(57)【要約】【課題】薄い磁性体または表面への導体の実装が困難な磁性体を用いた場合にも、広帯域かつ高効率な通信が可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】本発明の一態様としてのアンテナ装置は、第１の誘電体板と、前記第１の誘電体板の表面に形成された、放射素子と、第２の誘電体板と、前記第２の誘電体の表面に形成された第１の導体板と、前記第１の誘電体板の背面と、前記第２の誘電体の背面との間に設けられた磁性体板と、を備える。【選択図】図１
2009290687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の誘電体板と、
前記第１の誘電体板の表面に形成された、放射素子と、
第２の誘電体板と、
前記第２の誘電体板の表面に形成された第１の導体板と、
前記第１の誘電体板の背面と、前記第２の誘電体板の背面との間に設けられた磁性体板と、
を備えたアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１および第２の誘電体板の比誘電率は、前記磁性体板の比誘電率および比透磁率の積と同一または略同一である
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１および第２の誘電体板の屈折率は、前記磁性体板の屈折率と同一または略同一である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１および第２の誘電体板は互いに同一または略同一の厚みをもつ
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の誘電体板の表面に、前記放射素子の長手方向に沿って形成された、無給電素子としての第２の導体板
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２の導体板の、前記放射素子と反対側の一端を前記第１の導体板に短絡する短絡部
をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記短絡部としてスルーホールが形成され、
前記磁性体板は、前記スルーホールの周囲において誘電体材料により形成された誘電体部を有する
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１の誘電体板の比誘電率は、前記第２の誘電体板の比誘電率と同一であり、
前記放射素子の長手方向における前記第２の導体板の長さと、前記スルーホールの高さとの合計長は、利用する無線周波数の略４分の１波長を前記第１または第２の誘電体板の比誘電率の平方根で割った値の長さである
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１および第２の誘電体板と前記磁性体と前記第１の導体板とを貫通するホールと、
前記ホール内を通され、前記第１の誘電体板側の一端が前記放射素子に接続された給電線と、をさらに備え、
前記第１の導体板はグランドに接続された、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記磁性体板は、前記ホールの周囲において、誘電体材料により形成された誘電体部を有する
ことを特徴とする請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
内導体と外導体とを有する同軸線路をさらに備え、
前記第１の導体板は、前記グランドとして、前記同軸線路の外導体に短絡され、
前記同軸線路の内導体は、前記給電線として、前記ホールを通された
ことを特徴とする請求項９または１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１の誘電体板の比誘電率は、前記第２の誘電体板の比誘電率と同一であり、
前記放射素子の素子長と、前記給電線の前記一端から前記第１の導体板と前記第２の誘電体板との界面までの給電線部分の長さとの合計長は、利用する無線周波数の略４分の１波長を前記第１または第２の誘電体板の比誘電率の平方根で割った値の長さである
ことを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第１の誘電体板の比誘電率は、前記第２の誘電体板の比誘電率と同一であり、
