(57)【要約】【課題】駆動歯車によって従動歯車を回転させている際、従動歯車に外部負荷が加わった場合でも、歯車間のバックラッシュに起因する不自然な動きを防止することのできる駆動力伝達装置を提供すること。【解決手段】駆動力伝達装置１は、駆動歯車１０と、駆動歯車１０によって一定の角度範囲を正逆方向に回転駆動される従動歯車２０とを有している。駆動歯車１０は、第１の伝達歯車１１と、第１の伝達歯車１１と同一軸線周りに一体回転可能な第１の補助歯車１２とを備えている。従動歯車２０は、第１の伝達歯車１１と動力伝達歯車列３を構成する第２の伝達歯車２１と、第２の伝達歯車２１と同一軸線周りに相対回転可能に構成され、第１の補助歯車１２と補助歯車列５を構成する第２の補助歯車２２と、第２の伝達歯車２１および第２の補助歯車２２に接続された付勢部材２５とを備えている。【選択図】図１
2009092218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動歯車と、該駆動歯車によって一定の角度範囲を正逆方向に回転駆動される従動歯車とを有し、
前記駆動歯車および前記従動歯車のうちの一方の歯車は、第１の伝達歯車と、該第１の伝達歯車と同一軸線周りに一体回転可能な第１の補助歯車とを備え、
他方の歯車は、前記第１の伝達歯車と動力伝達歯車列を構成する第２の伝達歯車と、該第２の伝達歯車と同一軸線周りに相対回転可能に構成され、前記第１の補助歯車と補助歯車列を構成する第２の補助歯車と、前記第２の伝達歯車および前記第２の補助歯車に接続された付勢部材とを備え、
前記動力伝達歯車列と前記補助歯車列とは、変速比が異なることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記第１の伝達歯車と前記第２の伝達歯車とは、直接、噛合して前記動力伝達歯車列を構成し、
前記第１の補助歯車と前記第２の補助歯車とは、直接、噛合して前記補助歯車列を構成していることを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記一方の歯車は、前記第１の伝達歯車と前記第１の補助歯車との間で歯数が相違する複合歯車からなることを特徴とする請求項２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記一方の歯車は、前記第１の伝達歯車と前記第１の補助歯車との間で基準円直径および歯数が各々同一の単一歯車からなることを特徴とする請求項２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記従動歯車には、当該従動歯車が駆動されている途中で、前記駆動歯車以外の部材から前記駆動歯車によって駆動されている方向と同一方向の外部負荷が印加されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯車間のバックラッシュを除去可能な駆動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
歯車の噛み合いにはバックラッシュが設けられており、かかるバックラッシュにより円滑な回転が確保される一方、バックラッシュは、振動や騒音を発生させる原因となる。
【０００３】
そこで、駆動軸（入力軸）に歯数およびピッチが等しい歯車を駆動歯車および駆動側中立歯車として設けるとともに、従動軸（出力軸）に歯数およびピッチが等しい歯車を従動歯車および従動側中立歯車として設け、さらに、従動歯車もしくは従動側歯車については一方向クラッチを介して従動軸に固定することにより、一方方向の回転時には、駆動歯車と従動歯車とにより動力を伝達し、他方方向の回転時には、駆動側中立歯車と従動側中立歯車とにより動力を伝達する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３１７６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、従動軸が回転している途中、従動軸に回転方向と同一方向の外部負荷が加わると、歯車間のバックラッシュによって、被駆動部材が先行して回転するという不自然な動作を防止できないという問題点がある。