(57)【要約】【課題】保持しやすく操作しやすいハンドピースを提供する。【解決手段】外科処置装置のハンドピース２１は、軸方向長さＬ１が超音波振動の略１波長以上の長さである振動部２４を有し、振動部２４は、振動部２４の基端側に形成され、軸方向長さｌ１が超音波振動の略１／４波長の長さである振動発生部２６と、振動部２４の先端側に形成され、軸方向長さｌ２が超音波振動の略３／４波長以上の長さである振動伝達部３１と、を有し、振動伝達部３１は、振動伝達部３１の基端側に配置されている縮径部３６と、振動伝達部３１の先端側に配置され振動発生部２６の外径ｄよりも小さい径を備える延伸部３７と、を有し、ハンドピース２１において延伸部３７の径方向外側に延伸部３７に沿って形成されている収容スペース５０に操作部４９が配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者によって保持、操作され、軸方向に延びているハンドピースを具備する外科処置装置であって、
前記ハンドピースは、前記外科処置装置を操作するための操作部と、生体組織を処置するための超音波振動を出力可能な振動部であって、軸方向に延び、先端と基端とを備え、前記振動部の軸方向長さは超音波振動の略１波長以上の長さである振動部と、を有し、
前記振動部は、前記振動部の基端側に形成され、軸方向長さが超音波振動の略１／４波長の長さである振動発生部と、前記振動発生部で発生された超音波振動を伝達する振動伝達部であって、前記振動部の先端側に形成され、前記振動伝達部の軸方向長さは超音波振動の略３／４波長以上の長さである振動伝達部と、を有し、
前記振動伝達部は、前記振動伝達部の基端側に配置されている縮径部であって、前記縮径部の外径は基端側から先端側へと縮小している縮径部と、前記振動伝達部の先端側に配置されている延伸部であって、前記延伸部の外径は前記振動発生部の外径よりも小さい延伸部と、を有し、
前記操作部は、前記ハンドピースにおいて前記延伸部の径方向外側に前記延伸部に沿って形成されている収容スペースに配置されている、
ことを特徴とする外科処置装置。
【請求項２】
前記振動部の軸方向長さは超音波振動の略１波長の長さである、
ことを特徴とする請求項１に記載の外科処置装置。
【請求項３】
前記操作部は、軸方向に並列されている２つ以上のスイッチを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の外科処置装置。
【請求項４】
前記振動部は、生体組織を処置するための高周波電流を通電可能であり、高周波電流を出力可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の外科処置装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の外科処置装置のハンドピース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を処置する外科処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織を処置する様々な外科処置装置が用いられている。特許文献１乃至３には、超音波振動及び高周波電流を利用して生体組織に処置を行う処置装置が開示されている。これら処置装置では、シース、ハンドピースが先端側から基端側へと連設されている。ハンドピースには振動子が内蔵されており、振動子にはプローブが連結されている。プローブは、シースに挿通されて、シースの先端部から突出されている。また、プローブには高周波電流が通電可能である。振動子により超音波振動されているプローブ、あるいは、高周波電流を通電されているプローブの先端部を生体組織に押圧することで、生体組織を処置することが可能である。また、特許文献１及び２の処置装置では、処置装置を操作するためのスイッチ部がハンドピースに着脱自在に配設されており、特許文献３の処置装置では、スイッチ部がハンドピースに一体的に配設されている。
【特許文献１】特開２００７−５４６６５号公報
【特許文献２】特開２００３−７０８００号公報
