(57)【要約】【課題】地震の主要動が到達する前に監視装置に設定されている警備モード情報を利用して当該家屋内の人の有無を判断して、屋外に表示することのできる安否確認システムを提供する。【解決手段】監視対象施設に設けられた監視装置と、前記監視装置と接続される表示装置とを有し、前記監視装置は、通信網を介して地震情報を受信する受信部と、動作モードとして、前記監視対象施設が無人状態である場合に設定される無人モードと、前記監視対象施設が有人状態である場合に設定される有人モードを記憶している記憶部と、前記受信部にて地震情報を受信すると、前記記憶部に記憶されている動作モードに基づいて安否確認の要否を判定してその結果を前記表示装置に出力する制御部とを具備し、前記表示装置は、前記監視装置からの出力に基づいて当該監視対象施設における安否確認の要否を表示する表示部を具備する。【選択図】  図１
2009245072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象施設に設けられた監視装置と、前記監視装置と接続される表示装置とを有し、
前記監視装置は、
通信網を介して地震情報を受信する受信部と、
動作モードとして、前記監視対象施設が無人状態である場合に設定される無人モードと、前記監視対象施設が有人状態である場合に設定される有人モードを記憶している記憶部と、
前記受信部にて地震情報を受信すると、前記記憶部に記憶されている動作モードに基づいて安否確認の要否を判定してその結果を前記表示装置に出力する制御部とを具備し、
前記表示装置は、
前記監視装置からの出力に基づいて当該監視対象施設における安否確認の要否を表示する表示部を具備することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
前記表示装置に表示する安否確認の要否情報は、前記記憶部に記憶されている動作モードが有人モードに設定されている場合には当該監視施設内の確認が必要であることを示す情報であり、前記記憶部に記憶されている動作モードが無人モードに設定されている場合には当該監視施設内の確認が不要であることを示す情報であることを特徴とする請求項１記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記表示装置は、可視表示部を有し、前記監視対象施設の外部より視認できる場所に設置されることを特徴とした請求項１記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記表示装置は、可聴表示部を有し、前記監視対象施設の外部より認識可能な場所に設置されることを特徴とする請求項１記載の安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生したときに、家屋等の施設内部に人がいる可能性があり安否の要確をする必要があるのか、施設内部に人がいないので安否の確認の必要が無いのかを施設の外部から識別することができるようにした安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、気象庁が配信する緊急地震速報に基づいた緊急地震情報を、専用受信装置を通して受信するサービスが普及し始めている。
緊急地震速報とは、地震が発生した場合、震源近傍の地震計でＰ波を検知し、この観測データに基づいた震源や地震の規模（マグニチュード）、Ｓ波（主要動）の各地への予想到達時刻・予想震度を直ちに推定し、緊急地震速報として、インターネット等を通じて配信される。
従来、地震や津波等の災害が発生した際に、宅内の人の有無を把握して安否情報を把握するために、地震が発生する前に、センター装置からインターネットを介して宅内のホームゲートウエイに対して返信要求信号を送信し、ホームゲートウエイは人感センサによって宅内の人の有無を検知して人体有無信号をセンター装置に送信するようにした安否確認システムが提案されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３４８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示す安否確認システムでは、人感センサによって宅内の人の有無を検知するが、例えば転倒した家具等の下敷きになった場合には人感センサの死角ができて人を検知できない場合もある。つまり、特許文献１に示す安否確認システムでは、人感センサが人を検知しなければセンター装置では、宅内には人がいないとして救助のための行動をとらない。
また、地震発生直後の安否の確認や救助活動は近隣の人が行なう場合が多いが、家屋の中に人がいる可能性があるのかまたは人がいないことが確実なのかを当該家屋の外部から識別することができれば不用な確認作業を行なうことなく、救助が必要な家屋について効果的に安否確認・救助活動を行なうことができる。
しかし、特許文献１に示す安否確認システムは、当該家屋の外部には表示するものではなく、地震発生後に外部のセンター装置から携帯電話等に安否情報を提供するものなので、
