(57)【要約】【課題】利用者が過去に利用したコンテンツの中から、所望のコンテンツを容易に選択可能な情報提示システムを提供すること。【解決手段】コンテンツ提示装置が利用者にコンテンツを提示している利用期間（Ｓ１０：Ｙｅｓ）の、利用者の所定部位の動き、及びコンテンツ提示装置に対する所定操作の少なくとも一方を検出し、検出情報を作成する（Ｓ１５）。検出情報に基づき、利用期間中の利用者のコンテンツに対する関心度を算出する（Ｓ１５）。関心度を、利用者が利用したコンテンツに関するコンテンツ情報と対応付けて、利用履歴を作成する（Ｓ２５）。利用履歴を、関心度に基づき編集し、コンテンツ情報及び関心度を含む提示情報を作成する（Ｓ３５）。提示情報を利用者に提示する（Ｓ４０）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者にコンテンツを提示するコンテンツ提示装置と、
前記コンテンツ提示装置が前記利用者に前記コンテンツを提示している利用期間の、当該利用者の所定部位の動き、及び前記コンテンツ提示装置に対する所定操作の少なくとも一方を検出し、検出情報を作成する検出情報作成手段と、
前記検出情報作成手段が作成した前記検出情報に基づき、前記利用期間中の前記利用者の前記コンテンツに対する関心度を算出する関心度算出手段と、
前記関心度算出手段が算出した前記関心度を、前記利用者が利用した前記コンテンツに関するコンテンツ情報と対応付けて、利用履歴を作成する利用履歴作成手段と、
前記利用履歴作成手段が作成した前記利用履歴を、前記関心度に基づき編集し、前記コンテンツ情報及び前記関心度を含む提示情報を作成する提示情報作成手段と、
前記提示情報作成手段が作成した前記提示情報を前記利用者に提示する提示手段と
を備えることを特徴とする情報提示システム。
【請求項２】
前記検出情報は、前記コンテンツ提示装置が前記コンテンツを提示しているコンテンツ提示時間と、前記利用者の体の動きの検出結果に基づき求められ、前記利用者が静止している時間を表す静止時間とを含み、
前記関心度算出手段は、前記コンテンツ提示時間と前記静止時間とに基づき前記関心度を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報提示システム。
【請求項３】
前記検出情報は、前記コンテンツ提示装置が前記コンテンツを提示しているコンテンツ提示時間と、所定条件を満たした場合の前記利用者の目の動きの検出結果に基づき求められた目線時間とを含み、
前記関心度算出手段は、前記コンテンツ提示時間と前記目線時間とに基づき前記関心度を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提示システム。
【請求項４】
前記検出情報は、前記コンテンツ提示装置が前記コンテンツを提示しているコンテンツ提示時間と、所定条件を満たした場合の前記コンテンツ提示装置の画面に提示されるポインタに対する操作の有無に基づく操作時間とを含み、
前記関心度算出手段は、前記コンテンツ提示時間と前記操作時間とに基づき前記関心度を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提示システム。
【請求項５】
前記所定条件は、前記利用者が体を動かしていない条件であることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報提示システム。
【請求項６】
前記検出手段が検出した前記検出情報に基づき、前記利用者にとっての前記コンテンツの重要度を算出する重要度算出手段をさらに備え、
前記利用履歴作成手段は、前記関心度算出手段が算出した前記関心度、及び前記重要度算出手段が算出した前記重要度を、前記コンテンツ情報と対応付けて、前記利用履歴を作成し、
前記提示情報作成手段は、前記利用履歴作成手段が作成した前記利用履歴を、前記関心度及び前記重要度に基づき編集して前記提示情報を作成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報提示システム。
【請求項７】
前記検出情報は、前記コンテンツ提示装置が前記コンテンツの提示を開始した時と、前記コンテンツ提示装置が前記コンテンツの提示を終了した時とにおける、前記利用者と前記コンテンツ提示装置との距離を比較した姿勢情報を含み、
前記重要度算出手段は、少なくとも前記検出情報作成手段が作成した前記姿勢情報に基づき、前記重要度を算出することを特徴とする請求項６に記載の情報提示システム。
【請求項８】
前記検出情報は、前記所定操作である前記コンテンツ提示装置に提示された画面のスクロールバーが終了側から開始側に移動された操作に基づく操作情報を含み、
前記重要度算出手段は、少なくとも前記検出情報作成手段が作成した前記操作情報に基づき、前記重要度を算出することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報提示システム。
【請求項９】
前記検出情報は、前記コンテンツ提示装置が前記コンテンツを提示しているコンテンツ提示時間を、当該コンテンツ毎に積算した累積時間を含み、
前記重要度算出手段は、少なくとも前記検出情報作成手段が作成した前記累積時間に基づき、前記重要度を算出することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の情報提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が過去に利用したコンテンツの履歴を利用者に提示する情報提示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやパソコン通信の普及により、インターネット等のネットワークを介して多数のコンテンツ利用者にコンテンツを提供するサービスが広く行われている。また、企業や教育の現場においては、他者が作成した文章ファイルや、表計算ファイル等のコンテンツを頻繁に閲覧するようになっている。コンテンツ利用者は、多数のコンテンツを利用するため、所望のコンテンツをすぐに見つけ出せる環境を整えることが重要となっている。
【０００３】
そこでこれまでに、利用者所望のコンテンツをすぐに見つけ出すための検索方法が種々提案されている。例えば、ウェブページの閲覧を行うソフトウェアであるブラウザにおいて、利用者が一定期間内に閲覧したウェブページの履歴をリンクによるネットワーク構造で表示する文書検索結果表示方法及び文書検索・表示装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４３９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の文書検索結果表示方法及び文書検索・表示装置では、所望とするウェブページを表示した際の表示経路や表示時期を失念した場合には、検索できないという問題があった。また、表示経路や表示時期を記憶していた場合にも、リンク表示されたウェブページを個別に閲覧し、所望とするウェブページであるか否かを確認しなければならなかった。このため、所望とするウェブページを表示するための作業が煩雑であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、利用者が過去に利用したコンテンツの中から、所望のコンテンツを容易に選択可能な情報提示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明の情報提示システムは、利用者にコンテンツを提示するコンテンツ提示装置と、前記コンテンツ提示装置が前記利用者に前記コンテンツを提示している利用期間の、当該利用者の所定部位の動き、及び前記コンテンツ提示装置に対する所定操作の少なくとも一方を検出し、検出情報を作成する検出情報作成手段と、前記検出情報作成手段が作成した前記検出情報に基づき、前記利用期間中の前記利用者の前記コンテンツに対する関心度を算出する関心度算出手段と、前記関心度算出手段が算出した前記関心度を、前記利用者が利用した前記コンテンツに関するコンテンツ情報と対応付けて、利用履歴を作成する利用履歴作成手段と、前記利用履歴作成手段が作成した前記利用履歴を、前記関心度に基づき編集し、前記コンテンツ情報及び前記関心度を含む提示情報を作成する提示情報作成手段と、前記提示情報作成手段が作成した前記提示情報を前記利用者に提示する提示手段とを備えている。
【０００８】
また、請求項２に係る発明の情報提示システムは、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記検出情報は、前記コンテンツ提示装置が前記コンテンツを提示しているコンテンツ提示時間と、前記利用者の体の動きの検出結果に基づき求められ、前記利用者が静止している時間を表す静止時間とを含み、前記関心度算出手段は、前記コンテンツ提示時間と前記静止時間とに基づき前記関心度を算出する。
【０００９】
また、請求項３に係る発明の情報提示システムは、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記検出情報は、前記コンテンツ提示装置が前記コンテンツを提示しているコンテンツ提示時間と、所定条件を満たした場合の前記利用者の目の動きの検出結果に基づき求められた目線時間とを含み、前記関心度算出手段は、前記コンテンツ提示時間と前記目線時間とに基づき前記関心度を算出する。
【００１０】
また、請求項４に係る発明の情報提示システムは、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記検出情報は、前記コンテンツ提示装置が前記コンテンツを提示しているコンテンツ提示時間と、所定条件を満たした場合の前記コンテンツ提示装置の画面に提示されるポインタに対する操作の有無に基づく操作時間とを含み、前記関心度算出手段は、前記コンテンツ提示時間と前記操作時間とに基づき前記関心度を算出する。
【００１１】
