(57)【要約】【課題】十分な省電力効果が得られると共に、子機におけるサーチの停止を抑制することができるコードレス電話システムの親機を提供すること。【解決手段】第１実施形態のＭＦＰ１によれば、ＭＦＰ１において一時的に発生された同期信号を受信すると、子機５１は、サーチを停止せず、間欠的なサーチを継続することなる。また、ＭＦＰ１においては、無線通信制御回路２２の動作を一時的に回復させた後、再び無線通信制御回路２２の動作を停止するので、ＭＦＰ１における省電力効果が十分に得られる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機から発生される電波を間欠的にサーチするサーチ手段と、そのサーチ手段により電波が受信されない状態が所定時間継続した後、前記サーチ手段によるサーチの実行を停止するサーチ停止手段とを有する１台もしくは複数台の子機と通信を行う、コードレス電話システムの親機であって、
前記電波を発生する電波発生手段と、
その電波発生手段の動作を停止する動作停止手段と、
その電波発生手段の動作を停止してから、１台もしくは複数台の子機において複数回のサーチが実行された後であって、且つ前記所定時間を経過する前に、前記電波発生手段の動作を一時的に回復させて電波を発生させ、再び前記電波発生手段の動作を停止する一時復帰手段とを備えることを特徴とするコードレス電話システムの親機。
【請求項２】
前記一時復帰手段は、
前記電波発生手段の動作を回復させる回復手段と、
その回復手段による動作回復の後、前記１台もしくは複数台の子機との通信が確立されたかを判断する判断手段と、
その判断手段により前記１台もしくは複数台の子機の全てとの通信が確立されたと判断されることを条件として、前記電波発生手段の動作を停止する再停止手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のコードレス電話システムの親機。
【請求項３】
前記サーチ手段は、前記所定時間内に、所定回、サーチを実行するものであり、
前記一時復帰手段は、前記動作停止手段または前記再停止手段による前記電波発生手段の動作の停止から数えて前記所定回目に相当するサーチが、前記１台もしくは複数台の子機において実行される間に、前記電波発生手段の動作を一時的に回復させて電波を発生させるものであることを特徴とする請求項２記載のコードレス電話システムの親機。
【請求項４】
前記所定時間に対応した回復周期を決定する周期決定手段を備え、
前記一時復帰手段は、前記周期決定手段により決定された回復周期で、前記電波発生手段の動作を回復させるものであることを特徴とする請求項２記載のコードレス電話システムの親機。
【請求項５】
前記１台もしくは複数台の子機の種別を判別する子機種別判定手段を備え、
前記周期決定手段は、前記子機種別判定手段により前記１台もしくは複数台の子機の全ての種別が既知であると判定された場合、前記１台もしくは複数台の子機に対応した所定時間のうち、最短の時間よりも短い周期を、前記回復周期として決定することを特徴とする請求項４記載のコードレス電話システムの親機。
【請求項６】
前記周期決定手段は、
前記電波発生手段による電波の発生を所定の試験周期毎で行う試験手段と、
前記電波発生手段により電波を発生する毎に、前記１台もしくは複数台の子機との通信が確立されたかを判断する子機応答判断手段と、
前記子機応答判断手段により１台または複数台の子機の全てとの通信が確立されたと判断される場合、前記試験周期を延長する延長手段とを備え、
前記子機応答判断手段により前記１台もしくは複数台の子機のうち少なくとも１台の子機からの応答がないと判断されたときの試験周期よりも短い周期を、前記回復周期として決定することを特徴とする請求項４または５に記載のコードレス電話システムの親機。
【請求項７】
前記延長手段による前記試験周期の延長を、所定の上限値までに制限する延長制限手段を備え、
前記周期決定手段は、前記試験周期が前記延長制限手段により制限される所定の上限値に到達し、且つ、前記子機応答判断手段により前記１台もしくは複数台の全ての子機との通信が確立されたと判断された場合、前記所定の上限値を前記回復周期として決定することを特徴とする請求項６記載のコードレス電話システムの親機。
【請求項８】
前記１台もしくは複数台の子機の種別を判別する子機種別判定手段と、
前記子機種別判定手段により前記１台もしくは複数台のうち少なくとも１台の子機の種別が既知であると判定した場合、その子機に対応した所定時間のうち、最短の時間よりも短い周期を、前記所定の上限値として設定する上限値設定手段とを備えることを特徴とする請求項７記載のコードレス電話システムの親機。
【請求項９】
前記周期決定手段により前記回復周期が決定されると、前記子機応答判断手段により通信が確立されないと判断された子機のサーチ停止を解除するように指示するメッセージを出力するメッセージ出力手段を備えることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載のコードレス電話システムの親機。
【請求項１０】
前記メッセージ出力手段により出力されるメッセージは、該当の子機の電池を一時的に取り外すように指示するメッセージであることを特徴とする請求項９記載のコードレス電話システムの親機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コードレス電話システムの親機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、親機と子機との間で無線通信を介して通話可能な電話システムが知られている。この種の電話システムでは、子機との間で通話が行われていない場合でも、親機と子機との間で無線通信が行われている。具体的には、親機と子機との間で定期的に同期信号を送受信することにより、親機と子機との間のリンクが保たれている。
【０００３】
一方、長時間電源を入れた状態になりがちなＯＡ機器などの消費エネルギーを削減すること目的として、低消費電力モードに設定可能に構成された装置が知られている。このような低消費電力モードをコードレス電話システムに適用する場合、例えば、しばらく電話がかかってくる予定がないなど、コードレス電話システムを使用する意思がない場合、ユーザは親機を低消費電力モードに設定することにより、消費電力を低減することができる。
【０００４】
低消費電力モードにおいては、消費電力を節減するために親機の各種機能を停止させることが考えられるが、親機から子機へ定期的に同期信号を送信するためには、かなりの電力を消費するため、低消費電力モードへ移行時には、同期信号の送信も停止することが考えられる。
【０００５】
このような同期信号の停止に起因して、親機と子機とのリンクが切断されると、子機は、自らが親機の圏外にいると判断し、親機からの同期信号を受信するためのサーチを開始する。
【０００６】
このサーチは、親機からの同期信号を受信し、リンクが確立されるまでの間、繰り返し行われるが、子機における電力の消耗を抑制するために、親機からの同期信号が受信されない状態が所定時間以上継続した場合には、子機におけるサーチを停止するように構成されている場合がある。
【０００７】
このように子機が、サーチを停止してしまうと、低消費電力モードから復帰した親機が、同期信号の送信を開始したとしても、子機側では、その同期信号を受信できず、リンクが確立されないという問題点があった。一方で、子機のサーチを停止せず、常時実行するようにすれば、親機の復帰時に、親機と子機とは確実にリンクを確立することができるが、そのようにすると、子機において電力が激しく消耗される。
【０００８】
このような問題点に対し、特許文献１には、次のようなアイデアが提案されている。すなわち、無線基地局からの呼び出しが行われない状態においては、無線端末局が受信部の電源をオンにしてから次のオンするまでの時間を長くするというものである。
【特許文献１】特開平１１−１３６１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているアイデアでは、子機（無線端末局）のサーチ回数を低減することにより、有る程度の電力削減効果は得られるものの、サーチは継続し続けることとなるので、消費電力低減という点については未だ改善の余地があるという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、十分な省電力効果が得られると共に、子機におけるサーチの停止を抑制することができるコードレス電話システムの親機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、請求項１記載のコードレス電話システムの親機は、親機から発生される電波を間欠的にサーチするサーチ手段と、そのサーチ手段により電波が受信されない状態が所定時間継続した後、前記サーチ手段によるサーチの実行を停止するサーチ停止手段とを有する１台もしくは複数台の子機と通信を行うものであって、前記電波を発生する電波発生手段と、その電波発生手段の動作を停止する動作停止手段と、その電波発生手段の動作を停止してから、１台もしくは複数台の子機において複数回のサーチが実行された後であって、且つ前記所定時間を経過する前に、前記電波発生手段の動作を一時的に回復させて電波を発生させ、再び前記電波発生手段の動作を停止する一時復帰手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載のコードレス電話システムの親機は、請求項１記載のコードレス電話システムの親機において、前記一時復帰手段は、前記電波発生手段の動作を回復させる回復手段と、その回復手段による動作回復の後、前記１台もしくは複数台の子機との通信が確立されたかを判断する判断手段と、その判断手段により前記１台もしくは複数台の子機の全てとの通信が確立されたと判断されることを条件として、前記電波発生手段の動作を停止する再停止手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