(57)【要約】【課題】調理室の温度が変化しても調理品を熱風加熱によって過不足なく加熱することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】マイクロ波による加熱と熱風による加熱で調理室１１に収納された調理品を加熱する加熱調理器１において、ヒータ室２２を、調理室１１に対して多孔１７ａの仕切り部材１７を隔てて設ける。第１の温度センサ１９で調理室１１の温度を検出し、第２の温度センサ３３でヒータ室２２の温度を検出する構成にして、マイクロ波と熱風の双方によって調理室１１内の調理品を加熱するとき、第１の温度センサ１９と第２の温度センサ３３の双方の検出温度に基づいて熱風による加熱の加熱設定時間を設定するように構成する。【選択図】図１
2009281637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉によって開閉される調理室と、
この調理室内に収容された調理品をマイクロ波によって加熱するマイクロ波発生手段と、
前記調理室と多孔の仕切り部材を介して隔てられたヒータ室を有し、このヒータ室内のヒータによって加熱された空気を、ブロアによって前記多孔の仕切り部材を通じて前記調理室内に収容された調理品に吹き当てて当該調理品を加熱する熱風発生手段とを備え、
前記調理室内の調理品を、前記マイクロ波発生手段のマイクロ波によって加熱しながら前記熱風発生手段の熱風によって加熱可能な加熱調理器において、
前記調理室の温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記ヒータ室の温度を検出する第２の温度検出手段と、
前記熱風発生手段によって前記調理室内の調理品を加熱するとき、前記第１の温度検出手段と前記第２の温度検出手段の双方の検出温度に基づいて前記熱風発生手段による前記調理品の加熱時間を設定する熱風加熱時間設定手段とを設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記第２の温度検出手段は、前記ヒータ室の温度を、前記ヒータよりも風下側において検出することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記ヒータの輻射熱が前記第２の温度検出手段に当たらないようにするための遮蔽手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記第２の温度検出手段の検出温度が所定温度以上になったとき、前記熱風発生手段を停止させる加熱中止手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理品をマイクロ波及び熱風によって加熱可能な加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンビニエンスストアなどでは客が買い求めた調理品を電子レンジのマイクロ波加熱によって６０〜９０秒の短時間で温めて提供するサービスが行なわれている。このようなサービスを行うために、近年では、調理品に熱風を吹き当てて、熱風の持つ熱エネルギーを効率良く調理品に伝達する「衝突噴流熱伝達技術」が採用されている。
【０００３】
その１つとして、特許文献１には、調理室の天井板に設けたノズル孔から吹出させた熱風を調理品に当てて加熱させ、吹き当て後の熱風を調理室の下部に設けた熱風吸い込み口から吸引して循環させる加熱調理器（電子レンジ）が提案されている。
この加熱調理器は、熱風吸い込み口の入り口付近に、調理室の温度を検出する温度検出手段が取付けられており、加熱処理開始前に調理室の温度を検出して、その温度に応じて熱風加熱の加熱時間の調整を行っている。
【特許文献１】特開２００７−１２７３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、熱風による加熱時間は、調理室の温度を基にして設定されるので、扉が開放された後や調理終了からの経過時間によっては、調理室の温度が同じであっても、ヒータが収納されたヒータ室の温度が異なることがあり、加熱調理器の使用の度ごとに焼上がりにムラが生じていた。
【０００５】
