(57)【要約】【課題】いたずらや盗難といった異常事態を有効に判定する。【解決手段】外部からハウジング部３１に加えられる力を検出し、これにより、本体ユニット３０の異常事態を判定する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の環境情報を収集するデータ収集装置において、
屋外に立設されて、前記環境情報の収集に供される構成部材を内部に収容する筐体と、
前記筐体に設けられて、外部から前記筐体に加えられる力を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段の検出結果に基づいて、前記筐体の異常事態を判定する異常処理手段と
を有することを特徴とするデータ収集装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段は、前記筐体に加えられる衝撃を検出する衝撃センサであることを特徴とする請求項１に記載されたデータ収集装置。
【請求項３】
前記第１の検出手段は、３軸方向における加速度をそれぞれ検出する加速度センサであることを特徴とする請求項１に記載されたデータ収集装置。
【請求項４】
前記筐体が立設された状態から取り外されたか否かを検出する第２の検出手段をさらに有し、
前記異常処理手段は、前記第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記筐体の異常事態を判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載されたデータ収集装置。
【請求項５】
前記筐体の一部を構成する着脱可能なカバー部が取り外されたか否かを検出する第３の検出手段をさらに有し、
前記異常処理手段は、前記第３の検出手段の検出結果に基づいて、前記筐体の異常事態を判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載されたデータ収集装置。
【請求項６】
外部に対して異常を報知する警報手段をさらに有し、
前記異常処理手段は、前記筐体の異常事態を判定した場合、前記警報手段を動作させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載されたデータ収集装置。
【請求項７】
ネットワークを介して外部システムと通信可能な通信手段をさらに有し、
前記異常処理手段は、前記筐体の異常事態を判定した場合、前記通信手段を介して前記外部システムに異常を通知することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載されたデータ収集装置。
【請求項８】
前記環境情報を記憶する記憶手段と、
情報収集手段により収集した環境情報を記憶手段に格納させるデータ制御手段とをさらに有し、
前記異常処理手段は、前記筐体の異常事態を判定した場合、前記データ制御手段に対して、前記記憶手段に記憶されている前記環境情報の消去を指示することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載されたデータ収集装置。
【請求項９】
外部電源から電力の供給を受けることにより、システム内部に電力を供給する電源手段をさらに有し、
前記異常処理手段は、前記筐体の異常事態を判定した場合、前記電源手段を制御することにより、前記外部電源からの電力供給を停止することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載されたデータ収集装置。
【請求項１０】
前記電源手段は、前記外部電源からの電力の供給と、筐体内部の内部電源からの電力の供給とを切り替えて、システム内部に電力を供給することが可能となっており、
前記異常処理手段は、前記筐体の異常事態を判定した場合、前記電源手段を制御することにより、前記外部電源からの電力供給を停止するとともに、前記内部電源からの電力供給に切り替えることを特徴とする請求項９に記載されたデータ収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境情報を収集するデータ収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、屋外設置型データ収集装置が開示されている。この装置は、屋外の環境情報を収集するカメラなどの収集手段、各種の演算を行う演算手段や、その取得された環境情報を送信するための送信手段などの構成部材（電子部品）を備え、これらの構成部材が筐体から形成されたケーシングによって収容されている。
【特許文献１】特開２００７−１９９３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、屋外に設置される装置は、いたずらや盗難といった危険にさらされるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、いたずらや盗難といった異常事態を有効に判定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決するために、本発明は、周囲の環境情報を収集するデータ収集装置において、屋外に立設されて、環境情報の収集に供される構成部材を内部に収容する筐体と、筐体に設けられて、外部から筐体に加えられる力を検出する第１の検出手段と、第１の検出手段の検出結果に基づいて、筐体の異常事態を判定する異常処理手段とを有する。
