(57)【要約】【課題】評価者によって評価結果が異なるタイプの評価対象について、より信頼性の高い評価結果が得られる評価システムを提供することを課題とする。【解決手段】評価対象に関する設問に対するユーザの回答を受信する受信部２３と、受信部２３によって受信された回答が評価対象の評価に関して肯定的な内容であった場合に、少なくとも点数を加算することで、評価対象の評価値をスコアとして算出するスコア算出部２４と、算出されたスコアを蓄積するスコア蓄積部２７と、蓄積された異なるユーザの回答に基づく複数のスコアを取得し、取得された複数のスコア間の乖離の程度を示す値を算出するギャップ算出部２９と、を備える評価システムとした。【選択図】図２
2009251938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を有し、
評価対象に関する設問に対するユーザの回答を受信する回答受信手段と、
前記回答受信手段によって受信された前記回答が、前記評価対象の評価に関して肯定的な内容であった場合に、少なくとも点数を加算することで、前記評価対象の評価値をスコアとして算出するスコア算出手段と、
前記スコア算出手段によって算出されたスコアを前記記憶装置に蓄積するスコア蓄積手段と、
前記スコア蓄積手段によって前記記憶装置に蓄積された、異なるユーザの回答に基づく複数のスコアを取得するスコア取得手段と、
前記スコア取得手段によって取得された複数のスコア間の乖離の程度を示す値を算出するギャップ算出手段と、
を備える評価システム。
【請求項２】
前記ユーザは、複数のグループのうちの少なくとも何れかに所属するユーザであり、
前記グループ毎に、該グループに属するユーザに係るスコアの平均を算出する平均スコア算出手段を更に備え、
前記ギャップ算出手段は、前記グループの平均スコア間の乖離の程度を示す値を算出する、
請求項１に記載の評価システム。
【請求項３】
前記ユーザは、複数のグループのうちの少なくとも何れかに所属するユーザであり、
前記ギャップ算出手段は、一のグループに所属するユーザに係るスコアと、該一のグループとは異なるグループに所属するユーザに係るスコアと、間の乖離の程度を示す値のうち、最も乖離の程度が大きい値を算出する、
請求項１に記載の評価システム。
【請求項４】
前記設問は、複数のカテゴリに分類された設問であり、
前記スコア算出手段は、前記カテゴリ毎にスコアを算出し、
前記評価対象の属性毎に設定された、前記カテゴリ毎に算出されたスコアに適用される重み付け係数を予め保持する係数保持手段と、
前記評価対象の属性に基づいて、前記重み付け係数を取得する係数取得手段と、
取得された前記重み付け係数を用いて、前記スコア算出手段によって算出されたスコアを、前記カテゴリ毎に補正するスコア補正手段と、
を更に備える、請求項１に記載の評価システム。
【請求項５】
前記点数は、前記回答から把握される内容が前記評価対象の評価に与える影響を数値化した点数である、
請求項１から４の何れかに記載の評価システム。
【請求項６】
記憶装置を有するコンピュータが、
評価対象に関する設問に対するユーザの回答を受信する回答受信ステップと、
前記回答受信ステップで受信された前記回答が、前記評価対象の評価に関して肯定的な内容であった場合に、少なくとも点数を加算することで、前記評価対象の評価値をスコアとして算出するスコア算出ステップと、
前記スコア算出ステップで算出されたスコアを前記記憶装置に蓄積するスコア蓄積ステップと、
前記スコア蓄積ステップで前記記憶装置に蓄積された、異なるユーザの回答に基づく複数のスコアを取得するスコア取得ステップと、
前記スコア取得ステップで取得された複数のスコア間の乖離の程度を示す値を算出するギャップ算出ステップと、
を実行する評価方法。
【請求項７】
記憶装置を有するコンピュータを、
評価対象に関する設問に対するユーザの回答を受信する回答受信手段と、
前記回答受信手段によって受信された前記回答が、前記評価対象の評価に関して肯定的な内容であった場合に、少なくとも点数を加算することで、前記評価対象の評価値をスコアとして算出するスコア算出手段と、
前記スコア算出手段によって算出されたスコアを前記記憶装置に蓄積するスコア蓄積手段と、
前記スコア蓄積手段によって前記記憶装置に蓄積された、異なるユーザの回答に基づく複数のスコアを取得するスコア取得手段と、
前記スコア取得手段によって取得された複数のスコア間の乖離の程度を示す値を算出するギャップ算出手段と、
として機能させる評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価システム、評価方法および評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業価値を評価するための技術として、「企業の組織力」、「技術ストックと革新」、および「財務による規律」に係る指標を入力し、投資価値を出力するように学習用神経回路網の結合荷重を最適化しバリューチェーンを探索するとともに、この結合荷重を用いて評価対象企業の投資価値を評価および予測する技術がある（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、不動産の価値評価を行うための技術として、家屋を構成する部材毎に価値判断情報を受け付け、部材ごとに価値ポイントを算出する家屋価値評価方法がある（特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００６−２１６０１９号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、企業の価値評価手法として、財務情報を中心とした、財務的価値評価がある。一方、企業は社会的存在であるために、企業の環境対応や社会貢献を視野に入れた、社会的価値評価が試みられている。例えば、その一つとして、環境会計や、内部統制評価、ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：企業の社会的責任）評価、等がある。
【０００５】
ここで、財務情報を中心とした価値評価は、企業による裁量の余地が残る損益計算書や貸借対照表に留まらず、企業による裁量が入りにくいキャッシュフロー計算書等を用いることによって、体裁の現実の評価とのギャップを埋めることが可能である。これに対して、企業の社会的価値評価は、評価の対象、評価の手法、評価結果について確立された考え方が不在であることに加えて、企業の規模、業種（事業ドメイン）、取引形態（顧客層）、評価者によって評価自体が変わるという問題を有している。
【０００６】
