(57)【要約】【課題】筐体の内部に各部材が配置された後でも、レンズ位置の調整を行うことのできる、カメラモジュール及びカメラモジュールの製造方法を提供する。【解決手段】レンズ群を収納するレンズバレルと、前記レンズバレルを収納する筐体と、前記レンズバレルを光軸方向に沿って移動させるレンズバレル駆動機構と、前記レンズバレルの前記光軸方向に沿う可動範囲を制限するストッパ機構とを具備し、前記ストッパ機構は、前記筐体の外部から内部に差し込まれるように配置されたストッパを備えている。【選択図】  図１
2009244353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ群を収納するレンズバレルと、
前記レンズバレルを収納する筐体と、
前記レンズバレルを光軸方向に沿って移動させるレンズバレル駆動機構と、
前記レンズバレルの前記光軸方向に沿う可動範囲を制限するストッパ機構と、
を具備し、
前記ストッパ機構は、前記筐体の外部から内部に差し込まれるように配置されたストッパを備えている
カメラモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載されたカメラモジュールであって、
前記筐体は、前記光軸方向に直交する方向に側面を有し、
前記筐体の側面には、開口が設けられており、
前記ストッパは、前記開口から前記筐体内に差し込まれている
カメラモジュール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたカメラモジュールであって、
前記ストッパは、前記筐体に対して固定されている
カメラモジュール。
【請求項４】
請求項３に記載されたカメラモジュールであって、
前記開口は、前記光軸方向に沿って延びており、前記ストッパは、前記筐体に固定されていない状態で、前記光軸方向に沿って移動可能である
カメラモジュール。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載されたカメラモジュールであって、
前記ストッパ機構は、前記レンズバレルの可動範囲を前記光軸方向における第１方向側から制限する第１ストッパ群と、前記レンズバレルの可動範囲を前記第１方向とは反対の第２方向側から制限する第２ストッパ群と、を備えている
カメラモジュール。
【請求項６】
請求項５に記載されたカメラモジュールであって、
前記第１ストッパ群は、複数の第１ストッパを有し、
前記複数の第１ストッパは、それぞれ別の位置で前記レンズバレルの前記第１方向側に当接することにより、前記レンズバレルの前記第１方向側への可動範囲を制限する
カメラモジュール。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載されたカメラモジュールであって、
前記レンズバレル駆動機構は、
前記筐体に対して固定された圧電素子と、
前記圧電素子に連結され、前記光軸方向に沿って延びるシャフトと、を備え、
前記レンズバレルは、前記シャフトにより支持されている
カメラモジュール。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載されたカメラモジュールであって、
前記レンズバレルは、弾性体を介して前記筐体に弾性的に支持され、
前記レンズバレル駆動機構は、前記レンズバレルに取り付けられたコイルと、前記筐体に固定された磁石を備えており、
前記コイルに電流が流れたときに、前記コイルと前記磁石との間の相互作用により、前記レンズバレルが前記光軸方向に沿って移動する
カメラモジュール。
【請求項９】
レンズ群を収納するレンズバレルを、筐体内に配置する工程と、
前記レンズバレルの前記光軸方向側の端部に接するように、ストッパ機構を配置する工程と、
前記レンズバレルを前記ストッパ機構ごと移動させ、第１基準位置に位置させる工程と、
前記第１基準位置に位置させる工程の後に、前記ストッパ機構を前記筐体に対して固定する工程と、
を具備する
カメラモジュールの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載されたカメラモジュールの製造方法であって、
