(57)【要約】【課題】障害発生状況に基づいて障害箇所を特定可能な障害検出システムを提供する。【解決手段】情報処理を複数のそれぞれ異なる機能を果たす機能ユニットに分担する構成の情報処理装置であって、対向する情報処理装置ごとに異なる組み合わせの機能ユニットを経由するルートを設定して負荷分散を図っている情報処理装置において、各ルートが経由している機能ユニットの組み合わせを示すルート情報を保持するルート情報保持手段と、ルートごとに対向する情報処理装置との間の通信状態を監視する監視手段と、監視手段によって障害が検出されたルートの組み合わせと各ルートが経由にしている機能ユニットの組み合わせとに基づいて、これらのルートが共通して経由している機能ユニットを検出し、検出した機能ユニットを障害が発生した可能性の高い機能ユニットとして特定する特定手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を複数のそれぞれ異なる機能を果たす機能ユニットに分担する構成の情報処理装置であって、対向する情報処理装置ごとに異なる組み合わせの機能ユニットを経由するルートを設定して負荷分散を図っている情報処理装置において、
前記各ルートが経由している機能ユニットの組み合わせを示すルート情報を保持するルート情報保持手段と、
前記ルートごとに対向する情報処理装置との間の通信状態を監視する監視手段と、
前記監視手段によって障害が検出されたルートの組み合わせと各ルートが経由にしている機能ユニットの組み合わせとに基づいて、これらのルートが共通して経由している機能ユニットを検出し、検出した機能ユニットを障害が発生した可能性の高い機能ユニットとして特定する特定手段と
を備えたことを特徴とする障害検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の障害検出システムにおいて、
前記特定手段は、
前記情報処理装置を構成している各機能ユニットについて、それぞれの機能ユニットを経由しているルートごとに障害が検出されたか否かを示す検出情報を保持する障害検出テーブルと、
前記監視手段によって障害が検出されたルートに対応して前記ルート情報保持手段に示された各機能ユニットに対応して、そのルートについて障害が検出された旨を示す検出情報を前記障害検出テーブルに格納するテーブル操作手段と、
前記障害検出テーブルから複数のルートについて障害が検出された旨の検出情報が格納された機能ユニットを検出するユニット検出手段と
を備えたことを特徴とする障害検出システム。
【請求項３】
請求項２に記載の障害検出システムにおいて、
前記テーブル操作手段は、前記監視手段による障害検出に応じて、前記障害検出テーブルに機能ユニット対応に障害が検出された旨の検出情報が格納されている期間を制限する制限手段を備える
ことを特徴とする障害検出システム。
【請求項４】
請求項１に記載の障害検出システムにおいて、
前記特定手段によって障害箇所として特定された機能ユニットをその機能ユニットについて設けられた予備系の機能ユニットに切り替える切り替え手段を備えた
ことを特徴とする障害検出システム。
を備える点にある。
【請求項５】
請求項１に記載の障害検出システムにおいて、
前記特定手段によって障害が発生した可能性が高いとされた機能ユニットを示す情報を前記情報処理装置の外部に通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする障害検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置などのように、複数の機能ユニットにより機能分散が図られており、かつ、各機能ユニットをそれぞれ複数個備えて負荷分散が図られている情報処理装置において、障害が発生したユニットを特定する障害検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図９に示した通信装置では、プロトコル終端装置、中継装置およびインタフェースカードに通信処理機能が機能分散されており、また、これらの機能ユニットをそれぞれ３系統備え、うち、２系統を現用系として複数の対向する通信装置との間の通信処理を割り当て、残りの１系統を予備系とすることで負荷分散と可用性の向上が図られている。
【０００３】
図９に示した通信装置＃０では、例えば、通信装置＃１〜＃４のそれぞれとの間の通信処理は、プロトコル終端装置＃０、中継装置＃０およびインタフェースカード＃０とからなる系統＃０の機能ユニット群に分担され、通信装置＃５〜＃８のそれぞれとの間の通信処理は、プロトコル終端装置＃１、中継装置＃２およびインタフェースカード＃３とからなる系統＃１の機能ユニット群に分担されている。