例えば、従動軸によって被駆動部材を水平軸線周りに回転駆動させるような場合において被駆動部材の重心が回転軸線上からずれていると、被駆動部材が一方側に傾いた姿勢から直立姿勢を経て他方側に傾いた姿勢に切り換わる際、被駆動部材の自重が外部負荷として加わり、歯車間のバックラッシュ分だけ、被駆動部材が駆動源からの駆動速度よりも先行して回転してしまうという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、駆動歯車によって従動歯車を回転させている際、従動歯車に外部負荷が加わった場合でも、歯車間のバックラッシュに起因する不自然な動きを防止することのできる駆動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、駆動歯車と、該駆動歯車によって一定の角度範囲を正逆方向に回転駆動される従動歯車とを有し、前記駆動歯車および前記従動歯車のうちの一方の歯車は、第１の伝達歯車と、該第１の伝達歯車と同一軸線周りに一体回転可能な第１の補助歯車とを備え、他方の歯車は、前記第１の伝達歯車と動力伝達歯車列を構成する第２の伝達歯車と、該第２の伝達歯車と同一軸線周りに相対回転可能に構成され、前記第１の補助歯車と補助歯車列を構成する第２の補助歯車と、前記第２の伝達歯車と前記第２の補助歯車との間に配置された付勢部材とを備え、前記動力伝達歯車列と前記補助歯車列とは、変速比が異なることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、例えば、前記一方の歯車を駆動歯車とし、前記他方の歯車を従動歯車とした場合において、駆動歯車が回転すると、第１の伝達歯車および第１の補助歯車が回転する一方、従動歯車でも、第２の伝達歯車および第２の補助歯車が回転する。ここで、第１の伝達歯車と第２の伝達歯車とが構成する動力伝達歯車列と、第１の補助歯車と第２の補助歯車とが構成する補助歯車列では、変速比が異なるため、第２の伝達歯車と第２の補助歯車とでは回転速度が異なる。このため、付勢部材は、第２の伝達歯車と第２の補助歯車との差動分だけ変形し、第２の伝達歯車と第２の補助歯車との間には、第２の伝達歯車を回転駆動されている方向と逆方向に付勢する力が発生する。それ故、第１の伝達歯車と第２の伝達歯車との間にバックラッシュが存在していている場合において、従動側の第２の伝達歯車が回転駆動されている途中で、駆動歯車以外の部材から前記駆動歯車によって駆動されている方向と同一方向の外部負荷が従動側の第２の伝達歯車に印加された場合でも、従動側の第２の伝達歯車が先行して回転するという事態を回避することができる。
【０００８】
なお、前記一方の歯車が従動歯車であって、前記他方の歯車が駆動歯車である場合においても、駆動歯車（他方の歯車）が回転すると、第２の伝達歯車の回転によって、従動歯車（一方の歯車）では、第１の伝達歯車および第１の補助歯車が回転し、その回転は、第１の補助歯車から第２の補助歯車に伝達される。その結果、第２の伝達歯車と第２の補助歯車とが差動するので、付勢部材は、第２の伝達歯車と第２の補助歯車との差動分だけ変形し、第２の伝達歯車と第２の補助歯車との間には、第１の伝達歯車を回転駆動されている方向と逆方向に付勢する力が発生する。それ故、第１の伝達歯車と第２の伝達歯車との間にバックラッシュが存在していている場合において、従動側の第１の伝達歯車が回転駆動されている途中で、駆動歯車以外の部材から前記駆動歯車によって駆動されている方向と同一方向の外部負荷が従動側の第１の伝達歯車に印加された場合でも、従動側の第１の伝達歯車が先行して回転するという事態を回避することができる。
【０００９】
本発明において、前記第１の伝達歯車と前記第２の伝達歯車とは、直接、噛合して前記動力伝達歯車列を構成し、前記第１の補助歯車と前記第２の補助歯車とは、直接、噛合して前記補助歯車列を構成していることが好ましい。このように構成すると、スペース的な余裕がない場合でも、バックラッシュに起因する不自然な動作を解消することができる。
【００１０】
本発明において、前記一方の歯車は、前記第１の伝達歯車と前記第１の補助歯車との間で歯数が相違する複合歯車からなる構成を採用することができる。
【００１１】
本発明において、前記一方の歯車は、前記第１の伝達歯車と前記第１の補助歯車との間で基準円直径および歯数が各々同一の単一歯車からなることが好ましい。このように構成すると、前記一方の歯車を単一歯車により構成した分、低コスト化を図ることができるとともに、前記第２の伝達歯車および前記第２の補助歯車については転位歯車とすれば、スムーズな回転伝達を行なうことができる。
【００１２】