前記筐体は、前記光軸方向に直交する方向に側面を有し、
前記筐体の前記側面には、開口が設けられており、
前記ストッパ機構を配置する工程は、前記開口から前記ストッパ機構の一部を前記筐体の内部に差し込む工程を含んでいる
カメラモジュールの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたカメラモジュールの製造方法であって、
前記開口は、前記光軸方向に沿って延びている
カメラモジュールの製造方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかに記載されたカメラモジュールの製造方法であって、
前記ストッパ機構を配置する工程は、
前記光軸方向における第１方向側から前記レンズバレルに接するように、第１ストッパ群を配置する工程と、
前記第１方向とは反対の第２方向側から前記レンズバレルに接するように、第２ストッパ群を配置する工程と、を備えている
カメラモジュールの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載されたカメラモジュールの製造方法であって、
前記第１ストッパ群を配置する工程は、複数の第１ストッパを、それぞれ別の位置で前記レンズバレルと接するように配置する工程、を備えている
カメラモジュールの製造方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれかに記載されたカメラモジュールの製造方法であって、
前記レンズバレル駆動機構は、
前記筐体に固定された圧電素子と、
前記圧電素子に連結され、前記光軸方向に沿って延びるシャフトと、を備え、
前記レンズバレルは、前記シャフトにより支持され、
前記第１基準位置に位置させる工程は、前記圧電素子を伸縮させて前記シャフトを移動させることにより、前記レンズバレルを移動させる工程を備えている
カメラモジュールの製造方法。
【請求項１５】
請求項９乃至１３のいずれかに記載されたカメラモジュールの製造方法であって、
前記レンズバレルは、弾性体を介して前記筐体に弾性的に支持され、
前記レンズバレル駆動機構は、前記レンズバレルに取り付けられたコイルと、前記筐体に固定された磁石を備えており、
前記第１基準位置に位置させる工程は、前記コイルに電流を流して前記コイルと前記磁石との間に相互作用を発生させることにより、前記レンズバレルを前記光軸方向に沿って移動させる工程を備えている
カメラモジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラモジュール及びカメラモジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末などの小型機器に、カメラモジュールが組み込まれることがある。携帯端末向けのカメラモジュールに対しては、特に、小型、低背化が要求される。小型化、低背化に伴い、カメラモジュールを組み立てる際の寸法精度や、各部材の寸法精度の観点から、レンズの位置を設計した位置に精度良く配置させることが難しくなっている。レンズの位置に個体差が生じやすくなっている。
【０００３】
携帯端末などに組み込まれるカメラモジュールとしては、オートフォーカス機能を有しているものが用いられることが多い。オートフォーカス時には、レンズの位置を移動させることにより、焦点調整が行われる。レンズの位置を移動させる為の機構として、ステッピングモータを用いた機構、圧電素子を用いた機構、及びボイスコイルモータを用いた機構などが知られている。ステッピングモータを用いた機構は、デジタルスチルカメラ（以下、ＤＳＣと記載する）等に用いられる。
【０００４】
オートフォーカス時には、撮像により得られた画像データに基づいて、焦点が被写体に合うようにレンズが移動される。従って、レンズの基準位置が多少設計した位置からずれていたとしても、焦点を被写体に合わせることができる。焦点を合わせる動作を繰り返し行うコンティニアスオートフォーカス動作を併用すれば、一見、組み立て時におけるレンズ位置の精度面の課題は回避可能と思われる。但し、カメラ起動直後であり、オートフォーカス動作が行われる前の状態では、レンズは予め設定された基準位置（ＩＮＦ（∞）位置またはマクロ位置）に配置される。この状態では、組み立て時におけるレンズ位置がずれていると、意図した位置にレンズを位置させる事ができず、十分な解像度を得られないことがある。また、高画素・高機能クラスではないカメラモジュール（現在では２メガクラス以下）などでは、コンティニアスオートフォーカス機能や個体差調整、補正機能がなく、レンズ位置のずれにより、性能に個体差が生じることがある。