また、請求項５に係る発明の情報提示システムは、請求項３又は４に記載の発明の構成に加え、前記所定条件は、前記利用者が体を動かしていない条件であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明の情報提示システムは、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記検出手段が検出した前記検出情報に基づき、前記利用者にとっての前記コンテンツの重要度を算出する重要度算出手段をさらに備え、前記利用履歴作成手段は、前記関心度算出手段が算出した前記関心度、及び前記重要度算出手段が算出した前記重要度を、前記コンテンツ情報と対応付けて、前記利用履歴を作成し、前記提示情報作成手段は、前記利用履歴作成手段が作成した前記利用履歴を、前記関心度及び前記重要度に基づき編集して前記提示情報を作成する。
【００１３】
また、請求項７に係る発明の情報提示システムは、請求項６に記載の発明の構成に加え、前記検出情報は、前記コンテンツ提示装置が前記コンテンツの提示を開始した時と、前記コンテンツ提示装置が前記コンテンツの提示を終了した時とにおける、前記利用者と前記コンテンツ提示装置との距離を比較した姿勢情報を含み、前記重要度算出手段は、少なくとも前記検出情報作成手段が作成した前記姿勢情報に基づき、前記重要度を算出する。
【００１４】
また、請求項８に係る発明の情報提示システムは、請求項６又は７に記載の発明の構成に加え、前記検出情報は、前記所定操作である前記コンテンツ提示装置に提示された画面のスクロールバーが終了側から開始側に移動された操作に基づく操作情報を含み、前記重要度算出手段は、少なくとも前記検出情報作成手段が作成した前記操作情報に基づき、前記重要度を算出する。
【００１５】
また、請求項９に係る発明の情報提示システムは、請求項６乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記検出情報は、前記コンテンツ提示装置が前記コンテンツを提示しているコンテンツ提示時間を、当該コンテンツ毎に積算した累積時間を含み、前記重要度算出手段は、少なくとも前記検出情報作成手段が作成した前記累積時間に基づき、前記重要度を算出する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明の情報提示システムによれば、過去に利用したコンテンツの中から、利用者が興味、関心を持ったコンテンツを見つけ出したい場合に、利用者は提示情報に含まれるコンテンツ情報及び関心度を参照しながら、所望のコンテンツを容易に探すことができる。提示情報に含まれる関心度は、利用者がコンテンツを利用している期間に、検出・作成された検出情報に基づき自動的に作成される。したがって、利用者は、関心を持ったコンテンツを履歴に登録したり、コンテンツに対する評価を入力したりする煩雑な操作をすることなく、容易に提示情報を取得することができる。
【００１７】
請求項２に係る発明の情報提示システムによれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、検出情報は、利用者の体の動きの検出結果に基づき求められ、利用者が静止している時間を表す静止時間を含む。一般に、閲覧するタイプのコンテンツでは、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間は、利用者は静止している。閲覧するタイプのコンテンツとしては、文章ファイル、表計算ファイル、テレビ番組、映画等の動画、ウェブページが挙げられる。このため、静止時間を用いれば、関心度を的確に求めることができる。
【００１８】
請求項３に係る発明の情報提示システムによれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、検出情報は、所定条件を満たした場合の利用者の目の動きの検出結果に基づき求められた目線時間を含む。一般に、文字を目で追うタイプのコンテンツでは、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間は、利用者の目は文字をなぞった動きをする。文字を目で追うタイプのコンテンツとしては、例えば、文章ファイル、表計算ファイル、ウェブページが挙げられる。一方、コンテンツが動画である場合には、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間は、利用者の目は所定の範囲を注視した動きをする。このため、目線時間を用いれば、関心度を的確に求めることができる。
【００１９】
請求項４に係る発明の情報提示システムによれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、検出情報は、所定条件を満たした場合のコンテンツ提示装置に対する所定操作の有無に基づく操作時間を含む。文字を目で追うタイプのコンテンツの場合、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間に、利用者はポインタに文字を反転表示させたり、文字をなぞった動きをさせたりする。一方、動画が再生されるタイプのコンテンツでは、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間は、ポインタは操作されない。このため、操作時間を用いれば、関心度を的確に求めることができる。
【００２０】
請求項５に係る発明の情報提示システムによれば、請求項３又は４に記載の発明の効果に加え、利用者が体を動かしていない条件を満たすときの目線時間又は操作時間を用いて、関心度を作成する。前述のように、閲覧するタイプのコンテンツでは、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間は、利用者は体を動かしていない、すなわち、静止している。このため、利用者が体を動かしていない条件を満たすときの目線時間又は操作時間を用いれば、関心度をより的確に求めることができる。
【００２１】
請求項６に係る発明の情報提示システムによれば、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の効果に加え、提示情報は、関心度に加え、重要度に基づき編集される。提示情報に含まれる履歴が多い場合等、コンテンツ情報及び関心度のみでは、所望のコンテンツを見つけることが困難な場合が想定される。このような場合にも、第３の要素として重要度を参照することにより、所望のコンテンツを容易に探すことができる。提示情報に含まれる重要度は、利用者がコンテンツを利用している期間に、検出・作成された検出情報に基づき自動的に作成される。したがって、利用者は、コンテンツの重要度を入力する煩雑な操作をすることなく、容易に重要度を含む提示情報を取得することができる。
【００２２】
請求項７に係る発明の情報提示システムによれば、請求項６に記載の発明の効果に加え、提示情報には姿勢情報に基づき求められた重要度が含まれる。一般に、利用者にとって重要度の高いコンテンツでは、コンテンツの提示を開始した時に比べ、コンテンツの提示を終了した時には、利用者とコンテンツ提示装置との距離が近くなる。このため、姿勢情報を用いれば、重要度を的確に求めることができる。
【００２３】
請求項８に係る発明の情報提示システムによれば、請求項６又は７に記載の発明の効果に加え、提示情報にはコンテンツ提示装置に提示された画面のスクロールバーが終了側から開始側に移動された操作に基づく操作情報に基づき求められた重要度が含まれる。一般に、画面のスクロールバーが表示されるタイプのコンテンツの場合、利用者にとって重要度の高いコンテンツでは、一度閲覧した箇所を再度確認することがある。このような場合、コンテンツ提示装置に提示された画面のスクロールバーが終了側から開始側に移動される操作が実行される。このため、操作情報を用いれば、重要度を的確に求めることができる。
【００２４】
請求項９に係る発明の情報提示システムによれば、請求項６乃至８のいずれかに記載の発明の効果に加え、提示情報にはコンテンツ提示時間を、コンテンツ毎に積算した累積時間が含まれる。利用者にとって重要度の高いコンテンツは、繰り返し利用され、累積時間が多くなることが想定される。このため、累積時間を用いれば、重要度を的確に求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を適用した例として、第１〜第７の実施形態を、図面を参照して順に説明する。まず、第１〜第７の実施形態の情報提示システム１の共通するシステム構成について図１及び図２を参照して説明する。図１は、情報提示システム１の外観を示す模式図である。図２は、情報提示システム１のブロック図である。図１及び図２に示すように、情報提示システム１は、センサ部１０，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３０，出力装置５０，及び入力装置６０を備える。以下、各構成要素の電気的構成について、図２を参照して詳述する。
【００２６】
まず、ＰＣ３０の電気的構成について図２を参照して説明する。ＰＣ３０は、所謂汎用のパーソナルコンピュータであり、本発明の「コンテンツ提示装置」に相当する。図２に示すように、ＰＣ３０は、ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，Ｉ／Ｏインタフェイス（Ｉ／Ｆ）３４〜３８，及びハードディスク装置（ＨＤＤ）３９を備える。ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，Ｉ／Ｏインタフェイス（Ｉ／Ｆ）３４〜３８，及びＨＤＤ３９は、バスを介して、ＣＰＵ３１に接続している。また、入力装置６０は、所謂キーボード及びマウスで構成され、Ｉ／Ｆ３４を介しＣＰＵ３１に接続されている。出力装置５０は、液晶ディスプレイ等の表示装置であり、Ｉ／Ｆ３５を介してＣＰＵ３１に接続している。また、ＰＣ３０は、Ｉ／Ｆ３６を経由してインターネット等のネットワーク４に接続可能である。ＰＣ３０は、入力装置６０を用いて入力された指示に応じて、ＰＣ３０内に記憶されたコンテンツ又はネットワーク４を介して取得されたコンテンツを、出力装置５０に出力する。
【００２７】
次に、センサ部１０の電気的構成について、図２を参照して説明する。センサ部１０は、ＰＣ３０がコンテンツを利用者に提示している利用期間に、利用者の所定の動きを検出するセンサを備える。具体的には、センサ部１０は、センサとして、焦電センサ１２，赤外線センサ１３，及びカメラ２２を備える。
