(57)【要約】【課題】通信手段を備えたＣＯ警報器からの信号とガス使用の有無を監視し、ＣＯ発生がガス機器あるいはガス以外の機器によるものかを判定し報知すること。【解決手段】ＣＯ警報器３０からの信号を受信した場合に、ガスの使用量の有無を判定し、ガス未使用時に外部通信手段４０に出力して外部に通信したり、宅内表示装置３８に表示したり、警報器に対して異常検知時の警報とは異なる特殊な報知音を発するような信号を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を備えた火災警報器、ガス警報器、ＣＯ警報器の少なくともいずれか１つ以上の警報器と情報通信する通信手段と、外部との通信が可能な外部通信手段を備えたガスメータと、前記警報器の信号を識別する識別手段と、前記識別手段からの識別結果に応じて前記ガスメータが処置を選択する処置選択手段を備え、前記処置選択手段は、ＣＯ警報器からの信号を受信した場合に、ガスの使用量の有無を判定し、ガス未使用時に前記外部通信手段に出力して外部に通信することを特徴とする警報器対応システムメータ。
【請求項２】
処置選択手段は、ＣＯ警報器からの信号を受信した場合に、ガスの使用量の有無を判定し、ガス未使用時に宅内表示装置にＣＯ発生を表示する信号を出力することを特徴とする、請求項１記載の警報器対応システムメータ。
【請求項３】
処置選択手段は、ＣＯ警報器からの信号を受信した場合に、ガスの使用量の有無を判定し、ガス未使用時には、火災警報器、ガス警報器、またはＣＯ警報器のいずれか１つ以上の警報器に、異常検知時の警報とは異なる特殊な報知音を発する信号を出力することを特徴とする、請求項１または２記載の警報器対応システムメータ。
【請求項４】
処置選択手段は、処置をおこなう際に識別手段からの識別結果に含まれる警報器の設置場所情報を外部へ出力することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器対応システムメータ。
【請求項５】
処置選択手段は、処置おこなう際に識別手段からの識別結果に含まれる警報器の設置場所情報を宅内表示装置に表示する信号を出力することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器対応システムメータ。
【請求項６】
処置選択手段は、処置をおこなう際に出力する信号に通信手段を備えた機器からの機器設置場所情報を付加して出力することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の警報器対応システムメータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の警報器対応システムメータの全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの使用流量を計測するガスメータと屋内に設置された異常警報器との連携において、事故の防止のための処置を行う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の警報器対応システムメータとしては、例えば特許文献１に記載させたものが知られていた。以下、その構成について図１３を参照しながら説明する。
【０００３】
図１３に示すように、ガスメータ１は、積算表示部２、計量部３、流量センサ４を備えている。上記積算表示部２は、ガス供給源であるガス容器（図示せず）からガス器具（図示せず）に供給されるガスの流量がカウント表示（積算表示）される。そして、この積算表示部２は、計量部３を介して流量センサ４に接続されている。
【０００４】
そして、ガスメータ１は、弁閉により、ガス容器からガス器具へのガス供給を遮断する遮断弁５と、ガス漏れ警報器６が接続される端子台７と、伝送コントローラ（ＮＣＵ）８が接続される端子台９とを備えている。
【０００５】
また、上記ＮＣＵ８は、電話線を通じて、電話回線網に接続し、遠隔の管理センタとの通信を行うためのモデム（図示せず）及び電話線の接続を加入者電話機とガスメータ１との間で切り替える自動切替器（図示せず）を備えている。
【０００６】
さらに、ガスメータ１は、制御回路１０を備えている。制御回路１０は、主制御部であるマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）１１と、動作電源として機能する電池１２と、インタフェース１３などから構成されている。ここで、１４はプログラムや固定データなどを格納する読み出し専用のメモリであるＲＯＭ、１５はＲＯＭ１４に格納したプログラムに従って各種の処理演算を行う中央処理ユニット（ＣＰＵ）１５、１６はＣＰＵ１５における処理に利用する作業エリアや処理演算結果を格納するデータ格納エリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭである。また、上述したインタフェース１３には、流量センサ４のパルス出力端、遮断弁５の制御端、端子台７及び９などが接続されている。
