(57)【要約】【課題】良好な表示品位を有し、加湿や加熱条件下においてもフラットかつ剥がれの無い画像表示装置の提供。液晶表示装置の液晶パネル両側に配置することで反りや歪みを低減するのに有効な位相差一体型複合偏光板の提供。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の少なくとも片面に接着剤を介して保護フィルムを積層し、偏光子の片面に保護フィルムを積層した場合は他方の面に、そして偏光子の両面に保護フィルムを積層した場合は一方の保護フィルムの外側に、ｎ層の粘着剤を介して位相差フィルムをｎ層有し、偏光子から最も遠い位相差フィルムの外側にも粘着剤を配置して、粘着剤の層を合計ｎ＋１層とした位相差一体型複合偏光板において、偏光子側から数えて第１番目の粘着剤の８５℃における角周波数０．１（１／ｓｅｃ）での貯蔵弾性率Ｇ’が第２番目以降の粘着剤のそれよりも小さい位相差一体型複合偏光板。尚、ｎは１以上の整数。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の少なくとも片面に接着剤を介して保護フィルムを積層し、偏光子の片面に保護フィルムを積層した場合は他方の面に、そして偏光子の両面に保護フィルムを積層した場合は一方の保護フィルムの外側に、ｎ層の粘着剤を介して位相差フィルムをｎ層有し、偏光子から最も遠い位相差フィルムの外側にも粘着剤を配置して、粘着剤の層を合計ｎ＋１層とした位相差一体型複合偏光板において、偏光子側から数えて第１番目の粘着剤の８５℃における角周波数０．１（１／ｓｅｃ）での貯蔵弾性率Ｇ’が第２番目以降の粘着剤のそれよりも小さいことを特徴とする位相差一体型複合偏光板。ここでｎは、１以上の整数である。
【請求項２】
ｎが１または２である請求項１に記載の位相差一体型複合偏光板。
【請求項３】
第１番目の粘着剤の８５℃における角周波数０．１（１／ｓｅｃ）での貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０4〜６．０×１０4Ｐａである請求項１または請求項２記載の位相差一体型複合偏光板。
【請求項４】
前記粘着剤が１〜３０μｍの厚みを有する（メタ）アクリル系粘着剤である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の位相差一体型複合偏光板。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の位相差一体型複合偏光板と画像表示パネルを貼合させてなる画像表示装置。
【請求項６】
画像表示パネルを構成する基板がプラスチック製樹脂基板からなることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
液晶表示装置である請求項５または請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
有機電界発光表示装置である請求項５または請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項９】
タッチパネル型表示装置である請求項５または請求項６に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルや有機電界発光パネルに用いる位相差一体型複合偏光板に関するものである。本発明はまた、前記位相差一体型複合偏光板を用いた画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、低消費電力、低電圧動作、軽量、薄型等のさまざまな利点から、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機電界発光表示装置やタッチパネル型表示装置は、携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータやテレビ等、情報用表示デバイスとしての用途が急速に増加してきている。
【０００３】
更なる軽量化・薄型化やフレキシブル化のために、プラスチック製の画像表示パネルが用いられるようになってきたが、従来のガラス製パネルよりも大きな反りや歪みが発生するという問題があり、その解決が求められている。
【０００４】
液晶表示装置の場合、反りの原因は、液晶を挟持する一対の透明基板を有する液晶パネルとそのパネルを挟んで両側に積層された様々な光学フィルムの加熱や吸湿による膨張や収縮によるものであり、映像視認側（フロント側）とバックライト側（リア側）の歪みのバランス差により発生する。このような反りを低減するために様々な手法が試みられている。
【０００５】
例えば、それぞれの光学フィルムを積層する粘着剤を柔らかくすることでフィルムの歪みを抑制できることが知られており、例えば、液晶パネルと光学フィルムを積層するために用いる粘着剤に一定の低弾性率粘着剤を用いることでフィルムの歪みを抑制して額縁抜けを低減させる方法が知られている（特許文献１）。また、偏光板と液晶パネルを貼り合わせる際に、ズレが生じるような粘着剤を用いることで、湿熱条件下での反り発生を抑制する方法も知られている（特許文献２）。しかしながら、低弾性率粘着剤を貼り合わせに用いた場合には、信頼性が損なわれて加熱条件下で剥がれが生じたり、発泡したりする場合があり問題であった。
【０００６】
