(57)【要約】【課題】消費者が自ら危険情報を収集しなくとも、危険情報のある商品を知らずに購入しないようにすること。【解決手段】商品管理サーバ１０には、商品管理プログラム１１と、取扱商品を管理するための商品ＤＢ１２と、同一グループの他店舗の情報が登録された店舗ＤＢ１３とが格納されている。商品ＤＢ１２には、取扱商品の基本データが登録された商品テーブルと、各種の情報ソースから収集された危険情報を商品情報とマッチングさせた危険情報テーブルと、代替品の検索の際に用いられる特徴語を管理するための特徴語テーブルとが格納されている。ユーザが商品を検索した際に抽出した商品に危険情報があると、これがユーザに通知され、代替品の購入等の回避手段か提示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取扱商品を管理するための商品データベースを含むサーバを備えた商品管理システムにおいて、
前記商品データベースは、商品種類毎の危険情報の有無を記録するフィールドを備え、
前記サーバは、危険情報を各種情報ソースから抽出し、商品別に体系化して前記商品データベースとマッチングし、前記危険情報のフィールドの値を逐次更新し、
前記サーバは、ネットワークを介して前記サーバに接続されるユーザ端末に対して前記商品データベースへのアクセスによる商品の検索を可能とし、当該商品に対する危険情報の有無をユーザ端末からオンラインで確認できるようにしたことを特徴とする商品管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、ユーザ端末が検索した商品に危険情報が登録されている際に、前記商品データベースから危険情報が登録されていない代替品を抽出して提示することを特徴とする請求項１の記載の商品管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、ユーザ端末が検索した商品に危険情報は登録されていないが、在庫が所定数以下であるときには、代替品、仕入れ予定日、在庫がある他店舗のいずれかをユーザの選択に応じて提示することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品管理システム。
【請求項４】
前記商品データベースに、ある商品を検索する際にユーザが用いた検索用語を商品毎に特徴語として登録し、特徴語毎に、当該特徴語を用いて検索して当該商品に到達する割合を到達率として求めて保存し、前記サーバが代替品を選択する際に、指定された特徴語に対する到達率が高い商品を抽出することを特徴とする請求項２または３に記載の商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスーパーマーケット等の店舗での商品を管理するシステムに関し、特に、商品の危険情報を消費者に伝えることができるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食料品等の商品に安全性に問題があることがわかった場合、スーパーマーケット等の店舗では、ニュースにより流される危険情報、あるいは、メーカーや業界団体、行政機関等から発せられる危険情報に基づいて該当商品を店頭から撤去している。
【０００３】
なお、特許文献１には、生産者等と消費者との間で双方向の情報伝達を行うことができる物品情報提供装置において、食品に関する危険情報がデータベースに登録されたときに、消費者端末からの要求の有無にかかわりなく危険情報を消費者端末に提供するシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３３６７９号公報  請求項６等
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、危険情報に対する従来の対処方法では、店舗側の対応が遅れた場合には、消費者は自分で危険情報を入手して商品購入の目安にしておかないと、危険性のある商品を知らずに購入する可能性がある。また、特許文献１に開示されるシステムは、特定された生産者等と消費者との間の情報伝達を目的としており、例えばスーパーマーケットのような不特定多数の消費者が利用する店舗の場合には適用することが困難である。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、消費者が自ら危険情報を収集しなくとも、危険情報のある商品を知らずに購入することのない商品販売支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明による商品管理システムは、取扱商品を管理するための商品データベースを含むサーバを備え、商品データベースは、商品種類毎の危険情報の有無を記録するフィールドを備え、サーバは、危険情報を各種情報ソースから抽出し、商品別に体系化して商品データベースとマッチングし、危険情報のフィールドの値を逐次更新し、サーバは、ネットワークを介してサーバに接続されるユーザ端末に対して商品データベースへのアクセスによる商品の検索を可能とし、当該商品に対する危険情報の有無をユーザ端末からオンラインで確認できるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、サーバは、ユーザ端末が検索した商品に危険情報が登録されている際に、商品データベースから危険情報が登録されていない代替品を抽出して提示することが望ましい。さらに、サーバは、ユーザ端末が検索した商品に危険情報は登録されていないが、在庫が所定数以下であるときには、代替品、仕入れ予定日、在庫がある他店舗のいずれかをユーザの選択に応じて提示することが望ましい。
