(57)【要約】【課題】諸収差を良好に補正することができ、小型化と低コスト化を達成した撮像レンズ、及びこれを有する光学装置を提供すること。【解決手段】物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズＬ１と、両凸形状の正レンズである第２レンズＬ２と両凹形状の負レンズである第３レンズＬ３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズＬ４とを有する撮像レンズ。【選択図】図１
2009020339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズと、正レンズである第２レンズと、負レンズである第３レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズとを有することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズと前記第２レンズとの間に開口絞りを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズと前記第３レンズとは接合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
非球面を少なくとも２面有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（１）  −０．４５＜Ｒ１／ＦＬ＜−０．３５
但し、
Ｒ１：前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
ＦＬ：前記撮像レンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（２）  ０．０１＜（Ｒ１−Ｒ２）／ＦＬ＜０．２０
但し、
Ｒ１：前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：前記第１レンズの像側の面の曲率半径
ＦＬ：前記撮像レンズの焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（３）  −０．７５＜Ｒ７／ＦＬ＜−０．５５
但し、
Ｒ７：前記第４レンズの物体側の面の曲率半径
ＦＬ：前記撮像レンズの焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（４）  −０．５０＜（Ｒ７−Ｒ８）／ＦＬ＜−０．１５
但し、
Ｒ７：前記第４レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ８：前記第４レンズの像側の面の曲率半径
ＦＬ：前記撮像レンズの焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（５）  ０．８０＜Ｌ／ＦＬ＜１．５０
但し、
Ｌ：前記第１レンズの物体側の面から前記第４レンズの像側の面までの長さ
ＦＬ：前記撮像レンズの焦点距離
【請求項１０】
前記第２レンズの硝材が以下の条件式（６）を満足し、前記第３レンズの硝材が以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（６）  ３５＜ν＜６５
（７）  ２５＜ν＜３５
但し、
ν：アッベ数
【請求項１１】
前記第１レンズの硝材が以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（８）  ３５＜ν＜５０
但し、
ν：アッベ数
【請求項１２】
前記第４レンズがプラスチック素材で形成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズを有することを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結像に用いる小型の撮像レンズと、これを有する光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラの撮影レンズに、より小さいレンズを用いることは、カメラ本体の小型化の為に強い要望がある。従来、小型の撮像レンズとして、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズ、両凸形状の正レンズである第２レンズ、両凹形状の負レンズである第３レンズ、両凸形状の正レンズである第４レンズとから構成された撮像レンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特許第３４１１５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の撮像レンズは、小型化、低コスト化の要求を十分に満足できるものではなく、収差補正も不十分であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズと、正レンズである第２レンズと、負レンズである第３レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズとを有することを特徴とする撮像レンズを提供する。
【０００５】
また、本発明は、前記撮像レンズを有することを特徴とする光学装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、諸収差を良好に補正することができ、小型化と低コスト化を達成した撮像レンズ、及びこれを有する光学装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態に係る撮像レンズについて説明する。
【０００８】
本実施形態に係る撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズと、正レンズである第２レンズと、負レンズである第３レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズとを有する構成である。この構成により、諸収差を良好に補正することができ、小型化と低コスト化を達成することができる。
【０００９】
また、第１レンズがメニスカスレンズである構成のため、球面収差を良好に補正することができる。さらに、第４レンズがメニスカスレンズである構成のため、非点収差を良好に補正することができる。