また、パネルと偏光子との層間厚みを９０μｍ以下とする方法や（特許文献３）、液晶パネルの視認側と背面側の偏光板の吸収軸角度差を５０°以下にする方法（特許文献４）が知られているが、特定の液晶モードでは充分な光学補償が得られず表示品位が低下する場合がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３５７６７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００３−５０３１３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００６−２９２９３９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００２−２２１７２４号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者は、プラスチック基板を用いた画像表示装置において、良好な表示品位を保持しつつ、さらなる反りや歪みの低減について鋭意研究を重ねた結果、本発明に至った。すなわち、本発明の目的は、良好な表示品位を有し、加湿や加熱条件下においてもフラットかつ剥がれの無い画像表示装置を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、かかる液晶表示装置の液晶パネル両側に配置することで反りや歪みを低減するのに有効な位相差一体型複合偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の少なくとも片面に接着剤を介して保護フィルムを積層し、偏光子の片面に保護フィルムを積層した場合は他方の面に、そして偏光子の両面に保護フィルムを積層した場合は一方の保護フィルムの外側に、ｎ層の粘着剤を介して位相差フィルムをｎ層有し、偏光子から最も遠い位相差フィルムの外側にも粘着剤を配置して、粘着剤の層を合計ｎ＋１層とした位相差一体型複合偏光板において、偏光子から数えて第１番目の粘着剤の８５℃における角周波数０．１（１／ｓｅｃ）での貯蔵弾性率Ｇ’（以下、単に貯蔵弾性率という）が第２番目以降の粘着剤のそれよりも小さいことを特徴とする位相差一体型複合偏光板（以下、単に複合偏光板という）が提供される。ここでｎは、１以上の整数である。
【００１０】
位相差フィルムの数を表すｎとしては、１または２が好ましい。
第１番目の粘着剤の貯蔵弾性率としては、１．０×１０4〜６．０×１０4Ｐａが好ましい。
前記粘着剤としては１〜３０μｍの厚みを有する（メタ）アクリル系粘着剤であることが好ましい。
【００１１】
本発明の複合偏光板は、種々の用途に使用可能であるが、画像表示パネルを貼合させて画像表示装置として好ましく使用できる。
この場合、画像表示パネルを構成する基板がプラスチック製樹脂基板である画像表示装置に好適に応用できる。
画像表示装置としては、液晶表示装置、有機電界発光表示装置及びタッチパネル型表示装置に好ましく適用できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る位相差一体型複合偏光板は、従来構成の位相差一体型複合偏光板に比べて、液晶パネルの反りや歪みを低減できるので、プラスチック製パネルや薄いガラス製パネルへの適用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
１．複合偏光板
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の少なくとも片面に接着剤を介して保護フィルムが積層し、偏光子の片面に保護フィルムを積層した場合は他方の面に、そして偏光子の両面に保護フィルムを積層した場合は一方の保護フィルムの外側に、ｎ層の粘着剤を介して位相差フィルムをｎ層有し、偏光子から最も遠い位相差フィルムの外側にも粘着剤を配置して、粘着剤の層を合計ｎ＋１層とした複合偏光板において、偏光子側から数えて第１番目の粘着剤（以下、第１粘着剤という）の貯蔵弾性率が第２番目以降の粘着剤のそれよりも小さいことを特徴とする位相差一体型複合偏光板に関する。
偏光子に積層される位相差フィルムの層数ｎは、１以上の整数であり、１〜３が好ましく、より好ましくは１〜２である。
【００１４】
本発明の複合偏光板の基本的な層構成の例である、位相差フィルムを１枚積層したｎ＝１の例について、図１の（ａ）及び（ｂ）に断面模式図で示した。
図１の（ａ）は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子１１の片面に透明保護層１２を有し、他方の面に第１粘着剤２１を介して、第１番目の位相差フィルム（以下、第１位相差フィルムという）３１を積層し、さらに第２番目の粘着剤（以下、第２粘着剤という）２２を有する構造である。
図１の（ｂ）は、前記（ａ）と比較して、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子１１の両面を透明保護フィルム１２と１３で挟んだ積層構成のものを使用した点のみが異なる例である。
いずれの場合も、実際の製品としては、第２粘着剤２２に離型シートが貼り付けられた構造のものが好ましく、使用に先立って離型シートを外して、基材に貼り付ける。
【００１５】
このように位相差板と偏光板を組み合わせれば、視野角補償機能が付与された直線偏光板としても、円偏光板としても使用することができる。直線偏光板として使用する場合は第１位相差フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸を直交させることが好ましく、円偏光板として使用する場合は、第１位相差フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸を所定の角度で交差させる。
【００１６】
次に、本発明の複合偏光板の基本的な層構成の例である、位相差フィルムを２枚積層したｎ＝２の別の例について、図２の（ａ）及び（ｂ）に断面模式図で示した。
図２の（ａ）は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子１１の片面に透明保護層１２を有し、他方の面に第１粘着剤２１を介して、第１位相差フィルム３１を積層し、さらに第２粘着剤２２を介して第２番目の位相差フィルム（以下、第２位相差フィルムという）３２が積層され、第３番目の粘着剤（以下、第３粘着剤という）２３を有する構造である。
図２の（ｂ）は、前記（ａ）と比較して、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子１１の両面を透明保護フィルム１２と１３で挟んだ積層構成のものを使用した点のみが異なる例である。
