(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送速度が２８０ｍｍ／秒以上である定着ローラーで定着させた場合でもトナーが記録媒体の印刷対象位置のみに定着され、定着ローラーに融解したトナーが残存して、前記した印刷対象位置以外に定着することなどない電子写真用トナーを提供すること、また、このトナーを用いる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  少なくとも着色剤と結着樹脂と離型剤とを含み溶融・混練する工程を経て得られた、重量平均粒径が３．５〜１０μmの電子写真用粉砕トナーであって、該離型剤がショ糖の水酸基の一つ以上が脂肪酸で置換されたショ糖エステルを一種類または複数含有することを特徴とする電子写真用粉砕トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤と結着樹脂と離型剤とを含み溶融・混練する工程を経て得られた、重量平均粒径が３．５〜１０μmの電子写真用粉砕トナーであって、該離型剤がショ糖の水酸基の一つ以上が脂肪酸で置換されたショ糖エステルを一種類または複数含有することを特徴とする電子写真用粉砕トナー。
【請求項２】
前記ショ糖エステル離型剤が結着樹脂１００重量部に対して２〜１５重量部含まれることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用粉砕トナー。
【請求項３】
前記ショ糖エステル離型剤は、飽和脂肪酸及び／または不飽和脂肪酸によってエステル置換された化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用粉砕トナー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載のトナーを含むことを特徴とする一成分現像剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載のトナーとキャリアと含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項６】
像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、前記転写像が形成された記録媒体を定着部から排出するときの搬送速度が２８０ｍｍ／秒以上である画像形成装置であって、使用するトナーが請求項１乃至５のいずれか１に記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含み、前記転写像が形成された記録媒体を定着部から排出するときの搬送速度を２８０ｍｍ／秒以上で行う画像形成方法であって、使用するトナーが請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に使用されるトナー並びに該トナーを用いた現像剤、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用トナーを定着する際、定着ローラーに融解したトナーがローラー部に残存すると、ローラーがもう一度回転しその残存トナーが記録媒体へ再び接触した場合、目的の場所以外にトナーが定着され、ゴースト画像などの原因となる、いわゆるオフセット現象が生じることがある。
オフセットが生じないためには、融解したトナーと定着ローラーとの付着力を小さくし、定着ローラーからうまくトナーが記録紙へ定着されるように離型性を持たせる必要があり、このような目的から定着ローラーにオイルを塗布して離型性を持たせるオイル塗布定着方式が種々の画像形成装置に採用されている。
しかしながら、この方式では特にカラー画像を形成する際、画像に過度な光沢が生じる場合があり、適切な画質が得られないという欠点があった。
【０００３】
このような背景から、近時、定着ローラーにオイルを塗布しないオイルレス定着方式が一般的となっている。
オイルレス定着では、トナー中に離型剤としてワックスを微小粒径にて母体樹脂中に着色剤などと共に製造工程で分散させる。
そうすると加熱時にワックスが融解してトナー表面に染み出し、トナーと定着ローラー間にオイルが塗布されたような状態となることでトナーに離型性がもたらされ、定着ローラー上にトナーが残存することがなくトナーを定着することができる。
従って、オイルレス定着方式においても、定着残存トナーのオフセットによるゴースト画像などの生じない、高画質な画像形成を実現することができる。
【０００４】
その一方で、画像形成装置に要求される単位時間あたり出力できる枚数は、年々、より高速化しており、これに伴って技術的にもますます厳しい条件が求められてきているのが現状である。特に、電子写真方式がオンデマンドデジタル印刷に使用されるようになりつつある昨今においては、高光沢を保ちつつオフセットが発生しない温度範囲をより広くする必要がでてきた。
【０００５】
ところが、高速出力となるために従来よりも単位時間あたりトナーに対してかけることのできるエネルギー（ニップ時間）が少なくなるため、トナーに十分な熱が伝わらず、記録媒体の表面又は近傍に存在するトナーが溶融不良を生じる。
そうすると、記録媒体へ定着するために記録媒体を加熱したときに、十分低い粘性を持たないトナーはローラーから記録媒体上へ定着されずに残存してしまい、前記同様のオフセットが生じ、ゴースト画像の発生またはオフセットが起こらない場合でも光沢度が著しく低下するなどの出力画像の画質が低下する原因になっていた。
なお、このように記録媒体への加熱が十分でない場合にトナーが生じるオフセットのことをコールドオフセットという。
【０００６】
また、記録媒体へ定着するために記録媒体を加熱したときに、トナーに過度の熱が加わり粘度が低下しすぎる場合、光沢の高い画像が得られても、トナーがローラーの圧力に対して反発する力を保つことができず、離型剤の膜を突き破るような形で拡がってローラーに付着し、やはりオフセットが生じ、ゴースト画像の発生によって出力画像の画質が低下する原因になっていた。このオフセット発生のことをホットオフセットという。ホットオフセットは、ロール上の連帳紙にトナーを定着させる場合に運転が途中停止し、定着部にトナーと記録媒体が残ってしまう場合に生じることがある。
