(57)【要約】      （修正有）【課題】電子マネー使用設定操作における煩雑性を省き、情報漏洩を抑制して電子決済を行う。【解決手段】携帯型通信端末は、所定の店舗における携帯型通信端末の利用者に対する決済情報を、当該店舗に設けられた店舗端末から受信するとともに、決済情報と当該携帯型通信端末を特定する端末識別情報とを認証装置に送信し、認証装置は、ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに対して許可する決済内容を表す決済許可情報とを関連付けた決済許可条件情報を記憶し、携帯型通信端末から送信された端末識別情報及び決済情報を受信して、決済許可条件情報に基づいて、端末識別情報にて特定される利用者に対して決済情報にて表される決済内容を許可するか否かを判断し、この判断結果である決済の可否を表す決済可否情報を携帯型通信端末に送信し、携帯型通信端末は、認証装置から送信された決済可否情報を受信して、当該決済可否情報を店舗端末に送信する。【選択図】図１
2009205196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された携帯型通信端末と認証装置とを備え、
前記携帯型通信端末は、
所定の店舗における前記携帯型通信端末の利用者に対する決済内容を表す決済情報を、当該店舗に設けられた店舗端末から受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報と、前記携帯型通信端末に予め記憶された当該携帯型通信端末を特定する端末識別情報と、をネットワークを介して前記認証装置に送信する決済情報送信手段と、
を備えると共に、
前記認証装置は、
ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに対して許可する決済内容を表す決済許可情報と、を関連付けた決済許可条件情報を記憶した決済許可条件記憶手段と、
前記携帯型通信端末から送信された前記端末識別情報及び前記決済情報を受信して、前記決済許可条件情報に基づいて、前記端末識別情報にて特定される利用者に対して前記決済情報にて表される決済内容を許可するか否かを判断し、この判断結果である決済の可否を表す決済可否情報をネットワークを介して前記携帯型通信端末に送信する決済可否認証手段と、を備え、
前記携帯型通信端末は、前記認証装置から送信された前記決済可否情報を受信して、当該決済可否情報を前記店舗端末に送信する決済可否情報送信手段を備えた、
ことを特徴とする決済処理システム。
【請求項２】
前記携帯型通信端末の前記決済情報受信手段及び前記決済可否情報送信手段は、前記店舗端末と近距離無線通信にて通信を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の決済処理システム。
【請求項３】
前記携帯型通信端末の前記決済情報送信手段は、前記決済情報受信手段が前記店舗端末から前記決済情報を受信したことを契機に、当該決済情報と前記端末識別情報を前記認証装置に送信し、
前記携帯型通信端末の前記決済可否情報送信手段は、前記認証装置から前記決済可否情報を受信したことを契機に、当該決済可否情報を前記店舗端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の決済処理システム。
【請求項４】
前記携帯型通信端末の前記決済情報受信手段は、予め店舗毎に設定された店舗識別情報、当該店舗を利用した前記利用者の決済金額、当該利用者の利用日時、のうち少なくとも１つ情報を前記決済情報として前記店舗端末から受信する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の決済処理システム。
【請求項５】
前記認証装置は、予め設定された前記ユーザ特定情報内から特定のユーザ特定情報を選択する情報の入力と前記決済許可情報の入力とを受け付けると共に、前記選択されたユーザ特定情報と前記入力された決済許可情報とを関連付けて前記決済許可条件情報として前記決済許可条件記憶手段に登録する決済許可条件登録手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の決済処理システム。
【請求項６】
前記認証装置の前記決済許可条件登録手段は、ネットワークを介してアクセスを受けた所定のユーザ端末から送信されたユーザ識別情報に予め関連付けられて登録されている前記ユーザ特定情報内から特定のユーザ特定情報を選択可能なよう前記ユーザ端末に送信し、当該ユーザ端末から前記ユーザ特定情報を選択する情報の入力と前記決済許可情報の入力とを受け付けて、これらを関連付けて、前記決済許可条件情報として前記決済許可条件記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項５記載の決済処理システム。
【請求項７】
認証装置にネットワークを介して接続された携帯型通信端末であって、
所定の店舗における携帯型通信端末の利用者に対する決済内容を表す決済情報を、当該店舗に設けられた店舗端末から受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報と、前記携帯型通信端末に予め記憶された当該携帯型通信端末を特定する端末識別情報と、をネットワークを介して前記認証装置に送信する決済情報送信手段と、
この送信した前記決済情報及び前記端末識別情報に基づいて、当該端末識別情報にて特定される利用者に対して前記決済情報にて表される決済内容を許可するか否かといった前記認証装置による判断結果である決済の可否を表す決済可否情報を、当該認証装置から受信して、当該決済可否情報を前記店舗端末に送信する決済可否情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型通信端末。