【特許文献３】特表２００６−５００１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１乃至３の処置装置のように、ハンドピースにスイッチ部を配設する場合には、通常、ハンドピースが太径化され、ハンドピースが保持しにくく、また、操作しにくくなってしまう。
【０００４】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、保持しやすく操作しやすいハンドピースを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１実施態様では、外科処置装置は、操作者によって保持、操作され、軸方向に延びているハンドピースを具備する外科処置装置であって、前記ハンドピースは、前記外科処置装置を操作するための操作部と、生体組織を処置するための超音波振動を出力可能な振動部であって、軸方向に延び、先端と基端とを備え、前記振動部の軸方向長さは超音波振動の略１波長以上の長さである振動部と、を有し、前記振動部は、前記振動部の基端側に形成され、軸方向長さが超音波振動の略１／４波長の長さである振動発生部と、前記振動発生部で発生された超音波振動を伝達する振動伝達部であって、前記振動部の先端側に形成され、前記振動伝達部の軸方向長さは超音波振動の略３／４波長以上の長さである振動伝達部と、を有し、前記振動伝達部は、前記振動伝達部の基端側に配置されている縮径部であって、前記縮径部の外径は基端側から先端側へと縮小している縮径部と、前記振動伝達部の先端側に配置されている延伸部であって、前記延伸部の外径は前記振動発生部の外径よりも小さい延伸部と、を有し、前記操作部は、前記ハンドピースにおいて前記延伸部の径方向外側に前記延伸部に沿って形成されている収容スペースに配置されている、ことを特徴とする。
【０００６】
本発明の第２実施態様では、外科処置装置は、前記振動部の軸方向長さは超音波振動の略１波長の長さである、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第３実施態様では、外科処置装置は、前記操作部は、軸方向に並列されている２つ以上のスイッチを有する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第４実施態様では、外科処置装置は、前記振動部は、生体組織を処置するための高周波電流を通電可能であり、高周波電流を出力可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１実施態様の外科処置装置では、振動部の軸方向長さが超音波振動の略１波長以上の長さであって、ハンドピースの軸方向長さが超音波振動の１波長程度以上の長さとなり、ハンドピースについて、保持、操作しやすい軸方向長さが確保されている。さらに、振動発生部の軸方向長さが超音波振動の略１／４波長の長さであって、ハンドピースにおいて操作部の配置されていない部分の軸方向長さが超音波振動の１／４波長程度の長さとなり、振動伝達部の軸方向長さが超音波振動の略３／４波長以上の長さであって、操作部の軸方向長さが超音波振動の３／４波長程度以上の長さとなっている。このため、ハンドピースを保持した場合に、ハンドピースにおいて操作部が配置されていない部分を親指と人差指の付根部分によって支持した状態で、ハンドピースを保持している手の指により操作部を操作することが可能となっている。加えて、延伸部の外径が振動発生部の外径よりも小さく、延伸部の径方向外側の収容スペースに操作部が配置されているため、ハンドピースにおいて、操作部における外径を振動発生部における外径以下とすることができ、操作部の周辺が細径化されることで、全体的なバランスとして、ハンドピースが保持しやすく、操作しやすくなっている。
【００１０】
本発明の第２実施態様の外科処置装置では、振動部の軸方向長さが超音波振動の略１波長の長さであって、ハンドピースの軸方向長さが超音波振動の１波長程度の長さとなり、非常に保持、操作しやすい小型のハンドピースが実現されている。
【００１１】