【０００５】
従って、レンズ位置を精度良く調整することのできる技術が求められている。
【０００６】
関連する技術として、特許文献１（特開２００４−２７９５５９号公報）には、ステッピングモータを用いたときのレンズ位置制御に関する技術が記載されている。また、特許文献２（特開２００５−１７３４３１号公報）には、リニアモータ方式のオートフォーカス装置におけるレンズ位置の制御に関する技術が記載されている。また、特許文献３（特開２００６−１０６７９８号公報）には、ピエゾ素子を用いたときにカメラモジュールを小型・軽量化するための技術が記載されている。また、特許文献４（特開２００５−１９５６６３号公報）には、カメラモジュールの部材を精度良く組み立てるための技術が記載されている。また、特許文献５（特開２００５−２１５５３９号公報）には、カメラモジュールを小型・軽量化するための技術が記載されている。また、特許文献６（特開２００４−１１８０２７号公報）には、レンズの位置制御に関する技術が記載されている。
【０００７】
また、特許文献７（特開２００７−１４０４１６号公報）には、レンズの位置ばらつきを抑える為の技術が記載されている。この特許文献７には、レンズホルダに当接して、その移動をとめる無限遠端ストッパ及びマクロ側ストッパを用いることが記載されている。その無限遠端ストッパは、レンズホルダを納める筐体の内側に配置されている。その無限遠端ストッパの配置位置を設定する際、無限遠短ストッパを筐体に取り付ける前に、オートフォーカスを動作させてレンズホルダを移動させ、ベストピント距離が無限遠となる位置を見つけ、それ以上レンズホルダが移動しないように無限遠端ストッパを筐体に接着する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２７９５５９号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３４３１号公報
【特許文献３】特開２００６−１０６７９８号公報
【特許文献４】特開２００５−１９５６６３号公報
【特許文献５】特開２００５−２１５５３９号公報
【特許文献６】特開２００４−１１８０２７号公報
【特許文献７】特開２００７−１４０４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献７に記載されるように、オートフォーカスを動作させてレンズホルダを特定の位置（ベストピント距離が無限遠となる位置）に移動させた後に、ストッパを固定すれば、ストッパを位置精度よく配置することができる。レンズの基準位置を、ストッパによって移動が止められたときの位置に設定すれば、レンズの位置を制度良くコントロールすることが可能となる。
【００１０】
しかしながら、一般に、筐体内部に各部材（レンズや駆動機構など）が収納されたレンズユニットは、レンズメーカ若しくはレンズユニット組み立て工場で製造される。その後、カメラモジュールの組立工場にレンズユニットが搬送され、カメラモジュールとして組み立てられる。特許文献７に記載の技術では、ストッパが筐体の内部に配置されるため、ストッパの固定は、レンズユニットの組み立て段階で行われるか、レンズユニットを分解して行わなければならない。レンズユニットの組み立て段階でストッパを固定した場合、レンズユニットを組み立てた後にレンズ位置の調整を行うことができない。一方、一度組み立てられたレンズユニットを分解する場合、ごみなどの混入が懸念される。
【００１１】
従って、本発明の目的は、筐体の内部に各部材が配置された後でも、レンズ位置の調整を行うことのできる、カメラモジュール及びカメラモジュールの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るカメラモジュールは、レンズ群を収納するレンズバレルと、前記レンズバレルを収納する筐体と、前記レンズバレルを光軸方向に沿って移動させるレンズバレル駆動機構と、前記レンズバレルの前記光軸方向に沿う可動範囲を制限するストッパ機構と、