【０００６】
ここで、本実施形態において、第１の検出手段は、筐体に加えられる衝撃を検出する衝撃センサであることが好ましい。
【０００７】
また、本実施形態において、第１の検出手段は、３軸方向における加速度をそれぞれ検出する加速度センサであることが望ましい。
【０００８】
また、本実施形態において、データ収集装置は、筐体が立設された状態から取り外されたか否かを検出する第２の検出手段をさらに有し、異常処理手段は、第２の検出手段の検出結果に基づいて、筐体の異常事態を判定することが望ましい。
【０００９】
また、本実施形態において、データ収集装置は、筐体の一部を構成する着脱可能なカバー部が取り外されたか否かを検出する第３の検出手段をさらに有し、異常処理手段は、第３の検出手段の検出結果に基づいて、筐体の異常事態を判定することが望ましい。
【００１０】
また、本実施形態において、データ収集装置は、外部に対して異常を報知する警報手段をさらに有し、異常処理手段は、筐体の異常事態を判定した場合、警報手段を動作させることが好ましい。
【００１１】
また、本実施形態において、データ収集装置は、ネットワークを介して外部システムと通信可能な通信手段をさらに有し、異常処理手段は、筐体の異常事態を判定した場合、通信手段を介して外部システムに異常を通知することが好ましい。
【００１２】
また、本実施形態において、データ収集装置は、環境情報を記憶する記憶手段と、情報収集手段により収集した環境情報を記憶手段に格納させるデータ制御手段とをさらに有し、異常処理手段は、筐体の異常事態を判定した場合、データ制御手段に対して、記憶手段に記憶されている環境情報の消去を指示することが好ましい。
【００１３】
また、本実施形態において、データ収集装置は、外部電源から電力の供給を受けることにより、システム内部に電力を供給する電源手段をさらに有し、異常処理手段は、筐体の異常事態を判定した場合、電源手段を制御することにより、外部電源からの電力供給を停止することが好ましい。
【００１４】
また、電源手段は、外部電源からの電力の供給と、筐体内部の内部電源からの電力の供給とを切り替えて、システム内部に電力を供給することが可能となっていることが好ましい。この場合、異常処理手段は、筐体の異常事態を判定した場合、電源手段を制御することにより、外部電源からの電力供給を停止するとともに、内部電源からの電力供給に切り替えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、データ収集装置の異常事態、すなわち、いたずらや盗難といった事態を把握することができる。
【００１６】
また、加速度センサまたはショックセンサを用いることにより、筐体への衝撃、筐体の取り外し等を有効に検出することができる。
【００１７】
また、検出手段により、筐体の取り外し、カバー部の取り外しを検出することができるので、装置の盗難および破壊といった事態を把握することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、いたずらや盗難を行う不審者に対する警報を行うことができる。また、異常事態を農家や管理者に通知することができたり、収集したデータが盗用されたるといったことを抑制することができたりする。さらに、装置の異常停止を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施形態にかかるデータ収集装置３が適用される農作物育成支援システム１の全体構成を示すブロック図である。本実施形態にかかる農作物育成支援システム１は、農家の作業者側に設けられる農家側コンピュータ（以下「農家側ＰＣ」という）２と、農地に設けられるデータ収集装置３と、集計・解析者側に設けられるサーバ４とで構成されている。この農作物育成支援システム１において、農家側ＰＣ２、データ収集装置３およびサーバ４は、インターネット等の電気通信回線５を介して相互に情報通信可能に構成されている。
【００２０】
農家側ＰＣ２は、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の汎用の情報処理装置により構成されている。この農家側ＰＣ２は、電気通信回線５を介してデータ収集装置３またはサーバ４が保有する各種情報（具体的には、収集データ）を閲覧またはダウンロードしたり、電気通信回線５を介してデータ収集装置３を遠隔操作したりすることができる。
【００２１】
データ収集装置３は、農作物を育成する農地に設置されており、農地およびこの農地における農作物に関する情報を収集する。このデータ収集装置３は、図示しないアクセスポイントとの間で無線通信を行うことにより、電気通信回線５を介して農家側ＰＣ２またはサーバ４との間で情報通信を行うことができる。なお、データ収集装置３の詳細については後述する。