載のコードレス電話システムの親機は、請求項２記載のコードレス電話システムの親機において、前記サーチ手段は、前記所定時間内に、所定回、サーチを実行するものであり、前記一時復帰手段は、前記動作停止手段または前記再停止手段による前記電波発生手段の動作の停止から数えて前記所定回目に相当するサーチが、前記１台もしくは複数台の子機において実行される間に、前記電波発生手段の動作を一時的に回復させて電波を発生させるものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載のコードレス電話システムの親機は、請求項２記載のコードレス電話システムの親機において、前記所定時間に対応した回復周期を決定する周期決定手段を備え、前記一時復帰手段は、前記周期決定手段により決定された回復周期で、前記電波発生手段の動作を回復させるものであることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載のコードレス電話システムの親機は、請求項４記載のコードレス電話システムの親機において、前記１台もしくは複数台の子機の種別を判別する子機種別判定手段を備え、前記周期決定手段は、前記子機種別判定手段により前記１台もしくは複数台の子機の全ての種別が既知であると判定された場合、前記１台もしくは複数台の子機に対応した所定時間のうち、最短の時間よりも短い周期を、前記回復周期として決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載のコードレス電話システムの親機は、請求項４または５に記載のコードレス電話システムの親機において、前記周期決定手段は、前記電波発生手段による電波の発生を所定の試験周期毎で行う試験手段と、前記電波発生手段により電波を発生する毎に、前記１台もしくは複数台の子機との通信が確立されたかを判断する子機応答判断手段と、前記子機応答判断手段により１台または複数台の子機の全てとの通信が確立されたと判断される場合、前記試験周期を延長する延長手段とを備え、前記子機応答判断手段により前記１台もしくは複数台の子機のうち少なくとも１台の子機からの応答がないと判断されたときの試験周期よりも短い周期を、前記回復周期として決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載のコードレス電話システムの親機は、請求項６記載のコードレス電話システムの親機において、前記延長手段による前記試験周期の延長を、所定の上限値までに制限する延長制限手段を備え、前記周期決定手段は、前記試験周期が前記延長制限手段により制限される所定の上限値に到達し、且つ、前記子機応答判断手段により前記１台もしくは複数台の全ての子機との通信が確立されたと判断された場合、前記所定の上限値を前記回復周期として決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載のコードレス電話システムの親機は、請求項７記載のコードレス電話システムの親機において、前記１台もしくは複数台の子機の種別を判別する子機種別判定手段と、前記子機種別判定手段により前記１台もしくは複数台のうち少なくとも１台の子機の種別が既知であると判定した場合、その子機に対応した所定時間のうち、最短の時間よりも短い周期を、前記所定の上限値として設定する上限値設定手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載のコードレス電話システムの親機は、請求項６から８のいずれかに記載のコードレス電話システムの親機において、前記周期決定手段により前記回復周期が決定されると、前記子機応答判断手段により通信が確立されないと判断された子機のサーチ停止を解除するように指示するメッセージを出力するメッセージ出力手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載のコードレス電話システムの親機は、請求項９記載のコードレス電話システムの親機において、前記メッセージ出力手段により出力されるメッセージは、該当の子機の電池を一時的に取り外すように指示するメッセージであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載のコードレス電話システムの親機によれば、電波発生手段の動作を停止してから、１台もしくは複数台の子機において複数回のサーチが実行された後であって、且つ所定時間を経過する前に、電波発生手段の動作が一時的に回復させられて電波が発生される。よって、親機から発生される電波を間欠的にサーチするサーチ手段を備えた子機にとっては、サーチをしても親機からの電波を受信できない状態がしばらく継続することになるが、複数回のサーチを実行した後であって所定時間を経過する前に、親機において電波発生手段が一時的に回復させられて電波が発生されるので、その電波を受信することにより、子機におけるサーチの停止が抑制されるという効果がある。
【００２２】
また、一時復帰手段により、電波発生手段の動作が一時的に回復させられた後は、再び電波発生手段の動作が停止されるので、親機における省電力効果が十分に得られるという効果がある。
【００２３】
なお、１台もしくは複数台の子機とは、コードレス電話システムの親機と通信を行う子機が、１台であっても良いし、複数台であっても良いことを意味している。
【００２４】
ここで、前記動作停止手段は、低消費電力モードで動作する場合に、前記電波発生手段の動作を停止するものであっても良い。このようにすれば、低消費電力モード動作時に、十分な省電力効果が得られる。
【００２５】
また、前記コードレス電話システムの親機は、前記低消費電力モードが解除されることを条件として、前記電波発生手段の動作停止を終了し、前記電波発生手段の動作を再開する動作再開手段を備えるものであっても良い。低消費電力モードが解除されると、親機の電波発生手段が電波の発生を開始するが、このとき、子機はサーチを停止していないので、子機は、親機からの電波を受信することができ、親機と子機との間で、速やかに通信が確立するという効果がある。
【００２６】
請求項２記載のコードレス電話システムの親機によれば、請求項１記載のコードレス電話システムの親機の奏する効果に加え、回復手段による動作回復の後、１台もしくは複数台の子機の全てとの通信が確立されたと判断されることを条件として、電波発生手段の動作が停止されるので、全ての子機においてサーチの停止が確実に抑制されるという効果がある。
【００２７】
請求項３記載のコードレス電話システムの親機によれば、請求項２記載のコードレス電話システムの親機の奏する効果と同様の効果を奏する。さらに、前記一時復帰手段は、前記動作停止手段または前記再停止手段による前記電波発生手段の動作の停止から数えて所定回目に相当するサーチ、すなわち、前記所定時間内において最後に実行されるサーチが、前記１台もしくは複数台の子機において実行される間に、電波発生手段の動作を一時的に回復させて電波を発生させる。よって、子機がサーチを停止する直前になってから、電波発生手段の動作を回復させることができ、電波発生手段の動作回復頻度が低減されるので、さらなる省電力効果が得られるという効果がある。
【００２８】
また、全ての子機との通信が確立された後、すぐに、電波発生手段の動作が停止させられるので、電波発生手段の動作時間を短くすることができ、さらなる省電力効果が得られるという効果がある。
【００２９】
請求項４記載のコードレス電話システムの親機によれば、請求項２記載のコードレス電話システムの親機の奏する効果に加え、前記所定時間に対応した回復周期を決定する周期決定手段を備え、前記一時復帰手段は、前記周期決定手段により決定された回復周期で、電波発生手段の動作を回復させるので、子機がサーチを停止するまでの所定時間に応じた、適切なタイミングで、電波発生手段の動作を復帰させることができるという効果がある。
【００３０】
請求項５記載のコードレス電話システムの親機によれば、請求項４記載のコードレス電話システムの親機の奏する効果に加え、前記周期決定手段は、前記子機種別判定手段により前記１台もしくは複数台の子機の全ての種別が既知であると判定された場合、種別が既知であると判定された１台もしくは複数台の子機に対応した所定時間のうち、最短の時間よりも短い周期が、前記回復周期として決定されるので、全ての子機のサーチの停止を抑制することができる適切な回復周期が、簡単な処理で決定されるという効果がある。
【００３１】
請求項６記載のコードレス電話システムの親機によれば、請求項４または５に記載のコードレス電話システムの親機と同様の効果を奏する。また、電波発生手段による電波の発生が所定の試験周期毎で行われる。そして、電波発生手段により電波を発生する毎に、１台もしくは複数台の子機との通信が確立されたかが判断され、１台または複数台の子機の全てとの通信が確立されたと判断される場合、前記試験周期が延長される。そして、１台もしくは複数台の子機のうち少なくとも１台の子機からの応答がないと判断されたときの試験周期よりも短い周期が、回復周期として決定される。よって、全ての子機においてサーチの停止を確実に抑制することができる適切な回復周期を、決定することができるという効果がある。
【００３２】
ここで、前記周期決定手段は、前記子機応答判断手段により前記１台もしくは複数台の子機のうち少なくとも１台の子機からの応答がないと判断されたときの試験周期よりも短い周期であって、その試験周期の１つ前に設定された試験周期以上の周期を、前記回復周期として決定するように構成されても良い。このようにすれば、全ての子機においてサーチの停止を確実に抑制することができると共に、可能な限り長い回復周期を決定し、より高い省電力効果を得ることができる。
【００３３】
請求項７記載のコードレス電話システムの親機によれば、請求項６記載のコードレス電話システムの親機の奏する効果に加え、前記周期決定手段は、前記試験周期が前記延長制限手段により制限される所定の上限値に到達し、且つ、前記子機応答判断手段により前記１台もしくは複数台の全ての子機との通信が確立されたと判断された場合、前記所定の上限値を前記回復周期として決定するので、回復周期を短時間で決定することができるという効果がある。