【０００７】
上記構成において、ガスメータ１内のＣＰＵ１５は、ガス容器からガス器具へと流れるガス流量を検出し、この検出したガス流量を積算してガス使用量として検出する計量処理と、ガス漏れ警報器６がガス漏れを検出するとＮＣＵ８を制御して、遠隔にある管理センタにガス漏れを通報するガス漏れ通報処理とを行うことになっていた。
【特許文献１】特許第３９７６６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の構成では、ガス漏れ警報器のガス漏れ検知の情報によりガス遮断が行われていたが、ガスが使用されていない場合、例えば石油機器を使用してＣＯが発生した場合などは何も行われていないという課題があった。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、通信手段を備えたＣＯ警報器からの信号とガス使用の有無を監視し、ＣＯ発生がガス機器あるいはガス以外の機器によるものかを判定し報知する構成とした警報器対応システムメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の警報器対応システムメータは、通信手段を備えた火災警報器、ガス警報器、ＣＯ警報器の少なくともいずれか１つ以上の警報器と情報通信する通信手段と、外部との通信が可能な外部通信手段を備えたガスメータと、警報器の信号を識別する識別手段と、識別手段からの識別結果に応じて前記ガスメータが処置を選択する処置選択手段を備え、処置選択手段は、ＣＯ警報器からの信号を受信した場合に、ガスの使用量の有無を判定し、ガス未使用時に外部通信手段に出力して外部に通信したり、宅内表示装置に表示したり、警報器に対して異常検知時の警報とは異なる特殊な報知音を発するような信号を出力する構成としたものである。
【００１１】
これによって、ガス以外の機器によるＣＯ発生であっても、外部に知らせたり、在宅者に知らせることにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の警報器対応システムメータは、ＣＯ警報器からの異常検知信号を受信すると、ガスの使用量が発生しているか否かを判定し、ガス使用量が発生している場合はガス器具が使用されていると判断して遮断弁によりガスの供給を遮断し、ガス使用量が発生していない場合はガス以外の燃料、例えば石油を燃料とした器具が使用されていると判断して外部通信手段を介して外部にＣＯ発生情報を通報するようにしているため、燃料に関係なく燃焼を伴う器具のＣＯ発生異常をＣＯ警報器とガスメータの通信機能を利用して検知し、外部や在宅者に報知することにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、通信手段を備えた火災警報器、ガス警報器、ＣＯ警報器の少なくともいずれか１つ以上の警報器と情報通信する通信手段と、外部との通信が可能な外部通信手段を備えたガスメータと、前記警報器の信号を識別する識別手段と、前記識別手段からの識別結果に応じて前記ガスメータが処置を選択する処置選択手段を備え、前記処置選択手段は、ＣＯ警報器からの信号を受信した場合に、ガスの使用量の有無を判定し、ガス未使用時に前記外部通信手段に出力して外部に通信する構成にしたものである。
【００１４】
これにより、ガス以外の機器によるＣＯ発生であることを外部に知らせることにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明の処置選択手段を、ＣＯ警報器からの信号を受信した場合に、ガスの使用量の有無を判定し、ガス未使用時に宅内表示装置にＣＯ発生を表示する信号を出力する構成にしたものである。
【００１６】
これにより、ガス以外の機器によるＣＯ発生であることを在宅者に知らせることにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【００１７】
第３の発明は、特に、第１の発明の処置選択手段を、ＣＯ警報器からの信号を受信した場合に、ガスの使用量の有無を判定し、ガス未使用時には、火災警報器、ガス警報器、またはＣＯ警報器のいずれか１つ以上の警報器に、異常検知時の警報とは異なる特殊な報知音を発する信号を出力する構成にしたものである。
【００１８】
これにより、ガス以外の機器によるＣＯ発生であることを多くの警報器から在宅者に確実に知らせることができ、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【００１９】