【００２２】
サーバ４は、ワークステーション等の汎用の情報処理装置により構成されている。このサーバは、データ収集装置３が収集した情報を受信したり、受信した情報を農家毎に所定の形式で集計したり、集計した情報を統計処理等の解析手法を利用して解析することにより農地および農作物にとって最適な育成条件に関する情報を抽出したり、集計した情報または抽出された情報を農家側ＰＣ２に送信する機能を実現したりすることができる。
【００２３】
図２は、データ収集装置３の外観を模式的に示す斜視図である。データ収集装置３は、本体ユニット３０と、情報収集手段とで構成されている。
【００２４】
本体ユニット３０は、ハウジング部３１と、脚部３２とを有している。脚部３２は、その一部分が地中に埋設されており、ハウジング部３１を支持することにより、本体ユニット３０を農地に設置する。
【００２５】
ハウジング部３１は、情報収集に必要な複数の電子部品を内部に収容する略四角柱形状の筐体であり、本体部３３と、本体部３３の底部に取り付けられる底板部３４と、本体部３３の上部に取り付けられるアンテナカバー３５とで構成されている。本体部３３および底板部３４は、データ収集装置３の強度を確保する観点から金属製になっており、アンテナカバー３５は、アンテナの電波特性を妨げないとの観点から樹脂製となっている。
【００２６】
図３は、本体ユニット３０の内部構成を模式的に示す断面図である。本体部３３は、ハウジング部３１を構成する主たるケーシングであり、その内部に固定板３０ａを収容している。この固定板３０ａは、情報収集に必要な種々の電子部品が固定される基板としての機能を担っている。固定板に固定される電子部品としては、ＣＰＵやメモリのほか無線カードなどで構成されるＣＰＵボード３０ｂ、センサやカメラからの信号を取得してデータ収集を行うデータ収集ボード３０ｃが挙げられる。また、これ以外にも、センサやカメラといった情報収集手段に繋がるケーブルが物理的に接続されるセンサインターフェース３０ｄ、外部電源に繋がるケーブルが物理的に接続される電源インターフェース３０ｅ、システム内部の各種の電子部品に電力を供給するＡＣ／ＤＣ電源（図示せず）およびＤＣ／ＤＣ電源（図示せず）などもこれに該当する。
【００２７】
底板部３４は、本体部３３の底部に配置されており、本体部３３の底部を封止する機能と、本体部３３内に収容される固定板を保持する機能を担っている。また、この底板部３４は、上述した脚部３２とハウジング部３１との連結機能も担っている。
【００２８】
アンテナカバー３５は、図２に示すように、本体部３３の上部に配置されており、本体部３３の上部開口を封止する機能を担っている。また、このアンテナカバー３５は、内部に無線通信用のアンテナを収容し、それをカバーする機能も担っている。
【００２９】
図４は、データ収集装置３の構成を機能的に示すブロック図である。データ収集装置３において、本体ユニット３０は、これを機能的に捉えた場合、データ制御部４０と、データ収集部４１と、データ演算部４２と、データ記憶部４３と、データ表示部４４と、無線通信制御部４５と、無線通信部４６と、センサインターフェース（センサＩ／Ｆ）部４８と、電源部４９と、内部環境制御部５０と、内部環境検出部５１と、内部環境調整部５２とを主体に構成されている。これらの機能的な要素は、本体ユニット３０内に収容される種々の電子部品によってその機能が実現されている。
【００３０】
データ制御部４０は、数値計算や情報処理、機器制御などを行い、データ収集装置３の動作を総合的に制御する。データ制御部４０は、データ演算部４２によって生成される情報をデータ記憶部４３に記憶させたり、データ表示部４４にリアルタイムで表示することができたりする。
【００３１】
さらに、データ制御部４０は、所定周期で、或いは、サーバ４からの収集データの送信要求を取得すると、データ記憶部４３に記憶されている所定の量の収集データ（例えば、サーバ４に対して未送信分の収集データ）を読み込み、この収集データを無線通信制御部４５に出力する。また、データ制御部４０は、農家側ＰＣ２から収集データの閲覧要求またはダウンロード要求を取得すると、この要求において指定される所定期間分の収集データを、データ記憶部４３から読み込む。そして、データ制御部４０は、読み込んだ収集データを、閲覧可能な形式またはダウンロード可能な形式に変換した上で、当該収集データを無線通信制御部４５に出力する。
【００３２】
データ収集部４１は、センサＩ／Ｆ部４８を介して、情報収集手段である各種センサ６０〜６７からのセンサ信号およびカメラユニット７０からの画像信号を、予め設定された周期で自動的に収集する。データ収集部４１によって収集されたデータはデータ演算部４２に対して出力される。
【００３３】
データ演算部４２は、データ収集部４１から出力される各種の信号のそれぞれを対象として、センサ信号（電圧値など）を、利用者が理解することができる所定の形式（例えば、温度）に変換することにより、収集データを生成する。データ演算部４２において生成された収集データは、データ制御部４０に対して出力される。
【００３４】