【００１０】
また、本実施形態に係る撮像レンズは、第１レンズと第２レンズとの間に開口絞りを有することが望ましい。この構成により、射出瞳の位置を像面から離すことができ、像面湾曲を良好に補正することができる。また小型化を達成することができる。
【００１１】
また、本実施形態に係る撮像レンズは、第２レンズと第３レンズとは接合されていることが望ましい。この構成により、倍率・軸上色収差を良好に補正することができる。また、小型化と低コスト化を達成することができる。また、偏芯コマ収差の発生を抑えることができる。
【００１２】
また、本実施形態に係る撮像レンズは、非球面を少なくとも２面有することが望ましい。この構成により、球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。例えば、第２レンズの物体側のレンズ面を非球面にすることで、球面収差を良好に補正することができ、第４レンズの像側のレンズ面を非球面にすることで、コマ収差を良好に補正することができる。
【００１３】
また、本実施形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  −０．４５＜Ｒ１／ＦＬ＜−０．３５
但し、Ｒ１は第１レンズの物体側の面の曲率半径、ＦＬは撮像レンズの焦点距離である。
【００１４】
条件式（１）は、第１レンズの物体側の面の曲率について、適切な範囲を規定している。
【００１５】
条件式（１）の下限値を下回った場合、球面収差が悪化する。条件式（１）の上限値を上回った場合、球面収差が悪化する。
【００１６】
条件式（１）を満足することで、良好な収差補正を行うことができる。
【００１７】
また、本実施形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．０１＜（Ｒ１−Ｒ２）／ＦＬ＜０．２０
但し、Ｒ１は第１レンズの物体側の面の曲率半径、Ｒ２は第１レンズの像側の面の曲率半径、ＦＬは撮像レンズの焦点距離である。
【００１８】
条件式（２）は、第１レンズの物体側の面と像側の面の曲率の違いについて、適切な範囲を規定している。
【００１９】
条件式（２）の下限値を下回った場合、球面収差が悪化する。条件式（２）の上限値を上回った場合、球面収差が悪化する。
【００２０】
条件式（２）を満足することで、良好な収差補正を行うことができる。
【００２１】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．１０にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．０５にすることが更に好ましい。
【００２２】
上記２つの条件式（１），（２）によって、第１レンズの屈折力と収差を決定するベンディングの適切な範囲が規定される。なお、ここでベンディングとは、第１レンズの曲率半径Ｒ１及びＲ２を変化させることにより、レンズの焦点距離を変えずに収差だけを変化させる操作のことである。
【００２３】
条件式（１）の範囲を越えた場合、条件式（２）によって必要な屈折率を得るための第１レンズの像側の面の曲率の範囲が定まるが、この時は球面収差の補正が適切な範囲から外れて性能が低下する。したがって、この２つの式が示す範囲を同時に満たす範囲で第１レンズの２つの曲率半径Ｒ１及びＲ２を設定するべきである。
【００２４】
また、本実施形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  −０．７５＜Ｒ７／ＦＬ＜−０．５５
但し、Ｒ７は第４レンズの物体側の面の曲率半径、ＦＬは撮像レンズの焦点距離である。
【００２５】
条件式（３）は、第４レンズの物体側の面の曲率について、適切な範囲を規定している。
【００２６】
条件式（３）の下限値を下回った場合、像面湾曲が悪化する。条件式（３）の上限値を上回った場合、像面湾曲が悪化する。
【００２７】
条件式（３）を満足することで、良好な収差補正を行うことができる。
【００２８】
また、本実施形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  −０．５０＜（Ｒ７−Ｒ８）／ＦＬ＜−０．１５
但し、Ｒ７は第４レンズの物体側の面の曲率半径、Ｒ８は第４レンズの像側の面の曲率半径、ＦＬは撮像レンズの焦点距離である。
【００２９】
条件式（４）は、第４レンズの物体側の面と像側の面の曲率の違いについて、適切な範囲を規定している。
【００３０】
条件式（４）の下限値を下回った場合、像面湾曲が悪化する。条件式（４）の上限値を上回った場合、像面湾曲が悪化する。
【００３１】
条件式（４）を満足することで、良好な収差補正を行うことができる。
【００３２】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を−０．３５にすることが好ましい。
【００３３】
上記２つの条件式（３），（４）によって、第４レンズの屈折力と収差を決定するベンディングの適切な範囲が規定される。なお、ここでベンディングとは、第４レンズの曲率半径Ｒ７及びＲ８を変化させることにより、レンズの焦点距離を変えずに収差だけを変化させる操作のことである。
【００３４】
条件式（３）の範囲を越えた場合、条件式（４）によって必要な屈折率を得るための第４レンズの像側の面の曲率の範囲が定まるが、この時は像面湾曲の補正が適切な範囲から外れて性能が低下する。したがって、この２つの式が示す範囲を同時に満たす範囲で第４レンズの２つの曲率半径Ｒ７及びＲ８を設定するべきである。
【００３５】
また、本実施形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．８０＜Ｌ／ＦＬ＜１．５０
但し、Ｌは第１レンズの物体側の面から第４レンズの像側の面までの長さ、ＦＬは撮像レンズの焦点距離である。
【００３６】
条件式（５）は、更なる小型化を達成するための条件を示す。
【００３７】
条件式（５）の下限値を下回った場合、球面収差等の諸収差が悪化する。条件式（５）の上限値を上回った場合、レンズの更なる小型化を達成することができなくなる。
【００３８】