本発明は、前記従動歯車には、当該従動歯車が駆動されている途中で、前記駆動歯車以外の部材から前記駆動歯車によって駆動されている方向と同一方向の外部負荷が印加される場合に適用すると効果的である。すなわち、本発明では、前記従動歯車が駆動されている途中で、前記駆動歯車以外の部材から前記駆動歯車によって駆動されている方向と同一方向の外部負荷が印加された場合でも、かかる外部負荷は付勢部材の付勢力により打ち消される。それ故、従動側の伝達歯車が外部負荷によって先行して回転するという事態を回避でき、駆動側の伝達歯車に連動した適性な動作を従動側の伝達歯車に行なわせることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、前記従動歯車が駆動されている途中で、前記駆動歯車以外の部材から前記駆動歯車によって駆動されている方向と同一方向の外部負荷が印加された場合でも、かかる外部負荷は付勢部材の付勢力により打ち消される。それ故、従動側の伝達歯車が外部負荷によって先行して回転するという事態を回避でき、駆動側の伝達歯車に連動した適性な動作を従動側の伝達歯車に行なわせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明の実施の形態１に係る駆動力伝達装置の構成を示す説明図、この駆動力伝達装置の使用形態の一例である回転駆動装置の構成を示す説明図、およびこの回転駆動装置の動作を示す説明図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る駆動力伝達装置に用いた歯車の噛み合いを示す説明図である。図３（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態１に係る駆動力伝達装置に用いた従動歯車を分解して斜め上方および斜め下方からみた分解斜視図である。
【００１６】
図１（ａ）および図２において、本形態の駆動力伝達装置１は、駆動源（図示せず）側に接続される駆動歯車１０と、この駆動歯車１０によって一定の角度範囲を正逆方向に回転駆動される従動歯車２０とを有しており、従動歯車２０には出力歯車３０が機構的に接続されている。
【００１７】
本形態において、駆動歯車１０は複合歯車からなり、第１の伝達歯車１１と、この第１の伝達歯車１１と共通の支軸１８周り（同一軸線周り）に一体回転可能な第１の補助歯車１２とを備えている。
【００１８】
従動歯車２０は歯車組からなり、第１の伝達歯車１１に直接、噛合して動力伝達歯車列３を構成する第２の伝達歯車２１と、この第２の伝達歯車２１と同一軸線周りに相対回転可能に構成された第２の補助歯車２２と、第２の伝達歯車２１および第２の補助歯車２２に接続されたコイルバネ２５（付勢部材）とを備えている。
【００１９】
第２の補助歯車２２は、第１の補助歯車１２に直接、噛合して補助歯車列５を構成しており、動力伝達歯車列３と補助歯車列５とは、変速比が異なっている。例えば、本形態では、第１の伝達歯車１１の歯数は９枚、第２の伝達歯車２１の歯数は３７枚であり、動力伝達歯車列３の減速比は３７／９であるのに対して、第１の補助歯車１２の歯数は２０枚、第２の補助歯車２２の歯数は５０であり、補助歯車列５の減速比は５０／２０である。従って、動力伝達歯車列３は、補助歯車列５に比較して減速比が大きい。
【００２０】
図１（ａ）、図２および図３（ａ）、（ｂ）に示すように、従動歯車２０において第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とを同一軸線周りに相対回転可能に構成するにあたっては、まず、第２の伝達歯車２１の中央穴２１１には、第２の伝達歯車２１の両面に向けて突出する円筒部２１２が形成されており、この円筒部２１２内に支軸２８（図１（ａ）参照）を挿入することにより、第２の伝達歯車２１を支軸２８周りに回転可能に支持した構成が採用されている。また、第２の伝達歯車２１において、第２の補助歯車２２と対向する側の面には円筒部２１２の周りに周溝２１３が形成されている一方、第２の補助歯車２２において、第２の伝達歯車２１と対向する側の面には、円筒部２１２が嵌る中央穴２２１の周りに環状突起２２３が形成されており、環状突起２２３が周溝２１３に嵌るように第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とが重ねられている。なお、環状突起２２３は、中心を挟む両側２箇所で途切れている一方、円筒部２１２の外周面には中心を挟む両側２箇所に突部２１８が形成されており、突部２１８を環状突起２２３の途切れ部分を通すように第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とを重ねた後、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とを相対回転させれば、所定の角度範囲内において、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とが外れることを防止することができる。また、第２の伝達歯車２１および第２の補助歯車２２は、各々独立して支軸２８周りに回転可能である。
【００２１】