【請求項８】
前記決済情報受信手段及び前記決済可否情報送信手段は、前記店舗端末と近距離無線通信にて通信を行う、
ことを特徴とする請求項７記載の携帯型通信端末。
【請求項９】
認証装置にネットワークを介して接続された携帯型通信端末に、
所定の店舗における前記携帯型通信端末の利用者に対する決済内容を表す決済情報を、当該店舗に設けられた店舗端末から受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報と、前記携帯型通信端末に予め記憶された当該携帯型通信端末を特定する端末識別情報と、をネットワークを介して前記認証装置に送信する決済情報送信手段と、
この送信した前記決済情報及び前記端末識別情報に基づいて、当該端末識別情報にて特定される利用者に対して前記決済情報にて表される決済内容を許可するか否かといった前記認証装置による判断結果である決済の可否を表す決済可否情報を、当該認証装置から受信して、当該決済可否情報を前記店舗端末に送信する決済可否情報送信手段と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記決済情報受信手段及び前記決済可否情報送信手段は、前記店舗端末と近距離無線通信にて通信を行う、
ことを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続された携帯型通信端末と認証装置とによる決済方法であって、
前記携帯型通信端末が、所定の店舗における前記携帯型通信端末の利用者に対する決済内容を表す決済情報を、当該店舗に設けられた店舗端末から受信する決済情報受信工程と、
前記携帯型通信端末が、前記決済情報と、前記携帯型通信端末に予め記憶された当該携帯型通信端末を特定する端末識別情報と、をネットワークを介して前記認証装置に送信する決済情報送信工程と、
前記認証装置が、前記携帯型通信端末から送信された前記端末識別情報及び前記決済情報を受信して、ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに対して許可する決済内容を表す決済許可情報と、が関連付けられて予め記憶された決済許可条件情報に基づいて、前記端末識別情報にて特定される利用者に対して前記決済情報にて表される決済内容を許可するか否かを判断し、この判断結果である決済の可否を表す決済可否情報をネットワークを介して前記携帯型通信端末に送信する決済可否認証工程と、
前記携帯型通信装置が、前記認証装置から送信された前記決済可否情報を受信して、当該決済可否情報を前記店舗端末に送信する決済可否情報送信工程と、
を有することを特徴とする決済方法。
【請求項１２】
前記決済情報送信工程は、前記携帯型通信端末が、前記決済情報受信工程にて前記店舗端末から前記決済情報を受信したことを契機に、当該決済情報と前記端末識別情報を前記認証装置に送信し、
前記決済可否情報送信工程は、前記携帯型通信端末が、前記認証装置から前記決済可否情報を受信したことを契機に、当該決済可否情報を前記店舗端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１１記載の決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理システムにかかり、特に、電子決済を行う際に当該電子決済利用情報を電子決済利用先が有する情報処理端末から取得する手段を有する通信情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金を所持せずとも決済をおこなうことが可能なクレジットカードや、携帯電話による電子マネーが、広く一般に普及している。一般的に、クレジットによる決済行う場合には、利用ユーザの認証と、予め設定された利用条件と、決済利用情報との比較を行う。このとき、上記利用ユーザ情報や、決済利用情報は、店舗が備える情報処理端末から、クレジット管理センターへ送信されて、当該クレジット管理センターにおいてユーザ認証及び利用条件との比較を行う。
【０００３】
また、ユーザ間において電子マネーを供与することも可能である。例えば、親子関係であって、決済義務者である親が有する電子マネーの一部を、決済義務の無い子供に与えることが可能である。なお特許文献１では、クレジットカードを有する親が、親のクレジットカード（親カード）の属性を継承するカード（子カード）を持たせ、子カードによって生じた決済を親カードによる決済として処理する技術を開示している。
【０００４】
具体的には、まず、ユーザはセンターに親カードと、子カードと、のカードＩＤや、利用履歴情報などを、予めセンターが備える顧客データベースに登録する。そして、ユーザである親は、センターに親カードＩＤと、子カードＩＤ、とを送信して子カードにクレジット機能付加の要求をおこなう。このとき、親は、子供が使用可能な限度額や、購入可能な商品や、使用可能な店などの使用条件を設定する。
【０００５】
上記クレジット機能付加の要求を受け付けたセンターは取得した親カードＩＤに基づいて、顧客データベースに登録している親カードに従属している子カードを特定する。そして、特定された子カードに上記受け付けたクレジット使用条件をデータとして顧客データベースに登録する。
【０００６】
そして、クレジット機能を有する子カードを所持している子供が商品を購入する場合には、店舗が備えるカードリーダによって子カードのカードＩＤと、購入金額等とが、センターに送信される。上記情報を受け付けたセンターは、顧客データベースにアクセスして、子カードに設定されている使用条件並びに残高などから、使用可能であるか否かを確認すると共に、子カードに対応する親カードを特定する。