【０００７】
上記２つの課題を解決するために、加熱が不足している場合と、過熱が過度に行われる場合と双方における適切な離型性及び定着性の機能を持たせることができる手法として、ショ糖の水酸基を脂肪酸でエステル化させたショ糖エステルをトナーに一定量含有させて使用する方法が考えられる。
そこで、このような考え方を採用するものが既に存在したか否かを調査したところ、一つは懸濁重合トナーの製造時のモノマー分散に関するものであり（特許文献１）、もう一つは乳化凝集法によって得られるトナーに関するもの（特許文献２）であり、これらは、水系媒体中で造粒するため、脂肪酸でエステル化させたショ糖エステルが、トナー粒子内に分散され、かつ、粉砕界面にショ糖エステルがあらわれたものではなく、また高速で現像が行われる画像形成装置の定着性を向上させるために粉砕トナーに含有させた例は見られなかった。
【０００８】
【特許文献１】特許第２６２７０６７号
【特許文献２】特許第３７４９０９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、高速現像が可能な電子写真方式の画像形成装置において、記録媒体の搬送速度が２８０ｍｍ／秒以上である定着ローラーで定着させた場合でもトナーが記録媒体の印刷対象位置のみに定着され、定着ローラーに融解したトナーが残存して、前記した印刷対象位置以外に定着することなどない電子写真用トナーを提供することを目的とする。また、このトナーを用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は本発明の（１）「少なくとも着色剤と結着樹脂と離型剤とを含み溶融・混練する工程を経て得られた、重量平均粒径が３．５〜１０μmの電子写真用粉砕トナーであって、該離型剤がショ糖の水酸基の一つ以上が脂肪酸で置換されたショ糖エステルを一種類または複数含有することを特徴とする電子写真用粉砕トナー」、（２）「前記ショ糖エステル離型剤が結着樹脂１００重量部に対して２〜１５重量部含まれることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真用粉砕トナー」、（３）「前記ショ糖エステル離型剤は、飽和脂肪酸及び／または不飽和脂肪酸によってエステル置換された化合物であることを特徴とする前記第（１）項または前記第（２）項に記載の電子写真用粉砕トナー」、（４）「前記第（１）項乃至前記第（３）項のいずれか１に記載のトナーを含むことを特徴とする一成分現像剤」、（５）「前記第（１）項乃至前記第（４）項のいずれか１に記載のトナーとキャリアと含むことを特徴とする二成分現像剤」、（６）「像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、前記転写像が形成された記録媒体を定着部から排出するときの搬送速度が２８０ｍｍ／秒以上である画像形成装置であって、使用するトナーが前記第（１）項乃至前記第（５）項のいずれか１に記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置」、（７）「像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含み、前記転写像が形成された記録媒体を定着部から排出するときの搬送速度を２８０ｍｍ／秒以上で行う画像形成方法であって、使用するトナーが前記第（１）項乃至前記第（６）項のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法」により解決される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記のように、少なくとも着色剤と結着樹脂を含有し、重量平均粒径が３．５〜１０μｍの電子写真用トナーであって、該離型剤がショ糖の水酸基を脂肪酸で置換したショ糖エステルを一種類または複数含有することを特徴とする電子写真用粉砕トナーとしたことから、高速回転する定着ローラーにおいても、定着残存トナーが定着ローラー上に残存して起こすオフセット現象が起こらず、優れた剥離性と記録媒体への強い定着により高画質の画像を形成することができる電子写真用トナーを提供することができる。
また、上記トナーを用いた、高速で定着ローラー上でオフセット現象の発生がない、安定した画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
ショ糖エステルは、従来使用されていた一般的な離型剤、たとえばカルナバワックスに代表されるような材料では発揮し得ない離型性を発揮する。
一般に、糖類は水酸基を有する。この水酸基は、脂肪酸に存在するカルボン酸と反応し、エステル結合が生じ、結果的に溶解したときにワックスのような物性を持つ化合物となる。
【００１３】
ショ糖エステルが、カルナバワックスのような従来の離型剤と異なる点は、加熱温度が高い時にも、低い時にも離型効果を発揮できることである。
加熱温度が高いときは、ショ糖エステルのエステル化した脂肪酸基が主に離型効果を発揮することがわかっている。エステル化に使用する脂肪酸は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸双方が使用できるが、本発明ではこれら脂肪酸でエステル化したショ糖エステルであれば、混練・粉砕時にトナー中へ導入することができるため、特にその種類を限定しないが、炭素数が多いものほど離型幅をより広くし、高い離型効果を発揮するのは、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸共に同じである。    
【００１４】
