(57)【要約】【課題】メール削除命令を用いて電子メールの削除を実施する際の誤削除を防止することが可能な電子メール誤削除防止方法、電子メール誤削除防止装置およびプログラムを提供する。【解決手段】電子メール誤削除防止装置は、電子メールを受信する受信手段と、前記受信された電子メールを保管するスプール手段と、削除対象の電子メールを示したメール削除命令を受信した場合、前記メール削除命令の送信元に、メール削除実行可否の問い合わせを送信し、前記メール削除命令の送信元から、前記メール削除実行可否の問い合わせの回答を受信する問い合わせ手段と、前記メール削除実行可否の問い合わせの回答が削除可を示す場合に、前記削除対象の電子メールを、前記スプール手段から削除する削除手段と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信された電子メールを保管するスプール手段と、
削除対象の電子メールを示したメール削除命令を受信した場合、前記メール削除命令の送信元に、メール削除実行可否の問い合わせを送信し、前記メール削除命令の送信元から、前記メール削除実行可否の問い合わせの回答を受信する問い合わせ手段と、
前記メール削除実行可否の問い合わせの回答が削除可を示す場合に、前記削除対象の電子メールを、前記スプール手段から削除する削除手段と、を含む電子メール誤削除防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール誤削除防止装置において、
前記問い合わせ手段は、前記削除対象の電子メールが前記スプール手段に存在する場合に、前記メール削除命令の送信元に、前記メール削除実行可否の問い合わせを送信する、電子メール誤削除防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子メール誤削除防止装置において、
前記問い合わせ手段は、前記削除対象の電子メールが前記スプール手段に存在する場合に、前記削除対象の電子メールの内容を前記スプール手段から読み取り、当該内容を、前記メール削除実行可否の問い合わせと共に、前記メール削除命令の送信元に送信する、電子メール誤削除防止装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子メール誤削除防止装置において、
前記問い合わせ手段は、任意の端末からアクセスされた場合に、前記メール削除命令の作成を促す作成メッセージを、前記任意の端末に送信する、電子メール誤削除防止装置。
【請求項５】
電子メール誤削除防止装置での電子メール誤削除防止方法であって、
電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信された電子メールをスプール手段に保管するスプールステップと、
削除対象の電子メールを示したメール削除命令を受信した場合、前記メール削除命令の送信元に、メール削除実行可否の問い合わせを送信し、前記メール削除命令の送信元から、前記メール削除実行可否の問い合わせの回答を受信する問い合わせステップと、
前記メール削除実行可否の問い合わせの回答が削除可を示す場合に、前記削除対象の電子メールを、前記スプール手段から削除する削除ステップと、を含む電子メール誤削除防止方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電子メール誤削除防止方法において、
前記問い合わせステップでは、前記削除対象の電子メールが前記スプール手段に存在する場合に、前記メール削除命令の送信元に、前記メール削除実行可否の問い合わせを送信する、電子メール誤削除防止方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子メール誤削除防止方法において、
前記問い合わせステップでは、前記削除対象の電子メールが前記スプール手段に存在する場合に、前記削除対象の電子メールの内容を前記スプール手段から読み取り、当該内容を、前記メール削除実行可否の問い合わせと共に、前記メール削除命令の送信元に送信する、電子メール誤削除防止方法。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の電子メール誤削除防止方法において、
前記問い合わせステップでは、任意の端末からアクセスされた場合に、前記メール削除命令の作成を促す作成メッセージを、前記任意の端末に送信する、電子メール誤削除防止方法。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子メール誤削除防止装置をコンピュータで実現するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記電子メール誤削除防止装置が有する全手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール誤削除防止装置、電子メール誤削除防止方法およびプログラムに関し、特には、インターネットや企業内のイントラネットにおいて利用されている電子メールの誤削除を防止する装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール利用時に、宛先メールアドレスが誤って入力／設定されてしまった場合は、本来送るべきでない宛先に電子メールが送信されてしまう。この誤送信により、秘匿すべきであった情報を受信者に知られてしまうという問題（情報の漏洩）が発生する。
【０００３】
電子メールの誤送信による情報の漏洩被害を防止するための技術が知られている。
【０００４】