例えば、調理室に調理品を収納して加熱し、その加熱終了後に調理室の扉を開けて調理品を取り出す際、調理室内の空気と、外部の空気とが入替わるが、その入替わり量は、扉の開放時間によって変わる。ここで、ヒータ室と調理室とは、天井板のノズル孔部分でのみ連通しているので、ヒータ室内の空気と外部の空気との入替わり量は少なく、扉が長時間開放された状態が続くと、ヒータ室と調理室との温度差は大きくなる。このような状態のときに次の調理品を加熱しようとする場合、熱風による加熱時間が調理室の温度を基に設定されてしまうと、調理品は加熱処理開始当初から高温の熱風が調理品に当てられることとなり、調理品は加熱過多となってしまうことがある。
【０００６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、調理室の温度が変化しても調理品を熱風加熱によって過不足なく加熱することができる加熱調理器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の加熱調理器は、扉によって開閉される調理室と、この調理室内に収容された調理品をマイクロ波によって加熱するマイクロ波発生手段と、前記調理室と多孔の仕切り部材を介して隔てられたヒータ室を有し、このヒータ室内のヒータによって加熱された空気を、ブロアによって前記多孔の仕切り部材を通じて前記調理室内に収容された調理品に吹き当てて当該調理品を加熱する熱風発生手段とを備え、前記調理室内の調理品を、前記マイクロ波発生手段のマイクロ波によって加熱しながら前記熱風発生手段の熱風によって加熱可能にするものであって、前記調理室の温度を検出する第１の温度検出手段と、前記ヒータ室の温度を検出する第２の温度検出手段と、前記熱風発生手段によって前記調理室内の調理品を加熱するとき、前記第１の温度検出手段と前記第２の温度検出手段の双方の検出温度に基づいて前記熱風発生手段による前記調理品の加熱時間を設定する熱風加熱時間設定手段とを設けたことを特徴とするとする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１の温度検出手段と第２の温度検出手段の双方の検出温度に基づいて熱風発生手段による前記調理品の加熱時間を設定する構成であるので、調理室とヒータ室とに温度差が生じていても、調理品にとって最適な加熱設定時間を設定することができ、ひいては、加熱にムラが生じてしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１１を参照して説明する。
まず、全体の外観を示す図２において、加熱調理器１の外郭は外箱２から構成されている。外箱２の底板３の周囲には、立上がり部４が形成されており、この立上がり部４のうち、前面部には、多数のスリット状の吸気口５が形成されている。
【００１０】
外箱２の前部には、扉６が取付けられ、この扉６の上部には、取手７が設けられている。又、外箱２の前部には、扉６上に位置して、操作パネル８が設けられている。操作パネル８には、設定内容や調理の経過状況を表示する表示部９や調理条件を設定する各種の操作部１０が設けられている。
【００１１】
次に、加熱調理器１の内部構造について、図１、図３及び図４を参照して説明する。図１は、加熱調理器１の縦断左側面図であり、図３は、加熱調理器１の内部構造を前斜め下方から見た斜視図であり、図４は、図３と同じ状態の加熱調理器１の内部構造を後斜め上方から見た斜視図である。
【００１２】
図３に示す外箱２内のほぼ中央部に位置する部位には、前面が開口して前記扉６によって開閉される箱状の調理室（内箱）１１が設けられ、この調理室１１に連なる開口部１２を形成した前板１３に、調理室１１の前部が固定されている。尚、前板１３は外箱２の前面を構成するもので、図３、図４では、底板３に連結された状態になっている。調理室１１は、調理室１１内に収納された底板１４（図１参照）を除いてマイクロ波を遮断する導電性材料で且つ耐熱材によって構成されている。又、調理室１１を構成する左右両側面の下部には、多数の孔からなる通気口１５が形成されている。又、調理室１１の天井１６には、大きな開口１６ａが形成され、この開口１６ａは、多数の孔１７ａを有した多孔板からなる仕切り部材１７によって塞がれている。
【００１３】