【０００４】
図９に示したような通信装置＃０に備えられた制御機能部によって、対向する通信装置(例えば、通信装置＃１)との間の通信に障害が検出されたときに、従来は、保守管理者により、対向する通信装置＃１に近い側の機能ユニット、つまり、インタフェースカード＃０から順次に予備系に切り替えていき、切り替えたことによって障害が復旧したときに、切り替えられていた機能ユニットが障害箇所として特定されていた。
【０００５】
一方、複数のネットワーク機器を用いて構成されたネットワークによって通信装置相互が接続された通信システムの分野では、ネットワークにおいて設定された通信経路の一部に障害が検出された際に、障害が発生したネットワーク機器を特定する技術が提案されている(特許文献１参照)。
【特許文献１】特開平８−２５１２１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、障害の検出に応じて、各機能ユニットを順次に手動で切り替えて障害箇所を特定する試行錯誤的な手法では、障害箇所の特定までに要する時間が長くなってしまう。
【０００７】
また、このような図９に示したような通信システムでの負荷分散では、通信装置＃０と対向する通信装置＃１〜＃８間を結ぶ各ルートが、一揃いの機能分散ユニットからなる系統ごとにグループ化されて振り分けられているとは限らない。つまり、系統＃０に属するプロトコル終端装置＃０、中継装置＃０およびインタフェースカード＃０によって、グループ＃０に属する通信装置＃１〜＃４との間のルートにおける全ての通信処理が行われ、系統＃１に属するプロトコル終端装置＃１、中継装置＃１およびインタフェースカード＃１によってグループ＃１に属する通信装置＃５〜＃８との間のルートにおける全ての通信処理が行われるというように、各ルートの通信処理負荷が振り分けられているとは限らない。
【０００８】
例えば、図９に太い破線で示したように、グループ＃０に属する通信装置＃２に至るルートのプロトコル終端処理が系統＃１に属するプロトコル終端装置＃１に分担されていたり、グループ＃１に属する通信装置＃７に至るルートの中継処理が系統＃０に属する中継装置＃０に分担されていたりする場合がある。
【０００９】
このような場合に、障害箇所の特定のために、正常に動作している可能性もある機能ユニットを予備系に切り替えると、この切り替え処理のために、切り替え対象となった機能ユニットの動作が中断され、正常に継続されていた別のルートの通信が影響を受けてしまう可能性がある。
【００１０】
本発明は、障害発生状況に基づいて障害箇所を特定可能な障害検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的は、以下に開示する障害検出システムによって達成することができる。
【００１２】
この障害検出システムの特徴は、情報処理を複数のそれぞれ異なる機能を果たす機能ユニットに分担する構成の情報処理装置であって、対向する情報処理装置ごとに異なる組み合わせの機能ユニットを経由するルートを設定して負荷分散を図っている情報処理装置において、各ルートが経由している機能ユニットの組み合わせを示すルート情報を保持するルート情報保持手段と、ルートごとに対向する情報処理装置との間の通信状態を監視する監視手段と、監視手段によって障害が検出されたルートの組み合わせと各ルートが経由にしている機能ユニットの組み合わせとに基づいて、これらのルートが共通して経由している機能ユニットを検出し、検出した機能ユニットを障害が発生した可能性の高い機能ユニットとして特定する特定手段とを備える点にある。
【００１３】
このように構成された障害検出システムでは、監視手段によって複数の対向する情報処理装置との間の通信に障害が検出されたときに、ルート情報保持手段に保持されたルート情報に基づいて、特定手段により、これらの情報処理装置との間の通信処理を共通して分担している機能ユニットが検出される。
【００１４】
この障害検出システムが対象としている情報処理装置では、対向する情報処理装置ごとに異なる組み合わせの機能ユニットを経由するルートが設定されているので、上述したようにして、障害が発生した通信経路における通信処理を共通して分担している機能ユニットを検出することにより、高い確率で障害が発生している機能ユニットを特定することができる。
【００１５】
