(57)【要約】【課題】セルラ通信システムの移動局と結合して使用されるサービス提供手段によるサービス提供可否を、移動局が在圏するセルに応じて制御可能とする。【解決手段】フェムト基地局１１は、サービス提供セルであるフェムトセル１０を形成する。移動局１２は、サービス提供セルであるフェムトセル１０に在圏する場合に、自身に通信可能に結合して使用されるサービス提供端末１３によるサービス提供を許可する。一方、移動局１２は、フェムトセル１０に在圏していない場合にサービス提供端末１３によるサービス提供を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供セルを形成する基地局と、
前記サービス提供セルに在圏する場合に、自身に結合して使用されるサービス提供手段によるサービス提供を許可し、前記サービス提供セルを除く他のセルに在圏する場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を制限する移動局と、
を備えるサービス制御システム。
【請求項２】
前記移動局は、前記移動局が前記サービス提供セルに在圏することを条件として生成されるライセンスデータを受信した場合に、前記サービス提供手段によるサービス提供を許可する、請求項１に記載のサービス制御システム。
【請求項３】
前記移動局は、前記サービス提供セルから前記他のセルへの自身のハンドオーバ発生に応じて、前記ライセンスデータを無効化する、請求項２に記載のサービス制御システム。
【請求項４】
前記ライセンスデータは、前記サービス提供セルを識別可能なエリアコードを含み、
前記移動局は、前記ライセンスデータに含まれるエリアコードと自身が在圏するセルのエリアコードが一致する場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を許可し、前記ライセンスデータに含まれるエリアコードと自身が在圏するセルのエリアコードが不一致である場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を制限する、請求項２又は３に記載のサービス制御システム。
【請求項５】
前記ライセンスデータは、サービス提供許可の対象となるサービス提供手段を識別するための識別情報を含み、
前記移動局は、前記ライセンスデータを受信し、かつ、自身に結合される前記サービス提供手段から取得した識別情報が前記ライセンスデータに含まれる前記識別情報と対応する場合に、前記サービス提供手段によるサービス提供を許可する、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のサービス制御システム。
【請求項６】
前記ライセンスデータは、前記移動局の前記サービス提供セルへのハンドオーバが発生したことに応じて、前記基地局から前記移動局に対して送信される、請求項２乃至５のいずれか１項に記載のサービス制御システム。
【請求項７】
前記移動局は、前記在圏セルのエリアコードと前記サービス提供セルのエリアコードが一致する場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を許可し、前記在圏セルのエリアコードと前記サービス提供セルのエリアコードが不一致である場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を制限する、請求項１に記載のサービス制御システム。
【請求項８】
前記サービス提供手段は、前記移動局に通信可能に接続されるサービス提供端末を備え、
前記移動局は、サービス提供の許可時に前記サービス提供端末と前記基地局との間でデータ中継を行ない、サービス提供の禁止時に前記サービス提供端末と前記基地局との間でのデータ中継を停止する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のサービス制御システム。
【請求項９】
前記サービス提供手段は、前記移動局で実行されるアプリケーションソフトウェアを備え、
前記移動局は、サービス提供の許可時に前記アプリケーションソフトウェアの実行を許可し、サービス提供の禁止時に前記アプリケーションソフトウェアの実行を禁止する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のサービス制御システム。
【請求項１０】
セルラ通信システムで使用される移動局であって、
前記セルラ通信システムに含まれる基地局との間で無線通信を行なう通信部と、
前記移動局が在圏する在圏セルが予め定められたサービス提供セルである場合に、前記移動局と結合して使用されるサービス提供手段によるサービス提供を許可し、前記在圏セルが前記サービス提供セルでない場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を制限するサービス提供制御部と、
を備える移動局。
【請求項１１】
前記サービス提供制御部は、前記移動局が前記サービス提供セルに在圏することを条件として生成されるライセンスデータを受信した場合に、前記サービス提供手段によるサービス提供を許可する、請求項１０に記載の移動局。
【請求項１２】
前記サービス提供制御部は、前記サービス提供セル外への前記移動局のハンドオーバ発生に応じて、前記ライセンスデータを無効化する、請求項１１に記載の移動局。
【請求項１３】
前記サービス提供制御部は、前記在圏セルのエリアコードと前記サービス提供セルのエリアコードが一致する場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を許可し、前記在圏セルのエリアコードと前記サービス提供セルのエリアコードが不一致である場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を制限する、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の移動局。
【請求項１４】
セルラ無線通信システムで使用される移動局と結合して使用されるサービス提供手段によるサービス提供可否を制御するサービス制御方法であって、
