(57)【要約】【課題】本発明の目的は、自動分析装置の反応容器ブランク値を分析項目の感度に応じた基準で判定し、反応容器の使用可否を判定する。【解決手段】分析項目の測定直前の反応容器ブランク値と定期的に測定する反応容器ブランク値の差の絶対値を分析項目ごとに設定する複数の判定基準で、反応容器の測定への使用可否判定が可能な演算部と、該演算部で判定基準内でないと判定されたとき警報を発する機能を備える自動分析装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料と試薬を反応分析させる反応容器と、
前記反応容器を透過する光束の吸光度を測定する測光部と、
前記吸光度の増加変動に伴い増大する反応容器ブランク値を判定基準と比べて前記反応容器の測定への使用可否判定をする演算部を有する自動分析装置において、
分析項目毎に異なるブランク基準値を定めた複数の前記判定基準を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記分析項目を測定する直前ブランク測定値と定期的に測定する定期ブランク測定値に基づいて前記反応容器ブランク値を作成する機能を有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記分析項目に対する反応容器ブランク値が前記判定基準以内でないと判定されたときに警報を含む報知を示す機能を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
試料と試薬を反応分析させる反応容器と、
前記反応容器を透過する光束の吸光度を測定する測光部と、
前記吸光度の増加変動に伴い増大する反応容器ブランク値を判定基準と比べて前記反応容器の測定への使用可否判定をする演算部を有する自動分析装置の分析方法において、
分析項目毎に異なるブランク基準値を定めた複数の前記判定基準を備え、
前記判定基準に照らし、前記分析項目毎に対応した前記反応容器の使用可否判定を行うことを特徴とする分析方法。
【請求項５】
請求項４記載の自動分析装置の分析方法において、
前記反応容器の反応分析では、前記反応容器ブランク値の増大に伴い前記ブランク基準値以内の分析項目に順次移行させることを特徴とする自動分析装置の分析方法。
【請求項６】
請求項４記載の自動分析装置の分析方法において、
前記分析項目を測定する直前ブランク測定値と定期的に測定する定期ブランク測定値に基づいて前記反応容器ブランク値を作成することを特徴とする自動分析装置の分析方法。
【請求項７】
請求項６記載の自動分析装置の分析方法において、
前記直前ブランク測定値が連続して前記判定基準以内でなかった場合に該当する分析項目の測定を中止することを特徴とする自動分析装置の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液・尿等の生体サンプルを定量的に測定する自動分析装置、及び分析方法にかかわり、特に反応容器ブランク値を複数の判定基準で判定できる手段を備えた自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動分析装置は、定期的に測定する反応容器のブランク値の測定を実施してそのばらつきから使用可否を判定した。
【０００３】
分析項目の測定では、測定直前に使用する反応容器のブランク値と定期的に測定する反応容器ブランク値の差の絶対値を計算し、一定の基準に基づいて、反応容器の使用可否を判定していた。
【０００４】
反応容器の判定基準に関する特開２００１−９１５１８号公報（特許文献１）ではセル毎に反応容器のブランク値をモニタリングし、変動パターンから異常と判定した反応容器については反応容器異常を警告し、反応容器の交換を要求する機能を備えた自動分析装置も発明されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９１５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術は、自動分析装置で測定する分析項目の感度にかかわらず、分析直前に測定する反応容器ブランク値の使用可否を一定の基準で判定していた。このため、高感度分析項目では反応容器ブランク値の変動の影響を受けてしまい精度不良を起こす原因となる。