を具備する。前記ストッパ機構は、一端が前記レンズバレルの可動範囲を制限するように前記筐体の内部に配置され、他端が前記筐体の外部に配置されたストッパを備えている。
【００１３】
本発明に係るカメラモジュールの製造方法は、レンズ群を収納するレンズバレルを、筐体内に配置する工程と、前記レンズバレルの前記光軸方向側の端部に接するように、ストッパ機構を配置する工程と、前記レンズバレルを前記ストッパ機構ごと移動させ、第１基準位置に位置させる工程と、前記第１基準位置に位置させる工程の後に、前記ストッパ機構を前記筐体に対して固定する工程とを具備する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、筐体の内部に各部材が配置された後でも、レンズ位置の調整を行うことのできる、カメラモジュール及びカメラモジュールの製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態にかかるカメラモジュールの（ａ）上面図と、（ｂ）その断面図である。このカメラモジュールは、ホルダ２（筐体）と、レンズバレル１と、バレル回転止め３と、圧電素子止め４と、圧電素子６と、シャフト７と、ストッパ機構（１１〜１４）とを備えている。ホルダ２は直方体状であり、レンズバレル１、バレル回転止め３、圧電素子止め４、圧電素子６、シャフト７、及びストッパ機構（１１〜１４）の一部は、ホルダ２内に配置されている。従って、図１（ｂ）では、実際にはホルダ２の外側からレンズバレル１などは見えないが、説明の便宜上、透視して示されている。
【００１６】
本実施形態のカメラモジュールは、被写体像をセンサに結像するように構成されている。図１（ｂ）に、被写体からセンサに向く方向が、光軸方向として示されている。また、光軸方向に沿ったセンサ側がＩＮＦ側と定義され、光軸方向に沿った被写体側がマクロ側と定義されている。また、図１（ａ）において、光軸方向に直交する平面が、ＸＹ平面として定義されている。
【００１７】
レンズバレル１は、円柱状である。レンズバレル１は、複数のレンズ５（レンズ群）を収納し、保持している。レンズバレル１は、シャフト７に連結されており、シャフト７によって支持されている。レンズバレル１には、被写体像がセンサに入射するように、窓が設けられている。レンズバレル１には、ＸＹ平面に沿って張り出した張り出し部８が設けられている。
【００１８】
シャフト７は、レンズバレル１を支持するために設けられている。シャフト７は、光軸方向に沿って延びており、一端で圧電素子６に連結されている。
【００１９】
圧電素子６は、電圧が印加されたときに伸縮する素子である。圧電素子６は、圧電素子止め４を介して、ホルダ２に固定されている。図示していないが、圧電素子６は制御装置と電気的に接続されており、制御装置から印加される電圧により、伸縮する。その制御装置は、センサに結像された被写体像に基づいて、圧電素子６に電圧を印加するように構成されている。
【００２０】
このカメラモジュールでは、圧電素子６に電圧が印加されると、圧電素子６が伸縮する。これにより、シャフト７が光軸方向に沿って移動する。シャフト７の移動に伴い、シャフト７に支持されたレンズホルダ１も光軸方向に沿って移動する。その結果、被写体像のピントを調整することができる。
【００２１】
バレル回転止め３は、レンズバレル１の回転を止めるために設けられている。バレル回転止め３は、光軸方向に沿って延びている。バレル回転止め３のＸＹ平面における断面形状は、レンズバレル１の張り出し部８に対応した形状である。バレル回転止め３は、レンズバレル１の張り出し部８と係合している。バレル回転止め３は、ホルダ２に対して固定されている。バレル回転止め３により、ＸＹ平面におけるレンズバレル１の位置が固定される。
【００２２】