前記移動局の在圏する在圏セルが、予め前記サービス提供手段によるサービス提供が許可されたサービス提供セルであるか否かを判定するステップ（ａ）と、
前記在圏するセルが前記サービス提供セルである場合に、前記サービス提供手段によるサービス提供を許可し、前記在圏セルが前記サービス提供セルでない場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を制限するステップ（ｂ）と、
を含むサービス制御方法。
【請求項１５】
前記ステップ（ａ）において、前記判定は、前記移動局が前記サービス提供セルに在圏することを条件として生成されるライセンスデータの受信結果に基づいて行なう、請求項１４に記載のサービス制御方法。
【請求項１６】
前記ライセンスデータは、前記移動局の前記サービス提供セルへのハンドオーバが発生したことに応じて、前記サービス提供セルを形成する基地局から前記移動局に対して送信される、請求項１５に記載のサービス制御方法。
【請求項１７】
前記サービス提供セル外へ前記移動局がハンドオーバしたことに応じて、前記ライセンスデータを無効化するステップ（ｃ）をさらに含む、請求項１５又は１６に記載のサービス制御方法。
【請求項１８】
前記ステップ（ａ）において、前記判定は、前記移動局が在圏するセルのエリアコードと前記サービス提供セルのエリアコードとを比較することにより行なう、請求項１４に記載のサービス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラ通信システムで使用される移動局に通信可能に接続されるサービス提供端末及び移動局で実行されるアプリケーションソフトウェア等のサービス提供手段によるサービス提供可否を制御するサービス制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、映像情報の受信及び再生を行なう電子機器による映像視聴の可否を、セルラ通信システムで使用される移動局を用いて制御する電子機器制御システムが開示されている。特許文献１に開示された電子機器制御システムは、移動局、情報送信を行なう送信側電子機器（例えば、ＤＶＤプレーヤ）及び情報受信を行なう受信側電子機器（例えば、テレビモニタ）を含む。ここで、特許文献１の移動局は、送信側電子機器及び受信側電子機器の間で送受信される情報の暗号化・復号化に使用される暗号キーを生成する。そして、特許文献１の移動局は、送信側電子機器及び受信側電子機器に対して、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信インタフェースによって暗号キーを送信する。暗号キーは、移動局に固有のものとなるように、例えば、移動局に固有のＩＤ情報を用いて生成される。これにより、受信側電子機器による映像再生は、移動局が生成する暗号キーが無ければ不可能となる。つまり、移動局によって、受信側電子機器による映像視聴サービスの提供可否を制御することができる。また、特許文献１は、移動局が、遠隔地に設けられた管理センターから通信回線を介してライセンス情報を取得し、暗号キーの送信回数をライセンス情報で指定された回数に制限することも開示している。
【０００３】
ところで、特定の空間に存在する移動局に対して選択的に情報提供を行う技術も知られている。例えば、特許文献２には、航空券等のキャンセル待ちを行う利用者にキャンセルが発生したことを通知するサービスを、移動局を使用して行なうための受付システムが開示されている。特許文献２に開示された受付システムは、構内基地局とこれに接続された構内交換機を有する施設において受付処理を行うためのシステムである。具体的には、当該受付システムは、申込者が使用する移動局の電話番号を含む申込情報を利用者の移動局から取得して予め記憶しておく。そして、当該受付システムは、キャンセル発生等によって前記申込情報に基づく申し込みの受付が可能となった場合に、構内交換機から位置登録情報を取得する。ここで、位置登録情報には、施設内の構内基地局を用いて位置登録を行なった移動局の電話番号が含まれる。続いて、当該受付システムは、申込情報に含まれる電話番号と位置登録情報に含まれる電話番号を照合することで、申込者の移動局が施設内に存在するか否かを判定する。最後に、当該受付システムは、申込者の移動局が施設内に存在すると判定された場合に、当該移動局に対して受付可能である旨を通知する。
【特許文献１】特開２００３−１３４０９９号公報
【特許文献２】特開２００７−９４４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１は、著作権保護のために、映像情報の送受信を行う電子機器の利用が、特定の移動局との組合せでのみ可能となるように制限することを目的としている。したがって、特許文献１に開示された電子機器制御システムでは、管理センターからライセンス情報を取得済みである移動局並びに送信側及び受信側電子機器が揃っていれば、移動局が存在する位置に関わらず電子機器が利用可能な状態となる。すなわち、特許文献１に開示された技術は、サービス提供端末としての電子機器の利用可否を、移動局の位置に応じて制御できないという問題がある。
【０００５】
本願の発明者等は、売店や飲食店等の商業施設内、屋外の券売機周辺などの特定の空間内でのみ、移動局に通信可能に接続されるサービス提供端末の利用を可能とすることを検討している。ここで、サービス提供端末とは、例えば、クレジットカード決済端末、デジタルペン等である。これが実現されれば、特定の空間外でサービス提供端末が不正に利用されることを防止でき、セキュリティの向上を図ることができる。さらに、例えば、特定の商業施設を訪れた移動局の所有者に対して限定的にサービスを提供することができるため、サービス提供を希望する所有者を誘引でき、集客力の向上が期待できる。
【０００６】
上述した本願の発明者等による検討対象は、移動局に通信可能に接続されるサービス提供端末によるサービス提供の場面に限られない。例えば、移動局にインストールされ、移動局が有するＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行されるアプリケーションソフトウェアによるサービス提供の場面も対象となる。つまり、アプリケーションソフトウェアの実行によりもたらされるサービス提供機能の利用可否を、移動局の位置に応じて制御できることが望ましい。
