(57)【要約】【課題】住所文字列の情報が住所コードの各部分に対応して区切られていない場合であっても、住所コードを出力する。【解決手段】処理対象となる郵便番号及び住所文字列を取得し、取得した郵便番号を用いて、取得した住所文字列を上位住所文字列と下位住所文字列を含む部分とに分割する。そして分割により得られた下位住所文字列を用いて、住所コードを出力する住所コード出力装置である。【選択図】図１
2009205647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となる郵便番号及び住所文字列を取得する取得手段と、
前記取得した郵便番号を用いて、前記取得した住所文字列を上位住所文字列と下位住所文字列を含む部分とに分割する分割手段と、
前記分割により得られた下位住所文字列を用いて、住所コードを出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする住所コード出力装置。
【請求項２】
請求項１記載の住所コード出力装置であって、
前記分割手段は、前記取得した郵便番号に関連する住所コードの一部を取得し、当該取得した住所コードの一部により特定される住所文字列の一部を上位住所文字列として決定するとともに、前記取得した住所文字列から、上位住所文字列を除いて残る住所文字列部分を取り出し、
前記出力手段は、住所コードの一部と、下位住所文字列と、住所コードの全体とを関連づけた住所コードテーブルを参照して、前記取り出した住所文字列部分の一部と、前記取得した住所コードの一部とから、住所コードの全体を検索し、当該検索の結果を出力する
ことを特徴とする住所コード出力装置。
【請求項３】
請求項２記載の住所コード出力装置であって、
前記住所コードテーブルは、郵便番号と、前記住所コードの一部と、下位住所文字列と、住所コードの全体とを関連づけて保持しており、
前記分割手段は住所コードテーブルを参照して、前記取得した郵便番号をキーとして、前記住所コードの一部を取得することを特徴とする住所コード出力装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の住所コード出力装置であって、
前記分割手段は、さらに前記住所コードテーブルを参照して、前記取り出した住所文字列部分から下位住所文字列を抽出し、前記取り出した住所文字列部分から前記抽出した下位住所文字列を除去して付帯情報を取り出し、
前記出力手段は、住所コードとともに、上位住所文字列と、下位住所文字列と、付帯情報とを出力することを特徴とする住所コード出力装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の住所コード出力装置であって、
前記分割手段が、住所文字列を、上位住所文字列と下位住所文字列を含む部分とに分割できない場合に、エラーを報知するエラー報知手段をさらに含むことを特徴とする住所コード出力装置。
【請求項６】
請求項４に記載の住所コード出力装置であって、
前記分割手段が、前記取り出した住所文字列部分から下位住所文字列を抽出できない場合に、エラーを報知するエラー報知手段をさらに含むことを特徴とする住所コード出力装置。
【請求項７】
公的書類から読み取って得た住所文字列を受け取って保持し、当該保持した情報を登録先データベースへ登録する処理を実行する中継装置に接続され、
前記中継装置から住所文字列を取得するとともに、当該住所文字列に基づいて生成される郵便番号を取得する取得手段と、
前記取得した郵便番号を用いて、前記取得した住所文字列を上位住所文字列と下位住所文字列を含む部分とに分割する分割手段と、
前記分割により得られた下位住所文字列を用いて、住所コードを決定し、当該決定した住所コードを、前記登録先データベースに出力して、登録先データベースの内容を更新させる出力手段と、
を含むことを特徴とする住所コード出力装置。
【請求項８】
コンピュータを、
処理対象となる郵便番号及び住所文字列を取得する取得手段と、
前記取得した郵便番号を用いて、前記取得した住所文字列を上位住所文字列と下位住所文字列を含む部分とに分割する分割手段と、
