(57)【要約】【課題】  本発明は、検出場所に制約されずに対話を検出できる対話検出装置を提供する。【解決手段】  対話検出装置は、識別情報を保持する保持手段（１０１）と、前記保持手段で保持された識別情報を送信する送信手段（１０２）と、音声情報を検出する検出手段（１０５）と、情報を受信する受信手段（１０３）と、前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出する抽出手段（１０４）と、前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者の識別情報に基づいて対話状態を判断する判断手段（１０７）と、を具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を保持する保持手段と、
前記保持手段で保持された識別情報を送信する送信手段と、
音声情報を検出する検出手段と、
情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出する抽出手段と、
前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者の識別情報に基づいて対話状態を判断する判断手段と、
を具備する対話検出装置。
【請求項２】
前記判断手段は、他者の識別情報が受信された状態で音声情報が検出された時に前記対話状態を判断し、判断結果を履歴情報とする請求項１に記載の対話検出装置。
【請求項３】
前記検出手段が、検出した音声情報として、音量を示す音声レベル情報を出力するものである請求項１に記載の対話検出装置。
【請求項４】
前記検出手段が、検出した音声情報として、発話状態か否かを示す情報を出力するものである請求項１に記載の対話検出装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、他者の識別情報に加えて、対話場所の領域を識別する領域識別情報を抽出し、前記判断手段は前記抽出手段が抽出した領域識別情報を履歴情報に加える請求項１に記載の対話検出装置。
【請求項６】
更に、前記判断手段の判断内容を監視し、前記検出手段の検出感度を制御する制御手段を備える請求項１に記載の対話検出装置。
【請求項７】
前記抽出手段で他者の識別情報が所定期間抽出されているにも拘らず、前記検出手段で音声情報が検出されない場合、および前記検出手段で音声情報が所定期間検出されているにも拘らず、前記抽出手段で他者の識別情報が抽出されない場合のうち、少なくとも一方の場合に、利用者による対応をすべき旨の情報を表示する制御を行う表示制御手段と備える請求項1に記載の対話検出装置。
【請求項８】
更に、対話予定の他者の識別情報を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された識別情報を受信した場合に当該識別情報に対応した情報を表示する制御を行う表示制御手段と、を具備する請求項1に記載の対話検出装置。
【請求項９】
更に、前記検出手段で音声情報が所定期間検出されているにも拘らず、前記抽出手段で他者の識別情報が抽出されない場合に、識別情報の未受信を示す情報を送信する制御を行う送信制御手段を備える請求項１に記載の対話検出装置。
【請求項１０】
第1の利用者が携帯する第1の送受信装置と、第２の利用者が携帯する第２の送受信装置とを含み、前記第1および第２の送受信装置が、
固有の識別情報を保持する保持手段と、
前記保持手段で保持された識別情報を送信する送信手段と、
音声情報を検出する検出手段と、
情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出する抽出手段と、
前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者識別情報に基づいて対話を判断する判断手段と、
を含む対話検出システム。
【請求項１１】
保持手段が識別情報を保持するステップと、
前記保持手段で保持された識別情報を送信手段が送信すると、
検出手段が音声情報を検出するステップと、
受信手段が情報を受信するステップと、
前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出手段が抽出するステップと、
前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者の識別情報に基づいて判断手段が対話状態を判断するステップと、