【０００９】
商品データベースに、ある商品を検索する際にユーザが用いた検索用語を商品毎に特徴語として登録し、特徴語毎に、当該特徴語を用いて検索して当該商品に到達する割合を到達率として求めて保存し、サーバが代替品を選択する際に、指定された特徴語に対する到達率が高い商品を抽出するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の商品管理システムによれば、消費者であるユーザは店舗に行く前に商品データベースにアクセスして購入予定の商品を検索することにより、その商品に対して危険情報があるか否かを確認することができる。したがって、消費者が自ら危険情報を収集する必要がなく、消費者の負担を軽減することができる。
【００１１】
また、購入予定の商品に危険情報がある場合には、システム側で代替品を提示するため、ユーザは改めて検索することなく、代替品を確認することができる。特に、特徴語を用いて代替品を選択する場合には、現在までに蓄積された多くのユーザの傾向を反映させて代替品が提示されるため、単にカテゴリが同一の類似商品が提示されるよりも、実用的な代替品を提示させることができ、消費者の満足度を高めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる商品管理システムの実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１に示すブロック図に基づいて実施形態の商品管理システムの全体構成を説明する。このシステムは、インターネット等のネットワークＮを介して複数のユーザ端末２０及び省庁等の公式サイト３０に接続された商品管理サーバ１０により構成されている。
【００１３】
商品管理サーバ１０は、汎用のコンピュータであり、図示はしていないが、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、キーボードやマウス等の入力装置、モニターを備えている。ハードディスクには、商品管理プログラム１１が格納されており、このプログラム１１を実行することにより、商品管理が実行される。また、商品管理サーバ１０のハードディスクには、取扱商品を管理するための商品データベース(ＤＢ)１２と、同一グループの他店舗の情報が登録された店舗ＤＢ１３とが格納されている。
【００１４】
商品ＤＢ１２には、取扱商品の基本データが登録された商品テーブルと、各種の情報ソースから収集された危険情報を商品情報とマッチングさせた危険情報テーブルと、代替品の検索の際に用いられる特徴語を管理するための特徴語テーブルとが格納されている。各テーブルの具体例を図に示す。図２は商品テーブル、図３は危険情報テーブル、図４は特徴語テーブル、図５は店舗ＤＢ１３のテーブルの一例を示す。
【００１５】
図２に示されるように、商品テーブルには、商品Noや商品名、メーカー、在庫数等の他に、危険情報の有無についてのフィールドが設けられている。図３の危険情報テーブルは、図２の商品テーブルで危険情報が「有」と登録されている商品に関し、どのような危険情報があるのか、自主回収の理由や健康への影響等が登録されている。図４の特徴語テーブルは、商品毎に作成され、その商品を検索する際にユーザにより使用された検索ワードを特徴語として、その特徴語を用いて検索が行われた回数(検索回数)と、その特徴語で検索して当該商品に到達した回数、すなわち、その商品の詳細ページがクリックされた回数(クリック数)と、クリック数を検索回数で割って求められた到達率とが格納されている。店舗ＤＢ１３のテーブルには、店舗No、住所、電話番号、最寄り駅等の情報が格納されている。
【００１６】
一方、商品管理プログラム１１は、図１に示すように、上記の商品テーブルを構築するための商品テーブル構築モジュール１１ａと、危険情報テーブルを構築するための危険情報テーブル構築モジュール１１ｂと、商品テーブルから商品を検索するための商品検索モジュール１１ｃと、特徴語テーブルを更新するための特徴語テーブル更新モジュール１１ｄとを含んでいる。
【００１７】
このような構成を前提として、実施形態の商品管理システムのプロセスの概要を図６に
基づいて説明する。ここでは、消費者であるユーザの手続き、上記の商品管理サーバ１０の商品ＤＢ１２に含まれる商品テーブルに関する処理、危険情報テーブルに関する処理、特徴語テーブルに関する処理に分けて時系列的に示している。
【００１８】
最初に、商品テーブル構築モジュール１１ａにより商品テーブルが構築される(処理１)。これと並行して危険情報テーブル構築モジュール１１ｂにより危険情報テーブルが構築され(処理２)、その情報が商品テーブルに反映される(処理３)。ユーザは、パーソナルコンピュータ(ＰＣ)あるいは携帯電話等のユーザ端末２０を利用して商品管理サーバ１０にアクセスし、所望の商品を検索する(処理４)。ここでの検索ワードや到達した商品の商品Noは特徴語テーブルの更新の材料として蓄積される(処理５)。
【００１９】