また、上述した目的は、以下に開示する障害検出システムによって達成することができる。
【００１６】
この障害検出システムの特徴は、上述した障害検出システムにおいて、特定手段によって障害箇所として特定された機能ユニットをその機能ユニットについて設けられた予備系の機能ユニットに切り替える切り替え手段を備える点にある。
【００１７】
このように構成された障害検出システムでは、特定手段による障害箇所の特定に応じて、特定された機能ユニットを即座に予備系に切り替えることができるので、正常に継続されている通信に悪影響を及ぼすことなく、情報処理装置の機能を迅速に復旧することができる。
【００１８】
また、上述した障害検出システムにおいて、特定手段によって障害が発生した可能性が高いとされた機能ユニットを示す情報を情報処理装置の外部に通知する通知手段を備えた障害検出システムを構成することも可能である。
【００１９】
このように構成された障害検出システムでは、通知手段により、特定手段によって特定された障害箇所を、例えば、オペレータ端末を介して通信システムを管理するオペレータに通知し、オペレータに、高い確度を持って特定された障害箇所を示す情報を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述した障害検出システムによれば、障害検出対象の情報処理装置におけるルート設定の特徴を利用して、障害が発生している可能性の高い機能ユニットを非常に高い確度で特定することができるので、保守作業の際の試行錯誤を不要とするとともに、正常に動作している機能ユニットを切り替えてしまうことによって発生する悪影響を防ぐことができる。
【００２１】
更に、障害箇所として特定された機能ユニットを自動的に予備系に切り替えたり、障害が強く疑われる機能ユニットをオペレータに通知したりすることにより、オペレータによる保守作業を強力に支援し、通信システムの信頼性を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、上述した障害検出システムの実施形態のひとつについて詳細に説明する。
【００２３】
図１に、障害検出システムの実施形態の一つを示す。
【００２４】
図１に示した通信装置２１０では、３種類の機能ユニット、すなわち、プロトコル終端装置、中継装置およびインタフェースカードによって機能分散が図られている。また、この通信装置２１０では、上述した３種類の機能ユニットをそれぞれ３系統設け、プロトコル終端装置＃０，＃１，中継装置＃０，＃１およびインタフェース（Ｉ／Ｆ）カード＃０，＃１を現用系として動作させることにより負荷分散を図るとともに、機番＃２が付与された各装置を予備系として待機させることにより、冗長構成がとられている。
【００２５】
また、この通信装置２１０において、制御機能部２１１から対向する通信装置＃０〜＃７にいたる各ルート＃１〜＃８(図１において、矢印の太さ、線の種類および線の色を変えて示した)は、それぞれ異なる組み合わせでプロトコル終端装置、中継装置およびインタフェースカードを経由するように設定されている。
【００２６】
図１に示した各ルートが経由している機能ユニットを示すルート情報は、例えば、図２(ａ)に示すように、図１に示したルート情報テーブル２１５に、各ルートを示すルート番号に対応して、プロトコル終端装置、中継装置およびインタフェースカードの機番を保持することによって示される。このルート情報テーブル２１５は、課題を解決するための手段の項において述べたルート情報保持手段に相当する。
【００２７】
なお、図２(ｂ)に示すように、各ルートについて、現用系の２系統のプロトコル終端装置、中継装置およびインタフェースカードのどちらがそのルートを収容しているかを示すルート情報テーブルを用いて、ルート情報を示すこともできる。
【００２８】
図１に示した通信装置２１０においては、各ルートを介して通知される障害情報を障害情報収集部２１２によって収集することによって、課題を解決するための手段の項において述べた監視手段の機能が果たされ、収集された障害情報が、検出制御部２１３の処理に供される。この検出制御部２１３は、障害情報の通知に応じて、ルート情報テーブル２１５を参照し、障害が発生したことが示されたルートに対応するルート情報に基づいて、障害が通知されたルートを収容している各機能ブロック(プロトコル終端装置、中継装置およびインタフェースカード)について、障害が発生している可能性を示す検出情報を障害検出テーブル２１４に格納する。
【００２９】