前記分割により得られた下位住所文字列を用いて、住所コードを出力する出力手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば郵便の配送で利用される住所コードを出力する住所コード出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便をはじめとした物流の分野では、住所の情報を符号化し、住所コードとして利用することで、仕分けや配達の便を図っている。近年ではさらに、住所コードを含むバーコードを生成して宛先ラベルに印字し、当該バーコードを利用して機械的に仕分けを行うことも行われている。
【０００３】
こうした住所コードは一般的に、都道府県、市区郡町村…といった住所の段階ごとにコード化されており、例えば財団法人国土地理協会の定める１１桁コードでは、上位２桁がＪＩＳにより定められた都道府県を表す情報であり、３から５桁目が同じくＪＩＳによって定められた市区郡町村を表す情報となっている。
【０００４】
さらに６から１１桁目までは国土地理協会独自のコードであり、大字・通称部分を表す部分や字、丁目を表す部分を含む。
【０００５】
この住所コードを生成するため、都道府県・市区郡町村を表す上位５桁に対応する部分（上位住所文字列）と、下位の６から１１桁目までに対応する部分（下位住所文字列）と、その他の部分（付帯情報）とに区別して入力させているものがある。
【０００６】
一方で、こうした住所情報の入力作業を簡素化するため、運転免許証などの公的な書面から住所の文字列を光学的文字認識（ＯＣＲ）により取り込んで利用することも行われている。
【特許文献１】特開２００３−２４８７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、光学的文字認識は必ずしも正確に文字列を読み取れるとは限らない。また、光学的に認識された住所文字列は、住所コードの各部分に対応して区切られていない。そのため、このままデータベースへ登録することはできても、住所コードを生成する処理に支障を生じるという問題があった。なお、住所コードを生成する技術の例が特許文献１に開示されている。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、住所文字列の情報が住所コードの各部分に対応して区切られていない場合であっても、住所コードを出力できる住所コード出力装置、及びプログラムを提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、住所コード出力装置であって、処理対象となる郵便番号及び住所文字列を取得する取得手段と、前記取得した郵便番号を用いて、前記取得した住所文字列を上位住所文字列と下位住所文字列を含む部分とに分割する分割手段と、前記分割により得られた下位住所文字列を用いて、住所コードを出力する出力手段と、を含むこととしたものである。
【００１０】
ここで前記分割手段は、前記取得した郵便番号に関連する住所コードの一部を取得し、当該取得した住所コードの一部により特定される住所文字列の一部を上位住所文字列として決定するとともに、前記取得した住所文字列から、上位住所文字列を除いて残る住所文字列部分を取り出し、前記出力手段は、住所コードの一部と、下位住所文字列と、住所コードの全体とを関連づけた住所コードテーブルを参照して、前記取り出した住所文字列部分の一部と、前記取得した住所コードの一部とから、住所コードの全体を検索し、当該検索の結果を出力することとしてもよい。
【００１１】
また、前記住所コードテーブルは、郵便番号と、前記住所コードの一部と、下位住所文字列と、住所コードの全体とを関連づけて保持しており、前記分割手段は住所コードテーブルを参照して、前記取得した郵便番号をキーとして、前記住所コードの一部を取得することとしてもよい。
【００１２】
また、前記分割手段は、さらに前記住所コードテーブルを参照して、前記取り出した住所文字列部分から下位住所文字列を抽出し、前記取り出した住所文字列部分から前記抽出した下位住所文字列を除去して付帯情報を取り出し、前記出力手段は、住所コードとともに、上位住所文字列と、下位住所文字列と、付帯情報とを出力することとしてもよい。
【００１３】