また、高速、特に線速２８０ｍｍ／ｓｅｃ以上にて記録媒体を出力する場合など、加熱温度が低い場合は、ショ糖エステルの骨格部である二糖のショ糖部分が効果を発揮することが分かっている。ショ糖骨格部の働きについては、現状では定かではないが、転写媒体である紙が植物の繊維を構成するセルロースを多く含んでおり、セルロースは多糖類であるため、ショ糖骨格を含むトナーとの親和性が高くなり、加熱温度が低い状態においても定着性が高くなると考えられている。
【００１５】
ショ糖の水酸基の数は、８である。エステル化される水酸基の数は本発明においては特に規定せず、最低限エステル化されていれば（１以上であれば）よい。  一方で、水酸基が存在すると、トナーの結着樹脂へのショ糖エステルの分散径は細かくなり、現像剤の長期ランニングにおけるトナースペントなどの劣化に対してはよい効果をもつが離型効果がおちてしまうため、最も好ましくは全ての水酸基をエステル化することと考えられる。ただし、分子構造の立体的な障害からこれは困難であり、現実的に最も好ましいのは、エステル化される水酸基の数は５〜６であると考えられ、実際にエステル化度を規定することは難しい。
【００１６】
また、ショ糖エステルの添加量は、結着樹脂の１００重量部に対し１．５〜２０重量部が好ましいが、さらに好ましくは２〜１５重量部である。２重量部よりも少ない場合、ショ糖エステルの離型効果は十分に発揮されず、加熱温度が高い場合、低い場合ともにオフセット画像を生じる恐れがある。また、１５重量部よりも多い場合は、一成分現像剤の場合は帯電スリーブ、二成分現像剤の場合はキャリア表面にスペント（強制付着）が生じ、現像剤の経時劣化によるトナー帯電量の変化によって画像形成装置の内部でトナーが飛散する、転写チリなどの画質の悪化がもたらされる原因となる。
【００１７】
以上のように、加熱温度の高いとき、低いとき、共に高い離型効果を発揮できるショ糖エステルを含む本発明を実施する場合は、画像形成装置のスペックによって求められる離型幅が異なる為、幅広い材料からショ糖をエステル化し、必要性に応じて適切な離型性能をもつ材料を選択することができる。
【００１８】
なお、以下には本発明の実施形態の一例を挙げて説明するが、本発明は何らこれに限定されるものではない。
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、ショ糖エステル、帯電制御剤、外添剤を使用し、必要に応じてその他の離型剤も混ぜてよい。
【００１９】
（脂肪酸によるエステル化）
エステル化する脂肪酸としては、既知の飽和・不飽和脂肪酸全てを使用することができる。例えば、酪酸、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、デセン酸、ミリストレイン酸、ペンタデセン酸、パルミトレイン酸、ヘキサデカトリエン酸、ヘプタデセン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、γ−リノレン酸、オクタデカンテトラエン酸、イコセン酸、イコサジエン酸、イコサトリエン酸、イコサテトラエン酸、アラキドン酸、イコサペンタエン酸、ドコセン酸、ドコサジエン酸、ドコサヘキサエン酸、テトラコセン酸などが挙げられるが、好ましくは、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸を用いるとより効果的である。本発明の実施においては、少なくとも上記脂肪酸でショ糖の水酸基をエステル化させてなるショ糖エステルを少なくとも一種類使用でき、必要に応じてさらに数種類のショ糖エステルを使用することができる。
【００２０】
（結着樹脂）
結着樹脂には、従来からトナーに使用されているもの全てが使用できる。例えば、ポリスチレン、ポリクロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン／ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、スチレン／ビニルナフタレン共重合体、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン／ビニルメチルケトン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／アクリロニトリル／インデン共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を混合して使用される。
【００２１】
（着色剤）
着色剤には、公知の染料及び顔料が全て使用できる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００２２】
（帯電制御剤）
帯電制御剤には、従来から使用されている公知のものが全て使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００２３】
（外添剤）
外添剤としては、次のような無機微粒子が、流動性付与、帯電性や現像性付与の目的から、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の添加量は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００２４】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００２５】
（離型剤）
また、本発明では離型剤を特に使用する必要はないが、必要に応じて適量添加しても良い。離型剤は、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中で、より離型剤として効果的に定着ローラーとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラーにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。
ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００２６】
