(57)【要約】【課題】タグデータの読み取りに際し、対象物が棚等に列置されている場合でも、操作性の良好なハンディ型無線タグリーダライタを提供すること。【解決手段】ハンディ型無線タグリーダライタ１で、対象物である無線タグ４０と無線交信するためのアンテナ６をケース３の内部に収納し、該ケース３の一端部３ａから接続用のケーブル５が延在方向を可変に延在している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグと無線交信するためのアンテナをケースの内部に収納し、該ケースの一端部に接続用のケーブルの延在方向を可変にする可変部が設けられ、かつ、該ケースの外面に突出して把持部が形成されている手持ちアンテナ部と、
前記手持ちアンテナ部の前記ケースから延在した前記ケーブルが接続され、前記手持ちアンテナ部に制御信号と電力とを供給する無線タグリーダライタ本体部と
を有することを特徴とするハンディ型無線タグリーダライタ。
【請求項２】
前記可変部は、前記ケーブルの延在方向を前記手持ちアンテナ部が載置される平面と略平行な方向と、前記アンテナの延在方向と略平行な方向とに可変可能であることを特徴とする請求項１記載のハンディ型無線タグリーダライタ。
【請求項３】
前記可変部は、前記ケースの端部の上方から下方に向かって、前記ケーブルの外径よりも幅広の溝が形成され、該溝の下端側にはケーブルを着脱自在に係止することができる係止爪が設けられていることを特徴とする請求項１記載のハンディ型無線タグリーダライタ。
【請求項４】
前記可変部は、支点を中心に回動自在とする回転板を前記ケースの端部に備え、該回転板の内部に前記ケーブルが挿通するように装着されることを特徴とする請求項１記載のハンディ型無線タグリーダライタ。
【請求項５】
前記回転板は、半月状に形成されていることを特徴とする請求項４記載のハンディ型無線タグリーダライタ。
【請求項６】
前記回転板の側面に移動止めのはまり機構を備えることを特徴とする請求項４記載のハンディ型無線タグリーダライタ。
【請求項７】
前記可変部は、前記ケーブルを内部に挿通し該ケーブルの延在方向を変更する際に、該延在方向に応じて屈曲自在なガイド部材を備えることにより該ケーブルを案内していることを特徴とする請求項１記載のハンディ型無線タグリーダライタ。
【請求項８】
前記ガイド部材は、板状長尺部材の表面に樹脂材料が積層された直管状の構造体であることを特徴とする請求項７記載のハンディ型無線タグリーダライタ。
【請求項９】
前記可変部は、前記ケーブルを内部に挿通し該ケーブルの延在方向を変更する際に、該ケーブルの屈曲箇所に対応する箇所のみが屈曲する部分屈曲ガイド部材により該ケーブルを案内していることを特徴とする請求項１記載のハンディ型無線タグリーダライタ。
【請求項１０】
前記部分屈曲ガイド部材は、板状部材の表面に樹脂材料が積層された直管状の構造体であることを特徴とする請求項９記載のハンディ型無線タグリーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを貼付した媒体の読み取り装置であって、アンテナ部分を手に持って移動可能なハンディ型無線タグリーダライタに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造工程や商取引において製品に関する情報を識別し、管理するための技術としてＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが広く知られている。一般に、ＲＦＩＤシステムは、微小な無線チップ（集積回路）を有する無線タグと、この無線タグから送信される無線電波を非接触で受信してタグＩＤを含むタグデータを取得したり、無線タグに指定した任意のＩＤを書き込む無線タグリーダライタと、この無線タグリーダライタからタグデータを取得して処理を行うホストコンピュータから構成されている。無線タグを付された製品の情報は無線タグリーダライタを用いることでタグデータとして非接触で読取ることが可能である。このタグデータは、ホストコンピュータ内部のドライバなどを介して各種アプリケーションで使用可能となるので、ＲＦＩＤシステムは様々な業種において利用されている。
【０００３】
また、無線タグが貼付された薄い物品を棚に列置した場合でも、該物品を取り出すことなく無線タグの情報を読取ることができるような無線タグ読取装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、所定のデータを記録して物品に取り付けた無線タグとの無線通信が可能なアンテナと、保持者によって保持される保持部を備えた手持ち型の無線タグ読取装置であって、アンテナを収納するアンテナ外装を、隣接した物品の間に差し込み可能な薄型平状体に形成して備えると共に、該薄型平状体の両側面が開放状態となるよう、該アンテナ外装を該無線タグ読取装置本体から突出して配置した手持ち型の無線タグ読取装置である。
【０００４】
このような無線タグ読取装置においては、操作者がアンテナ部分を手で把持して、棚等に列置された物品のタグデータ読み取る。無線タグ読取装置にはケーブルが接続されており、ケーブルには高周波ケーブルが多用されている。通常、タグデータの読み取り性能を確保するために、ケーブルでの減衰量を小さくして使用されている。その際、アンテナ部分から出力が出ているか否かの確認は、例えばスペクトラムアナライザを使用して電波の測定が行なわれたり、あるいは実際にタグデータを読ませる手法が採られている。
【０００５】
上述のように無線タグ読取装置は、例えばＵＳＢケーブルを介してホストコンピュータに接続されている。このケーブルには、安全性や取り扱い性の観点から種々の工夫がなされている。すなわち、ケーブルを引っ張った際に、障害が生じないように引っ張り防止装置が設けられている例（例えば、特許文献２を参照）や、ケーブルに巻き取り装置が装着されている例（例えば、特許文献３を参照）が、それぞれ開示されている。