前記放射素子の素子長、および前記放射素子の長手方向にける前記第２の導体板の長さは、利用する無線周波数の略２分の１波長を前記第１または第２の誘電体板の比誘電率の平方根で割った値の長さである
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を介して通信を行う無線機と
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンテナ装置および無線通信装置に関し、たとえばアンテナの広帯域化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁性体を用いた従来のアンテナ装置では、磁性体板の表面にアンテナをパターニングすることによって広帯域化を行っている。
【特許文献１】特開2007-124696号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術においては、磁性体板が薄い場合にアンテナ装置も薄くなるため、アンテナ装置の実装空間領域として磁性体板より十分に厚い空間があったとしても、アンテナと、磁性体板の裏面に形成された導体地板との距離が短く、アンテナ性能を十分に引き出すことができない。仮に磁性体とアンテナの間に空間を設けることにより導体地板とアンテナとの距離をとったとすると、磁性体の透磁率が高い場合、その表面で電波が反射するため、アンテナ装置の厚さが実質的にアンテナから磁性体表面までの距離となる。したがって磁性体とアンテナの間に空間を設けたとしてもアンテナ性能を十分に引き出すことができない。
【０００４】
また、アンテナを構成する導体を磁性体表面にメッキすること、または磁性体表面にメッキした導体をエッチングすることは、利用する磁性体によっては困難であり、このような磁性体を用いる場合はそもそもアンテナ装置の製作が不可能である。また、磁性体に損失がある場合、導体（アンテナ）上の電流が磁性体に接することになり損失の影響が最大となる。
【０００５】
この発明は上記の問題を解決するために為されたものであり、薄い磁性体または表面への導体の実装が困難な磁性体を用いた場合にも、広帯域かつ高効率な通信が可能なアンテナ装置、および当該アンテナ装置を搭載した無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様としてのアンテナ装置は、
第１の誘電体板と、
前記第１の誘電体板の表面に形成された、放射素子と、
第２の誘電体板と、
前記第２の誘電体板の表面に形成された第１の導体板と、
前記第１の誘電体板の背面と、前記第２の誘電体板の背面との間に設けられた磁性体板と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、薄い磁性体または表面への導体の実装が困難な磁性体を用いた場合にも、広帯域かつ高効率な通信が可能なアンテナ装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
（第一実施形態）
図1は、本発明の第一実施形態に係るアンテナ装置の構成図である。図1（A）は当該アンテナ装置の斜視図、図1（B）は、方向Ｄから見た当該アンテナ装置の側面図である。
【００１０】
このアンテナ装置は、誘電体板（第１の誘電体板）3-1と、誘電体板3-1の表面に形成された導体板（導体パターン）2-1-1a, 2-1-1bおよび導体板（第２の導体板）2-1-2と、誘電体板（第２の誘電体板）3-2と、誘電体板3-2の表面に形成された導体板（第１の導体板）2-2と、誘電体板3-1の背面と誘電体板3-2の背面との間に設けられた磁性体板4とを備える。導体パターン2-1-1a, 2-1-1bは放射素子として機能し、導体板2-1-2は無給電素子として機能する。
【００１１】
導体板（導体パターン）2-1-1a,2-1-1bおよび導体板2-1-2は導体板層2-1をなし、導体板層2-1と誘電体板3-1とは誘電体基板1をなしている。また誘電体板3-2と導体板2-2とは誘電体基板2をなしている。
【００１２】
誘電体基板1はエッチングなどの一般的な基板加工技術によって、誘電体板3-1の表面に導体板のパターンを形成したものである。すなわち、誘電体板3-1の表面に導体の層を全面に形成し、エッチングなどの基板加工技術により、当該導体の層をパターニングすることにより、導体パターン2-1-1a,2-1-1bおよび導体板2-1-2が形成されている。
【００１３】