調理室１１内には、図１にも示すように、棚板１８が着脱可能に設けられており、この棚板１８上に、調理品（図示せず）が載置されるようになっている。この調理室１１内の奥側上方には、調理室１１の温度を検出する第１の温度検出手段としての第１の温度センサ１９が設けられている。この第１の温度センサ１９は、例えばサーミスタ等から構成されている。
【００１４】
調理室１１の上部から後方にかけて、熱風を発生させる熱風発生手段としての熱風供給装置２１が設けられている。この熱風供給装置２１は、調理室１１の上部に設けられたヒータ室２２と、このヒータ室２２の後方に設けられたブロア２３とを備えている。ヒータ室２２は、開口１６ａを覆っており、調理室１１と前記仕切り部材１７を介して隔てられている。又、ヒータ室２２を下側から見た図５にも示すように、ヒータ室２２内の下方寄りの部位に、ガイド板２４が配設されており、このガイド板２４は、ブロア２３の反対側である前方側に開口部２５を形成している。このガイド板２４と仕切り部材１７との間には、空間２６が構成されている。
【００１５】
ヒータ室２２には、図５に示すように、Ｕ字状に形成されたヒータ２７が複数設けられている。ヒータ２７は、例えば、シーズヒータの周囲に、熱交換を良くするための円板状の放熱フィン２８が多数装着されて構成されている。各ヒータ２７の両端には、ヒータ端子２９が取付けられている。
【００１６】
ブロア２３は、図１に示すように、ブロアモータ３０と、このブロアモータ３０により回転される羽根３１と、この羽根３１を囲繞するケーシング３２とから構成され、ケーシング３２の吐出口が、ヒータ室２２の入口に接続されている。そして、ブロア２３とヒータ室２２とが接続された状態において、ヒータ室２２内のヒータ２７よりも風下側には、ヒータ室２２の温度を検出する第２の温度検出手段としての第２の温度センサ３３が設けられている。この第２の温度センサ３３は、例えばサーミスタ等から構成されている。又、ヒータ２７と第２の温度センサ３３との間には、ヒータ２７の輻射熱が第２の温度センサ３３に直接当たらないようにするための遮蔽手段としての遮蔽板３４がヒータ室２２の壁面から突出して設けられている。遮蔽板３４は、例えば金属板をＬ字状に曲げて形成したものである。
【００１７】
このヒータ室２２の外周面には、図５に示すように異常検出手段としての異常検出スイッチ３５が設けられている。異常検出スイッチ３５は、例えばサーマルスイッチから構成されている。そして、ヒータ室２２の温度が所定温度を超えると、異常温度検出スイッチ３５の一部が変形して、例えばトルク機構が作用してスイッチをオフするようになっている。
【００１８】
ヒータ室２２の外側には、図１、図３〜図６に示すように、ヒータ室２２を覆うようにセラミック繊維又はガラス繊維から成る断熱材１０１が設けられ、更に、この断熱材１０１の外側には、断熱材１０１を保持する遮蔽カバー１０２が設けられ、ヒータ室２２の熱が外に漏れないようになっている。
【００１９】
この断熱材１０１及び遮蔽カバー１０２は、図５に示すように、ヒータ室２２の外郭を大きくしたような形状をなし、底面及びブロア２３側の側面が開放された形状をなしている。更に、断熱材１０１及び遮蔽カバー１０２の側面のうちヒータ２７（ヒータ端子２９）、異常温度スイッチ３５に対応する部分は、切り欠かれている。又、遮蔽カバー１０２の隅角部の下部には、隅角部の側面の一部が内側に折曲げられて爪部１０２ａが形成されている。これにより、この遮蔽カバー１０２の爪部１０２ａ上に、断熱材１０１が載置され固定される構成になっている。又、遮蔽カバー１０２の隅角部の下端部は、外側に折り曲げられており、その外側に折り曲げられた部分には、ねじ孔１０２ｂが形成されており、遮蔽カバー１０２がねじ１０３（図１、図６参照）により調理室１１上に固定される構成になっている。
【００２０】
調理室１１の前方から見た左側壁の外側には、調理室１１を通過した熱風を熱風供給装置２１に帰還させるための左帰還ダクト３６（図３参照）が設けられ、右側壁の外側には、同じ目的の右帰還ダクト３７（図４参照）が設けられている。そして、調理室１１の左右の通気口１５は、左帰還ダクト３６及び右帰還ダクト３７にそれぞれ連通した構成となっている。更に、調理室１１の背面外側の上部でブロア２３の下側には、左帰還ダクト３６と右帰還ダクト３７を通過した風を合流させてブロア２３に帰還させるための帰還合流ダクト３８が設けられている。