いずれの場合も、実際の製品としては、第３粘着剤２３に離型シートが貼り付けられた構造のものが好ましく、使用に先立って離型シートを外して、基材に貼り付ける。
【００１７】
円偏光板として使用した際に良好な表示品位の円偏光状態を得るためには、図１における第１位相差フィルム３１が各波長に対して１／４波長の位相差値を有するような位相差フィルム（以下、λ／４板と略す）である必要がある。
しかしながら、一般的に高分子フィルムを延伸して作製した位相差フィルムは全測定波長に対して１／４の位相差値を有するような逆波長分散特性が得られないために、ある限られた波長範囲でしか完全円偏光状態にならない場合が多い。そこで、広帯域にわたり完全な円偏光状態を得るためには、各波長に対して１／２波長の位相差値を有するような位相差フィルム（以下、λ／２板と略す）少なくとも１枚と、λ／４板少なくとも１枚を積層してなる、いわゆる広帯域λ／４板とすることが好ましい。
【００１８】
上記の理由から本発明を広帯域の円偏光板として効果的に機能させる場合は、図２に示すように、λ／２板に相当する第１位相差フィルム３１に第２粘着剤２２を介してλ／４板に相当する第２位相差フィルム３２を積層した形態で用いる。
ここで、λ／２板とλ／４板を貼り合わせるときの各遅相軸の角度設定は、広帯域波長で円偏光板として機能するようであれば、特に制限は無い。好ましくは、λ／２板とλ／４板の遅相軸の成す角が凡そ６０°となるように設定される。
【００１９】
本発明の複合偏光板を画像表示装置に使用する場合において、図１のときには、粘着剤２２を画像表示パネルに貼り合わせ、図２のときには、粘着剤２３を画像表示パネルに貼り合わせて使用する。
【００２０】
次に本発明を構成する各部材について詳細に説明する。
1−1．偏光子
複合偏光板を構成する直線偏光板とは、偏光子に保護層が積層されたもの、又は偏光子単体を指す。
偏光子とは、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものである。
例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着・配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性の染料を吸着・配向させた染料系偏光フィルム、二色性染料をコーティングし、配向・固定化した塗布型偏光子等が挙げられる。これら、ヨウ素系偏光フィルム、染料系偏光フィルム及び塗布型偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を吸収する機能を有するもので、吸収型偏光子と呼ばれている。これらの偏光子の中でも、視認性に優れている吸収型偏光子を用いるのが好ましく、その中でも、偏光度及び透過率に優れるヨウ素系偏光フィルムを偏光子として用いるのが、最も好ましい。吸収型偏光子の厚みは、５〜４０μm 程度である。
【００２１】
先述の吸収型偏光子は、楕円偏光板を構成する材料として使用された場合、多種多様な環境で使用されるため、少なくとも片面に透明保護層が積層された直線偏光板として使用される。
透明保護層に用いる保護フィルムは、酢酸セルロース系樹脂に代表され、セルロースの少なくとも一部が酢酸エステル化されたものであって、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート等が挙げられる。市販のトリアセチルセルロースフィルムとしては、例えば、富士フイルム（株）から販売されている“フジタックフィルム”（各種グレードがある）、コニカミノルタオプト（株）から販売されている“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”、“ＫＣ８ＵＹ”及び“ＫＣ４ＵＹ”等（いずれも商品名）がある。
【００２２】
偏光子と保護フィルムとは、接着剤により接着される。偏光子と透明保護層との接着に用いる接着剤は、それぞれの接着性を考慮して任意のものを用いることができる。
接着剤としては、具体的には、水溶媒系接着剤、有機溶媒系接着剤、ホットメルト系接着剤及び無溶剤系接着剤などが挙げられる。
接着剤の具体例を材料別に列記すると、（メタ）アクリレート系、オキセタン系の如きモノマー・オリゴマー系接着剤；尿素樹脂系、メラミン樹脂系、フェノール樹脂系、レゾルシノール樹脂系、エポキシ系、ウレタン樹脂系、酢酸ビニル樹脂系、ポリビニルアルコール樹脂系、アクリル樹脂系及びセルロース樹脂系の如き樹脂系接着剤；クロロプレン系、ニトリルゴム系、スチレンブタジエンゴム系、スチレンブロック共重合熱可塑性エラストマー系、ブチルゴム系、天然ゴム系、再生ゴム系、塩化ゴム系及びシリコーンゴム系の如きゴム系接着剤；並びに膠や澱粉系の如き天然系接着剤などが挙げられる。
さらに具体的に説明すると、水溶媒系接着剤として、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液、ウレタン樹脂を用いた水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などが、有機溶媒系接着剤として、例えば、ウレタン樹脂を用いた二液型ウレタン系接着剤などが、無溶剤系接着剤として、例えば、ウレタン樹脂を用いた一液型ウレタン系接着剤などが、それぞれ挙げられる。
【００２３】
酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光子との接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。その表面には、用途に応じて、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理等の表面処理が施されてもよい。
【００２４】
偏光子と保護フィルムを積層した後は、乾燥処理が施される。乾燥処理は、例えば、熱風を吹き付けることにより行われるが、そのときの温度は、４０〜１００℃程度、好ましくは６０〜１００℃の範囲から適宜選択される。乾燥時間は、２０〜１,２００秒程度である。