さらに、前記分割手段が、住所文字列を、上位住所文字列と下位住所文字列を含む部分とに分割できない場合に、エラーを報知するエラー報知手段をさらに含んでもよい。また、前記分割手段が、前記取り出した住所文字列部分から下位住所文字列を抽出できない場合に、エラーを報知するエラー報知手段をさらに含んでもよい。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る住所コード出力装置は、公的書類から読み取って得た住所文字列を受け取って保持し、当該保持した情報を登録先データベースへ登録する処理を実行する中継装置に接続され、前記中継装置から住所文字列を取得するとともに、当該住所文字列に基づいて生成される郵便番号を取得する取得手段と、前記取得した郵便番号を用いて、前記取得した住所文字列を上位住所文字列と下位住所文字列を含む部分とに分割する分割手段と、前記分割により得られた下位住所文字列を用いて、住所コードを決定し、当該決定した住所コードを、前記登録先データベースに出力して、登録先データベースの内容を更新させる出力手段と、を含むこととしたものである。
【００１５】
また、本発明の別の態様に係るプログラムは、コンピュータを、処理対象となる郵便番号及び住所文字列を取得する取得手段と、前記取得した郵便番号を用いて、前記取得した住所文字列を上位住所文字列と下位住所文字列を含む部分とに分割する分割手段と、前記分割により得られた下位住所文字列を用いて、住所コードを出力する出力手段と、として機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、住所文字列の情報が住所コードの各部分に対応して区切られていない場合であっても、住所コードを出力できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る住所コード出力装置１は、図１に例示するように、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、及び通信部１５を含んで構成される。また、この住所コード出力装置１は、ネットワーク等の通信回線を介して、登録中継装置２や中央データベースシステム４とに接続されている。さらに登録中継装置２は、ネットワーク等の通信回線を介して登録端末３に接続されている。ここで登録中継装置２と登録端末３とを接続する通信回線は、住所コード出力装置１の接続された通信回線とは別であってもよいし、同じであってもよい。
【００１８】
ここで制御部１１は、ＣＰＵなどのプログラム制御デバイスであり、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。この制御部１１は、郵便番号や住所文字列の情報を記録している登録中継装置２から、郵便番号や住所文字列の情報を取得し、この取得した郵便番号の情報を用いて、住所文字列を上位住所文字列と、下位住所文字列を含む部分とに分割する処理を行う。さらにこの制御部１１は、当該下位住所文字列を用いて、住所コードを出力する。この制御部１１の詳しい処理の内容については、後に述べる。
【００１９】
記憶部１２は、メモリなどの記憶素子やハードディスクなどのストレージデバイスなどを含んで構成される。この記憶部１２には制御部１１によって実行されるプログラムが保持される。またこのプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ可読な記録媒体に格納されて提供されたものであってもよい。また、この記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作している。さらに、この記憶部１２には、住所マスターとして、住所の情報と住所コードの情報とを関連づけるテーブル（住所コードテーブル）を記憶している。
【００２０】
ここで、住所マスターは、例えば１１桁の住所コード全体に対して、住所コードを特定するために必要な上位住所文字列及び下位住所文字列を含んだ部分住所文字列を関連づけておいてもよいが、本実施の形態においては、住所マスターの規模を抑制し、現実的なデータベースとするために、次のような２つのテーブルにわけて住所マスターが記録されているものとする。すなわち、本実施の形態の住所マスターは、第１のテーブルとして、図２に例示するように、
【００２１】
（１）住所コードの一部（例えば上位５桁部分）：Ｐ１
（２）上記一部を特定するための上位住所文字列：Ｐ２
を関連づけている。また、このほかに、
（３）上位住所文字列の読み仮名：Ｐ３
をさらに関連づけて含んでもよい。
【００２２】
また、第２のテーブルとして、図３に例示するように、
（１）住所コードの全体（例えば１１桁分）：Ｑ１
（２）当該住所コードに対応する郵便番号７桁：Ｑ２