検出制御部２１３により、例えば、図３に示すように、障害検出テーブル２１４の障害が通知されたルートに対応して、ルート情報によってそのルートを収容していることが示されたプロトコル終端装置、中継装置およびインタフェースカードについて設けられた検出情報フラグ(図３において、符号ＤkP，ＤkT，ＤkI(ｋ＝１〜８)で示す)に論理「１」をセットする操作を行うことにより、障害が発生している可能性を示し、障害特定部２１６の処理に供することができる。
【００３０】
図１に示した障害特定部２１６は、上述したようにして障害検出テーブル２１４に格納された検出情報に基づいて、例えば、３以上のルートについて検出情報フラグがセットされ、障害が発生している可能性が高い機能ユニットを障害箇所として特定する。また、この障害特定部２１６によって特定された障害箇所を示す情報は、必要に応じて、障害通知部２１７および切替制御部２１８のいずれかまたは両方に通知され、それぞれオペレータ端末(図示せず)に特定した障害箇所を通知する処理および障害箇所として特定された機能ユニットを予備系に切り替える処理に供される。つまり、図１に示した通実施形態では、検出制御部２１３、障害検出テーブル２１４および障害特定部２１６により、課題を解決するための手段の項において述べた特定手段の機能が果たされる。
【００３１】
以下、図１に示した障害検出システムの動作について詳細に説明する。
【００３２】
図４に、障害検出動作を表す流れ図を示す。
【００３３】
例えば、図１に示した通信装置＃０と通信装置２１０とを結ぶ通信経路の通信が切断されると、障害情報収集部２１２によって定期的に行われるヘルスチェックなど際に、この通信経路に対応するルート＃１についての障害が検出される(図４のステップ３０１)。このとき、検出制御部２１３により、障害通知で示されたルート＃１に対応するルート情報で示される機能ユニットであるプロトコル終端装置＃０，中継装置＃０およびインタフェースカード＃０に対応する検出情報フラグＤP1，ＤT1，ＤI1が論理「１」に設定され(ステップ３０２)、これらの装置に障害が発生した可能性があることが示される。検出制御部２１３が上述したようにして障害検出テーブル２１４の操作を行うことにより、課題を解決するための手段の項において述べたテーブル操作手段の機能が果たされる。
【００３４】
このようにして、障害検出テーブル２１４に格納された検出情報フラグが操作される毎に、障害特定部２１６は、機能の種類および機番で区別される機能ユニットごとに、論理「１」がセットされた検出情報フラグの数を示す障害指数ＮCM(機能の種類を示す添え字Ｃ＝Ｐ，Ｔ，Ｉ，機番を示す添え字Ｍ＝０，１)を集計し(ステップ３０３)、収容しているすべてのルートについて検出情報フラグが論理「１」に設定された機能ユニットが存在するか否かを判定する(ステップ３０４)。
【００３５】
ステップ３０５において、障害特定部２１６は、上述したようにして求められた障害指数ＮCMに基づいてその最大値ＮMAXを求め、この最大値ＮMAXが所定の閾値Ｎｔｈ(例えば、Ｎｔｈ＝３)以上であるか否かに基づいて、障害が発生している可能性が極めて高い被疑ユニットを特定可能であるか否かを判断する(ステップ３０５)。
【００３６】
例えば、図５に示すように、通信装置＃０との間の通信経路に対応するルート＃１についての障害通知(図５において、符号Ｒ＃１を付して示す)に応じて検出情報フラグＤP1，ＤT1，ＤI1が論理「１」に設定される (図５において、太い矢印を付して示す)。この段階では、このルート＃１が収容されたプロトコル終端装置＃０、中継装置＃０およびインタフェースカード＃０についての集計で得られた障害指数ＮP0，ＮT0，ＮI0のみが数値「１」となり、プロトコル終端装置＃１、中継装置＃１およびインタフェースカード＃１についての障害指数ＮP1，ＮT1，ＮI1は全て数値「０」となっている(図５参照)。この場合に、障害特定部２１６は、上述したステップ３０４およびステップ３０５の否定判定として、ステップ３０１に戻り、新たな障害通知を待って、検出情報の集計を繰り返す。
【００３７】
その後、図５に示すように、通信装置＃５との間の通信経路に対応するルート＃３および通信装置＃３との間の通信経路に対応するルート＃４についての障害通知(図５において、符号Ｒ＃３、Ｒ＃４を付して示す)に応じて、図５において、太い矢印を付して示すように、図３に示した障害検出テーブル２１４の検出情報フラグＤP3，ＤT3，ＤI3と検出情報フラグＤP4，ＤT4，ＤI4が論理「１」に設定される。このとき、障害特定部２１６による集計処理でプロトコル終端装置＃０に対応する集計結果として、障害指数ＮP0＝３が得られる(図５参照)。