【００２１】
上記熱風供給装置２１、調理室１１、左右の帰還ダクト３６，３７及び帰還合流ダクト３８の連通した構成において、ヒータ２７、ブロアモータ３０が通電されると、図１に示すように、ブロアモータ３０により回転される羽根３１により生成された風が、ヒータ室２２内を通る過程でヒータ２７により加熱されて熱風化される。その熱風は、ブロア２３によって空間２６に回り込み、仕切り部材１７の多孔１７ａを通じて調理室１１に吹出される。そして、吹出された熱風は調理室１１の棚板１８上に載置された調理品に吹き当たり、保有する熱エネルギーを調理品に与えて調理品が加熱される。調理品を加熱した熱風は、調理室１１の通気口１５から左右の帰還ダクト３６，３７側へ出て、帰還合流ダクト３８を通り、ケーシング３２に戻され、再びブロア２３によって加速され、風圧を増してヒータ室２２内に吹き込まれる。このようにして熱風が循環され、その熱風により調理品の加熱処理が行なわれる。尚、調理品に吹き当てる熱風を高速にすると、熱伝達率が大きく向上することが噴流衝突熱伝達技術として知られており、本実施形態の加熱調理器１はこの噴流衝突熱伝達技術を採用している。
【００２２】
調理室１１の背面外側で帰還合流ダクト３８の下側には、収納箱４０が設けられている。この収納箱４０内には、調理室１１内に収納された調理品をマイクロ波によって加熱するためのマイクロ波発生手段として機能するマグネトロン４１が設けられている。又、マグネトロン４１から調理室１１の下側にかけては、マイクロ波が伝達される導波管４２が設けられている。そして、この導波管４２のうちの調理室１１の底板１４の下方に相当する部位には、マイクロ波撹拌用の反射部材４３が設けられていると共に、この反射部材４３を回転させるマイクロ波撹拌用モータ４４が設けられている。
【００２３】
ここで、マグネトロン４１及びマイクロ波撹拌用モータ４４が通電されると、マグネトロン４１から発生したマイクロ波は導波管４２を通り、調理室１１の底板１４から調理室１１内に供給され、棚板１８上に載置された調理品がそのマイクロ波により加熱調理される。このとき、マイクロ波撹拌用モータ４４により反射部材４３が回転されることにより、マイクロ波が反射撹拌され、偏ることが防止される。尚、調理室１１の底板１４及び棚板１８は、マイクロ波を透過する材料、例えば耐熱性ガラスにて構成されている。
【００２４】
図７は、加熱調理器１の構成をブロック図で示したものである。加熱調理器１は、マイクロ波発生回路部５０と、ヒータ回路部５１と、制御回路部５２とを備えている。
マイクロ波発生回路部５０は、マグネトロン４１を使用してマイクロ波を発生させ、同時にマイクロ波撹拌用モータ４４を駆動させる回路部分である。その電源供給は外部商用電源５３からヒューズ５４、異常検出スイッチ３５、扉６の開閉に連動する扉連動スイッチ５５，５６を経て供給される電源を、トライアック等からなるスイッチ５７にて開閉して行なわれる。
【００２５】
ヒータ回路部５１は、熱風供給装置２１内のヒータ２７に電源を供給する回路部分で、その電源供給は扉連動スイッチ５５，５６を経た商用電源を、トライアック等からなるスイッチ５８で開閉して行なわれる。このスイッチ５８の開閉により、ヒータ２７により加熱される空気温度が制御される。
【００２６】
制御回路部５２は、制御装置５９、モータ駆動回路６０、表示部９、操作部１０、第１の温度センサ１９及び第２の温度センサ３３を備えて構成されている。制御装置５９は、加熱調理器１の動作全般を制御する回路でマイクロコンピュータを用いて構成されている。モータ駆動回路６０は、ブロアモータ３０を駆動させるための回路である。ブロアモータ３０は、回転数制御が可能な直流モータで構成されており、その回転のＯＮ／ＯＦＦ、回転速度は制御装置５９からの指令に基づいて行なわれる。又、表示部９、操作部１０、第１の温度センサ１９及び第２の温度センサ３３は、何れも制御装置５９に接続されている。
【００２７】
又、外部商用電源５３とヒータ２７との途中部には、高温である場合に、ヒータ回路部５１を遮断するスイッチ６１が設けられている。このスイッチ６１は、無接点リレー等のスイッチから構成されるものであり、第２の温度センサ３３で得られた温度が所定温度（異常温度）を超える場合に、制御装置５９が、スイッチ６１を遮断するように制御される。