本発明は、上記した問題に鑑み、評価者によって評価結果が異なるタイプの評価対象について、より信頼性の高い評価結果が得られる評価システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、記憶装置を有し、評価対象に関する設問に対するユーザの回答を受信する回答受信手段と、前記回答受信手段によって受信された前記回答が、前記評価対象の評価に関して肯定的な内容であった場合に、少なくとも点数を加算することで、前記評価対象の評価値をスコアとして算出するスコア算出手段と、前記スコア算出手段によって算出されたスコアを前記記憶装置に蓄積するスコア蓄積手段と、前記スコア蓄積手段によって前記記憶装置に蓄積された、異なるユーザの回答に基づく複数のスコアを取得するスコア取得手段と、前記スコア取得手段によって取得された複数のスコア間の乖離の程度を示す値を算出するギャップ算出手段と、を備える、評価システムである。
【０００８】
ここで、前記点数は、例えば、前記回答から把握される内容が前記評価対象の評価に与える影響を数値化した点数である。本発明は、設問に対するユーザの回答に対応する点数
を加算等することによってスコアを算出する。そして、算出されたスコアは蓄積され、複数ユーザの回答によって蓄積された複数のスコア間の乖離の程度が算出される。
【０００９】
即ち、本発明は、上記した課題を解決するために、異なるユーザの回答に基づいて算出されたスコア間の乖離の程度を算出することで、評価者によって評価結果が異なるタイプの評価対象について、一の評価者の主観のみに基づく評価結果に頼ることなく、より信頼性の高い評価結果を得ることを可能としている。
【００１０】
また、前記ユーザは、複数のグループのうちの少なくとも何れかに所属するユーザであり、前記グループ毎に、該グループに属するユーザに係るスコアの平均を算出する平均スコア算出手段を更に備え、前記ギャップ算出手段は、前記グループの平均スコア間の乖離の程度を示す値を算出してもよい。
【００１１】
例えば、評価対象が組織であり、ユーザが組織に属する者であれば、組織内における立場によって評価の視点が異なる。このため、本発明では、同じグループに属するユーザ、即ち、評価の視点が近いユーザによるスコアの平均を算出し、この平均スコアの乖離を算出することで、より有用な評価結果を引き出すことを可能としている。
【００１２】
また、前記ユーザは、複数のグループのうちの少なくとも何れかに所属するユーザであり、前記ギャップ算出手段は、一のグループに所属するユーザに係るスコアと、該一のグループとは異なるグループに所属するユーザに係るスコアと、間の乖離の程度を示す値のうち、最も乖離の程度が大きい値を算出してもよい。平均スコアの乖離の算出に代えて、グループ間の最も大きな乖離を算出することも、組織内の問題点を抽出するために有用である。
【００１３】
また、前記設問は、複数のカテゴリに分類された設問であり、前記スコア算出手段は、前記カテゴリ毎にスコアを算出し、前記評価対象の属性毎に設定された、前記カテゴリ毎に算出されたスコアに適用される重み付け係数を予め保持する係数保持手段と、前記評価対象の属性に基づいて、前記重み付け係数を取得する係数取得手段と、取得された前記重み付け係数を用いて、前記スコア算出手段によって算出されたスコアを、前記カテゴリ毎に補正するスコア補正手段と、を更に備えてもよい。
【００１４】
評価対象は、例えば企業であっても、業種（事業ドメイン）、規模、取引形態（顧客層）等によって重要な評価カテゴリが異なるように、その属性によって、評価されるカテゴリの重要性が異なる。このため、本発明では、評価対象の属性によってカテゴリ毎のスコアの補正を行うことで、評価対象毎の評価結果を信頼性の高いものとしている。
【００１５】
また、本発明は、評価方法、評価プログラム、およびこの評価プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明としても把握することが可能である。即ち、本発明は、記憶装置を有するコンピュータが、評価対象に関する設問と該設問への回答に応じて設定された点数との対応関係を示す情報を、前記記憶装置を用いて保持する設問情報保持ステップと、前記設問に対するユーザの回答を受信する回答受信ステップと、前記設問情報保持ステップで保持された情報から、前記回答受信ステップで受信された前記回答に対応する点数を取得する点数取得ステップと、前記点数取得ステップで取得された点数を、少なくとも加算することで、前記評価対象の評価値をスコアとして算出するスコア算出ステップと、前記スコア算出ステップで算出されたスコアを前記記憶装置に蓄積するスコア蓄積ステップと、前記スコア蓄積ステップで前記記憶装置に蓄積された、異なるユーザの回答に基づく複数のスコアを取得するスコア取得ステップと、前記スコア取得ステップで取得された複数のスコア間の乖離の程度を示す値を算出するギャップ算出ステップと、を実行する評価方法であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によって、評価者によって評価結果が異なるような評価対象について、より信頼性の高い評価結果が得られる評価システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜システム構成＞
本発明に係る評価システム１０の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態における評価システム１０のハードウェア構成の概略を示す図である。本実施形態における評価システム１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ
Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５等のネットワークインターフェースを有するコンピュータである。ここで、ＲＡＭ１２に展開された評価プログラム等がＣＰＵ１１によって解釈、処理されることで、コンピュータは、本発明に係る回答受信手段、スコア算出手段、スコア蓄積手段、スコア取得手段、ギャップ算出手段、平均スコア算出手段、係数保持手段、係数取得手段、およびスコア補正手段を備える評価システム１０として動作し、インターネット１００を介してクライアント端末４０に対し評価サービスを提供する。
【００１８】
一般に、企業の経営プロセスは、経営資源（例えば、人材、物、資産、情報等が挙げられる）を複数のカテゴリ（本実施形態では、以降「イシュー」と称する）に配分し、夫々のイシューにおいて経営資源を有効に働かせることで、利益を産み出すものとなっている。経営資源が有効に働いていない場合には、法令違反、営業機会損失、商品・企業ブランドの崩壊となって、経営資源の損失を招き、また有効に働いていれば、投資効果、企業ブランド確立、優秀な人材確保等に結びつき、財務の優良、利益の向上が行われる。そこで、本実施形態に係る評価システム１０は、ユーザによる設問への回答内容に基づいて、企業の経営資源が配分される複数のイシューについてスコアを算出する。本実施形態では、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ、国際標準化機構）のＳＲ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）規格であるＩＳＯ２６０００においてガイダンス規格として用意された、「組織統治」、「環境対応」、「人権」、「労働慣行」、「公正な事業活動」、「消費者課題」、および「社会貢献（コミュニティ参画）」の７つのイシューの夫々について、スコアを算出することとしている。