導体パターン2-1-1a,2-1-1bおよび導体板2-1-2および導体板 2-2は、薄い厚さを有し、その材料としてはたとえば銅を用いることができる。銅以外にも、導電率が高い材料(例えば金, 銀, その他の金属, 導電性プラスチック)であればいかなる材料を用いることもできる。
【００１４】
誘電体板3-1, 3-2は、薄い厚さを有し、比誘電率は1以上で、比透磁率はほぼ1であるような電気的特性を有している。誘電体板3-1, 3-2の電気的特性はそれぞれ同一または略同一である。
【００１５】
磁性体板4は、比誘電率は1以上で、比透磁率は1より大きくなるような電気的特性を有している。
【００１６】
放射素子として機能する導体パターン2-1-1a,2-1-1bは、それぞれ帯状の矩形を有しており、各々の一端が所定の間隔を開けて（図示しない給電部を介して）一直線状に形成されている。導体パターン2-1-1a,2-1-1bのパターン長L1はそれぞれ同一であり、利用する周波数の略4分の１波長を、誘電体板3-1または3-2の比誘電率の平方根で割った値の長さである。すなわち、導体パターン2-1-1a,2-1-1bのパターン長の合計は、利用する無線周波数の略2分の１波長を誘電体板3-1または3-2の比誘電率の平方根で割った値の長さである。したがって導体パターン2-1-1a, 2-1-1bは、ダイポールアンテナを形成する。ここでは導体板2-1-1a,2-1-1bは矩形を有しているとしたが、メアンダ形状など他の形状を有していてもよい。
【００１７】
無給電素子として機能する導体板2-1-2は、ダイポールアンテナ（2-1-1a,2-1-1b）の長手方向に沿って、ダイポールアンテナの一端の近傍に、形成されている。導体板2-1-2は、矩形を有するが、ダイポールアンテナと重なる部分には切り欠き部が形成されている。導体板2-1-2に切り欠き部を設けずに、導体板2-1-2とダイポールアンテナとをダイポールアンテナの長手方向に引き離すように配置してもよい。切り欠き部を設けて両者を重なるように配置したのはアンテナ装置を小型化するためである。ダイポールアンテナ（2-1-1a,2-1-1b）の長手方向における導体板2-1-2の長さL2は、利用する周波数の略２分の１波長を誘電体板3-1,3-2の比誘電率の平方根で割った値の長さである。
【００１８】
以上の構成において、このアンテナ装置の動作について以下説明する。
【００１９】
導体パターン2-1-1a,2-1-1bの相近接する一端部に高周波電圧を印加すると、導体パターン2-1-1a,2-1-1bの組はダイポールアンテナとして、導体板2-1-2は、ダイポールアンテナのインピーダンスを上げるための無給電素子として動作する。これによりダイポールアンテナと無給電素子のインダクタンスが大きくなり、帯域はインダクタンスに比例することから、本アンテナ装置は広帯域化される。詳細については、文献（D. F. Sievenpiper, “High-impedance electromagnetic surfaces,” Ph.D. dissertation, UCLA, 1999.）を参照されたい。
【００２０】
以上のように、本実施形態によれば、磁性体板の両面に誘電体板を設け、これらの誘電体板の表面に、導体板（導体パターン）2-1-1a, 2-1-1b、導体板2-1-2、導体板2-2を形成したことにより、薄い磁性体を用いた場合であっても、アンテナと、導体板2-2との距離をとって、アンテナ性能を十分に引き出すことができる。すなわち、広帯域かつ高効率なアンテナ装置を実現できる。
【００２１】
また、本実施形態によれば、表面加工が困難な磁性体（表面への導体の実装が困難な磁性体）を用いた場合であっても、上記のように誘電体板を介して、導体パターンおよび導体板を形成するため、アンテナ装置の作製が容易である。
【００２２】
なお、本実施形態では、誘電体板3-1の表面に、放射素子としての導体パターン2-1-1a,2-1-1bと、無給電素子としての導体板2-1-2とを形成したが、導体板2-1-2を形成せず、放射素子としての導体パターン2-1-1a,2-1-1bのみを形成するようにしてもよい。この場合も、上記した本実施形態の効果を得ることができる。
【００２３】
（第二実施形態）
図2は、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置の構成図である。図2（A）は当該アンテナ装置の斜視図、図2（B）は、方向Ｄから見た当該アンテナ装置の側面図である。本実施の形態は、誘電体板3-1, 3-2および磁性体板4の、比誘電率および比透磁率の関係を具体的に規定したことを特徴とする。その他については第一実施形態と同一であるため重複する説明を省略する。