【００２５】
1−2．位相差フィルム
位相差フィルムは、熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して得られる。熱可塑性樹脂としては、透明性の良好なものであれば特に限定するものでは無く、オレフィン系重合体、ポリオレフィン系重合体、ポリカーボネート重合体、ポリエステル系重合体、ポリスチレン系重合体、ポリスルホン系重合体、ポリエーテルスルホン系重合体、ポリビニルアルコール系重合体等が挙げられる。吸湿性、光学特性の面から好適な例として環状オレフィン系樹脂を用いる場合は、例えばノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような、環状オレフィンからなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂であり、上記環状オレフィンの開環重合体や２種以上の環状オレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であることができるほか、環状オレフィンと鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物との付加共重合体であってもよい。また、極性基が導入されていてもよい。
【００２６】
環状オレフィンと鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物との共重合体とする場合、鎖状オレフィンの例としては、エチレンやプロピレン等が挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレン等が挙げられる。このような共重合体において、環状オレフィンからなるモノマーのユニットは、５０モル％以下、例えば、１５〜５０モル％程度であってもよい。特に、環状オレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体とする場合、環状オレフィンからなるモノマーのユニットは、このように比較的少ない量であることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％程度、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％程度である。
【００２７】
市販の熱可塑性環状オレフィン系樹脂としては、ドイツのＴｉｃｏｎａ社から販売されている“Ｔｏｐａｓ”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）”及び“ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）”、三井化学（株）から販売されている“アペル”等（いずれも商品名）がある。
このような環状オレフィン系樹脂を製膜して、フィルムとすることになるが、製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法等、公知の製膜手法が適宜用いられる。
製膜された環状オレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、積水化学工業（株）から販売されている“エスシーナ”及び“ＳＣＡ４０”、（株）オプテスから販売されている“ゼオノアフィルム”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートンフィルム”等（いずれも商品名）がある。
【００２８】
環状オレフィン系樹脂フィルムは、公知の延伸方法により配向処理を施して任意の位相差値を付与することができる。通常、延伸はフィルムをロールから巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向へ、又は進行方向と直交する方向へ一軸や二軸の熱延伸法を採用することができる。加熱炉の温度は、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃の範囲が、通常採用される。延伸の倍率は、通常１.１〜６倍程度、好ましくは１.１〜３.５倍である。また、この際に加熱炉内の搬送方向や張力を調整して幅方向に対して任意の角度に傾斜させるような延伸を行うことも可能である。
【００２９】
環状オレフィン系樹脂フィルム及び酢酸セルロース系樹脂フィルムの厚みは薄い方が好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣るものとなり、一方で厚すぎると透明性が低下したり、重量が大きくなったりする等の問題が生じる。そこで、これらのフィルムの適当な厚みは、例えば、５〜２００μm 程度であり、好ましくは２０〜１００μm である。
【００３０】
1−3．粘着剤
粘着剤層を形成するための粘着剤は、ベースポリマーとして、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系ポリマー及びゴム系ポリマー等のポリマーを適宜に選択して用いることができる。
粘着剤層は、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や画像表示パネルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる画像表示装置の形成性等の点より、吸湿性が低くて耐熱性に優れるものが好ましい。
これらのなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示す（メタ）アクリル系ポリマーが好ましい。
【００３１】
（メタ）アクリル系ポリマーとは、アルキル（メタ）アクリレートを、主成分のモノマー単位として含有する重合体をいう。尚、本明細書では、アクリレートまたは／及びメタクリレートを、（メタ）アクリレートと表す。