具体的には、まず、ユーザが端末で電子メールを作成して送信する際に、本文の内容や宛先の確認を促すシステム（以下「従来技術１」と称する。）が実用化されている。
【０００５】
また、ユーザの端末から送信された電子メールをいったんスプールして、重要（機密）な情報が、そのスプールされた電子メールに含まれていないかを検査してから、その電子メールを外部のメールサーバに中継するシステム（以下「従来技術２」と称する。）も実用化されている。
【０００６】
また、ユーザの端末から送信された電子メールに添付されたファイルをパスワード／暗号化により保護するシステム（以下「従来技術３」と称する。）も実用化されている。
【０００７】
また、添付されたファイルを集中管理型のサーバで保管し、添付されたファイルを、Ｗｅｂ経由で提供するシステム（以下「従来技術４」と称する。）も実用化されている。
【０００８】
また、ユーザが送信してしまった電子メールを削除するために、削除命令を備えた電子メールもしくは削除命令のコマンドを同一チャネル上で再送することにより、受信者側のメールサーバにスプールされた電子メールや受信者の端末に取り込まれた電子メールを削除する方式（以下「従来技術５」と称する。）が提案されている（特許文献１参照）。
【０００９】
図１３は、従来技術１〜５を示した説明図である。なお、図１３に示したシステムは、クライアント端末１０１、メールサーバ１０２、従来技術実施サーバ１０３、従来技術実施サーバ１０４、メールサーバ１０５、メールスプール１０６、メール受信サーバ１０７、および、クライアント端末１０８を含む。
【特許文献１】特開２０００−２６７９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の削除方法は、削除命令を受信したメールサーバが自動的に電子メールを削除してしまうため、以下の課題があった。
【００１１】
ユーザが、削除すべき電子メールと異なる電子メールについての削除命令を誤って送ってしまった場合にも、削除予定でなかった電子メールが、自動的に削除されてしまう。
【００１２】
また、例えば、ユーザの端末がウィルスなどに感染した場合に、無作為に削除命令が送信されてしまう危険性がある（図１４参照）。
【００１３】
また、悪意を持ったユーザやロボット端末が、さまざまな削除命令を大量に送りつけた場合に、偶然にも内容が一致した電子メールが自動的に削除されてしまう。
【００１４】
本発明の目的は、メール削除命令を用いて電子メールの削除を実施する際の誤削除を防止することが可能な電子メール誤削除防止方法、電子メール誤削除防止装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の電子メール誤削除防止装置は、電子メールを受信する受信手段と、前記受信された電子メールを保管するスプール手段と、削除対象の電子メールを示したメール削除命令を受信した場合、前記メール削除命令の送信元に、メール削除実行可否の問い合わせを送信し、前記メール削除命令の送信元から、前記メール削除実行可否の問い合わせの回答を受信する問い合わせ手段と、前記メール削除実行可否の問い合わせの回答が削除可を示す場合に、前記削除対象の電子メールを、前記スプール手段から削除する削除手段と、を含む。
【００１６】
本発明の電子メール誤削除防止方法は、電子メール誤削除防止装置での電子メール誤削除防止方法であって、電子メールを受信する受信ステップと、前記受信された電子メールをスプール手段に保管するスプールステップと、削除対象の電子メールを示したメール削除命令を受信した場合、前記メール削除命令の送信元に、メール削除実行可否の問い合わせを送信し、前記メール削除命令の送信元から、前記メール削除実行可否の問い合わせの回答を受信する問い合わせステップと、前記メール削除実行可否の問い合わせの回答が削除可を示す場合に、前記削除対象の電子メールを、前記スプール手段から削除する削除ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、メール削除命令の送信元にメール削除実行の可否を問い合わせ、その送信元から、メール削除実行可の回答を受け付けた場合に、そのメール削除命令に基づいて、電子メールを削除する。
【００１８】
このため、ユーザが電子メールを誤削除することを防止することが可能になる。
【００１９】
また、悪意を持ったユーザやロボット端末から発信された削除メールにより、自動的に電子メールが削除されてしまう危険性が低下する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である受信サーバを示したブロック図である。
【００２２】
図１において、受信サーバ１は、電子メール誤削除防止装置の一例である。
【００２３】
受信サーバ１は、インターネット２等の通信ネットワークを介して送信サーバ３と通信し、また、受信者側のクライアント端末（以下、単に「クライアント端末」と称する。）４とも通信する。
【００２４】
送信サーバ３は、メールサーバ（送信側ＳＭＴＰ：Simple Mail Transfer Protocol）３１を含み、送信者側のクライアント端末（以下、単に「クライアント端末」と称する。）５と通信する。
【００２５】
クライアント端末５は、電子メールを作成するアプリケーション（メーラー）やＷｅｂブラウザを備える。
【００２６】
クライアント端末５は、ユーザの入力に基づいて、電子メールを作成し、その電子メールに、ユーザにて指定された宛先を設定し、宛先が設定された電子メールを送信する。
【００２７】