（３）住所コードに対応する下位住所文字列：Ｑ３
を関連づけている。
また、このほかに、
（４）住所コードに対応する旧郵便番号５桁：Ｑ４
（５）下位住所文字列の読み仮名：Ｑ５
をさらに関連づけて含んでもよい。
【００２３】
操作部１３は、マウスやキーボードなどを含み、利用者の操作を受け入れて、当該受け入れた操作の内容を表す情報を制御部１１に出力する。表示部１４は、ディスプレイ等であり、制御部１１から入力される指示に従って、情報を表示出力する。
【００２４】
通信部１５は、ネットワークインタフェースなどであり、制御部１１から入力される指示に従い、ネットワーク等の通信手段を介して、指示された宛先へ情報を送信する。またこの通信部１５は、ネットワーク等の通信手段を介して到来する情報を受信し、制御部１１に出力する。
【００２５】
本実施の形態では、登録端末３が、運転免許証など登録対象の住所の記録された公的書面から、住所文字列を光学的文字認識処理で読み取るなどして、住所文字列を登録中継装置２へ送信する。この住所文字列では、住所コードの各部に対応した区切りはされていない。なお、ここでは公的書面から読み取ったものとしているが、これに限らず、登録端末３は、住所コードに対応した区切りがされていない住所情報の入力を受けて送信するものであってもよい。
【００２６】
登録中継装置２は、登録端末３から住所文字列の情報を取得すると、各情報に固有の識別情報を発行する。また、この登録中継装置２は、当該取得した住所文字列の表す住所に対応する郵便番号を取得する。この郵便番号の取得は、登録中継装置２が、郵便番号のデータベースを参照して、取得した住所文字列に最も長く前方一致するキーに対応する郵便番号を取得することとしてもよいし、登録端末３側で郵便番号情報を得て、当該郵便番号情報を住所文字列とともに登録中継装置２へ送信してもよい。
【００２７】
登録中継装置２は、取得した住所文字列と郵便番号とを、発行した識別情報に関連づけて記録しておく。また、この登録中継装置２は、所定のタイミングで、記録している識別情報と住所文字列と郵便番号とを中央データベースシステム４に送信して、住所情報として登録させる。なお、この登録端末３では住所情報とともに氏名などの情報も併せて取得し、登録中継装置２は、住所文字列とともに、関連する氏名の情報を受け入れて識別情報に関連づけて記憶し、中央データベースシステム４へ登録させてもよいが、ここでは住所文字列について説明する。
【００２８】
中央データベースシステム４は、登録サーバ４１と、登録先データベースである住所データベース４２とを含んで構成されており、住所データベース４２は図４に例示するように、識別情報（Ｐ）と、郵便番号（Ｔ）と、上位住所文字列（Ａ）と、下位住所文字列（Ｂ）と、付帯情報（Ｃ）と、住所コード（Ｄ）とを互いに関連づけて記録している。なお、この住所データベース４２においては、この住所情報に対してさらに氏名の情報などが関連づけられていてもよい。
【００２９】
登録サーバ４１は、登録中継装置２から受信した識別情報や住所情報を、住所データベース４２に蓄積する。なお、住所情報が上位住所文字列、下位住所文字列、付帯情報に区別されていない場合は、予め定められた項目（例えば上位住所文字列）に、住所文字列の全体が格納される。
【００３０】
さらに本実施の形態の登録サーバ４１は、住所コード出力装置１から識別情報と、住所情報とを受信したときに、当該受信した識別情報とそれに関連づけられた住所の情報とが、既に住所データベース４２に格納されている場合は、新たに受信した住所情報で、住所データベース４２に格納されている住所の情報を上書きして格納する。
【００３１】
中央データベースシステム４は、また、住所データベース４２に格納された住所情報のうち、上位住所文字列、下位住所文字列、付帯情報に区別され、住所コードが記録されている住所情報について、カスタマーバーコードを生成する処理を行ってもよい。
【００３２】
次に、住所コード出力装置１の制御部１１の処理について説明する。本実施の形態では、制御部１１は、処理対象となる郵便番号や住所文字列の情報を登録中継装置２から取得する。そして、この取得した郵便番号や住所文字列の情報を用い、記憶部１２に格納された住所マスターを参照して対応する住所コードを取得し、出力する。
【００３３】