（磁性粉体）
本発明は、磁性一成分トナーにも使用することができる。また、磁性トナーとして使用する場合には、公知の磁性材料が使用でき、磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し約２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部である。
【００２７】
（キャリア）
本発明のトナーは、キャリアを使用する二成分現像剤用のトナーとしても使用できる。キャリアには、従来より公知の二成分現像剤用のものを使用することができ、例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散して成るバインダ型キャリア等を使用することができ、磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などを使用できる。
【００２８】
これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）又はポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性および耐スペント性の観点から好ましい。上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。また、磁性キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【００２９】
（キャリア被覆材料）
また、上記以外にキャリアに使用される被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００３０】
（被覆樹脂用添加剤）
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中にフィラーとして含有させてもよい。導電粉等としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ等が使用できる。これらは、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、導電粉の場合は電気抵抗の制御が困難になる。
【００３１】
以下に本発明のトナーを作製する方法について説明する。
（粉砕して造粒する（溶融混練法））
本発明に係るトナーを作製する方法としては、まず、前述した結着樹脂、着色剤としての顔料または染料、離型剤、荷電制御剤、その他の添加剤をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分に混合した後、連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ、ＫＣＫ社混練機等の熱混練機を用いて構成材料をよく混練する。このとき、比エネルギーを増加する方法として、混練処理量を低下する方法や、混練機設定温度を低くし、混練物を高粘度状態で混練する方法を用いる。
次に、混練物を冷却後、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級し、本発明のトナーを得る。
次いで、無機微粉体と上記トナーをヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーとしてもよい。
【００３２】
（トナーおよびその材料の物性値の測定法）
（トナーの粒径の測定）
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。本発明においては、コールターマルチサイザーIIを使用して測定した。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００３３】
（重量平均分子量の測定）
ポリエステル樹脂の質量平均分子量はＧＰＣ（gel permeation chromatography）によって以下の条件で測定した。 
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製） 
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製） 
・温度：４０℃ 
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン） 
・流速：１．０ｍＬ／分 
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入した。 
以上の条件で測定したポリエステル樹脂の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用してポリエステル樹脂の質量平均分子量を算出した。
【００３４】
（数平均分子量の測定）
数平均分子量は、ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）及びカラムＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）を用いて測定した。このとき、溶媒としては、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、温度４０℃、流速１．０ｍｌ／分で測定した。試料としては、０．０５〜０．６重量％の樹脂溶液を用い、０．１ｍｌ注入した。また、ＴＨＦ１００ｍｌに樹脂１ｇを添加した時の不溶分が７５重量％以上である場合は、溶媒として、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を用いた。なお、数平均分子量は、単分散ポリスチレン標準試料を用いて作成した分子量校正曲線から算出した。
【実施例】
【００３５】
以下に、本発明における実施例を記載する。
（実施例１〜１１、トナー１〜１１）