本実施形態では、この電子メールには、クライアント端末４に設定されているクライアント端末４のユーザの電子メールアドレスが、宛先として設定されるものとする。この電子メールは、受信サーバ１で受信され、受信サーバ１内のメールスプール１３に保管され、その後、クライアント端末４からのメール受信要求に応じて、メール受信サーバ１４を介して、クライアント端末４に提供される。
【００２８】
また、クライアント端末５は、ユーザにて指定された電子メール（削除対象の電子メール）を示したメール削除命令を、ユーザの入力に基づいて作成し、そのメール削除命令を、削除対象の電子メールの保管先（本実施形態では、受信サーバ１）に送信する。
【００２９】
また、クライアント端末５は、メール削除命令の送信先（本実施形態では、受信サーバ１）から、メール削除実行可否の問い合わせを受信すると、そのメール削除実行可否の問い合わせを表示する。
【００３０】
クライアント端末５は、ユーザから、メール削除実行可否の問い合わせの回答を受け付けると、その回答を、メール削除実行可否の問い合わせの送信元（本実施形態では、受信サーバ１）に送信する。
【００３１】
メールサーバ３１は、クライアント端末５からの電子メールを受信し、指定された宛先に配送する。
【００３２】
なお、送信者側設備において、メールサーバ３１が多段に構成される場合がある。
【００３３】
受信サーバ１は、通信インタフェース部１１と、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２と、メールスプール１３と、メール受信サーバ１４と、メール削除サーバ１５と、を含む。
【００３４】
受信サーバ１は、例えば、ＣＰＵ、メモリおよび入出力装置を含むコンピュータである。コンピュータである受信サーバ１は、ハードディスクまたはメモリに記録されたプログラムに従って動作する。ハードディスクまたはメモリは、一般的に、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体と呼ぶことができる。
【００３５】
コンピュータである受信サーバ１は、プログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、通信インタフェース部１１、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２、メールスプール１３、メール受信サーバ１４、および、メール削除サーバ１５として機能する。
【００３６】
なお、コンピュータである受信サーバ１をメールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２として機能させるプログラムと、コンピュータである受信サーバ１をメール削除サーバ１５として機能させるプログラムは、別々になっていてもよい。
【００３７】
通信インタフェース部１１は、受信サーバ１内部のプログラム間の通信および受信サーバ１内部のプログラムと受信サーバ１の外部機器との通信接続処理を行う機能を有し、インターネット上で通信可能な種々のプロトコルを処理することができる。
【００３８】
例えば、通信インタフェース部１１は、予め定められた宛先への電子メールを受け付けた場合、その電子メールを、メールサーバ１２に渡す。なお、本実施形態では、クライアント端末４に設定されているクライアント端末４のユーザの電子メールアドレスが、予め定められた宛先として用いられる。
【００３９】
また、通信インタフェース部１１は、メール削除命令を受け付けた場合、そのメール削除命令を、メール削除サーバ１５に渡す。なお、以下では、メール削除命令は、クライアント端末５から送信されたものとする。
【００４０】
通信インタフェース部１１は、メール削除サーバ１５から、メール削除実行可否の問い合わせを受け付けた場合、そのメール削除実行可否の問い合わせを、メール削除命令の送信元（クライアント端末５）に送信する。
【００４１】
通信インタフェース部１１は、メール削除命令の送信元（クライアント端末５）から、メール削除実行可否の問い合わせの回答（以下、単に「回答」と称する）を受け付けた場合、その回答を、メール削除サーバ１５に渡す。
【００４２】
メールサーバ１２は、受信手段の一例である。メールサーバ１２は、予め定められた宛先（本実施形態では、クライアント端末４のユーザの電子メールアドレス）への電子メールを、ＳＭＴＰに基づいて受信し、その受信された電子メールを、予め決められたメールスプール１３に配送する。なお、メールサーバ１２は、通信インタフェース部１１を介して、電子メールをメールスプール１３に配送してもよい。
【００４３】
メールスプール１３は、スプール手段の一例である。メールスプール１３は、メールサーバ１２から届けられた電子メールを保管する。
【００４４】
メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４は、クライアント端末４からのメール受信要求に応じて、メールスプール１３から、クライアント端末４のユーザの電子メールアドレス宛ての電子メールを取り出し、その電子メールをクライアント端末４に提供する。このため、クライアント端末４は、自端末に宛先が設定された電子メールを受信する。
【００４５】
メール受信サーバ１４は、ＰＯＰ／ＩＭＡＰと異なるプログラムに基づいて動作してもよい。
【００４６】
なお、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４は、通信インタフェース部１１を介して、上記のようにクライアント端末４と通信する。
【００４７】
メール削除サーバ１５は、クライアント端末５からのメール削除命令に応じて、メールスプール１３から、削除対象の電子メールを検索する。