すなわち、制御部１１は、処理対象となる郵便番号（７桁）や住所文字列の情報を登録中継装置２から取得すると、図５に示す処理を開始し、郵便番号をキーとして第２テーブルを参照し、処理対象となる郵便番号に関連づけられた住所コードを取得する（Ｓ１）。ここでは一般に取得される住所コードは複数となり、一つには定められない。しかしながら、同じ郵便番号に対応する住所コードは、その上位５桁は必ず一致している。そこで、制御部１１は、取得した住所コードの一部、上位５桁部分（共通部分）を抽出する（Ｓ２）。
【００３４】
制御部１１は、抽出した共通部分をキーとして、第１テーブルを参照し、共通部分に関連づけられた上位住所文字列を取得する（Ｓ３）。ここで制御部１１は、共通部分に関連づけられた上位住所文字列が複数あるか否かを調べ（Ｓ４）、複数ある場合（Yesの場合）は、複数見いだされた上位住所文字列のうち、処理対象として登録中継装置２から取得された住所文字列の先頭に最長一致する上位住所文字列を選択する（Ｓ５）。一方、処理Ｓ３において取得された上位住所文字列が１つであったとき（処理Ｓ４にてNoの場合）は、当該取得された上位住所文字列を選択する（Ｓ６）。
【００３５】
なお、処理Ｓ５の処理は、例えば次のようなものである。すなわち図６に示すように、変数ｉを「１」に初期化し（Ｓ１１）、処理対象として登録中継装置２から取得された住所文字列を先頭からｉ文字目まで取り出す（Ｓ１２）。
【００３６】
次に、処理Ｓ３で取得した複数の上位住所文字列の各々について、先頭ｉ文字目までを取り出し、先頭ｉ文字目までが処理Ｓ１２で取り出した部分と前方一致する上位住所文字列を候補として選択する（Ｓ１３）。そして候補となった上位住所文字列の数が複数であるか否かを調べ（Ｓ１４）、複数であれば（Yesならば）、ｉを「１」だけインクリメントして（Ｓ１５）、処理Ｓ１２に戻って処理を繰り返す。また、処理Ｓ１４において、候補となった上位住所文字列の数が「１」となっていれば（Noならば）、当該候補となった上位住所文字列を選択する（Ｓ１６）。
【００３７】
例えば、登録中継装置２から「東京都品川区東品川Ｘ−Ｙ…」という住所文字列が取得されており、処理Ｓ３において「東京都品川区北品川」、「東京都品川区東品川」と複数の上位住所文字列が見いだされたとする。この場合はｉ＝７のときに、「東京都品川区東品川」の先頭７文字だけが一致することとなる。そこで、制御部１１は、この一致した「東京都品川区東品川」という上位住所文字列を選択する。
【００３８】
図５に戻り、制御部１１は、こうして上位住所文字列の一つを選択すると、登録中継装置２から取得した住所文字列のうち、上位住所文字列部分を先頭から除いて、残る住所文字列部分を取り出す（Ｓ７）。ここで取り出された住所文字列部分（対象文字列部分）には、下位住所文字列が含まれる。
【００３９】
制御部１１は、第２テーブルを参照し、取り出した対象文字列部分に最長一致する下位住所文字列を検索する（Ｓ８）。そして制御部１１は、当該検索の結果見いだされた下位住所文字列に関連づけられた住所コードの全体の情報（１１桁）を取得する（Ｓ９）。
【００４０】
さらに制御部１１は、対象文字列部分から検索によって見いだされた下位住所文字列を除いて、付帯情報を得る（Ｓ１０）。
【００４１】
ここで上記処理Ｓ８での処理について説明する。この処理Ｓ８の処理は、例えば次のようなものである。すなわち、図７に示すように、変数ｉを「１」に初期化し（Ｓ２１）、下位住所文字列を含む対象文字列部分のうち、先頭ｉ文字までを取り出す（Ｓ２２）。
【００４２】
次に、処理Ｓ２２で取り出した対象文字列部分の先頭ｉ文字までをキーとして、このキーに前方一致する下位住所文字列を第２テーブルから検索する（Ｓ２３）。そして検索の結果、見いだされた下位住所文字列の数が複数であるか否かを調べ（Ｓ２４）、複数であれば（Yesならば）、ｉを「１」だけインクリメントして（Ｓ２５）、処理Ｓ２２に戻って処理を繰り返す。また、処理Ｓ２４において、検索によって第２テーブルから見いだされた下位住所文字列の数が１つであれば（Noならば）、この検索によって見いだされた一つの下位住所文字列を出力する（Ｓ２６）。処理Ｓ９では、第２テーブルにおいて、この処理Ｓ２６で出力した下位住所文字列に関連づけられた住所コードの全体の情報を取り出して出力することになる。
【００４３】
こうして制御部１１は住所文字列を、上位住所文字列、下位住所文字列、及び付帯情報に分割し、また、住所コードの全体の情報を取得することとなる。そして制御部１１は、これらの情報を出力する。