本発明の第３実施態様の外科処置装置では、操作部において２つ以上のスイッチが軸方向に並列されているが、操作部について充分な軸方向長さが確保されているため、２つ以上のスイッチを適切な余裕をもって配置することができ、スイッチが操作しやすくなっている。
【００１２】
本発明の第４実施態様の外科処置装置では、外科処置装置は、高周波外科処置装置としても機能し、術中、長時間にわたって頻繁に使用されるため、ハンドピースが保持しやすく、操作しやすいという本願発明の効果が顕著に発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１乃至図３は、本発明の一実施形態を示す。
【００１５】
本実施形態の外科処置装置としての外科処置具は、開腹手術用の超音波出力併用型高周波処置具である。
【００１６】
図１を参照し、外科処置具は、全体として細長い形状を有し、軸方向に延びている。外科処置具は、操作者に保持、操作されるハンドピース２１を有する。ハンドピース２１の先端部には、生体組織を処置するシースユニット２２が着脱自在に連結されている。一方、ハンドピース２１の基端部から電気ケーブル２３が延出されており、電気ケーブル２３は外科処置具を駆動する装置本体に接続される。
【００１７】
図２を参照し、ハンドピース２１には、振動部としての振動子２４が内蔵されている。
【００１８】
振動子２４の基端部には、振動発生部としての圧電素子部２６が形成されている。圧電素子部２６では、軸方向に、円環板状の複数の圧電素子２７と複数の電極２８とが交互に重畳されており、基端では円筒状の裏打板２９が軸方向に重畳されている。圧電素子２７、電極２８、裏打板２９の外径は互いに略等しく、圧電素子部２６は軸方向の全体にわたって一定の外径Ｄを有する。圧電素子部２６の先端面には、ホーン３１の基端面が対面されている。ホーン３１の基端面には、ボルト３２が軸方向基端向きに突設されている。ボルト３２は圧電素子２７及び電極２８を貫通しており、ボルト３２の基端部には裏打板２９が螺着されている。ボルト３２に裏打板２９を捻じ込むことにより、ホーン３１の基端面と裏打板２９とによって圧電素子２７及び電極２８が挟持されている。複数の電極２８の内の正電極、負電極には、夫々、正電極用、負電極用の超音波ケーブル３３の先端部が接続されている。超音波ケーブル３３は、電気ケーブル２３へと導入され、電気ケーブル２３に挿通されている。装置本体から超音波ケーブル３３を介して圧電素子部２６に駆動電流が供給されることにより、圧電素子部２６において電気的振動が機械的振動に変換され、超音波振動が発生される。
【００１９】
振動伝達部としてのホーン３１は、円柱状であり、軸方向に延びている。ホーン３１の基端部には、ホーン３１を固定するためのフランジ部３４が形成されている。フランジ部３４の外径は圧電素子部２６の外径Ｄよりも大きくなっている。フランジ部３４の先端側には、縮径部３６が形成されている。縮径部３６の基端の外径は圧電素子部２６の外径Ｄと一致しており、縮径部３６の外径は基端側から先端側へと減少している。縮径部３６の先端側には延伸部３７が形成されている。延伸部３７の基端の外径は縮径部３６の先端の外径と一致しており、延伸部３７は軸方向の全体にわたって略一定の外径ｄを有する。従って、延伸部３７の外径ｄは、圧電素子２７の外径Ｄよりも小さくなっている。延伸部３７の先端部は、ハンドピース２１の先端部に配置されている。
【００２０】
振動子２４の基端及び先端は超音波振動の腹位置をなし、振動子２４の軸方向長さＬ１は超音波振動の１波長の長さとなっている。また、圧電素子部２６の基端は超音波振動の腹位置をなし、圧電素子部２６の先端は超音波振動の節位置をなし、圧電素子部２６の軸方向長さｌ１は超音波振動の１／４波長の長さとなっている。さらに、ホーン３１の基端は超音波振動の節位置をなし、ホーン３１の先端は超音波振動の腹位置をなし、ホーン３１の軸方向長さｌ２は超音波振動の３／４波長の長さとなっている。
【００２１】