【００３８】
ここで、図３に示した障害検出テーブル２１４から分かるように、例えば、３つのルートの組み合わせについて障害が通知された場合に、これらの障害通知に応じた検出情報フラグの操作によって論理「１」が設定された検出情報フラグの数の集計結果において最大値「３」が得られる機能ユニットはただひとつであり、その機能ユニットに障害が発生している可能性はきわめて高いといえる。したがって、上述した閾値Ｎｔｈとして数値「３」を設定し、障害特定部２１６により、いずれかの集計結果として上述した閾値Ｎｔｈ＝３を超える障害指数ＮCMが得られた場合に(図４のステップ３０５の肯定判定)、図１に示した障害通知部２１７を介して対応する機能ユニット(上の例では、プロトコル終端装置＃０)を被疑装置としてオペレータ端末に通知することにより(図４のステップ３０６)、保守作業者に障害箇所に関して信頼性の高い情報を提供することができる。図１に示した実施形態では、障害特定部２１６が、上述したステップ３０３からステップ３０５の処理を行うことにより、課題を解決するための手段の項において述べたユニット検出手段の機能が果たされる。また、障害特定部２１６からの指示に応じて障害通知部２１７がオペレータ端末への通知を行うことにより、課題を解決するための手段の項において述べた通知手段の機能が果たされる。
【００３９】
このようにして、被疑ユニットをオペレータ端末に通知した後は、図４に示すように、再びステップ３０１に戻って、障害通知に応じて検出情報の集計が繰り返される。
【００４０】
そして、上述したルート＃１、＃３、＃４に続いてルート＃２についての障害が通知され (図５において、符号Ｒ＃２を付して示す)、この障害通知に応じて対応する検出情報フラグＤP2，ＤT2，ＤI2が論理「１」に設定される。このとき障害特定部２１６によって実行される集計処理によって、例えば、プロトコル終端装置＃０について得られた障害指数が数値「４」となると (ステップ３０４の肯定判定)、障害特定部２１６は、その機能ユニットに収容された全てのルートについて障害が検出されたことが示されたことから、この機能ユニットを障害箇所として特定する。
【００４１】
このように、図１に示した障害検出システムでは、障害通知に応じて、障害検出テーブル２１４に設けられた検出情報フラグをセットするといった単純なテーブル操作を検出制御部２１３が実行することによって、情報処理システムを構成する機能ユニットごとに、障害の発生が疑われる事象の発生履歴が蓄積される。また、障害検出テーブル２１４に設けられた検出情報フラグを機能ユニットごとに集計することにより、全てのルートについてフラグが設定された機能ユニットを単純な処理によって検出し、障害が発生している機能ユニットを迅速かつ確実に特定することができる。
【００４２】
この場合に、障害特定部２１６により、障害箇所として特定した機能ユニット(例えば、プロトコル終端装置＃０)を予備系に切り替える旨が切替制御部２１８に指示され、これに応じて、機能ユニットの切替制御が実行される(ステップ３０７)。つまり、図１に示した実施形態では、障害特定部２１６からの指示に応じて、切替制御部２１８が切替制御を実行することにより、課題を解決するための手段の項において述べた切り替え手段の機能が果たされる。
【００４３】
図１に示したように各ルートがそれぞれ異なる組み合わせの機能ユニットに収容されるように設定された情報処理システムでは、上述したように、障害特定部２１６によって特定された障害箇所が真の障害箇所である可能性は非常に高い。したがって、このようにして、オペレータの判断を経ることなく予備系への切り替えを行うことにより、信頼性を確保しつつ障害に対する迅速な対処を可能とすることができる。
【００４４】
なお、上述したように、障害特定部２１６によって障害箇所が特定された場合には、その機能ユニットに収容された全てのルートについて通信が既に切断されているので、この機能ユニットを予備系に切り替えることにより、正常に継続していた通信が切断されることはない。
【００４５】
また、このようにして予備系の機能ユニットへの切り替えが行われ、以降のヘルスチェックなどによって通信経路の復旧が検出され、その旨の復旧通知が受信されたときに(ステップ３０８の肯定判定)、検出制御部２１３により、復旧通知によって通信が再開されたことが示された通信経路に対応するルートを収容している各機能ユニットに対応する検出情報フラグがクリアされる(ステップ３０９)。例えば、ルート＃１についての復旧通知に応じて、検出情報フラグＤP1，ＤT1，ＤI1がクリアされ、同様に、ルート＃２についての復旧通知に応じて、検出情報フラグＤP2，ＤT2，ＤI2がクリアされる。