【００３４】
請求項８記載のコードレス電話システムの親機によれば、請求項７記載のコードレス電話システムの親機と同様の効果を奏する。さらに、前記子機種別判定手段により前記１台もしくは複数台のうち少なくとも１台の子機の種別が既知であると判定された場合、その子機に対応した所定時間のうち、最短の時間よりも短い周期が、前記所定の上限値として設定され、それ以上は試験周期が延長されないので、子機がサーチを停止する前に、回復周期が決定される可能性が高い。よって、回復周期を短時間で決定することができると共に、一旦サーチを停止した子機をサーチ可能な状態にリセットするという面倒な操作をユーザに行わせる必要を低減できるという効果がある。
【００３５】
請求項９記載のコードレス電話システムの親機によれば、請求項６から８のいずれかに記載のコードレス電話システムの奏する効果に加え、周期決定手段により回復周期が決定されると、子機応答判断手段により通信が確立されないと判断された子機のサーチ停止を解除するように指示するメッセージが出力されるので、回復周期決定のために子機のサーチが停止されたことに、ユーザが気づき、適切な措置をとることができるという効果がある。
【００３６】
請求項１０記載のコードレス電話システムの親機によれば、請求項９記載のコードレス電話システムの親機の奏する効果に加え、メッセージ出力手段により出力されるメッセージは、該当の子機の電池を一時的に取り外すように指示するメッセージであるので、例えば、親機とは異なる製造メーカの子機が利用されており、サーチ停止を解除する方法が不明である場合であっても、確実にサーチ停止を解除できる方法を、ユーザに知らしめることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明のコードレス電話システムの親機の第１実施形態である多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称す）１と、子機５１との外観構成を示した斜視図である。ＭＦＰ１と子機５１とからなるデジタルコードレス電話システムが、特許請求の範囲に記載のコードレス電話システムに相当する。
【００３８】
ＭＦＰ１および子機５１は、無線通信３００（図２参照）を介して通信可能に構成されている。ＭＦＰ１は、ＭＦＰ１および子機５１が、無線通信３００を介して通信可能に動作している通常モードか、あるいはＭＦＰ１における消費電力を削減することができる低消費電力モードで動作することができる。
【００３９】
本実施形態では、ＭＦＰ１が低消費電力モードで動作している場合、ＭＦＰ１は、無線通信制御回路２２（図２参照）へ供給されている電力が遮断することとしている。よって、無線通信制御回路２２を動作させた状態で単に無線通信３００を禁止する（停止させる）よりも消費電力を抑制することができる。
【００４０】
無線通信制御回路２２へ供給されている電力を遮断すると、無線通信３００を行うことが不可能となるが、本実施形態のＭＦＰ１は、十分な省電力効果が得られると共に、子機におけるサーチの停止を抑制することができるように構成されている。詳細は後述する。
【００４１】
まず、ＭＦＰ１（親機）について説明する。ＭＦＰ１は、電話機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種機能を有しており、電話機能による通話やファクシミリ機能によるデータ送信を行うために電話回線網１００（図２参照）と接続されている。ＭＦＰ１の上部には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、又は、コピー機能の実行時に原稿を読み取るためのスキャナ１７が配置されている。
【００４２】
ＭＦＰ１の筐体内部には記録用紙に画像を印刷する装置として、所謂インクジェットプリンタで構成されたプリンタ１８が内蔵されている。プリンタ１８は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色のインクを使用する印刷ヘッド、紙送り装置を備えカラー印刷を行う。
【００４３】
ＭＦＰ１の上面には、操作パネル６が設けられており、操作キー１５、ＬＣＤ１６、スピーカ２４、マイクロフォン２６とを具備する。操作キー１５には、低消費電力モード移行ボタン１５ａや、通常モード移行ボタン１５ｂなどの各種ボタンが設けられている。
【００４４】
ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合に、ユーザによって、低消費電力モード移行ボタン１５ａが押下されると、低消費電力モードが設定され、ＭＦＰ１は低消費電力モードへと移行する。また、ＭＦＰ１が低消費電力モードで動作している場合に、ユーザによって、通常モード移行ボタン１５ｂが押下されると、低消費電力モードの設定が解除され、ＭＦＰ１は通常モードへと移行する。
【００４５】
また、ユーザは、操作キー１５に設けられた各種キーを操作することによって、ＭＦＰ１のスキャナ機能やコピー機能を利用することができる。ＬＣＤ１６には、操作手順や実行中の処理の状態が表示されると共に、操作方法を示す情報などが表示される。
【００４６】
スピーカ２４は、入力された電気信号を音に変換して発音するものであり、エラー発生時の注意音や、電話回線網１００（図２参照）を介した外部装置（図示しない）からの着呼に応じて呼出音などが発音される。
【００４７】
マイクロフォン２６は、入力された音を音信号に変換して出力するものである。ＭＦＰ１が電話回線網１００（図２参照）介して外部装置（図示しない）と通話可能に接続されている場合、ユーザから発せられる音声は、このマイクロフォン２６によって音信号に変換され、電話回線網１００を介して外部装置へと送信される。
【００４８】
操作パネル６の左方には、子機５１を載置可能な子機用充電台３０が一体的に設けられており、子機５１が載置されている場合は、子機５１の充電池５７（図２参照）が充電される。
【００４９】
次に、子機５１について説明する。子機５１の前面には、操作キー５５とＬＣＤ５６とが設けられている。操作キー５５には、電話番号を入力するための数字ボタンなどの各種ボタンが設けられている。ＬＣＤ５６には、子機５１の操作手順や通話の状態などが表示される。ＬＣＤ５６の上方には、スピーカ６２が設けられている。スピーカ６２は、ＭＦＰ１のスピーカ２４と同様に、注意音や呼出音などが発音される。
【００５０】
子機５１の前面の下方には、マイクロフォン６４が設けられている。マイクロフォン６４は、入力された音を音信号に変換して出力するものである。ＭＦＰ１が電話回線網１００（図２参照）介して外部装置（図示しない）と通話可能に接続されている場合、ユーザは子機５１を用いて外部装置と通話を行うことができる。例えば、ユーザから発せられる音声は、このマイクロフォン６４によって音信号に変換され、無線通信３００および電話回線網１００を介して外部装置へと送信される。
【００５１】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１（親機）および子機５１の電気的構成について説明する。
【００５２】
図２は、ＭＦＰ１および子機５１の電気的構成を示すブロック図である。まず、ＭＦＰ１について説明する。ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４、操作キー１５、ＬＣＤ１６、スキャナ１７、プリンタ１８、計時回路１９、電力供給回路２０、スイッチ２１、無線通信制御回路２２、スピーカ２４、マイクロフォン２６、ＮＣＵ２８、モデム２９、子機用充電台３０とを主に有している。
【００５３】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４は、バスライン３１を介して互いに接続されている。また、操作キー１５、ＬＣＤ１６、スキャナ１７、プリンタ１８、計時回路１９、スイッチ２１、無線通信制御回路２２、スピーカ２４、マイクロフォン２６、ＮＣＵ２８、モデム２９、バスライン３１は、入出力ポート３２を介して互いに接続されている。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３やフラッシュメモリ１４に記憶される固定値やプログラム或いは、ＮＣＵ２８または無線通信制御回路２２を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１が有している各機能の制御や、入出力ポート３２と接続された各部を制御するものである。
【００５５】
ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリである。図４のフローチャートに示す低消費電力モード処理を実行する各プログラムは、このＲＯＭ１２に格納されている。また、ＲＯＭ１２には、対応機種情報メモリ１２ａが設けられる。対応機種情報メモリ１２ａは、後述する低消費電力モード処理（図４参照）に対応した子機の機種、およびその機種に対応したタイムアウト時間が格納されたメモリである。なお、タイムアウト時間については、図３を参照して後述する。
【００５６】
ＲＡＭ１３は、書き替え可能な揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。フラッシュメモリ１４は書換可能な不揮発性のメモリであり、このフラッシュメモリ１４に記憶されたデータは、ＭＦＰ１の電源オフ後も保持される。フラッシュメモリ１４には、回復周期メモリ１４ａおよび使用子機登録メモリ１４ｂが設けられている。
【００５７】
回復周期メモリ１４ａは、回復周期が設定されるメモリである。ＭＦＰ１は、低消費電力モードで動作する場合、無線通信制御回路２２へ供給する電力を遮断するが、回復周期メモリ１４ａに設定された回復周期毎に、無線通信制御回路２２へ電力を供給し、無線通信制御回路２２を一時的に回復させる。回復周期については、図３を参照して後で詳細に説明する。なお、第１実施形態では、回復周期メモリ１４ａに設定される回復周期は、ＭＦＰ１に予め設定されているものとして説明する。