【００２８】
ここで、焦電センサ１２及び赤外線センサ１３の測定対象について、図３を参照して説明する。図３は、焦電センサ１２及び赤外線センサ１３の測定対象の説明図である。焦電センサ１２は、焦電型赤外線センサであり、利用者３から放出される赤外線６１の変化を検出する。赤外線センサ１３は、照射した赤外線６２のうち、利用者３により反射された赤外線６３を検出する。焦電センサ１２及び赤外線センサ１３からの出力データは、Ｉ／Ｆ１１を介してＰＣ３０に入力される。ＰＣ３０において、焦電センサ１２及び赤外線センサ１３からの出力データに基づき、利用者の体の動きの有無、及び利用者がＰＣ３０の周囲の所定の範囲にいるか否かが判断される。次に、カメラ２２の測定対象について説明する。カメラ２２は利用者の体、特に利用者の目の周囲を撮影するのに用いられる。カメラ２２により撮影された利用者の画像データは、Ｉ／Ｆ２１を介してＰＣ３０に入力される。そして、ＰＣ３０において画像データは公知の画像解析プログラムを用いて解析され、利用者の目線の動きが判断される。
【００２９】
上記構成を有する情報提示システム１では、利用者がコンテンツを利用している利用期間に、利用中のコンテンツの関心度を自動的に作成する処理が実行される。そして、作成された関心度は、利用者が過去に利用したコンテンツ中から、所望のコンテンツを選択する際に利用される。
【００３０】
次に、第１の実施形態のＰＣ３０のメイン処理について、図４〜図９を参照して説明する。図４は、ＰＣ３０のメイン処理のフローチャートである。図５は、図４に示すメイン処理において実行される関心度算出処理のフローチャートである。図６は、焦電センサ１２及び赤外線センサ１３の出力値を例示するグラフである。図７は、静止時間がコンテンツ提示時間に占める割合と関心度との関係を定めたテーブルである。図８は、コンテンツ情報と、関心度とを記憶した利用履歴である。図９は、利用者に提示される画面の説明図である。尚、図４及び図５に示す各処理を実行させるプログラムは、ＲＯＭ３２（図２参照）に記憶されており、ＣＰＵ３１（図２参照）が実行する。また、図４及び図５に示す各処理において取得されたデータは、適宜ＲＡＭ３３（図２参照）に記憶される。
【００３１】
図４に示すように、メイン処理ではまず、ＣＰＵ３１は、初期化処理を実行する（Ｓ５）。Ｓ５では、ＣＰＵ３１は、例えば、ＲＡＭ３３に記憶されている全てのパラメータをクリアする。続いて、コンテンツが開始されるか否かを判断する（Ｓ１０）。具体的には、利用者が入力装置６０を操作して、コンテンツを利用する指示を入力した場合に、ＣＰＵ３１はコンテンツを開始すると判断する。コンテンツが開始されない場合（Ｓ１０：Ｎｏ）の処理は後述する。コンテンツが開始される場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、関心度算出処理を実行する（Ｓ１５）。
【００３２】
関心度算出処理を、図５を参照して説明する。図５に示すように、関心度算出処理ではまず、ＣＰＵ３１は、コンテンツ提示時間の計測を開始させる（Ｓ１０５）。コンテンツ提示時間は、関心度算出処理とは別途実行されるプログラムにより所定時間毎（例えば、１ｓｅｃ毎）に更新され、ＲＡＭ３３に記憶される。またＳ１０５において、ＣＰＵ３１は、センサ部１０が備える焦電センサ１２，赤外線センサ１３，及びカメラ２２を起動させる。
【００３３】
続いて、ＣＰＵ３１は、赤外線センサ１３の出力データに基づき、利用者を検知したか否かを判断する（Ｓ１１０）。図６に示す出力データを例に、Ｓ１１０の処理を説明する。図６において、紙面上側のグラフ１０１は、赤外線センサの出力値とコンテンツ提示時間（ｔ）との関係を示している。グラフ１０１において、期間ｔ１及び期間ｔ２の出力値は、利用者により反射された赤外線６３を検出している場合の出力値を示し、期間ｔ３の出力値は、利用者により反射された赤外線６３（図３参照）を検出していない場合の出力値を示している。期間ｔ３の出力値が検出された場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）、後述するＳ１２５の処理を行う。一方、期間ｔ１及び期間ｔ２の出力値が検出された場合には、（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、利用者が動いているか否かを判断する（Ｓ１１５）。
【００３４】
図６に示す出力データを例に、Ｓ１１５の処理を説明する。図６の紙面下側のグラフ１０２は、焦電センサの出力値とコンテンツ提示時間（ｔ）との関係を示している。グラフ１０２において、期間ｔ２の出力値は、赤外線６１（図３参照）の変動を検出した場合、すなわち、利用者が動いた場合の出力値を示す。一方、グラフ１０２において、期間ｔ１及び期間ｔ３の出力値は、赤外線６１（図３参照）の変動を検出していない場合、すなわち、利用者が動いていない場合、又は利用者がいない場合の出力値を示す。期間ｔ１の出力値を検出した場合（Ｓ１１５：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は静止時間を所定時間増加させ、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ１２０）。所定時間は、Ｓ１１５の実行頻度に応じて定められている。続いて、後述するＳ１２５の処理を行う。期間ｔ２の出力値を検出した場合（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、コンテンツ終了か否かを判断する（Ｓ１２５）。具体的には、利用者が入力装置６０を操作して、コンテンツを終了させる指示を入力した場合に、コンテンツ終了と判断する。コンテンツを終了しない場合（Ｓ１２５：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は、Ｓ１１０に戻り処理を繰り返す。コンテンツを終了する場合（Ｓ１２５：Ｙｅｓ）、コンテンツ提示時間の計測を停止させる（Ｓ１３０）。また、ＣＰＵ３１は、センサ部１０が備える焦電センサ１２，赤外線センサ１３，及びカメラ２２を停止させる。
【００３５】
続いて、ＣＰＵ３１はＲＡＭ３３に記憶されている静止時間、及びコンテンツ提示時間を取得する（Ｓ１３５）。続いて、Ｓ１３５において取得した静止時間がコンテンツ提示時間に占める割合に基づき、関心度を求め、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ１４０）。具体的には、ＣＰＵ３１は、図７に例示するテーブルと、Ｓ１３５において取得した静止時間がコンテンツ提示時間に占める割合とを比較して、関心度を求める。例えば、静止時間がコンテンツ提示時間に占める割合が２５％である場合、図７に基づき、関心度は３０％と求められる。続いて、ＲＡＭ３３及びＨＤＤ３９を参照し、累積時間を算出し、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ１４５）。累積時間とは、コンテンツ毎にコンテンツ提示時間を累積した時間である。ＣＰＵ３１は、ＨＤＤ３９に記憶されている利用履歴１２０（図８参照）を参照し、利用されたコンテンツが過去に利用されている場合、コンテンツ提示時間を累積する。続いて、ＣＰＵ３１は、関心度算出処理を終了し、図４に示すメイン処理に戻る。
【００３６】
引き続き図４を参照して、ＰＣ３０のメイン処理を説明する。ＣＰＵ３１は、コンテンツ提示時間が下限値以上、かつ上限値以下であるか否かを判断する（Ｓ２０）。コンテンツ提示時間は、図５の関心度算出処理のＳ１３０において算出され、ＲＡＭ３３に記憶されている。下限値及び上限値は、コンテンツに含まれる情報量に応じて定められる。コンテンツに含まれる情報量としては、例えば、文字数、ファイル容量、再生時間が挙げられる。Ｓ２０において、コンテンツ提示時間が下限値以上であるか否かを判断するのは、コンテンツの関心度を算出するのに十分な時間、コンテンツが提示されていたか否かを判断するためである。また、Ｓ２０において、コンテンツ提示時間が上限値以下であるか否かを判断するのは、コンテンツが適切に利用されていたか否かを判断するためである。コンテンツが適切に利用されていない場合の具体的な例としては、例えば、コンテンツ提示時間内に利用者が中座した場合や、利用者がコンテンツの利用以外の作業を行った場合が挙げられる。
【００３７】
コンテンツ提示時間が下限値以上、かつ、上限値以下ではない場合（Ｓ２０：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１はＳ１５において算出した関心度は利用履歴１２０（図８参照）に記憶させず、後述するＳ３０の処理を実行する。コンテンツ提示時間が下限値以上、かつ、上限値以下である場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、図８に例示する利用履歴１２０を更新させる（Ｓ２５）。具体的には、ＣＰＵ３１はＳ１５において算出した関心度と、利用されたコンテンツのコンテンツ情報とを、利用履歴１２０に追加し、ＨＤＤ３９に記憶させる（Ｓ２５）。第１の実施形態では、図８に示すように、利用日時１２１，コンテンツ情報としてアドレス１２２，タイトル１２３，内容１２４が利用履歴１２０に記憶される。また、図５に示す関心度算出処理において求めたコンテンツ提示時間１２５，関心度１２６，及び累積時間１２７がそれぞれコンテンツ情報と対応付けて利用履歴１２０に記憶される。
【００３８】
続いて、ＣＰＵ３１は、提示命令が入力されたか否かを判断する（Ｓ３０）。具体的には、利用者が入力装置６０を操作して、コンテンツの関心度に基づき利用履歴１２０を編集した提示情報を提示する指示を入力した場合に、提示命令ありと判断する。提示命令がない場合（Ｓ３０：Ｎｏ）、Ｓ５に戻り処理を繰り返す。提示命令がある場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、利用履歴１２０を関心度１２６に基づき編集し、提示情報を作成する（Ｓ３５）。第１の実施形態では、利用履歴１２０に含まれる情報を、関心度１２６が高い順にソートして提示情報を作成する。関心度１２６が同じコンテンツが複数ある場合、関心度１２６が同じコンテンツ内で累積時間１２７が長い順にソートして提示情報を作成する。