第４の発明は、特に、第１の発明の処置選択手段を、処置をおこなう際に識別手段からの識別結果に含まれる警報器の設置場所情報を外部へ出力する構成にしたものである。
【００２０】
これにより、ガス以外の機器によるＣＯ発生がどこで発生しているのかを特定でき、また外部に確実に知らせることが可能となり、的確な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【００２１】
第５の発明は、特に、第１の発明の処置選択手段を、処置おこなう際に識別手段からの識別結果に含まれる警報器の設置場所情報を宅内表示装置に表示する信号を出力する構成にしたものである。
【００２２】
これにより、ガス以外の機器によるＣＯ発生がどこで発生しているのかを特定でき、また在宅者に発生場所を確実に知らせることが可能となり、的確な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【００２３】
第６の発明は、特に、第１の発明の処置選択手段を、処置をおこなう際に出力する信号に通信手段を備えた機器からの機器設置場所情報を付加して出力する構成にしたものである。
【００２４】
これにより、ＣＯ発生がどの機器によるものであるかを特定できることで、確実な対処方法を知ることができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【００２５】
第７の発明は、第１から第６のいずれか１つの発明に記載の警報器対応システムメータの全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるプログラムである。そして、プログラムであるので汎用コンピュータやサーバーを用いて本発明のプログラムの少なくとも一部を容易に実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２６】
本発明は、第１の発明から第６の発明の要部を実施の形態とすることにより本発明の目的を達成できるので、各請求項に対応する実施の形態の詳細を、以下に図面を参照しながら説明し、本発明を実施するための最良の形態の説明とする。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態の説明において、同一構成並びに同一作用効果を奏するところには、同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における警報器対応システムメータの構成図で、図２は同警報器対応システムメータのブロック図、図３はＣＯ警報器のブロック図、図４は同警報器対応システムメータのＣＯ発生時の判定処理を示すフローチャートである。
【００２８】
図１と図２において警報器対応システムメータは、流路１７に流れるガスの流量を計測する流量計測手段としての超音波流量計測手段１８と、異常を検出すればガスを遮断するガス遮断手段としての遮断弁１９と、外部の情報検知手段と情報通信する通信手段２０と、遠隔の管理センターと情報通信を行う外部通信手段４０とを備えたガスメータ２１と、火災を検知して報知する報知手段２２と通信手段２３を備えた火災警報器２４と、可燃流体や有毒流体を検出して報知する報知手段２５と通信手段２６を備えたガス警報器２７と、一酸化炭素（以下、ＣＯと記載する）の濃度を検出して報知する報知手段２８と通信手段２９を備えたＣＯ警報器３０とを備え、前記火災警報器２４とガス警報器２７とＣＯ警報器３０の少なくともいずれか１つ以上の警報器と情報通信して、警報器を識別手段３１によって識別し、識別結果に応じてガスメータ２１が処置を選択する処置選択手段３２を備えた構成とした。ここで、３３は流路１７に接続されたガス給湯機，ガス調理器，ガスファンヒータ等のガス機器、３４はＦＦ式石油暖房機、石油ファンヒータ等のガス以外の機器、３８は各種情報を表示する宅内表示装置である。
【００２９】
また、図３に示すＣＯ警報器３０からの信号を受信した場合は、ガスの使用量の有無をガスメータ２１の超音波流量計測手段１８が瞬時に判定し、ガスが使用されていると判定すれば、即ガス遮断を行うことで、すぐにガスを遮断することができ、安全性を向上させた保安処理を行うことができる。超音波流量計測手段１８を用いることで、低流量のガス使用でも瞬時に判別することができ、ガスを素早く遮断することができる。ここで、３６はＣＯセンサである。
【００３０】
以上のように構成された警報器対応システムメータについて、以下ＣＯ発生時の判定に関して、その動作について説明する。
【００３１】
