(57)【要約】【課題】故障解析の効率を向上することができる検知装置，検知装置の制御方法及び撮像装置を提供する。【解決手段】本発明は、Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出する加速度検出手段３０と、加速度に基づいて落下状態かどうかを検知するとともに落下方向を算出する落下検知手段３１と、落下を検知した際に、落下方向を含む落下情報を記録する落下情報記録手段２４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度に基づいて、落下状態かどうかを検知するとともに落下方向を算出する落下検知手段と、
落下を検知した際に、前記落下方向を含む落下情報を記録する落下情報記録手段とを備えている検知装置。
【請求項２】
Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度に基づいて、落下状態かどうかを検知する落下検知手段と、
落下を検知した際に、その直前の前記加速度の値又はその直前の所定期間における前記加速度の値の推移を含む落下情報を記録する落下情報記録手段とを備えている検知装置。
【請求項３】
前記落下方向に基づいて衝突部位を予測する衝突部位予測手段を備えている請求項１に記載の検知装置。
【請求項４】
前記落下情報記録手段を複数備えている請求項１から３のいずれか１つに記載の検知装置。
【請求項５】
前記落下情報が、前記衝突部位と落下回数とのうち少なくとも一つを含む請求項３又は４に記載の検知装置。
【請求項６】
前記落下情報記録手段が、落下による衝突が発生する前に前記落下情報を記録する請求項１から５のいずれか１つに記載の検知装置。
【請求項７】
前記落下情報記録手段が、前記落下検知手段による落下状態の検知をトリガーとして前記落下情報の記録を開始する請求項１から６のいずれか１つに記載の検知装置。
【請求項８】
落下による衝突が発生する前に電源を切る電源制御手段を備えている請求項１から７のいずれか１つに記載の検知装置。
【請求項９】
前記落下情報記録手段による前記落下情報の記録処理の終了をトリガーとして電源を切る電源制御手段を備えている請求項１から８のいずれか１つに記載の検知装置。
【請求項１０】
Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度に基づいて該加速度の変化量を算出し、前記変化量が前記所定の範囲を超えた場合に故障防止動作を実行する検知装置。
【請求項１１】
所定の範囲以上の変化した際に、その時点の状態情報を記録する記録手段を備える請求項１０に記載の検知装置。
【請求項１２】
前記故障防止動作が、レンズを沈胴する動作を含む請求項１０又は１１に記載の検知装置。
【請求項１３】
前記故障防止動作が、回路部への電力供給を停止する動作又はスリープ動作を含む請求項１０から１２のいずれか１つに記載のに記載の検知装置。
【請求項１４】
Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出するステップと、
前記加速度に基づいて算出された落下方向を検知するステップと、
落下を検知した際に、前記落下方向を含む落下情報を記録するステップとを備えている検知装置の制御方法。
【請求項１５】
前記落下方向に基づいて衝突部位を予測するステップを備えている請求項１４に記載の検知装置の制御方法。
【請求項１６】
落下情報を異なる記録手段にそれぞれ記録するステップを備えている請求項１４又は１５に記載の検知装置の制御方法。
【請求項１７】
前記落下情報が、前記衝突部位と落下回数とのうち少なくとも一つを含む請求項１５又は１６に記載の検知装置の制御方法。
【請求項１８】
落下による衝突が発生する前に前記落下情報を記録するステップを有する請求項１４から１７のいずれか１つに記載の検知装置の制御方法。
【請求項１９】
落下による衝突が発生する前に電源を切るステップを有する請求項１４から１８のいずれか１つに記載の検知装置の制御方法。
【請求項２０】
Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出するステップと、
前記加速度に基づいて該加速度の変化量を算出し、前記変化量が前記所定の範囲を超えた場合に故障防止動作を実行するステップを有する検知装置の制御方法。
【請求項２１】
所定の範囲以上の変化した際に、その時点の状態情報を記録するステップを有する請求項２０に記載の検知装置の制御方法。
【請求項２２】