また、従動歯車２０において第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２との間にコイルバネ２５を配置するにあたっては、まず、第２の伝達歯車２１において第２の補助歯車２２と対向する面側に中央穴２１１を中心とする円弧状の溝２１５が約１２０°の角度範囲にわたって形成されているとともに、溝２１５の反時計周りＣＣＷ側の端部にバネ受け２１７が形成されている。また、第２の伝達歯車２１において溝２１５の時計周りＣＷ側の端部に相当する位置には貫通穴２１６が形成されている。一方、第２の補助歯車２２において第２の伝達歯車２１と対向する面側には中央穴２２１を中心とする円弧状の溝２２５が約１２０°の角度範囲にわたって形成されているとともに、溝２２５の時計周りＣＷ側の端部にバネ受け２２７が形成されている。また、第２の補助歯車２２において溝２１５の時計周りＣＣＷ側の端部に相当する位置には貫通穴２１６が形成されている。ここで、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とを重ね合わせた状態で双方の溝２１５、２２６は互いに重なる。従って、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とを重ね合わせる際、第２の伝達歯車２１の溝２１５、あるいは第２の補助歯車２２の溝２２５にコイルバネ２５を配置しておき、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とを重ね合わせた後、貫通穴２１６、２２６から冶具（図示せず）を差し込んでコイルバネ２５を縮め、コイルバネ２５の両端をバネ受け２１７、２２７に嵌めれば、コイルバネ２５の両端部は各々、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２に保持された状態となる。
【００２２】
（作用および主な効果）
このように構成した駆動力伝達装置１を、例えば図１（ｂ）に示す回転駆動装置１００に用い、出力歯車３０の回転軸に端部が連結された被駆動部材５０を一定の角度範囲（矢印Ａで示す範囲）にわたって正逆双方に回転駆動する場合を例に、本形態の駆動力伝達装置１の作用効果を説明する。ここで、コイルバネ２５は、図１（ｂ）に被駆動部材５０に斜線を付して示す平伏姿勢Ｗ１にあるとき、負荷がかかっておらず、変形していない状態とする。
【００２３】
図１（ｂ）に示す回転駆動装置１００は、被駆動部材５０を、平伏姿勢Ｗ１から直立姿勢Ｗ２を経て反対側への傾斜姿勢Ｗ３に駆動する一方、傾斜姿勢Ｗ３から直立姿勢Ｗ２を経て平伏姿勢Ｗ１に駆動する。また、本形態において、駆動力伝達装置１は、被駆動部材５０が、平伏姿勢Ｗ１から直立姿勢Ｗ２を経て傾斜姿勢Ｗ３に移行する途中において、直立姿勢Ｗ２の後、被駆動部材５０の自重（外部負荷）が出力歯車３０を介して第２の伝達歯車２１に加わったときでも、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１とのバックラッシュに起因して、被駆動部材５０が急に傾斜姿勢Ｗ３に向けて不自然に倒れることを防止する。
【００２４】
図１（ａ）、（ｂ）および図２において、被駆動部材５０が平伏姿勢Ｗ１にある状態において、駆動源からの駆動力が伝達されて駆動歯車１０が時計周りＣＷに回転すると、第１の伝達歯車１１および第１の補助歯車１２が時計周りＣＷに回転する。このため、従動歯車２０では、第２の伝達歯車２１および第２の補助歯車２２が反時計周りＣＣＷに回転する。ここで、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１とが構成する動力伝達歯車列３と、第１の補助歯車１２と第２の補助歯車２２とが構成する補助歯車列５では、変速比が異なるため、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とでは回転速度が異なる。本形態では、動力伝達歯車列３は、補助歯車列５に比して減速比が大きいため、第２の補助歯車２２は第２の伝達歯車２１に比して高速で回転する。このため、図１（ｂ）に矢印Ｂ１１および矢印Ｂ１２で示すように、被駆動部材５０を時計周りＣＷの方向に回転駆動する際、第２の補助歯車２２が第２の伝達歯車２２に比して反時計周りＣＣＷの方向に先行して回転する分、コイルバネ２５が圧縮され、第２の伝達歯車２１には、コイルバネ２５によって、矢印Ｃ１で示すように、時計周りＣＷの方向の付勢力が作用する。かかる付勢力は、第２の伝達歯車２１の歯部において回転方向とは反対側に位置する部分と、第１の伝達歯車１１の歯部において回転方向側に位置する部分とを深く当接させる方向の力である。
【００２５】