【００１９】
また、本実施形態では、上記７つのイシューに加えて、企業に係るステークホルダーの満足レベル、および企業のリスクを評価するためのリスクレベルが算出される。より具体的には、顧客満足、従業員満足、取引先満足、株主満足、の４つに係る満足レベルが算出され、法令違反リスク、内部告発リスク、事業活動リスク、環境リスク、の４つに係るリスクレベルが算出される。なお、本実施形態に係る評価システム１０は、これらの満足レベルおよびリスクレベルは、ユーザによる設問への回答内容から算出された「従業員満足ポイント」、「ＳＣＭ（Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｈａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：供給連鎖管理）対応ポイント」、「顧客満足ポイント」、および「法令順守ポイント」に基づいて算出される。これらのポイントから満足レベルまたはリスクレベルを算出する具体的な方法については後述する。
【００２０】
図２は、本実施形態における評価システム１０の機能構成の概略を示す図である。評価システム１０は、本発明に係る各手段のうちの一または複数に相当する機能部である、データベース３０（本発明の係数保持手段に相当）と、ユーザ管理部２１と、クライアント端末４０へ設問表示用のＷｅｂページを送信する送信部２２と、設問に対するユーザの回
答を受信する受信部２３（本発明の回答受信手段に相当）と、企業の評価値であるスコアをカテゴリ毎に算出するスコア算出部２４（本発明のスコア算出手段に相当）と、満足／リスクレベル算出部２５と、算出されたスコアを重み付け係数を用いてカテゴリ毎に補正するスコア補正部２６（本発明の係数取得手段およびスコア補正手段に相当）と、算出されたスコアを蓄積するスコア蓄積部２７（本発明のスコア蓄積手段に相当）と、評価結果出力部２８と、蓄積された複数のスコア間の乖離の程度を示す値を算出するギャップ算出部２９（本発明のスコア取得手段、平均スコア算出手段、およびギャップ算出手段に相当）と、を備える。なお、これらの各機能部は、主にＲＡＭ１２に展開されたプログラムをＣＰＵ１１が実行することによって実現されるが、夫々の機能部は、１または複数の専用プロセッサによって実現されてもよいし、複数の機能部が単一の専用プロセッサによって実現されてもよい。
【００２１】
＜データ構成＞
次に、図３から図８を用いて、本実施形態において用いられるデータ構造の概略を説明する。以下に説明される各情報テーブルは、相互に関連付けられ、ＨＤＤ１３に記録されて、データベース３０を構成する。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る設問情報のデータ構造の概略を示す図である。設問情報は、設問を識別するための設問ＩＤと、実際にユーザに提示される設問内容と、設問が分類されるイシューと、該設問に対する回答が評価対象の評価に肯定的な内容の回答であった場合（本実施形態では、回答内容がＹｅｓであった場合）に上記「従業員満足ポイント」、「ＳＣＭ対応ポイント」、「顧客満足ポイント」、および「法令順守ポイント」の何れに加点を行うかを示す情報と、が関連付けられた情報であり、設問情報テーブル３３に蓄積される。本実施形態では、設問内容には、設問に対する回答がＹｅｓであった場合にスコア（評価）が向上する設問が設定されている。即ち、本実施形態では、回答内容がＹｅｓであった場合に、設問が関連付けられたイシュー（上記「組織統治」、「環境対応」、「人権」、「労働慣行」、「公正な事業活動」、「消費者課題」、および「社会貢献（コミュニティ参画）」の何れか１つ）に１ポイント加点され、更に、「従業員満足ポイント」、「ＳＣＭ対応ポイント」、「顧客満足ポイント」、および「法令順守ポイント」のうち設問情報に示されているポイントに１ポイント加点される。図に示された例を用いて説明すると、「経営陣は、職務の分担、分掌について組織図を明らかにし、企業内の指導、命令、指示におけるルールを明文化している。」との設問への解答がＹｅｓであった場合、「組織統治」のイシューに１ポイント加算され、更に「従業員満足ポイント」および「ＳＣＭ対応ポイント」の夫々に１ポイント加算される。但し、スコアの計算方法は実施の形態によって適宜最適な方法が採用されることが好ましく、例えば、設問情報等に、設問に対する回答の内容（Ｙｅｓ／Ｎｏ形式、選択肢形式、自由回答形式等）に応じた点数を予め定めておき、回答内容に応じて予め定められた点数を加算することとしてもよい。また、回答の内容に応じた点数は、回答の内容毎に異なる点数であってもよく、この際、点数は、回答から把握される内容が企業の評価に与える影響を数値化したものであることが好ましい。
【００２３】
なお、設問の内容は、様々な認証基準を参考にして作成されることが好ましい。基本的な設問の内容を設定するために参考すべき認証基準として、例えば、ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）、ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）、ＯＨＡＳ１８００１（労働安全衛生マネジメントシステム）、ＩＳＯ２２０００（食品品質マネジメントシステム）、ＩＳＯ９００１−ＨＡＣＣＰ（総合衛生マネジメントシステム）、ＩＳＯ１３４８５（医療機器の品質保証）、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）、ＩＳＯ２００００（ＩＴサービスマネジメント）、ＩＳＯ１００１８（苦情対応マネジメントシステム）、ＩＳＯ１６９４９（品質マネジメントシステム）、
ＴＬ９０００（品質マネジメントシステム）、等が挙げられる。更に、ＪＩＳＱ１５０００（プライバシーマーク）、ＥＣＳ２０００（倫理法令順守マネジメントシステム）、エコアクション２１（環境マネジメントシステム）、エコステージ（環境マネジメントシステム）、ＫＥＳ（環境マネジメントシステム）、Ｍ−ＥＭＳ（三重県版小規模事業所向け環境マネジメントシステム）、有機ＪＡＳ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）認証、ＦＳＣ（Ｆｏｒｅｓｔ  Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ  Ｃｏｕｎｃｉｌ）森林認証、等が参考とされてもよい。