【００４４】
本実施の形態の住所コード出力装置１は以上の構成を備えてなり、次のように動作する。以下の例では、財団法人国土地理協会が定めた１１桁の住所コードを出力することとし、郵便番号として「1050021」、住所文字列として「東京都港区東新橋１−Ｘ−Ｙ  ＺＺビルＮ階」が、識別情報とともに、登録中継装置２から取得されたものとする。
【００４５】
住所コード出力装置１は、第２テーブルを参照して郵便番号「1050021」に対応する住所コードを検索する。ここで複数の住所コードが検索されても、それらの住所コードの上位５桁は、住所コードの設定上共通することとなっている。ここでは当該５桁は「13003」となる。
【００４６】
住所コード出力装置１は、住所コードの上位５桁をキーとして、第１テーブルから上位住所テキストを検索する。ここでは住所コード上位５桁の「13003」に関連づけられた上位住所の文字列は「東京都港区」となる。そこで住所コード出力装置１は、当該検索によって得られた文字列を上位住所文字列として、この上位住所文字列を、入力された住所文字列から除いて、残りの住所文字列部分（対象文字列部分）「東新橋１−Ｘ−Ｙ  ＺＺビルＮ階」を抽出する。
【００４７】
住所コード出力装置１は、この対象文字列部分の前方に最長一致する下位住所文字列を第２テーブルから検索する。例えば１文字目「東」では、「東新橋…」のほか「東麻布…」にも前方一致してしまうが、２文字目までの「東新」までとすると、「東新橋…」が前方一致するようになる。さらに、４文字目の「東新橋１」までとしたときに、「東新橋１」のみが前方一致することとなったとすると、住所コード出力装置１は、この「東新橋１」に関連づけられた住所コードの全体（１１桁）を第２テーブルから取得する。ここでは「13003052901」であるとする。
【００４８】
住所コード出力装置１は、ここで見いだされた下位住所文字列「東新橋１」を対象文字列部分から除いて、残る「−Ｘ−Ｙ  ＺＺビルＮ階」を付帯情報とする。なお、この付帯情報において、先頭の文字がハイフンや「の」など、住所の地番などを連結する文字となっているときには、住所コード出力装置１は、これを除去して、「Ｘ−Ｙ  ＺＺビルＮ階」を付帯情報としてもよい。
【００４９】
これにより、住所コード出力装置１は、
上位住所文字列：「東京都港区」
下位住所文字列：「東新橋１」
付帯情報：「Ｘ−Ｙ  ＺＺビルＮ階」
住所コード：「13003052901」
との情報を得て、これを中央データベースシステム４へ出力する。このとき、住所コード出力装置１は、登録中継装置２からこれらの情報の元となった郵便番号や住所文字列とともに取得した識別情報を併せて送信する。
【００５０】
中央データベースシステム４では、識別情報に関連づけられた住所情報を、住所コード出力装置１が出力するこれらの情報で上書きする。これにより、中央データベースシステム４は、例えばカスタマーバーコードなどを発行できるようになる。
【００５１】
また、これまでの説明において、住所コード出力装置１の制御部１１は、当初登録中継装置２から取得した住所文字列について正規化の処理を行ってから、上記の処理を行ってもよい。ここで正規化の処理は、例えば、「２丁目２番地２０号」や「２の２の２０」などとある「丁目」や「番地」、「の」、「ノ」など予め定められた文字をハイフンなど、第１、第２テーブルにおいて用いられている文字に変換するなどの処理である。また、建物の階を表す「Ｆ」を、第１、第２テーブルにおいて用いられている文字（例えば「階」）などに変換する。
【００５２】
さらに制御部１１は、処理Ｓ１で住所コードが得られない場合や、処理Ｓ１４における検索の結果、一致するものが一つも見いだされない場合には住所文字列を、上位住所文字列と下位住所文字列を含む部分とに分割できない。そこでこの場合制御部１１は、取得した住所文字列に誤りがあると判断して、エラーを報知してもよい。
【００５３】
さらに制御部１１は、処理Ｓ２４における検索の結果、一致するものが一つも見いだされない場合は、住所文字列部分（対象文字列部分）から下位住所文字列を抽出できない。そこでこの場合制御部１１は、取得した住所文字列に誤りがあると判断して、エラーを報知してもよい。
【００５４】