【０００７】
その一方で、反応容器のブランク値の影響を受けない分析項目では反応容器が使用可能な場合でも、一定の判定基準で使用不可と判定されたときに反応容器を交換しており、反応容器の利用効率を低下させていた。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑み、分析項目に応じた分析精度が維持でき、かつ反応容器の利用効率向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、試料と試薬を反応分析させる反応容器と、反応容器を透過する光束の吸光度を測定する測光部と、吸光度の増加変動に伴い増大する反応容器ブランク値を判定基準と比べて反応容器の測定への使用可否判定をする演算部を有する自動分析装置において、分析項目毎に異なるブランク基準値を定めた複数の判定基準を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、試料と試薬を反応分析させる反応容器と、反応容器を透過する光束の吸光度を測定する測光部と、吸光度の増加変動に伴い増大する反応容器ブランク値を判定基準と比べて反応容器の測定への使用可否判定をする演算部を有する自動分析装置の分析方法において、分析項目毎に異なるブランク基準値を定めた複数の判定基準を備え、判定基準に照らし、分析項目毎に対応した反応容器の使用可否判定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、測定データが反応容器ブランク値の変動に影響を受けやすい分析項目でも一定の分析測定精度が維持でき、かつ反応容器の有効使用をすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施例について、図を引用して説明する。
【００１３】
最初に、図１を用いて、自動分析装置の全体構成（概要）について説明する。
【００１４】
図１に示す自動分析装置は、複数のサンプルカップ１が架設できるサンプルディスク２，試料を所定量採取するサンプルプローブ３を備えたサンプリング機構４，複数の試薬分注を行う試薬ピペッティング機構５ａ，５ｂおよび試薬ディスク６ａ，６ｂを有する。
【００１５】
更に自動分析装置は、複数の直接測光用反応容器７を保持した反応ディスク８，攪拌機構９ａ，９ｂ，反応容器洗浄機構１０，光度計１１，機構系全体の制御を行わせるための中央処理装置（マイクロコンピュータ）１２、測定結果や装置設定などを記憶するハードディスク１３などを主要な構成としている。
【００１６】
複数の反応容器を保持した反応ディスク８は、１サイクル毎に半回転＋１反応容器を回転させ、一時停止する動作の制御が行われる。すなわち１サイクル毎の停止時に反応ディスク８の反応容器７は反時計方向に１反応容器分ずつに進行した形で停止する。
【００１７】
光度計１１は複数の検知器を有する多波長光度計が用いられており、光源ランプ１４と相対し、反応ディスク８が回転状態にあるとき反応容器７の列が光源ランプ１４からの光束１５を通過するように構成されている。光束１５の位置と試料吐出位置１６の間には反応容器洗浄機構１０が配備されている。
【００１８】
さらに波長を選択するマルチプレクサ１７，対数変換増幅器１８，Ａ／Ｄ変換器１９，プリンタ２０，ＣＲＴ２１，試薬分注機構駆動回路２２などを有し、これらはいずれもインターフェース２３を経て中央処理装置１２に接続されている。
【００１９】
この中央処理装置１２は機構系全体の制御を含めた装置全体の制御と濃度あるいは酵素活性値演算などのデータ処理も行う。
【００２０】
上記の構成における動作の概要を以下に説明する。
【００２１】
インターフェース２３にあるスタートスイッチを押すと反応容器洗浄機構１０により反応容器７の洗浄が開始され、さらにブランク値の測定が行われる。この値は反応容器７で以後測定される吸光度の基準となる。
【００２２】