（ポリエステル樹脂１の合成例）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（水酸基価  ３２０）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させて、[ポリエステル樹脂１]を得た。本樹脂のＴｇは６５℃、ピーク分子量１６０００であった。
【００３６】
（マスターバッチ１の製造例）
以下に、本発明のトナーの製造に用いたマスターバッチ１の合成例を示す。
水  ・・・                                            ２５部
カーボンブラック（三菱化学製  ＃Ｃ−４４）  ・・・・  ５０部
ポリエステル樹脂１・・・・                            ５０部
上記のトナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し[マスターバッチ１]を得た。
【００３７】
（トナー１の製造例）
ポリエステル樹脂１                            ・・・・  ９５部
下記構造のショ糖ステアリン酸エステルを含むＳ−０７０
（リョートーシュガーエステル（三菱化学フーズ）  ・・・・５部
マスターバッチ１  ・・・・                              １０部
上記のトナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂで１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、一軸混練機（Ｂｕｓｓ社製の小型ブス・コ・ニーダー）にて以下の条件で混練を行い（設定温度：入口部１００℃、出口部８０℃で、フィード量：１０ｋｇ／Ｈｒ）、［母体トナー１］を得た。
更に、［母体トナー１］を混練後圧延冷却し、パルペライザーで粉砕し、更に、I式ミル（日本ニューマチック社製ＩＤＳ−２型にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：６．８ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：０．５ｋｇ／ｈｒの条件）にて微粉砕を行い、更に分級を行って（アルピネ社製の１３２ＭＰ）、［トナー母体粒子１］を得た。
その後、［トナー母体粒子１］１００重量部、外添剤として一次粒径１０ｎｍの疎水性シリカ（外添剤Ａ）１．０重量部、ゾルゲル法で製造した一次粒径１１０ｎｍ、ほぼ真球のヘキサメチルジシラザン疎水化処理シリカ（外添剤Ｂ）１．５重量部と、一次粒径１５ｎｍの疎水性酸化チタン（外添剤Ｃ）１．０部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂ）にて混合してトナーを得た。
混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、３０秒回転、６０秒回転停止、のセットを５回繰り返して混合した。ここで得られたトナーを［トナー１］とする。［トナー１］の重量平均粒径（Ｄ４）は３．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は３．１μｍであった。
【００３８】
【化１】
2009223068.tif 000002
【００３９】
（トナー２の製造例）
[トナー１]の製造例において、粉砕の条件を下記のように行った以外は、同様の手法にて[トナー２]を得た。
日本ニューマチック社製ＩＤＳ−２型にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：４．８ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：１．０ｋｇ／ｈｒ
［トナー２］の重量平均粒径（Ｄ４）は７．２μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．４μｍであった。
【００４０】
（トナー３の製造例）
[トナー１]の製造例において、粉砕の条件を下記のように行った以外は、同様の手法にて[トナー３]を得た。
日本ニューマチック社製ＩＤＳ−２型にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：３．４ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：１．０ｋｇ／ｈｒ
［トナー３］の重量平均粒径（Ｄ４）は９．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は８．６μｍであった。
【００４１】
（トナー４の製造例）
[トナー１]の製造例において、ショ糖エステルＳ−０７０の代わりに、下記構造のショ糖パルミチン酸エステルを含むＰ−１７０（ショ糖パルミチン酸エステル、三菱化学フーズ社製）以外は、同様の手法にて[トナー4]を得た。
［トナー4］の重量平均粒径（Ｄ４）は７．１μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．５μｍであった。
【００４２】
【化２】
2009223068.tif 000003
【００４３】
（トナー５の製造例）
[トナー１]の製造例において、ショ糖エステルＳ−０７０の代わりに、下記構造のショ糖オレイン酸エステルを含むＯ−１９５（三菱化学フーズ社製）以外は、同様の手法にて[トナー5]を得た。
［トナー５］の重量平均粒径（Ｄ４）は７．２μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．２μｍであった。
【００４４】
【化３】
2009223068.tif 000004
【００４５】
（トナー６の製造例）
[トナー１]の製造例において、ショ糖エステルＳ−０７０の代わりに、下記構造のショ糖ラウリン酸エステルを含むL−１９５（三菱化学フーズ社製）以外は、同様の手法にて[トナー６]を得た。