【００３９】
続いて、ＣＰＵ３１は、Ｓ３５において編集した提示情報を、利用者に提示する（Ｓ４０）。具体的には、ＣＰＵ３１は、図９の画面１３０に例示するように、提示情報を出力装置５０に出力する。画面１３０に示される各項目は、アドレスに示されるコンテンツの記憶場所へのリンクが挿入されている。よって、利用者は、画面１３０に示された提示情報の中から、所望のコンテンツを見つけ出した場合、各項目に挿入されたリンクを利用して、容易にそのコンテンツにアクセスすることができる。続いて、Ｓ５に戻り処理を繰り返す。以上のように、ＣＰＵ３１はメイン処理を実行する。
【００４０】
尚、第１の実施形態において、利用者にコンテンツを提示する図１及び図２に示すＰＣ３０は、本発明のコンテンツ提示装置に相当する。ＰＣ３０が利用者にコンテンツを提示している利用期間（図４のＳ１０：Ｙｅｓ）の、利用者の体の動きを検出し、検出情報としてコンテンツ提示時間（図５のＳ１０５，Ｓ１３０）及び静止時間を算出する（図５のＳ１２０）、図２に示すＣＰＵ３１は、本発明の検出情報作成手段として機能する。図５のＳ１４０において、コンテンツ提示時間と静止時間とに基づき関心度を算出するＣＰＵ３１は、本発明の関心度算出手段として機能する。図４のＳ２５において、関心度を、利用者が利用したコンテンツ情報と対応付けて、利用履歴を更新するＣＰＵ３１は、本発明の利用履歴作成手段として機能する。図４のＳ３５において、利用履歴１２０を、関心度に基づき編集し、コンテンツ情報及び関心度を含む提示情報を作成するＣＰＵ３１は、本発明の提示情報作成手段として機能する。図４のＳ４０において、提示情報を利用者に提示するＣＰＵ３１は、本発明の提示手段として機能する。
【００４１】
上記第１の実施形態によれば、利用者がコンテンツを利用している利用期間に、検出、作成された検出情報に基づき、そのコンテンツに対する利用者の関心度が自動的に推定、作成される。具体的には、利用期間中における、焦電センサ１２及び赤外線センサ１３からの出力値に基づき、利用者が静止している時間を表す静止時間を検出情報として関心度を算出する。一般に、閲覧するタイプのコンテンツでは、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間は、利用者は静止している。閲覧するタイプのコンテンツとしては、文章ファイル、表計算ファイル、テレビ番組、映画等の動画、ウェブページが挙げられる。このため、静止時間を用いれば、関心度を的確に求めることができる。このように、関心度の作成に際し、利用者は、関心を持ったコンテンツを履歴に登録したり、コンテンツに対する評価を入力したりする煩雑な操作をする必要がない。一方利用者は、過去に利用したコンテンツの中から、利用者が興味、関心を持ったコンテンツを見つけ出したい場合に、提示情報に含まれる関心度を参照しながら、所望のコンテンツを容易に探すことができる。さらに、コンテンツがＰＣ３０に記憶されている場合、提示情報に含まれる関心度を用いて、不要なコンテンツの整理（削除や移動等）をすることも可能である。
【００４２】
次に、第２の実施形態のＰＣ３０のメイン処理について、図１０を参照して説明する。また、図１０において、図４に示す第１の実施形態のメイン処理と同様な処理を行うステップには、同じステップ番号を付与している。図１０に示すように、第２の実施形態のＰＣ３０のメイン処理は、Ｓ１６，Ｓ２６，Ｓ３６，及びＳ４１において、図４に示す第１の実施形態のメイン処理と異なる。よって、第１の実施形態と同様な処理については説明を省略し、まず、Ｓ１６において実行される第２の実施形態の関心度算出処理について、図１１〜図１３を参照して説明する。次に、図１０のＳ２６，Ｓ３６，及びＳ４１について、図１４及び図１５を参照して説明する。図１１は、第２の実施形態の関心度算出処理のフローチャートである。図１２は、赤外線センサ１３の測定対象の説明図である。図１３は、赤外線センサ１３の出力値の説明図である。尚、図１０及び図１１に示す各処理を実行させるプログラムはＲＯＭ３２（図２参照）に記憶されており、ＣＰＵ３１（図２参照）が実行する。また、図１１において、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理と同様な処理を行うステップには、同じステップ番号を付与している。
【００４３】
図１１に示すように、第２の実施形態の関心度算出処理では、Ｓ１０６，Ｓ１２６，Ｓ１３１，及びＳ１３２が実行される点で、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理と異なる。第１の実施形態と同様な処理については説明を省略し、以下、第１の実施形態と異なる、Ｓ１０６，Ｓ１２６，Ｓ１３１，及びＳ１３２について順に説明する。
【００４４】
Ｓ１０６では、ＣＰＵ３１は、赤外線センサ１３の出力値から、コンテンツ提示開始時の、利用者と赤外線センサ１３との間の距離を取得し、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ１０６）。Ｓ１０６は、コンテンツ提示開始時における利用者と赤外線センサ１３との間の距離を基準として、コンテンツ提示開始時とコンテンツ提示終了時とにおける利用者の姿勢の変化を評価するための処理である。Ｓ１２６では、ＣＰＵ３１は、赤外線センサ１３の出力値から、コンテンツ提示終了時の、利用者と赤外線センサ１３との間の距離を取得し、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ１２６）。
【００４５】
Ｓ１３１では、ＣＰＵ３１は、Ｓ１０６で取得した開始時の距離より、Ｓ１２６で取得した終了時の距離よりも小さいか否かを判断する（Ｓ１３１）。第２の実施形態では、利用者の姿勢の変化を、赤外線センサ１３と利用者との間の距離の変化により判断している。例えば、図１２に示すように、利用者３の姿勢が、破線で示す姿勢から実線で示す姿勢に変化した場合を想定する。この場合、赤外線センサ１３の出力値は、図１３に示すように、赤外線センサ１３と利用者との間の距離に応じて、期間ｔ４で示す期間の出力値から、期間ｔ５で示す期間の出力値へと変化する。尚、Ｓ１０６で取得した開始時の距離と、Ｓ１２６で取得した終了時の距離とを比較した情報は、本発明の姿勢情報に相当する。
【００４６】
一般に、利用者にとって重要度の高いコンテンツでは、コンテンツの提示を開始した時に比べ、コンテンツの提示を終了した時にはＰＣ３０と利用者の距離が小さくなる。よって、Ｓ１０６で取得した開始時の距離より、Ｓ１２６で取得した終了時の距離の方が小さくなる（Ｓ１３１：Ｙｅｓ）。この場合、ＣＰＵ３１は、重みに１をセットし、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ１３２）。第２の実施形態では、コンテンツの重要度を示す重みを０又は１で付与し、重みの初期値は０としている。重みに１が設定されたコンテンツは、重みに０が設定されているコンテンツに比べ、利用者にとって重要度の高いコンテンツであることを示している。Ｓ１０６で取得した開始時の距離より、Ｓ１２６で取得した終了時の距離の方が小さくはない場合（Ｓ１３１）、又はＳ１３２に続いて、第１の実施形態と同様のＳ１３５を実行する。以上のように、ＣＰＵ３１は、第２の実施形態の関心度算出処理を実行する。
【００４７】
次に、図１０のＳ２６，Ｓ３６，及びＳ４１について、図１４及び図１５を参照して説明する。図１４は、第２の実施形態の利用履歴である。図１５は、利用者に提示される画面の説明図である。
【００４８】
Ｓ２６では、ＣＰＵ３１は、図１４に例示する利用履歴１８０を更新させる（Ｓ２６）。具体的には、ＣＰＵ３１は図１０のＳ１６において算出した関心度及び重みと、利用されたコンテンツのコンテンツ情報とを、利用履歴１８０に追加し、ＨＤＤ３９に記憶させる（Ｓ２６）。図１４の利用履歴１８０に含まれる情報は、第１の実施形態の利用履歴１２０（図８参照）に含まれる情報に加え、重み１２８が含まれる。
【００４９】
図１０のＳ３６では、ＣＰＵ３１は、関心度１２６及び重み１２８に基づき利用履歴１８０を編集し、提示情報を作成する（Ｓ３６）。第２の実施形態では、利用履歴１８０に含まれる情報を、まず、関心度１２６が高い順にソートする。関心度１２６が同じコンテンツが複数ある場合、関心度１２６が同じコンテンツ内で重み１２８が大きい順にソートして提示情報を作成する。図１０のＳ４１では、Ｓ３６において編集した提示情報を、利用者に提示する（Ｓ４１）。具体的には、ＣＰＵ３１は、画面１９０（図１５参照）に例示するように、Ｓ３６で編集した提示情報を出力装置５０に出力する。続いて、Ｓ５に戻り処理を繰り返す。以上のように、ＣＰＵ３１は第２の実施形態のメイン処理を実行する。
【００５０】
尚、上記第２の実施形態において、図１１のＳ１０６とＳ１２６とにおいて、ＰＣ３０と利用者との間の距離を取得し、Ｓ１３１において、両距離を比較した姿勢情報を検出情報として、重みを算出するＣＰＵ３１は、本発明の重要度算出手段として機能する。図１０のＳ２６において、関心度及び重みを、コンテンツ情報と対応付けて、利用履歴１８０を更新するＣＰＵ３１は、本発明の利用履歴作成手段として機能する。図１０のＳ３６において、利用履歴１８０を、関心度１２６及び重要度を表す重み１２８に基づき編集して提示情報を作成するＣＰＵ３１は、本発明の提示情報作成手段として機能する。
【００５１】
上記第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、提示情報は、関心度に加え、重みに基づき編集される。提示情報に含まれるコンテンツが多い場合等、コンテンツ情報及び関心度のみでは、所望のコンテンツを見つけることが困難な場合が想定される。このような場合にも、第３の要素として重みを参照することにより、所望のコンテンツを容易に探すことができる。提示情報に含まれる重みは、利用者がコンテンツを利用している期間に、検出・作成された検出情報に基づき自動的に作成される。したがって、利用者は、コンテンツの重要度を入力する煩雑な操作をすることなく、容易に重要度を含む提示情報を取得することができる。第２の実施形態では、重みを姿勢情報に基づき求めている。一般に、利用者にとって重要度の高いコンテンツでは、コンテンツの提示を開始した時に比べ、コンテンツの提示を終了した時には、利用者とＰＣ３０との距離が近くなる。このため、姿勢情報を用いれば、重みを的確に求めることができる。