条件式（５）を満足することで、より小型の撮像レンズを提供することができる。また、第１レンズの物体側から第４レンズの像側までの長さが十分小さいために、第４レンズの後ろ側の空間を狭めることで沈胴する鏡筒を用いて、カメラ本体の小型化が達成できる。
【００３９】
また、本実施形態に係る撮像レンズは、第２レンズの硝材が以下の条件式（６）を満足し、第３レンズの硝材が以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（６）  ３５＜ν＜６５
（７）  ２５＜ν＜３５
但し、νはアッベ数である。
【００４０】
条件式（６）の下限値を下回った場合、倍率色収差及び軸上色収差が悪化する。条件式（６）の上限値を上回った場合、倍率色収差及び軸上色収差が悪化する。
【００４１】
条件式（６）を満足することで、倍率色収差及び軸上色収差を良好に補正することができる。
【００４２】
条件式（７）の下限値を下回った場合、倍率色収差及び軸上色収差が悪化する。条件式（７）の上限値を上回った場合、倍率色収差及び軸上色収差が悪化する。
【００４３】
条件式（７）を満足することで、倍率色収差及び軸上色収差を良好に補正することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る撮像レンズは、第１レンズの硝材が以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）  ３５＜ν＜５０
但し、νはアッベ数である。
【００４５】
条件式（８）の下限値を下回った場合、倍率色収差及び軸上色収差が悪化する。条件式（８）の上限値を上回った場合、倍率色収差及び軸上色収差が悪化する。
【００４６】
条件式（８）を満足することで、倍率色収差及び軸上色収差を良好に補正することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る撮像レンズは、第４レンズがプラスチック素材で形成されていることが望ましい。
【００４８】
第４レンズをプラスチック素材で形成することにより、低コスト化と軽量化を達成することができる。また、加工が容易となり、特に非球面の加工が容易になる。
【００４９】
（実施例）
以下、本実施形態に係る各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００５０】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【００５１】
第１実施例に係る撮像レンズは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズＬ１と、両凸形状の正レンズである第２レンズＬ２と両凹形状の負レンズである第３レンズＬ３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズＬ４とから構成されている。第２レンズＬ２の物体側のレンズ面と、第４レンズＬ４の像面Ｉ側のレンズ面とが、それぞれ非球面で構成されている。
【００５２】
また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に開口絞りＳを配置している。また、像面Ｉの近傍には、物体側から順に、ローパスフィルタＬＰＦ及びカバーガラスＣＧを配置している。
【００５３】
以下の表１に第１実施例に係る撮像レンズの諸元値を掲げる。
【００５４】
表中の（面データ）において、物面は物体面、面番号は物体側からの面の番号、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数、（絞り）は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ表している。なお、空気の屈折率ｎｄ＝１．００００００は記載を省略している。また、曲率半径ｒ及び面間隔ｄ欄の「∞」は平面を示している。
【００５５】
（非球面データ）において、非球面は以下の式で表される。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２/ｒ）/［１＋［１−κ（ｙ２/ｒ２）］１/２］
＋Ａ４×ｙ４＋Ａ６×ｙ６＋Ａ８×ｙ８＋Ａ１０×ｙ１０
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。なお、「E-n」は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。また、各非球面は、（面データ）において、面番号の右側に「＊」を付して示している。
【００５６】
（各種データ）において、ｆは撮像レンズの焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆ３は第３レンズの焦点距離、ｆ２３は第２レンズと第３レンズとの接合レンズの焦点距離、ｆ４は第４レンズの焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（単位：「°」）、Ｙは像高、ＴＬは撮像レンズ全長、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表し、ＴＬとＢｆはローパスフィルタＬＰＦ及びカバーガラスＣＧの厚さを含む、像面Ｉまでの距離を示す。
【００５７】
（条件式対応値）は、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００５８】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００５９】
（表１）
（面データ）
面番号        r           d           nd           νd
物面          ∞          ∞
1         -2.85        0.90        1.74          44.8
2         -2.99        0.48 
3（絞り）   ∞         0.52
4*         4.62        1.80        1.88          40.9
5         -3.36        0.75        1.77          28.4
6          4.25        0.80