商品管理サーバ１０は、ユーザの求めに応じて商品テーブルを検索し、危険情報や在庫情報を含む検索結果をユーザに送信する(処理６)。ユーザは、結果に応じて処理を選択する(処理７)。選択可能な処理については後に詳述する。ユーザの選択に応じて、商品管理サーバ１０は商品テーブルから商品情報を抽出して送信し、ユーザ端末の画面に表示させる(処理８)。最後に、商品管理サーバ１０は、処理５で蓄積された情報に応じて特徴語テーブルを更新する(処理９)。
【００２０】
続いて、図６に示された各処理を詳細に説明する。図６の処理１に示される商品テーブル構築については、図７のフローチャートに内容が示されている。ここでは、商品テーブル構築モジュール１１ａにより、取扱商品の情報が商品テーブルに入力され(S001)、各商品の特徴語が特徴語テーブルに入力される(S002)。そして、処理３の危険情報の反映により、危険情報を商品テーブルに入力し(S003)、商品情報を更新する(S004)。これにより、商品テーブルの危険情報のフィールドに値が入力される。
【００２１】
図６の処理２の内容は、図８のフローチャートに示されている。ここでは、危険情報テーブル構築モジュール１１ｂが、ネットワークＮを介して接続された省庁等の公式サイトから公式情報である危険情報を抽出し(S101)、これを商品別に体系化して危険情報テーブルを構築する(S102)。このテーブルに基づいて上記のステップS003(図６の処理３)が実行される。
【００２２】
次に、図６の処理４、６〜８に相当するプロセスを図９のフローチャートに基づいて説明する。なお、図６では、ユーザと商品管理サーバとの双方の手続として記載されているが、図９では商品管理サーバ側から見たプロセスとして記載されている。まず、商品管理サーバ１０の商品検索モジュール１１ｃは、アクセスしてきたユーザ端末２０に向けて検索画面を送信する(S201)。ユーザが検索画面で検索ワードを入力すると、モジュール１１ｃはこの検索ワードを受け付け(S202)、この検索ワードに基づいて商品テーブルを検索する(S203)。検索ワードとして商品名である固有名詞を入力すれば、単一の商品が特定されるし、商品の属性や特性等の一般名詞を入力すれば、複数の商品が抽出される場合もある。モジュール１１ｃは、抽出された商品が１つに特定されているか否かを判断し(S204)、複数商品が抽出されている場合(S204, No)にはユーザ端末に選択画面を送信し(S205)、ユーザにより選択された商品を受け付ける(S206)。最初の検索で１つの商品に特定されていた場合には、ステップS205,S206はスキップする。
【００２３】
続いて、商品検索モジュール１１ｃは、特定された商品について危険情報があるか否か、商品テーブルをチェックする(S207)。危険情報がない場合(S207, No)には、続いて当該店舗での在庫数がｎ以上であるか否かをチェックする(S208)。ｎの値は商品毎に異なる値としてもよいが、ここでは例えばｎ＝５としておく。在庫数が５以上であれば(S208)、問題はないので、特定された商品に関する商品情報画面を送信する(S209)。ここで送信される商品情報画面は、例えば図１０に示すようなものである。この画面には、商品の特性に
関する情報の他に、危険情報がないこと、在庫が１０個あることが表示されている。ユーザは、この画面により商品に危険情報がなく、在庫があることを知ることができるため、実際に店舗に出かけてこれを購入すればよい。あるいは、画面に示された「オンラインで購入する」のリンクをクリックすることにより、オンライン取引で購入してもよい。
【００２４】
次に、検索した商品に危険情報が登録されていた場合の処理について説明する。危険情報がある場合には、当該商品は購入できなくなる。ただし、そのままでは商品を必要とするユーザにとっては不便であるため、ここで代替品が提示される。代替品の選択に当たっては、特徴語が利用される。すなわち、抽出された商品(危険情報があるもの)の特徴語を選択する画面を送信し(S210)、いずれか一つをユーザに選択してもらい、これを受け付ける(S211)。このとき送信される画面は、図１１に示すものとなる。この画面では、商品の特性を示す情報の他に、危険情報があることとその理由とが表示される。そして、商品選択モジュール１１ｃは、選択された特徴語をその商品の特徴語とする代替商品を商品テーブルから抽出する(S212)。抽出された商品から、危険情報のある商品と在庫数がｎ未満の商品は除外する(S213)。そして、残された商品のそれぞれについて、特徴語テーブルを参照して選択された特徴語に対応する到達率を読み込み、到達率が高い順に商品をソートした画面をユーザ端末２０に送信する(S214)。ここで送信される画面は、図１２に示すような画面となる。
【００２５】
ここで処理はステップS204に戻される。通常は複数の代替商品の候補が提示されるため、ステップS204の判断はNoとなり、S205で選択画面を送信してS206で選択商品を受け付ける。候補が１つしかなければ、S205,S206の処理はスキップする。そして、S207,S208のチェックを受けるが、ここではS213で危険情報のある商品と在庫数がｎ未満の商品は除外されているため、そのままS209に到達し、代替商品の商品情報画面がユーザ端末に送信される。ユーザは、この代替商品でよいと考えれば、店舗で購入し、あるいは、オンラインで購入すればよい。
【００２６】