アルキル（メタ）アクリレートにおけるアルキル基の炭素数は、１〜１２のものが好まく、より好ましくはアルキル基の炭素数４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートである。アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート及びラウリル（メタ）アクリレート等を例示できる。
アルキル（メタ）アクリレートは、単独または組み合わせて使用できる。
【００３２】
（メタ）アクリル系ポリマーとしては、アルキル（メタ）アクリレートと、これと共重合可能なモノマー（以下、共重合モノマーという）との共重合体であっても良い。
共重合モノマーの共重合割合は、特に制限されないが、（メタ）アクリル系ポリマーの全モノマー単位に対して０．１〜５０重量％程が好ましい。
【００３３】
共重合モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマーがあげられる。また、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー等があげられる。
【００３４】
また、窒素含有ビニルモノマーがあげられる。例えば、マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド；Ｎ−アクリロイルモルホリン；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン等のスクシンイミド系モノマー等も改質目的のモノマー例としてあげられる。
【００３５】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー等も使用することができる。
【００３６】
（メタ）アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量として３０万〜２５０万が好ましい。
（メタ）アクリル系ポリマーは、各種公知の手法により製造されたもので良く、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常１０〜４０重量％程度とされる。また（メタ）アクリル系ポリマーは、水系のエマルジョンとして得ることができる。
【００３７】
ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレンーブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレンーイソプレンースチレン系ゴム、スチレンーブタジエンースチレン系ゴム等があげられる。シリコーン系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等があげられる。
【００３８】
また、前記粘着剤は、架橋剤を含有することができる。架橋剤により、密着性や耐久性を向上でき、また高温での信頼性や粘着剤自体の形状の保持を図ることができる。架橋剤としては、イソシアネート系、過酸化物系、エポキシ系、金属キレート系、オキサゾリン系等を適宜に使用可能である。
【００３９】
（メタ）アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部以下、さらには、０．０１〜１０重量部、さらには０．１〜５重量部が好ましい。
【００４０】
粘着剤には、上記ベースポリマーの他、必要に応じて、本発明の目的を逸脱しない割合で、各種添加剤を配合したものであっても良い。
添加剤としては、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤及び紫外線吸収剤等が挙げられる。
また、微粒子を含有させて光拡散性を示す粘着剤層等としても良い。
【００４１】
粘着剤層の形成は、前記偏光子、偏光板または位相差板等の光学フィルムに粘着剤層を積層することにより行う。形成方法としては、特に制限されず、前記光学フィルムに粘着剤溶液を塗布し乾燥する方法、粘着剤層等を設けた離型シートにより転写する方法等があげられる。
【００４２】
離型シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の低接着性の剥離処理が施されていても良い。
【００４３】
粘着剤層の厚さは、一般的には、１〜３０μｍであり、５〜２５μｍが好ましく、特に５〜１５μｍがより好ましい。
【００４４】
1−4．粘着剤の貯蔵弾性率
本発明では、偏光子側から数えて第１粘着剤の８５℃における角周波数０．１（１／ｓｅｃ）での貯蔵弾性率Ｇ’が、第２番目以降の粘着剤のそれよりも小さいものとする。
第１粘着剤の貯蔵弾性率としては、使用する基材や目的に応じて適宜設定すれば良く、具体的には１．０×１０4〜６．０×１０4Ｐａが好ましい。
本発明では、第１粘着剤の貯蔵弾性率を、第２番目以降の粘着剤の貯蔵弾性率より小さいものとする。第２番目以降の粘着剤の貯蔵弾性率としては、使用する基材や目的に応じて適宜設定すれば良く、具体的には２．０×１０4〜１．０×１０5Ｐａが好ましい。
第１粘着剤の貯蔵弾性率は、第２番目以降の粘着剤の貯蔵弾性率よりも、１．０×１０4〜９．０×１０4Ｐａ小さいものが好ましい。
【００４５】
粘着剤の貯蔵弾性率を調整する方法としては、任意の粘着剤の貯蔵弾性率を測定しておき、その結果に基づいて適宜選択すれば良い。
【００４６】
粘着剤として好ましい（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤の場合においては、ポリマーと架橋剤の割合を調整して目的の貯蔵弾性率とすることができる。
この場合、架橋剤の割合としては、使用するポリマーの種類及び分子量並びに使用する架橋剤の種類に応じて適宜設定すれば良く、第１粘着剤で使用する架橋剤の割合を、第２番目以降で使用する粘着剤より少ない割合で使用する。
具体的には、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部以下、さらには、０．０１〜１０重量部、さらには０．１〜５重量部の範囲で適宜調整すれば良い。