【００２８】
次に、このような構成の下での加熱調理器１の動作と作用について説明する。
制御装置５９には、図８に示すような調理品毎・個数毎に作成された加熱処理時間表が予め記憶させてある。
マイクロ波の出力は、調理品の種類に関係なく一定の周波数（例えば、周波数２４５０ＭＨｚ）に予め設定されている。又、マイクロ波による加熱時間（「マイクロ波による加熱設定時間」）は、調理品の種類によって異なって設定され、例えば、調理品が「ホットドック３個」である場合には、調理室１１やヒータ室２２の温度に関係なく「６０秒」に設定される構成である。
【００２９】
ヒータ２７の出力は、調理品の種類に関係なく一定に構成されている。又、熱風による加熱時間（「熱風による加熱設定時間」）は、第１の温度センサ１９、第２の温度センサ３３の双方の検出温度に基づいて設定される構成である。即ち、「熱風による加熱設定時間」は、第２の温度センサ３３の検出温度から得られる「熱風による標準の加熱設定時間」から、第１の温度センサ１９及び第２の温度センサ３３の検出温度を基にして得られる「補正時間」を加えて或いは引いて求められる。
【００３０】
この時間の補正について説明する。例えば、ヒータ室２２の温度が「１５０度」で、通常想定される調理室１１の温度は「１１０度」とされているが（図８参照）、扉６の開放時間が長かった等の原因で、実際の調理室１１の温度が「９０度」であった場合、まず、第２の温度センサ３３によってヒータ室２２の温度が「１５０度」を検出されたことに基づいて、「標準の調理室１１の温度」として「１１０度」が読取られると共に、「熱風による標準の加熱設定時間」として「２０秒」が読取られる。
【００３１】
ここで、第１の温度センサ１９によって検出された実際の調理室１１の温度が「９０度」である場合には、調理室１１の温度は「標準の調理室１１の温度」に対して「２０度（１１０度−９０度）」低く、この「２０度」に相当する分の時間だけ加熱処理が長くされる。この「２０度」に相当する分の時間は、図８のヒータ室２２の温度「１５０〜」の行と補正時間の「〜２０度」の列とが交わるところの時間から「５秒」分の「補正時間」であり、この「補正時間」分だけ「熱風による標準の加熱設定時間」に対して長く加熱処理が行われる。即ち、「熱風による加熱設定時間」は、「熱風による標準の加熱設定時間」の「２０秒」に、「補正時間」の「５秒」を足した「２５秒」が設定される。
【００３２】
又、調理品の加熱直後であり、且つ、扉６の開放時間が短い場合等で、例えば、ヒータ室２２の温度が「１５０度」で、調理室１１の温度が「１４０度」である場合について説明する。この場合には、実際の調理室１１の温度は、「熱風による標準の加熱設定時間」に対して「３０度（１４０度−１１０度）」高く、この「３０度」に相当する分の時間だけ加熱処理が短く行われる。この「３０度」に相当する分の時間は、図８のヒータ室２２の温度「１５０〜」の行と補正時間の「〜３０度」の列とが交わるところの時間から「１０秒」分の「補正時間」であり、この「補正時間」分だけ「熱風による標準の加熱設定時間」に対して短く加熱が行われる。即ち、「熱風による加熱時間」は、「熱風による標準の加熱設定時間」の「２０秒」に、「補正時間」の「１０秒」を引いた「１０秒」が設定される。
【００３３】
さて、上記構成の加熱処理の制御について、図７〜図１０のフローチャートをも参照して説明する。尚、具体例として、調理品が「ホットドック３個」、調理室１１の温度が「９０度」、ヒータ室２２の温度が「１５０度」である場合について説明する。
【００３４】
ユーザは、最初に調理品（３個のホットドック）を調理室１１内の棚板１８の上に載せて扉６を閉じると、扉連動スイッチ５５，５６が閉じて制御装置５９に電源が供給される。すると、制御装置５９は、図９に示す制御を開始する（スタート）。
【００３５】
扉６を閉じた後、ユーザが操作パネル８上の操作部１０を操作して調理品の調理品名コード（図８に示す「ホットドック３個」に相当する「０３」）を入力すると（ステップＡ１：Ｙｅｓ）、制御装置５９は、第１の温度センサ１９によって調理室１１の温度を検出すると共に、第２の温度センサ３３によってヒータ室２２の温度を検出する（ステップＡ２）。この例では、第１の温度センサ１９が「９０度」を検出し、第２の温度センサ３３が「１５０度」を検出する。