【００２４】
誘電体板3-1, 3-2の比誘電率εr1は、磁性体板4の持つ比誘電率εr2と比透磁率μr2の積と同一または略同一であり、たとえば積εr2μr2の値を基準として10％以下の相対誤差範囲である。また、誘電体板3-1, 3-2の透磁率μr1はほぼ1（空気とほぼ同一）である。
【００２５】
以上の構成によれば、誘電体板3-1, 3-2と磁性体板4の屈折率(比誘電率×比透磁率、の平方根)がそれぞれ等しい、または極近い値となる。このため、誘電体板3-1, 3-2と磁性体板4の各境界面での電波の反射は弱くなる。すなわち、アンテナから放射された電波は、各境界面でほとんど反射することなく、導体板2-2まで到達する。よってアンテナが全体的な厚さを利用して動作することとなる。よって、厚さを最大限に利用した広帯域・高効率を得ることができる。
【００２６】
（第三実施形態）
図3は、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置の構成図である。図3（A）は当該アンテナ装置の斜視図、図3（B）は、方向Ｄから見た当該アンテナ装置の側面図である。本実施の形態は、誘電体板3-1, 3-2および磁性体板4の、屈折率の関係を規定したことを特徴とする。その他については第一実施形態と同一であるため重複する説明を省略する。
【００２７】
誘電体板3-1, 3-2の屈折率n1は磁性体板4の持つ屈折率n2と同一またはほぼ同一であり、例えば磁性体の屈折率n2の値を基準として10％以下の相対誤差範囲であるような電気的特性を有している。
【００２８】
以上の構成によれば、誘電体板3-1, 3-2と磁性体板4の屈折率が同一またはほぼ同一となることにより、第二実施形態と同様の理由により、広帯域かつ高効率なアンテナの特性を得ることができる。
【００２９】
（第四実施形態）
図4は、本発明の第四実施形態に係るアンテナ装置の構成図である。図4（A）は当該アンテナ装置の斜視図、図4（B）は、方向Ｄから見た当該アンテナ装置の側面図である。本実施の形態は、誘電体板3-1, 3-2の厚さの関係を規定したことを特徴とする。その他については第一実施形態と同一であるため重複する説明を省略する。
【００３０】
誘電体板3-1, 3-2は、それぞれ比誘電率は1以上、比透磁率はほぼ1であるような電気的特性を有している。また、2つの誘電体板3-1, 3-2の厚さは同一または略同一である。
【００３１】
磁性体板4は、比誘電率は1以上で、比透磁率は1より大きく、磁性損失に関係するtanδは0.数%〜10%程度の値であるような電気的特性を有している。誘電体板3-1, 3-2の厚さが同一であることにより、磁性体板4は、厚さ方向の中央または略中央に配置される。
【００３２】
磁性体に損失がある場合、近傍に強い磁界を発生する電流が磁性体に近接すると大きな損失を発生するが、上記構成では、磁性体が厚さ方向の中央または略中央に配置されるため、最大限にその損失を抑制することが可能となる。
【００３３】
以上のように、本実施形態によれば、誘電体板3-1,3-2の厚さを同一にして、磁性体坂4を厚さ方向の中央に配置するようにしたため、最大限のアンテナ効率を得ることが可能になる。
【００３４】
（第五実施形態）
図5は、本発明の第五実施形態に係るアンテナ装置の構成図である。図5（A）は当該アンテナ装置の斜視図、図5（B）は、方向Ｄから見た当該アンテナ装置の側面図である。
【００３５】
本実施形態は、導体板（無給電素子）2-1-2の長手方向の長さを第一〜第４実施形態より短くし、導体板2-1-2の、ダイポールアンテナ（2-1-1a, 2-1-1b）と反対側の端部を、導体板2-2へ短絡するスルーホール（短絡部）5を形成したことを特徴としている。
【００３６】
スルーホール5は、誘電体板3-1,3-2と磁性体板4とを貫通して、導体板2-1-2を導体板2-2に短絡している。ただし、磁性体板4においてスルーホール5が通る位置の周囲は、誘電体材料により形成された誘電体部3-3が形成されている。すなわちアンテナ装置の作製の際、スルーホール5が通る位置およびその周囲のみを誘電体材料による誘電体部とした磁性体板を用意し、当該誘電体部を貫通するようにスルーホールを形成する。これは、磁性体板が割れやすいなどのためにスルーホールを形成することが困難な場合にも、容易に実装を可能とするためである。誘電体部3-3は、誘電体板3-1, 3-2と同一の材料により形成され、同一の電気的特性を有する。