【０００７】
もし、使用不可能である場合には店舗にその旨を通知し現金決済をおこう。一方、使用可能な場合には、顧客データベースに登録している特定した親カードの取引金融機関情報について利用金額のカード決済を行う。そして、子カードに設定された限度額から利用金額を減ずるとともに、データを更新する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−９４７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に開示の技術では、決済義務者である親は、予めユーザ情報としてセンターに顧客情報を登録しなくてはならない。また、決済義務者である親は、子供のカードにクレジット機能を付加する際に、再度親カードＩＤと、子カードＩＤと、設定情報と、をセンターに送信しなくてはならない。この為、決済義務者である親は、自分のクレジットカードの要求と、子カードへのクレジット機能付加要求の際に、煩雑な設定操作を行わなければならない。
【００１０】
また、子カードを所持する子供が決済を行う場合に、店舗が有する情報処理端末にクレジット利用情報と共に子カードに付された情報を与えることになる。この為、ユーザは、クレジットによる決済毎にカードＩＤなどのユーザ情報を利用店舗毎に与えることになり情報漏洩の問題が起こりうる。
【００１１】
このため、上述した課題である本発明の目的は、電子マネー使用設定操作における煩雑性を省き、情報漏洩を抑制して電子決済を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ネットワークを介して接続された携帯型通信端末と認証装置とを備え、
前記携帯型通信端末は、
所定の店舗における携帯型通信端末の利用者に対する決済内容を表す決済情報を、当該店舗に設けられた店舗端末から受信する決済情報受信手段と、
決済情報と、携帯型通信端末に予め記憶された当該携帯型通信端末を特定する端末識別情報と、をネットワークを介して認証装置に送信する決済情報送信手段と、
を備えると共に、
認証装置は、
ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに対して許可する決済内容を表す決済許可情報と、を関連付けた決済許可条件情報を記憶した決済許可条件記憶手段と、
携帯型通信端末から送信された端末識別情報及び決済情報を受信して、決済許可条件情報に基づいて、端末識別情報にて特定される利用者に対して決済情報にて表される決済内容を許可するか否かを判断し、この判断結果である決済の可否を表す決済可否情報をネットワークを介して携帯型通信端末に送信する決済可否認証手段と、を備え、
携帯型通信端末は、認証装置から送信された決済可否情報を受信して、当該決済可否情報を店舗端末に送信する決済可否情報送信手段を備えた、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上のように構成することで電子マネー使用設定操作における煩雑性を省くと共に、情報漏洩を抑制して安全性の高い電子決済を行うことができるという、優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一形態である決済処理システムは、
ネットワークを介して接続された携帯型通信端末と認証装置とを備え、
前記携帯型通信端末は、
所定の店舗における携帯型通信端末の利用者に対する決済内容を表す決済情報を、当該店舗に設けられた店舗端末から受信する決済情報受信手段と、
決済情報と、携帯型通信端末に予め記憶された当該携帯型通信端末を特定する端末識別情報と、をネットワークを介して認証装置に送信する決済情報送信手段と、
を備えると共に、
認証装置は、
ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに対して許可する決済内容を表す決済許可情報と、を関連付けた決済許可条件情報を記憶した決済許可条件記憶手段と、
携帯型通信端末から送信された端末識別情報及び決済情報を受信して、決済許可条件情報に基づいて、端末識別情報にて特定される利用者に対して決済情報にて表される決済内容を許可するか否かを判断し、この判断結果である決済の可否を表す決済可否情報をネットワークを介して携帯型通信端末に送信する決済可否認証手段と、を備え、
携帯型通信端末は、認証装置から送信された決済可否情報を受信して、当該決済可否情報を店舗端末に送信する決済可否情報送信手段を備えた、
という構成を採る。
【００１５】
上記発明によると、まず、携帯型通信端末の決済情報受信手段は、店舗に設けられた店舗端末から当該携帯型通信端末の利用者に対する決済内容を表す決済情報を受信する。すると、当該決済情報を受信した携帯型通信端末の決済情報送信手段は、受信した決済情報と、当該携帯型通信端末に予め記憶されている携帯型通信端末を特定する端末識別情報とをネットワークを介して認証装置に送信する。
【００１６】
次に、認証装置の決済可否認証手段は、上記携帯型通信端末から決済情報送信手段によってネットワークを介して送信された決済情報と、端末識別情報と、を受信する。なお、上記認証装置は、ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに対して許可する決済内容を表す決済許可情報と、を関連付けた決済許可条件情報を記憶した決済許可条件記憶手段を備える。
【００１７】
上記決済可否認証手段は、上記受信した端末識別情報にて特定される携帯型通信端末の利用者に対する決済情報にて表される決済内容を許可するか否かを判断する。この判断結果である決済の可否を表す決済可否情報を上記決済可否認証手段は、ネットワークを介して上記携帯型通信端末へ送信する。
【００１８】