ストッパ機構（１１〜１４）は、レンズバレル１の光軸方向に沿う移動を可動範囲内に制限する為に設けられている。ストッパ機構（１１〜１４）は、第１ストッパ群（１３、１４）と、第２ストッパ群（１１、１２）とを備えている。第１ストッパ群（１３、１４）は、レンズバレル１よりもＩＮＦ側に配置されている。第１ストッパ群（１３、１４）により、レンズバレル１のＩＮＦ側への移動が制限される。一方、第２ストッパ群（１１、１２）は、レンズバレル１よりもマクロ側に配置されている。第２ストッパ群（１１、１２）により、レンズバレル１のマクロ側への移動が制限される。すなわち、レンズバレル１は、第１ストッパ群（１３、１４）に当接する位置から、第２ストッパ群（１１、１２）に当接する位置までの範囲で、移動可能である。オートフォーカスの動作時には、このレンズバレル１の可動範囲の端位置が基準となり、レンズの移動量が決定される。
【００２３】
第１ストッパ群は、二つのストッパ１３、１４を備えている。ストッパ１３及びストッパ１４は、それぞれ別の位置でレンズバレル１に当接することにより、レンズバレル１のＩＮＦ側への移動を制限する。ストッパ１３及びストッパ１４は、図１（ａ）に示されるように、ホルダ２の概ね対角同士となる位置から、差し込まれている。第２ストッパ群も第１ストッパ群と同様に、二つのストッパ１１、１２を備えている。第１ストッパ群と同様に、二つのストッパ１１、１２は、ホルダ２の概ね対角同士となる位置から、差し込まれている。
【００２４】
このように、第１ストッパ群及び第２ストッパ群のそれぞれが複数のストッパ（１１〜１４）を備え、それぞれ別の位置でレンズバレル１の移動を制限することにより、レンズバレル１がＸＹ平面に対して傾いてしまうことを防止できる。
【００２５】
ストッパ機構（１１〜１４）の各ストッパは、ホルダ２の外部から内部に差し込まれるように配置されている。
【００２６】
図２は、ホルダ２の側面図であり、図１（ａ）の矢印Ａ方向から見たときの図である。図２に示されるように、ホルダ２の側面（光軸方向に垂直な方向の側面）には、ストッパ挿入用の開口９が設けられている。ストッパ１１及びストッパ１３は、開口９を介してホルダ２に差し込まれている。各ストッパ（１１、１３）は、開口９部分でホルダ２に嵌合しており、嵌合した状態でホルダ２に接着されている。また、ホルダ２の開口９は、光軸方向に沿って延びている。各ストッパ（１１、１３）は、ホルダ２に接着されているが、仮に接着されていない状態であるとすると、ホルダ２と嵌合しつつも光軸方向に沿って移動可能である。ホルダ２と各ストッパ（１１、１３）との嵌合構造は、例えば、ホルダ２に形成された光軸方向に沿う溝を設けるとともに、その溝に嵌まり込む突起を各ストッパ（１１、１３）に設けることにより、形成可能である。
【００２７】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示されるように、ストッパ１２及びストッパ１４は、張り出し部８でレンズホルダ１の移動を制限するように設けられている。図示されていないが、ホルダ２の側面には、ストッパ１２及びストッパ１４を差し込む為の開口が設けられている。また、バレル回転止め３にも、ストッパ１２及びストッパ１４を差し込む為の開口が設けられている。ストッパ１２及びストッパ１４は、これらの開口を介して、ホルダ２の内部に差し込まれている。また、ストッパ１１、１３と同様に、ストッパ１２及びストッパ１４もホルダ２に対して接着されている。さらに、ストッパ１１及びストッパ１４を差し込む為に設けられた開口は、ストッパ１１、１３を差し込む為の開口９と同様に、光軸方向に伸びている。接着されていない状態で、ストッパ１２及びストッパ１４は、ホルダ２と嵌合しつつも光軸方向に沿って移動可能である。
【００２８】
上述のカメラモジュールの製造方法について、以下に説明する。
【００２９】
まず、ホルダ２内に、レンズバレル１、バレル回転止め３、圧電素子止め４、圧電素子６、及びシャフト７を配置する。すなわち、カメラモジュールにおけるストッパ機構以外の構成を組み立てる。
【００３０】
次に、このカメラモジュールを製造する際の検査工程において、レンズバレル１の位置をＩＮＦ側に移動させる。
【００３１】
次に、第２ストッパ群の各ストッパ（１１、１２）を、ホルダ２の側面に設けられた開口部分からホルダ２内に差し込み、ホルダ２に嵌合させる。そして、各ストッパ（１１、１２）を、ホルダ２内で、レンズバレル１のマクロ側に当接させる。