また、圧電素子部２６の複数の電極２８の内の負電極には、高周波ケーブル３８の先端部が接続されている。高周波ケーブル３８は、電気ケーブル２３へと導入され、電気ケーブル２３に挿通されている。装置本体から高周波ケーブル３８を介して圧電素子部２６に高周波電流が供給され、振動子２４に高周波電流が通電される。
【００２２】
振動子２４は、円筒状の内側ハウジング３９に収容されている。内側ハウジング３９は、振動子２４と共軸に軸方向に延びている。そして、内側ハウジング３９は、基端側内筒４１と、先端側内筒４２と、によって形成されている。
【００２３】
基端側内筒４１には、圧電素子部２６が収容されている。圧電素子部２６から延出されている超音波ケーブル３３は、内側ハウジング３９に形成されている挿通孔に挿通されて、内側ハウジング３９から基端側へ延出されている。高周波ケーブル３８についても同様である。基端側内筒４１の先端側の内周面には、固定用の突出部４３が周方向に延設されている。そして、基端側内筒４１の先端部には、先端側内筒４２の基端部が内挿され、螺着されている。基端側内筒４１に先端側内筒４２を捻じ込むことにより、基端側内筒４１の突出部４３と先端側内筒４２の基端面とによって、振動子２４のフランジ部３４が挟持されて固定されている。なお、フランジ部３４の先端面と先端側内筒４２の基端面との間には、振動子２４の軸方向位置を調整するためのスペーサ４４が介設されている。このように、振動子２４は、超音波振動の節位置となるフランジ部３４において、内側ハウジング３９に固定されている。
【００２４】
先端側内筒４２には、ホーン３１が収容されている。先端側内筒４２の内径はホーン３１の外径よりも僅かに大きくなっており、先端側内筒４２では、ホーン３１の縮径部３６を収容している基端側の太径部５８と、ホーン３１の延伸部３７を収容している先端側の細径部５９とが形成されている。なお、先端側内筒４２の先端部には、円筒状の連結筒４６の基端部が共軸に連結されている。
【００２５】
内側ハウジング３９は、外側ハウジング４７に収容されている。外側ハウジング４７は、内側ハウジング３９と共軸に軸方向に延びている。外側ハウジング４７の基端側は、操作者に支持される支持部４８をなしている。一方、外側ハウジング４７の先端側には、装置本体を操作するための操作部としてのハンドスイッチ部４９が配設されている。
【００２６】
外側ハウジング４７に収容されている内側ハウジング３９では、基端側内筒４１及び先端側内筒４２の太径部５８の外径に対して、先端側内筒４２の細径部５９の外径が小さくなっている。このため、外側ハウジング４７内に、細径部５９の径方向外側において、収容スペース５０が形成されている。収容スペース５０には、ハンドスイッチ部４９のスイッチ本体５１が収容されている。ハンドピース２１において、ハンドスイッチ部４９における外径は支持部４８における外径と略等しくなっており、ハンドピース２１の外径は軸方向の全体にわたって略一定となっている。スイッチ本体５１の径方向外側部にはハンドスイッチ５２ａ，５２ｂ，５２ｃが径方向外向きに突没自在に突設されており、ハンドスイッチ５２ａ，５２ｂ，５２ｃは外側ハウジング４７から突出されている。本実施形態では、ハンドスイッチ部４９において、３つのハンドスイッチ５２ａ，５２ｂ，５２ｃが先端側から基端側へと軸方向に並列されている。スイッチ本体５１の基端部から、スイッチケーブル５３が延出されている。スイッチケーブル５３は、外側ハウジング４７と内側ハウジング３９との間に挿通されて、基端側へと延びている。
【００２７】
外側ハウジング４７の基端部には、基端ハウジング５７の先端部が共軸に連結されている。基端ハウジング５７の基端部には、電気ケーブル２３の先端部が接続されている。内側ハウジング３９の基端部から延出されている超音波ケーブル３３、高周波ケーブル３８、スイッチケーブル５３は、基端ハウジング５７内へと導入され、続いて、電気ケーブル２３へと導入されている。
【００２８】
なお、ハンドピース２１では、各部材間にＯリング等のシール部材を適宜配置して、内部を流体密に保持して電気素子等を保護するようにしており、ハンドピース２１は、高温高圧水蒸気を用いるオートクレーブ滅菌に対応可能となっている。
【００２９】