を具備する対話検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人が他の人と対話している対話情報を検出する技術に関する。より詳しくは、対話場所に依存せずに対話を検出することが可能な対話検出装置、対話検出システム、および対話検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の装置として、人の位置を検出する種々の位置検出装置が提供されている。これら位置検出装置を用いて利用者の位置情報を測定し、その情報を利用したサービスが提案されている。例えば特許文献１はＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ：全世界測位システム)を利用し、特許文献２は携帯電話を利用し、特許文献３はＰＨＳ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ
Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ)を利用し、特許文献４はＲＦＩＤタグ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ ＴＡＧ)を利用している。
【０００３】
また他の特許文献では、このような技術を応用して、コミュニケーションの発生を支援する装置を提案している（特許文献５、特許文献６、特許文献７など）。
【０００４】
これらの提案された技術を用いれば、利用者が検出される場所によって、例えば会議室であれば、会議中であるため割り込めないが、会議室を出れば割り込めるというように状態を推定することも可能になる。
【０００５】
ところで、利用者が会議中に割り込まれても良い状態かどうかなど、状況の検出精度を向上するためには、対話中かどうかの情報を明確にする必要がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３８３７３号公報
【特許文献２】特開２００２−０３１６７７号公報
【特許文献３】特開２０００−０３６９７９号公報
【特許文献４】特開２００３−０４４９７０号公報
【特許文献５】特開２００４−２４６７１３号公報
【特許文献６】特開２００５−０８５２３５号公報
【特許文献７】特開２００５−０７１１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、位置情報から得られる情報による対話検出では、例えば会議室に同時間にいることが検出されたＡ，Ｂの２人の人間は、コミュニケーションをとっている可能性が非常に高いものの、他の場所では、廊下でたまたますれ違っただけか、立ち話をしているのか、他の人と話をしているのかというように、同じ時間に同じ場所に検出されても、コミュニケーションをとっているかどうかは不明である。また、位置検出をする検出装置などを会議室などの検出場所に配置する必要があり、検出場所に制約がある。従って、移動しながら行われる対話の検出は困難である。
【０００８】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたもので、その目的は、検出場所に制約されずに対話を検出できる対話検出装置、対話検出システム、対話検出プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の第1の実施態様に係る対話検出装置では、識別情報を保持する保持手段と、前記保持手段で保持された識別情報を送信する送信手段と、音声情報を検出する検出手段と、情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出する抽出手段と、
と、前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者の識別情報に基づいて対話状態を判断する判断手段と、を具備する。これにより、絶対的な位置検出が不要であり、検出場所に制約されずに対話検出を行うことが出来、移動しながら行われる対話の検出も可能である。
【００１０】
本発明の第2の実施態様に係る対話検出装置では、第1の実施態様に対して、前記判断手段は、他者の識別情報が受信された状態で音声情報が検出された時に前記対話状態を判断し、判断結果を履歴情報とする。これにより、効率よく履歴を記録できる。
【００１１】
本発明の第３の実施態様に係る対話検出装置では、第1の実施態様に対して、前記検出手段が、検出した音声情報として、音量を示す音声レベル情報を出力するものである。これにより、容易かつ迅速に発話および対話を判断することが可能となる。
【００１２】
本発明の第１の実施態様に係る対話検出装置では、第1の実施態様に対して、前記検出手段が、検出した音声情報として、発話状態か否かを示す情報を出力するものである。これにより、音声情報を要約でき、対話判断を容易かつ迅速にすることができる。
【００１３】