【００４６】
このように、ルートの復旧が通知されるごとに、そのルートに対応する検出情報フラグについて上述した操作を繰り返すことにより、これらの機能ユニットについての被疑が解消される。例えば、図５に示したように、ルート＃１、＃２についての復旧通知に応じて検出情報フラグＤT1，ＤT2がクリアされると、中継装置＃０に対応する検出情報フラグの全てが論理「０」となり、中継装置＃０の被疑が解消される。なお、図５においては、各機能ユニットに対応する少なくともひとつの検出情報フラグに論理「１」が設定されている状態が継続している期間を白抜きの矢印で示した。
【００４７】
このようにして、切替対象となった機能ユニットに収容された全てのルートについての復旧通知に応じて、これらのルートに対応して設けられた全ての検出情報フラグがクリアされたときに(ステップ３１０の肯定判定)、障害特定処理が終了する。
【００４８】
なお、上述したステップ３０６で行われたオペレータ端末への通知に応じて、保守作業者が、手動で被疑ユニットを予備系に切り替えた場合は、不通となっていた通信経路が復旧した旨の復旧通知が返されるごとに、上述したステップ３０８〜ステップ３１０と同様にして検出情報フラグがクリアされ、以降の障害監視処理に供される。
【００４９】
また、図３(ａ)に示した構成の障害検出テーブルを採用した場合は、この障害検出テーブル自体にルート情報が含まれているので、図１に示したルート情報テーブル２１５を省略することも可能である。
【００５０】
また一方、図３(ａ)に示した構成の障害検出テーブルの代わりに、図３(ｂ)に示すように、各機能ユニットに対応して、障害が検出されたルートの識別情報を格納していく構成の障害検出テーブルを備えて、障害検出システムを構成することも可能である。なお、図３(ｂ)においては、上述したようにして、ルート＃１、＃３、＃４、＃２についての障害通知に応じてこれらのルートの識別情報が格納された状態を一例として示した。
【００５１】
ところで、図１に示した各ルートについての障害通知は、通信装置２１０を構成する各装置に障害が発生した場合だけでなく、例えば、対向する通信装置＃０から＃７およびその下位の装置(例えば、基地局装置)に何らかの障害が発生した場合にも通知される。
【００５２】
以下、このような外部要因による障害通知と監視対象である通信装置２１０内の内部要因による障害通知を切り分けて、適切に障害を検出する方法について説明する。
【００５３】
図６に、障害検出システムの別実施形態の主要部を示す。また、図７に、障害検出動作を表す流れ図を示す。
【００５４】
なお、図６に示した構成要素のうち、図１に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００５５】
図６に示した制御機能部２１１は、図１に示した各部に加えて、図１に示した各機能ユニット(プロトコル終端装置＃０、＃１、中継装置＃０、＃１およびインタフェースカード＃０、＃１)に対応する監視タイマ２１９P0，２１９P1，２１９T0，２１９T1，２１９I0，２１９I1を備えて構成されている。以下、これらの監視タイマ２１９P0，２１９P1，２１９T0，２１９T1，２１９I0，２１９I1を総称する際は、単に、監視タイマ２１９と称する。
【００５６】
図６に示した監視タイマ２１９は、検出制御部２１３からの起動指示に応じて計時動作を開始し、所定の監視時間ｔの経過後にタイムアウト通知を検出制御部２１３に通知する。上述した監視時間ｔは、例えば、対応する機能ユニットに障害が発生した場合に、その機能ユニットに収容されている複数のルートについての障害が通知される間隔として考えられる最長の時間を考慮して決定することができる。
【００５７】
また、図６に示した検出制御部２１３は、新たな障害通知を受信するごとに、障害が通知されたルートが収容されている各機能ユニットに対応する監視タイマ２１９を起動あるいはリセットして、これらの機能ユニットが被疑ユニットとして監視されている期間を新たに設定または延長する(図７に示したステップ３１１)。また一方、検出制御部２１３は、監視タイマ２１９からのタイムアウト通知に応じて、障害検出テーブル２１４の対応する機能ユニットの検出情報フラグをクリアすることにより(図７に示したステップ３１２，３１３)、障害通知に応じて障害検出テーブル２１４に障害が発生している可能性を示す検出情報フラグが設定されている期間を制限する。つまり、図６に示した実施形態では、監視タイマ２１９により、課題を解決するための手段の項において述べた制限手段の機能が果たされる。