図３を参照し、ハンドピース２１に着脱されるシースユニット２２は、円筒状のシース５４を有する。シース５４には円柱状のプローブ５５が内挿されており、シース５４にプローブ５５が保持されている。プローブ５５の先端部は、シースの先端部から突出しており、生体組織を処置する処置部５６を形成している。
【００３０】
図１乃至図３を参照し、ハンドピース２１の連結筒４６及びシースユニット２２のシース５４の基端部には、ハンドピース２１にシースユニット２２を着脱自在に共軸に連結するための連結機構が形成されている。ハンドピース２１にシースユニット２２が連結されている場合には、ハンドピース２１のホーン３１の先端部にシースユニット２２のプローブ５５の基端部が押圧される。ハンドピース２１の振動子２４とシースユニット２２のプローブ５５とは一体的に超音波振動され、プローブ５５の基端及び先端は振動の腹位置となり、プローブ５５の軸方向長さＬ２は超音波振動の１／２波長の長さとなっている。また、ハンドピース２１の振動子２４に高周波電流を通電することにより、プローブ５５に高周波電流が通電される。
【００３１】
以上述べたように、外科処置具では、圧電素子部２６に高周波電流を出力し、振動子２４及びプローブ５５に高周波電流を通電してプローブ５５の処置部５６を生体組織に押圧することで、生体組織に高周波処置を行うことが可能である。また、圧電素子部２６に駆動電流を出力し、振動子２４とプローブ５５とを一体的に超音波振動させてプローブ５５の処置部５６を生体組織に押圧することで、生体組織に超音波処置を行うことが可能である。そして、外科処置具は、圧電素子部２６へと出力される高周波電流、駆動電流に応じて、様々なモードで作動可能である。例えば、高周波電流により、強い切開、非常に弱い凝固を行う高周波切開モード、高周波電流により、強い凝固、非常に弱い切開を行う高周波凝固モード、高周波電流及び超音波振動を併用して、強い切開、弱い凝固を行う同時切開モード、高周波電流及び超音波振動を併用して、強い凝固、強い切開を行う同時凝固モード、超音波振動により、弱い凝固や弱い切開を行う超音波切開剥離モードが用いられる。本実施形態の外科処置具では、３つのモードが採用されており、３つのハンドスイッチ５２ａ，５２ｂ，５２ｃのいずれかのハンドスイッチ５２ａ，５２ｂ，５２ｃを押下操作することで、外科処置具を３つのモードの内のいずれかのモードで作動させることが可能である。採用するモード、ハンドスイッチ５２ａ，５２ｂ，５２ｃへのモードの割付については、任意に設定され得る。例えば、先端／中間／基端のハンドスイッチ５２ａ、５２ｂ，５２ｃに、夫々、（ｉ）高周波切開モード／高周波凝固モード／同時凝固モード、（ｉｉ）高周波切開モード／同時凝固モード／高周波凝固モード、（ｉｉｉ）高周波切開モード／同時凝固モード／超音波切開剥離モード、（ｉｖ）高周波切開モード／超音波切開剥離モード／同時凝固モード、（ｖ）高周波切開モード／高周波凝固モード／超音波切開剥離モード、（ｖｉ）同時切開モード／同時凝固モード／超音波切開剥離モードが割り付けられる。なお、医療規格上は、切開用のハンドスイッチは凝固用のハンドスイッチよりも先端側に配置される。
【００３２】
本実施形態の外科処置具では、振動子２４の軸方向長さＬ１が超音波振動の１波長以上の長さである。このため、ハンドピース２１について、軸方向長さが超音波振動の１波長程度以上の長さとなっており、保持、操作しやすい軸方向長さが確保されている。特に、本実施形態では、振動子２４の軸方向長さＬ１が超音波振動の１波長の長さとなっており、ハンドピース２１について、軸方向長さが１波長程度の長さとなっているため、ハンドピース２１を片手で保持、操作するのに好適な長さとなっている。具体的には、振動子２４の圧電素子部２６の軸方向長さｌ１が超音波振動の１／４波長の長さであり、操作者に支持される支持部４８の軸方向長さは超音波振動の１／４波長程度の長さとなっている。また、振動子２４のホーン３１の軸方向長さｌ２が超音波振動の３／４波長以上の長さであり、ハンドスイッチ部４９はホーン３１の延伸部３７に沿って配置されている。