本発明の第５の実施態様に係る対話検出装置では、第1の実施態様に対して、前記抽出手段は、他者の識別情報に加えて、対話場所の領域を識別する領域識別情報を抽出し、前記判断手段は前記抽出手段が抽出した領域識別情報を履歴情報に加える。これにより、何処から何処へ移動中の対話か判断可能になる。
【００１４】
本発明の第６の実施態様に係る対話検出装置では、第１の実施態様に対して、更に、前記判断手段の判断内容を監視し、前記検出手段の検出感度を制御する制御手段を備える。これにより、音声検出を確実にでき、対話判断を正確におこなうことができる。
【００１５】
本発明の第７の実施態様に係る対話検出装置では、第１の実施態様に対して、前記抽出手段で他者の識別情報が所定期間抽出されているにも拘らず、前記音声検出手段で音声情報が検出されない場合、および前記検出手段で音声情報が所定期間検出されているにも拘らず、前記抽出手段で他者の識別情報が抽出されない場合のうち、少なくとも一方の場合に、利用者による対応をすべき旨の情報を表示する制御を行う表示制御手段と備える。これにより、対話状況に応じて正確に対話を判断できる。
【００１６】
本発明の第８の実施態様に係る対話検出装置では、第１の実施態様に対して、更に、対話予定の他者の識別情報を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された識別情報を受信した場合に当該識別情報に対応した情報を表示する制御を行う表示制御手段と、を具備する。これにより、初めて会う対話者などと確実に対話ができる。
【００１７】
本発明の第９の実施態様に係る対話検出装置では、第１の実施態様に対して、更に、声検出手段で音声情報が所定期間検出されているにも拘らず、前記抽出手段で他者のＩＤ情報が抽出されない場合に、識別情報の未受信を示す情報を送信する制御を行う送信制御手段を備える。これにより、対話相手の利用者に対応を促すことが可能となるので、対話状況に応じて正確に対話を判断できる。
【００１８】
本発明の第１０の実施態様に係る対話検出システムでは、第1の利用者が携帯する第1の送受信装置と、第２の利用者が携帯する第２の送受信装置とを含み、前記第1および第２の送受信装置が、固有の識別情報を保持する保持手段と、前記保持手段で保持された識別情報を送信する送信手段と、音声情報を検出する検出手段と、情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出する抽出手段と、前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者識別情報に基づいて対話を判断する判断手段と、を含む。これにより、絶対的な位置検出が不要であり、検出場所に制約されずに対話検出を行うことが出来、移動しながら行われる対話の検出も可能となる。
【００１９】
本発明の１１の実施態様に係る対話検出プログラムでは、  保持手段が識別情報を保持するステップと、前記保持手段で保持された識別情報を送信手段が送信すると、検出手段が音声情報を検出するステップと、受信手段が情報を受信するステップと、前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出手段が抽出するステップと、前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者の識別情報に基づいて判断手段が対話状態を判断するステップと、
を具備する。これにより、絶対的な位置検出が不要であり、検出場所に制約されずに対話検出を行うことが出来、移動しながら行われる対話の検出も可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、絶対的な位置検出が不要であり、検出場所に制約されずに対話検出を行うことができ、移動しながら行われる対話の検出も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施例に係る対話検出システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【００２３】
対話検出システムは、ユーザ(本明細書では、利用者ともいう)が装着または携帯する複数の送受信装置２００から構成される。本実施例では、二人のユーザａ, ｂ持つ送受信装置２００（２００ａ、２００ｂ）から成るとする。これらの送受信装置２００は、同一の内部構成を持つ。
【００２４】
固有ＩＤ保持部１０１は、送受信装置２００を識別するための送受信装置固有のＩＤ(識別子)を情報として保持する。本明細書では、この情報を識別情報とも呼ぶ。この情報送信部１０２は、電波や赤外線などにより固有ＩＤ情報などの情報を送信する。
【００２５】
