(57)【要約】【課題】例えば凝縮液を気化してから再循環させる際のエネルギー効率を改善するとともに、再循環に起因した内燃機関内部の腐食を防止する。【解決手段】内燃機関の制御装置は、燃焼室（３１）から排気管（４０）に排出される排気に含まれる燃料の未燃成分を凝縮させることにより凝縮液として貯蔵タンク（４５）に捕集する捕集手段（４４）と、貯蔵タンク内の圧力を低減させることにより、これに加えて又は代えて凝縮液の温度を上昇させることにより、凝縮液に含まれる未燃成分を気化させる気化手段（５２１および７０）と、気化された未燃成分を吸気管（２０）に、又は排気管に備わる触媒（４１）の上流に再循環させる再循環処理を行う再循環手段（５０）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室から排気管に排出される排気に含まれる燃料の未燃成分を凝縮させることにより凝縮液として貯蔵タンクに捕集する捕集手段と、
前記貯蔵タンク内の圧力を低減させることにより、これに加えて又は代えて前記凝縮液の温度を上昇させることにより、前記凝縮液に含まれる未燃成分を気化させる気化手段と、
前記気化された未燃成分を吸気管に、又は前記排気管に備わる触媒の上流に再循環させる再循環処理を行う再循環手段と
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
当該内燃機関の運転状況に応じて温度が変わる熱媒体を更に備え、
前記熱媒体の温度が所定温度を下回る場合には冷源として前記捕集手段による未燃成分の凝縮に利用され、
前記熱媒体の温度が所定温度を上回る場合には温源として前記気化手段による凝縮液の温度上昇に利用される
ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記気化手段は、前記凝縮液に含まれる水分および有機分のうち有機分を選択的に気化させるように、前記貯蔵タンク内の圧力を低減させ、これに加えて又は代えて前記凝縮液の温度を上昇させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記凝縮液に含まれる有機分の濃度を特定する濃度特定手段を更に備え、
該特定される有機分の濃度が所定濃度を下回る場合には、前記再循環手段は、前記気化された未燃成分を、前記排気管に備わる触媒の上流に再循環させる
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気に含まれる未燃アルコールおよび未燃アルデヒド等を凝縮により液体として捕集し吸気管等に再循環させる排気再循環装置を備えた内燃機関を制御するための制御装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の排気再循環装置を備えた内燃機関では、凝縮液を如何なる態様で再循環させるかが、エミッション等の観点から重要である。そこで、例えば以下の特許文献１から３に開示されているような技術が提案されている。
【０００３】
特許出願１には、排気のアルデヒド成分を凝縮して集め、吸気通路へ温度に応じた弁制御で再循環させる技術が開示されている。
【０００４】
特許出願２には、排気のアルデヒド成分を凝縮して集め、酸化触媒上流へ温度に応じた制御弁で再循環させる技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１および２には、凝縮液を再循環させる際に気化することについては開示されていない。
【０００６】
特許出願３には、凝縮液を再循環させる際に気化すること、具体的には、凝縮液に含まれる残留物質の気化成分の貯留室における分圧を、減圧ポンプ等で相対的に低下させることによって、凝縮液に含まれる残留物質の気化を促進し、再循環させる手法が開示されている。
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献３では、減圧ポンプの駆動のみで減圧する必要があるので、エネルギー効率の観点からは好ましくない。また、気化成分を吸気系にのみ再循環させるので、気化成分に含まれる水分が比較的多い場合には、内燃機関内部を腐食させてるおそれがある。
【０００８】
【特許文献１】実開昭６１−７６１０８号公報
【特許文献２】実開昭６１−７６１０７号公報
【特許文献３】特開２００７−６４０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みてなされたものであり、凝縮液を気化してから再循環させる際のエネルギー効率を改善するとともに、再循環に起因した内燃機関内部の腐食を防止することが可能な内燃機関の制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る内燃機関の制御装置は、燃焼室から排気管に排出される排気に含まれる燃料の未燃成分を凝縮させることにより凝縮液として貯蔵タンクに捕集する捕集手段と、前記貯蔵タンク内の圧力を低減させることにより、これに加えて又は代えて前記凝縮液の温度を上昇させることにより、前記凝縮液に含まれる未燃成分を気化させる気化手段と、前記気化された未燃成分を吸気管に、又は前記排気管に備わる触媒の上流に再循環させる再循環処理を行う再循環手段とを備える。