【０００７】
なお、上述した特許文献２に開示された受付システムは、施設内の構内基地局に移動局が登録されているか否かに応じて、キャンセルが発生した航空券や予約券の割り当てを行なうか否かを決定するものである。すなわち、特許文献２に開示された受付システムは、ある特定の空間に移動局が存在するか否かによって、移動局を所持する利用者に提供されるサービスの内容を決定するものである。しかしながら、特許文献２は、移動局に通信可能に接続されるサービス提供端末及び移動局で実行されるアプリケーションソフトウェア等、すなわち移動局と結合して使用されるサービス提供手段の利用可否を、移動局の位置に応じて制御する技術は何ら開示も示唆もしていない。
【０００８】
本発明は、上述した知見に基づいてなされたものであって、セルラ通信システムで使用される移動局と結合して使用されるサービス提供手段によるサービス提供可否を、移動局の位置に応じて制御可能なサービス制御システム、移動局、及びサービス制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様にかかるサービス制御システムは、基地局及び移動局を備える。ここで、前記基地局は、サービス提供セルを形成する。前記移動局は、前記サービス提供セルに在圏する場合に、自身に結合して使用されるサービス提供手段によるサービス提供を許可し、前記サービス提供セルを除く他のセルに在圏する場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を制限する。
【００１０】
また、本発明の第２の態様にかかる移動局は、セルラ通信システムで使用される移動局であって、通信部及びサービス提供制御部を備える。ここで、前記通信部は、前記セルラ通信システムに含まれる基地局との間で無線通信を行なう。前記サービス提供制御部は、前記移動局が在圏する在圏セルが予め定められたサービス提供セルである場合に、前記移動局と結合して使用されるサービス提供手段によるサービス提供を許可し、前記在圏セルが前記サービス提供セルでない場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を制限する。
【００１１】
また、本発明の第３の態様にかかるサービス制御方法は、セルラ無線通信システムで使用される移動局と結合して使用されるサービス提供手段によるサービス提供可否を制御する方法である。当該方法は、以下のステップ（ａ）及び（ｂ）を含む。
前記移動局の在圏する在圏セルが、予め前記サービス提供手段によるサービス提供が許可されたサービス提供セルであるか否かを判定するステップ（ａ）、及び
前記在圏するセルが前記サービス提供セルである場合に、前記サービス提供手段によるサービス提供を許可し、前記在圏セルが前記サービス提供セルでない場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を制限するステップ（ｂ）。
【００１２】
上述したように、本発明の第１の態様は、移動局が存在する位置を在圏セルによって識別できることを利用して、移動局が特定のサービス提供セルに在圏するか否かに応じてサービス提供手段のサービス提供可否を変更することとした。これにより、移動局が特定の予め定められた領域、すなわちサービス提供セル内に位置している場合に限って、サービス提供手段に対して選択的にサービス提供を許可することができる。本発明の第２及び第３の態様も同様である。
【００１３】
なお、上述した本発明の第１乃至第３の態様において、前記移動局は、前記移動局が前記サービス提供セルに在圏することを条件として生成されるライセンスデータを受信した場合に、前記サービス提供手段によるサービス提供を許可してもよい。このように、ライセンスデータ用いることによって、移動局が、在圏セルがサービス提供セルであるか否かを直接的に認識することなく、サービス提供の可否を決定することができる。ここで、前記ライセンスデータの生成は、例えば、前記移動局と通信可能に配置された管理サーバが行なうとよい。また、前記ライセンスデータの生成は、前記基地局が、前記移動局の前記サービス提供セルへのハンドオーバが発生したことに応じて行ってもよい。
【００１４】
また、上述した本発明の第１乃至第３の態様において、前記移動局は、前記サービス提供セル外への自身のハンドオーバ発生に応じて、前記ライセンスデータを無効化するとよい。これにより、移動局がサービス提供セル外に移動した場合に、サービス提供手段によるサービス提供を制限することができる。ここで、ライセンスデータの無効化は、例えば、移動局が記憶しているライセンスデータの消去により行なえばよい。
【００１５】
また、前記ライセンスデータは、前記サービス提供手段を識別するための識別情報を含むものでもよい。このとき、前記移動局は、前記ライセンスデータを受信し、かつ、自身に結合される前記サービス提供手段から取得した識別情報が前記ライセンスデータに含まれる前記識別情報と対応する場合に、前記サービス提供手段によるサービス提供を許可するとよい。これにより、複数のサービス提供手段の一部に対して選択的にサービス提供を許可することができる。
【００１６】
また、前記ライセンスデータは、前記サービス提供セルを識別可能なエリアコードを含むものでもよい。このとき、前記移動局は、前記ライセンスデータに含まれるエリアコードと自身が在圏するセルのエリアコードが一致する場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を許可し、前記ライセンスデータに含まれるエリアコードと自身が在圏するセルのエリアコードが不一致である場合に前記サービス提供手段によるサービス提供を制限するとよい。これにより、移動局がサービス提供セル外に移動した場合に、サービス提供手段によるサービス提供を制限することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、セルラ通信システムで使用される移動局と結合して使用されるサービス提供手段によるサービス提供可否を、移動局の位置に応じて制御可能なサービス制御システム、移動局、及びサービス制御方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１９】