［トナー６］の重量平均粒径（Ｄ４）は７．７μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．８μｍであった。
【００４６】
【化４】
2009223068.tif 000005
【００４７】
（トナー７の製造例）
[トナー１]の製造例において、ショ糖エステルＳ−０７０の代わりに下記構造のショ糖ベヘン酸エステルを含むＢ−３７０（、三菱化学フーズ社製）以外は、同様の手法にて[トナー７]を得た。
［トナー７］の重量平均粒径（Ｄ４）は７．０μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．３μｍであった。
【００４８】
【化５】
2009223068.tif 000006
【００４９】
（トナー８の製造例）
[トナー１]の製造例において、ショ糖エステルＳ−０７０を５．０部加える代わりに、Ｓ−０７０を２．５部、[トナー５]で使用したＯ−１７０を２．５部混合し、加えた以外は、同様の手法にて[トナー８]を得た。
［トナー８］の重量平均粒径（Ｄ４）は７．４μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．９μｍであった。
【００５０】
（トナー９の製造例）
[トナー１]の製造例において、ショ糖エステルＳ−０７０を５．０部加える代わりに、Ｓ−０７０を２．５部、[トナー7]で使用したＢ−３７０を２．５部混合し、加えた以外は、同様の手法にて[トナー９]を得た。
［トナー９］の重量平均粒径（Ｄ４）は７．１μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．６μｍであった。
【００５１】
（トナー１０の製造例）
[トナー１]の製造例において、ショ糖エステルＳ−０７０の添加量を２．０部に変更した以外は、同様の手法にて[トナー１０]を得た。
［トナー１０］の重量平均粒径（Ｄ４）は７．４μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．９μｍであった。
【００５２】
（トナー１１の製造例）
[トナー１]の製造例において、ショ糖エステルＳ−０７０の添加量を１５．０部に変更した以外は、同様の手法にて[トナー１１]を得た。
［トナー11］の重量平均粒径（D4）は７．０μｍ、個数平均粒径（Dn）は６．２μｍであった。
【００５３】
（比較例）
以下に、本発明における比較例を示す。
【００５４】
（比較例１〜４、トナー１２〜１５）
（トナー１２の製造例）
[トナー１]の製造例において、ショ糖エステルＳ−０７０の代わりにカルナバワックスを５．０部使用した以外は、同様の手法にて[トナー12]を得た。
［トナー１２］の重量平均粒径（Ｄ４）は７．１μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．３μｍであった。
【００５５】
（トナー１３の製造例）
[トナー１]の製造例において、粉砕の条件を下記のように行った以外は、同様の手法にて[トナー１３]を得た。
日本ニューマチック社製ＩＤＳ−２型にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：８．０ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：０．４ｋｇ／ｈｒ
［トナー１３］の重量平均粒径（Ｄ４）は３．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は３．０μｍであった。
【００５６】
（トナー１４の製造例）
[トナー１]の製造例において、粉砕の条件を下記のように行った以外は、同様の手法にて[トナー１４]を得た。
日本ニューマチック社製ＩＤＳ−２型にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：２．７ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：１．５ｋｇ／ｈｒ
［トナー１４］の重量平均粒径（Ｄ４）は１０．６μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は９．９μｍであった。
【００５７】
（トナー１５の製造例）
[トナー１]の製造例において、ショ糖エステルＳ−０７０の代わりにパラフィンワックス（ＨＮＰ ９ ＰＤ、日本精鑞社製）を５．０部使用した以外は、同様の手法にて[トナー１５]を得た。
［トナー１５］の重量平均粒径（Ｄ４）は８．０μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は７．３μｍであった。
【００５８】
（トナー１〜１５の評価方法）
前記[トナー１〜１５]は、リコー製複写機ｉｍａｇｅｏ Ｎｅｏ Ｃ６００を使用し、前記複写機に使用されるキャリアと混合して次のような画像評価試験を行った。
Ａ４サイズの用紙（Ｔ６０００７０Ｗ Ｔ目、リコー社製）に３ｃｍ×５ｃｍの長方形となるような画像を紙面の先端から５ｃｍの位置に付着量０．８５ｍｇ／ｃｍ２のトナーサンプルを作製し、続いて定着部材の温度を１４０℃および２００℃に常に制御した上で線速３００ｍｍ／ｓｅｃにて定着させた（トナー重量は画像出力前後の用紙の重量から計算した）。このとき、オフセット発生有無を試験者の目視によって評価した。このとき、１４０℃および２００℃双方においてオフセットの発生が認められなかった場合に限って、そのトナーを合格の判定とした。
評価結果を以下に示す。
【００５９】
【表１】
2009223068.tif 000007
【００６０】
【表２】
2009223068.tif 000008
【００６１】
その結果、[トナー１〜１１]は表1に示すように合格判定が得られたが、本発明の実施領域外で作製した[トナー１２〜１５]は不合格判定となった。この結果から、ショ糖エステルを離型剤として電子写真用トナーに使用した本発明が、高速出力の画像形成装置において、有力な定着離型効果を発揮することがわかった。