(57)【要約】【課題】耐震要素の設計を手間を掛けずに実施できると共に、地震後の補修に関しても簡単に実施できるようにする。【解決手段】柱１と梁２とを備えた主架構Ｍと、耐震要素ｔとを設けて構成してある耐震建物において、耐震要素ｔの複数を互いに主架構に作用する水平力を負担できる状態に一体的に連設した耐震要素群Ｔが、平面視で主架構Ｍの設置位置から離れた位置に配置されていると共に、平面的に離間した少なくとも２箇所で、主架構Ｍに一体に連結してある。【選択図】図１
2009203631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁とを備えた主架構と、耐震要素とを設けて構成してある耐震建物であって、
前記耐震要素の複数を互いに前記主架構に作用する水平力を負担できる状態に一体的に連設した耐震要素群が、平面視で前記主架構の設置位置から離れた位置に配置されていると共に、平面的に離間した少なくとも２箇所で、前記主架構に一体に連結してある耐震建物。
【請求項２】
前記耐震要素群は、前記主架構の外側に配置されている請求項１に記載の耐震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と梁とを備えた主架構と、耐震要素とを設けて構成してある耐震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の耐震建物としては、図５に示すように、主架構Ｍを構成する柱１と梁２とで囲まれた空間に耐震要素ｔが一体に形成されているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４９７５６号公報（段落番号〔０００２〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の耐震建物によれば、耐震要素が主架構に取り付く状態で一体に形成されているから、耐震要素の断面を変更して水平剛性及び水平力に対する耐力を調整する場合、主架構の応力状態にも影響が生じる。
従って、水平剛性及び水平力に対する耐力を調整するのに、耐震要素の断面の変更のみならず、主架構断面についても変更しなければならなくなる。即ち、設計段階で、適切な水平剛性及び水平力に対する耐力が得られるようにするためには、耐震要素と主架構の両断面を変更しなければならず、その度毎に複雑な解析を繰り返さなければならなくなり、解析に手間が掛かると言った問題点がある。
また、出来上がった耐震建物が地震にあい、耐震要素の補修が必要となった場合、耐震要素と隣接している主架構に悪影響が生じる危険性があり、補修工事が難航し易い問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、耐震要素の設計を手間を掛けずに実施できると共に、地震後の補修に関しても簡単に実施し易い耐震建物を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、柱と梁とを備えた主架構と、耐震要素とを設けて構成してある耐震建物において、前記耐震要素の複数を互いに前記主架構に作用する水平力を負担できる状態に一体的に連設した耐震要素群が、平面視で前記主架構の設置位置から離れた位置に配置されていると共に、平面的に離間した少なくとも２箇所で、前記主架構に一体に連結してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記耐震要素の複数を互いに前記主架構に作用する水平力を負担できる状態に一体的に連設した耐震要素群が、平面視で前記主架構の設置位置から離れた位置に配置されていると共に、平面的に離間した少なくとも２箇所で、前記主架構に一体に連結してあるから、主架構と耐震要素群との相互の力の伝達は保てながら、実質的には、主架構においては建物の長期荷重のみを受ける設計ができ、耐震要素群においては地震による水平力のみを受ける設計が可能となる。
その結果、設計段階で、適切な水平剛性及び水平力に対する耐力が得られるようにするに当たり、耐震要素群の断面変更を主として行えばよくなり、従来のように、変更の度にすべての主架構の設計をもやり直すということを実施しなくてもよくなり、解析をより簡単に効率よく実施することが可能となる。
また、出来上がった耐震建物が地震の被害を受け、耐震要素の補修が必要となった場合も、ほとんどの主架構に悪影響が生じるのを回避でき、該当する耐震要素を主として補修すれば良く、補修工事を効率よく且つ経済的に実施することが可能となる。
即ち、本発明の特徴構成によれば、耐震要素の設計を手間を掛けずに実施できると共に、地震後の補修に関しても簡単に実施することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記耐震要素群は、前記主架構の外側に配置されているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記耐震要素群は、前記主架構の外側に配置されているから、主架構が位置する建物内部を、より広く使用することが可能となる。
また、耐震要素群の補修やメンテナンスを実施する際に、主架構の外側で作業を行えるから、建物内部の使用状態を変えることなく居ながらにして作業を進めることが可能となる。この作用効果に関しては、既存建物の耐震補強として、前記耐震要素群を新設する際にも期待することが可能となる。
また、前記耐震要素群は、平面的な両端部において前記主架構に連結してあれば、耐震要素群の全範囲をより有効に利用しながら、主架構に対する安定した取り付き状態のもとに耐震機能を発揮させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１１】