＜発明の実施の形態１＞
本実施の形態にかかるセルラ通信システム１の構成を図１に示す。セルラ通信システム１が有する移動局１２は、フェムト基地局１１により形成されるフェムトセル１０に在圏する場合に、サービス提供端末１３によるサービス提供を許可する。なお、以下では、サービス提供端末１３によるサービス提供が許可されるセルであるフェムトセル１０を、「サービス提供セル」と呼ぶことがある。
【００２０】
図１に示した各構成要素について順に説明する。図１において、フェムトセル１０は、フェムト基地局１１によって形成されるセルである。フェムト基地局１１は、例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、光ファイバ、同軸ケーブル等の固定通信回線に接続して使用され、通信事業者の提供するＩＰ（Internet Protocol）通信網やインターネット等のＩＰネットワーク８０を経由して、携帯電話通信網８１に接続される。フェムト基地局１１は、ＩＰネットワーク８０を介して、フェムトセル１０に在圏する移動局１２と携帯電話通信網８１との間でトラフィックを中継する。なお、フェムトセルの典型的なセル半径は数十メートル程度と極めて小さい。しかしながら、本実施の形態のフェムト基地局１１のカバーエリアセル半径は、フェムトセルの典型的なセル半径に限定されるものではない。
【００２１】
移動局１２は、フェムト基地局１１と無線インタフェースにより接続される。また、フェムト基地局１２は、サービス提供端末１３と通信可能に接続され、サービス提供端末１３によるサービス提供可否を制御する。より具体的に述べると、本実施の形態にかかる移動局１２は、フェムト基地局１１によって形成されるフェムトセル１０に在圏する場合に、サービス提供端末１３によるサービス提供を許可する。一方、フェムトセル１０を除く他のセルに在圏する場合に、移動局１２は、サービス提供端末１３によるサービス提供を制限する。移動局１２は、後述する管理サーバ１４から送信されるライセンスデータを用いてサービス提供可否を決定する。サービス提供の制御に関する移動局１２の構成例及び動作の詳細については後述する。
【００２２】
サービス提供端末１３は、移動局１２に通信可能に接続され、利用者に対して所定のサービスを提供する端末である。すなわち、サービス提供端末１３は、移動局１２と結合して使用されるサービス提供手段の一例である。サービス提供端末１３の具体例には、クレジットカード決済端末、デジタルペン等がある。
【００２３】
例えば、サービス提供端末１３がクレジットカード決済端末であれば、サービス提供端末１３は、クレジットカードから読み取ったカード情報を暗号化し、暗号化されたカード情報を移動局１２を経由して決済処理サーバ（不図示）に転送し、移動局１２を経由して決済処理サーバ（不図示）から決済処理結果を受信する。
【００２４】
また、サービス提供端末１３がデジタルペンであれば、サービス提供端末１３は、利用者が用紙に記入した筆跡データを取得し、当該筆跡データを移動局１２を経由して筆跡解析サーバ（不図示）に転送する。
【００２５】
なお、移動局１２とサービス提供端末１３との間の通信インタフェースは特に限定されない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の近距離無線通信インタフェースでもよいし、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、ＵＳＢ２．０等の有線通信インタフェースでもよい。
【００２６】
管理サーバ１４は、移動局１２から送信されるライセンスデータ送信要求１６を受信する。そして管理サーバ１４は、移動局１２がフェムトセル１０に在圏する場合に、ライセンスデータを含む認証応答１７を移動局１２に送信する。また、管理サーバ１４は、後述する無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）８２からハンドオーバ通知１５を受信する。ハンドオーバ通知１５は、フェムトセル１０に在圏する移動局を管理サーバ１４に通知する目的で生成される。つまり、管理サーバ１４は、ハンドオーバ通知１５の受信により、フェムトセル１０に在圏する移動局を知ることができる。
【００２７】
ＲＮＣ８２は、配下の基地局（すなわち図１ではフェムト基地局１１）とこれに接続する移動局（図１では、移動局１２）との間の無線リソース管理を行なう。また、ＲＮＣ８２は、移動局１２のセル間移動に伴うハンドオーバを制御する。より具体的に述べると、ＲＮＣ８２は、移動局１２から信号品質に関する測定結果報告を受信し、この測定結果報告に基づいて移動局１２のハンドオーバの実行を決定し、フェムト基地局１１及びこれに隣接する他の基地局（不図示）並びに移動局１２に対して必要な制御情報を通知することによって、移動局１２のハンドオーバを制御する。ここで、移動局１２がＲＮＣ８２に報告する測定結果は、例えば、基地局から受信される信号の受信信号レベル、受信ＳＩＲ（Signal to Interference power Ratio）等である。また、本実施の形態にかかるＲＮＣ８２は、フェムトセル１０への移動局１２のハンドオーバを認識すると、移動局１２を識別可能な識別情報（以下、移動局ＩＤと呼ぶ）を含むハンドオーバ通知１５を管理サーバ１４に送信する。
【００２８】
なお、図１では、管理サーバ１４が携帯電話通信網８１に接続されているが、管理サーバ１４の配置は特に限定されない。すなわち、本実施の形態における管理サーバ１４は、ハンドオーバ通知１５及びライセンスデータ送信要求１６の受信、並びに移動局１２への確認応答の送信が可能な位置に配置されていればよい。例えば、管理サーバ１４は、ＩＰネットワーク８０に接続されていてもよいし、フェムト基地局１１に接続されていてもよい。
【００２９】
続いて、以下では、図２及び３を参照して、移動局１２及び管理サーバ１４の構成例について説明する。図２は、移動局１２の構成例を示すブロック図である。図２において、携帯電話網通信部１２１は、フェムト基地局１１を含むセルラ通信システム１内の基地局との間で、アンテナ１２０を介して無線信号の送受信を行なう。一方、近距離無線通信部１２３は、サービス提供端末１３との間で、アンテナ１２２を介して無線信号の送受信を行なう。