そして、上記携帯型通信端末の決済可否情報送信手段は、上記認証装置の決済可否認証手段から送信された決済可否情報をネットワークを介して受信する。当該決済可否情報を受信した決済可否情報送信手段は、決済可否情報を上記店舗端末へ送信する。
【００１９】
このことから、上記決済処理システムによってユーザの携帯型通信端末は、携帯型通信端末を用いて電子決済を利用する際に、上記決済情報を店舗端末から受信する。この結果、当該携帯型通信端末のユーザは、携帯型通信端末から店舗端末へ情報を提供することなく決済可否認証を行うことが可能であるため、情報漏洩を抑制することが出来る。
【００２０】
また、上記認証装置は、ユーザのユーザ特定情報と関連付けて決済許可情報を決済許可条件情報として登録している。従って、ユーザは、認証装置にて決済可否認証を行う際にパスワードなどの入力といった煩雑な操作を省くことが可能である。
【００２１】
さらに上記構成に加え、携帯型通信端末の決済情報受信手段及び決済可否情報送信手段は、店舗端末と近距離無線通信にて通信を行う、
という構成を採る。
【００２２】
上記発明によると携帯型通信端末の決済情報取得手段及び決済可否情報送信手段は、上記店舗端末と近距離無線通信を行う。このことから、携帯型通信端末は、ネットワークを介すことなく店舗端末と通信を行うことが出来る。従って、携帯型通信端末は、店舗端末から送信された上記決済情報を上記近距離無線通信にて受信することが出来る為、情報漏洩を抑制することが可能である。
【００２３】
さらに上記構成に加え、携帯型通信端末の決済情報送信手段は、決済情報受信手段が店舗端末から決済情報を受信したことを契機に、当該決済情報と端末識別情報を認証装置に送信し、
携帯型通信端末の決済可否情報送信手段は、認証装置から決済可否情報を受信したことを契機に、当該決済可否情報を店舗端末に送信する、
という構成を採っている。
【００２４】
上記発明によると、携帯型通信端末の決済情報送信手段は、店舗端末から送信された決済情報を上記決済情報受信手段が受信したのを契機に当該受信した決済情報と、端末識別情報と、を認証装置に送信する。また、携帯型通信端末の決済可否情報送信手段は、上記認証装置から送信された決済可否情報を受信したことを契機に当該受信した決済可否情報を上記店舗端末へ送信する。このことから、電子決済の決済可否認証は、店舗端末と認証装置と、の間で行われるのでは無く、携帯型通信端末と、上記認証装置と、の間で行われるため情報漏洩を抑制することが出来る。
【００２５】
さらに上記構成に加え携帯型通信端末の決済情報受信手段は、予め店舗毎に設定された店舗識別情報、当該店舗を利用した利用者の決済金額、当該利用者の利用日時、のうち少なくとも１つ情報を決済情報として店舗端末から受信する、
という構成を採っている。
【００２６】
上記発明によると当該決済情報とは、店舗に予め設定された店舗識別情報、決済金額、利用日時であり、このうち少なくとも一つの情報を携帯型通信端末の決済情報受信手段は、店舗端末から受信する。これにより、携帯型通信端末は、店舗端末から決済可否認証の際に必要な決済情報を受信するため、携帯型通信端末からの情報の提供は行われず情報漏洩を抑制することが可能である。
【００２７】
さらに上記構成に加え認証装置は、予め設定されたユーザ特定情報内から特定のユーザ特定情報を選択する情報の入力と決済許可情報の入力とを受け付けると共に、選択されたユーザ特定情報と入力された決済許可情報とを関連付けて決済許可条件情報として決済許可条件記憶手段に登録する決済許可条件登録手段を備えた、
という構成を採る。
【００２８】
さらに上記構成に加え認証装置の決済許可条件登録手段は、ネットワークを介してアクセスを受けた所定のユーザ端末から送信されたユーザ識別情報に予め関連付けられて登録されているユーザ特定情報内から特定のユーザ特定情報を選択可能なようユーザ端末に送信し、当該ユーザ端末からユーザ特定情報を選択する情報の入力と決済許可情報の入力とを受け付けて、これらを関連付けて、決済許可条件情報として決済許可条件記憶手段に登録する、
という構成を採っている。
【００２９】
上記発明によると認証装置の決済許可条件登録手段は、ユーザにより予め設定されたユーザ特定情報内から特定のユーザ特定情報を選択する情報の入力と、決済許可情報の入力と、を受付ける。そして、当該決済許可条件登録手段は、選択されたユーザ特定情報と、入力された決済許可情報と、を関連付けて決済許可条件情報として決済許可条件記憶手段に登録する。
【００３０】
なお、上記決済許可条件登録手段は、アクセスを受けた所定のユーザの携帯型通信端末から送信されたユーザ識別情報に当該ユーザによって予め関連付けられて登録されているユーザ特定情報内から特定のユーザ特定情報を選択可能なようにユーザ端末に送信する。
【００３１】
このことからユーザは、決済許可情報を設定する場合にパスワードなどの入力を行う必要がないため、容易に決済許可情報を設定することが可能となる。
【００３２】
また、本発明の他の形態である携帯型通信端末は、
認証装置にネットワークを介して接続された携帯型通信端末であって、
所定の店舗における携帯型通信端末の利用者に対する決済内容を表す決済情報を、当該店舗に設けられた店舗端末から受信する決済情報受信手段と、
決済情報と、携帯型通信端末に予め記憶された当該携帯型通信端末を特定する端末識別情報と、をネットワークを介して認証装置に送信する決済情報送信手段と、
この送信した決済情報及び端末識別情報に基づいて、当該端末識別情報にて特定される利用者に対して決済情報にて表される決済内容を許可するか否かといった認証装置による判断結果である決済の可否を表す決済可否情報を、当該認証装置から受信して、当該決済可否情報を店舗端末に送信する決済可否情報送信手段と、