前記故障防止動作が、レンズの沈胴する動作を含む請求項２０又は２１に記載の検知装置の制御方法。
【請求項２３】
前記故障防止動作が、回路部への電力供給を停止する動作又はスリープ動作を含む請求項２０から２２のいずれか１つに記載の検知装置の制御方法。
【請求項２４】
上記請求項１から１３のいずれか１つの検知装置を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置，撮像装置の制御方法及び検知装置に関し、特に、落下を検知し、落下情報を取得することができる検知装置，検知装置の制御方法及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタルカメラ等の撮像装置は、使用時に地面などに落下させることで、検知装置の内部及び外部に破損が生じることがあった。修理サービスは、検知装置の落下による故障が発生した際に、外観から故障部位が容易に特定できる場合には故障解析が容易であるが、外観破損が無く、内部部品に破損が生じた場合には、故障解析が困難であった。従来、検知装置の落下を検知する技術としては、例えば下記文献に示すものがある。
【０００３】
下記特許文献１に記載された携帯型検知装置は、加速度センサを用いて、カメラ落下時の衝撃を検知し、故障箇所を自己検出するものである。また、その情報をカメラ内部に記録し、修理サービスの効率化を図っている。
【０００４】
下記特許文献２に記載された携帯機器は、加速度センサを用いて、携帯機器、火器の落下を検知し、落下衝撃に備え、メモリカードのデータ破壊、デジタルスチルカメラのレンズ破壊、火器の暴発を回避するようにそれら機器を安全な状態に遷移させることを目的としている。
【０００５】
下記特許文献３には、加速度センサを用いて、落下時に画像データが破壊されることを防止する撮影装置に関する。
【０００６】
下記特許文献４には、加速度検出部を備えたカメラに関し、撮影時に落下したとしてもレンズの破損を防止することが可能な沈胴式レンズを有する構成が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２２８９７６号公報
【特許文献２】特開２００５−９１２１９号公報
【特許文献３】特開２００６−１４８７４０号公報
【特許文献４】特開２００７−１９９５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の携帯型検知装置は、衝撃検出のため、落下衝撃によりその検出部自体が破損した場合には機能しない点で改善の余地があった。
【０００９】
特許文献２の携帯機器によれば、落下による機器の破損、暴発などを防ぐことが可能だが、落下方向などの情報を記録する手段がないため、故障解析が困難であるため効率が悪く、故障解析の結果に基づいた機器の開発や改良ができなかった。
【００１０】
特許文献３の撮影装置は、落下時に画像データを保護することができるが、装置の落下に起因する故障を解析することができなかった。
【００１１】
特許文献４は、カメラのレンズを保護することに特化したもので、依然として故障解析が困難であった。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、故障解析の効率を向上することができる検知装置，検知装置の制御方法及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、下記構成によって達成される。
（１）Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度に基づいて、落下状態かどうかを検知するとともに落下方向を算出する落下検知手段と、
落下を検知した際に、前記落下方向を含む落下情報を記録する落下情報記録手段とを備えている検知装置。
（２）Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度に基づいて、落下状態かどうかを検知する落下検知手段と、
落下を検知した際に、その直前の前記加速度の値又はその直前の所定期間における前記加速度の値の推移を含む落下情報を記録する落下情報記録手段とを備えている検知装置。
（３）前記落下方向に基づいて衝突部位を予測する衝突部位予測手段を備えている上記（１）に記載の検知装置。
（４）前記落下情報記録手段を複数備えている上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の検知装置。
