装置３に転送することにより、書体利用装置３が保有する書体データを統一するように構成してもよい。
【００４２】
図６は、本発明の実施の一形態の機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体とコンピュータの一例の説明図である。図中、４１はプログラム、４２はコンピュータ、５１は光磁気ディスク、５２は光ディスク、５３は磁気ディスク、５４はメモリ、６１はＣＰＵ、６２は内部メモリ、６３は読取部、６４はハードディスク、６５はインタフェース、６６は通信部である。
【００４３】
上述の実施の一形態で説明した書体管理装置１の各部の機能の一部または全部を、コンピュータにより実行可能なプログラム４１によって実現してもよい。その場合、そのプログラム４１およびそのプログラムが用いるデータなどは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶させておけばよい。記憶媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取部６３に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取部６３にプログラムの記述内容を伝達できるものである。例えば、光磁気ディスク５１，光ディスク５２（ＣＤやＤＶＤなどを含む）、磁気ディスク５３，メモリ５４（ＩＣカード、メモリカードなどを含む）等である。もちろんこれらの記憶媒体は、可搬型に限られるものではない。
【００４４】
これらの記憶媒体にプログラム４１を格納しておき、例えばコンピュータ４２の読取部６３あるいはインタフェース６５にこれらの記憶媒体を装着することによって、コンピュータからプログラム４１を読み出し、内部メモリ６２またはハードディスク６４に記憶し、ＣＰＵ６１によってプログラム４１を実行することによって、本発明の実施の一形態で説明した書体管理装置１の機能を実現すればよい。あるいは、ネットワークなどを介してプログラム４１をコンピュータ４２に転送し、コンピュータ４２では通信部６６でプログラム４１を受信して内部メモリ６２またはハードディスク６４に記憶し、ＣＰＵ６１によってプログラム４１を実行することによって、本発明の実施の一形態で説明した書体管理装置１の機能を実現すればよい。なお、コンピュータ４２には、このほかインタフェース６５を介して様々な装置と接続してもよい。例えば設定部１１に利用者の指示を伝達するための各種の入力手段や、利用者に情報を提供するための表示手段などが接続されていてもよい。
【００４５】
もちろん、一部の機能についてハードウェアによって構成することもできるし、すべてをハードウェアで構成してもよい。あるいは、他の構成とともに本発明も含めたプログラムとして構成してもよい。もちろん、他の用途に適用する場合には、その用途におけるプログラムと一体化してもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態における第１の動作例の説明図である。
【図３】本発明の実施の一形態における第２の動作例の説明図である。
【図４】本発明の実施の一形態における第３の動作例の説明図である。
【図５】本発明の実施の一形態における第４の動作例の説明図である。
【図６】本発明の実施の一形態の機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体とコンピュータの一例の説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…書体管理装置、２…通信路、３…書体利用装置、１１…設定部、１２…決定部、１３…転送部、４１…プログラム、４２…コンピュータ、５１…光磁気ディスク、５２…光ディスク、５３…磁気ディスク、５４…メモリ、６１…ＣＰＵ、６２…内部メモリ、６３…読取部、６４…ハードディスク、６５…インタフェース、６６…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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