情報受信部１０３は、情報送信部１０２により送られた情報を受信し電気信号に変換する。他者ＩＤ抽出部１０４は、誰と一緒にいたかという相対的な位置情報として、他の送受信装置２００の情報送信部１０２から送られた固有のＩＤ情報である他者ＩＤ情報を、受信した情報から取り出す。
【００２６】
音声検出部１０５は、マイクや骨伝導などを利用し、ある時刻に各ユーザが音声を発しているかどうかを検出することにより計測する手段で、周波数フィルターやノイズキャンセラ−を組み込んでも良い。また、後述するように音声情報としての音声レベルなどから発話(発話状態)を判別する手段を組み込んで要約し、発話中かどうかというデータに直してもよい。
【００２７】
行動情報保持部１０６は、他の送受信装置２００から送られ情報受信部103を介して他者ＩＤ抽出部１０４で抽出された他者の固有ＩＤ情報である他者ＩＤ情報と、音声検出部１０５で計測した各ユーザの音声情報を、時間と供に保持する手段である。
【００２８】
対話判断部１０７は、他者ＩＤ情報と音声情報に基づいて、各ユーザが対話中かどうかを判断する。時刻情報計上部１０８は、他者ＩＤ情報の検出などのイベントの時刻を記録するため、現在時刻を計上(計数)し時刻情報を行動情報保持部１０６および対話判断部１０７などに出力する。
【００２９】
履歴記憶部１０９は、検出(保持)時の時刻情報、同時に所在する他者ＩＤ情報、および音声情報に対話を判別した結果をログ(履歴)として記録する。
【００３０】
履歴分析部１１０は、発話量の多いキーメンバーを抽出したり、対話によるコミュニケーション量を集計したりというように、記録された履歴の分析を行う。
【００３１】
履歴記憶部１０９以降は、それらの代わりに通信手段を介して、サーバなどに送り、サーバ上で履歴の記録、集計等を行ってもよい。
【００３２】
図２に、上記のように構成された本実施例の対話検出システムの利用例を示す。
同図では、送受信装置２００(ａ,ｂ)を装着または携帯したユーザａ,ｂが、まず会場１で対話をする。そして、対話をしながら、会場3を介して会場1に移動し、更に会話を続けているような場合を示している。
【００３３】
ユーザaｂの持つ各送受信装置２００の情報送信部１０２からＩＤ情報を含む情報が送信される。この情報は、各送受信装置２００の受信部１０３で受信され、その情報に他者ＩＤ情報が含まれていれば、他者ＩＤ抽出部１０４では、抽出して行動情報部１０６に保持する。この際、音声検出部１０５で各ユーザの音声を検出し、音声情報として行動情報保持部１０６に記憶して保持する。これらの保持した時刻も、時刻情報計上部１０８で示される時刻を参照して保持される。保持した情報に基づいて、対話判断部１０７で対話を判断する。
【００３４】
図３は各ユーザの送受信装置２００に記録される履歴のデータ構造例を示すものであり、図４は対話判断部１０７での対話判断の処理フローである。対話判断部１０７では、行動情報保持部１０６から、他者ＩＤ情報、時刻情報、および音声情報を取得し、対話を判断する(ステップＳ１〜Ｓ３)。例えば、次のように判断される。時刻情報計上部１０８で示された時刻を参照し、同時刻に存在する他者ＩＤ情報と音声情報に基づいて、所定の条件を満足するかどうか判断し、満足したときに履歴に取得内容を記録する(ステップＳ４)。同時に所在する他者ＩＤ情報および音声情報が同時に検出されたときに、対話があったと判断される。この際、対話判断の前に音声情報が発話を示すかどうかの発話状態が判断される。但し、前述のように、音声検出部１０５に発話状態の判別機能がある場合には、この結果が参照される。音声情報は、例えば音量を示す音声レベル情報であり、所定閾値を超えたとき、発話状態とする。その一例として、音声情報は２５６段階の音声レベルであり、中間値１２８以上を発話状態とする。図３に示すように、取得された他者ＩＤ情報と、音声情報と共に、時刻情報が検出時刻とし履歴に記録されると共に対話判断結果(図示せず)が記録される。このように、対話判断部１０７で対話状態と判断された場合には、保持内容と対話判断結果が、履歴として記憶され、履歴分析部１１０に送られ、発話量の多いキーメンバーを抽出したり、コミュニケーション量を集計するなどの分析が行われる。
【００３５】
このように、対話判断の際などで、他者ＩＤ情報および音声情報のうち、少なくとも一方が、所定条件で保持されないときには、対話状態の判断や履歴の記録を行わないようにして効率的に対話判断や履歴を記録することができる。また、履歴記憶や履歴の分析を送受信装置２００内で行わずサーバに送信してそれらを行わせる場合には、通信量を低減させることが出来る。所定時間間隔や、一方のみ検出されたときも記録しても良い。
【００３６】