【００５８】
図８に、障害検出テーブルに保持された検出情報の変化の説明図を示す。
【００５９】
例えば、ルート＃１、＃２、＃３、＃４が共通して収容されているプロトコル終端装置＃０に障害が発生した場合は、図８に矢印を付して示すように、これらのルートについての障害通知が比較的短い間隔で通知される。そして、これらの障害通知に応じて、図８において太い矢印で示すタイミングで、各ルートを収容している機能ユニットに対応する検出情報フラグが順次に論理「１」に設定されていき、各機能ユニットに対応して設けられた検出情報フラグの少なくともひとつに論理「１」が設定されている状態が発生し、また、この状態が継続する(図８において、白抜きの矢印で示す)。そして、ルート＃４についての障害通知に応じて、上述した検出情報フラグの集計結果に基づいて、障害箇所が迅速かつ確実に特定され、特定された機能ユニット(例えば、プロトコル終端装置＃０)が予備系に切り替えられる。このようにして予備系への切り替えが行われた場合には、上述した監視時間ｔの経過を待たずに、その後に収集される復旧通知に応じて、対応する検出情報フラグがクリアされていき、これにより、障害検出テーブル２１４に保持された検出情報の履歴がクリアされる。
【００６０】
一方、図８に太い破線で示したルート＃６についての障害通知から上述した監視時間ｔが経過するまでの間に、例えば、このルート＃６が収容されている機能ユニットのひとつであるプロトコル終端装置＃１に収容されている他のルートについての障害が通知されなかった場合には、このプロトコル終端装置＃１について格納された検出情報フラグはクリアされ、プロトコル終端装置＃１に対する被疑は解消される。なお、この時点で、ルート＃６を収容している中継装置＃１およびインタフェースカード＃１に対応する検出情報フラグＤT6，ＤI6もクリアされ、これに応じて、中継装置＃１およびインタフェースカード＃１に対する被疑も解消される。
【００６１】
このように構成された障害検出システムでは、検出制御部２１３が監視タイマ２１９からのタイムアウト通知に応じて障害検出テーブル２１４を操作することにより、障害検出テーブルに障害が検出された旨の検出情報が格納されている期間あるいは、検出情報によって障害が検出された旨を示している期間が適切に制限される。これにより、外部要因による障害のように、監視対象の情報処理装置内の機能ユニットが正常である場合にも検出される通信障害と情報処理装置内の機能ユニットに障害がある場合に検出される通信障害とを切り分けて、適切に対処することが可能となる。
【００６２】
なお、一般に機能ユニットに障害が発生した場合にその機能ユニットを経由する全てのルートにおいて障害が検出されるまでの期間に関する知見が得られていれば、このような期間を監視時間ｔとして各監視タイマ２１９に設定することができる。
【００６３】
この場合は、各機能ユニットについて最初に障害が通知された際に対応する監視タイマ２１９を起動し、以降の処理において、同一の機能ユニットについての障害通知に応じた監視タイマ２１９のリセットは不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】障害検出システムの実施形態を示す図である。
【図２】ルート情報テーブルの例を示す図である。
【図３】障害検出テーブルの例を示す図である。
【図４】障害検出動作を表す流れ図である。
【図５】検出情報フラグの操作を説明する図である。
【図６】障害検出システムの別実施形態の主要部を示す図である。
【図７】障害検出動作を表す流れ図である。
【図８】障害検出テーブルに保持された検出情報の変化の説明図である。
【図９】機能分散および負荷分散を説明する図である。
【符号の説明】
【００６５】
２１０  通信装置
２１１  制御機能部
２１２  障害情報収集部
２１３  検出制御部
２１４  障害検出テーブル
２１５  ルート情報テーブル
２１６  障害特定部
２１７  障害通知部
２１８  切替制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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