(57)【要約】【課題】内符号と外符号とを用いて誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理に要する消費電力を低減できる誤り訂正装置を提供する。【解決手段】「ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数」≧「誤り訂正符号化処理データＳＩと誤り訂正後データＳＯとの比較から得られる誤り訂正符号化処理データＳＩに含まれる誤りの個数」が成立する誤り訂正処理ブロックの連続回数が設定値Ｎ１の場合には、第１処理判定部３は誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４に送る。ＢＣＨ判定部４は、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正をＢＣＨ復号部２で実行させ、その途中で、誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理で可能であるか否かを判定し、可能であると判定した場合には、ＢＣＨ復号部２による誤り訂正処理を続行する。【選択図】図１
2009290657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内符号による誤り訂正処理を行う第１誤り訂正処理部と、
外符号による誤り訂正処理を行う第２誤り訂正処理部と、
前記内符号と前記外符号とを用いて誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が、前記第２誤り訂正処理部による処理のみでは行えないと判定した場合は、前記第１誤り訂正処理部による処理と前記第２誤り訂正処理部による処理とを順に行い、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であると判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理のみを行うように制御する制御部と、
を有することを特徴とする誤り訂正装置。
【請求項２】
前記制御部は、
第１処理判定部と、
第２処理判定部と、
第１処理判定決定部と、
を有し、
前記第１処理判定部は、前記誤り訂正符号化処理データを入力し、前記第１処理判定決定部の決定に従い、前記誤り訂正符号化処理データを、前記第１誤り訂正処理部で処理するか、前記第２処理判定部で処理するかを判定し、前記第１誤り訂正処理部で処理すると判定した場合は、前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部に送り、前記第２処理判定部で処理すると判定した場合は、前記誤り訂正符号化処理データを前記第２処理判定部に送り、
前記第２処理判定部は、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正を前記第２誤り訂正処理部で実行させながら、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であるか否かを判定し、前記第２誤り訂正処理部による処理のみでは行えないと判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理を中止させ、前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部に送り、前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であると判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理を続行させ、
前記第１処理判定決定部は、前記第１処理判定部に入力される前記誤り訂正符号化処理データと前記第２誤り訂正処理部が出力する誤り訂正後データとを比較し、前記第１処理判定部に入力された前記誤り訂正符号化処理データに含まれる誤りの個数を計数し、前記誤りの個数が前記第２誤り訂正処理部での訂正可能数以下の誤り訂正処理ブロックの連続数が第１の所定数に達したか否かにより、前記第１処理判定部に入力された前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部で処理するか、前記第２処理判定部で処理するかを決定することを特徴とする請求項１に記載の誤り訂正装置。
【請求項３】
前記制御部は、
第１処理判定部と、
第２処理判定部と、
第１処理判定決定部と、
を有し、
前記第１処理判定部は、前記誤り訂正符号化処理データを入力し、前記第１処理判定決定部の決定に従い、前記誤り訂正符号化処理データを、前記第１誤り訂正処理部で処理するか、前記第２処理判定部で処理するかを判定し、前記第１誤り訂正処理部で処理すると判定した場合は、前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部に送り、前記第２処理判定部で処理すると判定した場合は、前記誤り訂正符号化処理データを前記第２処理判定部に送り、
前記第２処理判定部は、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正を前記第２誤り訂正処理部で実行させながら、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であるか否かを判定し、前記第２誤り訂正処理部による処理のみでは行えないと判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理を中止させ、前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部に送り、前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であると判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理を続行させ、
前記第１処理判定決定部は、前記第１処理判定部に入力される前記誤り訂正符号化処理データと前記第２誤り訂正処理部が出力する誤り訂正後データとを比較し、前記第１処理判定部に入力された前記誤り訂正符号化処理データに含まれる誤りの個数を計数し、連続する第２の所定数の誤り訂正処理ブロック中の前記誤りの個数が前記第２誤り訂正処理部での訂正可能数以下の誤り訂正処理ブロックの数が第３の所定数を越えたか否かにより、前記第１処理判定部に入力された前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部で処理するか、前記第２処理判定部で処理するかを決定することを特徴とする請求項１に記載の誤り訂正装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１誤り訂正処理部と前記第２誤り訂正処理部との間に、前記第１誤り訂正処理部の出力データを入力し、前記第１誤り訂正処理部の出力データの誤り訂正が前記第２誤り訂正処理部による処理で可能であるか否かを判定し、該判定した結果を前記第１処理判定決定部に送る第３処理判定部を有し、
前記第１処理判定決定部は、前記第３処理判定部が、前記第１誤り訂正処理部の出力データの誤り訂正が前記第２誤り訂正処理部による処理では行えないと判定した場合は、前記誤りの個数を計数しないことを特徴とする請求項２又は３に記載の誤り訂正装置。
【請求項５】
前記制御部は、
第１処理判定部と、
第２処理判定部と、
第１処理判定決定部と、
を有し、
前記第１処理判定部は、前記誤り訂正符号化処理データを入力し、前記第１処理判定決定部の決定に従い、前記誤り訂正符号化処理データを、前記第１誤り訂正処理部で処理するか、前記第２処理判定部で処理するかを判定し、前記第１誤り訂正処理部で処理すると判定した場合は、前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部に送り、前記第２処理判定部で処理すると判定した場合は、前記誤り訂正符号化処理データを前記第２処理判定部に送り、