【００５２】
次に、第３の実施形態のＰＣ３０のメイン処理について説明する。図示しないが、第３の実施形態のＰＣ３０のメイン処理は、Ｓ１５の関心度算出処理において、図４に示す第１の実施形態のメイン処理と異なる。よって、第１の実施形態と同様な処理については説明を省略し、第１の実施形態と異なる第３の実施形態の関心度算出処理について、図１６〜図１９を参照して説明する。図１６は、第３の実施形態の関心度算出処理のフローチャートである。図１７は、図１６の関心度算出処理において実行される目線検出処理のフローチャートである。図１８は、コンテンツが文章である場合の、利用者の目線の動きの説明図である。図１９は、目線時間がコンテンツ提示時間に占める割合と関心度との関係を定めたテーブルである。尚、図１６及び図１７に示す各処理を実行させるプログラムはＲＯＭ３２（図２参照）に記憶されており、ＣＰＵ３１（図２参照）が実行する。また、図１６において、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理と同様な処理を行うステップには、同じステップ番号を付与している。
【００５３】
図１６に示すように、第３の実施形態の関心度算出処理では、Ｓ１１１，Ｓ１３６，及びＳ１４１が実行される点で、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理と異なる。第１の実施形態と同様な処理については説明を省略し、以下、第１の実施形態と異なる、Ｓ１１１，Ｓ１３６，及びＳ１４１について順に説明する。
【００５４】
Ｓ１１１では、ＣＰＵ３１は目線検出処理を実行する（Ｓ１１１）。目線検出処理の詳細を、図１７を参照して説明する。図１７に示すように、目線検出処理ではまず、ＣＰＵ３１は、提示されているコンテンツが動画であるか否かを判断する（Ｓ２０５）。コンテンツが動画であるか否かは、例えば、コンテンツに付随する情報を参照して判断する。また例えば、コンテンツを提示するために利用中のソフトウェアの種類に基づき判断する。コンテンツが動画ではない場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）の処理は後述する。コンテンツが動画である場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は、利用者の目線が動いているか否かを判断する（Ｓ２１０）。第３の実施形態では、カメラ２２を用いて利用者の顔を撮影した画像データを、図１７に示す目線検出処理とは別途実行される公知のプログラムを用いて解析する。そして、ＣＰＵ３１は、Ｓ２１０においてその解析結果に基づき、利用者の目線が動いているか否かを判断する。
【００５５】
利用者の目線が動いていない場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は、目線時間を所定時間増加させ、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ２１５）。所定時間は、目線検出処理の実行頻度に応じて定められている。目線時間は、利用者が集中してコンテンツを利用している時間を反映している。利用者の目線が動いていない場合に、目線時間をカウントするのは、次の理由による。すなわち、コンテンツが動画である場合は、一般に、利用者がコンテンツを集中して利用しているときには、利用者は画面を注視し、目線が動かないからである。利用者の目線が動いている場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、又はＳ２１５に続いて、図１６に示す関心度算出処理に戻る。
【００５６】
Ｓ２０５において、コンテンツが動画ではない場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は利用者の目線が文章をなぞっているか否かを判断する（Ｓ２２０）。「利用者の目線が文章をなぞっている」状態について、図１８を例に説明する。利用者に提示されているコンテンツが図１８に例示するような横書きの文章である場合、利用者は矢印のように目線を動かしてコンテンツに含まれる文章を読む。ＣＰＵ３１は、上述の画像データの解析結果に基づき、利用者の目線がコンテンツに含まれる文章を読んでいる場合の動きをしていると判断される場合に、「利用者の目線が文章をなぞっている」と判断する。利用者の目線が文章をなぞっている場合（Ｓ２２０：Ｙｅｓ）、目線時間を所定時間増加させ、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ２１５）。所定時間は、目線検出処理の実行頻度に応じて定められている。利用者の目線が文章をなぞっている場合に、目線時間をカウントするのは、次の理由による。すなわち、コンテンツが文章である場合は、一般に、利用者がコンテンツを集中して利用しているときには、利用者は文章を読んでいるため、利用者の目線が文章をなぞるように動くからである。利用者の目線が文章をなぞっていない場合（Ｓ２２０：Ｎｏ）、又はＳ２２５に続いて、ＣＰＵ３１は、図１６に示す関心度算出処理に戻る。
【００５７】
図１６のＳ１３６では、ＣＰＵ３１はＲＡＭ３３を参照し、目線時間及びコンテンツ提示時間を取得する（Ｓ１３６）。続いて、Ｓ１３６において取得した目線時間がコンテンツ提示時間に占める割合に基づき、関心度を求め、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ１４１）。具体的には、ＣＰＵ３１は、図１９に例示するテーブルと、Ｓ１３６において取得した目線時間がコンテンツ提示時間に占める割合とを比較して、関心度を求める。例えば、目線時間がコンテンツ提示時間に占める割合が１５％である場合、図１９のテーブルに基づき関心度は２０％であると求められる。以上のように、ＣＰＵ３１は、第３の実施形態の関心度算出処理を実行する。
【００５８】
尚、上記第３の実施形態において、検出情報として、コンテンツ提示時間に加え、利用期間中の利用者の目の動きの検出結果（Ｓ２１０：Ｎｏ，Ｓ２２０：Ｙｅｓ）に基づき求められた目線時間を取得する（Ｓ２１５，Ｓ２２５）ＣＰＵ３１は、本発明の検出情報作成手段として機能する。また、図１６のＳ１４１において、コンテンツ提示時間と目線時間とに基づき関心度を算出するＣＰＵ３１は、本発明の関心度算出手段として機能する。
【００５９】
上記第３の実施形態によれば、検出情報は、利用期間中の利用者の目の動きの検出結果に基づき求められた目線時間を含む。一般に、コンテンツが文章を含む場合は、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間は、利用者の目は文章をなぞった動きをする。文章を目で追うタイプのコンテンツとしては、例えば、文章ファイル、表計算ファイル、ウェブページが挙げられる。一方、コンテンツが動画である場合には、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間は、利用者の目は所定の範囲を注視した動きをする。このため、目線時間を用いれば、関心度を的確に求めることができる。第３の実施形態においても、関心度の作成に際し、利用者は、関心を持ったコンテンツを履歴に登録したり、コンテンツに対する評価を入力したりする煩雑な操作をする必要がない。一方利用者は、過去に利用したコンテンツの中から、利用者が興味、関心を持ったコンテンツを見つけ出したい場合に、提示情報を参照しながら、所望のコンテンツを容易に探すことができる。
【００６０】
次に、第４の実施形態のＰＣ３０のメイン処理について説明する。図示しないが、第４の実施形態のＰＣ３０のメイン処理は、Ｓ１５の関心度算出処理において、図４に示す第１の実施形態のメイン処理と異なる。よって、第１の実施形態と同様な処理については説明を省略し、第１の実施形態と異なる第４の実施形態の関心度算出処理について、図２０を参照して説明する。図２０は、第４の実施形態の関心度算出処理のフローチャートである。尚、図２０に示す各処理を実行させるプログラムはＲＯＭ３２（図２参照）に記憶されており、ＣＰＵ３１（図２参照）が実行する。また、図２０において、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理、又は図１６に示す第３の実施形態の関心度算出処理と同様な処理を行うステップには、同じステップ番号を付与している。
【００６１】
図２０に示すように、第４の実施形態の関心度算出処理では、Ｓ１２０に代えてＳ１２１が実行され、Ｓ１３６，及びＳ１４１が実行される点で、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理と異なる。Ｓ１２１の処理は、図１６に示す第３の実施形態の関心度算出処理のＳ１１１の処理と同様であり、Ｓ１３６，及びＳ１４１の処理は、第３の実施形態の関心度算出処理のＳ１３６，及びＳ１４１と同様である。よって、説明を省略する。以上のように、ＣＰＵ３１は、第４の実施形態では、利用者が動いていない場合に（Ｓ１１５：Ｎｏ）、第３の実施形態と同様の目線検出処理を行う（Ｓ１２１）。
【００６２】
尚、上記第４の実施形態において、検出情報として、コンテンツ提示時間に加え、利用者が体を動かしていない期間に（Ｓ１１５：Ｎｏ）、利用者の目の動きの検出結果（Ｓ２１０：Ｎｏ，Ｓ２２０：Ｙｅｓ）に基づき求められた目線時間を取得する（Ｓ１２１）ＣＰＵ３１は、本発明の検出情報作成手段として機能する。
【００６３】