また、ここまでの説明では、住所コード出力装置１は、上位住所文字列、下位住所文字列、付帯情報、並びに住所コードの情報を取得すると、これらをそのまま中央データベースシステム４へ出力することとしているが、表示部１４にこれら取得した情報を表示した後（図８）、操作者が操作部１３を操作して、登録を指示してから、中央データベースシステム４へ出力することとしてもよい。
【００５５】
さらにエラーを報知する際にも、図８と同様の表示画面を表示し（図９）、この表示画面から、取得した郵便番号に対応する住所の照会を行わせるための操作ボタン（Ａ）や、住所に含まれる合併情報を照会するための操作ボタン（Ｂ）を含んでもよい。これらの操作ボタンが押下（クリックなど）されたときには、住所コード出力装置１は、取得した郵便番号に対応する住所の一覧を郵便番号のデータベースから取得して表示し、あるいは、住所文字列の一部をキーとして検索した市町村の合併情報を、合併情報を記録したデータベースから取得して表示する。
【００５６】
また、ここでは第２テーブルとして、住所コードの全体と、郵便番号と、下位住所文字列とを関連づけたものを用いたが、第２テーブルにおいては下位住所文字列ではなく、上位住所文字列と下位住所文字列とを含む文字列が記録されていてもよい。この場合、制御部１１は、そのうち事前に取得した上位住所文字列を除く、下位住所文字列部分を処理Ｓ８（処理Ｓ２４）での検索の対象とすればよい。
【００５７】
さらに、郵便番号と住所コードとを関連づけるテーブルは第３テーブルとして別のテーブルであってもよい。この場合、第２テーブルにおいては郵便番号の情報は必ずしも必要でない。
【００５８】
このように本実施の形態によると、住所文字列の情報が住所コードの各部分に対応して区切られていない場合であっても、現実的なデータベースを用いて住所コードを生成、出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る住所コード出力装置を含むシステムを表す構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る住所コード出力装置が保持するデータベースの第１のテーブルの内容例を表す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る住所コード出力装置が保持するデータベースの第２のテーブルの内容例を表す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る住所コード出力装置に接続された中央データベースシステムが保持する住所データベースの例を表す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る住所コード出力装置の処理例を表すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る住所コード出力装置における上位住所文字列を選択する処理の例を表すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る住所コード出力装置における下位住所文字列を選択する処理の例を表すフローチャート図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る住所コード出力装置が出力する表示画面の例を表す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る住所コード出力装置が出力する表示画面の別の例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  住所コード出力装置、２  登録中継装置、３  登録端末、４  中央データベースシステム、１１  制御部、１２  記憶部、１３  操作部、１４  表示部、１５  通信部、４１  登録サーバ、４２  住所データベース。
【図１】
2009205647.tif 000003
【図２】
2009205647.tif 000004
【図３】
2009205647.tif 000005
【図４】
2009205647.tif 000006
【図５】
2009205647.tif 000007
【図６】
2009205647.tif 000008
【図７】
2009205647.tif 000009
【図８】
2009205647.tif 000010
【図９】
2009205647.tif 000011