前記第２処理判定部は、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正を前記第２誤り訂正処理部で実行させながら、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であるか否かを判定し、前記第２誤り訂正処理部による処理のみでは行えないと判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理を中止させ、前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部に送り、前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であると判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理を続行させ、
前記第１処理判定決定部は、伝送路の雑音の情報に基づいて、前記第１処理判定部に入力された前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部で処理するか、前記第２処理判定部で処理するかを決定することを特徴とする請求項１に記載の誤り訂正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内符号と外符号とを用いた二重符号化方式により誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理を行う誤り訂正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ネットワーク上でのデータ通信や記録媒体に対するデータの読み書きにおいて、誤り訂正技術が一般的に使用されている。誤り訂正技術は、データを構成する一部の符号ビットにおいて誤りが発生しても、受信側で正しい符号ビットを推定することを可能とする。このような誤り訂正技術を使用することで、ネットワーク上などで発生した雑音による符号ビットの誤りを訂正することが可能となる。
【０００３】
誤り訂正能力の限界としてシャノン限界があることが知られているが、近年、誤り訂正特性が良い誤り訂正符号化方式として、縦列連結畳み込み符号を用いたターボ符号と呼ばれる方式が開発されている。また、シャノン限界に近い誤り訂正符号化方式として、古くからあるＬＤＰＣ（low-density parity-check：低密度パリティ検査）符号が再度、脚光を浴び、様々な研究がなされている。また、衛星放送の規格として、ＬＤＰＣ符号とＢＣＨ（bose-chaudhuri-hocquenghem：ボース・チョードリ・オッカンガム）符号を組み合わせた方式も提案されている。
【０００４】
ＬＤＰＣ符号とＢＣＨ符号とを組み合わせることで、高い誤り訂正能力を持つ誤り訂正符号化方式を構築することが可能であるが、ＬＤＰＣ符号をハードウェアで構築するためには、多くのＲＡＭ（random access memory）や回路が必要となる。そのため、ＬＤＰＣ符号を復号することは消費電力が増す原因となる。それゆえ、ＬＤＰＣ符号とＢＣＨ符号とを組み合わせた誤り訂正符号化方式も消費電力が大きくなる。
【非特許文献１】Jinghu Chen at al,“Reduced-Complexity Decoding of LDPC Codes",  IEEE Transactions on communications, 2005 vol.53. No.8 p1288-1289
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑み、内符号と外符号とを用いて誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理に要する消費電力を低減することができる誤り訂正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで開示する誤り訂正装置は、内符号による誤り訂正処理を行う第１誤り訂正処理部と、外符号による誤り訂正処理を行う第２誤り訂正処理部と、前記内符号と前記外符号とを用いて誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が、前記第２誤り訂正処理部による処理のみでは行えないと判定した場合は、前記第１誤り訂正処理部による処理と前記第２誤り訂正処理部による処理とを順に行い、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であると判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理のみを行うように制御する制御部とを有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
開示した誤り訂正装置によれば、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であるときは、前記第２誤り訂正処理部による処理のみが行われる。したがって、内符号と外符号とを用いて誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理に要する消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態を示すブロック回路図である。図１中、ＳＩは誤り訂正符号化処理データであり、内符号としてＬＤＰＣ符号、外符号としてＢＣＨ符号を用いて誤り訂正符号化処理されたものである。誤り訂正符号化処理データＳＩは、図２に示すように、誤り訂正処理の単位となる誤り訂正処理ブロック毎に、元データの情報ビットにＢＣＨパリティビットとＬＤＰＣパリティビットとを付加した構造を有している。
【０００９】
また、図１において、１は第１誤り訂正処理部をなすＬＤＰＣ復号部、２は第２誤り訂正処理部をなすＢＣＨ復号部、３は第１処理判定部、４は第２処理判定部をなすＢＣＨ判定部、５は第１処理判定決定部、ＳＯは誤り訂正後データである。
【００１０】
ＬＤＰＣ復号部１は、ＬＤＰＣ符号による誤り訂正処理を行うものである。ＢＣＨ復号部２は、ＢＣＨ符号による誤り訂正処理を行うものである。第１処理判定部３、ＢＣＨ判定部４及び第１処理判定決定部５は、制御部を構成するものである。
【００１１】
第１処理判定部３は、誤り訂正符号化処理データＳＩを入力し、第１処理判定決定部５の決定に従い、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理するか、あるいは、ＢＣＨ判定部４で処理するかを判定するものである。
【００１２】
第１処理判定部３は、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理すると判定した場合には、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１に送る。これに対して、誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理すると判定した場合には、第１処理判定部３は、誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４に送る。
【００１３】
ＢＣＨ判定部４は、第１処理判定部３から受けた誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ復号部２に送り、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正処理を実行させながら、その途中で、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるか否かを判定するものである。
【００１４】