（５）前記落下情報が、前記衝突部位と落下回数とのうち少なくとも一つを含む上記（３）又は（４）に記載の検知装置。
（６）前記落下情報記録手段が、落下による衝突が発生する前に前記落下情報を記録する上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の検知装置。
（７）前記落下情報記録手段が、前記落下検知手段による落下状態の検知をトリガーとして前記落下情報の記録を開始する上記（１）から（６）のいずれか１つに記載の検知装置。
（８）落下による衝突が発生する前に電源を切る電源制御手段を備えている上記（１）から（７）のいずれか１つに記載の検知装置。
（９）前記落下情報記録手段による前記落下情報の記録処理の終了をトリガーとして電源を切る電源制御手段を備えている上記（１）から（８）のいずれか１つに記載の検知装置。
（１０）Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度に基づいて該加速度の変化量を算出し、前記変化量が前記所定の範囲を超えた場合に故障防止動作を実行する検知装置。
（１１）所定の範囲以上の変化した際に、その時点の状態情報を記録する記録手段を備える上記（１０）に記載の検知装置。
（１２）前記故障防止動作が、レンズを沈胴する動作を含む上記（１０）又は（１１）に記載の検知装置。
（１３）前記故障防止動作が、回路部への電力供給を停止する動作又はスリープ動作を含む上記（１０）から（１２）のいずれか１つに記載のに記載の検知装置。
（１４）Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出するステップと、
前記加速度に基づいて算出された落下方向を検知するステップと、
落下を検知した際に、前記落下方向を含む落下情報を記録するステップとを備えている検知装置の制御方法。
（１５）前記落下方向に基づいて衝突部位を予測するステップを備えている上記（１４）に記載の検知装置の制御方法。
（１６）落下情報を異なる記録手段にそれぞれ記録するステップを備えている請求項（１４）又は（１５）に記載の検知装置の制御方法。
（１７）前記落下情報が、前記衝突部位と落下回数とのうち少なくとも一つを含む上記（１５）又は（１６）に記載の検知装置の制御方法。
（１８）落下による衝突が発生する前に前記落下情報を記録するステップを有する上記（１４）から（１７）のいずれか１つに記載の検知装置の制御方法。
（１９）落下による衝突が発生する前に電源を切るステップを有する上記（１４）から（１８）のいずれか１つに記載の検知装置の制御方法。
（２０）Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出するステップと、
前記加速度に基づいて該加速度の変化量を算出し、前記変化量が前記所定の範囲を超えた場合に故障防止動作を実行するステップを有する検知装置の制御方法。
（２１）所定の範囲以上の変化した際に、その時点の状態情報を記録するステップを有する上記（２０）に記載の検知装置の制御方法。
（２２）前記故障防止動作が、レンズの沈胴する動作を含む上記（２０）又は（２１）に記載の検知装置の制御方法。
（２３）前記故障防止動作が、回路部への電力供給を停止する動作又はスリープ動作を含む上記（２０）から（２２）のいずれか１つに記載の検知装置の制御方法。
（２４）上記（１）から（１３）のいずれか１つの検知装置を備えた撮像装置。
ここで、「衝突部位」は、検知装置が搭載される筐体の部位であってもよい。ここで、「落下情報記録手段」は、独立に動作可能なメモリ装置であってもよい。
【００１４】
本発明は、加速度を検出し、加速度に基づいて落下方向を検知することで落下の有無、衝突部位の予測を行い、これらの情報を落下による衝撃が発生する前に記録する。こうすれば、装置の故障解析時にこの情報を読み出すことにより、外観破損が無い故障解析の場合でも、故障した部位が破損に至ったメカニズムを解析して特定することが容易になり、故障解析の効率を向上することができる。また、故障解析の情報を集積及び分析することにより、ユーザー落下させやすい方向や、落下によって破損しやすい部位の特定が可能となり、次機種への有効な落下強度対策の開発及び改良ができ、さらに、ユーザーが落下させにくい構造設計が実現できる。
【００１５】
落下情報記録手段を複数備える構成とすることで、落下による衝撃によって一部の落下情報記録手段が破損した場合でも、他の落下情報記録手段から落下情報を読み出すことが可能となる。
【００１６】