このような状態で、被駆動部材５０が矢印Ｂ１１で示す範囲を回転する間、被駆動部材５０の自重は、出力歯車３０を反時計周りＣＣＷに回転させる方向の力であるため、矢印Ｄ１で示すように、第２の伝達歯車２１を時計周りＣＷに回転させようとする方向の力である。このため、被駆動部材５０の自重は、外部負荷として、コイルバネ２５の付勢力と同様、第２の伝達歯車２１の歯部において回転方向とは反対側に位置する部分と、第１の伝達歯車１１の歯部において回転方向側に位置する部分とを深く当接させる方向に作用する。
【００２６】
次に、被駆動部材５０が直立姿勢Ｗ２（被駆動部材５０の重心が回転中心軸の真上位置に到達した姿勢）になると、被駆動部材５０の自重（外部負荷）は、出力歯車３０および第２の伝達歯車２１を回転させる力としては作用しない。
【００２７】
そして、矢印Ｂ１２で示すように、被駆動部材５０が直立姿勢Ｗ２を通過して、傾斜姿勢Ｗ３に向けて傾き始めると、被駆動部材５０の自重（外部負荷）は、出力歯車３０を時計周りＣＷに回転させる方向の力として作用し、矢印Ｄ２に示すように、第２の伝達歯車２１を反時計周りＣＣＷに回転させる力として作用する。このため、被駆動部材５０の自重は、第２の伝達歯車２１を第１の伝達歯車１１との間のバックラッシュの分だけ、先行して反時計周りＣＣＷに回転させようとするが、コイルバネ２５は、第２の伝達歯車２１を時計周りＣＷに回転させようとする付勢力を印加している。このため、被駆動部材５０は、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１との間にバッククラッシュがあっても、被駆動部材５０は、直立姿勢Ｗ２を過ぎた直後に急に回転するといった不自然な動作を行なわず、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１との回転伝達に応じた自然な動作を行なう。
【００２８】
また、被駆動部材５０の自重による負荷は、被駆動部材５０が傾くほど大きくなるが、かかる状態では、コイルバネ２５が大きく変形しており、大きな付勢力を発生させる。従って、被駆動部材５０は、直立姿勢Ｗ２から傾斜姿勢Ｗ３になるまでの間、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１との回転伝達に応じた自然な動作を行なう。
【００２９】
また、本形態では、被駆動部材５０が自重によって不自然な動作を行なおうとする期間を外した期間では、コイルバネ２５は付勢力を発生させる必要がなく、かつ、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２が差動した際にコイルバネ２５が発生させる付勢力を利用している。従って、駆動力伝達装置１および回転駆動装置１００を組み立てる際、被駆動部材５０が平伏姿勢にある状態で回転駆動装置１００を組み立てると、コイルバネ２５に外力を加えない状態で、従動歯車２０にコイルバネ２５を組み込むことができる。このため、コイルバネ２５を変形させた状態で、駆動歯車１０、従動歯車２０および出力歯車３０の位置関係を調整しながら、駆動力伝達装置１および回転駆動装置１００を組み立てる必要がないので、組み立て工程を効率よく行なうことができる。
【００３０】
［実施の形態２］
図４は、本発明の実施の形態２に係る駆動力伝達装置の構成を示す説明図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１と同様であるため、共通する機能を担う部分には同一の符号を付して図示することにしてそれらの説明を省略する。
【００３１】
実施の形態１では、駆動歯車１０が、第１の伝達歯車１１と第１の補助歯車１２との間で歯数が相違する複合歯車を用いたが、本形態では、図４に示すように、第１の伝達歯車１１と第１の補助歯車１２との間で基準円直径および歯数が各々同一の単一歯車によって駆動歯車１０を構成してある。しかも、第１の伝達歯車１１と第１の補助歯車１２とでは、歯が連続して一体に形成されており、１つの歯車としての形態を備えている。このため、駆動歯車１０を安価に構成することができる。
【００３２】