【００１１】
本発明に係る内燃機関の制御装置によれば、捕集手段は、燃焼室から排気管に排出される排気に含まれる燃料の未燃成分を凝縮させることにより凝縮液として貯蔵タンクに捕集する。ここで、「捕集手段」は、例えば排気を選択的に取り込むことが可能なように排気管と連通した制御弁付きの連通管と、取り込んだ排気を冷却して凝集液にする冷却装置と、凝集液を貯蔵可能な貯蔵タンクとを備える。「燃料」は、例えばガソリンその他のアルコール系燃料等であり、「燃料の未燃成分」は、例えば水分および有機分であり、「捕集する」とは、捕集対象物質を冷却し凝縮させて回収することを意味する。気化手段は、貯蔵タンク内の圧力を低減させ、これに加えて又は代えて凝縮液の温度を上昇させることにより、凝縮液に含まれる未燃成分を気化させる。ここで、「気化手段」は、例えば減圧ポンプと、内燃機関の冷却水（又はオイル）とを備える。これらは、その駆動と停止との切り替えが制御可能であり、減圧ポンプと冷却水とをともに駆動することも、何れか一方のみを駆動することも可能である。凝縮液に含まれる未燃成分を気化させるために、貯蔵タンク内の圧力をどの程度低減させる必要があるのかおよび凝縮液の温度をどの程度上昇させる必要があるのかは、使用する燃料の成分に応じた値として予め実験又はシミュレーションによって定めたものを記憶装置に記憶しておき気化手段が適宜読み出すとよい。若しくは、気化手段が、未燃成分の気化量を特定するセンサを更に備えて、上記圧力等をフィードバック制御するようにしてもよい。再循環手段は、気化された未燃成分を吸気管に、又は排気管に備わる触媒の上流に再循環させる再循環処理を行う。ここで、「再循環手段」は、例えば、捕集手段と再循環させる場所とを連通する再循環路と、該管路に設けられた吸気管負圧を導入するために開閉可能な再循環制御弁、又は再循環方向への圧力を供給する再循環ポンプとを備える。「再循環処理」の対象となるのは、気化された未燃成分のみならず、許容範囲内であれば液体のものが含まれていてもよい。「吸気管」は、文字通り吸気管のみならず、吸気マニホールドやサージタンクも含むいわゆる吸気系も意味してよい。「排気管」も、同様に、排気系を意味してよい。以上説明したように、本発明に係る内燃機関の制御装置によれば、凝縮液を液体のままではなく気化させてから再循環させるので、気化熱による熱損失や触媒浄化能の低下を防止できる。そうすると、アイドル時や低速走行時のように、内燃機関が比較的低温の状態であっても凝縮液を再循環させることが可能である。そして特に、上記課題を解決するため、気化手段は、圧力を低減させるのみならず、凝縮液の温度を上昇させるので、例えば減圧ポンプの駆動のみに頼らず、暖機された冷却水も利用できる。そうすると、凝縮液を気化してから再循環させる際のエネルギー効率を改善することが可能である。加えて、再循環手段は、気化された未燃成分を再循環させる場所を、吸気管のみならず、排気管に備わる触媒の上流に切り替えることもできるので、再循環に起因した内燃機関内部の腐食を防止することが可能である。
【００１２】
本発明に係る内燃機関の制御装置の一態様では、燃焼室から排気管に排出される排気に含まれる燃料の未燃成分を凝縮させることにより凝縮液として貯蔵タンクに捕集する捕集手段と、前記貯蔵タンク内の圧力を低減させることにより、これに加えて又は代えて前記凝縮液の温度を上昇させることにより、前記凝縮液に含まれる未燃成分を気化させる気化手段と、前記気化された未燃成分を吸気管に、又は前記排気管に備わる触媒の上流に再循環させる再循環処理を行う再循環手段とを備える。
【００１３】
この態様によれば、熱媒体は、例えばエンジン冷却水、又はエンジンオイルであり、当該内燃機関の運転状況に応じて温度が変わる。例えば内燃機関の冷間始動時のように、熱媒体の温度が所定温度を下回る場合には、熱媒体は冷源として捕集手段による未燃成分の凝縮に利用される。ここで、「所定温度」とは、捕集手段による捕集対象物質の気相−液相間の相転移がおこりうる臨界温度として、実験又はシミュレーションによって予め定められた温度であり、この臨界温度に若干のマージンを加味した温度としてもよい。逆に、内燃機関の暖機後のように、熱媒体の温度が所定温度を上回る場合には、熱媒体は温源として気化手段による凝縮液の温度上昇に利用される。このようにして、内燃機関の運転状況に応じて温度が変わる熱媒体を、その温度に応じて適宜使い分けるので、熱の再利用性を高めて減圧ポンプの駆動時間を低減する等、エネルギー効率を改善することが可能である。なお、本発明において「上回る」は、「以上」と解することも「より高い（又は多い）」と解することも適宜可能である。同様に、「下回る」は、「以下」と解することも「より低い（又は少ない）」と解することも適宜可能である。