落下による衝突が発生する前に電源を切る電源制御手段を備える構成とすることで、落下破損によって電気が流れる回路部などでの不具合を回避することができ、安全性が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、故障解析の効率を向上することができる検知装置，検知装置の制御方法及び撮像装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１は、本発明にかかる撮像装置の一例を示す構成図である。以下の実施形態では、デジタルカメラの構成を例に説明するが、本発明にかかる検出装置及び撮像装置は特にこれに限定されない。
【００１９】
デジタルカメラ１００は、入射光を受光する光学部を備えている。光学部には、レンズが備えられたレンズ鏡筒１とアイリス機構２とが設けられている。
また、デジタルカメラ１００には、光学部に入射した光に応じて画像データを生成する固体撮像素子（ＣＣＤ）３と、固体撮像素子３で生成されたアナログ信号を処理する信号処理回路５と、デジタル信号に変換された画像信号を処理してＣＰＵ（中央処理装置）７に出力する画像信号処理回路６と、を備えている。本実施形態では撮像素子としてＣＣＤを用いた構成を示しているが、特に限定されず、ＣＭＯＳイメージセンサーを用いてもよい。さらに、ＣＣＤ３にタイミング信号を供給するタイミングジェネレータ４がＣＰＵ７に接続されている。アイリス機構２を駆動するアイリスモータ８と、光学部のフォーカスを駆動制御するフォーカスモータ９と、光学部のズーム動作を駆動制御するズームモータ１０とがそれぞれ、ドライバ１３，１４，１５を介してＣＰＵ７に接続されている。
【００２０】
デジタルカメラ１００は、更に、シャッタ機構１１と、該シャッタ機構１１を制御するためのシャッタ制御回路１６とを備え、該シャッタ制御回路１６がＣＰＵ７に接続されている。デジタルカメラ１００は、更に、フラッシュ発光部１２と、該フラッシュ発光部１２を制御するためのフラッシュ制御回路１７とを備え、該フラッシュ制御回路１７がＣＰＵ７に接続されている。
【００２１】
さらに、デジタルカメラ１００は、ＣＰＵ７にドライバ１８を介して接続されたＬＣＤなどの表示装置１９と、該表示装置１９の照明装置２０とを備えている。照明装置２０を駆動する照明装置駆動回路２１がＣＰＵ７に接続されている。ＣＰＵ７には、メディアコントローラ２２が接続されており、メディアコントローラ２２は着脱可能な記録媒体として機能するメモリカード２３に情報の記録や読み出しを実行する。
【００２２】
ＣＰＵ７には、１つ又は複数（本実施形態では複数とした。）のＲＯＭ（Read Only Memory）を有するＲＯＭ群２４が情報を記録可能な状態で接続されている。ＲＯＭ群２４を構成する各ＲＯＭは、後述する落下情報記録手段として機能する。また、ＣＰＵ７には、ＲＡＭ（Random Access Memory）２５、外部装置との接続を行うインターフェース部（Ｉ／Ｆ）２６、操作部２７がそれぞれ接続されている。図１に示すように、操作部２７には、撮像時にユーザが操作するシャッタ、電源のＯＮ／ＯＦＦを指示する「ＰＯＷＥＲ」操作ボタン、光学ズームを操作する「ＺＯＯＭ」操作ボタン、撮像装置の各種設定を行う「ＭＥＮＵ」操作ボタン、各操作時にユーザが手指で触れて操作する十字ボタン、撮像した静止画及び動画を再生する再生操作ボタン、などが設けられていてもよい。
【００２３】
本実施形態のデジタルカメラ１００は、Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出する加速度検出手段として機能する３軸加速度センサ（以下、単に加速度センサともいう。）３０と、加速度センサ３０で検出された加速度に基づいて、落下を検知し、また、落下方向を検出する落下検知手段として機能する加速度算出部３１と、加速度算出部３１で算出された落下方向に基づいて衝突部位を予測する衝突部位予測手段として機能する衝突部位予測部３２とを備えている。また、ＣＰＵ７には、撮像装置１００の内部の各回路に電力を供給する電源回路及び該電源回路のＯＮ／ＯＦＦを制御自在な電源管理回路２８とが接続されている。また、電源管理回路２８に電力を供給するバッテリ２９が備えられている。
【００２４】
加速度センサ３０は、互いに垂直な方向であるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸方向ごとに加速度成分を検出し、これら３軸の加速度成分を合成することで、デジタルカメラ１００の加速度を検出する。各軸の加速度成分は、例えば、加速度ベクトルで表すことができ、これら加速度ベクトルを合成することで加速度を算出することができる。