データ記憶部４３は、収集データを記憶する機能を担っている。データ演算部４２からデータ制御部４０に対して出力された収集データは、データ制御部４０によってデータ記憶部４３に格納される。データ記憶部４３には、収集データ毎に、そのデータとともに、例えば、データを取得した時間や日付が対応付けて記憶される。
【００３５】
データ表示部４４は、データ制御部４０によって制御されて、データ演算部４２から出力される収集データを表示したり、現在の動作状況といった各種の情報を表示したりする。このデータ表示部４４により、農地において、収集データをリアルタイムで閲覧したり、その動作状況を確認したりすることができる。
【００３６】
無線通信制御部４５は、無線通信部４６からのパケットの復号化を行い、復号した信号をデータ制御部４０に出力したり、データ制御部４０からのデータをパケットに変換し、変換したパケットを無線通信部４６に出力したりする。さらに、無線通信制御部４５は、所定周期で、あるいは、サーバ４からの収集データの送信要求に応じて、データ制御部４０から収集データを取得する。そして、無線通信制御部４５は、この収集データを無線通信部４６を介して指定されたアクセスポイントへと送信することにより、サーバ４に対して収集データを送信する。また、無線通信制御部４５は、農家側ＰＣ２からの収集データの閲覧要求またはダウンロード要求に応じて、データ制御部４０から収集データを取得する。そして、無線通信制御部４５は、この収集データを無線通信部４６を介して指定されたアクセスポイントへと送信することにより、要求を行った農家側ＰＣ２に対して収集データを送信する。
【００３７】
無線通信部４６は、アクセスポイントとの間で電波による無線通信を行う機能を担っている。具体的には、無線通信部４６は、アクセスポイントから電波にて無線送信されるパケットを受信し、受信したパケットを無線通信制御部４５に出力する。また、無線通信部４６は、無線通信制御部４５から取得したパケットを送信し、アクセスポイントへ電波にて無線送信する。
【００３８】
センサＩ／Ｆ部４８は、農地および農地における農作物に関する情報を検出する情報検出手段からの検出信号や画像信号を、データ収集部４１へと伝送する。また、本実施形態では、種々のセンサ７１〜７４からの検出信号を、異常処理部５３へと伝送する。
【００３９】
電源部４９は、ソーラーパネル、１００Ｖの外部電源、本体ユニット３０内部の１２Ｖバッテリ等の内部電源から電力の供給を受けることにより、本体ユニット３０のシステム各部に電力を供給するとともに、電源状態を制御する機能を担っている。本実施形態において、電源部４９は、外部電源からの電力の供給と、内部電源からの電力の供給とを切り替えて、システム内部に電力を供給することが可能となっている。電源部４９は、通常、外部電源から電力の供給を受けることにより、システム内部に電力を供給している。
【００４０】
内部環境制御部５０は、外気温や日射量の変化や雨氷によって本体ユニット３０の内部環境が変化することにより、内部に収容された電子部品に動作の不具合が生じないように、内部環境を制御する機能を担っている。内部環境制御部５０は、温湿度センサといったハウジング部３１内の内部環境を検出する内部環境検出部５１からの検出結果に基づいて、内部環境調整部５２（例えば、ファン、暖房装置および冷房装置のいずれか）を制御することにより、内部環境を所定の環境下に制御する。
【００４１】
情報収集手段は、農地およびこの農地における農作物に関する情報を収集するセンサ等で構成されている。情報収集手段は、センサＩ／Ｆ部４８を介して、本体ユニット３０に接続されており、本体ユニット３０によって各種のセンサ信号および画像信号が読み込まれる。情報収集手段は、例えば、支柱３９などに取り付けられている（図２参照）。図２に示す例では、情報収集手段の一つである温湿度センサ６１およびカメラユニット７０が支柱３９に取り付けられている。
【００４２】
温湿度センサ６０〜６２は、温度および湿度を検出するセンサであり、白金測温抵抗体型（温度）および静電容量式高分子ポリマー型（湿度）などを用いることができる。温湿度センサ６０は、本体ユニット３０のハウジング部３１内に取り込まれた空気から、農地における温度および湿度を検出する。温湿度センサ６１は、本体ユニット３０の外部、例えば、図２に示すように、支柱３９に取り付けられており、農地における温度および湿度を検出する。また、温湿度センサ６２は、農地において温湿度センサ６１とは異なる箇所に設置されており、農地における温度および湿度を検出する。
【００４３】
土壌温度センサ６３は、農地における土壌温度を検出するセンサである。土壌水分センサ６４は、農地における土壌水分を検出するセンサであり、例えば、電気抵抗型のセンサを用いることができる。土壌ＥＣセンサ６５は、電気伝導度を用いて、農地の土壌中に存在している肥料分の含有傾向を検出するセンサである。日射量センサ６６は、地表面上の全天日射量を検出するセンサであり、熱電対型などを用いることができる。ＣＯ２センサ６７は、ＣＯ２濃度を検出するセンサであり、個体高分子型などを用いることができる。
【００４４】