【００３６】
そして、制御装置５９は、ステップＡ１で入力された調理品名コードに対応した加熱処理時間表を参照して、「熱風による加熱設定時間」を設定する（ステップＡ３、図１０）。この例では、第２の温度センサ３３で検出された温度が「１５０度」であるので、制御装置５９は、この「熱風による加熱設定時間の設定」の制御ヒータ室２２の温度を基にして「標準の調理室１１の温度」と、「熱風による標準の加熱設定時間」とを加熱処理時間表から読取る（ステップＢ１、ステップＢ２）。具体的には、「標準の調理室１１の温度」が「１１０度」、「熱風による標準の加熱設定時間」が「２０秒」となる。
【００３７】
次に、制御装置５９は、実際の調理室１１の温度と標準の調理室１１の温度との差がどれくらいかを判定する（ステップＢ３）。
実際の調理室１１の温度と標準の調理室１１の温度とが同じ場合には（ステップＢ３：Ｙｅｓ）、「熱風による標準の加熱設定時間」が、「熱風による加熱設定時間」となる（ステップＢ４、リターン）。
【００３８】
実際の調理室１１の温度が標準の調理室１１の温度よりも高い場合には（ステップＢ３：Ｎｏ、ステップＢ４：Ｙｅｓ）、実際の調理室１１の温度から標準の調理室１１の温度を引いた温度が補正温度となり（ステップＢ６）、図８のヒータ室２２が「１５０度」の行での補正温度に相当する「補正時間」が設定される（ステップＢ７）。そして、「熱風による標準の加熱設定時間」から「補正時間」を引いた時間が、「熱風による加熱設定時間」となる（ステップＢ８、リターン）。
【００３９】
実際の調理室１１の温度が標準の調理室１１の温度よりも低い場合には（ステップＢ３：Ｎｏ、ステップＢ４：Ｎｏ）、標準の調理室１１から実際の調理室１１の温度を引いた温度が補正温度となり（ステップＢ９）、図８のヒータ室２２が「１５０度」の行での補正温度に相当する「補正時間」が設定される（ステップＢ１０）。そして、「熱風による標準の加熱設定時間」に「補正時間」を足した時間が、「熱風による加熱設定時間」となる（ステップＢ１１、リターン）。この例では、上記したように、実際の調理室１１の温度が標準の調理室の温度よりも「２０度」低いので、「補正時間」が「５秒」となり、「熱風による標準の加熱設定時間」の「２０秒」に「補正時間」の「５秒」を足した「２５秒」が、「熱風による加熱設定時間」となる。
【００４０】
次に、制御装置５９は、入力された調理品名コードを基にして、「マイクロ波による加熱設定時間」を設定する。この例では、「マイクロ波による加熱設定時間」は「６０秒」となる。尚、これらのステップＢ１〜Ｂ１１が熱風加熱時間設定手段に相当する。
次に、制御装置５９は、計時用のタイマＴのカウントを開始させると共に（ステップＡ５）、熱風供給装置２１及びマグネトロン４１を作動させて、熱風による加熱及びマイクロ波による加熱の処理を同時に開始させる（ステップＡ６）。
【００４１】
加熱処理が開始されると、制御装置５９は、まず、ヒータ室２２の温度が所定温度（異常温度）以下であるかを判断する（ステップＡ７）。ヒータ室２２の温度が所定温度以下であれば（ステップＡ７：Ｙｅｓ）、タイマＴが「マイクロ波による加熱設定時間」に達するまで加熱を行うと共に（ステップＡ８：Ｎｏ）、「熱風による加熱設定時間」に達するまで加熱を行う（ステップＡ１２：Ｎｏ）。
【００４２】
このとき、「マイクロ波による加熱設定時間」が、「熱風による加熱設定時間」よりも短い場合には、制御装置５９は、タイマＴが「マイクロ波による加熱設定時間」に達したときにマグネトロン４１を停止させ（ステップＡ１２：Ｙｅｓ、ステップＡ１３）、熱風による加熱のみを引続き行わせる。一方、「熱風による加熱設定時間」が、「マイクロ波による加熱設定時間」よりも短い場合には、制御装置５９は、タイマＴが「熱風による加熱設定時間」したときに熱風供給装置２１を停止させ（ステップＡ９）、マイクロ波による加熱のみを引続き行わせ（ステップＡ１０：Ｎｏ）、引続き、タイマＴが「マイクロ波による加熱設定時間」に達すると、マグネトロン４１を停止させて（ステップＡ１１）、加熱処理を終了させる（エンド）。
【００４３】