【００５８】
使用子機登録メモリ１４ｂは、ＭＦＰ１と通話する子機を特定するための子機ＩＤや、その子機が、対応機種情報メモリ１２ａに記憶された既知の機種であるか否かを示す種別が登録されるメモリである。以下、この使用子機登録メモリ１４ｂに情報が登録されている子機を、「登録されている子機」と称する。なお、第１実施形態では、使用子機登録メモリ１４ｂには、１台の子機５１の情報のみが登録されているものして説明するが、複数台の子機５１の情報が、使用子機登録メモリ１４ｂ登録されても良い。
【００５９】
計時回路１９は、現在の日時を刻む時計機能を有するとともに、ＭＦＰ１がキー入力や外部装置（図示しない）からの着呼を待つ待機時間などを計時する既知の回路である。
【００６０】
電力供給回路２０は、無線通信制御回路２２が動作するために必要な電力を供給するための電源回路である。スイッチ２１は、ＣＰＵ１１から入力される信号に従って、電力供給回路２０から供給される電力を、無線通信制御回路２２へ供給または遮断するものである。例えば、通常モード動作時には、ＣＰＵ１１からハイ信号が入力されると、スイッチ２１がオンされ、電力供給回路２０から無線通信制御回路２２へ電力が供給される。一方、低消費電力モード動作時には、ＣＰＵ１１からロウ信号が入力され、スイッチ２１がオフされ、電力供給回路２０から無線通信制御回路２２へ供給される電力が遮断されるので、動作を停止する。
【００６１】
無線通信制御回路２２は、無線通信用アンテナ２３を有しており、子機５１の無線通信制御回路６０と無線通信３００を行い、子機５１との間でデータ通信や、音信号などの送受信を可能にする既知の回路である。通常モードでの動作中、無線通信制御回路２２は、定期的に同期信号（特許請求の範囲に記載の電波の一例）を発生する。そして子機５１は、この同期信号に基づいてＭＦＰ１との間で同期をとることにより、ＭＦＰ１と子機５２と間が通信可能な状態に保たれる。
【００６２】
一方、通常モードから低消費電力モードへ移行すると、電力供給回路２０から無線通信制御回路２２への電力の供給が遮断され、無線通信制御回路２２から同期信号が送信されず、ＭＦＰ１と子機５１との間の通信が遮断される。
【００６３】
ＮＣＵ２８は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。モデム２９は、ファクシミリ機能により送信が指示された画像データを、電話回線網１００に伝送可能な信号に変調してＮＣＵ２８を介して送信したり、電話回線網１００からＮＣＵ２８を介して入力された信号を受信し、ＬＣＤ１６に表示したりプリンタ１８で記録可能な画像データに復調するものである。
【００６４】
次に、子機５１の電気的構成について説明する。子機５１は、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、操作キー５５、ＬＣＤ５６、充電池５７、無線通信制御回路６０、スピーカ６２、マイクロフォン６４とを主に有している。
【００６５】
ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、操作キー５５、ＬＣＤ５６、充電池５７、無線通信制御回路６０、スピーカ６２、マイクロフォン６４は、バスライン６６を介して互いに接続されている。
【００６６】
ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５３やＲＡＭ５４に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信制御回路６０を介して送受信される各種信号に従って、バスライン６６により接続された各部を制御するものである。ＲＯＭ５３は、子機５１で実行される各種の制御プログラムを記憶する書換不能なメモリである。
【００６７】
上述したように、ＭＦＰ１が低消費電力モードで動作される間、ＭＦＰ１と子機５１との間が通信不可能となると、ＣＰＵ５２は、このＲＯＭ５３に格納されたプログラムに従って、無線通信制御回路６０の動作を一旦停止し、その後、間欠的に動作させる。これにより、子機５１は、ＭＦＰ１から発生される同期信号を間欠的にサーチすることができる。また、そのサーチにより同期信号が受信されない状態が継続すると、ＣＰＵ５２は、無線通信制御回路６０の動作を停止させることにより、サーチの実行を停止するのであるが、詳細は、図３（ａ）を参照して、後述する。
【００６８】
ＲＡＭ５４は各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。ＲＡＭ５４には、サーチカウンタ５４ａが設けられている。サーチカウンタ５４ａは、ＭＦＰ１と子機５１との通信が遮断されてからの経過時間を示すカウンタである。ＭＦＰ１との通信が遮断されてからの時間が、子機５１において予め定められたタイムアウト時間を経過したにも関わらず、ＭＦＰ１からの同期信号が受信されないと、ＣＰＵ５２は、無線通信制御回路６０の動作を停止し、サーチを停止する。
【００６９】
なお、ＭＦＰ１と子機５１との通信が遮断されてから、サーチが停止されるまでの時間を、本明細書では、タイムアウト時間と称する。このタイムアウト時間は、特許請求の範囲に記載の「所定時間」に相当する時間である。
【００７０】
充電池５７は、ＭＦＰ１の充電回路３０ｂから供給される電力を蓄電するものである。充電池５７に蓄電された電力は、子機５１の各部へ動作電力として供給される。
【００７１】
無線通信制御回路６０は、無線通信用アンテナ６１を有しており、ＭＦＰ１の無線通信制御回路２２と無線通信３００を行い、ＭＦＰ１から同期信号を受信し、または音信号などを送受信する既知の回路である。
【００７２】
次に図３を参照して、上述のように構成されたＭＦＰ１の動作について説明する。図３（ａ）は、子機５１の動作タイミングを示すタイミングチャートであり、図３（ｂ）はＭＦＰ１と、ＭＦＰ１に登録された子機５１との動作タイミングを並べて示すタイミングチャートである。
【００７３】
なお、図３（ａ）は、子機５１の動作をより分かりやすく示すために添付したタイミングチャートであり、本発明を適用しない親機に登録されている子機５１の動作タイミングを示している。
【００７４】
図３（ａ）に示すように、例えば、親機が低消費電力モードへ移行することにより、同期信号の発生を停止すると、子機５１は、親機との間の通信が遮断されたと判断し、親機から発生される同期信号を探すために、サーチを行う。子機５１における消費電力節約のため、子機５１は、間欠的にサーチを実行するものであり、予め定められたサーチ間隔を空けて、サーチを実行する。なお、図３および以降の図面においては、サーチ実行中の区間をグレー色で表している。また、図３（ａ）においては、サーチが実行される区間に、符号「Ｓ」を付しているが、全ての図面に符号を付すと、図面が見にくくなるので、以降の図面では、サーチの実行区間に、特に符号は付さない。
【００７５】
子機５１は、図３（ａ）に示すタイムアウト時間内に、例えば、１３回のサーチを実行する。そして、そのタイムアウト時間内に、親機からの同期信号を受信できれば、その同期信号に基づいて、親機と同期をとる。
【００７６】
一方、図３（ａ）に示すように、タイムアウト時間を経過しても、親機からの同期信号を受信できない場合、子機５１は、無線通信制回路６０の動作を停止し、サーチの実行を停止する。したがって、その後、ＭＦＰ１の低消費電力モードが解除され、ＭＦＰ１が同期信号の発生を再開されたとしても、子機５１は、その同期信号を受信できず、子機５１を使用することができない状態が継続する。
【００７７】
これに対し、図３（ｂ）に示すように、本実施形態のＭＦＰ１は、低消費電力モードの動作時において、回復周期メモリ１４ａ（図２参照）に設定された回復周期毎に、無線通信制御回路２２の動作を一時的に回復させて、同期信号を発生させることにより、子機のサーチの停止を抑制する。本明細書では、図３（ｂ）に示すように、無線通信制御回路２２の動作を停止させてから、次に、無線通信制御回路２２の動作を開始するまでの間の時間を、回復周期と称している。
【００７８】
図３に示すように、例えば、時間ｔ０において、ＭＦＰ１の無線通信制御回路２２の動作を停止してから、子機５１において、１２回のサーチ（特許請求の範囲に記載の複数回のサーチ）が実行された後であって、且つタイムアウト時間を経過する前に（図３（ｂ）においては時間ｔ１）、ＭＦＰ１は、無線通信制御回路２２の動作を一時的に回復させて同期信号を発生させる。
【００７９】
その間に、子機５１は、１３回目のサーチを実行するので、子機５１は同期信号を受信することができ、タイムアウト時間内に、ＭＦＰ１との間の通信を確立できたと判断し、サーチを停止しない。
【００８０】
さらに、子機５１は、ＭＦＰ１との間の通信を確立できたと判断した場合、サーチカウンタ５４ａ（図１２参照）の値を「０」とすると共に、ＭＦＰ１に対し、応答信号を送信する（時間ｔ３参照）。そして応答信号を受信したＭＦＰ１は、子機との通信が確立されたと判断し、時間ｔ４に示すように、無線通信制御回路２２の動作を再び停止する。このように、無線通信制御回路２２の動作を再び停止することにより、ＭＦＰ１における省電力効果が十分に得られる。
【００８１】
また、無線通信制御回路２２の動作停止に起因して、子機５１は、再びサーチを開始することになるが、通信確立時に、サーチカウンタ５４ａの値が一旦「０」に戻されているので、次に、タイムアウト時間を経過するまでの間、サーチを停止せず、継続する。
【００８２】
このように、本第１実施形態のＭＦＰ１によれば、子機５１におけるサーチの停止を抑制することができるので、例えば、ＭＦＰ１において、低消費電力モードの設定が解除され、通常モードで無線通信制御回路２２を再開させるとき、子機５１はサーチを停止しておらず、ＭＦＰ１からの同期信号を受信可能な状態であるため、ＭＦＰ１と子機との間で、速やかに通信が確立する。