カメラユニット７０は、カメラ（図示せず）と、このカメラを駆動する電源部（図示せず）とを主体に構成されており、これらの要素がケーシングの内部に収容されている。カメラユニット７０は、図２に示すように、支柱３９に取り付けられている。カメラは、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサ等）が内蔵されており、農地および農地における農作物を含む景色を撮像し、これを画像信号として出力する。電源部は、ソーラーパネル、１００Ｖ電源、１２Ｖバッテリ等の電源から電力の供給を受けることにより、カメラユニット７０のシステム各部に電力を供給する。
【００４５】
ここで、本実施形態の特徴の一つとして、データ収集装置３の本体ユニット３０は、上述した機能要素４０〜５２に加えて、異常処理部５３を備えている。この異常処理部５３は、センサＩ／Ｆ部４８を介して、センサ７１〜７４からのセンサ信号を読み込んでいる。
【００４６】
加速度センサ７１は、３軸方向における加速度を検出するセンサであり、例えば、ピエゾ抵抗素子の抵抗変化から加速度を検出する半導体型のセンサを用いることができる。この加速度センサ７１は、本体ユニット３０のハウジング部３１内、例えば、固定板３０ａに設けられている（図３参照）。この加速度センサ７１により、本体ユニット３０に加えられる衝撃、および、本体ユニット３０の傾斜状態を検出することができる。ショックセンサ７２は、本体ユニット３０のハウジング部３１に加えられる衝撃を検出するセンサであり、例えば、ハウジング部３１への衝撃による圧力を電気的信号に変換する圧電素子を利用したセンサを用いることができる。このショックセンサは、本体ユニット３０のハウジング部３１内、例えば、ハウジング部３１の内面に設けられている（図３参照）。換言すれば、加速度センサ７１またはショックセンサ７２は、外部から本体ユニット３０に加えられる力を検出する検出手段として機能する。
【００４７】
接触センサ７３，７４は、物体が接触したことにより発生する圧力に基づいて接触状態を検出する圧力検出型のセンサである。一方の接触センサ７３は、図３に示すように、ハウジング部３１の底板部３４に設けられており、ハウジング部３１と脚部３２との連結部における接触状態を検出する。これにより、接触センサ７３は、ハウジング部３１が立設された状態から取り外されたか否かを検出する検出手段として機能する。なお、加速度センサ７１は、傾斜状態を検出することができるので、傾斜状態により、ハウジング部３１が立設された状態から取り外されたか否かを検出する検出手段としても機能する。これに対して、他方の接触センサ７４は、図３に示すように、ハウジング部３１の上部に設けられており、ハウジング部３１とアンテナカバー３５とが組み付けられた接触状態を検出する。これにより、接触センサ７４は、ハウジング部３１の一部を構成する着脱可能なアンテナカバー３５が取り外されたか否かを検出する検出手段として機能する。
【００４８】
異常処理部５３は、加速度センサ７１、ショックセンサ７２、接触センサ７３，７４の検出結果に基づいて、本体ユニット３０の異常事態を判定する。本実施形態では、いたずらや盗難による外部からの衝撃、破壊または持ち去りといった事態を異常事態として想定する。異常処理部５３は、筐体の異常事態を判定した場合、異常事態から脱するために、後述する種々の動作を実行することができる。
【００４９】
警報部５４は、本体ユニット３０の外部に設けられており、外部に対して異常を報知する機能になっている。警報部５４としては、警報音や所定の警報メッセージを出力するスピーカや、警報光を発するフラッシュライトのような照明装置などで構成されており、
以下、異常処理部５３による動作を説明する。まず、異常処理部５３は、本体ユニット３０の異常事態を判定する。具体的には、異常処理部５３は、加速度センサ７１の検出結果に基づいて、３軸のいずれかの方向において本体ユニット３０に所定量以上の加速度を判断した場合、または、本体ユニット３０が所定量以上傾斜した場合には、本体ユニット３０の異常事態を判定する。また、異常処理部５３は、ショックセンサ７２の検出結果に基づいて、所定量以上の衝撃を判断した場合には、本体ユニット３０の異常事態を判定する。同様に、異常処理部５３は、接触センサ７３，７４の検出結果に基づいて、ハウジング部３１が立設された状態から取り外された、あるいは、アンテナカバー３５が取り外されたことを判断した場合には、本体ユニット３０の異常事態を判定する。
【００５０】
本体ユニット３０の異常事態が判定された場合、異常処理部５３は、以下に示す動作を実行する。まず、第１の動作として、異常処理部５３は、警報部５４を動作させる。第２の動作として、異常処理部５３は、無線通信制御部４５に対して異常通知を出力することにより、農家側ＰＣまたはサーバ４に対して異常を通知する。異常通知の手法としては、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）のＴｒａｐ−ＰＤＵ（Protocol Data Units）を利用したり、電子メールを利用したりすることができる。第３の動作として、異常処理部５３は、データ制御部４０に対して、データ記憶部４３に記憶されている収集データの消去を指示する。また、第４の動作として、異常処理部５３は、電源部４９を制御することにより、外部電源からの電力供給を停止するとともに、内部電源からの電力供給に切り替える。これら第１から第４の動作は、いずれか一つのみを実行してもよいし、２つ以上の動作を選択して複合的に行ってもよい。