この例では、マイクロ波による加熱時間が「６０秒」、熱風による加熱時間が「２５秒」であるので、タイマＴのカウントの開始と共に、マイクロ波による加熱と熱風による加熱が開始され、加熱を開始して２５秒後に熱風による加熱は終了してマイクロ波による加熱のみ実行され、加熱を開始して６０秒後に、マイクロ波による加熱も終了して、加熱処理が終了する。
【００４４】
以上のような熱風による加熱中、ヒータ室２２の温度が、所定温度に達した場合（ステップＡ７：Ｎｏ）、制御装置５９は、スイッチ６１の回路を遮断させて、熱風供給装置２１を停止させると共に（ステップＡ１４）、マグネトロン４１を停止させ（ステップＡ１１）、加熱処理を中止させる（エンド）。このように、制御装置５９は、熱風供給装置２１を停止させる加熱中止手段としても機能する。
【００４５】
又、上記の熱風による加熱中、第２の温度センサ３３によって、ヒータ２７のオンオフ制御が行われている。即ち、図１１において、横軸は加熱処理時間を示しており、縦軸は各温度を示している。又、Ａはヒータ２７の温度、Ｂは第２の温度センサ３３の温度（ヒータ室２２の温度）、Ｃは棚板１８から１０ｍｍ上方の温度、Ｄは第１の温度センサ１９（調理室１１の温度）を示している。
【００４６】
調理室１１に調理品が収容され、加熱処理を開始するために第２の温度センサ３３に基づいてヒータ２７がオンされると（Ｔ０）、ヒータ２７が温度上昇すると共に、ヒータ室２２の温度、棚板１８から１０ｍｍ上方の温度及び調理室１１の温度も上昇する。そして、第２の温度センサ３３で検出される温度が、ヒータ２７の温度が所定の加熱温度Ｙに相関がある温度Ｘに達すると（Ｔ１）、制御装置５９は、第２の温度センサ３３が温度Ｘを維持するように、ヒータ２７（スイッチ５８）のオンオフ制御を繰返す。
そして、第２の温度センサ３３が熱風による加熱設定時間に達すると（Ｔ２）、ヒータ２７がオフされる。すると、ヒータ２７、ヒータ室２２の温度、棚板１８から１０ｍｍ上方の温度、調理室１１の温度は、緩やかに低下する。
【００４７】
熱風による加熱及びマイクロ波による加熱が共に終了すると（Ｔ３）、調理室１１内の調理品を取出すために、扉６が開放される（Ｔ３〜Ｔ４）。これにより、調理室１１の空気と外部の空気とが入替わり、棚板１８から１０ｍｍ上方の温度及び調理室１１の温度は急激に低下する。一方、ヒータ室２２は仕切り部材１７を介した位置にあるので、ヒータ室２２の空気と外部の空気との入替わりは少なく、ヒータ室２２の温度は、低下し難い。従って、扉６を開放状態にすることにより、調理室１１とヒータ室２２との温度差は大きくなる。その後、扉６が閉じられ（Ｔ４）、次の調理品の加熱処理が開始される（Ｔ５）。
【００４８】
このように、調理室１１の温度とヒータ室２２との相関にずれ（大きな温度差）が生じても、本実施形態のように、ヒータ室２２（第２の温度センサ３３）の温度を基にすることにより、調理品の最適な加熱設定時間を設定させることが可能である。
【００４９】
以上、説明したような本実施形態の加熱調理器１では、熱風を調理品に吹き当てて加熱する熱風供給装置２１とマグネトロン４１の双方により加熱によって、調理品を急速加熱することができる。
そして、第１の温度センサ１９と第２の温度センサ３３の双方の検出温度に基づいて熱風供給装置２１による調理品の加熱時間を設定する構成であるので、調理室１１とヒータ室２２とに温度差が生じていても、調理品にとって最適な加熱設定時間を設定することができ、ひいては、加熱にムラが生じてしまうことを防止することができる。
【００５０】
この場合、第２の温度センサ３３とヒータ２７との間に遮蔽板３４を設けたので、前の加熱処理が終わった直後で、まだヒータ２７が熱い場合でも、ヒータ２７の輻射熱の影響を受けることが無く、第２の温度センサ３３は、正確なヒータ室２２の空気の温度を検出することができる。
【００５１】
又、第２の温度センサ３３をヒータ２７の風下側に設けたのでブロア２３による風の影響を受け難くなる。これにより、熱風供給装置２１が作動していてもヒータ室２２の温度を正確に検出することができるので、ヒータ２７の制御による熱風加熱の制御も正しく行われる。
第２の温度センサ３３の検出温度が所定温度（異常温度）以上になった場合には、制御装置５９が熱風供給装置２１を停止させる構成としたので、ヒータ２７が加熱し過ぎることを防止することができる。
【００５２】