本実施例では、他者ＩＤ情報および音声情報(これらは相対的な位置情報ともいえる)に基づいて、対話状態を検出する構成なので、履歴は、各ユ―ザ専用であり、従来の装置で用いられる絶対的な位置情報としてのエリアＩＤ情報の代わりに、同時に所在する他者ＩＤ情報が検出される。ユーザ同士の履歴の相互利用が必要なければ、検出時刻は装置内の相対的時間でも問題はない。また、他者ＩＤ情報は、一人とは限らず、複数のＩＤ情報が検出されることもある。従来装置のように、到着時刻や退去時刻を算出したり、ユーザ間のデータの重なりを調べるまでもなく、そのまま対話開始時刻や対話終了時刻とすることができる。
【００３７】
このように、特定の場所に検出(受信)装置や送信装置等を設置する必要がないので、検出場所、即ち対話場所に制約されず、さらに移動しながらの会話も比較的少ない情報量で、容易に対話として検出することが可能となる。また、移動しながらの立ち話などをしているような場面でも、連続的に対話の開始から終了までを検出できる。
【００３８】
第２の実施例として、第１の実施例に対し、更に特定の場所にエリアＩＤ情報を送信する送信装置を設け、このエリアＩＤ情報も受信する場合について説明する。
【００３９】
第５図は第２の実施例の係る対話検出システム２１０の機能的な構成例を示すブロック図である。
【００４０】
図１の構成と相違する部分について説明する。会議室や打合せコーナなどの特定の場所に当該場所のエリア(領域)を識別するエリアＩＤ情報(本明細書では、領域識別情報とも言う)を送信する送信装置を設けられているものとする。ＩＤ抽出部１０４aは、情報受信装置１０で受信された情報から他者ＩＤ情報およびエリアＩＤ情報を抽出して行動情報保持部１０６aに送り保持させる。行動情報保持部１０６aは、ＩＤ抽出部１０４aから送られた他者ＩＤ情報およびエリアＩＤ情報を保持すると共に、音声検出部１０５で検出された音声情報を保持する。この際、時刻情報計上部１０８の示す時刻情報も保持する。対話判断部１０７aは、行動情報保持部１０６aの保持内容に基づいて、対話判断を行う。
【００４１】
図６は各ユーザの送受信装置２１０で記録される履歴のデータ構造例を示すものであり、図７は対話判断部１０７aでの対話判断の処理フローである。対話判断部１０７aでは、行動情報保持部１０６aから、他者ＩＤ情報、エリアＩＤ情報、時刻情報、および音声情報を取得し、対話を判断する(ステップＳ１a、Ｓ２、Ｓ３)。例えば、次のように判断される。時刻情報計上部１０８で示された時刻を参照して同時刻に、このとき、所定の条件を満足するかどうか判断し、満足した時に履歴に取得内容を記録する(ステップＳ４a)。同時に所在する他者ＩＤ情報および音声情報が同時に検出されたときに、対話があったと判断される。エリアＩＤ情報は、対話の判断には使用されず、参考情報とする。この際、音声情報は、例えば音量を示す音声レベル情報である。所定閾値を超えた時、発話状態とする。図６に示すように、取得された他者ＩＤ情報、エリア情報、および音声情報と共に、時刻情報が検出時刻とし履歴に記録される。このように、対話判断部１０７で対話状態と判断された場合には、保持内容と判断結果が、履歴として記憶され、履歴分析部１１０に送られ、発話量の多いキーメンバーを抽出したり、コミュニケーション量を集計したりする。
【００４２】
このように、第2の実施例では、特定の場所に、その場所の属するエリアを識別するエリア固有のＩＤ情報(領域識別情報)を送信する送信専用の装置をおいて併用する構成としている。即ち、相対的な位置情報に絶対的な位置情報を付加しているので、「どこからどこへ移動しているときに立ち話をしている」というようなデータを抽出することも可能である。例えば、図２の例で、会議室１乃至３にエリア固有のＩＤ情報を送信する送信装置が設けられ、この送信装置から受信した絶対的位置情報であるエリアＩＤ情報を相対的な位置情報に付加して履歴情報として保存しているので、会議室１から会議室３に移動したとき、得られた対話情報の履歴のエリアＩＤ情報から「会議室１から会議室３へ移動しているときの立ち話をしている」というように抽出して分析できる。さらに、会議室1と会議室3などの会議室のみに、エリア固有のＩＤ情報を送信する送信専用の装置が設置され、会議室1と会議室3の間の経路に、そのような装置がなくても、あるいは会議室のみで受信可能で何らかの理由でその間の経路ではエリアＩＤ情報が受信できなくても、そのように、推定することが可能である。
【００４３】
次に第3の実施例について説明する。送受信装置を制御したり、ユーザに通知したりする制御機能を持つ場合について以下に述べる。
【００４４】