【００２４】
図４は、本実施形態に係る取得認証毎の加点情報のデータ構造の概略を示す図である。取得認証毎の加点情報は、企業が取得可能な認証制度と、該認証制度が評価対象企業によって取得されていた場合にスコアに加点される点数と、が関連付けられた情報であり、加点情報テーブル３６に蓄積される。また、加点される点数は、認証制度ごとに、上記７つのイシュー毎の加点点数が蓄積されている。より具体的には、図４に示した例に拠れば、評価対象企業がＩＳＯ９００１を取得していた場合、上記７つのイシューのうち、「組織統治」に２０点、「公正な事業」に２０点、「消費者課題」に１０点加算される。なお、本実施形態では、これらの点数は、後述するスコア算出処理において各イシューのスコアが１００点満点のスコアに換算された後に加算される。
【００２５】
図５は、本実施形態における企業情報のデータ構造の概略を示す図である。企業情報は、企業に係る情報であり、企業情報テーブル３１に蓄積される。企業情報には、企業を識別するための企業ＩＤ、代表者のユーザＩＤ、企業名、所在地、電話番号その他のデータが含まれ、更に、企業の規模（上場企業、上場企業の連結子会社、大企業、中小企業、等）、事業ドメイン（食品、建設・建築、化学、鉄鋼、運輸・運送、等）、取引形態（企業間取引、消費者販売、等）等の企業に関する基本情報が、関連付けられて蓄積される。
【００２６】
図６は、本実施形態に係る重み付け情報の構成を示す図である。本実施形態に係るスコア算出では、異なる企業についても共通の設問および点数表を用いてスコアを算出するが、実際には、企業の属性によってイシュー毎の重要性は異なる。このため、本実施形態では、企業の属性のうち、事業ドメインおよび取引形態に基づいて、イシュー毎に重み付けを行うことで、スコアの補正を行う。例えば、食品製造業なら「消費者課題」が７つのイシューの中で最も重要であり、建設業であれば、「公正な事業活動」が最も重要である。また、企業間取引で企業活動が完結し成り立っている場合には「公正な事業活動」が、消費者販売をしている企業活動では、「消費者課題」が重要性を増す。このため、本実施形態では、企業を９種類の事業ドメインと２種類の取引形態との組み合わせである１８種類に分けて重み付け係数を設定し、７つのイシューについて算出されたスコアを補正することとしている。即ち、重み付け情報テーブル３４には、企業の基本情報の内容毎に、対応する重み付け係数が設定されて蓄積される。なお、図中の「Ｂ２Ｂ」は企業間取引を行っていることを示し、「Ｂ２Ｃ」は消費者販売を行っていることを示す。また、重み付け係数が設定される企業の属性として、上記事業ドメインおよび取引形態に加えて、企業の規模等を含めてもよい。
【００２７】
なお、上に説明したイシュー、満足レベル、リスクレベル、設問および重み付け係数は、カスタマイズ可能であってもよい。例えば、自社の調達要件、取引要件に基づいた設問および重み付け係数等を独自に設定した評価システム１０を用意し、相手先企業の評価を行うことで、相手先企業が自社の調達要件、取引要件を満たしているか否かを判定することが出来る。
【００２８】
図７は、本実施形態におけるユーザ情報のデータ構造の概略を示す図である。ユーザ情報は、評価の対象となる企業に属するユーザに係る情報であり、設問への回答の前または後に、ユーザによって入力され、ユーザ情報テーブル３２に蓄積される。ユーザ情報には
、ユーザＩＤ、このユーザが所属する企業の企業ＩＤ、企業内の所属グループ（本実施形態では、「経営者グループ」、「管理職グループ」および「一般従業員グループ」の３つのグループが定義される）その他のデータが含まれる。なお、本実施形態において、ユーザＩＤは乱数生成器や擬似乱数生成関数等を用いて生成されたランダムな値に設定され、ユーザの所属企業および企業内の所属グループ以外の情報が特定されることを防止している。ユーザ情報には、ユーザの氏名、電子メールアドレス等が含まれてもよいが、匿名性確保の観点から、ユーザに自ら登録するか否かを判断させることが好ましい。また、本実施携帯に係る評価システム１０は、ユーザのメールアドレスが登録された場合であっても、システムからユーザに対してメールを送信しない。これは、ユーザ宛のメールが評価対象となる企業のサーバを経由してしまい、評価者であるユーザが特定されてしまうことを避けるためである。
【００２９】
図８は、本実施形態におけるスコア情報のデータ構造の概略を示す図である。スコア情報は、企業ＩＤ、スコア算出に用いられた回答を行ったユーザの所属グループ、スコア算出部２４によって算出されたイシュー毎のスコア、等を含む情報であり、スコア情報テーブル３５に蓄積される。なお、蓄積されるスコアは、スコア補正部２６による補正前のスコアであってもよいし、補正後のスコアであってもよい。また、スコア情報テーブル３５には、イシュー毎のスコアに加えて、総合スコア、満足レベル、リスクレベル等、スコア算出処理において算出された様々な算出結果が蓄積されてもよい。
【００３０】
なお、本実施形態に係る評価システム１０は、評価者であるユーザに、本音で回答できる環境を提供するために、ユーザの匿名性を確保するための仕組みを備える。企業は、本実施形態に係る評価システム１０を利用するにあたって、企業より評価者となるユーザの範囲または集団が申請される。これを受けて、評価システム１０の提供者（管理者）は、申請されたユーザに対して、価値評価サービスが提供されるサイトのＵＲＬを通知する。このＵＲＬには、ユーザを特定できる情報が含まれないことが好ましい。ユーザは、このＵＲＬを用いてシステムにアクセスし、設問に回答する。この際、評価システム１０は、上記ユーザ情報に含まれる情報をユーザに入力させる。
【００３１】
ユーザによる回答内容およびスコアは、スコア情報テーブル３５等に蓄積されるが、この際、蓄積される回答内容やスコア情報に、回答したユーザを特定可能な情報（例えば、ユーザＩＤ等）を含めないようにすることで、回答内容やスコア情報からユーザが特定されることを防止する。なお、本実施形態では、スコア情報に企業ＩＤを関連付けて蓄積することとしているが、この企業ＩＤについても、上記乱数生成器や擬似乱数生成関数等を用いて生成されたランダムなＩＤとすることで、蓄積されたスコア情報を取得しただけでは何れの企業についての評価結果なのかが分からないようにすることが出来る。なお、スコア情報に識別子が必要であれば、上記乱数生成器や擬似乱数生成関数等を用いて生成された識別子を用いることとしてもよい。このようにして、ユーザの匿名性を確保することで、ユーザが本音で回答することが出来、より信頼性の高いギャップ評価結果を得ることが可能となる。但し、ユーザの同意が得られている場合等には、スコア情報はユーザＩＤと関連づけて蓄積されてもよい。この場合、匿名性の確保が課題となるため、評価対象の企業側（例えば、経営者等）にはスコア情報に係るユーザを特定可能な情報は提供せずに、システム提供者側が掲示板、電子メール等の手段を介して、スコア情報に係るユーザと企業側との連絡を仲介してもよい。このようにすることで、回答を行ったユーザの匿名性を確保したまま、ユーザの意見を経営に反映してギャップ評価の結果をより有効に活用し、経営資源の確保、改善等の施策をとることが出来る。