ヒータ室２２の外側を断熱材１０１及び遮蔽カバー１０２で覆う構成としたので、ヒータ室２２内の熱がヒータ室２２外に漏れることを極力防止し、ヒータ２７の消費電力を低減させることができる。又、ヒータ室２２から断熱材１０１に伝わった熱も遮蔽カバー１０２で熱の漏れを極力防止し、外箱２が熱くなってしまうことを防止することができる。更に、第２の温度センサ３３によるヒータ室２２の温度検出では、ヒータ室２２の外側の温度の影響を受け難く、正確なヒータ室２２の温度を検出することができる。
【００５３】
図１２は本発明の第２の実施形態を示すもので、第１の実施形態と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
図１２は、ヒータ室２２内のヒータ２７の風下側を拡大して示す図であり、このヒータ室２２を構成する壁面の一部が第１の実施形態と異なる。即ち、第１の実施形態では、ヒータ２７の輻射熱が第２の温度センサ３３に当たらないようにするための遮蔽板３４が設けられた構造であるが、本実施形態では、遮蔽板３４は設けずに、ヒータ室２２の風下側の壁面７１がヒータ２７と離れる方向に折曲げられている。そして、折曲げられて形成された空間７２に第２の温度センサ３３が設けられた構成である。
【００５４】
又、本実施形態では、遮蔽カバー１０２の隅角部のうち、第２の温度センサ３３が設けられる壁面７１側の隅角部には、爪部は設けられておらず、断熱材１０１が第２の温度センサ３３の外側をできるだけ覆うように構成されている。これにより、第２の温度センサ３３は、よりヒータ室２２の外側の温度の影響を受け難く、より正確なヒータ室２２の温度を検出することができる。
【００５５】
尚、本発明は上記し且つ図面に示す実施形態に限定されず、次のような変形、拡張が可能である。
第２の温度センサ３３が所定温度（異常温度）を検出して、制御装置５９が熱風供給装置２１及びマグネトロン４１を停止させる場合に（図９のステップＡ１４及びＡ１１）、更に、表示部９に異常を知らせる構成としても良い。
【００５６】
マイクロ波による加熱を用いずに、熱風による加熱のみで調理品を加熱する加熱調理器にも適用することができる。
その他、上記した材料、補正温度、補正時間等は一例に過ぎず、適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す加熱調理器の縦断左側面図
【図２】全体の外観斜視図
【図３】内部構造を示すために外箱の主要部を取除いて前側から見た斜視図
【図４】内部構造を示すために外箱の主要部を取除いて後側から見た斜視図
【図５】ヒータ室、断熱材及び遮蔽カバーを下側から見た斜視図
【図６】ヒータ室を拡大して示す縦断左側面図
【図７】制御回路の構成を示すブロック図
【図８】加熱調理時間表の例を示す図
【図９】加熱処理の制御フローチャート
【図１０】図９中の熱風による加熱設定時間の設定のサブルーチンを示すフローチャート
【図１１】ヒータ室の温度制御による調理室及びヒータの温度変化を示す図
【図１２】本発明の第２実施形態のヒータ室を拡大して示す縦断左側面図
【符号の説明】
【００５８】
図面中、１は加熱調理器、６は扉、１１は調理室、１７は仕切り部材、１７ａは孔、１９は第１の温度センサ（第１の温度検出手段）、２１は熱風供給装置（熱風発生手段）、２２はヒータ室、２３はブロア、２７はヒータ、３３は第２の温度センサ（第２の温度検出手段）、３４は遮蔽板（遮蔽手段）、４１はマグネトロン（マイクロ波発生手段）、７１は壁面（遮蔽手段）を示す。
【図１】
2009281637.tif 000003
【図２】
2009281637.tif 000004
【図３】
2009281637.tif 000005
【図４】
2009281637.tif 000006
【図５】
2009281637.tif 000007
【図６】
2009281637.tif 000008
【図７】
2009281637.tif 000009
【図８】
2009281637.tif 000010
【図９】
2009281637.tif 000011
【図１０】
2009281637.tif 000012
【図１１】
2009281637.tif 000013
【図１２】
2009281637.tif 000014