【００４７】
２．画像表示装置
本発明の複合偏光板は、種々の用途に使用可能であるが、画像表示パネルへ貼合させて画像表示装置として好ましく使用できる。
本発明の複合偏光板光板を用いた画像表示装置において、基本的な層構成の例を、図３に断面模式図で示した。図３は、複合偏光板として、前記図２の（ａ）にさらに位相差フィルムを積層して用いた例である。
画像表示パネルは、一対のガラス基板やプラスチック基板の間に、電極、画素等が構成されているものである。
画像表示パネルとしては、液晶パネル及び有機電界発光パネル等が挙げられる。
【００４８】
画像表示パネルを構成する基板は一般的には機械強度や透明性等の光学特性の観点からガラスを用いるが、本発明ではフィルムによる反りや歪みを低減できるので、プラスチックセルや薄いガラス製セルへ好適に用いることができる。
プラスチック基材としては、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂からなるフィルム、アクリル樹脂フィルム、エポキシ樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアリレート樹脂フィルム、ポリエーテルサルホン樹脂フィルム、ノルボルネンのような環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン樹脂からなるフィルム等が挙げられる。また、プラスチック基材の可撓性を調節するために、基材中にガラスファイバーやフィラー等が添加されていてもよい。このとき、添加物の屈折率は、周りのプラスチックの屈折率にマッチングさせると、透光性が増すので、好ましい。
【００４９】
画像表示装置の好ましい具体例としては、液晶表示装置、有機電界発光（有機ＥＬ）表示装置及びタッチパネル型表示装置等を挙げることができる。
以下、それぞれの表示装置について説明する。
【００５０】
2−1．液晶表示装置
液晶表示装置は、電極を有する２枚の基板間に液晶が封入された液晶パネルを中心に構成され、そこへの電圧印加の有無や印加電圧の大きさ等によって表示を行うものである。
【００５１】
本発明の複合偏光板を液晶表示装置に適用するにあたって、液晶パネルが反射型の場合はフロント側のみ、半透過反射型や透過型の場合はフロント側とリア側の両サイドに配置される。図３は、複合偏光板を両サイドに配置した例に相当する。
ここで、上記したような位相差フィルムは液晶パネルの設計やコストの観点から最適な組み合わせで選択され、追加あるいは除去される。また、液晶パネルの一方の側に第一の偏光板が、他方の側には第二の偏光板が配置されるが、第一の偏光板の吸収軸と第二の偏光板の吸収軸は、一般にはほぼ直交の関係で配置するが、両者の吸収軸がほぼ平行になるように配置することもできる。
【００５２】
この際の液晶パネルは、透過光量をスイッチングするために、液晶が２枚の透明基板の間に封入され、電圧印加により液晶の配向状態を変化させる機能を有する装置であって、やはり一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい。液晶パネルは、典型的には、対向して配置される１対の透明基板と、それら基板のそれぞれ向かい合う面に設けられた透明電極と、電極間に封入された液晶層とを少なくとも含む構造を有する。液晶パネルには、その中に封入された液晶層の配向状態と、電極間に電圧を印加したときの液晶層の配向状態によって、例えば、ツイスティッドネマティック（ＴＮ）モードや、垂直配向（ＶＡ）モード等、各種方式のものがある。
【００５３】
2−2．有機電界発光（有機ＥＬ）表示装置
有機電界発光（有機ＥＬ）表示装置は、有機化合物を含む物質が電界からエネルギーを受けて励起され、エネルギーを光の形で再放出するという有機電界発光手段を用いた表示装置である。
具体例としては、基板／透明電極（陽極）／ホール輸送層／発光層／電子輸送層／透明電極（陰極）／基板からなり、陽極から注入された正孔と陰極から注入された電子が、それぞれホール輸送層と電子輸送層を経て発光層に辿り着き、そこで再結合することによって、有機分子が励起状態を経由し、発光を生ずるものである。この際、複合偏光板としては、楕円偏光板が外光の反射防止の観点からその視認側の基板上に配置される。
【００５４】
2−3．タッチパネル型表示装置
タッチパネル型表示装置としては、液晶表示装置の表面側に一定隙間をもってタッチパネルが配置されたものである。
タッチパネル型表示装置のタッチパネルの構成としては、上部電極と下部電極とが空気層からなる一定隙間をもって配されている。そして、上部電極をタッチペン等で押す事により下部電極と接触し、その位置情報を信号として検出する仕組みとなっている。
また、上記タッチパネル型表示装置の液晶表示装置の構成としては、液晶層をガラスパネルとガラスパネルで挟み、その外側に表偏光板及び裏偏光板を貼り付けた構造となっている。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ないかぎり重量基準である。
【００５６】
（１）偏光板の製造
１）偏光板Ｗ
平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍ  のポリビニルアルコールフィルムを乾式で延伸倍率５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００ の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。次に、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１０／９.５／１００の水溶液に７４℃で３００秒間浸漬した。２６℃の純水で２０秒間水洗した後、３０〜６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された直線偏光子を得た。その厚みは約２５μmであった。