これに対して、従動歯車２０は、実施の形態１と同様、第２の伝達歯車２１と、この第２の伝達歯車２１と同一軸線周りに相対回転可能に構成された第２の補助歯車２２と、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２との間に配置されたコイルバネ２５（付勢部材）とを備えており、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とでは、歯数が相違している。このため、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１とは、直接、噛合し、第１の補助歯車１２と第２の補助車とは、直接、噛合しているが、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１とが構成する動力伝達歯車列３と、第１の補助歯車１２と第２の補助歯車２２とが構成する補助歯車列５とは、変速比が異なっている。従って、駆動歯車１０が回転した際、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２は差動し、コイルバネ２５は、第２の伝達歯車２１に付勢力を印加する。従って、実施の形態１と同様、従動歯車２０が駆動されている途中で、従動歯車２０の第２の伝達歯車２１に対して出力歯車３０を介して、駆動歯車１０によって駆動されている方向と同一方向の外部負荷が印加された場合でも、かかる外部負荷については、コイルバネ２５の付勢力で打ち消すことができる。それ故、出力歯車３０では、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１との間のバックラッシュに起因する不自然な動作が発生しない。
【００３３】
また、本形態では、駆動歯車１０として単一歯車を用い、かつ、従動歯車２０では、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とで回転中心軸線が共通しているため、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とは、外径寸法が同一であるが、歯数が相違している。それでも、本形態では、第２の伝達歯車２１および第２の補助歯車２２のうちの少なくとも一方では転位歯車を用いている。このため、駆動歯車１０として単一歯車を用いた場合でも、スムーズな回転伝達を行なうことができる。
【００３４】
［本発明の変形例１］
上記形態１では、被駆動部材５０が平伏姿勢Ｗ１のときに、コイルバネ２５に外力が加わらない構成を採用したが、図１（ｂ）に示すように、直立姿勢Ｗ２から一方側（時計周りＣＷの方向）に傾いた傾斜姿勢Ｗ４の状態で、コイルバネ２５に外力が加わらない構成を採用してもよい。この場合、一方側への斜姿勢Ｗ４から、直立姿勢Ｗ２を経て、反対側への傾斜姿勢Ｗ３に駆動する際の動作は、先に説明した通りであるが、斜め姿勢Ｗ４から平伏姿勢Ｗ１に移行する際、コイルバネ２５が伸張するため、第２の伝達歯車２１には、コイルバネ２５によって、反時計周りＣＣＷの方向の付勢力を作用させることができる。
【００３５】
［本発明の変形例２］
上記形態では、従動歯車２０において、コイルバネ２５の時計周りＣＷ方向の端部を第２の補助歯車２２で保持し、コイルバネ２５の反時計周りＣＣＷ方向の端部を第２の伝達歯車２１で保持した構成を採用したが、コイルバネ２５の反時計周りＣＣＷ方向の端部を第２の補助歯車２２で保持し、コイルバネ２５の時計周りＣＷ方向の端部を第２の伝達歯車２１で保持してもよい。このように構成した場合、コイルバネ２５が圧縮バネとして機能するか引っ張りバネとして機能するかが入れ替わるだけであって、同様な効果を奏する。
【００３６】
［本発明の変形例３］
上記形態では、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１とが構成する動力伝達歯車列３の減速比を、第１の補助歯車１２と第２の補助歯車２２とが構成する補助歯車列５の減速比に比して小さく設定したが、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とが差動する構成であれば、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１とが構成する動力伝達歯車列３の減速比を、第１の補助歯車１２と第２の補助歯車２２とが構成する補助歯車列５の減速比に比して大きい構成、駆動歯車１０と従動歯車２０とが増速歯車列である構成、動力伝達歯車列３および補助歯車列５のうちの一方が減速歯車列で他方が増速歯車列である構成を採用してもよい。
【００３７】
［本発明の変形例４］
上記形態では、第１の伝達歯車１１および第１の補助歯車１２を有する方を駆動歯車１０とし、第２の伝達歯車２１、第２の補助歯車２２およびコイルバネ２５（付勢部材）を有する方を従動歯車２０としたが、第１の伝達歯車１１および第１の補助歯車１２を有する方を従動歯車とし、第２の伝達歯車２１、第２の補助歯車２２およびコイルバネ２５（付勢部材）を有する方を駆動歯車としてもよい。
【００３８】