ＢＣＨ判定部４は、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正処理がＢＣＨ復号部２による処理のみでは行えないと判定した場合には、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正処理を中止させ、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１に送る。これに対して、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正処理がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であると判定した場合には、ＢＣＨ判定部４は、ＢＣＨ復号部２による誤り訂正処理を続行させる。
【００１５】
このように、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正を、ＬＤＰＣ復号部１での処理を行わずに、ＢＣＨ復号部２による処理のみで行うことができるのは、誤り訂正符号化処理データＳＩが図２に示す構造を有しているからである。つまり、畳み込み符号と異なり、受信データを硬判定するだけで、情報ビットとＢＣＨパリティビットの情報を得ることができるからである。
【００１６】
また、第１処理判定決定部５は、誤り訂正符号化処理データＳＩと、ＢＣＨ復号部２が出力する誤り訂正後データＳＯと、ユーザによって設定された設定値Ｎ１とを入力し、第１処理判定部３が入力した誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理するか、あるいは、ＢＣＨ判定部４で処理するかの決定を行うものである。
【００１７】
設定値Ｎ１は、第１処理判定部３が入力した誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理しても良いと決定をする場合の基準であり、誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理しても良いとする場合の、「ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数」≧「誤り訂正符号化処理データＳＩと誤り訂正後データＳＯとの比較から得られる誤り訂正符号化処理データＳＩに含まれる誤りの個数」が成立する誤り訂正処理ブロックの連続個数である。
【００１８】
図３は第１処理判定決定部５の動作を示すフローチャートである。第１処理判定決定部５においては、誤り訂正符号化処理データＳＩと誤り訂正後データＳＯとの比較が行われ、誤り訂正符号化処理データＳＩに含まれる誤りの個数がカウントされる（ステップＳ３−１）。
【００１９】
次に、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数とステップＳ３−１でカウントした誤りの個数とが比較される（ステップＳ３−２）。そして、「ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数」≧「ステップＳ３−１でカウントした誤りの個数」の場合（ステップＳ３−２でＹＥＳの場合）には、ステップＳ３−２でのＹＥＳ判断の連続回数がカウントされる（ステップＳ３−３）。なお、ＹＥＳ判断の連続回数のカウントは、例えば、カウント値が上限値で固定されるようなカウンタを使用することにより行われる。但し、上限値は設定値Ｎ１よりも大きい値である。
【００２０】
ステップＳ３−３でカウントされるＹＥＳ判断の連続回数は、「ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数」≧「誤り訂正符号化処理データＳＩと誤り訂正後データＳＯとの比較から得られる誤り訂正符号化処理データＳＩに含まれる誤りの個数」が成立する誤り訂正処理ブロックの連続個数である。
【００２１】
次に、ステップＳ３−３でのＹＥＳ判断の連続回数と設定値Ｎ１とが比較される（ステップＳ３−４）。そして、「ＹＥＳ判断の連続回数」＜「設定値Ｎ１」の場合（ステップＳ３−４でＹＥＳの場合）には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるとは言えないと判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理する決定がなされる。
【００２２】
これに対して、「ＹＥＳ判断の連続回数」≧「設定値Ｎ１」の場合（ステップＳ３−４でＮＯの場合）には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみで足りる可能性があると判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理する決定がなされる。
【００２３】
なお、ステップＳ３−２において、「ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数」≦「誤りの個数」の場合（ステップＳ３−２でＮＯの場合）には、ステップＳ３−３でカウントしたＹＥＳ判断の連続回数がリセットされる。
【００２４】
このように構成された本発明の第１実施形態においては、初期状態では、ステップＳ３−３でのＹＥＳ判断の連続回数は０であるから、第１処理判定部３に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩは、ＬＤＰＣ復号部１に送られ、ＬＤＰＣ復号部１による処理とＢＣＨ復号部２による処理とが順に行われる。
【００２５】
そして、「ステップＳ３−３でのＹＥＳ判断の連続回数」＜「設定値Ｎ１」である間は、第１処理判定決定部５は、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるとは言えないと判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理する決定がなされる。この結果、第１処理判定部３に入力された誤り訂正符号化処理データは、ＬＤＰＣ復号部１に送られ、ＬＤＰＣ復号部１による処理とＢＣＨ復号部２による処理とが順に行われる。
【００２６】
「ステップＳ３−３でのＹＥＳ判断の連続回数」≧「設定値Ｎ１」の場合には、第１処理判定決定部５は、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで足りる可能性があると判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理する決定がなされる。この結果、第１処理判定部３に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩはＢＣＨ判定部４に送られる。
【００２７】
ＢＣＨ判定部４は、第１処理判定部３から受けた誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ復号部２に送り、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正処理を実行させながら、その途中で、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるか否かを判定する。
【００２８】
そして、ＢＣＨ判定部４において、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正処理がＢＣＨ復号部２による処理のみでは行えないと判定された場合には、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正処理が中止され、ＢＣＨ判定部４に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩはＬＤＰＣ復号部１に送られる。この結果、ＬＤＰＣ復号部１による処理とＢＣＨ復号部２による処理とが順に行われる。これに対して、ＢＣＨ判定部４において、ＢＣＨ判定部４に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正処理がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能と判定された場合には、ＢＣＨ復号部２による誤り訂正処理が続行される。