地震発生後の混乱した状況において、近隣の人による救助活動に利用することは困難である。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、地震の主要動が到達する前に監視装置に設定されている警備モード情報を利用して当該家屋内の人の有無を判断して、屋外に表示することのできる安否確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による安否確認システムは、監視対象施設に設けられた監視装置と、前記監視装置と接続される表示装置とを有し、前記監視装置は、通信網を介して地震情報を受信する受信部と、動作モードとして、前記監視対象施設が無人状態である場合に設定される無人モードと、前記監視対象施設が有人状態である場合に設定される有人モードを記憶している記憶部と、前記受信部にて地震情報を受信すると、前記記憶部に記憶されている動作モードに基づいて安否確認の要否を判定してその結果を前記表示装置に出力する制御部とを具備し、前記表示装置は、前記監視装置からの出力に基づいて当該監視対象施設における安否確認の要否を表示する表示部を具備する。
【０００７】
また、本発明において、好ましくは、表示装置に表示する安否確認の要否情報は、前記記憶部に記憶されている動作モードが有人モードに設定されている場合には当該監視施設内の確認が必要であることを示す情報であり、前記記憶部に記憶されている動作モードが無人モードに設定されている場合には当該監視施設内の確認が不要であることを示す情報である。
【０００８】
これにより、地震が発生した場合に監視装置に設定されている警備モード情報を利用して当該家屋内の人の有無を判断して、屋外に表示することができる。
【０００９】
さらに、本発明の安否確認システムにおいて、好ましくは、前記表示装置は、可視表示部を有し、前記監視対象施設の外部より視認できる場所に設置される。
【００１０】
かかる構成では、監視対象施設の外部より当該施設における安否確認の要否が視覚にて認識することが可能となる。
【００１１】
さらに、本発明の安否確認システムにおいて、好ましくは、前記表示装置は、可聴表示部を有し、前記監視対象施設の外部より認識可能な場所に設置される。
【００１２】
かかる構成では、監視対象施設の外部より当該施設における安否確認の要否が聴覚にて認識することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る安否確認システムによれば、地震の主要動が到達する前に監視装置に設定されている警備モード情報を利用して当該家屋内の人の有無を判断して、屋外に安否確認の要否を表示することができるので、地震発生後の安否確認、救助活動を効果的に行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明に係る安否確認システムの構成を示す図である。
安否確認システム２は、監視対象施設１である利用者の住戸等に設置され、通信網であるネットワーク６を介して、遠隔の監視センタ３、救助支援センタ４、緊急地震速報配信サーバー５と接続されている。
【００１５】
ネットワーク６は、公衆電話網、インターネット網にて構成されており、各通信部にて適宜選択し通信が実行される。なお、本実施形態では、ネットワークの種別、通信プロトコル、交換設備、インターネットサービスプロバイダの設備などは、一般的な技術を使用するので詳細に説明するのを省略する。
【００１６】
安否確認システム２は、監視対象施設１内における異常発生の監視を行う監視装置２１と、監視装置２１とネットワーク６とを接続する通信装置２２、監視対象施設１の外部より視覚や聴覚で情報を確認できる場所に設置された表示装置２３、監視対象施設１となる住戸内／外の適宜な場所に配置された各種センサ２４Ａ〜２４Ｅ等から構成されている。
【００１７】
防災センサ２４Ａは、監視対象施設１内の火災異常を検知する煙感知器や熱感知器である。
防犯センサ２４Ｂは、監視対象施設１内／外の適宜な場所に配置された扉の開閉を検出するマグネットセンサ等である。
在室者センサ２４Ｃは、監視対象施設１内であって、避難場所の外に居る人の発する赤外線にて人体を検出する赤外線センサである。
非常ボタン２４Ｄは、利用者が非常時に操作する通報ボタンである。
設備センサ２４Ｅは、エアコンや湯沸器などの設備機器の異常を検出する。
【００１８】
監視装置２１は、監視対象施設１に発生した異常を検知すると、この異常の情報をネットワーク６を介して監視センタ３に送信する。
【００１９】
通信装置２２はネットワーク６を介して緊急地震速報配信サーバー５から緊急地震速報を受信すると、監視装置２１に送信する
【００２０】
次に、図１、図２及び図３を用いて安否確認システム２を構成する各装置について説明する。
＜監視装置＞
監視装置２１は、通信部２１１と、センサＩ／Ｆ２１２と、記憶部２１３と、操作表示部２１４と、制御部２１５とから概略構成される。
通信部２１１は、監視装置２１と通信装置２２及び表示装置２３を接続する通信インターフェースである。監視装置２１と通信装置２２及び表示装置２３はＬＡＮ接続される。
【００２１】
センサＩ／Ｆ２１２は、各種センサ２４（２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅ）から検知信号を受信する通信インターフェースである。