【００８３】
また、本第１実施形態のＭＦＰ１によれば、無線通信制御回路２２の動作の停止（時間ｔ０，ｔ４）から数えて１３回目に相当するサーチ、すなわち、タイムアウト時間内において最後に実行されるサーチが、子機５１において実行される間に、無線通信制御回路２２の動作が回復されるよう、予め回復周期が定められ、回復周期メモリ１４ａに設定されている。よって子機５１がサーチを停止する直前に、無線通信制御回路２２の動作が回復されるので、無線通信制御回路２２の動作回復頻度が低減し、さらなる省電力効果が得られる。
【００８４】
なお、第１実施形態では、説明を簡単にするために１台の子機５１が登録されている場合について説明したが、複数台の子機が登録されている場合には、それら登録されている子機のタイムアウト時間のうち、最短のタイムアウト時間を有する子機を基準として、そのタイムアウト時間よりも短い回復周期を定め、回復周期メモリ１４ａに設定すれば良い。このようにすれば、登録された全子機について、サーチの停止を抑制することができる。
【００８５】
次に、図４を参照し、上述したＭＦＰ１の動作を、フローチャートを用いて説明する。図４は、ＭＦＰ１で実行される低消費電力モード処理を示すフローチャートである。
【００８６】
まず、ＭＦＰ１に登録されている子機５１の種別を、使用子機登録メモリ１４ｂから読み出し、その種別に基づいて、その子機が、対応機種情報メモリ１２ａに記憶された、既知の対応機種であるか否かを判断する（Ｓ２）。子機５１の種別が、対応機種情報メモリ１２ａに記憶されていない場合（Ｓ２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００８７】
一方、Ｓ２の判断が肯定される場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、ユーザによって、低消費電力モード移行ボタン１５ａが押下されることにより、低消費電力モードにセットされたか否かを判断する（Ｓ４）。Ｓ４の判断が否定される場合（Ｓ４：Ｎｏ）、処理を待機するが、Ｓ４の判断が肯定される場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、無線通信制御回路２２への電力の供給を停止してその動作を停止する（Ｓ６）。これにより、ＭＦＰ１は、低消費電力モードにセットされる。なお、低消費電力モードへの移行時は、無線通信制御回路２２以外の他の機能部への電力も遮断するように構成されていても良い。
【００８８】
次に、低消費電力モードが解除されたか否かを、ユーザによって、通常モード移行ボタン１５ｂが押下されたか否かに基づいて判断する（Ｓ８）。Ｓ８の判断が肯定される場合（Ｓ８：Ｙｅｓ）、無線通信制御回路２２への電力の供給を開始することにより、ＭＦＰ１の低消費電力モードを解除し（Ｓ１０）、Ｓ４の処理に戻る。
【００８９】
一方、Ｓ８の判断が否定される場合（Ｓ８：Ｎｏ）、無線通信制御回路２２の動作停止からの時間が、回復周期を経過したか否かを判断する（Ｓ１２）。Ｓ１２の判断が否定される場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、Ｓ８に戻り処理を繰り返す。
【００９０】
一方、Ｓ１２の判断が肯定されると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、無線通信制御回路２２の動作を回復させる（Ｓ１４）。そして、Ｓ１４の処理による無線通信制御回路２２の動作回復の後、子機５１との通信が確立されたか否かを、通信が確立された場合に子機５１から送信される応答信号に基づいて判断する（Ｓ１８）。Ｓ１８の判断が否定される場合（Ｓ１８：Ｎｏ）、無線通信制御回路２２の動作を回復させたまま、待機する。
【００９１】
一方、Ｓ１８の判断が肯定されると（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、無線通信制御回路２２への電力の供給を停止することにより、再び無線通信制御回路２２の動作を停止する（Ｓ２０）。すなわち、子機５１との通信が確立されてから、無線通信制御回路２２の動作を停止することができる。
【００９２】
また、ＭＦＰ１に、複数台の子機が登録されている場合には、その登録されている子機の全てとの通信が確立されたか否かを、Ｓ１８で判断するように構成すれば良い。このようにすれば、全ての子機との間で通信が確立されてから、無線通信制御回路２２の動作を停止することができ、全て子機のサーチ停止を確実に抑制できる。
【００９３】
そして、Ｓ２０の処理の後は、Ｓ８に戻り、処理を繰り返す。そして、Ｓ２０の処理で、無線通信制御回路２２の動作が停止されてからの時間が、予め定められた回復周期を経過する毎に、無線通信制御回路２２の動作が回復させられる。Ｓ８からＳ２０の処理は、低消費電力モードの解除が、ユーザによって指示されるまで、繰り返される。
【００９４】
本第１実施形態のＭＦＰ１によれば、回復周期メモリ１４ａに予め設定された回復周期毎に、無線通信制御回路２２の動作を回復させることにより、ＭＦＰ１において、十分な省電力効果が得られると共に、子機におけるサーチの停止を抑制することができる。
【００９５】
次いで、図５および図６を参照して、第２実施形態について説明する。上記第１実施形態では、子機５１のタイムアウト時間に適した回復周期が、回復周期メモリ１４ａに予め設定されているものとして説明した。これに対し、第２実施形態では、ユーザに、所望の設定時間を入力させ、その入力された設定時間に基づいて、回復周期を決定するように構成されている。
【００９６】
デジタルコードレス電話システムの共通規格ＤＥＣＴ（Ｄｅｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）が使用される場合、どのような親機と子機との間でも通信が可能であるため、製造メーカが異なる子機や、タイムアウト時間が全く異なる子機がＭＦＰ１に登録される場合があり得る。本第２実施形態のＭＦＰ１は、以下に詳述するように、そのような子機５１についても、サーチの停止を確実に抑制することができるように構成されている。
【００９７】
なお、第２実施形態におけるＭＦＰ１の外観構成と電気的構成とは、第１実施形態におけるＭＦＰ１と同一のものであるとして説明を行う。以下、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００９８】
図５（ａ）は、第２実施形態における子機５１の動作タイミングを示すタイミングチャートであり、図５（ｂ）は第２実施形態のＭＦＰ１と、ＭＦＰ１に登録された子機５１との動作タイミングを並べて示すタイミングチャートである。
【００９９】
なお、図５（ａ）は、子機５１の動作を、より分かりやすく示すために添付したタイミングチャートであり、本発明を適用しない親機に登録されている子機５１の動作タイミングを示している。
【０１００】
図５（ａ）に示すように、第２実施形態の子機５１は、例えば、時間ｔ２０から時間ｔ２１までの長さのタイムアウト時間を有する。そして第１実施形態で説明した子機５１と同様に、タイムアウト時間内に、親機からの同期信号を受信できれば、その同期信号に基づいて、親機と同期をとる一方で、タイムアウト時間を経過しても、親機からの同期信号を受信できない場合、子機５１は、サーチの実行を停止する。
【０１０１】
図５（ｂ）に示すように、第２実施形態のＭＦＰ１は、第１実施形態と同様に、低消費電力モードの動作時において、回復周期メモリ１４ａ（図２参照）に記憶された回復周期毎に、無線通信制御回路２２の動作を一時的に回復させることにより、子機のサーチを抑制する点において第１実施形態のＭＦＰ１と共通するが、第２実施形態のＭＦＰ１は、回復周期を、ユーザによって入力される設定時間に基づいて決定する点が、第１実施形態のＭＦＰ１と異なっている。
【０１０２】
ここで、図５（ｂ）を参照して、第２実施形態のＭＦＰ１において決定される回復周期について説明する。図５（ｂ）に示すように、回復周期は、ユーザによって入力される設定時間ＳＴから、オン最大時間ＯＴを減算することにより、決定される。
【０１０３】
設定時間ＳＴとしては、子機５１のタイムアウト時間よりも短い時間を、ユーザに入力させる。なお、ＭＦＰ１に複数台の子機が登録されている場合は、それら登録されている子機のタイムアウト時間のうち、最短のタイムアウト時間よりも短い時間を、ユーザに入力させる。
【０１０４】
オン最大時間ＯＴは、ＭＦＰ１のＲＯＭ１２に予め記憶された値であり、子機のサーチ間隔（すなわち、１回のサーチが終了してから、次のサーチが開始されるまでの間隔）の最大値よりも長い時間となるように、予め定められ、ＲＯＭ１２に記憶させる固定値である。第２実施形態で例示する子機のサーチ間隔の最大値は、１０分であるものとして説明する。子機のサーチ間隔の最大値は、子機の機種によって様々に異なるが、十分に大きい値が、オン最大時間ＯＴが、予め定められる。本実施形態では、オン最大時間ＯＴが１５分であるものとして説明する。
【０１０５】
このようにして決定された回復周期は、回復周期メモリ１４ａに設定される。そして、ＭＦＰ１は、低消費電力モードでの動作時には、設定された回復周期毎に、無線通信制御回路２２を動作させる。その結果、第２実施形態のＭＦＰ１においても、第１実施形態と同様に、子機５１のタイムアウト時間に到達する前に、親機と子機との間の通信が確立され、子機のサーチが停止されない。
【０１０６】
第１実施形態で説明したように、子機５１は、ＭＦＰ１との間の通信を確立できたと判断した場合、サーチカウンタ５４ａ（図１２参照）の値を「０」とすると共に、ＭＦＰ１に対し、応答信号を送信する。
【０１０７】