【００４８】
メール削除サーバ１５は、削除対象の電子メールについてのメール削除実行可否の問い合わせを、通信インタフェース部１１を介して、メール削除命令の送信元（クライアント端末５）に送信する。
【００４９】
メール削除サーバ１５は、メール削除命令の送信元（クライアント端末５）からの回答が削除ＯＫ（削除可）を示す場合、メールスプール１３内の削除対象の電子メールを削除する。
【００５０】
図２は、メール削除サーバ１５の一例を示したブロック図である。なお、図２において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【００５１】
図２に示した構成例では、通信インタフェース部１１、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２、メールスプール１３、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４、および、メール削除サーバ１５が、同一の装置（ハードウェア、ＯＳ）上で動作する例を想定している。
【００５２】
実際の運用環境においては、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２が異なる装置において多段階に構成されていたり、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４が異なる装置に配置されている場合があるが、その場合の構成例は後述する。
【００５３】
図２において、メール削除サーバ１５は、ユーザインタフェース部１５ａと、削除命令検査部１５ｂと、削除実行部１５ｃと、結果記録部１５ｄと、削除ログ格納部１５ｅと、を含む。ユーザインタフェース部１５ａと削除命令検査部１５ｂは、問い合わせ部１５ｆに含まれる。ユーザインタフェース部１５ａと、削除命令検査部１５ｂと、削除実行部１５ｃと、結果記録部１５ｄと、問い合わせ部１５ｆは、機能部の一例である。
【００５４】
ユーザインタフェース部１５ａは、通信インタフェース部１１を経由して、ユーザ（具体的には、クライアント端末５）からのメール削除命令を受け付ける。
【００５５】
ユーザインタフェース部１５ａは、メール削除命令を受け付けると、ユーザ（具体的には、クライアント端末５）に、メール削除実行可否の問い合わせを送信し、ユーザ（具体的には、クライアント端末５）から回答を取得する。
【００５６】
なお、ユーザインタフェース部１５ａは、メール削除命令を受け付けると、削除命令検査部１５ｂに、メール削除命令の検査を依頼し、その検査結果に応じて、ユーザ（具体的には、クライアント端末５）に、メール削除実行可否の問い合わせを送信してもよい。
【００５７】
削除命令検査部１５ｂは、ユーザインタフェース部１５ａが受信したメール削除命令の検査を行う。具体的には、削除命令検査部１５ｂは、メールスプール１３内の電子メールの中から、メール削除命令にて示された削除対象の電子メールを検索する。
【００５８】
問い合わせ部１５ｆは、問い合わせ手段の一例である。問い合わせ部１５ｆは、削除対象の電子メールを示したメール削除命令を受信した場合、そのメール削除命令の送信元に、メール削除実行可否の問い合わせを送信し、その送信元から、メール削除実行可否の問い合わせの回答を受信する。
【００５９】
削除実行部１５ｃは、削除手段の一例である。削除実行部１５ｃは、ユーザ（具体的には、クライアント端末５）から回答が削除ＯＫを示す場合、メールスプール１３から、削除対象の電子メールを削除する。
【００６０】
結果記録部１５ｄは、ユーザインタフェース部１５ａ、削除命令検査部１５ｂ、および、削除実行部１５ｃから受信した内容を、削除ログとして、削除ログ格納部１５ｅに記録する。
【００６１】
図３は、ユーザインタフェース部１５ａの一例を示したブロック図である。図３において、ユーザインタフェース部１５ａは、ユーザ向けインタフェース１５ａ１と、命令転送処理部１５ａ２とを含む。
【００６２】
ユーザ向けインタフェース１５ａ１は、例えば、ユーザ向けのメッセージを作成し、そのメッセージをユーザ（具体的には、クライアント端末５）に提供する。
【００６３】
なお、ユーザ向けインタフェース１５ａ１とクライアント端末５との間でやり取りされるプロトコルは、インターネット上で通信可能なプロトコルであれば、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳなどどのようなものでもよい。
【００６４】
命令転送処理部１５ａ２は、ユーザ向けインタフェース１５ａ１が受信したメッセージを、他の機能部に転送する。
【００６５】
図４は、削除命令検査部１５ｂの一例を示したブロック図である。図４において、削除命令検査部１５ｂは、形式確認部１５ｂ１と、メール抽出部１５ｂ２とを含む。
【００６６】
形式確認部１５ｂ１は、ユーザインタフェース部１５ａから受信したメール削除命令（各項目のデータ）について、ＲＦＣ（Request For Comment）等の標準で規定されている形式に従っているか、情報の過不足がないか、不正なパラメータなどが混入されていないかの検査を実施する。
【００６７】
メール抽出部１５ｂ２は、形式確認部１５ｂ１で、標準で規定されている形式に従っていることが確認されたメール削除命令に基づいて、メールスプール１３内の電子メールから、削除対象の電子メールを一意に特定し、その電子メールを抽出する。
【００６８】
図５は、削除実行部１５ｃの一例を示したブロック図である。
【００６９】