【００３７】
ここでスルーホール5は、一般的な基板加工技術の一つであり、基板にホールを開けて、その内側壁を導電性材料でメッキしたものである。これにより、導体板2-1-2と導体板2-2が電気的に短絡される。ホールの内側壁をメッキする代わりに、ホールの内部を導電性の材料で埋め込んでもよい。
【００３８】
ダイポールアンテナ（2-1-1a, 2-1-1b）の長手方向における導体板2-1-2の長さと、スルーホール5の高さ（長さ）との合計長L3は、利用する動作周波数に対して略4分の1波長の長さを有する。すなわち、導体板2-1-2と、スルーホール5との組は、モノポール型の無給電素子を形成する。
【００３９】
第二または第三実施形態と同様、境界面での反射を抑制するために、誘電体板3-1, 3-2および磁性体板4の屈折率が同一または略同一になるようにしていてもよい。
【００４０】
本実施形態では、スルーホール5により導体板2-1-2を導体板2-2に短絡しているが、他の方法として、たとえば別の導体板（短絡部）を、図5（A）のアンテナ装置の端面（紙面の手前側）に形成することにより、導体板2-1-2を導体板2-2に短絡してもよい。
【００４１】
以上のように本実施形態によれば、導体板2-1-2の端部をスルーホールにより導体板2-2に短絡するようにしたことにより、導体板2-1-2が導体板2-2を地板とするモノポール型の無給電素子として動作する。したがって、導体板2-1-2の長さとスルーホールとの合計長は、利用する動作周波数に対して共振する長さの略4分の1波長でよく、これによってアンテナ装置を小型化できる。
【００４２】
また、アンテナ装置を作製する際、スルーホールが通過する部分およびその周囲を誘電体部とした磁性体板を用い、この誘電体部を通過するスルーホールを形成することで、磁性体板が割れやすい場合にも、容易に実装（スルーホール形成）することが可能である。また、このようにしてスルーホールが形成されたアンテナ装置は、結果として、高い耐久性を有する。
【００４３】
（第六実施形態）
図6は、本発明の第六実施形態に係るアンテナ装置の構成図である。図6（A）は当該アンテナ装置の斜視図、図6（B）は、方向Ｄから見た当該アンテナ装置の側面図である。
【００４４】
本実施形態は誘電体板3-1の表面に放射素子としてモノポールアンテナを形成したことを特徴とする。具体的には、第五の実施形態のアンテナ装置におけるダイポールアンテナの代わりにモノポールアンテナを形成したことを特徴とする。以下では第五実施形態との差分について説明する。
【００４５】
誘電体板3-1の表面には、第五の実施形態における導体パターン2-1-1a,2-1-1bに代えて、放射素子として、１つの導体パターン（導体板）2-1-3のみが形成されている。
【００４６】
一方、アンテナ装置の導体板2-2側には、同軸線路7が設けられている。同軸線路7は、線状の内導体7-1と、その周囲を被覆する円筒側面状の外導体7-2とを有する高周波線路である。一般には形状を保持するために、内導体と外導体の間には誘電体が充填されている場合が多く、本実施形態でも誘電体が充填されているとする。
【００４７】
同軸線路7の外導体7-2は導体板2-2の表面に短絡されている。すなわち導体板2-2はグランドに接続されている。導体板2-1-3の一端（導体板2-1-2が配置された側と反対側の一端）から導体板2-2へホール6が形成され、同軸線路7からむき出しにされた内導体（給電線）7-1が、ホール6を通され、その先端が導体板2-1-3に接続されている。
【００４８】
内導体7-1の先端（あるいは内導体7-1と導体板2-1-3との接続点）から、導体板2-2と誘電体板3-2との界面までの内導体部分の長さと、導体パターン2-1-1のパターン長L4との合計長は、利用する無線周波数の波長の略４分の１の長さである。すなわち、上記内導体部分と導体パターン2-1-1との組はモノポールアンテナを形成する。
【００４９】
同軸線路7の外導体7-2が導体板2-2に短絡されているため、導体板2-2は地板として動作し、また上記同軸線路7の内導体7-1から上記モノポールアンテナに給電が行われる。
【００５０】