7         -4.45        1.75        1.56          59.3
8*        -3.03        3.42
9           ∞         0.55        1.52          64.2
10           ∞         0.60 
11           ∞         0.50        1.52          64.2
12           ∞         0.37 
像面          ∞
（非球面データ）
第4面
κ  ＝ -1.3173E+01
A4  ＝  1.4164E-02
A6  ＝ -4.5723E-03
A8  ＝  1.3844E-03
A10 ＝ -2.1516E-04
第8面
κ  ＝ -3.8758E+00
A4  ＝ -1.4193E-02
A6  ＝  1.3988E-03
A8  ＝ -1.4208E-04
A10 ＝  3.8229E-06
（各種データ）
f  =   7.09
f1  =  47.1286
f2  =   2.69731
f3  =  -2.47363
f23  =  15.594
f4  =  11.1868
FNO  =   3.57
ω  = -27.81
Y  =   3.75
TL  =  12.44
Bf  =   5.44
（条件式対応値）
（１）  Ｒ１／ＦＬ               ＝−０．４０１１９５
（２）  （Ｒ１−Ｒ２）／ＦＬ     ＝  ０．０１９９５７８
（３）  Ｒ７／ＦＬ               ＝−０．６２７６１５
（４）  （Ｒ７−Ｒ８）／ＦＬ     ＝−０．２００５３７
（５）  Ｌ／ＦＬ                 ＝  ０．９８６９７３
【００６０】
第１実施例では、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４の各硝材のアッベ数が、それぞれ４４．８，４０．９，２８．４，５９．３である。収差等レンズ性能を保つためには、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第４レンズＬ４の各アッベ数が以下の条件式（６）を満たし、第３レンズＬ３のアッベ数が以下の条件式（７）を満たすことが必要である。第１実施例における撮像レンズは、これらの条件を共に満足していることが分かる。
（６）  ３５＜ν＜６５
（７）  ２５＜ν＜３５
但し、νはアッベ数である。
【００６１】
図２は、第１実施例に係る撮像レンズの諸収差図を示す。
【００６２】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、Ａは半画角をそれぞれ示す。またＤはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、Ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
【００６３】
なお、以降の実施例においても同様の記号を使用し、以降の説明を省略する。
【００６４】
各収差図から、第１実施例に係る撮像レンズは、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることが分かる。
【００６５】
（第２実施例）
図３は、第２実施例に係る撮像レンズの構成を示す図である。
【００６６】
第２実施例に係る撮像レンズは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズＬ１と、両凸形状の正レンズである第２レンズＬ２と両凹形状の負レンズである第３レンズＬ３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズＬ４とから構成されている。第２レンズＬ２の物体側のレンズ面と、第４レンズＬ４の像面Ｉ側のレンズ面とが、それぞれ非球面で構成されている。
【００６７】
また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に開口絞りＳを配置している。また、像面Ｉの近傍には、物体側から順に、ローパスフィルタＬＰＦ及びカバーガラスＣＧを配置している。
【００６８】
以下の表２に第２実施例に係る撮像レンズの諸元値を掲げる。
【００６９】
（表２）
（面データ）
面番号        r           d           nd           νd
物面          ∞          ∞
1         -3.10        1.27        1.79          44.2
2         -3.26        0.10 
3（絞り）   ∞         0.84
4*         4.76        2.05        1.73          40.5
5         -3.10        0.91        1.74          27.8
6          4.66        0.61
7         -4.51        1.92        1.53          56.0
8*        -2.67        3.04
9           ∞         0.95        1.52          64.2
10           ∞         0.60 
11           ∞         0.50        1.52          64.2
12           ∞         0.80 
像面          ∞
（非球面データ）
第4面
κ  ＝ -3.6744E+00
A4  ＝  1.5231E-03
A6  ＝ -5.1438E-05
A8  ＝ -6.1863E-05
A10 ＝ -1.1691E-05
第8面
κ  ＝ -1.1901E-01
A4  ＝  3.2406E-03
A6  ＝ -7.3825E-05
A8  ＝  5.9749E-05
A10 ＝ -4.2760E-06
（各種データ）
f  =   7.1
f1  =  31.6424
f2  =   2.8847
f3  =  -2.39279
f23  =  29.8024