このようにして得られた偏光子の両側にポリビニルアルコール系接着剤を塗布した後、厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルム（“ＫＣ４ＵＹ”、コニカミノルタオプト（株）製）にケン化処理を施したものを貼合し偏光板Ｗ（厚み１０５μｍ）を得た。
２）偏光板Ｓ
１）で得られた偏光子の片側にポリビニルアルコール系接着剤を塗布した後、厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルム（“ＫＣ４ＵＹ”、コニカミノルタオプト（株）製）にケン化処理を施したものを貼合し偏光板Ｓ（厚み６５μｍ）を得た。
【００５７】
（２）粘着剤の製造
１）粘着シートＡ
ベースポリマーとして、ブチルアクリレート：アクリル酸＝９５：５（重量比）の共重合体からなる重量平均分子量１００万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分１５％）を用いた。上記アクリル系ポリマー溶液に、当該ポリマー固形分１００部に対して、コロネートL（日本ポリウレタン製）を０．２部加え、粘着剤Ａの溶液を調製した。
粘着剤溶液Ａを、シリコーン系重剥離剤の表面コートを設けたポリエステルフィルムからなるセパレーターに塗工し、１００℃で５分間加熱処理して厚さ２５μｍの粘着剤層を設け、シリコーン系軽剥離剤の表面コートを設けたポリエステルフィルムからなるセパレーターをラミネート後、２３℃で1週間養生して、粘着剤Ａからなる粘着シートＡを製造した。
２）粘着シートＢ
ベースポリマーとして、ブチルアクリレート：アクリル酸＝９５：５（重量比）の共重合体からなる重量平均分子量１００万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分１５％）を用いた。上記アクリル系ポリマー溶液に、当該ポリマー固形分１００部に対して、コロネートL（日本ポリウレタン製）を０．４部加え、粘着剤Ｂの溶液を調製した。
粘着剤溶液Bを使用する以外は前記１）と同様の方法により、粘着剤Ｂからなる粘着シートＢを製造した。
２）粘着シートＣ
ベースポリマーとして、ブチルアクリレート：アクリル酸＝９５：５（重量比）の共重合体からなる重量平均分子量１００万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分１５％）を用いた。上記アクリル系ポリマー溶液に、当該ポリマー固形分１００部に対して、コロネートL（日本ポリウレタン製）を１．５部加え、粘着剤Ｂの溶液を調製した。
粘着剤溶液Ｃを使用する以外は前記１）と同様の方法により、粘着剤Ｃからなる粘着シートＣを製造した。
【００５８】
３）粘着剤の貯蔵弾性率の測定
粘着シートＡ、Ｂ及びＣを使用し、それぞれの粘着剤を複数層重ね合せ、貯蔵弾性率測定のための約1mm厚の積層試料を作製した。
得られた試料を使用して、８５℃、角周波数０．１（１／ｓｅｃ）における摺りモードでの貯蔵弾性率Ｇ’を、アントンパール社製動的粘弾性測定装置Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ１０１を用いて測定した。
それらの結果は、下記表１に示す通りであり、粘着剤Ａの貯蔵弾性率Ｇ’は粘着剤Ｂよりも小さく、粘着剤Ｂの貯蔵弾性率Ｇ’は粘着剤Ｃよりも小さい。
【００５９】
【表１】
2009244486.tif 000003
【００６０】
（３）複合偏光板の製造
１）複合偏光板Ｗ
各構成材料は、下記に示すものを使用した。
・偏光板：前記（１）で得られた偏光板Ｗ（吸収軸０°）
・粘着剤：前記（２）で得られた粘着剤ＡまたはＣ
・第１位相差フィルム：λ／２板（遅相軸１５°）〔シクロオレフィン系樹脂フィルム（商品名：アートン、ＪＳＲ（株）製、厚さ２９μｍ）の１軸延伸品〕
・第２位相差フィルム：λ／４板（遅相軸７５°）〔シクロオレフィン系樹脂フィルム（商品名；アートン、ＪＳＲ（株）製厚さ２６μｍの１軸延伸品〕
位相差フィルムは、両面とも、コロナ放電処理を施したものを使用した。
【００６１】
図４の（ａ）に示す構成の複合偏光板を製造した。
偏光板Ｗと第１位相差フィルム３１を第１粘着剤２１を介して貼付し、次に位相差フィルム３１の反対側と第２位相差フィルム３２に第２粘着剤２２を介して貼付して広帯域円偏光板を得た。
さらに、位相差フィルム３２のもう片方の面に第３粘着剤２３を貼付して複合偏光板Ｗを得た。
このようにして得られた粘着剤付き複合偏光板Ｗの厚みは、
偏光板Ｗ（１０５μｍ）＋第１粘着剤（２５μｍ）＋第１位相差フィルム（２９μｍ）＋第２粘着剤（２５μｍ）＋第２位相差フィルム（２６μｍ）＋第３粘着剤（２５μｍ）＝２３５μｍであった。
【００６２】
２）複合偏光板Ｓ
前記１）において、偏光板及び粘着剤を以下のように変更する以外は同様の操作で、図４の（ｂ）に示す構成の複合偏光板Ｓを製造した。
・偏光板：前記（１）で得られた偏光板Ｓ（吸収軸０°）
・粘着剤：前記（２）で得られた粘着剤ＢまたはＣ
【００６３】
このようにして得られた粘着剤付き複合偏光板Ｓの厚みは、
偏光板Ｓ（６５μｍ）＋第１粘着剤（２５μｍ）＋第１位相差フィルム（２９μｍ）＋第２粘着剤（２５μｍ）＋第２位相差フィルム（２６μｍ）＋第３粘着剤（２５μｍ）＝
１９５μｍであった。
【００６４】
○実施例１
前記（３）の１）において、第１粘着剤に粘着剤Ａを用い、第２及び第３粘着剤に粘着剤Ｃを用いて複合偏光板Ｗを製造した。
当該複合偏光板Ｗの構成の概要は、下記の通りである。尚、下記では第１位相差フィルム及び第２位相差フィルムを、それぞれ第１位相差及び第２位相差と省略して記載した。以下、同様。
偏光板Ｗ／粘着剤Ａ／第１位相差／粘着剤Ｃ／第２位相差／粘着剤Ｃ
【００６５】
○比較例１
前記（３）の１）において、第１〜第３粘着剤として粘着剤Ａを用いて複合偏光板Ｗを製造した。
当該複合偏光板Ｗの構成の概要は、下記の通りである。
偏光板Ｗ／粘着剤Ａ／第１位相差／粘着剤Ａ／第２位相差／粘着剤Ａ
【００６６】
○比較例２
前記（３）の１）において、第１〜第３粘着剤として粘着剤Ｃを用いて複合偏光板Ｗを製造した。