反応ディスク８の１サイクルの動作、すなわち半回転＋１反応容器をさせて一時停止する動作の繰り返しにより試料吐出位置１５まで進むと、サンプルカップ１はサンプリング位置に移動する。
【００２３】
同様に２つの試薬ディスク６ａ，６ｂも試薬ピペッティング位置に移動する。この間にサンプリング機構４が動作し、サンプルカップ１から、例えば分析項目Ａの試料量をサンプルプローブ３で吸引しその後、反応容器７に吐出する。
【００２４】
一方、試薬ピペッティング機構はサンプリング機構が反応容器７に試料の吐出を行っているとき、試薬ピペッティング機構５ａが動作を開始し、試薬ディスク６ａに架設した分析項目Ａの第一試薬を試薬プローブ２４ａによって吸引する。
【００２５】
ついで試薬プローブ２４ａは反応容器７上に移動して吸引した試薬を吐出した後、プローブ洗浄槽でプローブの内壁と外壁が洗浄され、次の分析項目Ｂの第一試薬分注に備える。第一試薬添加後に測光が開始される。
【００２６】
測光は反応ディスク８の回転時、反応容器７が光束１４を横切ったときに行われる。第一試薬が添加されてから反応ディスクが２回転＋２反応容器分回転すると攪拌機構８ａが作動して試料と試薬を攪拌する。
【００２７】
反応容器７が試料分注位置から２５回転＋２５反応容器分回転した位置、すなわち第二試薬分注位置まで進むと第二試薬が試薬プローブ２４ｂから添加され、その後攪拌機構８ｂにより攪拌が行われる。
【００２８】
反応ディスク８によって反応容器７は次々と光束１４を横切り、そのつど吸光度が測定される。これらの吸光度は１０分の反応時間において計３４回の測光が行われる。測光を終えた反応容器７は反応容器洗浄機構１０より洗浄され、次の試料の分析に備える。
【００２９】
測定した吸光度は中央処理装置１２で濃度あるいは酵素活性値に換算され、プリンタ２０から分析結果が出力される。またこの分析結果および装置設定はハードディスク１３に記憶される。
【００３０】
本発明の主要部について、図２〜６を用いて説明する。
【００３１】
図２は、本実施例形態による自動分析装置の反応容器を分析項目ごとに異なる判定基準を設定し、判定前に依頼情報を整列するフローを示す。
【００３２】
図３は、本発明の一実施形態による分析モジュールの操作部ＣＲＴ２０に表示される分析項目ごとに設定するブランク値判定基準と、基準内でない場合の警告回数の入力画面で、その設定例を示す説明図である。
【００３３】
図４には図３で入力した内容を確認する画面例を示す説明図である。
【００３４】
図２〜図４に示す判定基準は、分析項目毎に異なるブランク基準値を定めた複数の基準になっている。実施例では、Ａ・Ｂ・Ｃの３段階の判定基準にしているが、４段階以上あるいは２段階でも可能である。
【００３５】
反応容器はブランク値の増大に伴い、吸光度が増加し、分析測定の感度が低下して行く。それに合わせて、Ｃ→Ｂ→Ａの順に分析測定の感度が緩やかな分析項目で使用するようにする。これにより、分析項目に応じた分析精度が維持でき、かつ反応容器の利用効率向上を図ることが実現できる。
【００３６】
図５には分析項目の反応容器への割付け方法のフローを示す。
【００３７】
図６には反応容器割付けが不良だった場合にＣＲＴ２０から出力する警報の例を示す説明図である。
【００３８】
まず、図２に示すフローに沿って説明する。
【００３９】
ステップ２０１において、全反応容器のブランク値を定期的に測定し、ハードディスク２５に記憶する。
【００４０】
ステップ２０２では図３の分析項目選択ラジオボックス３０１にて分析項目を選択し、ステップ２０３において、判定基準３０２に定期的に測定する反応容器のブランク値と該分析項目の測定直前に測定する反応容器ブランク値の差の絶対値を入力する。
【００４１】
ステップ２０４において、測定直前に測定する反応容器ブランク値が基準内でなかった場合に警報を発生させる回数を図３の警報発生回数３０３に入力する。
【００４２】
ステップ２０２、２０３、２０４にて図３の３０１、３０２、３０３に設定内容を入力後、最後に登録ボタン３０４を押下して設定を登録する。図３で入力した内容は、ＣＲＴ２０から図４に示したような画面で確認することが可能である。