【００３２】
次に、被写体として、レンズのマクロ側の基準位置を決定する為のチャートを用意する。そして、このチャートを撮像してオートフォーカス動作をさせることにより、レンズバレル１の位置をマクロ側の基準位置に移動させる。このとき、各ストッパ（１１、１２）は、レンズバレル１に押されて、レンズバレル１と共にマクロ側に移動する。
【００３３】
レンズバレル１がマクロ側の基準位置に移動した状態で、接着剤などを供給し、ストッパ１１及びストッパ１２をホルダ２に接着する。
【００３４】
次に、第１ストッパ群の各ストッパ（１３、１４）をホルダ２内に差し込み、ホルダ２に嵌合させる。そして、各ストッパ（１３、１４）を、ホルダ２内で、レンズバレル１のＩＮＦ側に当接させる。
【００３５】
さらに、マクロ側の基準位置の決定時と同様に、ＩＮＦ側の基準位置を決定する為のチャートを用意し、このチャートを撮像することにより、レンズバレル１をＩＮＦ側の基準位置まで移動させる。このとき、第２ストッパ群の各ストッパと同様に、各ストッパ（１３、１４）は、レンズバレル１に押されて、レンズバレル１と共にマクロ側に移動する。
【００３６】
次に、第１ストッパ群と同様に、ストッパ１３及び１４を接着剤などにより、ホルダ２に接着させる。
【００３７】
上述の方法により、ストッパ機構が固定される。本実施形態によれば、オートフォーカス動作により、レンズバレル１が可動範囲の端部に正確に移動した後でストッパ機構が固定されるので、レンズの位置を制御良く調整することできる。
【００３８】
この際、ストッパ機構の各ストッパを、ホルダ２の外側から内側に差し込むことができるので、ホルダ２内に各部材を収納した後からでも、ストッパ機構の位置調整を行うことができる。従って、部材の寸法や組立時の寸法がばらついていたとしても、その寸法ずれによるレンズ位置のずれを吸収することができ、歩留りを上げることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、第１ストッパ群及び第２ストッパ群のそれぞれが複数（２つ）のストッパを備えており、各ストッパ群が複数の位置でレンズバレル１の移動を制限する。これにより、レンズバレル１がＸＹ平面に対して傾いてしまうことを防止でき、より精度良くレンズ位置を調整できる。
【００４０】
また、本実施形態では、ストッパ機構はホルダ２内に差し込まれる為、既存の一般的なオートフォーカス構造に対して追加される構造及びサイズは最小限に抑えることができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、カメラモジュールの製造工程における最終工程でストッパ機構の調整を行うことができる。従って、ストッパ機構の位置を調整するための設備を用意することで、容易にカスタム化を行うことができる。
【００４２】
尚、上述の方法では、マクロ側に配置される第２ストッパ群を先に固定し、その後、第１ストッパ群をＩＮＦ側に固定する場合について説明した。但し、ストッパを固定する順序に特に制限はなく、第１ストッパ群をＩＮＦ側に固定した後で、マクロ側に第２ストッパ群を固定してもよい。
【００４３】
以下に、本実施形態の作用をより分かり易く説明するために、本実施形態の参考例について説明する。図３（ａ）は、この参考例のカメラモジュールを示す上面図であり、図３（ｂ）はその断面図である。この参考例では、本実施形態とは異なり、ストッパはホルダ２の外部から内部へ差し込まれることなく、ホルダ２の内部に設けられている。
【００４４】
図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、この参考例のカメラモジュールは、本実施形態と同様に、ホルダ１０２（筐体）と、レンズバレル１０１と、バレル回転止め１０３と、圧電素子止め１０４と、圧電素子１０６と、シャフト１０７とを備えている。但し、本実施形態とは異なり、ストッパは、バレル回転止め１０３に設けられており、ホルダ２の内部に収納されている。すなわち、バレル回転止め１０３は、光軸方向の両端部でＸＹ平面方向に向かって延びている。そして、そのバレル回転止め１０３の光軸方向両端部で、レンズバレル１０１の張り出し部１０８が当接する。これにより、レンズバレル１０１の光軸方向に沿った可動範囲が制限される。