当該複合偏光板Ｗの構成の概要は、下記の通りである。
偏光板Ｗ／粘着剤Ｃ／第１位相差／粘着剤Ｃ／第２位相差／粘着剤Ｃ
【００６７】
○比較例３
前記（３）の１）において、第２粘着剤に粘着剤Ａを用い、第１及び第３粘着剤に粘着シートＣを用いて複合偏光板Ｗを製造した。
当該複合偏光板Ｗの構成の概要は、下記の通りである。
偏光板Ｗ／粘着剤Ｃ／第１位相差／粘着剤Ａ／第２位相差／粘着剤Ｃ
【００６８】
○比較例４
前記（３）の１）において、第３粘着剤に粘着剤Ａを用い、第１及び第２粘着剤に粘着剤Ｃを用いて複合偏光板Ｗを製造した。
当該複合偏光板Ｗの構成の概要は、下記の通りである。
偏光板Ｗ／粘着剤Ｃ／第１位相差／粘着剤Ｃ／第２位相差／粘着剤Ａ
【００６９】
○実施例２
前記（３）の２）において、第１粘着剤に粘着剤Ｂを用い、第２及び第３粘着剤に粘着剤Ｃを用いて複合偏光板Ｓを製造した。
当該複合偏光板Ｓの構成の概要は、下記の通りである。
偏光板Ｓ／粘着剤Ｂ／第１位相差／粘着剤Ｃ／第２位相差／粘着剤Ｃ
【００７０】
○比較例５
前記（３）の２）において、第１〜第３粘着剤として粘着剤Ｂを用いて複合偏光板Ｓを製造した。
当該複合偏光板Ｓの構成の概要は、下記の通りである。
偏光板Ｓ／粘着剤Ｂ／第１位相差／粘着剤Ｂ／第２位相差／粘着剤Ｂ
【００７１】
○比較例６
前記（３）の２）において、第１〜第３粘着剤として粘着剤Ｃを用いて複合偏光板Ｓを製造した。
当該複合偏光板Ｓの構成の概要は、下記の通りである。
偏光板Ｓ／粘着剤Ｃ／第１位相差／粘着剤Ｃ／第２位相差／粘着剤Ｃ
【００７２】
○比較例７
前記（３）の２）において、第２粘着剤に粘着剤Ｂを用い、第１及び第３粘着剤に粘着シートＣを用いて複合偏光板Ｓを製造した。
当該複合偏光板Ｓの構成の概要は、下記の通りである。
偏光板Ｓ／粘着剤Ｃ／第１位相差／粘着剤Ｂ／第２位相差／粘着剤Ｃ
【００７３】
○比較例８
前記（３）の２）において、第３粘着剤に粘着剤Ｂを用い、第１及び第２粘着剤に粘着剤Ｃを用いて複合偏光板Ｓを製造した。
当該複合偏光板Ｓの構成の概要は、下記の通りである。
偏光板Ｓ／粘着剤Ｃ／第１位相差／粘着剤Ｃ／第２位相差／粘着剤Ｂ
【００７４】
（反り試験方法並びに反り量の測定方法）
実施例及び比較例で得られた複合偏光板Ｗ及びＳを使用し、４インチサイズ（６０×８０ｍｍ  偏光板の吸収軸０°）にカットし、図５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、これと４インチサイズのＰＥＴフィルム（厚み１９０μｍ）の片面またはＰＥＳフィルム（厚み２００μｍ）の片面に貼り合わせて反り測定用サンプルとした。
また、同様の方法で、図５の（ｃ）に示すように、ＰＥＳフィルムの両面に吸収軸０°の複合偏光板Ｗと吸収軸９０°の複合偏光板Ｗを貼り合わせ、反り測定用サンプルとした。
このサンプルを８５℃の加熱条件下にてそれぞれ１２０時間放置して、室温（２３℃６０％ＲＨ）に１時間静置した。その後、各サンプルの凸となった面が机面と接するように平滑机面上に置き、その机面からサンプル角部までの距離を金尺で測定し、４角部の距離を反り量（ｍｍ）とした。
実施例及び比較例で得られた複合偏光板Ｗ及び複合偏光板Ｓを使用して反り試験を実施した結果を、それぞれ表２及び表３に示す。また、試験後のサンプルの外観を目視で評価した。その結果を併せて表２及び表３に示す。
【００７５】
【表２】
2009244486.tif 000004
【００７６】
【表３】
2009244486.tif 000005
【００７７】
表２、３から明らかなように、実施例１、２のように第１粘着剤として低弾性率粘着剤Ａ又はＢを使用した場合には、反り量が大きく低減した。
一方で、比較例３、４、７、８のように、第２粘着剤や第３粘着剤として低弾性率粘着剤Ａ又はＢを使用した場合では、反りの抑制効果がほとんど見られなかった。
このように、本発明の複合偏光板は、低弾性率粘着剤を適所に用いたことで効果的に反りを抑制することができる。特に、プラスチック基板を用いた液晶表示装置、有機電界発光表示装置やタッチパネル型表示装置にも適用することができるために、その工業的価値は大きい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の複合偏光板は、低弾性率粘着剤を適所に用いたことで効果的に反りを抑制することができ、液晶表示装置、有機電界発光表示装置やタッチパネル型表示装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、本発明の複合偏光板の基本的な層構成の例である、位相差フィルムを１層積層したｎ＝１の例の断面模式図を表したものである。  図１の（ａ）は、保護フィルムを偏光子の片面のみ有する例であり、（ｂ）は保護フィルムを偏光子の両面に有する例である。
【図２】図２は、本発明の複合偏光板の基本的な層構成の例である、位相差フィルムを２層積層したｎ＝２の例の断面模式図を表したものである。  図２の（ａ）は、保護フィルムを偏光子の片面のみ有する例であり、（ｂ）は保護フィルムを偏光子の両面に有する例である。
【図３】図３は、本発明の複合偏光板を使用して製造された画像表示装置１例を示す、層構成を表す図である。
【図４】図４は、実施例で製造した複合偏光板の層構成を表す図である。
【図５】図５は、実施例で製造した複合偏光板を使用して反り試験を実施する際に使用するサンプルの層構成を表す図である。
【符号の説明】
【００８０】
11  偏光子
12  保護フィルム
21  第１粘着剤
22  第２粘着剤
2ｎ  第ｎ粘着剤
31  第１位相差フィルム
32  第２位相差フィルム
40  画像表示パネル
50  ＰＥＴ  または  ＰＥＳ
60  ＰＥＳ
【図１】
2009244486.tif 000006
【図２】
2009244486.tif 000007
【図３】
2009244486.tif 000008
【図４】
2009244486.tif 000009
【図５】
2009244486.tif 000010