上記第４の実施形態の情報提示システム１によれば、利用者が体を動かしていない条件を満たすときの目線時間を用いて、関心度を作成する。前述のように、閲覧するタイプのコンテンツでは、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間は、利用者は体を動かしていない、すなわち、静止している。このため、利用者が体を動かしていない条件を満たすときの目線時間を用いれば、関心度をより的確に求めることができる。
【００６４】
次に、第５の実施形態のＰＣ３０のメイン処理について説明する。図示しないが、第５の実施形態のＰＣ３０のメイン処理は、Ｓ１５の関心度算出処理において、図４に示す第１の実施形態のメイン処理と異なる。よって、第１の実施形態と同様な処理については説明を省略し、第１の実施形態と異なる第５の実施形態の関心度算出処理について、図２１〜図２５を参照して説明する。図２１は、第５の実施形態の関心度算出処理のフローチャートである。図２２は、図２１の関心度算出処理において実行されるポインタ検出処理のフローチャートである。図２３は、コンテンツが動画である場合の画面の説明図である。図２４は、コンテンツが文章である場合の画面の説明図である。図２５は、操作時間がコンテンツ提示時間に占める割合と関心度との関係を定めたテーブルである。尚、図２１及び図２２に示す各処理を実行させるプログラムはＲＯＭ３２（図２参照）に記憶されており、ＣＰＵ３１（図２参照）が実行する。また、図２１において、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理と同様な処理を行うステップには、同じステップ番号を付与している。
【００６５】
図２１に示すように、第５の実施形態の関心度算出処理では、Ｓ１１２，Ｓ１３７，及びＳ１４２が実行される点で、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理と異なる。第１の実施形態と同様な処理については説明を省略し、以下、第１の実施形態と異なる、Ｓ１１２，Ｓ１３７，及びＳ１４２について順に説明する。
【００６６】
Ｓ１１２では、ＣＰＵ３１はポインタ検出処理を実行する（Ｓ１１２）。ポインタ検出処理の詳細を、図２２を参照して説明する。図２２に示すように、ポインタ検出処理ではまず、ＣＰＵ３１は、提示されているコンテンツが動画であるか否かを判断する（Ｓ３０５）。コンテンツが動画であるか否かの判断方法は、図１７に示す目線検出処理のＳ２０５と同様である。コンテンツが動画ではない場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）の処理は後述する。コンテンツが動画である場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は、ポインタが動いているか否かを判断する（Ｓ３１０）。ポインタは、出力装置５０に表示されるカーソル、又はポインタ（矢印）を言い、入力装置６０を利用者が操作した場合に移動される。ポインタが動いているか否かは、例えば、入力装置６０からポインタを移動させるための指示が入力されたか否かにより判断する。
【００６７】
ポインタが動いていない場合（Ｓ３１０：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は操作時間を所定時間増加させ、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ３１５）。所定時間は、ポインタ検出処理の実行頻度に応じて定められている。操作時間は、利用者が集中してコンテンツを利用している時間を反映している。ポインタが動いていない場合に（Ｓ３１０：Ｎｏ）、操作時間をカウントする（Ｓ３１５）のは、次の理由による。すなわち、図２３に示すようにコンテンツが動画である場合は、ポインタ７１はコンテンツを、停止、再生、早送り、巻き戻し等をすることを指示するために用いられる。そして、一般に、利用者がコンテンツを集中して利用しているときには、利用者はポインタ７１を動かす指示を入力しないからである。ポインタが動いている場合（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、又はＳ３１５に続いて、図２１に示す関心度算出処理に戻る。
【００６８】
Ｓ３０５において、コンテンツが動画ではない場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は文章が白黒反転されているか否かを判断する（Ｓ２２０）。「文章が白黒反転されている」状態について、図２４を例に説明する。「文章が白黒反転されている」とは、図２４のように、ポインタ７２を矢印６６の方向に移動させ、コンテンツに含まれる文字列の一部７３を白黒反転させている状態をいう。ＣＰＵ３１は、例えば、入力装置６０から入力される指示に基づき、文章が白黒反転されているか否かを判断する。また例えば、別途実行される出力装置５０に提示されている画像データを解析結果に基づき、文章が白黒反転されているか否かを判断する。
【００６９】
文章が白黒反転されている場合（Ｓ３２０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は操作時間を所定時間増加させ、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ３２５）。所定時間は、ポインタ検出処理の実行頻度に応じて定められている。文章が白黒反転されている場合に、操作時間をカウントするのは、次の理由による。すなわち、コンテンツが文章である場合は、一般に、利用者がコンテンツに興味を示している場合には、利用者は文章の特に興味がある部分を白黒反転表示させるからである。文章が白黒反転されていない場合（Ｓ３２０：Ｎｏ）、又はＳ３２５に続いて、図２１に示す関心度算出処理に戻る。
【００７０】
図２１のＳ１３７では、ＣＰＵ３１はＲＡＭ３３を参照し、操作時間及びコンテンツ提示時間を取得する（Ｓ１３７）。続いて、Ｓ１３７において取得した操作時間がコンテンツ提示時間に占める割合に基づき、関心度を求め、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ１４２）。具体的には、図２５に例示するテーブルと、Ｓ１３７において取得した操作時間がコンテンツ提示時間に占める割合とを比較して、関心度を求める。例えば、操作時間がコンテンツ提示時間に占める割合が５％であった場合、図２５のテーブルに基づき関心度が１０％と求められる。以上のように、ＣＰＵ３１は、第５の実施形態の関心度算出処理を実行する。
【００７１】
尚、上記第５の実施形態において、検出情報として、コンテンツ提示時間に加え、利用期間中のＰＣ３０の出力装置５０の画面に提示されるポインタに対する操作の有無に基づき（図２２のＳ３１０，Ｓ３２０）操作時間を算出する（図２２のＳ３１５，Ｓ３２５）ＣＰＵ３１は、本発明の検出情報作成手段として機能する。また、図２１のＳ１４２において、コンテンツ提示時間と操作時間とに基づき関心度を算出するＣＰＵ３１は、本発明の関心度算出手段として機能する。
【００７２】
上記第５の実施形態の情報提示システム１によれば、検出情報は、利用期間中のＰＣ３０に対するポインタの有無に基づく操作時間を含む。コンテンツが文章を含む場合、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間に、利用者はポインタに文章の一部又は全部を反転表示させることが想定される。一方、コンテンツが動画である場合には、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間は、ポインタは操作されない。このため、第５の実施形態のポインタ検出処理に基づき求めた操作時間を用いれば、関心度を的確に求めることができる。
【００７３】
次に、第６の実施形態のＰＣ３０のメイン処理について説明する。図示しないが、第６の実施形態のＰＣ３０のメイン処理は、Ｓ１５の関心度算出処理において、図４に示す第１の実施形態のメイン処理と異なる。よって、第１の実施形態と同様な処理については説明を省略し、第１の実施形態と異なる第６の実施形態の関心度算出処理について、図２６を参照して説明する。図２６は、第６の実施形態の関心度算出処理のフローチャートである。尚、図２６に示す各処理を実行させるプログラムはＲＯＭ３２（図２参照）に記憶されており、ＣＰＵ３１（図２参照）が実行する。また、図２６において、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理、又は図２１に示す第５の実施形態の関心度算出処理と同様な処理を行うステップには、同じステップ番号を付与している。
【００７４】
図２６に示すように、第６の実施形態の関心度算出処理では、Ｓ１２０に代えてＳ１２２が実行され、Ｓ１３７，及びＳ１４２が実行される点で、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理と異なる。Ｓ１２２の処理は、図２１に示す第５の実施形態の関心度算出処理のＳ１１２の処理と同様であり、Ｓ１３７，及びＳ１４２の処理は、第５の実施形態の関心度算出処理のＳ１３７，及びＳ１４２と同様である。よって、説明を省略する。このように、第６の実施形態では、ＣＰＵ３１は、利用者が動いていない場合に（Ｓ１１５：Ｎｏ）、第５の実施形態と同様なポインタ検出処理（Ｓ１２２）を行う。
【００７５】
尚、上記第６の実施形態において、検出情報として、コンテンツ提示時間に加え、利用者が体を動かしていない期間に（Ｓ１１５：Ｎｏ）のＰＣ３０の出力装置５０の画面に提示されるポインタに対する操作の有無に基づき（図２２のＳ３１０，Ｓ３２０）操作時間を算出する（図２２のＳ３１５，Ｓ３２５）ＣＰＵ３１は、本発明の検出情報作成手段として機能する。
【００７６】
上記第６の実施形態の情報提示システム１によれば、利用者が体を動かしていない条件を満たすときの操作時間を用いて、関心度を作成する。前述のように、閲覧するタイプのコンテンツでは、利用者がコンテンツに関心を持って利用している期間は、利用者は体を動かしていない、すなわち、静止している。このため、利用者が体を動かしていない条件を満たすときの操作時間を用いれば、関心度をより的確に求めることができる。
【００７７】