図４において、処置選択手段３２はステップ（以下、Ｓと表示する）１で、ＣＯ警報器３０からの信号があるかどうか判定し、信号があった場合は超音波流量計測手段１８からの信号でガス流量があるかどうか判定し（Ｓ２）、ガス流量がある場合にはＳ４へ進む。Ｓ２でガス流量がない場合は、ガス以外の機器からのＣＯ発生であると判定し、ガス以外の機器からのＣＯ発生あり情報を外部通信手段４０を通して管理センターへ通報する（Ｓ３）。Ｓ２でガス流量がある場合は、遮断弁１９に遮断出力をおこない（Ｓ４）ガスを遮断し、ガス機器からのＣＯ発生あり情報を管理センターへ通報する（Ｓ５）。
【００３２】
以上のように、本実施の形態においては、ガス以外の機器によるＣＯ発生であることを外部に知らせることにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【００３３】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における警報器対応システムメータのＣＯ発生時の判定処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図２に示す処置選択手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、処置選択手段３２は図５に示すＳ６からＳ１２の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００３４】
図５において、処置選択手段３２は、ＣＯ警報器３０からの信号があるかどうか判定し（Ｓ６）、信号があった場合は超音波流量計測手段１８からの信号でガス流量があるかどうか判定し（Ｓ７）、ガス流量がある場合にはＳ１０へ進む。Ｓ７でガス流量がない場合は、ガス以外の機器からのＣＯ発生であると判定し、ガス以外の機器からのＣＯ発生あり情報を外部通信手段４０を通して管理センターへ通報し（Ｓ８）、Ｓ９で宅内表示装置３８へガス以外の機器からのＣＯ発生あり表示をおこなう信号を出力する。Ｓ７でガス流量がある場合は、遮断弁１９に遮断出力をおこない（Ｓ１０）ガスを遮断し、ガス機器からのＣＯ発生あり情報を管理センターへ通報し（Ｓ１１）、Ｓ１２で宅内表示装置３８へガス機器からのＣＯ発生あり表示をおこなう信号を出力する。
【００３５】
以上のように、本実施の形態においては、ガス以外の機器によるＣＯ発生であることを在宅者に知らせることにより、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【００３６】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における警報器対応システムメータのＣＯ発生時の判定処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図２に示す処置選択手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、処置選択手段３２は図６に示すＳ１３からＳ２０の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００３７】
図６において、処置選択手段３２は、ＣＯ警報器３０からの信号があるかどうか判定し（Ｓ１３）、信号があった場合は超音波流量計測手段１８からの信号でガス流量があるかどうか判定し（Ｓ１４）、ガス流量がある場合にはＳ１８へ進む。Ｓ１４でガス流量がない場合は、ガス以外の機器からのＣＯ発生であると判定し、ガス以外の機器からのＣＯ発生あり情報を外部通信手段４０を通して管理センターへ通報し（Ｓ１５）、Ｓ１６で宅内表示装置３８へガス以外の機器からのＣＯ発生あり表示をおこなう信号を出力し、各警報器へ特殊報知をおこなう信号を出力する（Ｓ１７）。Ｓ１４でガス流量がある場合は、遮断弁１９に遮断出力をおこない（Ｓ１８）ガスを遮断し、ガス機器からのＣＯ発生あり情報を管理センターへ通報し（Ｓ１９）、Ｓ２０で宅内表示装置３８へガス機器からのＣＯ発生あり表示をおこなう信号を出力する。
【００３８】
以上のように、本実施の形態においては、ガス以外の機器によるＣＯ発生であることを多くの警報器から在宅者に確実に知らせることができ、迅速な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【００３９】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４における警報器対応システムメータのＣＯ発生時の判定処理を示すフローチャート、図８は各警報器作動時に通信する警報器の設置場所情報構成図である。実施の形態１における図２に示す処置選択手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、処置選択手段３２は図７に示すＳ２１からＳ２７の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００４０】