f4  =   9.19662
FNO  =   3.57
ω  = -27.79
Y  =   3.75
TL  =  13.59
Bf  =   5.89
（条件式対応値）
（１）  Ｒ１／ＦＬ               ＝−０．４３７７１１
（２）  （Ｒ１−Ｒ２）／ＦＬ     ＝  ０．０２１６０７５
（３）  Ｒ７／ＦＬ               ＝−０．６３５５７４
（４）  （Ｒ７−Ｒ８）／ＦＬ     ＝−０．２５９２１４
（５）  Ｌ／ＦＬ                 ＝  １．０８４５１
【００７０】
第２実施例では、第４レンズＬ４がプラスチック材料から形成されている。プラスチック材料を用いることでコストダウンが期待できる。第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４の各硝材のアッベ数が、それぞれ４４．２，４０．５，２７．８，５６．０である。第４レンズＬ４にプラスチック材料を用いて収差等レンズ性能を保つためには、第３レンズＬ３のアッベ数が以下の条件式（７）を満たし、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２の各アッベ数が以下の条件式（８）を満たすことが必要である。第２実施例における撮像レンズは、これらの条件を共に満足していることが分かる。
（７）  ２５＜ν＜３５
（８）  ３５＜ν＜５０
但し、νはアッベ数である。
【００７１】
図４は、第２実施例に係る撮像レンズの諸収差図を示す。
【００７２】
各収差図から、第２実施例に係る撮像レンズは、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることが分かる。
【００７３】
以上のように、本実施形態によれば、諸収差を良好に補正することができ、小型化と低コスト化を達成した撮像レンズを提供することができる。
【００７４】
次に、本実施形態に係る撮像レンズを搭載したカメラについて説明する。なお、第１実施例に係る撮像レンズを搭載した場合について説明するが、第２実施例でも同様である。
【００７５】
図５は、第１実施例に係る撮像レンズを搭載した電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。図６は、図５（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【００７６】
図５、図６において、実施形態に係る電子スチルカメラ１は、不図示の電源釦を押すと第１実施例の撮像レンズである撮影レンズ２の不図示のシャッタが開放され撮影レンズ２で不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、電子スチルカメラ１の背後に配置された液晶モニター３に表示される。撮影者は、液晶モニター３を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦４を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００７７】
また、電子スチルカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部５、電子スチルカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクション釦６等が配置されている。
【００７８】
このようにして、第１実施例に係る撮像レンズ２を内蔵する電子スチルカメラ１が構成されている。
【００７９】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００８０】
実施例では、４枚構成を示したが、５枚等の他の構成にも適用可能である。
【００８１】
また、単独または複数のレンズを光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズとしても良い。
【００８２】
また、前記合焦レンズはオートフォーカスにも適用出来、オートフォーカス用の(超音波モーター等の)モーター駆動にも適している。特に全体又は一部のレンズを合焦レンズとするのが好ましい。
【００８３】
また、レンズを光軸に垂直な方向に振動させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズとしても良い。特に第２レンズ、第３レンズの少なくとも一方を防振レンズとするのが好ましい。
【００８４】
また、レンズ面を非球面としても構わない。また、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【００８５】
また、開口絞りは、第１レンズ近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材は設けずにレンズ枠でその役割を代用しても良い。
【００８６】
また、各レンズ面には、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜が施されれば、フレアやゴーストを軽減し高いコントラストの高い光学性能を達成できる。
【００８７】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１実施例に係る撮像レンズの構成を示す。
【図２】第１実施例に係る撮像レンズの諸収差図を示す。
【図３】第２実施例に係る撮像レンズの構成を示す。
【図４】第２実施例に係る撮像レンズの諸収差図を示す。
【図５】第１実施例に係る撮像レンズを搭載した電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。
【図６】図５（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【符号の説明】
【００８９】
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
１      電子スチルカメラ
【図１】
2009020339.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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