次に、第７の実施形態のＰＣ３０のメイン処理について説明する。図示しないが、第７の実施形態のＰＣ３０のメイン処理は、Ｓ１５の関心度算出処理において、図４に示す第１の実施形態のメイン処理と異なる。よって、第１の実施形態と同様な処理については説明を省略し、第１の実施形態と異なる第７の実施形態の関心度算出処理について、図２７〜図２９を参照して説明する。図２７は、第７の実施形態の関心度算出処理のフローチャートである。図２８は、図２７の関心度算出処理において実行される重み設定処理のフローチャートである。図２９は、出力装置５０に提示される画面の説明図である。尚、図２７及び図２８に示す各処理を実行させるプログラムはＲＯＭ３２（図２参照）に記憶されており、ＣＰＵ３１（図２参照）が実行する。また、図２７において、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理と同様な処理を行うステップには、同じステップ番号を付与している。
【００７８】
図２７に示すように、第７の実施形態の関心度算出処理では、Ｓ１２４が実行される点で、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理と異なる。よって、第１の実施形態と同様な処理については説明を省略し、第１の実施形態と異なるＳ１２４について説明する。
【００７９】
一例として、出力装置５０に図２９に示す画面が出力されている場合について説明する。Ｓ１２４では、ＣＰＵ３１は重み設定処理を行う（Ｓ１２４）。重み設定処理の詳細を、図２８及び図２９を参照して説明する。図２８に示すように、重み設定処理ではまず、ＣＰＵ３１は、現在のスクロールバー８５の位置を検出し、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ４００）。スクロールバー８５の位置は、公知の方法により取得される。続いて、ＲＡＭ３３を参照し、重みフラグにＯＮがセットされているか否かを判断する（Ｓ４０５）。重みフラグは、スクロールバー８５が下限まで移動したか否かを判別するためのフラグであり、ＲＡＭ３３に記憶されている。重みフラグの初期値はＯＦＦであり、後述するＳ４２５においてＯＮに設定される。重みフラグがＯＮではない場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）の処理は後述する。
【００８０】
重みフラグがＯＮである場合、ＣＰＵ３１はスクロールバー８５が上方（図２９において矢印８６で示す方向）に移動したか否かを判断する（Ｓ４１０）。スクロールバー８５が上方に移動したか否かは、Ｓ４００で検出した現在のスクロールバー８５の位置と、前回実行時のＳ４００で検出した前回のスクロールバー８５の位置とを比較して判断する。スクロールバー８５が上方に移動している場合には（Ｓ４１０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は重みを１に設定し、ＲＡＭ３３に記憶させる。第７の実施形態では、コンテンツの重要度を示す重みを０又は１で付与し、重みの初期値は０としている。重みに１が設定されたコンテンツは、重みに０が設定されているコンテンツに比べ、利用者にとって重要度の高いコンテンツであることを示している。
【００８１】
スクロールバー８５が上方に移動している場合に（Ｓ４１０：Ｙｅｓ）、重みを１に設定するのは、次の理由による。すなわち、一般に、画面のスクロールバー８５が表示されるタイプのコンテンツの場合、利用者にとって重要度の高いコンテンツでは、一度閲覧した箇所を再度確認することがある。このような場合、ＰＣ３０に提示された画面のスクロールバー８５が終了側から開始側に移動される操作が実行される。よって、第７の実施形態では、スクロールバー８５が一旦下限まで移動された後（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、スクロールバーが上方に移動された場合には（Ｓ４１０：Ｙｅｓ）、重みを１に設定している。スクロールバー８５が上方に移動していない場合（Ｓ４１０：Ｎｏ）、又はＳ４１５に続いて、ＣＰＵ３１は図２７に示す関心度算出処理に戻り処理を繰り返す。
【００８２】
Ｓ４０５において、重みフラグがＯＮではない場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１はＳ４００において取得したスクロールバー８５の位置が下限であるか否かを判断する（Ｓ４２０）。スクロールバー８５が下限まで移動されている場合（Ｓ４２０：Ｙｅｓ）、重みフラグにＯＮを設定し、ＲＡＭ３３に記憶させる（Ｓ４２５）。スクロールバー８５が下限まで移動されていない場合（Ｓ４２０：Ｎｏ）、又はＳ４２５に続いて、図２７に示す関心度算出処理に戻り処理を繰り返す。以上のように、ＣＰＵ３１は、第７の実施形態の関心度算出処理を実行する。
【００８３】
尚、上記第７の実施形態において、検出情報として、ＰＣ３０に提示された画面のスクロールバーが終了側から開始側に移動された操作に基づく操作情報を取得する（図２８のＳ４００，Ｓ４０５，Ｓ４１０，Ｓ４２０，Ｓ４２５）ＣＰＵ３１は、本発明の検出情報作成手段として機能する。また、操作情報に基づき、重みを付与する（Ｓ４１５）ＣＰＵ３１は、本発明の重要度算出手段として機能する。
【００８４】
上記第７の実施形態の情報提示システム１によれば、提示情報にはＰＣ３０に提示された画面のスクロールバーが終了側から開始側に移動された操作に基づく操作情報に基づき求められた重みが含まれる。一般に、画面のスクロールバーが表示されるタイプのコンテンツの場合、利用者にとって重要度の高いコンテンツでは、一度閲覧した箇所を再度確認することがある。このような場合、コンテンツ提示装置に提示された画面のスクロールバーが終了側から開始側に移動される操作が実行される。このため、第７の実施形態の重み設定処理により検出した操作情報を用いれば、重要度を的確に求めることができる。
【００８５】
尚、本発明は、以上詳述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。例えば、以下の（１）〜（１３）に示す変形を適宜加えてもよい。
【００８６】
（１）情報提示システム１が備える各構成は適宜変更可能である。例えば、情報提示システム１のセンサ部１０は、焦電センサ１２，赤外線センサ１３及びカメラ２２を備えていたが、センサ部１０が備えるセンサは、検出情報に応じて適宜変更可能である。より具体的には、第１，第２，及び第５〜第７の実施形態では、カメラ２２を備えていなくともよい。また、第３の実施形態では、焦電センサ１２及び赤外線センサ１３を備えていなくてもよい。また、ＰＣ３０が備える記憶装置は、図２に例示したＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，ＨＤＤ３９の他、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等の他の記憶装置を適宜組み合わせてもよい。ＰＣ３０のメイン処理を実行するためのプログラムは、メモリカードやＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置に記憶されたプログラムを用いてもよい。この場合、ＰＣ３０に外部記憶装置と接続するためのコネクタを設ければよい。
【００８７】
（２）利用者が利用するコンテンツは、上記実施形態で例示した、動画や文章ファイルに限定されない。利用の対象となるコンテンツとしては、例えば、ウェブページ、メール、動画（テレビ番組、映画等）、文章ファイル、表計算ファイルが挙げられる。
【００８８】
（３）利用履歴には、少なくとも関心度及びコンテンツ情報が含まれればよく、上記実施形態の場合に限定されない。例えば、利用履歴１２０（図８参照）に含まれる、利用日時１２１，アドレス１２２，タイトル１２３，及び内容１２４の一部をコンテンツ情報としてもよい。また、利用履歴１２０に含まれるコンテンツ情報以外の情報をコンテンツ情報としてもよい。例えば、コンテンツ情報として、コンテンツＩＤ，コンテンツ作成者、コンテンツ作成時期、及びコンテンツに含まれる情報量から選択した１又は複数の組み合わせた情報を含ませてもよい。
【００８９】
（４）関心度の算出に用いる検出情報は、上記実施形態に限定されず、各種センサによって検出可能な情報を適宜採用可能である。例えば、検出情報として、利用者の所定の動きの回数を用いてもよい。利用者の所定の動きとしては、利用者がうなずく動作、あくびをする動作が挙げられる。利用者が関心を持ってコンテンツを利用する場合には、利用期間中に利用者がうなずく動作をすることが想定される。このため、利用期間中に利用者がうなずいた回数に基づき関心度を算出すれば、関心度を的確に求めることができる。また、利用者がコンテンツに関心を示していない場合、利用期間中に利用者があくびをする動作をすることが想定される。このため、利用期間中に利用者があくびをした回数に基づき関心度を算出すれば、関心度を的確に求めることができる。利用者の所定の動きを検出するには、例えば、カメラで利用者を撮影し、その画像データを公知の方法により解析すればよい。
【００９０】
（５）上記実施形態では、検出情報に基づき、関心度を０〜１００％で表される関心度を算出していたが、関心度の表現方法はこれに限定されない。例えば、１〜５段階で関心度を表してもよい。
【００９１】
（６）上記実施形態では、検出情報と予め定められているテーブルとを比較して関心度を算出していたが、関心度の算出方法はこれに限定されない。例えば、検出情報としてコンテンツ提示時間と静止時間とを用いて関心度を求める場合、上記実施形態では、静止時間がコンテンツ提示時間に占める割合と、図７に示すテーブルとを比較していたが、これに限定されない。例えば、静止時間とコンテンツ提示時間とを、予め定められた方程式に代入して関心度を求めてもよい。検出情報としてコンテンツ提示時間と目線時間又は操作時間とを用いて関心度を求める場合も同様である。さらに、コンテンツの種類に応じて、関心度の算出に用いる検出情報や、算出方法を変えてもよい。
【００９２】