図５において、削除実行部１５ｃは、ユーザインタフェース部１５ａからの情報に基づいて、メールスプール１３から、削除対象の電子メールを削除する。
【００７０】
図６は、結果記録部１５ｄの一例を示したブロック図である。図６において、結果記録部１５ｄは、ポリシー判定部１５ｄ１と、記録部１５ｄ２とを含む。
【００７１】
ポリシー判定部１５ｄ１は、各機能部から受信したメッセージ種別に基づいて、それらのメッセージを、ログとして記録するか、および、どのような詳細度合いのログを残すかを判断する。
【００７２】
記録部１５ｄ２は、ポリシー判定部１５ｄ１の判定結果に従って、各機能部から受信したメッセージを削除ログ格納部１５ｅに記録する。
【００７３】
次に、図２〜図６を参照して動作を説明する。
【００７４】
クライアント端末５のユーザが、クライアント端末４宛て（クライアント端末４のユーザの電子メールアドレス宛て）に誤って送信してしまった電子メールを削除するために、クライアント端末５を操作して受信サーバ１にアクセスする。
【００７５】
受信サーバ１内のユーザ向けインタフェース１５ａ１は、クライアント端末５からアクセスされると、メール削除命令の作成を促す作成メッセージを作成し、その作成メッセージをクライアント端末５に提供する。
【００７６】
例えば、作成メッセージは、削除対象のメールを一意に識別するための識別情報の作成を促すメッセージである。
【００７７】
識別情報は、例えば、削除対象のメールの送信者アドレス、削除対象のメールの宛先アドレス、削除対象のメールのヘッダに記録されるメッセージＩＤ、削除対象のメールの本文から算出した電子署名の組み合わせである。なお、識別情報は、上記に限らず、例えば、上記以外の情報を含んでもよい。
【００７８】
クライアント端末５は、ユーザ向けインタフェース１５ａ１から、作成メッセージを受信すると、その作成メッセージを表示する。
【００７９】
クライアント端末５のユーザは、作成メッセージに従って、削除対象のメールを一意に識別するための識別情報をクライアント端末５に入力する。
【００８０】
クライアント端末５は、ユーザから識別情報を受け付けると、その識別情報を含むメール削除命令を作成し、そのメール削除命令を、受信サーバ１に送信する。
【００８１】
受信サーバ１内のユーザ向けインタフェース１５ａ１は、メール削除命令を受信すると、そのメール削除命令を、命令転送処理部１５ａ２に渡す。
【００８２】
命令転送処理部１５ａ２は、メール削除命令を受け付けると、そのメール削除命令を削除命令検査部１５ｂに転送して、メール削除命令の検査を依頼する。
【００８３】
削除命令検査部１５ｂ内の形式確認部１５ｂ１は、メール削除命令を受け付けると、そのメール削除命令について、例えばＲＦＣ等の標準で規定されている形式に従っているか、情報の過不足がないか、不正なパラメータなどが混入されていないかの検査を実施する。
【００８４】
形式確認部１５ｂ１は、メール削除命令の形式に問題がなければ、そのメール削除命令を、メール抽出部１５ｂ２に渡す。
【００８５】
一方、メール削除命令の形式にエラーが発見された場合には、形式確認部１５ｂ１は、結果記録部１５ｄへ、エラーメッセージを送信する。
【００８６】
メール抽出部１５ｂ２は、メール削除命令を受け付けると、メール削除命令内の識別情報にて一意に特定される削除対象の電子メールを、メールスプール１３内の電子メールの中から特定する。
【００８７】
なお、メール抽出部１５ｂ２は、削除対象の電子メールを、メールスプール１３内の電子メールの中から特定できない場合（例えば、削除対象の電子メールが、メールスプール１３内に複数ある場合、または、削除対象の電子メールが、メールスプール１３内にない場合（送信済み、未受信））、結果記録部１５ｄに、エラーメッセージを送信すると共に、ユーザインタフェース部１５ａを経由して、削除失敗を、クライアント端末５に送信する。
【００８８】
削除対象の電子メールが特定された場合、メール抽出部１５ｂ２は、その特定された削除対象の電子メールから、その電子メールの内容（本文、タイトルと本文の一部など）を抽出する。
【００８９】
メール抽出部１５ｂ２は、その抽出された電子メールの内容を、メール削除命令と共に、ユーザインタフェース部１５ａに提供する。
【００９０】
ユーザインタフェース部１５ａ内のユーザ向けインタフェース１５ａ１は、その抽出された電子メールの内容と、メール削除命令と、を受け付けると、メール削除実行可否の問い合わせを、クライアント端末５に送信する。
【００９１】
メール削除実行可否の問い合わせは、抽出された電子メールの内容、および、メール削除命令と共に、ユーザ向けインタフェース１５ａ１によって、クライアント端末５に送信される。
【００９２】
クライアント端末５は、ユーザ向けインタフェース１５ａ１から、メール削除実行可否の問い合わせを受信すると、そのメール削除実行可否の問い合わせを表示する。このとき、クライアント端末５は、メール削除実行可否の問い合わせと共に、抽出された電子メールの内容、および、メール削除命令を表示する。
【００９３】
クライアント端末５のユーザは、クライアント端末５を操作して、クライアント端末５にメール削除実行可否の問い合わせの回答を入力する。
【００９４】
回答は、例えば、削除実施の可否（削除ＯＫまたは削除ＮＧ）と、削除実施の可否を送付したユーザとメール削除命令を送付したユーザが同一であることおよびロボット端末ではないことを確認するためのＣＡＰＴＣＨＡなどの情報である。なお、他の情報が、回答に追加されてもよいし、他の情報がＣＡＰＴＣＨＡの代わりに用いられてもよい。
【００９５】
クライアント端末５は、回答を受け付けると、その回答を、ユーザ向けインタフェース１５ａ１からのメール削除命令と共に、受信サーバ１に送信する。