【００３０】
サービス提供制御部１２４は、サービス提供端末１３によるサービス提供を制御する。より具体的に述べると、サービス提供制御部１２４は、サービス提供端末１３のサービス提供の可否を判定する。また、サービス提供制御部１２４は、サービス提供を許可する場合に、サービス提供端末１３と共にサービス提供に関する処理を実行する。例えば、サービス提供制御部１２４は、近距離無線通信部１２３を介してサービス提供端末１３から受信したデータを、携帯電話網通信部１２１を介して所定の送信先（決済処理サーバ、筆跡解析サーバ等）に転送する。
【００３１】
表示部１２５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Panel）等の表示デバイスを有し、利用者に対する画面表示を行なう。操作入力部１２６は、利用者による入力を受け付けるデバイスであり、例えば、操作ボタン、タッチパネル等である。
【００３２】
図３は、管理サーバ１４の構成例を示すブロック図である。図３において、通信部１４０は、ハンドオーバ通知１５及びライセンスデータ送信要求１６の受信、並びに認証応答１７の送信を行なう。在圏移動局管理部１４１は、ハンドオーバ通知１５に含まれる移動局ＩＤを取得し、移動局リスト１４２に格納する。移動局リスト１４２は、フェムトセル１０に在圏する移動局の移動局ＩＤを記録する。
【００３３】
移動局認証部１４３は、ライセンスデータ送信要求１６に基づいて、移動局１２にライセンスデータを送信するか否かを決定する。具体的には、移動局認証部１４３は、移動局１２よって送信され通信部１４０に到達したライセンスデータ送信要求１６から移動局ＩＤを取得し、これを移動局リスト１４２に記録された移動局ＩＤと照合することによって、移動局１２がフェムトセル１０に在圏するか否かを判定する。移動局認証部１４３は、移動局１２がフェムトセル１０に在圏すると判定された場合に、移動局１２に対してライセンスデータを含む認証応答１７を送信する。
【００３４】
続いて以下では、フェムトセル１０においてサービス提供端末１３によるサービス提供が行われるまでの処理手順について、図４〜図９を参照して詳細に説明する。図４は、移動局１２のフェムトセル１０へのハンドオーバの発生からサービス提供端末１３によるサービス提供が開始されるまでの処理手順を示すタイミングチャートである。
【００３５】
図４のステップＳ１０１では、ＲＮＣ８２、フェムト基地局１１及び移動局１２の間で、移動局１２のフェムトセル１０へのハンドオーバ処理が実行される。ステップＳ１０２では、移動局１２のフェムトセル１０へのハンドオーバに応じて、ＲＮＣ８２から管理サーバ１４に対してハンドオーバ通知１５が送信される。上述したようにハンドオーバ通知１５には、フェムトセル１０にハンドオーバした移動局１２を識別可能な移動局ＩＤが含まれる。
【００３６】
ステップＳ１０３では、サービス提供端末１３から移動局１２に対してサービス提供許可要求が行なわれる。なお、サービス提供許可要求は、サービス提供端末１３によって自発的に送信されるものでもよいし、移動局１２からのポーリングに応じてサービス提供端末１３が移動局１２に送信するものでもよい。
【００３７】
ステップＳ１０４では、サービス提供許可要求に応じて、サービス提供端末１３によるサービス提供が許可されるか否かを判定する。ステップＳ１０４におけるサービス提供判定の過程において、移動局１２は、管理サーバ１４に対してライセンスデータ送信要求１６を送信する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
ステップＳ１０６では、管理サーバ１４が移動局１２を認証する。具体的には、管理サーバ１４は、ライセンスデータ送信要求１６の送信元である移動局１２がフェムトセル１０に在圏するか否かを判定する。
【００３９】
ステップＳ１０７において、管理サーバ１４は、認証応答１７を移動局１２に送信する。上述したように、認証に成功した場合、すなわち移動局１２がフェムトセル１０に在圏すると判定された場合の認証応答１７にライセンスデータが含まれる。
【００４０】
ステップＳ１０４でのサービス提供判定は、管理サーバ１４から送信されるライセンスデータに基づいて行われる。ステップＳ１０４にてサービス提供が許可されると、サービス提供端末１３による所定のサービス提供が行なわれる（ステップＳ１０８）。
【００４１】
図５は、移動局１２が備えるサービス提供制御部１２４により実行されるステップＳ１０４の具体的な処理手順を示すフローチャートである。図５のステップＳ２０１において、サービス提供制御部１２４は、サービス提供端末１３を識別可能なサービス提供端末ＩＤ（以下、ＳＩＤと呼ぶ）を、近距離無線通信部１２３を介してサービス提供端末１３から受信する。なお、ＳＩＤは、図４のステップＳ１０３でのサービス提供許可要求に含まれてもよい。
【００４２】
ステップＳ２０２において、サービス提供制御部１２４は、管理サーバ１４に対するライセンスデータの送信要求が既に行われているか否かを判定する。ライセンスデータの送信要求行われていなければ、サービス提供制御部１２４は、管理サーバ１４に対してライセンスデータの送信要求を行う（ステップＳ２０３）。
【００４３】
ここで、ステップＳ２０３のライセンスデータの送信要求の具体例を、図６のフローチャートに従って説明する。図６のステップＳ３０１では、移動局１２を識別可能な移動局ＩＤを含むライセンスデータ送信要求１６を、携帯電話網通信部１２１を介して管理サーバ１４に対して送信する。つまり、ステップＳ３０１は、図４のステップＳ１０５に対応する。ステップＳ３０２では、携帯電話網通信部１２１を介して管理サーバ１４から認証応答１７を受信する。つまり、ステップＳ３０２は、図４のステップＳ１０７に対応する。ステップＳ３０３では、認証応答１７にライセンスデータが含まれているか否かを判定する。ライセンスデータが含まれていれば、ライセンスデータを記憶部（不図示）に格納する（ステップＳ３０４）。
【００４４】