応答信号を受信しない場合、ＭＦＰ１は、無線通信制御回路２２の動作から、オン最大時間ＯＴを経過するまでの間、無線通信制御回路２２の動作を継続するように構成されている。しかしながら、上述したように、オン最大時間ＯＴは、サーチ間隔よりも長い時間となるように定められているから、オン最大時間ＯＴの間、子機５１において、少なくとも一回のサーチが実行され、そのサーチによりＭＦＰ１と子機５１との通信が確立され、応答信号が送信される。
【０１０８】
ＭＦＰ１は、オン最大時間ＯＴを経過する前に、子機５１からの応答信号を受信した場合、ＭＦＰ１は子機との通信が確立されたと判断し、時間ｔ１３に示すように、オン最大時間ＯＴよりも、短い時間で、無線通信制御回路２２の動作を停止する。よって、より高い省電力効果が得られる。
【０１０９】
次に、図６を参照し、第２実施形態のＭＦＰ１の動作を、フローチャートを用いて説明する。図６は、第２実施形態のＭＦＰ１で実行される低消費電力モード処理を示すフローチャートである。図６に示すように、第２実施形態の低消費電力モード処理は、Ｓ２の処理が設けられていない点、および、Ｓ６２，Ｓ６３，Ｓ６４，Ｓ６６の処理が追加されている点において、第１実施形態の低消費電力モード処理（図４参照）と異なる。図６に示すフローチャートにおいて、図４に示すフローチャートと同一の部分については、共通の符号を付して説明を省略する。
【０１１０】
図６に示すように、第２実施形態の低消費電力モード処理では、まず、回復周期が、回復周期メモリ１４ａに設定されているか否かを判断する（Ｓ６２）。Ｓ６２の判断が肯定される場合（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、Ｓ４の処理に移行し、第１実施形態で説明したのと同様の処理を実行する。
【０１１１】
一方、Ｓ６２の判断が否定される場合（Ｓ６２：Ｎｏ）、次に、ユーザによって、設定時間入力モードへの移行が指示されたか否かを判断する（Ｓ６３）。ユーザは、ＭＦＰ１の操作キー１５で所定の操作を行うことにより、設定時間入力モードへの移行を指示することができる。
【０１１２】
Ｓ６３の判断が否定される場合（Ｓ６３：Ｎｏ）、処理を待機する。一方、Ｓ６３の判断が肯定される場合（Ｓ６３：Ｙｅｓ）、ユーザにより設定時間ＳＴが入力されたか否かを判断する（Ｓ６４）。Ｓ６４の判断が否定される場合（Ｓ６４：Ｎｏ）、処理を待機するが、Ｓ６４の判断が肯定されると（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、設定時間ＳＴからオン最大時間ＯＴを減算して得られる値を、回復周期として決定し、回復周期メモリ１４ａに設定する（Ｓ６６）。
【０１１３】
すなわち、タイムアウト時間よりも短い設定時間をユーザに入力させ、入力された設定時間に基づいて、子機５１のタイムアウト時間に対応した回復周期を決定することができる。
【０１１４】
そして、Ｓ４の処理に移行し、低消費電力モードへの移行が指示された場合には、無線通信制御回路２２の動作を停止すると共に、決定された回復周期毎に、その動作を一時的に回復させる。
【０１１５】
第２実施形態のＭＦＰ１によれば、子機５１のタイムアウト時間に応じた適切なタイミングで、無線通信制御回路２２の動作を復帰させることができる。
【０１１６】
なお、第２実施形態のＭＦＰ１において、子機５１のタイムアウト時間が、例えば、予め対応機種情報メモリ１２ａ（図２参照）に記憶されていたり、あるいは、ＭＦＰ１がインターネットに接続可能に構成され、インターネットを介して、子機５１のタイムアウト時間が取得できる場合も考えられる。このような場合、そのタイムアウト時間より短い設定時間を、ＭＦＰ１が自動で決定し、その設定時間からオン最大時間を減算することで、回復周期が決定されるように構成されていても良い。
【０１１７】
次いで、図７から図１２を参照して、第３実施形態について説明する。上記第２実施形態では、子機５１のタイムアウト時間よりも短い設定時間をユーザに入力させることにより、回復周期を決定するものとして説明した。これに対し、第３実施形態では、ユーザが、タイムアウト時間を知らなくても、適切な回復周期を設定することができるように構成されている。
【０１１８】
なお、第３実施形態におけるＭＦＰ１の外観構成と電気的構成とは、第１実施形態におけるＭＦＰ１と同一のものであるとして説明を行う。以下、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる点について説明する。また、説明を簡単にするために、本第３実施形態では、ＭＦＰ１には、１台の子機５１のみが登録されているものとして説明するが、複数台の子機が登録されている場合にも適用可能である。複数台の子機が登録されている場合については、特に必要がある部分のみ、説明を付け加えている。
【０１１９】
図７は、第３実施形態のＭＦＰ１において、子機５１のタイムアウト時間を確認する互換性確認処理を実行する間における、ＭＦＰ１と子機５１との動作タイミングを並べて示すタイミングチャートである。
【０１２０】
図７に示すように、子機５１のタイムアウト時間を確認する際、ＭＦＰ１は、試験周期毎に無線通信制御回路２２を動作させ、同期信号を発生させる。そして、その同期信号により、子機５１との通信が確立される場合、その試験周期を延長する。
【０１２１】
例えば、時間ｔ３０に、無線通信制御回路２２の動作を停止すると、一分間の試験周期の後（時間ｔ３１）に、無線通信制御回路２２の動作を一時的に回復させる。そして、無線通信制御回路２２から発生した同期信号に基づいて、子機５１との通信が確立されると、時間ｔ３２において無線通信制御回路２２の動作を停止する。
【０１２２】
そして、次に、二分間の試験周期の後（時間ｔ３３）、無線通信制御回路２２の動作を一時的に回復させる。そして、無線通信制御回路２２から発生した同期信号に基づいて、子機５１との通信が確立されると、時間ｔ３４において無線通信制御回路２２の動作を停止する。このような処理を、子機５１との通信が確立できなくなるまでの間、繰り返す。
【０１２３】
図７において、時間ｔ５２は、試験周期８０分の経過後であって、無線通信制御回路２２の動作を一時的に回復させた時間を示している。これに対し、子機５１ではサーチが実行され、通信が確立するので、ＭＦＰ１は、時間ｔ５３において、無線通信制御回路２２の動作を停止する。
【０１２４】
次に、８０分の試験周期を延長し、９０分とする。そして、時間ｔ５３から９０分経過した、時間ｔ５４において、無線通信制御回路２２の動作を回復させる。しかしながら、子機５１は、時間ｔ５４においてタイムアウトし、サーチを停止している。よって、無線通信制御回路２２の動作を回復させても、子機５１との間で通信が確立されない。
【０１２５】
この結果、子機５１のタイムアウト時間が８０分より大であり、９０分より小であることが判定できる。本第３実施形態のＭＦＰ１によれば、タイムアウト直前に設定された試験周期（図７に示す例では８０分）に基づいて、タイムアウト時間に応じた回復周期を決定するのであるが、詳細は、図１０を参照して後述する。
【０１２６】
なお、本第３実施形態のＭＦＰ１および後述する第４実施形態のＭＦＰ１で実行される互換性確認処理において、無線通信制御回路２２の動作を継続するオン最大時間は、５分または、そのときに設定されている試験周期の１／２の長さ（最長は２０分）であるものとする。
【０１２７】
図８は、試験周期メモリの構成の一例を示す図である。図８に示すように、試験周期メモリは、試験周期の値を格納するものであり、小さい値から順に読み出すことができる構成になっている。なお、試験周期メモリは、例えば、ＭＦＰ１のフラッシュメモリ１４に予め格納されている。
【０１２８】
第３実施形態のＭＦＰ１は、試験周期メモリから、読み出した値を試験周期として設定し、その試験周期に従って、無線通信制御回路２２を動作させて、通信が確立されるか否かを判断する。通信が確立される場合は、ＭＦＰ１は、試験周期メモリから次の値を読み出して、試験周期として設定し、処理を繰り返す。
【０１２９】
このようにすれば、子機５１との間で通信が確立される毎に、試験周期を延長することができる。なお、本第３実施形態では、試験周期の上限値に相当する最終の値は５００分としている。
【０１３０】
次に、図９を参照し、第３実施形態のＭＦＰ１の動作を、フローチャートを用いて説明する。図９は、第３実施形態のＭＦＰ１で実行される低消費電力モード処理を示すフローチャートである。図９に示すように、第３実施形態の低消費電力モード処理は、Ｓ２の処理が設けられていない点、および、Ｓ９０，Ｓ９２の処理が追加されている点において、第１実施形態の低消費電力モード処理（図４参照）と異なる。図９に示すフローチャートにおいて、図４に示すフローチャートと同一の部分については、共通の符号を付して説明を省略する。
【０１３１】
図９に示すように、第３実施形態の低消費電力モード処理では、まず、回復周期が、回復周期メモリ１４ａに設定されているか否かを判断する（Ｓ９０）。Ｓ９０の判断が肯定される場合（Ｓ９０：Ｙｅｓ）、Ｓ４の処理に移行し、第１実施形態で説明したのと同様の処理を実行する。
【０１３２】
一方、Ｓ９０の判断が否定される場合（Ｓ９０：Ｎｏ）、互換性確認処理を実行する（Ｓ９２）。この互換性確認処理は、図７を参照して説明したように、試験周期毎に無線通信制御回路２２を動作させることにより、子機のタイムアウト時間に対応した回復周期を決定する処理であるが、詳細は図１０を参照して後述する。
【０１３３】
次に、Ｓ４の処理に移行し、低消費電力モードへの移行が指示された場合には、無線通信制御回路２２の動作を停止すると共に、決定された回復周期毎に、その動作を一時的に回復させる。
【０１３４】
図１０は、第３実施形態のＭＦＰ１で実行される互換性確認処理（Ｓ９２）を示すフローチャートである。
【０１３５】
互換性確認処理（Ｓ９２）では、まず、ユーザによって、互換性確認モードへの移行が指示されたか否かを判断する（Ｓ９０１）。ユーザは、ＭＦＰ１の操作キー１５で所定の操作を行うことにより、互換性確認モードへの移行を指示することができる。
【０１３６】