【００４５】
本参考例のような構成によれば、ストッパ部分がバレル回転止め１０３に設けられているので、ホルダ１０２にバレル回転止め１０３を取り付ける際に、ストッパ部分の位置も固定されることになる。従って、バレル回転止め１０３を取り付けた後に、ストッパ部分の位置を調整することはできない。その結果、バレル回転止め１０３の取り付け位置がずれていた場合、十分な解像度を得られない事がある。
【００４６】
また、本参考例では、レンズバレル１０１の移動は、１点でストッパにより制限されることになる。従って、レンズバレル１０１のシャフト７側部分には力が加わらず、ＸＹ平面に対してレンズバレル１０１が傾いてしまうことがある。
【００４７】
本参考例と比較すると、本実施形態では、バレル回転止め３などの構成部材をホルダ２内に取り付けた後でもストッパ機構の位置を調整することができることが容易に理解される。また、レンズバレル１の傾きを防止できることも容易に理解される。
【００４８】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図４（ａ）は、本実施形態に係るカメラモジュールの上面図であり、図４（ｂ）はその断面図である。図１（ａ）及び図１（ｂ）と同様に、内部構成は透視して示されている。
【００４９】
本実施形態のカメラモジュールは、第１の実施形態と比較して、レンズバレル１を移動させる為の構造が異なっている。本実施形態のカメラモジュールは、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）を用いたアクチュエータにより、レンズバレル１が移動される。その他の点については第１の実施形態と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００５０】
図４（ａ）、図４（ｂ）に示されるように、本実施形態に係るカメラモジュールは、ホルダ２と、レンズバレル１と、バレル枠１０と、コイル１５と、磁石１６と、バネ１７（弾性体）と、複数のストッパ（１１、１２）とが設けられている。
【００５１】
レンズバレル１の側面には、バレル枠１０が取り付けられている。バレル枠１０は、外面側にコイル１５を取り付ける為のネジ構造が設けられている。すなわち、レンズバレル１は、バレル枠１０によって、コイル１５にねじ込まれている。
【００５２】
バネ１７は、一端がコイル１５に取り付けられ、他端がホルダ２に取り付けられている。バネ１７により、レンズバレル１は、ホルダ２に対して弾性的に支持されている。
【００５３】
磁石１６は、ホルダ２のＸＹ平面内における４隅に設けられている。磁石１６は、コイル１５と対向している。
【００５４】
複数のストッパ（１１、１２）は、レンズバレル１のＩＮＦ側にのみ設けられている。各ストッパは、第１の実施形態と同様に、ホルダ２の開口から差し込まれており、接着により固定されている。これにより、レンズバレル１は、ストッパ１１及びストッパ１２に突き当たるまでＩＮＦ側に移動可能である。また、ホルダ２のストッパ挿入用の開口は、第１の実施形態と同様に、光軸方向に沿って延びている。
【００５５】
本実施形態のカメラモジュールでは、コイル１５に電流が流れていないとき、レンズバレル１は、ＩＮＦ側の基準位置に位置する。図示しない制御装置によりコイル１５に電流を供給すると、磁石１６とコイル１５との間にフレミングの法則に基づく相互作用が発生する。この相互作用により、レンズバレル１が光軸方向に沿ってマクロ側に移動する。レンズバレル１は、ストッパ１１及びストッパ１２に突き当たるまでマクロ側に移動可能である。レンズバレル１がストッパ１１及びストッパ１２に突き当たったときが、マクロ側の基準位置に位置しているときである。
【００５６】
本実施形態に係るカメラモジュールの製造方法について説明する。
【００５７】
まず、ホルダ２内に磁石及びコイル１５が配置される。コイル１５は、バネ１７を介してホルダ２に支持される。
【００５８】
次に、バレル枠１０の取り付けられたバレルレンズ１をコイル１５にねじ込む。
【００５９】