【００２９】
以上のように、本発明の第１実施形態においては、第１処理判定決定部５が「ステップＳ３−３でのＹＥＳ判断の連続回数」≧「設定値Ｎ１」と判断し、かつ、ＢＣＨ判定部４が、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正処理がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能と判定した場合には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで行われる。したがって、ＬＤＰＣ符号とＢＣＨ符号とを用いて誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理に要する消費電力を低減することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
図４は本発明の第２実施形態を示すブロック回路図である。本発明の第２実施形態は、第１処理判定決定部として、誤り訂正符号化処理データＳＩと、ＢＣＨ復号部２が出力する誤り訂正後データＳＯと、ユーザによって設定された設定値Ｎ２とを入力する第１処理判定決定部７を設け、その他については、本発明の第１実施形態と同様に構成したものである。本発明の第２実施形態では、第１処理判定部３とＢＣＨ判定部４と第１処理判定決定部７とで制御部が構成されている。
【００３１】
設定値Ｎ２は、第１処理判定部３が入力した誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理しても良いと決定する場合の基準であり、第１処理判定部３が入力した誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理しても良いとする場合の、連続する所定数の誤り訂正処理ブロック中の、「ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数≧誤り訂正符号化処理データＳＩと誤り訂正後データＳＯとの比較から得られる誤り訂正符号化処理データＳＩに含まれる誤りの個数」が成立する誤り訂正処理ブロック数である。
【００３２】
図５は第１処理判定決定部７の動作を示すフローチャートである。第１処理判定決定部７においては、誤り訂正符号化処理データＳＩと誤り訂正後データＳＯとの比較が行われ、誤り訂正符号化処理データＳＩに含まれる誤りの個数がカウントされる（ステップＳ５−１）。
【００３３】
次に、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数とステップＳ５−１でカウントした誤りの個数とが比較される（ステップＳ５−２）。そして、「ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数」≧「ステップＳ５−１でカウントした誤りの個数」の場合（ステップＳ５−２でＹＥＳの場合）には、ステップＳ５−２でのＹＥＳ判断の回数がカウントされる（ステップＳ５−３）。
【００３４】
ステップＳ５−３でカウントされるＹＥＳ判断の回数は、連続する所定数の誤り訂正処理ブロック中の、「ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数」≧「誤り訂正符号化処理データＳＩと誤り訂正後データＳＯとの比較から得られる誤り訂正符号化処理データＳＩに含まれる誤りの個数」が成立する誤り訂正処理ブロック数である。
【００３５】
次に、ステップＳ５−３でのＹＥＳ判断の回数と設定値Ｎ２とが比較される（ステップＳ５−４）。そして、「ＹＥＳ判断の回数」＜「設定値Ｎ２」の場合（ステップＳ５−４でＹＥＳの場合）には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるとは言えないと判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理する決定がなされる。
【００３６】
これに対して、「ＹＥＳ判断の回数」≧「設定値Ｎ２」の場合（ステップＳ５−４でＮＯの場合）には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで足りる可能性があると判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理する決定がなされる。
【００３７】
このように構成された本発明の第２実施形態においては、初期状態では、ステップＳ５−３でのＹＥＳ判断の回数は０であるから、第１処理判定部３に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩは、ＬＤＰＣ復号部１に送られ、ＬＤＰＣ復号部１による処理とＢＣＨ復号部２による処理とが順に行われる。
【００３８】
そして、連続する所定数（例えば、１００）の誤り訂正処理ブロックにおいて、「ステップＳ５−３でのＹＥＳ判断の回数」＜「設定値Ｎ２（例えば、５０）」の場合、第１処理判定決定部７では、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるとは言えないと判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理する決定がなされる。この結果、第１処理判定部３に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩは、ＬＤＰＣ復号部１に送られ、ＬＤＰＣ復号部１による処理とＢＣＨ復号部２による処理とが順に行われる。
【００３９】
これに対して、「ステップＳ５−３でのＹＥＳ判断の回数」≧「設定値Ｎ２」の場合には、第１処理判定決定部７では、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで足りる可能性があると判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理する決定がなされる。この結果、第１処理判定部３に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩはＢＣＨ判定部４に送られる。
【００４０】
ＢＣＨ判定部４は、第１処理判定部３から受けた誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ復号部２に送り、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正処理を実行させながら、その途中で、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるか否かを判定する。
【００４１】
そして、ＢＣＨ判定部４において、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正処理がＢＣＨ復号部２による処理のみでは行えないと判定された場合には、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正処理が中止され、ＢＣＨ判定部４に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩはＬＤＰＣ復号部１に送られる。この結果、ＬＤＰＣ復号部１による処理とＢＣＨ復号部２による処理とが順に行われる。これに対して、ＢＣＨ判定部４において、ＢＣＨ判定部４に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正処理がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能と判定された場合には、ＢＣＨ復号部２による誤り訂正処理が続行される。