【００３２】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態におけるスコア算出処理およびギャップ評価処理の流れを説明する。以下に示される処理は、ＲＡＭ１２等に展開されたプログラムをＣＰＵ１１が解釈及び実
行することで行われる。また、以下の各処理の処理単位及び処理順序は、本実施形態に示されている処理単位、処理順序に限定されるものではなく、適宜変更されてもよい。図９は、本実施形態におけるスコア算出処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、評価システム１０のＮＩＣ１５が、クライアント端末４０からのログイン要求を受信したことを契機として開始される。なお、以下に示された、評価システム１０とクライアント端末４０との間の通信では、経由するサーバ等において通信内容が閲覧されてしまうことを防止するために、例えばＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）やＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等の暗号通信の技術が用いられることが好ましい。
【００３３】
ステップＳ１０１では、ログインが受け付けられる。ユーザ管理部２１は、クライアント端末４０から送信されたログイン要求を、インターネット１００を経由して受信する。ログイン要求には、クライアント端末４０を操作するユーザを識別するための識別情報（例えば、ユーザＩＤ）が含まれており、ユーザ管理部２１は、この識別情報に基づいて、データベース３０のユーザ情報テーブル３２に予め登録されているユーザを特定する。この際、パスワードや公開鍵認証等の認証手段を用いることで、ユーザを認証してもよい。その後、処理はステップＳ１０２へ進む。
【００３４】
ステップＳ１０２およびステップＳ１０３では、設問表示用のＷｅｂページが送信され、ユーザによる回答が受信される。送信部２２は、設問ＩＤ、設問内容および該設問の分類されるイシュー等が関連付けられて蓄積された設問情報テーブル３３から設問を読み出して設問表示用のＷｅｂページを生成し、インターネット１００を介してクライアント端末４０へ送信する（ステップＳ１０２）。但し、システムの負荷を軽減するために、配信の都度設問情報テーブル３３から読み出された情報に基づいてＷｅｂページを生成する方法に代えて、予め用意された設問表示用のＷｅｂページをデータベース３０から読み出して送信する方法が採用されてもよい。また、設問表示用のＷｅｂページには、上記７つのイシューに関する設問の他に、評価対象の企業が取得しているＩＳＯ９００１等の認証を回答するための設問が含まれる。クライアント端末４０は、受信した設問表示用のＷｅｂページをディスプレイに表示する。
【００３５】
図１０は、本実施形態に係る設問表示用のＷｅｂページのイメージを示す図である。設問表示用のＷｅｂページには、上記７つのイシューに分類された設問のに加えて、内容、企業がＩＳＯ９００１等の認証（図４を参照）を取得しているか否かを回答させるための設問、これら各設問への回答入力欄、および送信ボタン（図示は省略する）が含まれる。なお、図１０の例では、イシュー毎にＷｅｂページを移動しながら回答することで、７つのイシューに分類された全ての設問への回答が行われる。ユーザは、クライアント端末４０のディスプレイに表示された設問を閲覧しながら、設問に対する解答を入力し、全ての設問に対する解答の入力が完了すると、送信ボタンをクリックして入力内容の確定および送信の指示を行う。なお、本実施形態では、設問への回答は「有」および「無」の何れか一方を選択することで、設問に対する回答がＹｅｓであるかＮｏであるかが回答されるが、３択以上の選択肢を有する設問が用意されてもよいし、自由回答形式の設問が用意されてもよい。
【００３６】
クライアント端末４０は、ユーザによる送信ボタンのクリックを受け付けると、ユーザによって入力された回答を、評価システム１０に送信する。そして、評価システム１０の受信部２３は、クライアント端末４０から送信された回答を、インターネット１００を介して受信する（ステップＳ１０３）。その後、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００３７】
ステップＳ１０４およびステップＳ１０５では、イシュー毎にスコアが算出される。まず、スコア算出部２４は、データベース３０より、ステップＳ１０２で送信した設問表示
用のＷｅｂページに対応する、設問に対する回答内容と点数とが関連付けられて蓄積された設問情報テーブル３３を取得する（ステップＳ１０４）。そして、スコア算出部２４は、イシュー毎に、回答がＹｅｓであった（図１０の例によれば、「有」がチェックされた）設問の数をカウントし、各イシューの設問の総数に対するＹｅｓの数の割合に応じて、夫々のイシューを１００点満点としたときのスコアを算出する（ステップＳ１０５）。例えば、１つのイシューに対する設問数が８である場合、そのイシューの設問に係るＹｅｓの数に、１２．５を掛けることで、１００点満点のスコアに換算することが出来る。但し、スコアの算出方法は、上記方法に限定されるものではなく、公知の様々な方法が採用されてよい。例えば、設問情報テーブル３３に、設問に対する回答内容と点数とが関連付けられて蓄積されている場合には、設問毎に該設問に対する回答内容に対応する点数を取得し、取得した点数を設問の属するイシュー毎に合算することでイシュー毎のスコアを算出してもよい。その後、処理はステップＳ１０６へ進む。
【００３８】
ステップＳ１０６およびステップＳ１０７では、イシュー毎のスコアに、評価対象の企業が取得している認証制度に応じた加点が行われる。スコア算出部２４は、設問に対する回答に含まれる、評価対象の企業が既に取得している認証制度に基づいて、加点情報テーブル３６より、取得認証毎の加点情報を取得し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０５で算出されたスコアに加点する（ステップＳ１０７）。なお、本実施形態では、加点されたスコアの上限は１００点とする。
【００３９】
ステップＳ１０８からステップＳ１１０では、企業の基本情報が取得され、スコアへの重み付けが行われる。スコア補正部２６は、回答を入力したユーザが属する企業の企業ＩＤを用いてデータベース３０の企業情報テーブル３１（図５を参照）を検索することで、ユーザの属する企業の基本情報を取得する（ステップＳ１０８）。なお、ここで取得される基本情報は、企業の規模、事業ドメイン、取引形態、等である。そして、スコア補正部２６は、取得した基本情報を元に、予め定められた重み付け情報テーブル３４を参照することで、ユーザが属する企業に対応するイシュー毎の重み付け係数を取得する（ステップＳ１０９）。