図５に戻り説明を続ける。ステップＳ２０４では、ライセンスデータが受信されたか否かを判定する。ライセンスデータが受信不可能であることは、移動局１２がフェムトセル１０に在圏していないことを意味する。したがって、ライセンスデータが受信されていない場合には、ステップＳ２０８に進み、サービス提供端末１３によるサービス提供を禁止する。
【００４５】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０１で取得したＳＩＤをライセンスデータと照合する。より具体的に述べると、ステップＳ２０５では、ステップＳ２０１で取得したＳＩＤがライセンスデータに含まれるか否かが判定される。
【００４６】
ここで、管理サーバ１４から送信されるライセンスデータの一例を図７に示す。図７に示すライセンスデータ１７１に含まれるライセンスＮｏ．は、管理サーバ１４が生成するライセンスデータ１７１を識別するための番号である。ライセンス有効期限は、当該ライセンスデータ１７１の有効期限を定める情報である。移動局ＩＤ（以下、ＵＩＤと呼ぶ）は、ライセンスデータ１７１の発行先の移動局を指定する情報であって、本実施の形態では移動局１２のＵＩＤが格納される。さらに、ライセンスデータ１７１は、サービス提供が許可されるサービス提供端末を指定するために、少なくとも１つのサービス提供端末を指定するサービス提供端末ＩＤを含む。図７の例では、ＳＩＤ１及びＳＩＤ２の２つのＳＩＤがライセンスデータ１７１含まれる。
【００４７】
ステップＳ２０５での照合に成功した場合、すなわちサービス提供端末１３から取得したＳＩＤとライセンスデータに含まれるＳＩＤが一致した場合、サービス提供制御部１２４は、サービス提供端末１３によるサービス提供を許可する（ステップＳ２０６、Ｓ２０７）。一方、ステップＳ２０５での照合に失敗した場合、サービス提供制御部１２４は、サービス提供端末１３によるサービス提供を禁止する（ステップＳ２０６、Ｓ２０８）。
【００４８】
次に、図４のステップＳ１０６に示した管理サーバ１４による移動局認証手順の具体例を説明する。図８は、管理サーバ１４により実行される移動局認証手順の一例を示すフローチャートである。ステップＳ４０１において、移動局認証部１４３は、通信部１４０を介して移動局１２から送信されたライセンスデータ送信要求１６を受信する。
【００４９】
ステップＳ４０２において、移動局認証部１４３は、ライセンスデータ送信要求１６の送信元である移動局１２がサービス提供セルであるフェムトセル１０に在圏するか否かによって移動局１２を認証する。より具体的に述べると、移動局認証部１４３は、ライセンスデータ送信要求１６に含まれる移動局ＩＤ（ＵＩＤ）が移動局リスト１４２に含まれている場合に、移動局１２がフェムトセル１０に在圏すると判定して認証成功とする。
【００５０】
ステップＳ４０２での移動局１２の認証に成功した場合、移動局認証部１４３は、通信部１４０を介して、移動局１２にライセンスデータ１７１を送信する（ステップＳ４０３及びＳ４０４）。一方、ステップＳ４０２での移動局１２の認証に失敗した場合、移動局認証部１４３は、通信部１４０を介して、移動局１２に認証失敗を示す通知データを送信する（ステップＳ４０３及びＳ４０５）。
【００５１】
上述したように、本実施の形態のセルラ通信システム１は、移動局１２が存在する位置を在圏セルによって識別できることを利用し、移動局１２の在圏セルがサービス提供セルであるフェムトセル１０である場合に限って、サービス提供端末１３によるサービス提供を選択的に許可することができる。
【００５２】
ところで、サービス提供端末１３によるサービス提供場所をフェムトセル１０内に限定するためには、移動局１２がフェムトセル１０に在圏した後に他のセルに移動した場合に、サービス提供端末１３によるサービス提供を禁止する必要がある。このためには、移動局１２のフェムトセル１０外への移動に応じて、移動局１２自身がライセンスデータ１７１を無効化すればよい。例えば、図９のフローチャートに示すように、サービス提供制御部１２４が、移動局１２のフェムトセル１０から隣接する他のセルへのハンドオーバを検出した場合に（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、ライセンスデータ１７１を消去すればよい（ステップＳ５０２）。また、ライセンスデータ１７１を消去するのではなく、管理サーバ１４からＳＩＤを含まない無効なライセンスデータを新たに取得し、これによって有効なライセンスデータ１７１を上書き更新してもよい。
【００５３】
なお、移動局１２の在圏セルがサービス提供セルであることを識別し、サービス提供セル内に限ってサービス提供端末１３に対してサービス提供を許可するための具体的な構成及び動作は、上述した実施の形態１のものに限られない。以下の発明の実施の形態２〜６では、変形例について説明する。
【００５４】
＜発明の実施の形態２＞
本実施の形態にかかるセルラ通信システム２の構成を図１０に示す。本実施の形態と上述した発明の実施の形態１との相違点は、ハンドオーバ通知１５が移動局２２から管理サーバ１４に対して送信される点である。具体的には、図１１のフローチャートに示すように、移動局２２が、サービス提供セルであるフェムトセル１０のエリアコードを取得し（ステップＳ６０１）、当該エリアコード並びに自身の移動局ＩＤを含むハンドオーバ通知１５を管理サーバ１４に送信すればよい（ステップＳ６０２）。
【００５５】
なお、管理サーバ１４から移動局２２にライセンスデータを送信し、ライセンスデータを用いてサービス提供端末１３にサービス提供を許可する手順は、上述した発明の実施の形態１と同様とすればよい。なお、移動局２２によるハンドオーバ通知１５は、ライセンスデータ送信要求１６と併せて行ってもよい。
【００５６】
＜発明の実施の形態３＞
本実施の形態にかかるセルラ無線通信システム３の構成を図１２に示す。本実施の形態と上述した発明の実施の形態１との相違点は、管理サーバ１４から移動局３２に対して認証応答３７に含めて送信されるライセンスデータ３７１に、サービス提供セル（フェムトセル１０）のエリアコードが含まれる点である。図１３は、ライセンスデータ３７１の一例を示す図である。移動局３２は、ライセンスデータ３７１に含まれるエリアコードと、自身が在圏するセルのエリアコードを照合し、これらが一致する場合に限ってサービス提供端末１３によるサービス提供を許可する。