【００２５】
加速度算出部３１は、加速度センサ３０で検出された加速度成分に基づいて落下状態かどうかを検知するとともに落下方向を検出する。例えば、加速度が重力加速度に相当する場合には、落下していると判定し、その加速度が働いている方向を落下方向とし、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸方向ごとに加速度成分から算出する。一般に、加速度センサーは感応軸方向に関して、運動加速度成分（a）から重力加速度成分（g）を差し引いた成分を測定するセンサーである。すると、加速度センサーの表示加速度（A）は「A=a−g」となる。固定された加速度センサー（a=0）では、感応軸が鉛直方向上向きの場合には上向きに+1ｇを表示する。自由落下中はa=gであり、感応軸の角度の如何に関わらずゼロを表示する。従って、互いに直行するX,Y,Z軸を感応軸とする3軸加速度センサーでは、自由落下中にはいずれの感応軸に関してもゼロを表示し、これに対して自由落下中以外では3軸が同時にゼロを表示することはない。これにより、3軸の出力値が同時にゼロを示したときに、自由落下の状態にあると判定できる。たとえば、Z軸出力+1ｇ、X軸出力ゼロ,Y軸出力ゼロの状態から、3軸全ての出力がゼロの状態に変化した場合、固定状態からZ軸方向（鉛直方向）に自由落下を開始したと判定できる。すなわち、カメラ筐体のZ軸方向にある部位が衝突すると予測することができる。
【００２６】
衝突部位予測部３２は、予めデジタルカメラ１００に対して３次元空間情報としてＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を設定し、落下と判定した際に、各軸ごとに検出された加速度ベクトルに基づいてデジタルカメラ１００がどの方向へ落下しているかを判別する。このとき、デジタルカメラ１００における落下方向に位置する部位を衝突部位と予測し、衝突部位の情報を生成する。ここで、落下方向は、落下を検知する直前の加速度センサーの値又は加速度値の推移に基づいて予測する。ここで、「値の推移」を利用する方法としては、例えばカメラの方向が徐々に変化しながら落下状態に入った場合には、落下時間（予測時間）の間にカメラが回転する角度を予測し、それに基づいて衝突時の落下方向（衝突方向）を予測することが考えられる。予測落下時間は、例えば平均的な身長の人が腰のあたりや上着のポケットの位置からカメラを落下させたときの時間とすることができる。また、落下情報として、「落下を検知する直前の加速度センサーの値又は値の推移（所定期間における複数の値や、値＋その変化量）」を記録しておくこともできる。落下後で落下情報に含まれるこれらの値を読み出すことで、落下方向を特定することができる。
【００２７】
落下方向、落下と判定された回数（落下回数）と衝突部位とは、本実施形態において、少なくともいずれか１つが落下情報として落下情報記録手段であるＲＯＭ群２４に記録される。
【００２８】
図２は、本実施形態の制御手順を示すフローチャートである。最初に、加速度センサ３０において、加速度が予め設定された値より大きい値と成った場合に、落下が発生していると判定する。
【００２９】
落下が発生していると判定された場合には、落下回数のカウントに「１」を加え、加速度センサ３０で検出された加速度成分に基づいて加速度算出部において落下方向を検出する。
【００３０】
図３は、デジタルカメラ１００に対して加速度を測定するＸＹＺ軸を設定した状態の一例を示す。なお、ＸＹＺ軸の各軸の位置関係はデジタルカメラ１００の構成や形状などに応じて任意に決定することができる。本実施形態では、加速度算出部３１が、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸方向ごとに検出された加速度ベクトルを合成することで、加速度合成ベクトルを算出し、デジタルカメラ１００の落下方向を検出する。
【００３１】
次に、衝突部位予測部３２が、検出された落下方向と、予め記録装置などに記録されたデジタルカメラ１００の３次元の位置情報とを参照することで、落下方向に応じた衝突部位と予測し、衝突部位の情報を生成する。衝突部位の情報は、例えば、ＸＹＺ軸によって決定された座標情報を用いることができる。
【００３２】