Ｓ９０１の判断が否定される場合（Ｓ９０１：Ｎｏ）、処理を待機する。一方、Ｓ９０１の判断が肯定される場合（Ｓ９０１：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１に登録されている子機５１の種別を、使用子機登録メモリ１４ｂ（図２参照）から読み出し、その種別に基づいて、その子機が、対応機種情報メモリ１２ａに記憶された、既知の対応機種であるか否かを判断する（Ｓ９０２）。なお、ＭＦＰ１に複数台の子機が登録されている場合は、その登録された子機の全てが既知の対応機種であるか否かを判断する（Ｓ９０２）。
【０１３７】
Ｓ９０２の判断が肯定される場合（Ｓ９０２：Ｙｅｓ）、図１１に示す処理に移行する。
【０１３８】
図１１は、ＭＦＰ１に登録されている全ての子機の種別が、既知の対応機種である場合に実行される処理を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず、登録された子機のタイムアウト時間のうち、最短の時間よりも短い周期を、回復周期として決定し、回復周期メモリ１４ａ（図２参照）に設定する（Ｓ１１０）。このようにすれば、登録された全ての子機のサーチの停止を抑制することができる適切な回復周期が簡単に決定される。
【０１３９】
次に、ＬＣＤ１６（図１参照）に、「他社機が子機登録されていません」というメッセージを表示する（Ｓ１１２）。
【０１４０】
そして、互換性確認処理（Ｓ９２）を終了することについて、ユーザが了解したか否かを判断する（Ｓ１１４）。Ｓ１１４の判断が否定される場合（Ｓ１１４：Ｎｏ）、処理を待機するが、Ｓ１１４の判断が肯定される場合（Ｓ１１４：Ｙｅｓ）、互換性確認処理（Ｓ９２）を終了し、図９に示すＳ４の処理に戻り、設定された回復周期に従って、無線通信制御回路２２を動作させる。
【０１４１】
図１０に戻り説明する。Ｓ９０２の判断が否定される場合（Ｓ９０２：Ｎｏ）、試験周期として、試験周期メモリ（図８参照）の先頭の値を設定する（Ｓ９０４）。そして、無線通信制御回路２２への電力の供給を停止してその動作を停止する（Ｓ９０６）。これにより、ＭＦＰ１は、低消費電力モードに移行する。
【０１４２】
次に、無線通信制御回路２２の動作停止からの時間が、現在で設定されている試験周期を経過したか否かを判断する（Ｓ９０８）。Ｓ９０８の判断が否定される場合（Ｓ９０８：Ｎｏ）、処理を待機する。
【０１４３】
一方、Ｓ９０８の判断が肯定されると（Ｓ９０８：Ｙｅｓ）、無線通信制御回路２２の動作を回復させる（Ｓ９１０）。そして、Ｓ９１０の処理による無線通信制御回路２２の動作回復の後、子機５１との通信が確立されたか否かを判断する（Ｓ９１２）。なお、ＭＦＰ１に複数台の子機が登録されている場合、Ｓ９１２の判断では、その複数台の子機全てとの通信が確立されたか否かを判断する。
【０１４４】
一方、Ｓ９１２の判断が肯定されると（Ｓ９１２：Ｙｅｓ）、次に、現在で設定されている試験周期が、試験周期メモリにおける上限値、すなわち最終の値（本実施形態では、例えば５００分）であるか否かを判断する（Ｓ９１４）。
【０１４５】
Ｓ９１４の判断が肯定される場合（Ｓ９１４：Ｙｅｓ）、図１２（ｂ）に示す処理に移行するが、詳細は後述する。
【０１４６】
一方、Ｓ９１４の判断が否定される場合（Ｓ９１４：Ｎｏ）、試験周期メモリから次の値を読み出して、試験周期として設定することにより、試験周期を延長し（Ｓ９１６）、Ｓ９０６に戻り、処理を繰り返す。このようにすれば、無線通信制御回路２２による同期信号の発生が、試験周期毎に行われ（Ｓ９１０）、無線通信制御回路２２により同期信号を発生する毎に、登録された子機の全てとの間で、通信が確立されたかが判断され（Ｓ９１２）、Ｓ９１４の判断が否定される毎に（Ｓ９１４：Ｎｏ）、試験周期が延長される（Ｓ９１６）。
【０１４７】
そして、処理を繰り返す内にＳ９１２の処理において、オン最大時間を経過しても、子機との通信が確立されないと判断されると、図１２（ａ）に示す処理に移行する。なお、複数台の子機が登録されている場合であって、その複数台のうち、１台でも通信が確立できない子機が存在した場合、Ｓ９１２の判断が否定される。
【０１４８】
図１２（ａ）は、子機との通信が確立されない場合に実行される処理を示すフローチャートである。子機のタイムアウト時間よりも試験周期の方が長い場合、子機は、タイムアウト時間内に、ＭＦＰ１からの同期信号を受信できず、サーチを停止している可能性が極めて高い。
【０１４９】
そこで、図１２（ａ）に示すように、まず、現在で設定されている試験周期の１つ前に設定された試験周期の値を、回復周期として、回復周期メモリ１４ａ（図２参照）に設定する（Ｓ１２０）。すなわち、登録された子機のうち、少なくとも１台の子機からの応答がないと判断されたときの試験周期の、１つ前に設定された試験周期を、回復周期として決定する。１つ前に設定された試験周期が用いられたときは、子機との通信が確立されていたから、この試験周期を回復周期として決定することにより、登録された全ての子機のサーチ停止を防止することができる。また、可能な限り長い回復周期を決定し、より高い省電力効果を得ることができる。
【０１５０】
次に、回復周期が決定されると、子機のサーチ停止を解除するように指示するメッセージを出力する（Ｓ１２２）。なお、このメッセージは、該当の子機の電池を一時的に取り外すように指示するメッセージである。具体的には、例えば、ＬＣＤ１６（図１参照）に、「互換性確認モードが終了しました。子機の電池を一度抜き、再度、電池をセットして下さい」というメッセージを表示する。
【０１５１】
このようにすれば、回復周期決定のためにする子機のサーチが停止されたことに、ユーザが気づき、適切な措置をとることができる。また、子機の電池を一時的に取り外すことにより、子機にリセットがかかり、サーチ停止状態を解除することができる。また、電池を一時的に取り外すようメッセージで指示することにより、例えば、ＭＦＰ１とは異なる製造メーカの子機が登録されており、サーチ停止を解除する方法が不明である場合であっても、確実にサーチ停止を解除できる方法を、ユーザに知らしめることができる。
【０１５２】
なお、ＭＦＰ１に複数台の子機が登録されている場合には、登録されている子機のうち、Ｓ９１２の判断で、通信が確立されていないと判断された子機のサーチ停止を解除するように、その子機を知らせるメッセージを、合わせて表示しても良い。
【０１５３】
次に、全ての子機との間で通信が確立されたか否かを判断する（Ｓ１２４）。このとき、無線通信制御回路２２は動作を継続中であるので、子機のサーチ停止状態が解除されていれば、全ての子機との間で通信が確立する。Ｓ１２４の判断が否定される場合（Ｓ１２４：Ｎｏ）、処理を待機するが、子機のサーチ停止状態が解除されて、Ｓ１２４の判断が肯定されると（Ｓ１２４：Ｙｅｓ）、図９に示すＳ４の処理に戻り、設定された回復周期に従って、無線通信制御回路２２を動作させる。
【０１５４】
次に、図１２（ｂ）を参照して、試験周期メモリにおける最終の値、すなわち、試験周期の上限値が設定されているにも拘わらず、全ての子機との通信が確立している場合について説明する。
【０１５５】
図１２（ｂ）は、全ての子機との通信が確立しており、且つ、現在で設定されている試験周期が、試験周期の上限値であると判断された場合（Ｓ９１４：Ｙｅｓ）、実行される処理である。
【０１５６】
この場合、登録された子機のタイムアウト時間は、試験時間の上限値よりも長いことが予測される。よって本第３実施形態では、図１２（ｂ）に示すように、試験周期メモリの最終の値（試験周期の上限値）を、回復周期として決定し、回復周期メモリ１４ａに設定する（Ｓ１２６）。
【０１５７】
次に、ＬＣＤ１６（図１参照）に、「互換性確認モードが終了しました」というメッセージを表示する（Ｓ１２８）。
【０１５８】
そして、互換性確認処理（Ｓ９２）を終了することについて、ユーザが了解したか否かを判断する（Ｓ１３０）。Ｓ１３０の判断が否定される場合（Ｓ１３０：Ｎｏ）、処理を待機するが、Ｓ１３０の判断が肯定される場合（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、互換性確認処理（Ｓ９２）を終了し、図９に示すＳ４の処理に戻り、設定された回復周期に従って、無線通信制御回路２２を動作させる。
【０１５９】
このように、第３実施形態においても、子機５１のタイムアウト時間に対応した回復周期で、無線通信制御回路２２の動作を回復させるので、子機５１がサーチを停止するまでに要するタイムアウト時間に応じた、適切なタイミングで、無線通信制御回路２２の動作を復帰させることができる。
【０１６０】
次いで、図１３から図１７を参照して、第４実施形態について説明する。本第４実施形態は、１台もしくは３台以上の子機が登録されている場合にも適用可能であるが、説明を簡単にするために、ＭＦＰ１には、子機５１と子機５２との２台が登録されているものとして説明する。
【０１６１】
なお、第４実施形態におけるＭＦＰ１の外観構成と電気的構成とは、第１実施形態から第３実施形態におけるＭＦＰ１と同一のものであるとして説明を行う。
【０１６２】
また、本第４実施形態は、第３実施形態と同様に、登録された子機のタイムアウト時間を確認する互換性確認処理（図１６参照）を実行するものであるが、第３実施形態の互換性確認処理では、試験周期の上限値は、予め定められた固定値であった。これに対し、本第４実施形態の互換性確認処理は、既知の子機のタイムアウト時間に基づいて、試験周期の上限値を設定するものである点において、第３実施形態と異なっている。以下の説明では、第３実施形態と同じ部分については同一の符号を付して説明を省略し、第３実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１６３】
図１３は、ＭＦＰ１に登録された子機５１，５２の動作タイミングを示すタイミングチャートである。図１３に示すように、子機５１，５２は、親機との通信が遮断されると、それぞれサーチを開始するが、子機５１と子機５２とでは、タイムアウト時間が異なる場合がある。図１３には、子機５１のタイムアウト時間が、時間ｔ６０から時間ｔ６２までであり、子機５２のタイムアウト時間が、時間ｔ６０から時間ｔ６１までである例を示している。