【００４２】
以上のように、本発明の第２実施形態においては、第１処理判定決定部７が、連続する所定数の誤り訂正処理ブロックにおいて、「ステップＳ５−３でのＹＥＳ判断の回数」≧「設定値Ｎ２」と判断し、かつ、ＢＣＨ判定部４が、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能と判定した場合には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで行われる。したがって、ＬＤＰＣ符号とＢＣＨ符号とを用いて誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理に要する消費電力を低減することができる。
【００４３】
（第３実施形態）
図６は本発明の第３実施形態を示すブロック回路図である。本発明の第３実施形態は、ＬＤＰＣ復号部１とＢＣＨ復号部２との間に、第３処理判定部をなすＢＣＨ判定部９を挿入すると共に、第１処理判定決定部として、誤り訂正符号化処理データＳＩと、ＢＣＨ復号部２が出力する誤り訂正後データＳＯと、設定値Ｎ１と、ＢＣＨ判定部９からの判定結果とを入力する第１処理判定決定部１０を設け、その他については、本発明の第１実施形態と同様に構成したものである。本発明の第３実施形態では、第１処理判定部３とＢＣＨ判定部４、９と第１処理判定決定部１０とで制御部が構成されている。
【００４４】
ＢＣＨ判定部９は、ＬＤＰＣ復号部１の出力データを受けて、これをＢＣＨ復号部２に送り、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正処理を実行させながら、その途中で、ＬＤＰＣ復号部１の出力データの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理で可能であるか否かを判定し、その判定結果を第１処理判定決定部１０に送るものである。
【００４５】
図７は第１処理判定決定部１０の動作を示すフローチャートである。第１処理判定決定部１０においては、誤り訂正符号化処理データＳＩと誤り訂正後データＳＯとの比較が行われ、誤り訂正符号化処理データＳＩに含まれる誤りの個数がカウントされる（ステップＳ７−１）。
【００４６】
次に、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数とステップＳ７−１でカウントした誤りの個数とが比較される（ステップＳ７−２）。そして、「ＢＣＨ復号部２の誤り訂正可能数」≧「ステップＳ７−１でカウントした誤りの個数」の場合（ステップＳ７−２でＹＥＳの場合）には、ステップＳ７−２でのＹＥＳ判断の連続回数がカウントされる（ステップＳ７−３）。
【００４７】
次に、ステップＳ７−３でのＹＥＳ判断の連続回数と設定値Ｎ１とが比較される（ステップＳ７−４）。そして、「ＹＥＳ判断の連続回数」＜「設定値Ｎ１」の場合（ステップＳ７−４でＹＥＳの場合）には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるとは言えないと判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理する決定がなされる。
【００４８】
これに対して、「ＹＥＳ判断の連続回数」≧「設定値Ｎ１」の場合（ステップＳ７−４でＮＯの場合）には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで足りる可能性があると判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理する決定がなされる。
【００４９】
なお、ステップＳ７−２において、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数＜誤りの個数の場合（ステップＳ７−２でＮＯの場合）には、ステップＳ７−３でカウントしたＹＥＳ判断の連続回数がリセットされる。
【００５０】
また、第１処理判定決定部１０は、ＢＣＨ判定部９から判定結果を受けて、誤りの個数のカウントの動作判定を行い（ステップＳ７−５）、ＢＣＨ判定部９からの判定結果が、ＬＤＰＣ復号部１の出力データの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理では行えないことを示している場合は、ステップＳ７−１で誤りの個数をカウントしても意味がないので、ステップＳ７−１で誤りの個数をカウントしないものとされる。
【００５１】
本発明の第３実施形態によれば、本発明の第１実施形態と同様に、ＬＤＰＣ符号とＢＣＨ符号とを用いて誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理に要する消費電力を低減することができると共に、ＢＣＨ判定部９が、ＬＤＰＣ復号部１の出力データの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理では行えないと判定した場合には、第１処理判定決定部１０での誤りの個数のカウントは行われないので、第１処理判定決定部１０での処理を簡略化することができる。
【００５２】
なお、図４に示す本発明の第２実施形態を改良し、ＬＤＰＣ復号部１とＢＣＨ復号部２との間にＢＣＨ判定部９を挿入すると共に、第１処理判定決定部として、第１処理判定決定部７の代わりに第１処理判定決定部１０を設け、その他については、本発明の第２実施形態と同様に構成するようにしても良い。
【００５３】
（第４実施形態）
図８は本発明の第４実施形態を示すブロック回路図である。本発明の第４実施形態は、ＬＤＰＣ復号部１は、繰り返し演算回数を出力すると共に、第１処理判定決定部として、誤り訂正符号化処理データＳＩと、ＢＣＨ復号部２が出力する誤り訂正後データＳＯと、設定値Ｎ２、Ｎ３と、ＬＤＰＣ復号部１からの繰り返し演算回数とを入力する第１処理判定決定部１３を設け、その他については、本発明の第２実施形態と同様に構成したものである。本発明の第４実施形態では、第１処理判定部３とＢＣＨ判定部４と第１処理判定決定部１２とで制御部が構成されている。
【００５４】
設定値Ｎ３は、第１処理判定決定部１２で誤りの個数をカウントしないと決定する場合の基準であり、第１処理判定決定部１２で誤りの個数をカウントしないと決定する場合の「ＬＤＰＣ復号部１での繰り返し演算回数」である。
【００５５】
図９は第１処理判定決定部１２の動作を示すフローチャートである。第１処理判定決定部１２においては、誤り訂正符号化処理データＳＩと誤り訂正後データＳＯとの比較が行われ、誤り訂正符号化処理データＳＩに含まれる誤りの個数がカウントされる（ステップＳ９−１）。
【００５６】
次に、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数とステップＳ９−１でカウントした誤りの個数とが比較される（ステップＳ９−２）。そして、「ＢＣＨ復号部２での誤り訂正可能数」≧「ステップＳ９−１でカウントした誤りの個数」の場合（ステップＳ９−２でＹＥＳの場合）には、ステップＳ９−２でのＹＥＳ判断の回数がカウントされる（ステップＳ９−３）。
【００５７】
次に、ステップＳ９−３でのＹＥＳ判断の回数と設定値Ｎ２とが比較される（ステップＳ９−４）。そして、「ＹＥＳ判断の回数」＜「設定値Ｎ２」の場合（ステップＳ９−４でＹＥＳの場合）には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるとは言えないと判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理する決定がなされる。
【００５８】
これに対して、「ＹＥＳ判断の回数」≧「設定値Ｎ２」の場合（ステップＳ９−４でＮＯの場合）には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで足りる可能性があると判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理する決定がなされる。