図８は第３の実施例に係る対話検出システム２２０の機能的な構成例を示すブロック図である。図１の構成と相違部分について述べる。制御部１１１は、図示しないが装置内の各部を所定の制御条件に従って制御する。表示部１１２は、制御部１１１の制御によりメッセージ情報を表示部(図示せず)に表示することにより、例えばユーザに通知する。表示としては、表示画面やＬＥＤなどの光源により表示する可視表示、スピーカなどの音声出力装置から音声などの音を出力する可聴表示、およびシートなどの記録媒体に情報を記録する永久可視表示などがある。なお、永久可視表示は記録としては印刷などと同等で、その表示概念を示す上位概念の用語であって、その表示期間は使用する記録の種類に対応した期間内だけ記録媒体に表示できればよく、その期間を特定の期間に限定する意味はない。
【００４５】
図９は制御部１１１の制御処理を示すフローチャートである。制御部１１１は、対話判断部１０７の判断状況や履歴内容を監視することにより、対話状況を表示部に表示したり、音声検出部１０３の検出感度を制御する機能を持つ(音声検出部１０３には、閾値や感度が調整可能なものとする)。即ち、まず、制御部１１１は、対話判断部１０７の判断状況や履歴内容を監視し、制御開始条件を満足するか判断する(ステップＳ１１、Ｓ１２)。
【００４６】
その条件として、例えば、一定時間音声情報が検出されているのに、音声レベルが閾値前後を上下して不安定な場合には、次の制御を行う(ステップＳ１３)。音声検出部１０５の閾値を下げることにより、安定して音声を検出できるようにする。この結果安定して、音声情報が検出できれば、処理を終了し、安定して検出できなければ、これを繰り返す(ステップＳ１４)。ここで、所定時間検出できなければ、この状況に応じた利用者による対応をすべき旨の情報を表示部に表示する。例えば、音声検出が不安定であることを示すメッセージを表示部に表示し、ユーザに通知し、注意を喚起する。または、手動による感度調整や送受信装置２２０の装着位置調整などを促すメッセージを表示する。この表示により、ユーザが音声検出部１０５に接続された感度調整部(図示せず)などで手動により感度調整や送受信装置２２０の装着位置の調整などを行う。
【００４７】
また他の条件として、所定期間、他者ＩＤ情報が検出されているにも拘らず、音声が検出されない場合に、表示部１１２を介してその旨ユーザに表示することにより通知する(状況に応じた利用者による対応をすべき旨の情報の表示をする)。逆に、音声が所定期間検出されているにも拘らず、他者ＩＤ情報が検出されない場合には、情報受信部１０３の受信レベルを上げるなど制御をしたり、あるいは表示部１１２を介してその旨ユーザに通知したりしてもよい(この状況に応じた利用者による対応をすべき旨の情報の表示をする)。なお、ここで、他者ＩＤ情報が検出されるとは、制御部１１１が監視し、他者ＩＤ情報が認識できる状態を意味し、結果として、行動情報保持部１０６aに保持されることになる。従って、他者ＩＤ情報が検出されない状態には、他者ＩＤ情報が情報受信部１０３に受信されない場合、ＩＤ抽出部１０６aで抽出されない場合が考えられる。従って、受信レベルの制御に加えて、あるいは受信レベルの制御に代えて、より抽出されやすいように制御してもよい。
【００４８】
このようにすることにより、実際の対話状況に対応した履歴情報として正確に残すことが可能となる。
【００４９】
制御部１１１に対して、制御するための制御条件が予め設定されていてもよいが、必要な時に設定できるように構成されていてもよい。例えば、打合せ予定(対話予定)の他者ＩＤ情報を制御条件として制御部１１１が管理するメモリなどの設定手段(図示せず)に、入力部(図示せず)や、送受信装置２２０のインタフェース部(図示せず)に接続されるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などから前記設定手段に設定する。この結果、設定された他者ＩＤ情報が受信された場合、即ち保持(検出)された場合には、表示部１１２を介してその旨ユーザに通知し、打合せ漏れ、即ち対話漏れがないようにすることが可能である。
【００５０】
以上の例は、自送受信装置２２０内の制御について述べたが、対話相手の送受信装置２２０を制御しても良い。先の例では、受信レベルを上げたにも拘らず、自送受信装置２２０のＩＤ情報を通常とは異なる手法で送り、異なる手法で送ったＩＤ情報を対話相手の送受信装置２２０の情報受信部１０３が受信することにより、ＩＤ情報の未受信を相手の制御部１１１に通知する。この結果、相手の制御部１１１は情報送信部１０２の送信レベルを上げて送信する。これを繰り返しても受信できない場合には、その旨表示部を介して対話相手に通知する。
【００５１】
以上述べた実施例では、送受信装置２２０内および送受信装置２２０間で制御を行ったが、基地局を介して行っても良い。例えば、先に述べた履歴をサーバで管理する場合には、サーバ内の履歴情報を基に制御信号を各送受信装置２２０に送り、装置内の制御部１１１と連携して制御を行っても良い。例えば、打合せを行う他者ＩＤを基地局から送受信装置２２０に送り、これにより送受信装置２２０を制御してもよい。これらには限定されず、その他の変化例も本発明は適用できる。