図１〜４は、本発明の耐震建物の一実施形態を示すもので、当該耐震建物Ｂは、複数階層を備えた構造であり、柱１と梁２とを備えた主架構Ｍと、耐震要素ｔとを一体的に設けて構成してある。
前記柱１は、図１に示すように、平面図における縦列・横列の各交点部分にそれぞれ配置してあり、隣接する柱１にわたって前記梁２がそれぞれ一体に設けられ、ラーメン構造の主架構Ｍを構成している。
そして、前記主架構Ｍによって、耐震建物Ｂ全体の長期荷重を負担できるように構成されている。
【００１２】
また、前記主架構Ｍの外側には、耐震要素ｔの複数を互いに水平力を負担できる状態に一体的に連設した耐震要素群Ｔが設けられている。
【００１３】
前記耐震要素ｔは、図２に示すように、縦長形状の壁体で構成してあり、例えば、剛フレームとブレースとを組み合わせたものや、鋼板壁や、ＲＣ壁等によって形成することが可能で、何れの構造であっても耐震機能を備えたものとして形成されている。また、当該実施形態においては、各耐震要素ｔは、それぞれユニットとして構成してある。
そして、横に隣接する耐震要素ｔどうしは、間隔をあけて配置してあり、それぞれは、境界梁３によって剛に一体連結され、前記耐震要素群Ｔを構成している。
【００１４】
前記主架構Ｍと耐震要素群Ｔとの連結は、図３に示すように、前記柱１から外側へ延出した耐震要素Ｙによって、耐震要素群Ｔの平面視における両端部がそれぞれ剛に一体連結されている。
この耐震要素Ｙは、柱１から外側へ延出した上下一対の跳ね出し大梁４と、それら跳ね出し大梁４間に設置されたブレース５とで構成されている。
尚、耐震要素群Ｔは、図１、図２、図４に示すように、その両端部以外でも、柱１から延出した跳ね出し大梁４と接続されているが、その部分には前記ブレース５は設けられていないため、構造計算上は、主架構Ｍとのつながりは無いものとなっており、前記耐震要素Ｙの部分でのみ、剛連結されている扱いとなる。
従って、建物に加わる地震力は、前記耐震要素Ｙを介して耐震要素群Ｔによって受け止めることができる。
【００１５】
本実施形態の耐震建物Ｂによれば、主架構Ｍと耐震要素群Ｔとの相互の力の伝達は保てながら、実質的には、主架構Ｍにおいては建物の長期荷重のみを受ける設計ができ、耐震要素群においては地震による水平力のみを受ける設計ができ、設計段階で、適切な水平剛性及び水平力に対する耐力が得られるようにするに当たり、耐震要素群の断面変更を主として行えばよくなり、従来のように、変更の度にすべての主架構の設計をもやり直すということを実施しなくてもよくなり、解析をより簡単に効率よく実施することが可能となる。
また、当該耐震建物Ｂが地震にあい、耐震要素ｔの補修が必要となった場合も、ほとんどの主架構Ｍに悪影響が生じるのを回避でき、該当する耐震要素ｔを主として補修すれば良く、補修工事を効率よく且つ経済的に実施することが可能となる。
即ち、耐震に係わる設計を手間を掛けずに実施できると共に、地震後の補修に関しても簡単に実施することが可能となる。
更には、前記耐震要素群Ｔは、前記主架構Ｍの外側に配置されているから、主架構Ｍが位置する建物内部を、より広く使用することが可能となる。
また、耐震要素群ｔの補修やメンテナンスを実施する際に、主架構Ｍの外側で作業を行えるから、建物内部の使用状態を変えることなく居ながらにして作業を進めることが可能となる。
そして、前記耐震要素群Ｔは、平面的な両端部において前記主架構Ｍに連結されているから、耐震要素群Ｔの全範囲をより有効に利用しながら、主架構Ｍに対する安定した取り付き状態のもとに耐震機能を発揮させることが可能となる。
【００１６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１７】
〈１〉  耐震建物Ｂは、先の実施形態で説明した平面形状や構造に限るものではなく、適宜、変更が可能である。例えば、耐震要素群Ｔの配置に関しては、主架構Ｍの外側に配置した例を説明したが、主架構Ｍより建物内側に配置するものであってもよい。
〈２〉  耐震要素ｔは、先の実施形態で説明した形状や構造に限るものではなく、適宜、変更が可能である。例えば、ユニットに替えて、場所打ちによって形成するものであってもよい。
〈３〉  主架構Ｍに対する耐震要素群Ｔの連結は、先の実施形態で説明したように、耐震要素群Ｔの平面的な両端部で行うことに限るものではなく、耐震要素群Ｔの平面的な中間部におて離間した少なくとも２箇所で連結するものであってもよい。要するに、平面的に離間した少なくとも２箇所で連結するものであればよい。また、連結する部材は、先の実施形態で説明した耐震要素Ｙに限るものではなく、充分な連結強度を発揮できるものであればよく、それらを総称して連結部材という。
【００１８】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】耐震建物の平面図
【図２】耐震要素群を示す裏面視説明図
【図３】耐震要素群の取付状況を示す要部断面図
【図４】耐震要素群の取付状況を示す要部斜視図
【図５】従来の耐震要素を示す要部正面図
【符号の説明】
【００２０】
１      柱
２      梁
Ｍ      主架構
Ｔ      耐震要素群
ｔ      耐震要素
Ｙ      耐震要素
【図１】
2009203631.tif 000003
【図２】
2009203631.tif 000004
【図３】
2009203631.tif 000005
【図４】
2009203631.tif 000006
【図５】
2009203631.tif 000007