【００１４】
本発明に係る内燃機関の制御装置の他の態様では、前記気化手段は、前記凝縮液に含まれる水分および有機分のうち有機分を選択的に気化させるように、前記貯蔵タンク内の圧力を低減させ、これに加えて又は代えて前記凝縮液の温度を上昇させる。
【００１５】
この態様によれば、気化手段は、凝縮液に含まれる水分および有機分のうち有機分を選択的に気化させる。ここで、水分および有機分の臨界点（すなわち、気相−液相間の相転移がおこりうる臨界温度および臨界圧力）は互いに異なるので、水分の臨界点は満たさず、かつ有機分の臨界点を満たすように、気化手段は、貯蔵タンク内の圧力を低減させ、これに加えて又は代えて凝縮液の温度を上昇させる。このようにして、凝縮液に含まれる有機分が水分から分離して気化されるので、有機分のみを再循環させることが可能となる。
【００１６】
本発明に係る内燃機関の制御装置の他の態様では、前記凝縮液に含まれる有機分の濃度を特定する濃度特定手段を更に備え、該特定される有機分の濃度が所定濃度を下回る場合には、前記再循環手段は、前記気化された未燃成分を、前記排気管に備わる触媒の上流に再循環させる。
【００１７】
この態様によれば、濃度特定手段は、例えば捕集手段、気化手段、又は再循環手段に設けられたアルコール濃度センサであり、凝縮液に含まれる有機分の濃度を特定する。特定される有機分の濃度が所定濃度を下回る場合には、凝縮液に水分が相対的に多く含まれているので、気化された未燃成分を吸気管に再循環させると、内燃機関内部の錆の発生要因となったり、燃焼の妨げとなる虞がある。そこで、再循環手段は、気化された未燃成分を、排気管に備わる触媒の上流に再循環させる。このようにして、内燃機関内部の錆の発生が回避され、もって良好な燃焼が可能となる。
【００１８】
本発明の作用および他の利得は、次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、発明を実施するための最良の形態として本発明の一実施形態を、図面に基いて詳細に説明する。
【００２０】
（１）実施形態
（１−１）構成
先ず、実施形態に係る内燃機関の制御装置の構成について、図１を参照して説明する。ここで、図１は、実施形態に係る内燃機関の制御装置が適用された内燃機関の吸気管から排気管までを模式的に示す断面図である。
【００２１】
図１に示すように、内燃機関３０は、例えばピストン往復動型の４サイクル内燃機関であり、燃焼に供する吸気を取り込むための吸気管２０と、吸気と燃料との混合気を燃焼させる内燃機関３０の本体と、燃焼に伴う排気を排出するための排気管４０とから構成されており、個々の動作は電子制御装置（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：ＥＣＵ）１００によって制御される。
【００２２】
吸気管２０の管路乃至その周辺には、以下のような装置等が備わる。スロットルバルブ２２は、運転者によるアクセルペダルの踏み込み量に応じて開閉され、その開度に応じて吸入空気流量を調節する。
【００２３】
内燃機関３０の本体乃至その周辺には、以下のような装置等が備わる。気筒３１は、一乃至複数備わり、各気筒３１の内部には機関出力軸に連結されたピストンが設けられている。ピストンは、燃焼に伴い上下運動し、その運動が回転運動として機関出力軸より出力される。機関負荷等に基づいて算出される燃料噴射量に従って、各気筒３１の行程に応じた所定の燃料噴射時期に、所定の燃料噴射時間、燃料が吸気管２０の管路又は気筒３１内に噴射される。
【００２４】
排気管４０の管路乃至その周辺には、以下のような装置等が備わる。第１触媒４１は、例えば酸化機能を有するＮＯｘ（すなわち、窒素酸化物）触媒や酸化触媒等からなる。第１触媒４１においては、排気中に含まれる未燃成分の一部等を酸化することによって排気の昇温が図られる。昇温された排気はＮＯｘ触媒に流入する。これにより、ＮＯｘ触媒の床温が上昇し、活性温度となり、排気の浄化が行われる。第２触媒４２は、例えば酸化機能を有する酸化触媒からなる。第２触媒４２によって、第１触媒４１では浄化しきれなかった未燃成分を酸化させることで、燃料の未燃成分の大気中への放出が抑制される。触媒温度センサ４３は、第１触媒４１、又はその近傍に備わり、第１触媒４１が活性温度に達しているか否かを確認するために、第１触媒４１の温度を検出する。
【００２５】