【００５２】
図１０は、以上述べた本発明の第１乃至第３の実施例に係る送受信装置を実現する情報処理装置のハードウエアの構成例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、入力装置５1、表示装置５２、主記憶装置５３、記憶装置５４、中央処理装置（ＣＰＵ）５５、ネットワークを介して外部の装置と通信を行う通信制御装置５６、これらを接続するバス５７を含んで構成される。
【００５３】
入力装置５１は、ソフトウエアの実行を指示するための実行指示（コマンド）情報や各種情報をユーザが入力する1以上のキーと共に表示装置５２と協働してユーザインタフェースを構成するペンなどの指示装置を含んでもよい。第１および第２の実施例では必ずしも必要としない。第３の実施例で制御条件の設定に使用される。
【００５４】
表示装置５２は、対話状態やユーザ等に対するメッセージなどを表示画面や光源で表示する可視表示装置の他に、情報を可聴表示するスピーカ等を含む可聴表示装置や、用紙等のシート状の媒体に情報を永久可視表示(印刷)するプリンタ等の永久可視表示装置、も含んでもよい。第１および第２の実施例では必ずしも必要としない。
【００５５】
主記憶装置５３は、ＲＯＭまたはＲＡＭを含み、第1乃至第３の実施例で説明した手順を示す対話検出処理を行うプログラムやＣＰＵ５５で演算処理されたデータ等をワーク領域に記憶する。さらに好ましくは、表示装置５２にイメージを表示するためのイメージバッファを含む。記憶装置５４は、例えば、フラッシュメモリ等を含み、履歴情報などの記憶する。
【００５６】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）５５は、主記憶装置５３に記憶されたプログラムに従い各部を制御する。
【００５７】
通信制御装置５６は情報送信部や情報受信部に相当する通信装置を制御する他に、インターネット等のネットワークを介して外部装置と接続し、それらに対してデータ(情報)の入出力をする通信インタフェース等を含んでもよい。
【００５８】
このような情報処理装置の他に、プログラマブルロジックデバイスと、ファームウエアなどによる専用ハードウエアにより送受信装置が実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、対話を検出する対話検出装置、対話検出システム、対話検出プログラム等において利用される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施例に係る対話検出システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る対話検出システムの利用例を説明する説明図である。
【図３】各ユーザの送受信装置に記録される履歴のデータ構造例を示すテーブルである。
【図４】本発明の第１の実施例に係る対話検出システムの対話判断処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施例に係る対話検出システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図６】場所毎のユーザ履歴のデータ構造例を示すテーブルである。
【図７】本発明の第２の実施例に係る対話検出システムの対話判断処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施例に係る対話検出システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施例に係る対話検出システムの制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例に係る情報処理装置のハードウエアの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
５１：入力装置
５３：主記憶装置
５４：記録装置
５５：ＣＰＵ
５６：通信制御装置
５７：バス
１００：情報処理装置
１０１：固有ＩＤ保持部
１０２：情報送信部
１０３：情報受信部
１０４,１０４a：他者ＩＤ抽出部
１０５：音声検出部
１０６,１０６a：行動情報保持部
１０７,１０７a：対話判断部
１０８：時刻情報計上部
１０９：履歴記憶部
１１０：履歴分析部
１１１：制御部
１１２：表示部
２００,２１０,２２０：対話検出システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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