【００５９】
また、第１処理判定決定部１２は、ＬＤＰＣ復号部１から繰り返し演算回数を受けて、誤りの個数のカウントの動作判定を行う（ステップＳ９−５）。ここで、ＬＤＰＣ復号部１から与えられる「繰り返し演算回数」＜「設定値Ｎ３」の場合には、ＬＤＰＣ復号部１の出力データに含まれる誤りの個数は、ＢＣＨ復号部２で処理できる個数を超えていると判定し、この場合、ステップＳ９−１で誤り訂正符号化処理データＳＩに含まれている誤りの個数をカウントしても意味がないので、ステップＳ９−１で誤りの個数のカウントを行わないものとされる。
【００６０】
本発明の第４実施形態によれば、本発明の第２実施形態と同様に、ＬＤＰＣ符号とＢＣＨ符号とを用いて誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理に要する消費電力を低減することができると共に、ＬＤＰＣ復号部１での繰り返し演算回数が設定値Ｎ３に達したときは、第１処理判定決定部１２での誤りの個数のカウントが行われないので、第１処理判定決定部１２での処理を簡略化することができる。
【００６１】
なお、第１処理判定決定部１２は、ステップＳ９−３でステップＳ９−２でのＹＥＳ判断の連続回数をカウントし、ステップＳ９−４でＹＥＳ判断の連続回数と設定値Ｎ１とを比較するようにしても良い。
【００６２】
（第５実施形態）
図１０は本発明の第５実施形態を示すブロック回路図である。本発明の第５実施形態は、第１処理判定決定部として、ＣＮＲ（Carrier to Noise ratio）値と、設定値Ｎ４とを入力する第１処理判定決定部１４を設け、その他については、本発明の第１実施形態と同様に構成したものである。本発明の第５実施形態では、第１処理判定部３とＢＣＨ判定部４と第１処理判定決定部１４とで制御部が構成されている。
【００６３】
設定値Ｎ４は、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理するか、又は、ＢＣＨ判定部４で処理するかを決定する場合の判断基準となるＣＮＲ値である。なお、本発明の第５実施形態では、第１処理判定決定部１４は、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤りの個数をカウントしない。
【００６４】
図１１は第１処理判定決定部１４の動作を示すフローチャートである。第１処理判定決定部１４では、ＣＮＲ値と設定値Ｎ４との比較が行われる（ステップＳ１１−１）。そして、ＣＮＲ値≦設定値Ｎ４の場合（ステップＳ１１−１でＮＯの場合）には、誤り訂正符号化処理データＳＩには誤りが多いことが予想されるので、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理する決定がされる。これに対して、ＣＮＲ値＞設定値Ｎ４の場合（ステップＳ１１−１でＹＥＳの場合）には、誤り訂正符号化処理データＳＩには誤りが少ないことが予想されるので、誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理する決定がされる。
【００６５】
このような第１処理判定決定部１４を備える本発明の第５実施形態においては、ＣＮＲ値≦設定値Ｎ４の場合には、第１処理判定部３に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩは、ＬＤＰＣ復号部１に送られる。この結果、ＬＤＰＣ復号部１による処理とＢＣＨ復号部２による処理とが順に行われる。これに対して、ＣＮＲ値＞設定値Ｎ４の場合には、第１処理判定部３に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩはＢＣＨ判定部４に送られる。
【００６６】
ＢＣＨ判定部４は、第１処理判定部３から受けた誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ復号部２に送り、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正処理を実行させながら、その途中で、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるか否かを判定する。
【００６７】
そして、ＢＣＨ判定部４において、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみでは行えないと判定された場合には、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正処理が中止され、ＢＣＨ判定部４に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩはＬＤＰＣ復号部１に送られる。この結果、ＬＤＰＣ復号部１による処理とＢＣＨ復号部２による処理とが順に行われる。これに対して、ＢＣＨ判定部４において、ＢＣＨ判定部４に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能と判定された場合には、ＢＣＨ復号部２による誤り訂正処理が続行される。
【００６８】
以上のように、本発明の第５実施形態によれば、ＣＮＲ値＞設定値Ｎ４で、かつ、ＢＣＨ判定部４において、ＢＣＨ判定部４に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能と判定された場合には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで行われる。したがって、ＬＤＰＣ符号とＢＣＨ符号とを用いて誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理に要する消費電力を低減することができる。
【００６９】
なお、本発明の第５実施形態においては、第１処理判定決定部１４は、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理するか、ＢＣＨ判定部４で処理するかの判断にＣＮＲ値を使用しているが、この代わりに、雑音の分散を使用するようにしても良い。
【００７０】
（第６実施形態）
図１２は本発明の第６実施形態を示すブロック回路図である。本発明の第６実施形態は、第１処理判定決定部として、ＣＮＲ値と、設定値Ｎ２、Ｎ５とを入力する第１処理判定決定部１６を設け、その他については、本発明の第２実施形態と同様に構成したものである。本発明の第６実施形態では、第１処理判定部３とＢＣＨ判定部４と第１処理判定決定部１６とで制御部が構成されている。
【００７１】
設定値Ｎ５は、第１処理判定決定部１６がＣＮＲ値と比較する値であり、ＣＮＲ値＞設定値Ｎ５の場合は、ＣＮＲ＞設定値Ｎ５が成立するか否かの判断におけるＹＥＳ判断の回数がカウントされる。
【００７２】
図１３は第１処理判定決定部１６の動作を示すフローチャートである。第１処理判定決定部１６では、ＣＮＲ値と設定値Ｎ５との比較が行われる（ステップＳ１３−１）。そして、ＣＮＲ値＞設定値Ｎ５の場合（ステップＳ１３−１でＹＥＳの場合）には、ステップＳ１３−１でのＹＥＳ判断の回数がカウントされる（ステップＳ１３−２）。ステップＳ１３−２でカウントされるＹＥＳ判断の回数は、「ＣＮＲ値＞設定値Ｎ５」が成立する誤り訂正処理ブロックの個数である。
【００７３】
次に、ステップＳ１３−２でのＹＥＳ判断の回数と設定値Ｎ２とが比較され（ステップＳ１３−３）、「ＹＥＳ判断の回数＜設定値Ｎ２」の場合（ステップＳ１３−３でＹＥＳの場合）には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるとは言えないと判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理する決定がなされる。
【００７４】