捕集装置４４は、排気管４０と連通しており、未燃成分の蒸気を含む排気を、冷却水路７０を流れる冷却水等の例源によって冷却し、捕集対象となる未燃成分を露点以下の温度にすることによって凝縮（すなわち、液化）させる。この凝縮液を、捕集装置４４の貯蔵タンク４５に捕集する。第１制御弁４４１、および第２制御弁４４２は夫々、ＥＣＵ１００の制御下で開閉し、その開度に応じて捕集装置４４と排気管４０との連通状態を制御する。すなわち、第１制御弁４４１、および第２制御弁４４２を開くと（典型的には、全開にすると）、排気管４０を流れる排気は捕集装置４４へも流入する。他方で、第１制御弁４４１、および第２制御弁４４２を閉じると（典型的には、全閉にすると）、排気管４０を流れる排気は捕集装置４４へは流入せずにそのまま排気管４０の排気口へと流れる。凝縮液量センサ４８は、貯蔵タンク４５に貯蔵された凝縮液の液位を検出することで、その液量を特定する。
【００２６】
冷却水路７０は、内部に熱媒体としての冷却水が流れる管路であり、その一部が内燃機関３０の本体乃至その周辺に巡らされており、その他部が捕集装置４４の周囲又は内部に巡らされている。なお、冷却水路７０は、途中で他の放熱装置にも連通してもよい。また、冷却水路７０に加えて又は代えて、内燃機関３０の運転状態とは独立して温度指示に従って対象物を冷却可能な冷却装置を設けてもよい。冷却水温度センサ７１は、冷却水路７０を流れる冷却水の温度を特定する。内燃機関３０の冷間始動時のように冷却水の温度が所定温度を下回る場合には、冷却水路７０を流れる冷却水は、冷源として捕集装置４４による未燃成分の凝縮に利用される。逆に、内燃機関３０の暖機後のように、冷却水の温度が所定温度を上回る場合には、冷却水路７０を流れる冷却水は、温源として凝縮液の温度上昇に利用される。すなわち、冷却水路７０は、本発明に係る「捕集手段」の一部として、および「気化手段」の一部として利用される。
【００２７】
再循環装置５０は、貯蔵タンク４５と吸気管２０とを連通するとともに途中で分岐して貯蔵タンク４５と第１触媒４１の上流とを連通する再循環路５２０と、前記分岐点に備わり吸気管２０側の連通状態および第１触媒４１の上流側の連通状態を個別に設定可能な第３制御弁５４３と、前記分岐点の下流に備わり且つ駆動状態で貯蔵タンク４５内の圧力を減圧せしめる減圧ポンプ５２１と、凝縮液又は気化された未燃成分に含まれる有機分（例えばアルコール）の濃度を特定する有機分濃度センサ６１と、貯蔵タンク４５内の圧力を特定するタンク圧力センサ６２とを備える。
【００２８】
ＥＣＵ１００は、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）、制御プログラムを格納した読み出し専用メモリ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＯＭ）および各種データを格納する随時書き込み読み出しメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等を中心とした論理演算回路として構成され、各種センサから入力信号を受ける入力ポートと、各種アクチュエータに制御信号を送る出力ポートとに、バスを介して接続されている。図１では、ＥＣＵ１００の入出力のうち、本実施形態において特に必要なものが抜粋して示されている。本実施形態では特に、ＥＣＵ１００の入力ポートには、触媒温度センサ４３、有機分濃度センサ６１、冷却水温度センサ７１および凝縮液量センサ４８からの出力信号が、夫々入力される。これらは、ＥＣＵ１００のＲＡＭに適宜記憶される。そして、ＥＣＵ１００の出力ポートからは、内燃機関３０に対する制御信号（例えば、燃料噴射量の制御信号、可変動弁機構に対する進角制御信号など）、第１制御弁４４１に対する開閉制御信号、第２制御弁４４２に対する開閉制御信号、第３制御弁５４３に対する開閉制御信号、および減圧ポンプ５２１に対する駆動制御信号が夫々出力される。ＥＣＵ１００は、その他、公知の内燃機関に備わる各種アクチュエータ乃至センサ類と接続されている。
【００２９】
（１−２）動作処理
上述の如く構成された実施形態に係る内燃機関の制御装置の動作処理について、図１に加えて、図２を用いて説明する。ここで、図２は、実施形態に係る内燃機関の制御装置による制御の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
図２において、先ず、ＥＣＵ１００は、排気を凝縮させるのに適した状態であるか否かを判定するために、例えば機関の起動スイッチのオン／オフ状態に基づいて、内燃機関３０が始動しているか否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、内燃機関３０がまだ始動していない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、まだ再循環処理等の必要はないので、本制御を終了する。