【００５１】
このように本実施形態によれば、外部からハウジング部３１に加えられる力を検出することにより、本体ユニット３０に加えられる衝撃を検出することができる。これにより、本体ユニット３０の異常事態、すなわち、いたずらや盗難といった事態を把握することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、加速度センサ７１またはショックセンサ７２によりハウジング部３１に加えられる力を検出する。これにより、ハウジング部３１への衝撃等を有効に検出することができる。特に加速度センサ７１によれば、ハウジング部３１の異常な傾斜状態を判定することができるので、極端な力が作用しないようなケースであっても、本体ユニット３０の異常事態を有効に認識することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、加速度センサ７１および接触センサ７３，７４により、ハウジング部３１が取り外された、あるいは、アンテナカバー３５が取り外されたかといった状態を検出することができる。これにより、装置の盗難および破壊といった事態を把握することができる。なお、本実施形態では、接触センサ７３により、ハウジング部３１と脚部３２との連結を接触状態により検出しているが、これに限らず、脚部３２の埋設状態を接触状態により検出するようにしてもよい。同様に、接触センサ７４により、アンテナカバー３５の取り外しを検出しているが、これ以外にも、ハウジング部３１の一部を構成する着脱可能なカバー部を検出対象として、その取り外しを検出してもよい。
【００５４】
また、本実施形態によれば、異常事態の場合、警報部５４による警報を行うことにより、いたずらや盗難を行う不審者に対する警報を行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、異常事態の場合、農家側ＰＣ２やサーバ４に対して異常を通知することができるので、データ収集装置３の異常事態を農家や管理者に通知することができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、異常事態の場合、データ記憶部４３に記憶される収集データが消去される。これにより、万が一データ収集装置３が盗難されるような場合であっても、収集したデータが盗用されたるといったことを抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、異常事態の場合、外部電源からの電力供給が停止されるとともに、内部電源からの電力供給に切り替えられる。これにより、例えば、外部電源と接続するケーブルが切断されたり、データ収集装置３が持ち去れて外部電源との接続が切断されたとしても、内部電源により、警報制御部５３が、上述した検出処理や異常事態の判定、それともな動作を実現することができる。また、装置の異常停止を防ぐことができる。ただし、異常事態の場合には、率先して外部電源からの電力供給を停止してもよい。これにより、外部電源との接続が強制的に切断されると事態が起こる前に、電力供給を停止することで、装置の異常停止を防ぐことができる。
【００５８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。例えば、上述した各実施形態では、データ収集装置３は、農地およびこの農地における農作物に関する情報を収集するものであるが、本発明はこれに限定されず、広く一般的に屋外の環境情報を収集するデータ収集装置として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】データ収集装置３が適用される農作物育成支援システム１の全体構成を示すブロック図
【図２】データ収集装置３の外観を模式的に示す斜視図
【図３】本体ユニット３０の内部構成を模式的に示す断面図
【図４】データ収集装置３の構成を機能的に示すブロック図
【符号の説明】
【００６０】
１…農作物育成支援システム
２…農家側ＰＣ
３…データ収集装置
４…サーバ
５…電気通信回線
３０…本体ユニット
３１…ハウジング部
３２…脚部
４０…データ制御部
４１…データ収集部
４２…データ演算部
４３…データ記憶部
４４…データ表示部
４５…無線通信制御部
４６…無線通信部
４８…センサＩ／Ｆ部
４９…電源部
５３…異常処理部
５４…警報部
７１…加速度センサ
７２…ショックセンサ
７３…接触センサ
７４…接触センサ
【図１】
2009244934.tif 000003
【図２】
2009244934.tif 000004
【図３】
2009244934.tif 000005
【図４】
2009244934.tif 000006