を備えた、という構成を採る。
【００３３】
さらに上記構成に加え携帯型通信端末は、決済情報受信手段及び決済可否情報送信手段は、店舗端末と近距離無線通信にて通信を行う、
という構成を採っている。
【００３４】
また、本発明の他の実施形態であるプログラムは、
認証装置にネットワークを介して接続された携帯型通信端末に、
所定の店舗における携帯型通信端末の利用者に対する決済内容を表す決済情報を、当該店舗に設けられた店舗端末から受信する決済情報受信手段と、
決済情報と、携帯型通信端末に予め記憶された当該携帯型通信端末を特定する端末識別情報と、をネットワークを介して認証装置に送信する決済情報送信手段と、
この送信した決済情報及び端末識別情報に基づいて、当該端末識別情報にて特定される利用者に対して決済情報にて表される決済内容を許可するか否かといった認証装置による判断結果である決済の可否を表す決済可否情報を、当該認証装置から受信して、当該決済可否情報を店舗端末に送信する決済可否情報送信手段と、
を実現させる、という構成を採っている。
【００３５】
さらに上記構成加えプログラムは、決済情報受信手段及び決済可否情報送信手段は、店舗端末と近距離無線通信にて通信を行う、
ことを実現させる、という構成を採っている。
【００３６】
また、本発明の他の実施形態である決済方法は、
ネットワークを介して接続された携帯型通信端末と認証装置とによる決済方法であって、
携帯型通信端末が、所定の店舗における携帯型通信端末の利用者に対する決済内容を表す決済情報を、当該店舗に設けられた店舗端末から受信する決済情報受信工程と、
携帯型通信端末が、決済情報と、携帯型通信端末に予め記憶された当該携帯型通信端末を特定する端末識別情報と、をネットワークを介して認証装置に送信する決済情報送信工程と、
認証装置が、携帯型通信端末から送信された端末識別情報及び決済情報を受信して、ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに対して許可する決済内容を表す決済許可情報と、が関連付けられて予め記憶された決済許可条件情報に基づいて、端末識別情報にて特定される利用者に対して決済情報にて表される決済内容を許可するか否かを判断し、この判断結果である決済の可否を表す決済可否情報をネットワークを介して携帯型通信端末に送信する決済可否認証工程と、
携帯型通信装置が、認証装置から送信された決済可否情報を受信して、当該決済可否情報を店舗端末に送信する決済可否情報送信工程と、
を有する構成を採る。
【００３７】
さらに上記構成に加え決済方法は、
決済情報送信工程は、携帯型通信端末が、決済情報受信工程にて店舗端末から決済情報を受信したことを契機に、当該決済情報と端末識別情報を認証装置に送信し、
決済可否情報送信工程は、携帯型通信端末が、認証装置から決済可否情報を受信したことを契機に、当該決済可否情報を店舗端末に送信する、
という構成を採る。
【００３８】
上述した構成の携帯型通信端末と、プログラムと、決済処理方法と、であっても、上記決済処理システムと同様の作用をする為、上述した本発明の目的を達成することが出来る。以下、本発明の具体的な構成及び動作を実施形態にて説明する。なお、本発明の実施形態において携帯電話を例示して説明するが、これに限られない。例えば、ＰＤＡや、電子手帳や、ポータブルゲーム機など、近距離無線部を備えると共に、通信可能ないかなる通信端末であっても良い。
【００３９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態を図１乃至１０を参照して説明する。図１は、決済処理システムの構成を示すブロック図である。図２は、ユーザ特定情報記憶部に記憶されているユーザ特定情報を示す図である。図３及び図４は、ユーザにより決済許可条件を設定する際の携帯電話１の表示部を表す図である。図５は、決済許可条件記憶部に記憶されている決済許可条件情報を示す図である。図６は、決済処理システムの動作を示すシーケンス図である。図７乃至１０は、各装置が備える各構成部の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
［構成］
上述したように図１は、ユーザが携帯型を使用して電子決済を行う決済処理システムの構成を示している。まず、携帯型通信端末である携帯電話１と、認証装置２と、はネットワークを介して通信接続することが可能である。また、携帯電話１と、店舗端末３と、は近距離無線部５を介して通信することが可能である。
【００４１】
まず、当該携帯電話１は、ＣＰＵに所定のプログラムが組み込まれることによって構築されている決済情報送信部６と、利用可否情報送信部７と、を備えると共に、近距離無線部５と、無線部８と、を備える。
【００４２】
上記近距離無線部５とは、例えばＲＦＩＤタグのような近距離無線技術である。上述したように、上記携帯電話１は、この近距離無線部５を介して上記店舗端末３に設けられたＲＦＩＤリーダライタと通信を行う。なお、上記店舗端末３は店舗に設けられた店舗端末３であり、その詳細については
後述する。
【００４３】
次に決済情報送信部６は、店舗における携帯電話１の利用者に対する決済内容を表す決済情報を上記近距離無線部５を介して店舗端末３から受信する（決済情報受信手段）。そして、決済情報送信部６は、受信した決済情報と、携帯電話１に予め記憶された自端末を特定する端末情報と、を無線部８を介して認証装置２へ送信する（決済情報送信手段）。なお、上記携帯電話１が備える無線部８は、例えば、携帯網を介して認証装置２と通信する。
【００４４】
また、上記利用可否情報送信部７は、認証装置２から送信された決済可否情報を無線部８を介して受信する。また、当該利用可否情報送信部７は、受信した利用可否情報を近距離無線部５を介して店舗端末３へ送信する（決済可否情報送信手段）。なお、上記決済可否情報の詳細は後述する。