【００２２】
操作表示部２１４は、監視装置２の警備モードとして、「無人警戒セットモード」と「有人警戒セットモード」及び「警戒解除モード」を選択して設定するスイッチである。
「無人警戒セットモード」とは、監視対象施設１内が無人となり、防犯センサ２４Ｂや在室者センサ２４Ｃが監視対象施設１の異常を検出したときに、監視センタ３に侵入異常として通報する警備モードである。この「無人警戒セットモード」は、本発明の動作モードの「無人モード」である。
「有人警戒セットモード」とは、監視対象施設１内が有人であり、防犯センサ２４Ｂが異常を検知したときに、監視センタ３に侵入異常を通報する警備モードである。
「警戒解除モード」とは、監視対象施設１内が有人であり、防犯センサ２４Ｂや在室者センサ２４Ｃが検知しても、異常通報をしない警備モードをいう。
この「有人警戒セットモード」と「警戒解除モード」は、本発明の動作モードの「有人モード」である。
なお、防災センサ２４Ａ、非常ボタン２４Ｃ、設備センサ２４Ｄによる検知信号は、「無人警戒セットモード」、「有人警戒セットモード」、「警戒解除モード」の何れの警備モードであっても異常通報される。
【００２３】
記憶部２１３は、監視対象施設１の名称、住所、電話番号、監視装置２１の識別番号等を記憶している。また、操作表示部２１４にて設定された現在の警備モードを記憶している。
【００２４】
操作表示部２１４は、また、液晶ディスプレーやスピーカー、ブザーを備えて、警備モードや操作ガイダンス、警報、アナウンスなどを行なう。
【００２５】
制御部２１５は、ＣＰＵ、メモリ等により実現され、メモリに記憶されている各種プログラムにしたがって監視装置２１の各部を制御する。
緊急地震速報を受信していない平常時においては、制御部２１５は、各種センサ２４Ａ〜２４Ｅから検知信号を受信すると、記憶部２１３に記憶されている現在の警備モードに応じて異常の有無を判定する。
すなわち、制御部２１５は、「無人警戒セットモード」に設定されているときに、各種センサ２４Ａ〜２４Ｅの何れかから検知信号を受信すると異常と判定し、「有人警戒セットモード」に設定されているときには在室者センサ２４Ｃを除く各センサ２４が異常を検知したときに、監視センタ３に異常を通報する警備モードである。
「警戒解除モード」に設定されているときに、防災センサ２４Ａ、非常ボタン２４Ｃ、設備センサ２４Ｄの何れかから検知信号を受信すると異常と判定する。
制御部２１５は、異常と判定するとかかる異常を示す異常信号を通信部２１１より監視センタ３に送信する。
【００２６】
制御部２１５は、通信装置２２より緊急地震速報を受信すると、避難支援モードに設定され、後述するように、地震の主要動が到達するまでの時間の表示や避難警告を操作表示部２１４にて行い、さらに、監視対象施設１の人の安否確認の要否を判定し、通信部２１１より表示装置２３に対して安否確認要否信号を出力する。
【００２７】
＜通信装置＞
次に、図３を参照して通信装置２２について説明する。
通信装置２２は、通信部２２１と、記憶部２２２と、制御部２２３とから概略構成され、ネットワーク６のインターネット網と接続するための通信装置である。
制御部２２３は、ＣＰＵ、メモリ等により実現され、メモリに記憶されている各種プログラムにしたがって通信装置２２の各部を制御する。
【００２８】
通信部２２１は、通信装置２２とネットワーク６、監視装置２１を接続する通信インターフェースである。通信装置２２が接続されるネットワーク６はインターネット網であり、通信装置２２は、インターネット網を介して救助支援センタ４、緊急地震速報配信サーバー５と接続される。
【００２９】
記憶部２２２は、ＲＯＭ／ＲＡＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などで構成され、プロバイダなどから割り当てられた通信装置２２のＩＰアドレスを記憶している。
【００３０】
次に、図４を参照して、表示装置２３の構成について説明する。
表示装置２３は、通信部２３１、記憶部２３２、表示部２３３、制御部２３４、バッテリー２３５を備えて構成される。
【００３１】
通信部２３１は、監視装置２１と通信する。
記憶部２３２は、表示部２３３に表示する安否確認不要情報及び安否確認要請情報の表示パターンを記憶している。
【００３２】
制御部２３４は、通信部２３１を介して監視装置２１と接続し、監視装置２１から受信した信号に応じて表示部２３３を制御する。
【００３３】
表示部２３３は、液晶ディスプレーやＬＥＤスピーカー、ブザー等によって構成され、制御部２３４の制御に従って、記憶部２３２に記憶している表示パターンを文字、光、音声、ブザー鳴動等により表示する。
【００３４】
バッテリー２３５は、地震発生時の停電等で商用電源が供給されなくなった場合に、表示装置２３を構成する各部に電源を供給する。
【００３５】
＜動作の説明＞
以下、本実施形態による安否確認システムの動作を図５、図６に示すフローチャートを参照して詳しく説明する。
【００３６】
図５は、通信装置２２が緊急地震速報を受信した場合の監視装置２１の処理を示すフローチャートである。