この場合、駆動歯車（他方の歯車）が回転すると、第２の伝達歯車２１の回転によって、従動歯車（一方の歯車）では、第１の伝達歯車１１および第１の補助歯車１２が回転し、その回転は、第１の補助歯車１２から第２の補助歯車２２に伝達される。その結果、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２とが差動するので、コイルバネ２５は、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２との差動分だけ変形し、第２の伝達歯車２１と第２の補助歯車２２との間には、第１の伝達歯車１１を回転駆動されている方向と逆方向に付勢する力が発生する。それ故、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１との間にバックラッシュが存在していている場合において、従動側の第１の伝達歯車１１が回転駆動されている途中で、駆動歯車１０以外の部材から前記駆動歯車１０によって駆動されている方向と同一方向の外部負荷が従動側の第１の伝達歯車１１に印加された場合でも、従動側の第１の伝達歯車１１が先行して回転するという事態を回避することができる。
【００３９】
［本発明の変形例５］
上記形態では、コイルバネ２５を無負荷状態で約１２０°の角度範囲にわたるように構成したが、従動歯車２０の回転を妨げず、かつ、十分な付勢力を発揮可能であれば、１２０°を超える角度範囲にわたってコイルバネ２５を配置した構成や、１２０°未満の角度範囲にわたってコイルバネ２５を配置した構成を採用してもよい。また、上記形態１、２では、第２の伝達歯車２１および第２の補助歯車２２に接続されたコイルバネ２５を付勢部材として用いたが、かかる付勢部材としては、コイルバネ２５の他、捻りバネやゴムなどを用いてもよい。
【００４０】
［本発明の変形例６］
上記形態では、従動歯車２０が駆動されている途中で従動部材に加わる外部負荷の方向が反転する例であったが、従動歯車２０が駆動されている途中まで従動部材に外部負荷が一切、あるいは僅かしか加わっておらず、従動歯車２０が駆動されている途中で従動部材に加わる外部負荷が発生する場合や外部負荷が増大する場合に本発明を適用してもよい。また、本形態では、図１（ｂ）に示す回転駆動装置１００において、被駆動部材５０を時計周りＣＷの方向に回転する際の不自然な動きを防止したが、被駆動部材５０を反時計周りＣＣＷの方向に回転する際の不自然な動きを防止するのに本発明を適用してもよい。すなわち、外観上、あるいは計測機器において、バックラッシュに起因する不自然な動きを防止する必要がある範囲に対応するように、コイルバネ２５の付勢力の方向や付勢力が発生するタイミングを設定すればよい。
【００４１】
［本発明の変形例７］
上記形態では、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１とは、直接、噛合して動力伝達歯車３を構成し、第１の補助歯車１２と第２の補助車とは、直接、噛合して補助歯車列５を構成していたが、第１の伝達歯車１１と第２の伝達歯車２１とが他の歯車を介して機構的に接続して動力伝達歯車３を形成している構成や、第１の補助歯車１２と第２の補助車とが他の歯車を介して機構的に接続して補助歯車列５を形成している構成を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明の実施の形態１に係る駆動力伝達装置の構成を示す説明図、この駆動力伝達装置の使用形態の一例である回転駆動装置の構成を示す説明図、およびこの回転駆動装置の動作を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る駆動力伝達装置に用いた歯車の噛み合いを示す説明図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態１に係る駆動力伝達装置に用いた従動歯車を分解して斜め上方および斜め下方からみた分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る駆動力伝達装置の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  駆動力伝達装置
３  動力伝達歯車列
５  補助歯車列
１０  駆動歯車
１１  第１の伝達歯車
１２  第１の補助歯車
２０  従動歯車
２１  第２の伝達歯車
２２  第２の補助歯車
２５  コイルバネ（付勢部材）
３０  出力歯車
５０  被駆動部材
１００  回転駆動装置
【図１】
2009092218.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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