落下方向、落下と判定された回数（落下回数）と衝突部位の予測結果とが落下情報として、ＲＯＭ群２４のいずれかのＲＯＭに記録される。ここで、ＲＯＭ群２４のうち複数のＲＯＭに記録すれば、落下の衝撃によって一部のＲＯＭが破損した場合でも、他のＲＯＭから落下情報を読み出すことが可能となる。本実施形態では、ＲＯＭ群２４に落下による衝突が発生する前に落下情報を記録することが好ましい。また、衝突が発生する前に記録するために、落下状態の検出をトリガーとして、落下方向の検出や落下情報の記録を行うことができる。
【００３３】
次に、落下による衝突が発生する前にＣＰＵ７からの電源制御信号に基づいて、電源管理回路２８が各回路の電源を切る動作を実行する。こうすることで、落下破損による電気が流れる回路部などでの不具合を回避することができ、安全性が向上する。電源管理回路２８によって電源がＯＦＦ状態になった後、制御を終了する。なお、電源をＯＦＦにした後、所定時間が経過した後で、再度、電源がＯＮとなるように電源管理回路２８が制御されてもよい。さらに、衝突が発生する前に電源を切るために、落下情報の記録完了をトリガーとして、電源OFF動作を開始してもよい。また、落下検知をトリガーとして、電源OFFの準備を開始しておくこともできる。
【００３４】
本実施形態のデジタルカメラ１００によれば、加速度センサ３０を用いて加速度を検出し、加速度算出部３１において加速度に基づいて落下方向を検知することで落下の有無、衝突部位の予測を行う。そして、これらの情報を落下による衝撃が発生する前に落下情報記録手段に記録する。こうすれば、装置の故障解析時にこの情報を読み出すことにより、外観破損が無い故障解析の場合でも、故障した部位が破損に至ったメカニズムを解析して特定することが容易になり、故障解析の効率を向上することができる。また、故障解析の情報を集積及び分析することにより、ユーザーが落下させやすい方向や、落下によって破損しやすい部位の特定が可能となり、次機種への有効な落下強度対策の開発及び改良ができ、さらに、ユーザーが落下させにくい構造設計が実現できる。
【００３５】
本実施形態では、撮像装置としてデジタルカメラ１００を例に説明したが、本発明は撮像装置に限定されず、例えば、Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸の各方向の加速度を検出する加速度検出手段と、加速度に基づいて落下方向を算出する落下検知手段と、落下を検知した際に、落下方向を含む落下情報を記録する落下情報記録手段とを備えている検知装置とすることができる。
【００３６】
次に、本発明にかかる第２実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態において、すでに説明した部材などと同等な構成・作用を有する部材等については、図中に同一符号又は相当符号を付すことにより、説明を簡略化或いは省略する。
【００３７】
図４は、時間に対する加速度の推移を示すグラフである。図４に示すように、本実施形態では、デジタルカメラを携帯するユーザの行動（例えば、歩く、走る、腕を振り回すなどの人間の動作）によって加速度が推移し、デジタルカメラが落下にいたる前の状態を検知し、落下などを含むデジタルカメラの危険な状態に対する動作を制御するものである。図４では、デジタルカメラを携帯するユーザが歩く速度で移動するときの加速度の推移と、走る速度で移動するときの加速度の推移とを示している。ここで、加速度の推移とは、デジタルカメラが完全に静止している状態をゼロとしたときを基準として、加速度の変化量を示している。ユーザが歩く速度で移動するときには加速度が一定の範囲内で推移しているため、このときの加速度の推移の範囲を通常動作域とし、デジタルカメラにとって危険な状態ではないと設定する。一方で、走る速度で移動するときには、加速度が通常動作域を超えて推移する。ここで、通常動作域を超える領域を危険領域とする。本実施形態では、デジタルカメラに働く加速度が危険領域に入る場合には、デジタルカメラが落下などの危険な状態に移行する可能性が高いと判断し、故障防止動作を実行する。
【００３８】
図５は、本実施形態の制御手順を示すフローチャートである。
先ず、加速度センサ３０によって加速度を検出する。加速度センサ３０で検出された加速度を予めデータベース（ＤＢ）に記録された加速度データと比較し、落下状態であるかを判定する。落下であると判定した場合には、上記第１実施形態と同様に、落下状態として落下方向を含む落下情報を記録する制御を実行する。
【００３９】