このような構成により、操作者がハンドピース２１を保持したときに、親指と人差指との付根部分に支持部９８をフィットさせながら、ハンドピース２１を保持している手の指でハンドスイッチ部４９を操作するのに適した配置、形状が確保されている。ハンドスイッチ部４９では、２つ以上のハンドスイッチ５２ａ，５２ｂ，５２ｃが軸方向に並列されているが、ハンドスイッチ部４９の軸方向長さは超音波振動の３／４波長程度以上の長さとなっているため、２つ以上のハンドスイッチ５２ａ，５２ｂ，５２ｃを適切な余裕をもって配置することができる。特に、本実施形態のように、３つのハンドスイッチ５２ａ，５２ｂ，５２ｃを軸方向に並列配置する場合には、振動子２４のホーン３１の軸方向長さｌ２として超音波振動の３／４波長の長さを確保することにより、好適な配置を実現することが可能である。加えて、圧電素子部２６の外径Ｄよりもホーン３１の延伸部３７の外径ｄが小さくなっているため、圧電素子部２６を収容している基端側内筒４１の外径よりも、ホーン３１の延伸部３７を収容している先端側内筒４２の細径部５９の外径が小さくなっており、細径部５９の径方向外側の収容スペース５０にハンドスイッチ部４９のスイッチ本体５１が収容されている。このため、ハンドピース２１において、ハンドスイッチ部４９における外径が支持部４８における外径以下となっており、ハンドスイッチ部４９の周辺が細径化されることで、全体的なバランスとして、ハンドピース２１が保持しやすく、操作しやすくなっている。
【００３３】
外科処置装置を使用する際には、ハンドピース２１にシースユニット２２を装着する。開腹後、ハンドピース２１を片手で保持し、ハンドスイッチ５２ａ，５２ｂ，５２ｃを押下操作して、ハンドピース２１を各種モードで作動させ、ハンドピース２１を移動させてプローブ５５の処置部５６を生体組織に押圧し、生体組織を処置する。ここで、高周波処置は、手術中、長時間にわたって頻繁に行われるため、ハンドピース２１が保持しにくく、操作しにくい場合には非常に不便であるが、本実施形態ではハンドピース２１が保持しやすく、操作しやすくなっているため、手術を円滑に行うことが可能となっている。
【００３４】
本発明は、上述した開腹手術用の超音波出力併用型高周波処置具以外の様々な外科処置装置に適用可能である。例えば、図４に示されるような、内視鏡手術用の超音波出力併用型高周波処置具にも適用可能である。図４に示される外科処置具では、上述した実施形態と同様な構成のハンドピース２１、シースユニット２２が用いられている。但し、シースユニット２２のシース５４及びプローブ５５は長尺であって、プローブ５５は超音波振動の１／２波長の整数倍の長さとなっており、処置部５６はフック状となっている。その他、本発明は、ハンドピースに対してシースユニットが着脱不能に連結されている外科処置具にも適用可能であり、高周波処置機能を伴わない超音波処置具にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態の外科処置具を示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態のハンドピースを示す縦断面図。
【図３】本発明の一実施形態のシースユニットを示す縦断面図。
【図４】本発明の一実施形態の変形例の外科処置具を示す部分縦断面側面図。
【符号の説明】
【００３６】
２１…ハンドピース、２２…シースユニット、２４…振動部（振動子）、２６…振動発生部（圧電素子部）、３１…振動伝達部（ホーン）、３６…縮径部、３７…延伸部、４９…操作部（ハンドスイッチ部）、５０…収容スペース、５２ａ，５２ｂ，５２ｃ…スイッチ（ハンドスイッチ）、５６…処置部、Ｌ１…振動部（振動子）の軸方向長さ、ｌ１…振動発生部（圧電素子部）の軸方向長さ、ｌ２…振動伝達部（ホーン）の軸方向長さ、Ｄ…振動発生部（圧電素子部）の外径、ｄ…延伸部の外径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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