【００４５】
次に上記認証装置２は、ＣＰＵに所定のプログラムが組み込まれることによって構築されている決済可否認証部９と、決済許可条件登録部１１とを備える。また、認証装置２は、決済許可条件記憶部１０と、ユーザ特定情報記憶部１２と、を備える。
【００４６】
上記ユーザ特定情報記憶部１２は、図２に示すようなユーザ特定情報を記憶している。当該ユーザ特定情報は、ユーザが携帯電話１の回線契約を行う際に通信事業者に対して提供する個人情報と、端末識別情報と、決済義務情報と、他のユーザとの関係情報などの情報をユーザ特定情報として記憶している。
【００４７】
上記個人情報とは、携帯電話１のユーザの住所、氏名等である。また、端末識別情報とは、携帯電話１に予め記憶された当該携帯電話１を特定する情報である。なお、他のユーザとの関係情報とは、一定の関係にあるユーザを示す情報であり、当該一定の関係を有するユーザ情報は関連付けて記憶される。例えば、一定の関係とは、家族関係などである。
【００４８】
また、上述したように家族関係である場合においては、親が子供の変わりに決済を行う場合もある。このような場合においては、親は決済義務を有しており、一方子供は決済義務を有さない。従って、上述したように決済義務を有するか否かを示す決済義務情報をユーザ特定情報の一つとして記憶している。
【００４９】
次に、決済許可条件登録部１１は、携帯電話１のユーザによる決済許可条件の設定及び登録を行う。まず、決済許可条件登録部１１は、上記携帯電話１からネットワークを介して決済許可条件の設定要求のアクセスを受付ける。このとき決済許可条件登録部１１は、携帯電話１に予め記憶された端末識別情報を受信する。
【００５０】
そして、上記決済許可条件登録部１１は、ユーザ特定情報記憶部１２から受信した端末識別情報に該当するユーザ特定情報を取得する。決済許可条件登録部１１は、当該取得したユーザ特定情報を基にユーザから決済許可情報を入力させる為の決済許可設定項目を作成してネットワークを介して携帯電話１の図示していない表示部に出力するように送信する。
【００５１】
なお、決済許可条件登録部１１は、予めユーザによって関係付けられて登録されている他の携帯電話端末のユーザ特定情報をユーザが選択可能なように決済許可設定項目を作成する。また、上記決済許可設定項目とは、例えば利用限度額、利用期限、利用店舗、利用許可ユーザなどである。具体的な決済許可条件の設定登録については、図３，４及び５を参照して以下説明する。
【００５２】
まず、ユーザが携帯電話１を用いて決済許可条件を設定する場合における携帯電話１の図示していない表示部を図３及び図４に示す。上記決済許可条件登録部１１は、図２に示すユーザ特定情報に基づいて図３に示すような設定画面を携帯電話１の表示部に出力させるように情報を作成して送信する。
【００５３】
例えば、決済許可条件登録部１１は、携帯電話１から図２に示す端末識別情報ＡＡＡを取得した場合においては、携帯電話１のユーザは「山田太郎」であると特定する。次に当該「山田太郎」のユーザ特定情報の関係情報には、「家族」が存在する。この為、決済許可条件登録部１１は、当該関係情報に該当する「山田次郎」と、「山田三郎」と、も決済許可条件の設定該当ユーザとして特定する。そして、図３に示すように、携帯電話１の表示部に表示される設定画面の「電子マネー利用許可者を選択」項目には、上記３者の氏名が表示されて、携帯電話１のユーザによって選択することが可能となっている。
【００５４】
なお、上記決済許可条件設定の決済許可設定項目は、図３に限られるものではない。当該決済許可条件項目は、上記認証装置２において自由に設定項目の変更及び増加または減少を行うことが可能であってもよく、いかなる決済許可設定項目であってもよい。
【００５５】
なお、携帯電話１のユーザは、上記携帯電話１が備える表示部に表示された設定画面を用いて多種の決済許可条件を設定することが可能となる。例えば、図４（ａ）に示すように携帯電話１のユーザは、上記設定画面の「電子マネー利用許可者を選択」の利用者を全て選択して、利用金額等を設定する。この時点でユーザが、「完了」を選択した場合には当該電子マナー利用許可者は、全て同じ決済許可用条件が設定されることになる。
【００５６】
また、図４（ｂ‐１）及び（ｂ‐２）に示すように、携帯電話１のユーザによって設定する決済許可条件が異なるようにしてもよい。まず、図４（ｂ‐１）に示すように携帯電話１のユーザが、選択した電子マネー利用許可者「山田二郎」について決済許可用条件を設定する。ここで、設定操作を行っているユーザは、他の電子マネー利用許可者に対して異なる決済許可条件を設定したい場合には、「次へ」を選択する。
【００５７】
すると、図４（ｂ‐２）に示す用に設定画面が、再度携帯電話１の表示部に表示されて、携帯電話１のユーザは、電子マネー利用許可者毎に決済許可条件を設定することが可能となる。なお、ユーザによって「次へ」の入力を確認すると再度設定画面を表示するように決済許可条件登録部１１にプログラムを施すことで上記構成は、実現可能である。
【００５８】
そして、携帯電話１のユーザが、「完了」を選択した場合には、全ての設定された決済許可条件を表す決済許可情報が、当該携帯電話１の無線部８からネットワークを介して上記決済可否条件登録部１に送信される。
【００５９】
上記電子マネー利用許可者毎に決済許可条件を設定する場合とは、例えば、家族関係にあるユーザなどである。このような場合には、決済義務を有する親が、決済義務の無い子供の所有する携帯電話に決済許可条件を設定する。これにより、子供は、電子決済を利用することが出来ると共に、親は、子供が利用する電子決済を管理することが可能である。なお、決済義務を有するユーザが、決済義務を有さないユーザに決済許可条件を設定する場合に限られず、決済義務を有するユーザ本人の決済許可条件を設定することも当然可能である。