図７において、処置選択手段３２は、ＣＯ警報器３０からの信号があるかどうか判定し（Ｓ２１）、信号があった場合は超音波流量計測手段１８からの信号でガス流量があるかどうか判定し（Ｓ２２）、ガス流量がある場合にはＳ２５へ進む。Ｓ２２でガス流量がない場合は、ガス以外の機器からのＣＯ発生であると判定し、ＣＯ警報器３０からの信号に含まれる警報器の設置場所情報から、ＣＯ発生場所の特定をおこなう（Ｓ２３）。そしてガス以外の機器からのＣＯ発生あり情報及びＣＯ発生場所情報を外部通信手段４０を通して管理センターへ通報する（Ｓ２４）。Ｓ２２でガス流量がある場合は、遮断弁１９に遮断出力をおこない（Ｓ２５）ガスを遮断し、ＣＯ警報器３０からの信号に含まれる警報器の設置場所情報から、ＣＯ発生場所の特定をおこなう（Ｓ２６）。そしてガス機器からのＣＯ発生あり情報及びＣＯ発生場所情報を管理センターへ通報する（Ｓ２７）。
【００４１】
なお、本実施形態においては、ＣＯ発生時について説明したが、火災警報器２４作動時あるいはガス警報器２７作動時においても警報器設置場所情報を用いることで、より確実に発生場所の特定が可能となる。また、図８の警報器の設置場所情報の方角に関する情報であるが、東西南北の４方位だけでなく、例えば、北東の場合には、北と東の情報を１にすることで、情報を増やすことなく８方位を表すことができ、さらに細かく場所を特定することができる。
【００４２】
以上のように、本実施の形態においては、ガス以外の機器によるＣＯ発生がどこで発生しているのかを特定でき、また外部に確実に知らせることが可能となり、的確な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【００４３】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５における警報器対応システムメータのＣＯ発生時の判定処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図２に示す処置選択手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、処置選択手段３２は図９に示すＳ２８からＳ３６の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００４４】
図９において、処置選択手段３２は、ＣＯ警報器３０からの信号があるかどうか判定し（Ｓ２８）、信号があった場合は超音波流量計測手段１８からの信号でガス流量があるかどうか判定し（Ｓ２９）、ガス流量がある場合にはＳ３３へ進む。Ｓ２９でガス流量がない場合は、ガス以外の機器からのＣＯ発生であると判定し、ＣＯ警報器３０からの信号に含まれる警報器の設置場所情報から、ＣＯ発生場所の特定をおこなう（Ｓ３０）。そしてガス以外の機器からのＣＯ発生あり情報及びＣＯ発生場所情報を外部通信手段４０を通して管理センターへ通報し（Ｓ３１）、Ｓ３２で宅内表示装置３８へガス以外の機器からのＣＯ発生あり表示及びＣＯ発生場所表示をおこなう信号を出力する。Ｓ２９でガス流量がある場合は、遮断弁１９に遮断出力をおこない（Ｓ３３）ガスを遮断し、ＣＯ警報器３０からの信号に含まれる警報器の設置場所情報から、ＣＯ発生場所の特定をおこなう（Ｓ３４）。そしてガス機器からのＣＯ発生あり情報及びＣＯ発生場所情報を管理センターへ通報し（Ｓ３５）、Ｓ３６で宅内表示装置３８へガス機器からのＣＯ発生あり表示及びＣＯ発生場所表示をおこなう信号を出力する。
【００４５】
以上のように、本実施の形態においては、ガス以外の機器によるＣＯ発生がどこで発生しているのかを特定でき、また在宅者に発生場所を確実に知らせることが可能となり、的確な対処ができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【００４６】
（実施の形態６）
図１０は、本発明の実施の形態６における警報器対応システムメータのＣＯ発生時の判定処理を示すフローチャート、図１１は通信手段を備えたガス機器及びガス以外の機器のブロック図、図１２は警報器対応システムメータと通信する各機器の設置場所情報構成図である。実施の形態１における図２に示す処置選択手段３２とプログラムのみが異なるだけで、警報器対応システムメータのブロック図は図２と同一である。すなわち、処置選択手段３２は図１０に示すＳ３７からＳ４５の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００４７】