落下でないと判定した場合には、図４に示すように、時間に対する加速度の推移の関係から加速度の振幅（最大変化量）とその周期を算出し、通常動作域での振幅及び周期と比較する。ここで、通常動作である場合には、落下状態へ移行する危険が少ないため、故障防止動作を実行することなく、制御を終了する。
【００４０】
加速度の変化量に基づいて変化量が所定の範囲を超えた場合、つまり、図４において危険領域であると判定した場合には、故障防止動作を実行する。本実施形態では、危険状態情報を記録するステップを実行する。ここで、危険状態情報とは、例えば、危険状態と判定した時点の加速度、振幅、周期のうち少なくとも一つである。危険状態情報は、上記実施形態と同様に、落下などによる衝撃が発生する前に落下情報記録手段に記録される。その後、上記第１実施形態で使用する落下判定に必要な回路を除く他の回路をスリープモードに設定し、一時的に電源からの電気の供給を停止する。こうすることで、加速度センサの機能を停止させることなく、その他の衝撃による電気が流れる回路部などでの不具合を回避することができる。
【００４１】
加速度の変化量に基づいて変化量が通常領域を超えるものの、予め設定した危険領域にはいたらないと判定した場合には、レンズを収納し、レンズ表面を覆うバリアを閉じる動作を実行する。そして、電力消費量が大きい回路（例えば、撮影時のフラッシュやストロボの駆動回路）をスリープモードに設定し、一時的に電源からの電気の供給を停止する。
【００４２】
本実施形態では、待機状態（セーフモード）を確保し、加速度の変化量に基づいて変化量が通常領域に戻った時点で待機状態を解除する制御を実行することができる。図６は、待機状態を解除する手順を示すフローチャートである。
【００４３】
図６に示すように、最初に待機状態が確保されているかを確認し、待機状態である場合に、加速度センサ３０によって加速度を検出する。そして、図４で示すように、時間に対する加速度の推移を検出し、加速度の振幅（最大変化量）と周期を確認する。
【００４４】
時間に対する加速度の変化量を、通常動作域の変化量とを比較し、現在のデジタルカメラが通常動作（例えば、ユーザが静止している状態や歩いている状態）であるかを確認する。このとき、時間に対する加速度の変化量が通常動作ではないと判定された場合には、待機状態が保持される。
【００４５】
一方で、時間に対する加速度の変化量が通常動作であると判定された場合には、動作復帰指示が出力され、通常の撮影動作を実行することができ、沈胴式レンズが振り出され、待機状態中にスリープモードに設定されていた所定の回路が駆動されることで、スリープモードが解除される。
【００４６】
本実施形態によれば、ユーザが撮像装置を使用している際に、加速度の変化量に基づいて衝撃の可能性を予測し、衝撃につながる可能性の高い状態に至った際には、故障防止動作を自動的に実行することができる。
【００４７】
また、本実施形態のように通常動作からの加速度の変化量を検知して、一定時間変化した状態である場合には、待機状態に設定し、危険と判断した場合には所定の回路をスリープモードに設定して電源からの電気の供給を停止することができる。
【００４８】
さらに、加速度の変化量に応じ、通常動作に戻ったと判定した場合には、待機状態をから復帰する動作を実行すれば、ユーザ自身が待機状態から復帰するため操作を行うことなく、自動的に復帰するため使い勝手が良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明にかかる撮像装置の一例を示す構成図である。
【図２】第１実施形態の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】デジタルカメラに対して加速度を測定するＸＹＺ軸を定義した状態の一例を示す図である。
【図４】時間に対する加速度の推移を示すグラフである。
【図５】第２実施形態の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】待機状態を解除する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
３０    加速度センサ
３１    加速度算出部
３２    衝突部位予測部
１００    デジタルカメラ
【図１】
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【図２】
2009188919.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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