通信装置２２はネットワーク６を介して緊急地震速報配信サーバー５から緊急地震速報を受信すると、通信部２２１からＬＡＮを介して監視装置２１に緊急地震速報を送出する。
監視装置２１の制御部２１５は、通信部２１１にて緊急地震速報情報を受信すると（ステップＳ００１）、動作モードを避難支援モードに設定する。（ステップＳ００２）
【００３７】
次に、制御部２１５は、記憶部２１３に記憶されている現在の警備モードを読み出して判定し（ステップＳ００３）、「無人警戒セットモード」に設定されていれば、当該監視対象施設１は無人であるので、安否の確認が不要である旨の情報を通信部２１１より表示装置２３に送出する。（ステップＳ００４）
【００３８】
記憶部２１３に記憶されている現在の警備モードが、「警戒解除モード」や「有人警戒セットモード」に設定されていれば、緊急地震速報に基づいて当該施設の場所における地震の主要動が到達するまでの時間や震度を計算し、到達時間までのカウントダウン表示や予想震度を操作表示部２１４の液晶ディスプレーに表示するとともに音声で警告を行なう。（ステップＳ００５）
【００３９】
そして、「警戒解除モード」や「有人警戒モード」に設定されていれば、当該監視対象施設１内は有人であるので、安否の確認が必要である旨の情報を通信部２１１より表示装置２３に送出する。（ステップＳ００６）
【００４０】
そして、地震が発生後、監視対象施設内のユーザーが、無事で救助の必要がなければ自らが監視装置２１の操作表示部２１４にて解除操作を行なう（ステップＳ００７）と、安否の確認が不要である旨の情報を通信部２１１より表示装置２３に送出する。（ステップＳ００８）
尚、解除操作は、上記のようにユーザーが自ら行なう場合に限らず、例えば監視センタ３がユーザーの安否を確認した後ネットワーク６を介して遠隔で操作を行なうようにしてもよい。
【００４１】
次に図６を参照して、表示装置２１３の動作を説明する。
表示装置２３では、通信部２３１にて監視装置２１から送信された安否確認不要情報を受信した場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、制御部２３４は表示部２３３に安否確認不要である旨の情報を表示する。（ステップＳ１０２）
表示方法は、例えば液晶ディスプレーに「建物内は無人です」等の文字を表示する、あるいは、青色灯を点等させたり、表示板を露出させる等、種々の表示方法が可能である。
【００４２】
監視装置からの安否確認不要情報を受信しない場合（ステップＳ１０１のＮＯ）、安否確認要請情報を受信すると（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、制御部２３４は表示部２３３に安否確認を要請する旨の情報を表示する（ステップＳ１０５）。
表示方法は、例えば液晶ディスプレーに「救助をお願いします。」等の文字を表示する、あるいは、赤色灯を点灯させたり、赤色の表示板を露出させる等、種々の表示方法が可能である。
【００４３】
安否確認を要請する旨の情報を表示した後は、ステップＳ１０１に戻り、監視装置２１にて解除操作がされて、安否確認不要情報を受信するまで安否確認の要請表示状態を維持する。監視装置２１から安否確認不要情報を受信すると、制御部２３４は表示部２３３の表示を安否確認不要である旨の情報の表示に変更する。（ステップＳ１０２）
【００４４】
なお、上記の実施形態においては、安否確認不要情報及び安否確認要請情報を表示装置２３にのみ送信して表示するようにしたが、同時に外部の救助支援センタ４等に送出するようにしてもよい。
【００４５】
なお、上記の各実施形態においては、通信装置２２と監視装置２１とが別体に構成される例について説明したが、通信装置２２と監視装置２１とは通信可能に構成されていればよく、勿論一体的に構成されていてもよい。一体的に構成する場合は、制御部や通信部、記憶部など通信装置２２と監視装置２１とで共通するハードウェアを共用するよう構成することでコストを低廉にすることができる。  
【００４６】
以上説明した実施形態により、緊急地震速報が発せられた場合に、監視対象施設に設置された監視装置の動作モードにより監視対象施設の人の有無を判定して、安否確認の要否を当該施設の外部に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の安否確認システムを示す構成図
【図２】監視装置２１の構成を示す図
【図３】通信装置２２の構成を示す図
【図４】表示装置２３の構成を示す図
【図５】監視装置２１の動作を示すフローチャート
【図６】表示装置２３の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４８】
１      監視対象施設
２      安否確認システム
２１    監視装置
２２    通信装置
２３    表示装置
３      監視装置
４      救助支援センタ
５      緊急地震速報配信サーバー
６      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009245072.tif 000007
【図６】
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