【００９６】
受信サーバ１内のユーザ向けインタフェース１５ａ１は、クライアント端末５からの回答およびメール削除命令を受け付けると、その回答およびメール削除命令を、命令転送処理部１５ａ２に渡す。
【００９７】
命令転送処理部１５ａ２は、回答およびメール削除命令を受け付けると、その回答およびメール削除命令を、削除実行部１５ｃに送信する。
【００９８】
削除実行部１５ｃは、回答およびメール削除命令を受け付けると、その回答内容を確認する。
【００９９】
その回答が、削除ＯＫ（削除可）を示す場合、削除実行部１５ｃは、メール削除命令内の識別情報にて特定される削除対象の電子メールを、メールスプール１３から削除する。
【０１００】
一方、その回答が、削除ＮＧ（削除否）を示す場合、削除実行部１５ｃは、メール削除命令内の識別情報にて特定される削除対象の電子メールを削除しない。
【０１０１】
削除実行部１５ｃは、削除対象の電子メールを削除した場合、結果記録部１５ｄへ、削除成功メッセージを送信すると共に、ユーザインタフェース部１５ａを経由して、削除成功を示すメッセージを、クライアント端末５に提供する。
【０１０２】
一方、削除実行部１５ｃは、削除対象の電子メールを削除しなかった場合、結果記録部１５ｄへ、削除失敗メッセージを送信すると共に、ユーザインタフェース部１５ａを経由して、削除失敗を示すメッセージを、クライアント端末５に提供する。
【０１０３】
結果記録部１５ｄ内のポリシー判定部１５ｄ１は、各機能部から受信したメッセージ種別に基づいて、それらのメッセージを、ログとして記録するか、および、どのような詳細度合いのログを残すかを判断する。
【０１０４】
記録部１５ｄ２は、ポリシー判定部１５ｄ１の判定結果に従って、各機能部から受信したメッセージを削除ログ格納部１５ｅに記録する。
【０１０５】
本実施形態によれば、問い合わせ部１５ｆは、削除対象の電子メールを示したメール削除命令を受信した場合、メール削除命令の送信元に、メール削除実行可否の問い合わせを送信し、メール削除命令の送信元から、メール削除実行可否の問い合わせの回答を受信する。削除実行部１５ｃは、メール削除実行可否の問い合わせの回答が削除可を示す場合に、削除対象の電子メールを、メールスプール１３から削除する。
【０１０６】
このため、ユーザが電子メールを誤削除することを防止することが可能になる。また、悪意を持ったユーザやロボット端末から発信された削除メールにより、自動的に電子メールが削除されてしまう危険性が低下する。
【０１０７】
なお、本実施形態では、問い合わせ部１５ｆは、削除対象の電子メールがメールスプール１３に存在する場合に、メール削除命令の送信元に、メール削除実行可否の問い合わせを送信する。
【０１０８】
この場合、削除対象の電子メールがメールスプール１３に存在しない場合にメール削除実行可否の問い合わせを送信するという無駄を解消することが可能になる。
【０１０９】
また、本実施形態では、問い合わせ部１５ｆは、削除対象の電子メールがメールスプール１３に存在する場合に、削除対象の電子メールの内容をメールスプール１３から読み取り、その内容を、メール削除実行可否の問い合わせと共に、メール削除命令の送信元に送信する。
【０１１０】
この場合、削除対象の電子メールの指定間違いを少なくすることが可能になる。
【０１１１】
また、本実施形態では、問い合わせ部１５ｆは、任意の端末からアクセスされると、メール削除命令の作成を促す作成メッセージを、その任意の端末に送信する。
【０１１２】
この場合、メール削除命令の作成を手助けすることが可能になる。
【０１１３】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態の受信サーバシステムを示したブロック図である。図７において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【０１１４】
本実施形態では、受信者側設備において、通信インタフェース部と、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）と、メールスプールと、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）と、メール削除サーバは、２つの装置（受信サーバ１Ａと受信サーバ１Ｂ）に配備されており、電子メールが多段階にリレーされる。
【０１１５】
図７において、受信サーバ１Ａは、通信インタフェース部１１Ａと、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２と、メールスプール１３と、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４と、メール削除サーバ１５Ａとを含む。
【０１１６】
また、受信サーバ１Ｂは、通信インタフェース部１１Ｂと、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２と、メールスプール１３と、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）１４と、メール削除サーバ１５Ｂとを含む。
【０１１７】
通信インタフェース部１１Ａは、インターネット２と受信サーバ１Ｂ（具体的には、通信インタフェース部１１Ｂ）とを接続する。
【０１１８】
図８は、メール削除サーバ１５Ａとメール削除サーバ１５Ｂの一例を示したブロック図である。図８において、図２または図７に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【０１１９】