【００４０】
スコア補正部２６は、取得されたイシュー毎の重み付け係数を、ステップＳ１０５で算出されたイシュー毎のスコアに掛けることによって、重み付けによる補正を行う（ステップＳ１１０）。なお、ここでも、重み付けされたスコアの上限は１００点とされてよい。また、本実施形態では、重み付け係数を予め定め、イシュー毎のスコアに係数を掛けることによって、重み付けによる補正が行われるが、重み付け処理は、重み付けポイントの加算／減算等、その他の方法によって行われてもよい。本処理を経ることで、企業の属性に応じた補正が行われた、イシュー毎のスコアを得ることが出来る。その後、処理はステップＳ１１１へ進む。
【００４１】
ステップＳ１１１では、総合スコアが算出される。スコア算出部２４は、全てのイシューについてのスコアを合計することで、総合スコアを算出する。本実施形態では、１イシューにつき１００点満点でスコアが算出されるため、総合スコアは７００点満点となる。この際、総合スコアを他の属性の企業と比較可能とするために、合計されるスコアは、ステップＳ１１０における重み付けや、ステップＳ１０７における加点が行われていない状態のスコアであってもよい。更に、合計されたスコアは、予め決定された総合ランク決定用の閾値と比較され、評価対象の企業の総合ランクが決定されてもよい。例えば、ＡからＥまでの５段階の総合ランクを用意し、各ランクに決定されるスコアの範囲を閾値として予め用意しておくことで、後述するステップＳ１１４で評価が行われた企業のランクを出力し、総合的な評価の結果をユーザに分かり易く伝えることが出来る。なお、総合ランクは相対評価によって定められてもよい。例えば、総合スコアの算出を行った後、データベース３０に蓄積された他の企業の総合スコアと比較し、これまでに評価を行った企業中の
どの程度の位置に位置しているかに基づいて、ランクが決定されてもよい。更に、ランクに加えて、実際に他の企業と比較してどの程度の位置にいるのかをユーザが把握可能な情報（本実施形態では、「想定ポジション」と称する）、例えば、「上位２０％以内」等の情報を提供することとしてもよい。
【００４２】
ステップＳ１１２では、企業のステークホルダーの満足レベルまたは経営上のリスクレベルが算出される。満足／リスクレベル算出部２５は、ステップＳ１０４で読み出された設問情報テーブル３３に蓄積された設問のうち、ユーザの回答が評価対象の評価に肯定的な内容の回答（本実施形態では、「Ｙｅｓ」）であった設問について、「従業員満足ポイント」、「ＳＣＭ対応ポイント」、「顧客満足ポイント」、および「法令順守ポイント」の何れに加点するかを示す情報を設問情報テーブル３３から取得して加算する。そして、算出されたこれら４つのポイントに基づいて、５段階の満足レベルおよびリスクレベルを算出する。より具体的には、「顧客満足レベル」は、顧客満足ポイントの値が、予め定められた５段階（ＡからＥまで）の範囲のうち何れの範囲内であるかを判定することによって算出される。また、「従業員満足レベル」は従業員満足ポイントに基づいて算出され、「取引先満足レベル」はＳＣＭ対応ポイントに基づいて算出される。なお、「株主満足レベル」は総合スコアに基づいて算出される。また、「法令違反リスクレベル」は法令順守ポイントに基づいて算出され、「内部告発リスクレベル」は従業員満足ポイントと法令順守ポイントとの合計に基づいて算出される。更に、「事業活動リスクレベル」は、以下の式を計算した結果に基づいて算出され、
（顧客満足ポイント  ×  ＳＣＭ対応ポイントの最高得点  ÷  顧客満足ポイントの最高得点）＋  ＳＣＭ対応ポイント
「環境リスクレベル」は、以下の式を計算した結果に基づいて算出される。
（環境対応イシューに係る設問に対するＹｅｓの数  ×  ３）＋  法令順守ポイント
その後、処理はステップＳ１１３へ進む。
【００４３】
ステップＳ１１３では、算出されたスコアが蓄積される。スコア蓄積部２７は、ステップＳ１１２までの処理で算出された、イシュー毎のスコア、総合スコア、満足レベル、リスクレベル等を、スコア算出の基となる回答を行ったユーザの企業ＩＤおよび所属グループに関連付けて、スコア情報テーブル３５に蓄積する。なお、この蓄積の際に、ユーザＩＤとの関連付けは行われないことが好ましい。スコアとユーザＩＤとの関連付けを行わないことで、回答者であるユーザの匿名性が確保される。その後、処理はステップＳ１１４へ進む。
【００４４】
ステップＳ１１４およびステップＳ１１５では、結果表示用のＷｅｂページが生成および送信される。評価結果出力部２８は、ステップＳ１１０で重み付けされたスコアに基づいて、レーダーチャート、総合ランク表示、コメント、満足レベル表示欄、リスクレベル表示欄等の要素を生成し、Ｗｅｂページに配置することで、結果表示用のＷｅｂページを生成する（ステップＳ１１４）。そして、評価結果出力部２８は、生成したＷｅｂページを、インターネット１００を経由して、クライアント端末４０へ送信する。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００４５】
結果表示用のＷｅｂページを受信したクライアント端末４０は、ブラウザを用いてディスプレイに評価結果のイメージを表示する。図１１Ａから図１１Ｃは、本実施形態に係る評価結果のイメージを示す図である。本実施形態に係る結果表示用のＷｅｂページには、算出された７つのイシュー毎のスコアが表示された７軸のレーダーチャート、総合ランク（本実施形態では、ＡからＥまでの５段階）、スコアおよびランクに応じて予めコメントが蓄積されたテーブル（図示は省略する）から索出されたコメント、満足レベル（図１１Ｂを参照）、およびリスクレベル（図１１Ｃを参照）の表示が含まれる。
【００４６】
満足レベルは、顧客満足レベル、従業員満足レベル、取引先満足レベル、株主満足レベルの夫々について、「非常に豊かな満足」、「豊かな満足」、「大きくできる満足」、「小さな果実」、「満たされない」等の満足レベルを表す文言およびアイコンを用いて表示される（図１１Ｂを参照）。なお、本実施形態では、大きさや色が異なる果実のアイコンによって、視覚的に満足レベルを把握し易くしている。リスクレベルは、法令違反リスクレベル、内部告発リスクレベル、事業活動リスクレベル、環境リスクレベルの夫々について、「リスクは非常に小さくリスク自体を把握している」、「リスクは小さいがリスクを再度整理する」、「リスクはあるが大きな経営の打撃を回避できる」、「リスクが大きくリスクの洗い出しは緊急課題」、「リスクは大きく、既に起こっている自体を認識できない」等のリスクレベルを表す文言およびアイコンを用いて表示される（図１１Ｃを参照）。なお、本実施形態では、道に開いた穴の大きさとその穴に対する人間の様子（穴の存在を認識しているか否か、および穴に落ちているか否か）とが異なるアイコンによって、視覚的にリスクレベルを把握し易くしている。このような表示が行われることによって、ユーザは、視覚的に企業の社会的価値や問題点等を把握し、経営に役立てることが出来る。