【００５７】
図１４は、移動局３２によるサービス提供判定手順を示すフローチャートである。ここで、図１４のフローチャートに含まれる処理ステップＳ２０１〜Ｓ２０８は、上述した図５に示した対応する各ステップと同様である。図１４のフローチャートに追加されたステップＳ７０１では、ライセンスデータ３７１に含まれるエリアコードと、自身が在圏するセルのエリアコードが照合される。これら２つのエリアコードが一致しない場合（ステップＳ７０２でＮＯ）、移動局３２は、サービス提供端末１３によるサービス提供を禁止する（ステップＳ２０８）。
【００５８】
本実施の形態によれば、図９に示したようなライセンスデータの無効化手順を実行することなく、フェムトセル１０から他のセルにハンドオーバした移動局１２にサービス提供を禁止させることができる。
【００５９】
＜発明の実施の形態４＞
本実施の形態にかかるセルラ通信システム４の構成を図１５に示す。本実施の形態と上述した発明の実施の形態１との相違点は、管理サーバ１４を設けず、かつ移動局４２がライセンスデータ１７１を受信することなく、移動局４２が自律的にサービス提供端末１３に対するサービス提供を制御する点である。具体的には、本実施の形態では、サービス提供セルのエリアコードを移動局４２に予め記憶させておく。そして、移動局４２は、在圏セルのエリアコードがサービス提供セルのエリアコードと一致する場合に限り、サービス提供端末１３によるサービス提供を許可する。
【００６０】
図１６は、移動局４２の構成例を示すブロック図である。エリアコード記憶部４００には、サービス提供セルのエリアコードが予め格納される。サービス提供制御部４２４によるサービス提供判定手順を図１７のフローチャートに従って説明する。
【００６１】
ステップＳ８０１において、サービス提供制御部４２４は、移動局４２の在圏セルのエリアコードを、エリアコード記憶部３００に格納されたエリアコードと照合する。ステップＳ８０１において２つのエリアコードが一致した場合（ステップＳ８０２でＹＥＳ）、サービス提供制御部４２４は、サービス提供端末１３に対してサービス提供を許可する。一方、ステップＳ８０１において２つのエリアコードが不一致である場合（ステップＳ８０２でＮＯ）、サービス提供制御部４２４は、サービス提供端末１３によるサービス提供を禁止する。
【００６２】
＜発明の実施の形態５＞
上述した発明の実施の形態１〜４では、移動局１２、２２、３２又は４２に対して通信可能に接続されるサービス提供端末１３のサービス提供可否を各移動局が制御する例を説明した。しかしながら、サービス提供端末１３は、移動局１２等と結合して使用されるサービス提供手段の一例に過ぎない。本実施の形態では、移動局５２にインストールされたアプリケーションソフトウェアの実行可否を、移動局５２の在圏セルがサービス提供セルであるか否かに応じて制御する例を説明する。
【００６３】
本実施の形態にかかるセルラ通信システム５の構成を図１８に示す。本実施の形態の管理サーバ１４から移動局５２に対して認証応答５７に含めて送信されるライセンスデータ５７１は、実行許可されるアプリケーションプログラムを識別する識別情報（以下、ＡＩＤと呼ぶ）を含む。ライセンスデータ５７１の一例を図１９に示す。図１９の例では、ＡＩＤ１及びＡＩＤ２の２つのＡＩＤがライセンスデータ５７１に含まれる。
【００６４】
図２０は、移動局５２によるサービス提供判定手順を示すフローチャートである。ステップＳ９０１では、移動局５２が有する操作入力部１２６等を通じて、アプリケーションソフトウェアの実行要求がなされる。アプリケーションソフトウェアの実行要求に応じて行われるステップＳ２０２〜Ｓ２０４は、上述した図５に示した各ステップと同様である。
【００６５】
ステップＳ９０５では、管理サーバ１４から受信したライセンスデータ５７１に含まれるＡＩＤと、ステップＳ９０１で実行要求がなされたアプリケーションソフトウェアのＡＩＤとが照合される。
【００６６】
ステップＳ９０５での照合に成功した場合、すなわち２つのＡＩＤが一致した場合、移動局５２は、アプリケーションソフトウェアの実行を許可する（ステップＳ２０６でＹＥＳ、Ｓ９０７）。一方、ステップＳ９０５での照合に失敗した場合、移動局５２は、アプリケーションソフトウェアの実行を禁止する（ステップＳ２０６でＮＯ、Ｓ９０８）。
【００６７】
上述したように、本実施の形態のセルラ通信システム５では移動局５２が存在する位置を在圏セルによって識別できることを利用して、移動局５２の在圏セルがサービス提供セルであるフェムトセル１０である場合に限って、サービス提供にかかるアプリケーションソフトウェアを選択的に許可することができる
【００６８】
＜発明の実施の形態６＞
上述した発明の実施の形態１にかかるセルラ通信システム１は、ＲＮＣ８２の主導によって、移動局１２の在圏セルを管理サーバ１４に通知するよう構成されている。また、発明の実施の形態２にかかるセルラ通信システム２は、移動局２２の主導によって、移動局２２の在圏セルを管理サーバ１４に通知するよう構成されている。これに対して、本実施の形態にかかるセルラ通信システム６は、サービス提供セルであるフェムトセル１０を形成するフェムト基地局６１が、フェムトセル１０に在圏する移動局６２を認識し、移動局６２へのライセンスデータ６７１の送信を行う。
【００６９】
セルラ通信システム６の構成を図２１に示す。フェムト基地局６１は、ＲＮＣの機能及びＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）の機能を有する。さらに、フェムト基地局６１は、管理サーバ１４のライセンスデータ発行機能も有する。
【００７０】
図２２は、フェムト基地局６１によるライセンスデータ６７１の発行手順を示すフローチャートである。ステップＳ１００１において、ＲＮＣ機能を有するフェムト基地局６１は、サービス提供セルであるフェムトセル１０にハンドオーバにより移動してきた移動局６２を認識する。ステップＳ１００２において、フェムト基地局６１は、ハンドオーバにより移動してきた移動局６２に対してライセンスデータ６７１を送信する。なお、ライセンスデータ６７１の移動局６２への送信は、移動局６２からの送信要求に応じて行ってもよい。