【００６０】
そして、決済許可条件録部１１は、上記携帯電話１からネットワークを介して上記決済許可情報を受信する。すると、利用条件登録部１１は、受信した当該決済許可情報と、電子マネー利用許可者として選択されたユーザを特定するユーザ特定情報と、を関連付けて決済許可条件情報として決済許可条件記憶部１０に記憶する（決済許可条件登録手段）。
【００６１】
なお、上記決済許可条件記憶部１０は、図５に示すような決済許可条件情報を記憶している。当該決済許可条件情報は、電子マネー利用許可者として選択されたユーザを特定するユーザ特定情報と、決済義務を有するか否かを示す情報と、利用限度額と、利用期限と、利用店舗と、予め店舗毎に設定されている店舗識別情報と、を有する。なお、決済許可条件情報は、図５に示すような上記列挙した決済許可情報に限られない。上述した決済許可設定項目の増加をした場合には、当然決済許可条件情報として登録される決済許可情報も増加する。
【００６２】
次に、上記決済可否認証部９は、上述したように携帯電話１が、電子決済利用店舗が設ける店舗端末３から近距離無線部５を介して受信した決済情報と、当該携帯電話１の端末識別情報と、を携帯電話１からネットワークを介して受信する。そして、決済可否認証部９は、上記決済許可条件記憶部１０に記憶されている当該受信したユーザ特定情報である端末識別情報と関連付けられて登録されている決済許可条件情報を特定する。
【００６３】
そして、利用条件認証部９は、当該特定した決済許可条件情報と、受信した上記決済情報と、を比較して当該決済情報が決済許可条件を満たしているか否かを判断する。なお、決済許可条件を満たしているか否かの判断は、例えば、利用日時が使用期限内であるか又は、利用金額が利用限度額以下であるか否かなどを判断する。そして、当該決済可否を判断した決済可否認証部９は、決済可否判断の結果を表す決済可否情報をネットワークを介して携帯電話１に送信する（決済可否認証手段）。
【００６４】
次に、上記店舗端末３は、店舗に予め設けられた店舗端末である。当該店舗端末３は、例えば、ＲＦＩＤリーダライタを備えており近距離無線部５を介して携帯電話１と通信を行う。また、店舗端末３は、予め店舗に設定された当該店舗を特定する店舗識別情報を記憶している。
【００６５】
そして、例えば、ユーザが携帯電話１を用いて店舗にて商品を購入した場合において当該店舗端末３は、携帯電話１の利用者に対する決済内容を表す決済情報を携帯電話１へ送信する。なお、上記決済情報とは、上記店舗端端末３が記憶している店舗識別情報と、決済日時と、利用金額等の情報である。
【００６６】
また、当該店舗端末３は、例えばＰＯＳレジスタであり、商品に添付されているバーコードを赤外線で読取ることで商品の金額などの商品情報等を取得する。
【００６７】
なお、店舗端末３は、携帯電話１から送信された決済可否情報を近距離無線部５を介して受信する。当該店舗端末３の決済処理部４は、上記受信した決済可否情報に基づいて決済処理を行う。例えば、決済処理部４は、決済可否情報が決済可能である旨を表す決済可否情報を受信した場合には電子決済処理を行う。また、決済不可能である旨を表す決済可否情報を受信した場合には現金決済を行う。
【００６８】
［動作］
次に、決済処理システムの全体の動作について図６を参照して説明する。まず、携帯電話１のユーザが上述した決済許可条件を設定して、当該決済許可条件を表す決済許可情報を認証装置２に無線部８を介して送信する（ステップＳ１）。上記決済許可情報を受信した認証装置２は、当該決済許可条件情報としてユーザ特定情報と関連付けて決済許可条件記憶部１０に登録する（ステップＳ２）。
【００６９】
次に、ユーザは上記決済許可条件を設定した携帯電話１を用いて店舗にて商品購入等による電子決済の利用を行う。この時、決済利用先店舗に設けられた店舗端末３は、携帯電話１による上述した決済情報を携帯電話１に送信する（ステップＳ３）。
【００７０】
上記携帯電話１は、店舗端末３から送信された決済情報を近距離無線部５を介して受信する（ステップＳ４）。そして、当該携帯電話１は、受信した上記決済情報と、当該携帯電話１を特定する端末識別情報と、を無線部８を介して認証装置２に送信する（ステップＳ５）。
【００７１】
次に、上記決済情報と、端末識別情報と、をネットワークを介して受信した認証装置２は、受信した端末識別情報と関連付けられて上記決済許可条件記憶部１０に記憶された決済許可条件情報を特定する。そして、当該認証装置２は、受信した決済情報と、特定した決済許可条件情報と、を比較する（ステップＳ６）。決済情報と、決済許可条件情報と、の比較を行った認証装置２は、当該比較結果である決済可否情報をネットワークを介して携帯電話１に送信する（ステップＳ７）。
【００７２】
上記決済可否情報を無線部８を介して受信した上記携帯電話１は、当該決済可否情報を近距離無線部５を介して店舗端末３へ送信する（ステップＳ８及びＳ９）。そして、携帯電話１が備える近距離無線部５から送信された決済可否情報を受信した店舗端末３は、上記決済可否情報に基づいて決済処理を行う（ステップＳ１０）。
【００７３】
次に、図７を参照して、認証装置２の決済許可条件録部１１の動作を説明する。まず、携帯電話１からネットワークを介して決済許可条件の設定要求のアクセスを受付ける（ステップＳ２１）。このとき決済許可条件登録部１１は、携帯電話１に予め記憶された端末識別情報を受信する（ステップＳ２２）。
【００７４】