（７）重要度の算出に用いる検出情報は、上記実施形態に限定されず、例えば、重要度の算出に用いる検出情報として、累積時間を用いてもよい。利用者にとって重要度の高いコンテンツは、繰り返し利用され、累積時間が多くなることが想定される。このため、累積時間を用いれば、重要度を的確に求めることができる。また例えば、重要度の算出に用いる検出情報として、利用回数を用いてもよい。利用者にとって重要度の高いコンテンツは、繰り返し利用され、利用回数が多くなることが想定される。このため、利用回数を用いれば、重要度を的確に求めることができる。
【００９３】
（８）上記実施形態では、検出情報に基づき、重要度として０又は１で表される重みを算出していたが、重要度の表現方法はこれに限定されない。例えば、１〜５段階で重要度を表してもよい。
【００９４】
（９）第２の実施形態では、姿勢情報に基づき重要度を付与し、第７の実施形態では、スクロールバーの移動に基づき重要度を付与していたが、重要度の算出方法はこれに限定されない。例えば、予め定められた方程式に検出情報を代入して重要度を算出してもよい。さらに、コンテンツの種類に応じて、重要度の算出に用いる検出情報や、算出方法を変えてもよい。
【００９５】
（１０）提示情報の編集方法は、少なくとも利用履歴に含まれる関心度を用いた編集方法であればよく、上記実施形態の場合に限定されない。例えば、利用履歴に含まれる情報を、所定条件で検索・抽出、ソート等することにより、提示情報を編集すればよい。より具体的には、利用者に提示情報の作成条件を入力させ、入力された作成条件に基づき提示情報を編集してもよい。作成条件としては、利用履歴に含まれる条件を適宜組み合わせた条件であればよい。作成条件として、例えば、利用期間の範囲、タイトル、関心度の範囲、重要度の範囲、及び累積時間の範囲を組み合わせた条件が挙げられる。作成条件の入力時期は、提示命令を入力する際でもよいし、提示命令を入力した後、一旦提示情報を提示した後であってもよい。
【００９６】
（１１）提示情報には、コンテンツ情報及び関心度が含まれればよく、上記実施形態の場合に限定されない。例えば、コンテンツのタイトル及び関心度を提示情報としてもよい。また、提示情報に含ませるコンテンツ情報を、利用者に指定させてもよい。このようにすれば、利用者は所望の情報を提示情報として取得することができる。
【００９７】
提示情報の編集条件を利用者が指定する場合を、図３０に示す具体例を用いて説明する。図３０は、提示情報の編集条件を指定するための画面の説明図である。図３０に示す画面９０は、出力装置５０に提示される画面である。画面９０には、提示条件欄９１，コンテンツ情報欄９２，及び順序条件欄９３が設けられている。画面９０に示す編集条件は、利用期間が２００７年１１月５日〜２００７年１１月６日、関心度が５％〜５０％であり、コンテンツ情報として利用日時及びタイトルが含まれ、かつ、関心度が高い順に提示する条件である。画面１９１に示す編集条件を用い、図８に示す利用履歴１２０から提示情報を編集した場合、図４に示すメイン処理のＳ４０では、図３１に示す画面１９１が提示される。このように、提示条件欄９１において指定された条件に基づき、提示情報に含まれるコンテンツの数を絞り込むことができる。また、コンテンツ情報欄９２において指定された条件に基づき、関心度及び所望のコンテンツ情報を提示させることができる。また、順序条件欄９３において指定された条件に基づき、所望の順序で並べ替えられた提示情報を提示することができる。尚、提示情報の編集条件や、編集画面のレイアウトは、図３０に示す具体例に限定されず、適宜変更可能である。
【００９８】
（１２）提示情報の提示方法は、情報提示システム１が備える出力装置に応じて適宜変更可能であり、上記実施形態の場合に限定されない。例えば、出力装置としてプリンタ等の印刷装置を備える場合には、提示情報を印刷させてもよい。また、出力装置が表示装置である場合、提示情報を表示装置に表示させる際の、レイアウト等は適宜変更可能である。
【００９９】
（１３）上記実施形態及び変形例は適宜組み合わせてもよい。上記実施形態及び変形例を組み合わせた変形例を、図３２を参照して説明する。図３２は、変形例の関心度算出処理のフローチャートである。図３２において、図５に示す第１の実施形態の関心度算出処理、図２０に示す第４の実施形態の関心度算出処理，及び図２６に示す第６の実施形態の関心度算出処理と同様な処理を実行する場合には、同じステップ番号を付与している。図３２に示すように、関心度算出処理は、第１，第４，及び第６の実施形態を組み合わせてもよい。図３２に示す変形例のＳ１４３では、コンテンツ提示時間に占める静止時間の割合、コンテンツ提示時間に占める目線時間の割合、及びコンテンツ提示時間に占める操作時間のそれぞれに対応する３種類の関心度と求めてもよい。このようにすれば、異なる観点から複数の関心度を自動的に作成することができる。この場合、利用者は複数種類の関心度を組み合わせることにより、所望のコンテンツを探す際の利便性を向上させることが可能である。また例えば、Ｓ１４３において、静止時間、目線時間、操作時間及びコンテンツ提示時間から、１種類の関心度を求めてもよい。この場合には、静止時間、目線時間、操作時間及びコンテンツ提示時間を総合的に考慮して、関心度を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】情報提示システム１の外観を示す模式図である。
【図２】情報提示システム１のブロック図である。
【図３】焦電センサ１２及び赤外線センサ１３の測定対象の説明図である。
【図４】ＰＣ３０のメイン処理のフローチャートである。
【図５】図４に示すメイン処理において実行される関心度算出処理のフローチャートである。
【図６】焦電センサ１２及び赤外線センサ１３の出力値を例示するグラフである。
【図７】静止時間がコンテンツ提示時間に占める割合と関心度との関係を定めたテーブルである。
【図８】コンテンツ情報と、関心度とを記憶した利用履歴である。
【図９】利用者に提示される画面の説明図である。
【図１０】第２の実施形態のメイン処理のフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態の関心度算出処理のフローチャートである。
【図１２】赤外線センサ１３の測定対象の説明図である。
【図１３】赤外線センサ１３の出力値の説明図である。
【図１４】第２の実施形態の利用履歴である。
【図１５】利用者に提示される画面の説明図である。
【図１６】第３の実施形態の関心度算出処理のフローチャートである。
【図１７】図１６の関心度算出処理において実行される目線検出処理のフローチャートである。
【図１８】コンテンツが文章である場合の、利用者の目線の動きの説明図である。
【図１９】目線時間がコンテンツ提示時間に占める割合と関心度との関係を定めたテーブルである。
【図２０】第４の実施形態の関心度算出処理のフローチャートである。
【図２１】第５の実施形態の関心度算出処理のフローチャートである。
【図２２】図２１の関心度算出処理において実行されるポインタ検出処理のフローチャートである。
【図２３】コンテンツが動画である場合の画面の説明図である。
【図２４】コンテンツが文章である場合の画面の説明図である。
【図２５】操作時間がコンテンツ提示時間に占める割合と関心度との関係を定めたテーブルである。
【図２６】第６の実施形態の関心度算出処理のフローチャートである。
【図２７】第７の実施形態の関心度算出処理のフローチャートである。
【図２８】図２７の関心度算出処理において実行される重み設定処理のフローチャートである。
【図２９】出力装置５０に提示される画面の説明図である。
【図３０】編集条件を入力する画面の説明図である。
【図３１】利用者に提示される画面の説明図である。
【図３２】変形例の関心度算出処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１    情報提示システム
１０    センサ部
１２    焦電センサ
１３    赤外線センサ
２２    カメラ
３０    ＰＣ
３１    ＣＰＵ
３２    ＲＯＭ
３３    ＲＡＭ
３９    ＨＤＤ
５０    出力装置
６０    入力装置
７１，７２    ポインタ
１２０，１８０    利用履歴
【図１】
2009223767.tif 000003
【図２】
2009223767.tif 000004
【図３】
2009223767.tif 000005
【図４】
2009223767.tif 000006
【図５】
2009223767.tif 000007
【図６】
2009223767.tif 000008
【図７】
2009223767.tif 000009
【図８】
2009223767.tif 000010
【図９】
2009223767.tif 000011
【図１０】
2009223767.tif 000012
【図１１】
2009223767.tif 000013
【図１２】
2009223767.tif 000014
【図１３】
2009223767.tif 000015
【図１４】
2009223767.tif 000016
【図１５】
2009223767.tif 000017
【図１６】
2009223767.tif 000018
【図１７】
2009223767.tif 000019
【図１８】
2009223767.tif 000020
【図１９】
2009223767.tif 000021
【図２０】
2009223767.tif 000022
【図２１】
2009223767.tif 000023
【図２２】
2009223767.tif 000024
【図２３】
2009223767.tif 000025
【図２４】
2009223767.tif 000026
【図２５】
2009223767.tif 000027
【図２６】
2009223767.tif 000028
【図２７】
2009223767.tif 000029
【図２８】
2009223767.tif 000030
【図２９】
2009223767.tif 000031
【図３０】
2009223767.tif 000032
【図３１】
2009223767.tif 000033
【図３２】
2009223767.tif 000034