【００７１】
本実施の形態の構成によれば、サービス提供地点に設置されたフェムト基地局６１によって移動局６２にサービス提供制御を実行させることができる。このため、ＩＰネットワーク８０及び携帯電話通信網８１を流れるサービス提供制御に関する追加トラフィックの発生を抑制できる。また、ＲＮＣ８２等の携帯電話通信網８１に存在する装置へのサービス提供に関する機能追加の発生を抑制できる。
【００７２】
＜その他の実施の形態＞
上述した各実施の形態では、サービス提供セルがフェムトセルであるとして説明したが、サービス提供セルのセル半径は特に限定されない。また、サービス提供セルを形成する基地局は、ＩＰネットワーク８０を経由して携帯電話通信網８１に接続されるフェムト基地局でなくてもよい。
【００７３】
また、発明の実施の形態１、２、４〜６では、サービス提供端末単位又はアプリケーションソフトウェア単位で使用許可を規定したライセンスデータを、管理サーバ１４又はフェムト基地局６１から移動局に送信する例を示した。しかしながら、ライセンスデータは、必ずしもサービス提供端末又はアプリケーションソフトウェアを指定する識別情報を含まなくてもよい。例えば、サービス提供端末１３又はサービス提供に関するアプリケーションソフトウェアが１種類のみである場合には、ライセンスデータは、単にサービス提供許可を示すものであればよい。また、ライセンスデータは、サービス提供端末又はアプリケーションソフトウェアを指定する識別情報に代えて、又はこれらと組み合わせて、サービス提供端末１３との間で送受信されるデータの暗号化・復号化に必要な暗号鍵や、アプリケーションソフトウェアの実行に必要な暗号鍵などを含んでもよい。
【００７４】
また、発明の実施の形態１、２、４、５では、移動局からのライセンスデータ送信要求に応じて管理サーバ１４がライセンスデータを送信する例を示した。しかしながら、管理サーバ１４は、ライセンスデータ送信要求を待たずに、自発的にライセンスデータを送信してもよい。
【００７５】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるセルラ通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる移動局の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】移動局のハンドオーバからサービス提供端末によるサービス提供までを示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる移動局によるサービス提供判定手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる移動局によるサービス提供判定手順を示すフローチャートである。
【図７】管理サーバから移動局に送信されるライセンスデータの一例を示す図である。本。
【図８】発明の実施の形態１にかかる管理サーバによる移動局認証手順を示すフローチャートである
【図９】本発明の実施の形態１にかかる移動局によるライセンスデータ無効化手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかるセルラ通信システムの全体構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる移動局によるハンドオーバ通知手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３にかかるセルラ通信システムの全体構成図である。
【図１３】管理サーバから移動局に送信されるライセンスデータの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３にかかる移動局によるサービス提供判定手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態４にかかるセルラ通信システムの全体構成図である。
【図１６】発明の実施の形態４にかかる移動局の構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施の形態４にかかる移動局によるサービス提供判定手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態５にかかるセルラ通信システムの構成図である。
【図１９】管理サーバから移動局に送信されるライセンスデータの一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態５にかかる移動局によるサービス提供判定手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態６にかかるセルラ通信システムの構成図である。
【図２２】本発明の実施の形態６にかかるフェムト基地局によるライセンス発行手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１〜５  セルラ通信システム
１０  フェムトセル（サービス提供セル）
１１、６１  フェムト基地局
１２、２２、３２、４２、５２、６２  移動局
１３  サービス提供端末
１４  管理サーバ
１５  ハンドオーバ通知
１６  ライセンスデータ送信要求
１７、３７、５７  認証応答
８０  ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク
８１  携帯電話通信網
８２  無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）
１２４、３２４  サービス提供制御部
１４１  在圏移動局管理部
１４２  移動局リスト記憶部
１４３  移動局認証部
１７１、３７１、５７１、６７１  ライセンスデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2009188629.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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