なお、図７および図８では、受信サーバが２段階である場合で説明するが、受信サーバが３段以上あり、メール受信サーバ（ＰＯＰ／ＩＭＡＰ）が異なる装置に配置されている場合も同じ動作を実施する。
【０１２０】
図８において、メール削除サーバ１５Ａは、図２に示したメール削除サーバ１５と比較して、ユーザインタフェース部１５ａの代わりにユーザインタフェース部１５ａＡを含む点で異なる。
【０１２１】
ユーザインタフェース部１５ａＡと削除命令検査部１５ｂは、問い合わせ部１５ｆＡに含まれる。なお、問い合わせ部１５ｆＡは、問い合わせ手段の一例である。
【０１２２】
メール削除サーバ１５Ｂは、図２に示したメール削除サーバ１５と比較して、ユーザインタフェース部１５ａの代わりにユーザインタフェース部１５ａＢを含み、削除命令検査部１５ｂの代わりに削除命令検査部１５ｂＢを含み、削除実行部１５ｃの代わりに削除実行部１５ｃＢを含む。
【０１２３】
ユーザインタフェース部１５ａＢと、削除命令検査部１５ｂＢは、問い合わせ部１５ｆＢに含まれる。なお、問い合わせ部１５ｆＢは、問い合わせ手段の一例である。また、削除実行部１５ｃＢは、削除手段の一例である。
【０１２４】
以下、図２に示したメール削除サーバ１５と異なる点を中心に、受信サーバ１Ａおよび受信サーバ１Ｂについて説明する。
【０１２５】
受信サーバ１Ａについては、ユーザインタフェース部１５ａＡは、受信サーバ１Ｂのメール削除サーバ１５Ｂからのメッセージ（削除実行可否問い合わせ、削除失敗／成功通知、ｅｔｃ）を、ユーザ（具体的には、クライアント端末５）に送信する。
【０１２６】
また、ユーザインタフェース部１５ａＡは、電子メールの抽出先が受信サーバ１Ｂとなっているメール削除命令を、受信サーバ１Ｂのユーザインタフェース部１５ａＢに転送する。
【０１２７】
なお、電子メールの抽出先（転送先サーバ）のアドレスは、受信者側設備の運用者が、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）に予め設定しておく。
【０１２８】
そのため、メール削除サーバ１５Ａのメール抽出部１５ｂ２では、メール削除命令に記載されたメッセージＩＤや宛先メールアドレスから、どのサーバに対象の電子メールが転送される設定になっているかをメールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２の設定から調べるとともに、メールサーバ（受信側ＳＭＴＰ）１２のログから既に転送がされているかまだ転送がされていないかを調べる。これにより、例えば、メール削除命令の宛先が受信サーバ１Ｂであるか否かが判定される。
【０１２９】
受信サーバ１Ｂについては、ユーザインタフェース部１５ａＢは、受信サーバ１Ａのユーザインタフェース部１５ａＡから転送されるメール削除命令を受け付ける。
【０１３０】
ユーザインタフェース部１５ａＢは、ユーザインタフェース部１５ａＡからのメール削除命令を、削除命令検査部１５ｂＢに転送する。
【０１３１】
削除命令検査部１５ｂＢは、ユーザインタフェース部１５ａＢより送信されたメール削除命令に基づいて、削除対象のメールを一意に特定し、メール削除命令の送信元である受信サーバ１Ａのユーザインタフェース部１５ａＡに、削除の可否を表示するメッセージを送信する。
【０１３２】
削除命令検査部１５ｂＢは、ユーザインタフェース部１５ａＢより送信されたメール削除命令に基づいて、削除対象のメールを一意に特定できない場合は、メール削除命令の送信元である受信サーバ１Ａのユーザインタフェース部１５ａＡに、削除失敗を表示するメッセージを送信する。
【０１３３】
削除実行部１５ｃＢは、ユーザインタフェース部１５ａＢより送信されたメール削除命令の実行を行うと共に、受信サーバ１Ａのユーザインタフェース部１５ａＡに、削除実行の成否を示すメッセージを送信する。
【０１３４】
なお、上述したように、各機能部では、上流にサーバにさかのぼってメッセージを通知するための機能を備えることとなる。さらに複数段で電子メールがやり取りされる場合は、さかのぼり処理を繰り返す。
【０１３５】
図９は、ユーザインタフェース部１５ａＡの一例を示したブロック図である。
【０１３６】
図９において、ユーザインタフェース部１５ａＡは、ユーザ向けインタフェース１５ａＡ１と、命令転送処理部１５ａＡ２とを含む。
【０１３７】
ユーザ向けインタフェース１５ａＡ１は、ユーザ向けインタフェース１５ａ１が有する機能に加えて、以下の処理を行う。
【０１３８】
ユーザインタフェース部１５ａＡ１は、受信サーバ１Ｂのメール削除サーバ１５Ｂから転送されたユーザ向けのメッセージを、ユーザ（具体的には、クライアント端末５）に送信する。
【０１３９】
命令転送処理部１５ａＡ２は、命令転送処理部１５ａ２が有する機能に加えて、以下の処理を行う。
【０１４０】
命令転送処理部１５ａＡ２は、クライアント端末５からの入力が、メール削除実行可否の可否判断（回答）であった場合に、受信サーバ１Ｂに対してメール削除命令を転送する。
【０１４１】
メール転送処理部１５ａＡ２は、メール抽出先が受信サーバ１Ａであった場合には、受信サーバ１Ａ内の削除命令検査部１５ｂもしくは削除実行部１５ｃへデータを送信する。
【０１４２】
メール転送処理部１５ａＡ２は、メール抽出先が外部のサーバ（ここでは、受信サーバ１Ｂのメール削除サーバ）であった場合には、外部のサーバへデータを送信する。
【０１４３】
図１０は、ユーザインタフェース部１５ａＢの一例を示したブロック図である。
【０１４４】