【００４７】
図１２は、本実施形態に係るギャップ評価処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、評価システム１０のＮＩＣ１５が、クライアント端末４０からの評価対象の企業を指定したギャップ評価の要求を受信したことを契機として開始される。
【００４８】
ステップＳ２０１では、所定ユーザ数分のスコアが蓄積されたか否かが判定される。ギャップ算出部２９は、上記スコア算出処理によって蓄積されたスコアの数をカウントすることで、評価の対象となる企業に係る評価結果であるスコアが、所定ユーザ数分蓄積されているか否かが判定される。なお、ここで所定ユーザ数として定められる基準は、様々な方法で規定されてよい。例えば、評価対象の企業に属し、評価に参加するユーザの総数と同じ数に定められてもよいし、参加ユーザの総数に対する所定の割合以上の数に定められてもよい。また、前記条件に加えて、蓄積数の下限値が定められてもよい。下限が定められることで、回答を行ったユーザが特定されることを防止し、ユーザの匿名性を確保することが出来る。所定ユーザ数分のスコアが蓄積されていないと判定された場合、本フローチャートに示された処理は終了する。所定ユーザ数分のスコアが蓄積されていると判定された場合、処理はステップＳ２０２へ進む。
【００４９】
ステップＳ２０２では、スコアが読み出される。ギャップ算出部２９は、評価対象企業の企業ＩＤを用いてスコア情報テーブル３５を検索することで、ステップＳ１１３でデータベース３０に蓄積された、ギャップ評価の対象となる企業に係るスコアを読み出す。その後、処理はステップＳ２０３へ進む。
【００５０】
ステップＳ２０３およびステップＳ２０４では、グループ間の平均スコアのギャップが算出される。ギャップ算出部２９は、読み出されたスコアを、関連付けられた所属グループ毎に分ける。具体的には、ギャップ算出部２９は、スコアに直接または間接的に関連付けられたグループＩＤに基づいて、読み出した複数のスコアをグループごとに分ける。そして、ギャップ算出部２９は、イシュー毎に、グループに関連付けられたスコアの平均値を算出する（ステップＳ２０３）。全てのグループについての平均スコアが算出されると、ギャップ算出部２９は、グループ間の平均スコアの差を、全てのグループの組み合わせについて算出することで、グループ間の平均ギャップを算出する。
【００５１】
図１３は、本実施形態に係る、平均ギャップの算出方法の概要を示す図である。本実施形態では、ユーザは「経営者グループ」、「管理職グループ」および「一般従業員グループ」の３つのグループの何れかに属するものとする。このため、本実施形態では、７つのイシューの全てについて、「経営者グループ」と「管理職グループ」との間の平均ギャッ
プ、「一般従業員グループ」と「経営者グループ」との間の平均ギャップ、および「管理職グループ」と「一般従業員グループ」との間の平均ギャップ、が算出される。その後処理はステップＳ２０５へ進む。
【００５２】
ステップＳ２０５およびステップＳ２０６では、グループ間の最大ギャップが算出される。ギャップ算出部２９は、読み出された複数のスコアをユーザの属するグループ毎に分け、イシュー毎に、各グループ内の最高スコアおよび最低スコアを算出する。そして、イシュー毎に、２つの異なるグループ間の最高スコアと最低スコアとの差を算出することで、グループ間の最大ギャップを算出する。
【００５３】
図１４は、本実施形態に係る、最大ギャップの算出方法の概要を示す図である。ここで、２つのグループ間の最高スコアと最低スコアとの差を算出する場合、一方のグループ内の最高スコアと他方のグループ内の最低スコアとの差、および前記一方のグループ内の最低スコアと前記他方のグループ内の最高スコアとの差、の両方が求められ、何れかより大きい方が最大ギャップとして算出される。但し、最大ギャップの算出は、その他の算出手法を用いて算出されてもよい。最大ギャップは、上記平均ギャップと同様、３つのグループ間の全ての組み合わせについて算出される。なお、最大ギャップと共に、グループ間の最小ギャップが算出されてもよい。最小ギャップは、異なるグループに属するユーザに係るスコアの差のうち、最も差が小さいものである。その後、処理はステップＳ２０７へ進む。
【００５４】
ステップＳ２０７では、乖離レベルが算出される。ギャップ算出部２９は、ステップＳ２０４で算出された平均ギャップ、およびステップＳ２０６で算出された最大ギャップを、夫々予め定められた数値範囲と比較することで、ギャップの大きさを段階的に表した乖離レベルを決定する。例えば、予め５段階の乖離レベルおよび５つの数値範囲を定めておき、算出された平均ギャップおよび最大ギャップが、この数値範囲の何れに属するかを判定することで、乖離レベルを決定することが出来る。なお、本実施形態では、ギャップ評価として算出されるパラメータは乖離レベルであるが、ギャップ評価のためには、異なるグループ間やユーザ間の乖離の程度が表されたパラメータが得られればよいため、乖離レベルによらない指標を用いて乖離の程度を表すこととしてもよい。例えば、異なるグループ間の平均スコアの比（例えば、「乖離率」と称することができる）等が算出されることとしてもよい。その後、処理はステップＳ２０８へ進む。
【００５５】
ステップＳ２０８およびステップＳ２０９では、ギャップ評価結果表示用のＷｅｂページが生成および送信される。評価結果出力部２８は、ステップＳ２０４で算出された平均ギャップおよびステップＳ２０６で算出された最大ギャップに基づいて、乖離レベルに応じたメッセージ等の要素を生成し、Ｗｅｂページに配置することで、ギャップ評価結果表示用のＷｅｂページを生成する（ステップＳ２０８）。具体的には、評価結果出力部２８は、ステップＳ２０７で決定された乖離レベルに応じたメッセージをデータベースから取得し、ギャップ評価結果表示用のＷｅｂページに配置する。メッセージは、乖離レベル毎に予めデータベース３０に用意されたものが使用される（図示は省略する）。ここで、乖離レベルが高い場合には、メッセージの内容は警告的な内容としてもよい。そして、評価結果出力部２８は、生成したＷｅｂページを、インターネット１００を経由して、クライアント端末４０へ送信する（ステップＳ２０９）。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００５６】
図１５は、本実施携帯に係る、ギャップ評価結果の表示イメージの一例を示す図である。ギャップ評価結果には、ギャップ算出部２９によって算出された平均ギャップ、最大ギャップ等が含まれ、また、評価結果出力部２８によって生成された、ギャップの大きさを視覚的に把握させるためのイメージ（図１５の例では、乖離の大きさを示すグラフ）が含