【００３１】
他方で、内燃機関３０の始動後である場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、次いで、ＥＣＵ１００は、触媒温度センサ４３からの出力信号に基づいて、第１触媒４１の温度が、活性温度以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。ＥＣＵ１００は、冷却水温度センサ７１からの出力信号に基づいて、冷却水路７０を流れる冷却水の温度が所定温度範囲（具体的には、有機分の臨界温度以上であって、水分の臨界温度よりも低い範囲）内であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。ここで、第１触媒４１の温度が活性温度よりも低い場合（ステップＳ２：Ｎｏ）には、気化された未燃成分を再循環させても第１触媒４１で十分に浄化されないおそれがある。また、冷却水の温度が所定温度範囲外である場合には（ステップＳ３１：Ｎｏ）、冷却水の温度が低すぎるために未燃成分を気化させるに至らないおそれがある、または冷却水の温度が高すぎるために未燃成分に含まれる水分まで気化させてしまうおそれがある。そこで、未だ未燃成分は再循環させない。この際、冷却水の温度が所定温度範囲を下回る場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、例えば、冷却水の温度が有機分の臨界温度に満たない場合には、捕集装置４４において未燃成分に含まれる有機分を凝縮させることが可能なので、捕集装置４４に排気を取り込むために、ＥＣＵ１００は、第１制御弁４４１および第２制御弁４４２が開くように、各々に開閉制御信号を出力する（ステップＳ５２）。図３は、実施形態に係る捕集装置４４に排気を取り込む様子を太線矢印で示す模式図である。なお、冷却水の温度が所定温度範囲を上回る場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、未燃成分に含まれる有機分を凝縮できないのみならず、上述のように凝縮液から水分まで気化させてしまうおそれがあるので、第１制御弁４４１および第２制御弁４４２は開かないでよい。
【００３２】
また、第１触媒４１の温度が活性温度以上である場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）であって、更に、冷却水の温度が所定温度範囲内である場合には（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、次いで、ＥＣＵ１００は、凝縮液量センサ４８からの出力信号に基づいて、貯蔵タンク４５に貯蔵された凝縮液の液量が、所定量（言い換えれば、凝縮液に含まれる未燃成分を気化して再循環させるに足る量）以上であるか否かを判定する（ステップＳ４）。ここで、貯蔵タンク４５に貯蔵された凝縮液の液量が所定量より少ない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、再循環させるには足りない量なので、本制御を終了する。
【００３３】
他方で、貯蔵タンク４５に貯蔵された凝縮液の液量が所定量以上である場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、以下のようにして、凝縮液に含まれる未燃成分を気化して再循環させる。すなわち、先ず、減圧に備えて貯蔵タンク４５を密閉するべく、ＥＣＵ１００は、第１制御弁４４１および第２制御弁４４２が閉じるように、各々に開閉制御信号を出力する（ステップＳ５１）。この際、排気は捕集装置４４に取り込まれずに、排気口から排出される。図４は、実施形態に係る捕集装置４４に排気が取り込まれずに排出される様子を太線矢印で示す模式図である。そして、ＥＣＵ１００は、貯蔵タンク４５内の圧力を低減させるように、減圧ポンプ５２１に対する駆動制御信号を出力する。これにより減圧ポンプ５２１が始動する（ステップＳ６）。それにもかかわらず、貯蔵タンク４５内の圧力が、所定圧力範囲内にならない場合には（ステップＳ７１：Ｎｏ）、減圧ポンプ５２１や第１制御弁４４１の故障といった何らかの異常があるとして、運転者に対して警告する（ステップＳ７２）。
【００３４】
他方で、貯蔵タンク４５内の圧力が、所定圧力範囲内である場合には（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、ＥＣＵ１００は、有機分濃度センサ６１からの出力信号に基づいて、凝縮液の有機分の濃度が所定濃度以上であるか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００３５】