【００４３】
次にステップ２０５で依頼情報を入力する。入力された分析項目依頼情報は判定基準の小さい順に整列する。
【００４４】
たとえば、分析項目Ａが４００、分析項目Ｂが５００、分析項目Ｃが７００だった場合、反応容器の使用可否判定は分析項目Ａ、Ｂ、Ｃの順で実施する。
【００４５】
そしてステップ２０６にて分析を開始して、図５の反応容器の割付けのフローに移る。
【００４６】
次に図５を用いて、依頼情報として分析項目Ａ、Ｂが入力された場合を例にして、反応容器の割付け可否判定フローを示す。
【００４７】
ステップ５０１で分析を開始すると反応容器割付け判定フロー（５０７）の中のステップ５０２で反応容器のブランク値を測定し、中央処理装置（マイクロコンピュータ）１２で定期的に測定する反応容器ブランク値と測定直前の反応容器ブランク値の差の絶対値を計算する。
【００４８】
計算した結果はステップ２０５で並べかえた分析項目の順序（項目Ａ、Ｂ）で判定される。まず、判定基準の設定値が小さい分析項目Ａで判定基準内であるか判定し、基準内であった場合、ステップ５０４に進んで分析項目Ａは該反応容器に割付けられる。
【００４９】
分析項目Ａの割付け後、ステップ５０６に進み、次分析項目の判定に進む。次分析項目の判定に進むと、再び反応容器の分析項目への割付け可否判定を行うため、反応容器の割付け可否判定フロー中のステップ５０２に進む。
【００５０】
分析項目Ａでの該反応容器使用不可と判定した場合、ステップ５０５に進み、別項目の依頼の有無を判定する。別分析項目Ｂの依頼があった場合、ステップ５０６に進み、次分析項目の判定に進む。
【００５１】
次にステップ５０３で分析項目Ａの割付け不可と判定された反応容器に対して分析項目Ｂの判定基準で判定し、反応容器の割付け可否判定を実施する。
【００５２】
別分析項目依頼がなかった場合、ステップ５０５からステップ５０２に進み、別の反応容器ブランク値を測定し、再度、割り付け可否判定を実施する。
【００５３】
以後、別検体でも同様に反応容器の割付け可否判定をステップ５０２、５０３、５０４、５０５の繰り返しにより分析項目ごとに設定する判定基準で実施する。
【００５４】
このとき、同一分析項目でステップ５０５→ステップ５０２を繰り返して、図３の３０３で入力した繰り返し回数が指定回数以上となった場合は、該当分析項目の測定を中止するとともに、その内容を示す警報を図６のようにＣＲＴ２０から表示する。
【００５５】
以上のように、分析項目ごとに反応容器ブランク値の判定基準を設けることで、分析項目の感度に応じた反応容器を割り付けるが可能になり、反応容器を有効に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例に係るもので、自動分析装置の全体（概要）を示す図。
【図２】本発明の実施例に係るもので、反応容器使用可否判定条件の入力フローを図。
【図３】本発明の実施例に係るもので、条件設定画面の一例を示す図。
【図４】本発明の実施例に係るもので、図３で設定した内容を確認する画面の一例を示す図。
【図５】本発明の実施例に係るもので、反応容器使用可否判定のフローを示す図。
【図６】本発明の実施例に係るもので、分析を中止する警報を示す一例の図。
【符号の説明】
【００５７】
１…サンプルカップ、２…サンプルディスク、３…サンプルプローブ、４…サンプリング機構、５…試薬ピペッティング機構、６…試薬ディスク、７…直接測光用反応容器、８…反応ディスク、９…攪拌機構、１０…反応容器洗浄機構、１１…光度計、１２…中央処理装置、１３…光源ランプ、１４…光束、１５…試料吐出位置、１６…マルチプレクサ、１７…対数変換増幅器、１８…Ａ／Ｄ変換器、１９…プリンタ、２０…ＣＲＴ、２１…試薬分注機構駆動回路、２２…インターフェース、２３…操作パネル、２４ａ…第一試薬プローブ、２４ｂ…第二試薬プローブ、２５…ハードディスク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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