図１０において、ユーザインタフェース部１５ａＢは、ユーザ向けインタフェース１５ａＢ１と、命令転送処理部１５ａＢ２とを含む。
【０１４５】
ユーザ向けインタフェース１５ａＢ１は、ユーザ向けインタフェース１５ａ１が有する機能に加えて、以下の処理を行う。
【０１４６】
ユーザ向けインタフェース１５ａＢ１は、受信サーバ１Ａのメール削除サーバ１５Ａからの入力を受け付ける。
【０１４７】
命令転送処理部１５ａＢ２は、命令転送処理部１５ａ２が有する機能に加えて、以下の処理を行う。
【０１４８】
命令転送処理部１５ａＢ２は、受信サーバ１Ａのメール削除サーバ１５Ａから転送されたメール削除命令を、削除命令検査部１５ｂＢに送信する。
【０１４９】
命令転送処理部１５ａＢ２は、受信サーバ１Ａのメール削除サーバ１５Ａから転送されたメール削除命令を、受信サーバ１Ｂ内の削除実行部１５ｃＢに送信する。
【０１５０】
図１１は、削除命令検査部１５ｂＢの一例を示したブロック図である。
【０１５１】
図１１において、削除命令検査部１５ｂＢは、形式確認部１５ｂ１と、メール抽出部１５ｂＢ１とを含む。
【０１５２】
メール抽出部１５ｂＢ１は、メール抽出部１５ｂ２が有する機能に加えて、以下の処理を行う。
【０１５３】
メール抽出部１５ｂＢ１は、削除対象のメールを一意に特定できた場合は、受信サーバ１Ａのユーザインタフェース部１５ａＡに、削除実行可否を問い合わせるメッセージを送信する。
【０１５４】
メール抽出部１５ｂＢ１は、削除対象のメールが一意に決まらない場合は、メール削除サーバ１５Ｂ内の結果記録部１５ｄへ、エラーメッセージを送信すると共に、受信サーバ１Ａのユーザインタフェース部１５ａＡに、削除失敗のメッセージを送信する。
【０１５５】
図１２は、削除実行部１５ｃＢの一例を示したブロック図である。
【０１５６】
削除実行部１５ｃＢは、ユーザインタフェース部１５ａＢからの指示に従い、受信サーバ１Ｂ内のメールスプール１３から削除対象の電子メールを削除することを実行する。
【０１５７】
削除実行部１５ｃＢは、削除対象の電子メールを削除できた場合は、メール削除サーバ１５Ｂ内の結果記録部１５ｄへ削除成功メッセージを送信すると共に、受信サーバ１Ａのユーザインタフェース部１５ａＡへ、削除成功を示すメッセージを送信する。
【０１５８】
削除実行部１５ｃＢは、削除対象の電子メールを削除できない場合は、メール削除サーバ１５Ｂ内の結果記録部１５ｄへ削除失敗メッセージを送信すると共に、受信サーバ１Ａのユーザインタフェース部１５ａＡへ、削除失敗を示すメッセージを送信する。
【０１５９】
本実施形態によれば、受信サーバが複数階であっても、メール削除命令の送信元にメール削除実行の可否を問い合わせ、その送信元から、メール削除実行可の回答を受け付けた場合に、そのメール削除命令に基づいて、電子メールを削除する。
【０１６０】
このため、受信サーバが複数階であっても、ユーザが電子メールを誤削除することを防止することが可能になる。また、悪意を持ったユーザやロボット端末から発信された削除メールにより、自動的に電子メールが削除されてしまう危険性が低下する。
【０１６１】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の第１の実施形態である受信サーバを示したブロック図である。
【図２】メール削除サーバ１５の一例を示したブロック図である。
【図３】ユーザインタフェース部１５ａの一例を示したブロック図である。
【図４】削除命令検査部１５ｂの一例を示したブロック図である。
【図５】削除実行部１５ｃの一例を示したブロック図である。
【図６】結果記録部１５ｄの一例を示したブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の受信サーバシステムを示したブロック図である。
【図８】メール削除サーバ１５Ａとメール削除サーバ１５Ｂの一例を示したブロック図である。
【図９】ユーザインタフェース部１５ａＡの一例を示したブロック図である。
【図１０】ユーザインタフェース部１５ａＢの一例を示したブロック図である。
【図１１】削除命令検査部１５ｂＢの一例を示したブロック図である。
【図１２】削除実行部１５ｃＢの一例を示したブロック図である。
【図１３】従来技術１〜５を示した説明図である。
【図１４】従来技術の課題を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１、１Ａ、１Ｂ  受信サーバ
１１、１１Ａ、１１Ｂ  通信インタフェース部
１２    メールサーバ
１３    メールスプール
１４    メール受信サーバ
１５、１５Ａ、１５Ｂ  メール削除サーバ
１５ａ、１５ａＡ、１５ａＢ  ユーザインタフェース部
１５ａ１、１５ａＡ１、１５ａＢ１  ユーザ向けインタフェース
１５ａ２、１５ａＡ２、１５ａＢ２  命令転送処理部
１５ｂ、１５ｂＢ  削除命令検査部
１５ｂ１  形式確認部
１５ｂ２、１５ｂＢ１  メール抽出部
１５ｃ、１５ｃＢ  削除実行部
１５ｄ  結果記録部
１５ｄ１  ポリシー判定部
１５ｄ２  記録部
１５ｅ  削除ログ格納部
１５ｆ  問い合わせ部
２      インターネット
３      送信サーバ
３１    メールサーバ
４、５、６  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009223768.tif 000013
【図１２】
2009223768.tif 000014
【図１３】
2009223768.tif 000015
【図１４】
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