これに対して、「ＹＥＳ判断の回数≧設定値Ｎ２」の場合（ステップＳ１３−３でＮＯの場合）には、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで足りる可能性があると判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理する決定がなされる。
【００７５】
このような第１処理判定決定部１６を備える第６実施形態においては、初期状態では、ステップＳ１３−２でのＹＥＳ判断の回数は０であるから、第１処理判定部３に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩは、ＬＤＰＣ復号部１に送られ、ＬＤＰＣ復号部１による処理とＢＣＨ復号部２による処理とが順に行われる。
【００７６】
そして、連続する所定数（例えば、１００個）の誤り訂正処理ブロックにおいて、「ステップＳ１３−２でのＹＥＳ判断の回数」＜「設定値Ｎ２（例えば、５０）」の場合、第１処理判定決定部１６では、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるとは言えないと判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＬＤＰＣ復号部１で処理する決定がなされる。この結果、第１処理判定部３に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩは、ＬＤＰＣ復号部１に送られ、ＬＤＰＣ復号部１による処理とＢＣＨ復号部２による処理とが順に行われる。
【００７７】
これに対して、「ステップＳ１３−２でのＹＥＳ判断の回数」≧「設定値Ｎ２」の場合は、第１処理判定決定部１６では、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで足りる可能性があると判断され、誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ判定部４で処理する決定がなされる。この結果、第１処理判定部３に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩはＢＣＨ判定部４に送られる。
【００７８】
ＢＣＨ判定部４は、第１処理判定部３から受けた誤り訂正符号化処理データＳＩをＢＣＨ復号部２に送り、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正処理を実行させながら、その途中で、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能であるか否かを判定する。
【００７９】
そして、ＢＣＨ判定部４において、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみでは行えないと判定された場合には、ＢＣＨ復号部２での誤り訂正処理が中止され、ＢＣＨ判定部４に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩはＬＤＰＣ復号部１に送られる。この結果、ＬＤＰＣ復号部１による処理とＢＣＨ復号部２による処理とが順に行われる。これに対して、ＢＣＨ判定部４において、ＢＣＨ判定部４に入力された誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能と判定された場合には、ＢＣＨ復号部２による誤り訂正処理が続行される。
【００８０】
以上のように、本発明の第６実施形態によれば、第１処理判定決定部１６が、連続する所定数の誤り訂正処理ブロックにおいて、「ステップＳ１３−２でのＹＥＳ判断の回数」≧「設定値Ｎ２」と判断し、かつ、ＢＣＨ判定部４が、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正がＢＣＨ復号部２による処理のみで可能と判定した場合、誤り訂正符号化処理データＳＩの誤り訂正は、ＢＣＨ復号部２による処理のみで行われる。したがって、ＬＤＰＣ符号とＢＣＨ符号とを用いて誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理に要する消費電力を低減することができる。
【００８１】
なお、本発明の第６実施形態においては、第１処理判定決定部１６は、ステップＳ１３−２で、ステップＳ１３−１でのＹＥＳ判断の個数をカウントするようにしているが、この代わりに、ステップＳ１３−２で、ステップＳ１３−１でのＹＥＳ判断の連続回数をカウントし、ステップＳ１３−３でＹＥＳ判断の連続回数と設定値Ｎ１とを比較するようにしても良い。
【００８２】
また、本発明の第６実施形態においては、第１処理判定決定部１６は、ＣＮＲ値と設定値Ｎ５とを比較するようにしているが、この代わりに、雑音の分散と設定値Ｎ５とを比較するようにしても良い。
【００８３】
ここで、本発明の誤り訂正装置を整理すると、本発明の誤り訂正装置には、少なくとも、以下の誤り訂正装置が含まれる。
【００８４】
（付記１）内符号による誤り訂正処理を行う第１誤り訂正処理部と、
外符号による誤り訂正処理を行う第２誤り訂正処理部と、
前記内符号と前記外符号とを用いて誤り訂正符号化処理された誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が、前記第２誤り訂正処理部による処理のみでは行えないと判定した場合は、前記第１誤り訂正処理部による処理と前記第２誤り訂正処理部による処理とを順に行い、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であると判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理のみを行うように制御する制御部と、を有することを特徴とする誤り訂正装置。
【００８５】
（付記２）前記制御部は、
第１処理判定部と、
第２処理判定部と、
第１処理判定決定部と、
を有し、
前記第１処理判定部は、前記誤り訂正符号化処理データを入力し、前記第１処理判定決定部の決定に従い、前記誤り訂正符号化処理データを、前記第１誤り訂正処理部で処理するか、前記第２処理判定部で処理するかを判定し、前記第１誤り訂正処理部で処理すると判定した場合は、前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部に送り、前記第２処理判定部で処理すると判定した場合は、前記誤り訂正符号化処理データを前記第２処理判定部に送り、
前記第２処理判定部は、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正を前記第２誤り訂正処理部で実行させながら、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であるか否かを判定し、前記第２誤り訂正処理部による処理のみでは行えないと判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理を中止させ、前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部に送り、前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であると判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理を続行させ、
前記第１処理判定決定部は、前記第１処理判定部に入力される前記誤り訂正符号化処理データと前記第２誤り訂正処理部が出力する誤り訂正後データとを比較し、前記第１処理判定部に入力された前記誤り訂正符号化処理データに含まれる誤りの個数を計数し、前記誤りの個数が前記第２誤り訂正処理部での訂正可能数以下の誤り訂正処理ブロックの連続数が第１の所定数に達したか否かにより、前記第１処理判定部に入力された前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部で処理するか、前記第２処理判定部で処理するかを決定することを特徴とする付記１に記載の誤り訂正装置。