【０１６４】
図１４は、ＭＦＰ１において互換性確認処理が実行されるときの、ＭＦＰ１および子機５１，５２の動作タイミングを示すタイミングチャートである。第４実施形態で実行される互換性確認処理も、基本的には、第３実施形態の互換性確認処理と同様に、子機５１，５２のいずれかが、タイムアウトしたか否かを判断し、いずれの子機もタイムアウトしていない場合、試験周期を延長する。
【０１６５】
図１４に示す例では、試験周期が、時間ｔ７８から時間ｔ７９までの長さとなったとき、子機５１はタイムアウトしないが、子機５２はタイムアウトする。よって、互換性確認処理では、この試験周期より、１つ前に設定された試験周期（時間ｔ７６から時間ｔ７７までの時間）を、回復周期として設定する。
【０１６６】
図１５は、上述のように回復周期が決定された後、子機５２のサーチ停止状態を解除した場合における、ＭＦＰ１および子機５１，５２の動作タイミングを示すタイミングチャートである。図１５に示すように、ＭＦＰ１が、決定された回復周期毎に無線通信制御回路２２を動作させることにより、子機５１および子機５２のサーチの停止が抑制される。
【０１６７】
図１６は、第４実施形態のＭＦＰ１で実行される互換性確認処理（Ｓ１６）を示すフローチャートである。この互換性確認処理（Ｓ１６）は、図９のフローチャートに示す、互換性確認処理（Ｓ９２）に代えて実行される処理である。
【０１６８】
図１６に示すように、第４実施形態の互換性確認処理（Ｓ９２）は、第３実施形態の互換性確認処理（Ｓ１６）にＳ１６０、Ｓ１６２の処理が追加されている点において異なるが、他の部分は、第３実施形態の互換性確認処理（Ｓ９２）と同一である。よって、図１６に示すフローチャートにおいて、図１０に示すフローチャートと同一の部分については、共通の符号を付して説明を省略する。
【０１６９】
Ｓ１６０、Ｓ１６２は、試験周期の上限値を設定する処理である。まず、登録された子機のうち、少なくとも１台の子機の種別が既知であるか否かを判定する（Ｓ１６０）。Ｓ１６０の判断が否定される場合（Ｓ１６０：Ｎｏ）、Ｓ１６２の処理をスキップするが、Ｓ１６０の判断が肯定される場合（Ｓ１６０：Ｙｅｓ）、種別が既知であると判断された子機、すなわち対応機種である子機のタイムアウト時間のうち、最短のタイムアウト時間よりも長い値を図８に示した試験周期メモリから一時的に消去し、試験周期の上限値を設定する（Ｓ１６２）。このときに、試験周期メモリの末尾に、最短のタイムアウト時間よりわずかに短い時間（例えば３０秒）を加えても良い。
【０１７０】
そして、このように設定された試験周期の上限値を用いて、子機５１，５２のいずれかがタイムアウトするまで試験周期を延長する、Ｓ９０６からＳ９１６の処理を繰り返す。試験周期の上限値に到達する前に、Ｓ９１２の判断が否定される場合（Ｓ９１２：Ｎｏ）、すなわち、いずれかの子機がタイムアウトした場合には、図１２（ａ）を参照して説明したように、回復周期が決定される。
【０１７１】
一方、いずれの子機もタイムアウトせずに、試験周期が上限値に到達し、試験周期が上限値に到達してもなお、全ての子機との通信が確立されていると判断された場合、試験周期の上限値を、回復周期として決定する（Ｓ１２６）（図１２（ｂ）参照）。
【０１７２】
図１７を参照して、第４実施形態のＭＦＰ１に、タイムアウト時間が未知の子機５３と、タイムアウト時間が既知の子機５４とが登録されている場合について説明する。図１７は、第４実施形態のＭＦＰ１と、そのＭＦＰ１に登録された子機５３，５４の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【０１７３】
ここで、既知である子機５４のタイムアウト時間（例えば３０分）よりも、わずかに短い時間が、試験周期の上限値として設定される。一方、未知である子機５３のタイムアウト時間は、実際には、例えば、４５分であるとする。
【０１７４】
この場合、例えば、時間ｔ９２において、試験周期が上限値に到達したが、時間ｔ９３において、全ての子機との通信が確立されていると判断された場合、その試験周期の上限値を回復周期として、そのまま処理が継続される。
【０１７５】
このように、本第４実施形態によれば、登録されている子機のタイムアウト時間よりも短い値が、試験周期の上限値として設定され、それ以上は試験周期が延長されないので、子機がタイムアウトする前に、回復周期が決定される可能性が高い。よって、回復周期を短時間で決定することができると共に、子機をリセットするという面倒な操作をユーザに行わせる必要を低減させることができる。
【０１７６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の実施形態におけるＭＦＰと、子機との外観構成を示した斜視図である。
【図２】ＭＦＰおよび子機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、子機の動作タイミングを示すタイミングチャートであり、（ｂ）はＭＦＰと、ＭＦＰに登録された子機との動作タイミングを並べて示すタイミングチャートである。
【図４】第１実施形態のＭＦＰで実行される低消費電力モード処理を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は、第２実施形態における子機の動作タイミングを示すタイミングチャートであり、（ｂ）は第２実施形態のＭＦＰと、ＭＦＰに登録された子機との動作タイミングを並べて示すタイミングチャートである。
【図６】第２実施形態のＭＦＰで実行される低消費電力モード処理を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態のＭＦＰにおいて、子機のタイムアウト時間を確認する互換性確認処理を実行する間における、ＭＦＰと子機との動作タイミングを並べて示すタイミングチャートである。
【図８】試験周期メモリの構成の一例を示す図である。
【図９】第３実施形態のＭＦＰで実行される低消費電力モード処理を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態のＭＦＰで実行される互換性確認処理を示すフローチャーである。
【図１１】第３実施形態のＭＦＰにおいて、登録されている全ての子機の種別が、既知の対応機種である場合に実行される処理を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は、第３実施形態のＭＦＰにおいて、子機との通信が確立されない場合に実行される処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は、全ての子機との通信が確立しており、且つ、現在で設定されている試験周期が、試験周期の上限値であると判断された場合に、実行される処理である。
【図１３】第４実施形態のＭＦＰに登録された子機の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１４】第４実施形態のＭＦＰにおいて互換性確認処理が実行されるときの、ＭＦＰおよび子機の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１５】子機のサーチ停止状態を解除した場合における、第４実施形態のＭＦＰおよび子機の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１６】第４実施形態のＭＦＰで実行される互換性確認処理を示すフローチャートである。
【図１７】第４実施形態のＭＦＰと、そのＭＦＰに登録された子機との動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１７８】
２２                無線通信制御回路（電波発生手段の一例）
５２                ＣＰＵ（サーチ手段、サーチ停止手段の一例）
Ｓ２                子機種別判定手段の一例
Ｓ６                動作停止手段の一例
Ｓ１４〜Ｓ２０      一時復帰手段の一例
Ｓ１４              回復手段の一例
Ｓ１８              判断手段の一例
Ｓ２０              再停止手段の一例
Ｓ６６              周期決定手段の一例
Ｓ９２              周期決定手段の一例
Ｓ１２０            周期決定手段の一例
Ｓ１２２            メッセージ出力手段の一例
Ｓ１１０            周期決定手段の一例
Ｓ１６０            子機種別判定手段の一例
Ｓ１６２            上限値設定手段の一例
Ｓ９１０            試験手段の一例
Ｓ９１２            子機応答判断手段の一例
Ｓ９１６            延長手段の一例
【図１】
2009188804.tif 000003
【図２】
2009188804.tif 000004
【図３】
2009188804.tif 000005
【図４】
2009188804.tif 000006
【図５】
2009188804.tif 000007
【図６】
2009188804.tif 000008
【図７】
2009188804.tif 000009
【図８】
2009188804.tif 000010
【図９】
2009188804.tif 000011
【図１０】
2009188804.tif 000012
【図１１】
2009188804.tif 000013
【図１２】
2009188804.tif 000014
【図１３】
2009188804.tif 000015
【図１４】
2009188804.tif 000016
【図１５】
2009188804.tif 000017
【図１６】
2009188804.tif 000018
【図１７】
2009188804.tif 000019