ここで、コイル１５に電流を流していない状態で、ＩＮＦ位置調整用のチャートを撮像し、フォーカスが合うようにバレルレンズ１のねじ込み量を調整する。これにより、ＩＮＦ側の基準位置が調整される。
【００６０】
次に、ストッパ１１、１２をホルダ２に差し込み、レンズバレル１に当接させる。
【００６１】
次に、マクロ側の基準位置調整用のチャートを撮像し、フォーカスが合うようにコイル１５に電流を供給する。これにより、レンズバレル１が光軸方向に沿ってＩＮＦ側の基準位置からマクロ側へと移動する。第１の実施形態と同様に、ストッパ１１及びストッパ１２は、レンズバレル１に押されてマクロ側へと移動する。レンズバレル１の位置は、フォーカスがあったときに、マクロ側の基準位置に位置することになる。レンズバレル１をマクロ側の基準位置に位置させた状態で、ストッパ１１及びストッパ１２を接着によりホルダ２に対して固定する。
【００６２】
以上説明した方法により、本実施形態にかかるカメラモジュールが製造される。
【００６３】
本実施形態では、レンズバレル１をコイル１５にねじ込む為の構造が必要であり、また、磁石が必要である為、第１の実施形態と比較するとカメラモジュールのサイズが大きくなる。
【００６４】
但し、本実施形態によれば、本実施形態のようなＶＣＭを用いたカメラモジュールに対しても、第１の実施形態と同様に、カメラモジュールの組み立てをほぼ終えた段階で、ストッパの位置を調整することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、レンズバレル１のコイル１５に対するねじ込み量を調整することにより、ＩＮＦ側の基準位置の調整が行われる。従って、ストッパは、レンズバレル１のマクロ側にのみ配置されればよい。但し、レンズバレル１とコイル１５とを予め一体的に組みたて、コイル１５つきのレンズバレル１をホルダ２内に配置する場合には、レンズバレル１のねじ込み量を調整することはできない。その場合には、ＩＮＦ側の基準位置の調整を行うことができないので、第１の実施形態と同様に、ストッパ機構をレンズバレル１のＩＮＦ側にも配置することが好ましい。
【００６６】
以上、第１及び第２の実施形態について説明した。これらの実施形態は、矛盾のない範囲内で組み合わせて用いることもできる。
【００６７】
また、既述の実施形態では、基本的な考え方を分かりやすく説明するため、光軸方向に伸びる開口からストッパを差し込み、接着前にストッパが光軸方向に沿って移動可能である場合について説明した。但し、ストッパを光軸方向に移動可能とするための構造は、既述の実施形態で言及した構造に制限されるものではない。例えば、調整範囲が少ない事が明確な場合には、先端が斜めまたは階段形状となっているネジ構造の部材を用いて調整を行う事も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１の実施形態にかかるカメラモジュールの上面図及び断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るカメラモジュールの側面図である。
【図３】第１の実施形態の参考例のカメラモジュールを示す上面図及び断面図である。
【図４】第２の実施形態に係るカメラモジュールの上面図及び断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  レンズバレル
２  ホルダ
３  バレル回転止め
４  圧電素子止め
５  レンズ
６  圧電素子
７  シャフト
８  張り出し部
９  開口
１０  コイル
１１  第１ストッパ
１２  第２ストッパ
１３  第３ストッパ
１４  第４ストッパ
１５  レンズホルダ
１６  磁石
１７  バネ
１０１  レンズバレル
１０２  ホルダ
１０３  バレル止め
１０４  圧電素子止め
１０５  レンズ
１０６  圧電素子
１０７  シャフト
１０８  張り出し部
１０９  レンズホルダ
１１０  キャリア
１１１  磁石
１１２  コイル
１１３  バネ
【図１】
2009244353.tif 000003
【図２】
2009244353.tif 000004
【図３】
2009244353.tif 000005
【図４】
2009244353.tif 000006