次に、ステップS208で在庫数がｎ未満と判断された場合の処理について説明する。在庫数が不足の場合は、商品自体に問題があるわけではないので、代替商品の提示の他に、当該店舗での入荷待ち、そして、在庫のある店舗での購入という選択肢が加わる。まず、ユーザ端末に図１３に示すような選択画面が送信される(S215)。この選択画面には、商品の特性を示す情報の他に、危険情報はないこと、在庫がないことが表示され、それぞれリンクをクリックすることにより、特徴語による他商品の選択、他店舗の在庫情報、仕入れ情報、同カテゴリの商品を見ることが可能である。
【００２７】
図１３の画面に表示されたいずれかの特徴語をクリックした場合(S216, Yes)には、S212に処理を進める。後のプロセスは上記と同様である。
【００２８】
特徴語をクリックしなかった場合(S216, No)、他店舗の情報、仕入れ情報、同一カテゴリ商品のいずれのリンクをクリックしたかを判定する(S217)。他店舗の情報のリンクをクリックした場合には、商品検索モジュール１１ｃは、店舗ＤＢ１３を参照して図１４に示すような他店の店舗情報及び商品情報を表示した画面をユーザ端末に送信する(S218)。仕入れ情報のリンクをクリックした場合には、仕入れ日を表示する画面がユーザ端末に送信され(S219)、同カテゴリ商品の商品を列挙した画面がユーザ端末に送信される(S220)。
【００２９】
最後に、特徴語テーブル更新モジュール１１ｄによる特徴語テーブル更新処理(図６の
処理９)について図１５に示すフローチャートに基づいて説明する。この処理が開始する
と、モジュール１１ｄは、ユーザが使用した検索ワードと、選択された商品の商品Noとを受け付ける(S301)。これらの情報は、図６の処理５において蓄積されていたものを利用する。続いてモジュール１１ｄは、この商品Noで特定される商品の特徴語テーブルに、ユー
ザが使用した検索ワードが登録されているか検索する(S302)。そして、検索ワードが特徴語と一致した場合には、特徴語テーブルの一致した特徴語の検索回数とクリック数とをインクリメントする(S304)。一致しなかった場合には、この検索ワードを新たな特徴語として当該商品の特徴語テーブルに追加する(S305)。
【００３０】
次にモジュール１１ｄは、当該商品以外の商品の特徴語テーブルで検索ワードを検索し(S306)、一致した特徴語の検索回数をインクリメントする(S307)。そして、変更された回数に基づいて、当該特徴語の各特徴語テーブルにおける到達率を再計算して更新する(S308)。このような処理により、検索が行われる毎に特徴語テーブルが更新され、ユーザの利用に即した特徴語の到達率は高く、そうでないものは低くなり、代替商品選択の際の指標として望ましいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る商品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の商品管理サーバに含まれる商品テーブルの一例を示す図表である。
【図３】実施形態の商品管理サーバに含まれる危険情報テーブルの一例を示す図表である。
【図４】実施形態の商品管理サーバに含まれる特徴語テーブルの一例を示す図表である。
【図５】実施形態の商品管理サーバに含まれる店舗データベースのテーブルの一例を示す図表である。
【図６】実施形態の商品管理システムのプロセスの概要を示すチャートである。
【図７】実施形態の商品管理システムによる商品テーブル構築処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】実施形態の商品管理システムによる危険情報テーブル構築処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】実施形態の商品管理システムによる商品検索処理の内容を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態の商品管理システムによりユーザ端末に送信される画面の一例を示す説明図である。
【図１１】実施形態の商品管理システムによりユーザ端末に送信される画面の一例を示す説明図である。
【図１２】実施形態の商品管理システムによりユーザ端末に送信される画面の一例を示す説明図である。
【図１３】実施形態の商品管理システムによりユーザ端末に送信される画面の一例を示す説明図である。
【図１４】実施形態の商品管理システムによりユーザ端末に送信される画面の一例を示す説明図である。
【図１５】実施形態の商品管理システムによる特徴語テーブル更新処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１０  商品管理サーバ
１１  商品管理プログラム
１２  商品データベース
１３  店舗データベース
２０  ユーザ端末
３０  省庁等の公式サイト
【図１】
2009245344.tif 000003
【図２】
2009245344.tif 000004
【図３】
2009245344.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009245344.tif 000009
【図８】
2009245344.tif 000010
【図９】
2009245344.tif 000011
【図１０】
2009245344.tif 000012
【図１１】
2009245344.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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