図１０において、処置選択手段３２は、ＣＯ警報器３０からの信号があるかどうか判定し（Ｓ３７）、信号があった場合は超音波流量計測手段１８からの信号でガス流量があるかどうか判定し（Ｓ３８）、ガス流量がある場合にはＳ４２へ進む。Ｓ３８でガス流量がない場合は、ガス以外の機器からのＣＯ発生であると判定し、ＣＯ警報器３０からの信号に含まれる警報器の設置場所情報から、ＣＯ発生場所の特定をおこなう（Ｓ３９）。Ｓ４０ではガス機器３３及びガス以外の機器３４からの機器設置場所情報と、Ｓ３９で特定したＣＯ発生場所とを比較し、一致する機器があるかどうか判定し、一致する機器がＣＯ発生機器であると特定する（Ｓ４１）。Ｓ３８でガス流量がある場合は、遮断弁１９に遮断出力をおこない（Ｓ４２）ガスを遮断し、ＣＯ警報器３０からの信号に含まれる警報器の設置場所情報から、ＣＯ発生場所の特定をおこなう（Ｓ４３）。Ｓ４４ではガス機器３３及びガス以外の機器３４からの機器設置場所情報と、Ｓ４３で特定したＣＯ発生場所とを比較し、一致する機器があるかどうか判定し、一致する機器がＣＯ発生機器であると特定する（Ｓ４５）。
【００４８】
なお、本実施形態においては、ＣＯ発生機器の特定について説明したが、特定できなかった場合、すなわちＣＯ発生場所に機器が存在しない場合においても、石油ファンヒータ等の移動可能な機器も存在するため、ＣＯ発生場所情報を管理センターへ通報、宅内表示装置へ表示等の処理を実施することで、従来と同等以上の安全性を確保できる。また、機器設置場所情報に、機器稼働情報を付加することにより、より正確にＣＯ発生機器を特定することが可能となる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態においては、ＣＯ発生がどの機器によるものであるかを特定できることで、確実な対処方法を知ることができることで重大な事故を未然に防止することができ、安全性を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる警報器対応システムメータは、ＣＯ警報器だけでなく火災警報器やガス警報器の設置場所情報により異常発生場所を特定できることから、電気機器異常による発煙、発火等の異常状態発生に対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１〜６における警報器対応システムメータの構成図
【図２】本発明の実施の形態１〜６における警報器対応システムメータのブロック図
【図３】本発明の実施の形態１〜６におけるＣＯ警報器のブロック図
【図４】本発明の実施の形態１における警報器対応システムメータのＣＯ発生時の判定処理を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における警報器対応システムメータのＣＯ発生時の判定処理を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における警報器対応システムメータのＣＯ発生時の判定処理を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４における警報器対応システムメータのＣＯ発生時の判定処理を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における警報器の設置場所情報構成図
【図９】本発明の実施の形態５における警報器対応システムメータのＣＯ発生時の判定処理を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態６における警報器対応システムメータのＣＯ発生時の判定処理を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態６における通信手段を備えたガス機器及びガス以外の機器のブロック図
【図１２】本発明の実施の形態６における警報器対応システムメータと通信する各機器の設置場所情報構成図
【図１３】従来の流量計測装置のブロック図
【符号の説明】
【００５２】
１７  流路
１８  超音波流量計測手段
１９  遮断弁
２０、２３、２６、２９、３７、３９  通信手段
２１  ガスメータ
２２、２５、２８  報知手段
２４  火災警報器
２７  ガス警報器
３０  ＣＯ警報器
３１  識別手段
３２  処置選択手段
３３  ガス機器
３４  ガス以外の機器
３８  宅内表示装置
４０  外部通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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