磁性体板4において、ホール6の周囲は、誘電体材料による誘電体部3-4が形成されている。すなわちアンテナ装置の作製の際、ホール6が通る位置およびその周囲のみを誘電体材料による誘電体部とした磁性体坂4を用意し、当該誘電体部を貫通するようにホールを形成する。これは、磁性体板が割れやすいなどのためにホールを形成することが困難な場合にも、容易に実装を可能とするためである。誘電体部3-4は、誘電体板3-1, 3-2, 3-3と同一の材料により形成され、誘電体板3-1, 3-2および誘電体部3-3と同一の電気的特性を有する。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、アンテナとして動作する導体パターン2-1-3と、無給電素子として動作する導体板2-1-2とが、共に導体板2-2を地板としてモノポール型の素子として動作するため、第五の実施形態よりも、さらなる小型化が可能となる。
【００５２】
また、アンテナ装置の作製の際、ホール6が通過する部分およびその周囲を誘電体部とした磁性体板を用意し、この誘電体部を通過するようにホールを形成することで、磁性体板が割れやすい場合にも、容易に実装（ホール形成）することが可能である。またこのようにしてホールが形成されたアンテナ装置は、結果的に、高い耐久性を有する。
【００５３】
（第七実施形態）
図7は、本発明の第七実施形態に係る無線通信装置の構成図である。ここでは、第六実施形態のアンテナ装置（図6参照）を搭載した無線通信装置の例が示される。この無線通信装置はたとえば携帯電話等の移動通信機器に設けることができる。図中、図6と同等の要素には同一の符号を付してある。
【００５４】
図7の無線通信装置は、図6のアンテナ装置と、該アンテナ装置を介して無線通信を行う無線機8とを含む。当該アンテナ装置の導体板2-2は紙面に向かって左方向に延長させられ、延長部分の表面に無線機8が搭載されている。無線機8は、利用する周波数をもつ高周波信号を生成し、生成した高周波信号を同軸線路7の内導体7-1に供給し、アンテナとして動作する図６のアンテナ装置で受信され内導体7-1を伝送してきた高周波信号を受信し復調などの処理を行う。アンテナ装置の誘電体板3-1は、携帯電話の筐体の役割を兼ね備えるように構成されている。つまり、携帯電話の筐体に用いられている誘電体板の一部を利用して該アンテナ装置が実現されている。
【００５５】
導体板層2-1は、誘電体板3-1表面に導体の層を形成しエッチングによるパターンニングを行うことにより形成してもよいし、誘電体板3-1の表面に導体材料を印刷するなどして形成してもよい。
【００５６】
また、内導体7-1の先端は導体層2-1の表面（より詳細には導体パターン2-1-3（図6参照）の表面）に接続しているが、ピンのようなもので導体層2-1の裏面（より詳細には導体パターン2-1-3の裏面）に圧着するようにしてもよい。この場合は、当然ながら、内導体7-1を通すホールは導体パターン2-1-3に形成する必要はない。
【００５７】
このように、本実施形態に係る無線通信装置によれば、本発明のアンテナ装置を備えることにより、広帯域かつ高効率な無線通信を行うことができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るアンテナ装置の斜視図および側面図。
【図２】本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置の斜視図および側面図。
【図３】本発明の第三実施形態に係るアンテナ装置の斜視図および側面図。
【図４】本発明の第四実施形態に係るアンテナ装置の斜視図および側面図。
【図５】本発明の第五実施形態に係るアンテナ装置の斜視図および側面図。
【図６】本発明の第六実施形態に係るアンテナ装置の斜視図および側面図。
【図７】本発明の第七実施形態に係る無線通信装置の側面図。
【符号の説明】
【００６０】
1, 2…誘電体基板
2-2…導体板（第１の導体板）
2-1-1a,2-1-1b,2-1-3…アンテナとして動作する導体板（導体パターン）
2-1-2…無給電素子として動作する導体板（第２の導体板）
3-1, 3-2…誘電体板
3-3, 3-4…誘電体部
4…磁性体板
5…スルーホール
6…ホール
7…同軸線路
7-1…内導体
7-2…外導体
8…無線機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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