【００８６】
（付記３）前記制御部は、
第１処理判定部と、
第２処理判定部と、
第１処理判定決定部と、
を有し、
前記第１処理判定部は、前記誤り訂正符号化処理データを入力し、前記第１処理判定決定部の決定に従い、前記誤り訂正符号化処理データを、前記第１誤り訂正処理部で処理するか、前記第２処理判定部で処理するかを判定し、前記第１誤り訂正処理部で処理すると判定した場合は、前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部に送り、前記第２処理判定部で処理すると判定した場合は、前記誤り訂正符号化処理データを前記第２処理判定部に送り、
前記第２処理判定部は、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正を前記第２誤り訂正処理部で実行させながら、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であるか否かを判定し、前記第２誤り訂正処理部による処理のみでは行えないと判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理を中止させ、前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部に送り、前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であると判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理を続行させ、
前記第１処理判定決定部は、前記第１処理判定部に入力される前記誤り訂正符号化処理データと前記第２誤り訂正処理部が出力する誤り訂正後データとを比較し、前記第１処理判定部に入力された前記誤り訂正符号化処理データに含まれる誤りの個数を計数し、連続する第２の所定数の誤り訂正処理ブロック中の前記誤りの個数が前記第２誤り訂正処理部での訂正可能数以下の誤り訂正処理ブロックの数が第３の所定数を越えたか否かにより、前記第１処理判定部に入力された前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部で処理するか、前記第２処理判定部で処理するかを決定することを特徴とする付記１に記載の誤り訂正装置。
【００８７】
（付記４）前記制御部は、前記第１誤り訂正処理部と前記第２誤り訂正処理部との間に、前記第１誤り訂正処理部の出力データを入力し、前記第１誤り訂正処理部の出力データの誤り訂正が前記第２誤り訂正処理部による処理で可能であるか否かを判定し、該判定した結果を前記第１処理判定決定部に送る第３処理判定部を有し、
前記第１処理判定決定部は、前記第３処理判定部が、前記第１誤り訂正処理部の出力データの誤り訂正が前記第２誤り訂正処理部による処理では行えないと判定した場合は、前記誤りの個数を計数しないことを特徴とする付記２又は３に記載の誤り訂正装置。
【００８８】
（付記５）前記第１誤り訂正処理部は、前記第１誤り訂正処理部で行われる繰り返し演算回数を前記第１処理判定決定部に送り、
前記第１処理判定決定部は、前記繰り返し演算回数が第４の所定数に達したときは、前記誤りの個数を計数しないことを特徴とする付記２又は３に記載の誤り訂正装置。
【００８９】
（付記６）前記制御部は、
第１処理判定部と、
第２処理判定部と、
第１処理判定決定部と、
を有し、
前記第１処理判定部は、前記誤り訂正符号化処理データを入力し、前記第１処理判定決定部の決定に従い、前記誤り訂正符号化処理データを、前記第１誤り訂正処理部で処理するか、前記第２処理判定部で処理するかを判定し、前記第１誤り訂正処理部で処理すると判定した場合は、前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部に送り、前記第２処理判定部で処理すると判定した場合は、前記誤り訂正符号化処理データを前記第２処理判定部に送り、
前記第２処理判定部は、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正を前記第２誤り訂正処理部で実行させながら、前記誤り訂正符号化処理データの誤り訂正処理が前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であるか否かを判定し、前記第２誤り訂正処理部による処理のみでは行えないと判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理を中止させ、前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部に送り、前記第２誤り訂正処理部による処理のみで可能であると判定した場合は、前記第２誤り訂正処理部による処理を続行させ、
前記第１処理判定決定部は、伝送路の雑音の情報に基づいて、前記第１処理判定部に入力された前記誤り訂正符号化処理データを前記第１誤り訂正処理部で処理するか、前記第２処理判定部で処理するかを決定することを特徴とする付記１に記載の誤り訂正装置。
【００９０】
（付記７）前記雑音の情報は、前記誤り訂正符号化処理データの搬送波と雑音の比が所定値を越えているかの情報、又は、連続する第５の所定数の誤り訂正処理ブロック中において、前記誤り訂正符号化処理データの搬送波と雑音の比が前記所定値を越えている誤り訂正処理ブロック数であることを特徴とする付記６に記載の誤り訂正装置。
【００９１】
（付記８）前記雑音の情報は、前記雑音の分散が所定値を越えているかの情報、又は、連続する第５の所定数の誤り訂正処理ブロック中において、前記雑音の分散が前記所定値を越えている誤り訂正処理ブロック数であることを特徴とする付記６に記載の誤り訂正装置。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック回路図である。
【図２】本発明の第１実施形態〜第６実施形態に入力される誤り訂正符号化処理データの構造を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態が備える第１処理判定決定部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態を示すブロック回路図である。
【図５】本発明の第２実施形態が備える第１処理判定決定部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態を示すブロック回路図である。
【図７】本発明の第３実施形態が備える第１処理判定決定部の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４実施形態を示すブロック回路図である。
【図９】本発明の第４実施形態が備える第１処理判定決定部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第５実施形態を示すブロック回路図である。
【図１１】本発明の第５実施形態が備える第１処理判定決定部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第６実施形態を示すブロック回路図である。
【図１３】本発明の第６実施形態が備える第１処理判定決定部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
ＳＩ…誤り訂正符号化処理データ
ＳＯ…誤り訂正後データ
Ｎ１〜Ｎ５…設定値
１…ＬＤＰＣ復号部
２…ＢＣＨ復号部
３…第１処理判定部
４…ＢＣＨ判定部
５、７…第１処理判定決定部
９…ＢＣＨ判定部
１０、１２、１４、１６…第１処理判定決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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