ここで、凝縮液の有機分の濃度が所定濃度以上である場合には（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、ＥＣＵ１００は、気化された未燃成分の流れを再循環装置５０によって吸気管２０側に再循環させるように、第３制御弁５４３に対して開閉制御信号を出力する（ステップＳ９１）。図５は、実施形態に係る気化された未燃成分が吸気管２０側に再循環される様子を太線矢印で示す模式図である。
【００３６】
他方で、凝縮液の有機分の濃度が所定濃度未満である場合には（ステップＳ８：Ｎｏ）、気化された未燃成分を吸気管２０に再循環させると、内燃機関３０内部の錆の発生要因となったり、燃焼の妨げとなる虞がある。そこで、ＥＣＵ１００は、気化された未燃成分の流れを再循環装置５０によって第１触媒４１の前側（言い換えれば上流側）に再循環させるように、第３制御弁５４３に対して開閉制御信号を出力する（ステップＳ９２）。図６は、実施形態に係る気化された未燃成分が第１触媒４１の前側に再循環される様子を太線矢印で示す模式図である。そして、貯蔵タンク４５に貯蔵された凝縮液の液量が所定量以上の間（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、気化された未燃成分を再循環させる。その後、凝縮液の液量が所定量未満になったら（ステップＳ１０：Ｎｏ）、本制御を終了する。
【００３７】
以上説明した実施形態によれば、凝縮液を液体のままではなく気化させてから再循環させるので、気化熱による熱損失や触媒浄化能の低下を防止できる。そうすると、アイドル時や低速走行時のように、内燃機関３０が比較的低温の状態であっても凝縮液を再循環させることが可能である。そして特に、冷却水路７０を流れる冷却水は、冷間始動時等には圧力を低減させるのみならず、暖機後には凝縮液の温度を上昇させるので、例えば減圧ポンプ５２１の駆動のみに頼らなくて済む。そうすると、凝縮液を気化してから再循環させる際のエネルギー効率を改善することが可能である。加えて、再循環装置５０は、気化された未燃成分を再循環させる場所を、吸気管２０のみならず、排気管４０に備わる第１触媒４１の上流に切り替えることもできるので、再循環に起因した内燃機関３０内部の腐食を防止することが可能である。
【００３８】
なお、本実施形態において、「捕集装置４４」および「冷却水路７０を流れる冷却水（冷源のとき）」が、本発明に係る「捕集手段」の一例であり、「減圧ポンプ５２１」および「冷却水路７０を流れる冷却水（温源のとき）」が、本発明に係る「気化手段」の一例であり、「再循環装置５０」が、本発明に係る「再循環手段」の一例であり、「ＥＣＵ１００」が、本発明に係る「制御装置」の一例であり、「冷却水路７０を流れる冷却水」が、本発明に係る「熱媒体」の一例であり、「有機分濃度センサ６１」が、本発明に係る「濃度特定手段」の一例である。
【００３９】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う内燃機関の制御装置も又、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態に係る内燃機関の制御装置が適用された内燃機関の吸気管から排気管までを模式的に示す断面図である。
【図２】実施形態に係る内燃機関の制御装置による制御の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施形態に係る捕集装置４４に排気を取り込む様子を太線矢印で示す模式図である。
【図４】実施形態に係る捕集装置４４に排気が取り込まれずに排出される様子を太線矢印で示す模式図である。
【図５】実施形態に係る気化された未燃成分が吸気管２０側に再循環される様子を太線矢印で示す模式図である。
【図６】実施形態に係る気化された未燃成分が第１触媒４１の前側に再循環される様子を太線矢印で示す模式図である。
【符号の説明】
【００４１】
４４…捕集装置、５０…再循環装置、１００…ＥＣＵ、５２１…減圧ポンプ、７０…冷却水路、６１…有機分濃度センサ
【図１】
2009203801.tif 000003
【図２】
2009203801.tif 000004
【図３】
2009203801.tif 000005
【図４】
2009203801.tif 000006
【図５】
2009203801.tif 000007
【図６】
2009203801.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みてなされたものであり、エミッション等の観点から凝縮液を気化してから再循環させ、再循環の際のエネルギー効率を改善するとともに、再循環に起因した内燃機関内部の腐食を防止することが可能な内燃機関の制御装置を提供することを課題とする。