そして、決済許可条件登録部１１は、上記端末識別情報に該当するユーザ特定情報をユーザ特定情報記憶部１２から特定して、当該ネットワークを介してアクセスを行っているユーザの認証を行う（ステップＳ２３）。次に、決済許可条件登録部１１は、当該取得したユーザ特定情報を基にユーザから決済許可情報を入力させる為の決済許可条件項目を作成してネットワークを介して携帯電話１に送信する（ステップＳ２４）。
【００７５】
上記決済許可条件登録部１１は、携帯電話１からネットワークを介して送信された決済許可情報を受信する（ステップＳ２５）。そして、決済許可条件登録部１１は、決済許可情報と、当該決済許可条件を設定されたユーザのユーザ特定情報と、を関連付けて決済許可条件情報として決済許可条件記憶部１０に登録する（ステップＳ２６）。
【００７６】
次に、携帯電話１が備える決済情報送信部６の動作について図８を参照して説明する。まず、店舗端末３から送信される携帯電話１のユーザに対する決済情報を、携帯電話１が備える近距離無線部５が受信する（ステップＳ３１）。そして、決済情報送信部６は、携帯電話１の端末識別情報と、上記受信した決済情報と、を無線部８を介して認証装置２に送信する（ステップＳ３２）。
【００７７】
次に、認証装置２が備える決済可否認証部９の動作について図９を参照して説明する。まず、上述したように携帯電話１の決済情報送信部６から送信された携帯電話１の端末識別情報と、決済情報と、をネットワークを介して受信する（ステップＳ４１）。そして、決済可否認証部９は、決済許可条件記憶部１０を参照して、上記受信した携帯電話１の端末識別情報に関連付けて記憶されている決済許可条件情報と、上記決済情報と、を比較する（ステップＳ４２及びステップＳ４３）。
【００７８】
次に、決済可否認証部９は、受信した決済情報が、予め設定されている決済許可条件を満たしているか否かを判断する。もし、受信した決済情報が、決済許可条件を満たしていない場合には、決済不可の旨を表す決済可否情報をネットワークを介して携帯電話１に送信する（ステップＳ４４でノー、ステップＳ４６）。
【００７９】
一方、受信した決済情報が、予め設定されている決済許可条件を満たしている場合には、決済可能の旨を表す決済可否情報をネットワークを介して携帯電話１に送信する（ステップＳ４４でイエス、ステップＳ４５）。
【００８０】
次に、携帯電話１が備える決済可否情報送信部７の動作について図１０を参照して説明する。まず、上記決済可否情報送信部７は、上記認証装置２が備える決済可否認証部９から送信された決済可否情報を携帯電話１が備える無線部８を介して受信する（ステップＳ５１）。そして、決済可否情報を受信した当該決済可否情報送信部７は、近距離無線部５を介して店舗端末３へ当該受信した決済可否情報を送信する。
【００８１】
次に、携帯電話１の近距離無線５から送信された決済可否情報を受信した店舗端末３の決済処理部４は、当該受信した決済可否情報に従って決済処理を行う。例えば、決済処理部４は、決済可否情報が決済可能である旨を表す決済可否情報を受信した場合には電子決済処理を行う。また、決済不可能である旨を表す決済可否情報を受信した場合には現金決済を行う。
【００８２】
以上のことから、ユーザは、ユーザ特定情報の一つである端末識別情報と、決済許可条件情報とを関連付けて登録されているため、決済可否認証時にパスワードなどの入力を行うこと無く決済許可認証を行うことが可能である。このため、ユーザの電子マネー使用設定操作における操作及び電子マネー利用時における操作の煩雑性を省くことが出来る。
【００８３】
また、電子マネー利用時における決済可否認証は通信端末である携帯電話１が、認証装置２へネットワークを介して自動的にアクセスすることにより行うことが可能である。つまり、上記携帯電話１が、上記店舗端末３から送信された携帯電話１のユーザに対する決済情報を近距離無線部５が受信するため、情報漏洩を抑制して決済処理を行うことが可能である。
【００８４】
なお、本発明の実施形態１においては、決済義務を有するユーザが決済義務を有さないユーザに対して電子決済の利用許可条件を設定したがこれに限られない。上記認証装置２が、決済義務を有さないユーザからの決済情報を受信したときを契機に、決済義務を有するユーザが決済許可条件設定を行うことも可能であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、携帯電話に限られず、ＰＤＡや、ポータブルゲーム機など近距離無線部を備えたいかなる通信端末であっても利用可能である。このため、産業上利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】決済処理システムの構成を示すブロック図。
【図２】ユーザ特定情報を示す図。
【図３】携帯電話１の表示部を表す図。
【図４】携帯電話１の表示部を表す図。
【図５】決済許可条件情報を示す図。
【図６】決済処理システムの動作を示すシーケンス図。
【図７】決済許可条件登録部１１の動作を示すフローチャート。
【図８】決済情報送信部６の動作を示すフローチャート。
【図９】決済可否認証部９の動作を示すフローチャート。
【図１０】決済可否情報送信部７の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８７】
１  携帯電話
２  認証装置
３  店舗端末
４  決済処理部
５  近距離無線部
６  決済情報送信部
７  決済可否情報送信部
８  無線部
９  決済可否認証部
１０  決済許可条件記憶部
１１  決済許可条件登録部
１２  ユーザ特定情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009205196.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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