まれる。更に、全てのイシューにおけるギャップの平均値（図中の「総合平均ギャップ」）や、イシュー毎の最低スコア（図中の「イシュー最低値チェッカー」）、グループ間の設問毎の乖離の程度（図中の「設問ＧＡＰ値」）、等が算出され、また出力されてもよい。設問毎の乖離の程度は、例えば、ある設問への回答がＹｅｓであった割合をグループ毎に算出し、その割合の差を求めることで算出することが出来る。また、図１５の例には示されていないが、ギャップ結果には、ステップＳ２０７で算出された乖離レベルも同時に出力されることが好ましい。
【００５７】
本実施形態に係る評価システム１０によれば、複数ユーザによる評価結果であるスコアのギャップが評価されることで、評価者によって評価の結果が大きく異なる企業の社会的価値評価においても、信頼性が高く、その後の企業経営にとって非常に有用な評価結果を得ることが可能である。更に、本実施形態に係る評価システム１０によれば、７つのイシュー毎にギャップ評価が行われることで、企業がどのようなイシューにおいて大きな問題を抱えているかを容易に認識し、対策をとることが可能である。また、大きなギャップが存在するのが経営者と管理職との間なのか、管理職と一般従業員との間なのか、経営者と一般従業員との間なのかを把握することも可能である。
【００５８】
また、評価システム１０によって算出されたスコアや総合ランク、乖離レベル等は、ネットワークを介して金融機関等やコンサルタント等の外部組織に提供されてもよい。これらの情報を外部組織に提供することで、評価結果を、外部組織による企業の評価や、経営へのアドバイスに活用することが出来る。また、これらの情報が提供される外部組織による、前記重み付け係数等のカスタマイズを可能としてもよい。例えば、金融機関に、「組織統治」イシューの重み付け係数を決定させることで、情報の提供を受ける金融機関は、適正に補正された組織統治スコア、総合ランク、乖離レベル等を得ることが可能となる。
【００５９】
なお、本実施形態に係る上記説明では、評価対象の企業の内部の者が評価者となる場合を想定して説明を行っているが、企業外部の評価者（例えば、取引先等）に評価を行わせ、スコア算出および企業内部と外部とのギャップ算出を行ってもよい。企業外部からの視点に基づくスコアを算出し、更に企業内部と外部とのギャップを算出することで、評価システム１０によって提供される評価結果を更に信頼性の高いものとすることが可能である。
【００６０】
また、本実施形態に係る評価システム１０によれば、基本情報に応じてスコアが変化するため、評価システム１０を、基本情報の変化による影響をシミュレーションする目的にも活用することが可能である。即ち、基本情報として架空の情報を入力することで、企業にそのような変化が起こった場合の企業価値の変化を認識し、経営資源の再配置、事業計画の見直し等に活用することが出来る。
【００６１】
なお、本実施形態では、企業の価値評価に用いられる評価システム１０について説明を行ったが、本発明に係る評価システムは、評価者によって評価結果が異なるタイプの評価対象の評価に適した評価システムであり、企業以外の組織や、組織以外の評価対象の評価にも用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態における評価システムのハードウェア構成の概略を示す図である。
【図２】実施形態における評価システムの機能構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態に係る設問情報のデータ構造の概略を示す図である。
【図４】実施形態に係る取得認証毎の加点情報のデータ構造の概略を示す図である。
【図５】実施形態における企業情報のデータ構造の概略を示す図である。
【図６】実施形態に係る重み付け情報の構成を示す図である。
【図７】実施形態におけるユーザ情報のデータ構造の概略を示す図である。
【図８】実施形態におけるスコア情報のデータ構造の概略を示す図である。
【図９】実施形態におけるスコア算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る設問表示用のＷｅｂページのイメージを示す図である。
【図１１Ａ】実施形態に係る評価結果のイメージのうち、スコア表示イメージを示す図である。
【図１１Ｂ】実施形態に係る評価結果のイメージのうち、満足ランクイメージを示す図である。
【図１１Ｃ】実施形態に係る評価結果のイメージのうち、リスクランクイメージを示す図である。
【図１２】実施形態に係るギャップ評価処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施形態に係る、平均ギャップの算出方法の概要を示す図である。
【図１４】実施形態に係る、最大ギャップの算出方法の概要を示す図である。
【図１５】実施形態に係る、ギャップ評価結果の表示イメージを示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  評価システム
１１  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
１２  ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１３  ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）
２１  ユーザ管理部
２２  送信部
２３  受信部
２４  スコア算出部
２５  満足／リスクレベル算出部
２６  スコア補正部
２７  スコア蓄積部
２８  評価結果出力部
２９  ギャップ算出部
３０  データベース
４０  クライアント端末
【図１】
2009251938.tif 000003
【図２】
2009251938.tif 000004
【図３】
2009251938.tif 000005
【図４】
2009251938.tif 000006
【図５】
2009251938.tif 000007
【図６】
2009251938.tif 000008
【図７】
2009251938.tif 000009
【図８】
2009251938.tif 000010
【図９】
2009251938.tif 000011
【図１０】
2009251938.tif 000012
【図１１Ａ】
2009251938.tif 000013
【図１１Ｂ】
2009251938.tif 000014
【図１１Ｃ】
2009251938.tif 000015
【図１２】
2009251938.tif 000016
【図１３】
2009251938.tif 000017
【図１４】
2009251938.tif 000018
【図１５】
2009251938.tif 000019