【０００６】
また、端末装置からの電源コードやネットワークケーブル等の引き出し方向を変換する手段として、引き出し方向に応じた複数の接続面を備えたコネクタを用い、引き出し方向に応じて差し替える例（例えば、特許文献４を参照）も開示されている。
【特許文献１】特開平９−１７５６０９号公報
【特許文献２】特開平２０００−３１６６２０号公報
【特許文献３】特開平２００４−１０２９４７号公報
【特許文献４】特開平２００５−２５１８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
操作者が無線タグ読取装置を用いて読取る際に、読み取り対象物が無線タグが貼付された物品で、その物品が棚等に列置されている場合、棚の奥まったところに置かれている対象物を読み取るには、無線タグ読取装置に接続されているケーブルが棚に当たり、繰作しにくい。さらに、もし、操作者が棚に無線タグ読取装置を載置した状態で無線タグを読み取ろうとした場合、ケーブルが無線タグ読取装置から下方に延在していると、ケーブルが棚に接触してケーブルの被覆を損傷する恐れがある。
【０００８】
これらの不具合を回避するために、無線タグ読取装置を操作者が棚から離間した状態で、無線タグ読取装置を手で保持した状態で読み取りをおこなわざるをえない。
【０００９】
しかしながら、特に棚の高い位置の場合、操作者が無線タグ読取装置を手で保持した状態が長く続くことになる。その場合、操作者の腕にかかる負担が多く、操作者に苦痛を強いることになる。したがって、特に腕力の弱い女性には取り扱いが困難である。
【００１０】
これらの種々の問題点の解消のためには、ケーブルの引き出し方向が可変である必要がある。ケーブルの引き出し方向を変更する方法は特許文献４に開示されている。ただし、特許文献４に開示されているものでは、端末装置からの電源コードやネットワークケーブル等の引き出し方向を変換する手段として、ケーブルの引き出し方向に応じた複数の接続面を備えたコネクタを用いている。したがって、ケーブルの引き出し方向に応じてケーブルを差し替える方法が用いられる。つまり、引き出し方向を変える際に、その都度、ケーブル（電源コードやネットワークケーブル等）を脱着する必要がある。そのため、面倒であると共に、脱着操作のミスによる接続不良を起こす恐れがある。
【００１１】
そこで、本発明は、タグデータの読み取りに際し、対象物が棚等に列置されている場合でも、操作性の良好なハンディ型無線タグリーダライタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様によれば、無線タグと無線交信するためのアンテナをケースの内部に収納し、該ケースの一端部に接続用のケーブルの延在方向を可変にする可変部が設けられ、かつ、該ケースの外面に突出して把持部が形成されている手持ちアンテナ部と、前記手持ちアンテナ部の前記ケースから延在した前記ケーブルが接続され、前記手持ちアンテナ部に制御信号と電力とを供給する無線タグリーダライタ本体部とを有することを特徴とするハンディ型無線タグリーダライタを提供する。
【００１３】
このハンディ型無線タグリーダライタは、前記可変部は、前記ケーブルの延在方向を前記手持ちアンテナ部が載置される平面と略平行な方向と、前記アンテナの延在方向と略平行な方向とに可変可能であることを特徴とする。
【００１４】
このハンディ型無線タグリーダライタは、前記可変部は、前記ケースの端部の上方から下方に向かって、前記ケーブルの外径よりも幅広の溝が形成され、該溝の下端側にはケーブルを着脱自在に係止することができる係止爪が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、このハンディ型無線タグリーダライタは、前記可変部は、支点を中心に回動自在とする回転板を前記ケースの端部に備え、該回転板の内部に前記ケーブルが挿通するように装着されることを特徴とする。
【００１６】
また、このハンディ型無線タグリーダライタは、前記可変部は、前記ケーブルを内部に挿通し該ケーブルの延在方向を変更する際に、該延在方向に応じて屈曲自在なガイドにより該ケーブルを案内していることを特徴とする。
【００１７】
また、このハンディ型無線タグリーダライタは、前記可変部は、前記ケーブルを内部に挿通し該ケーブルの延在方向を変更する際に、該ケーブルの屈曲箇所に対応する箇所のみが屈曲する部分屈曲ガイドにより該ケーブルを案内していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無線タグのタグデータの読み取りに際し、対象物が棚等に列置されている場合でも、操作性の良好なハンディ型無線タグリーダライタが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るハンディ型無線タグリーダライタの外観を示す外観図であり、図２は、本発明の実施形態に係るハンディ型無線タグリーダライタを含む無線タグ情報管理システムの全体構成例を示すブロック図である。また、図３は、ハンディ型無線タグリーダライタを構成している手持ちアンテナ部の外観図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【００２０】
図１に示すように、対象物に付与された無線タグとのデータの交信をおこなうために、操作者がスキャニング操作するハンディ型無線タグリーダライタ１（以下、単に「タグリーダライタ」という）は、操作者が把持してスキャニング操作する把持部２を有するハンディ型のケース３に収納された手持ちアンテナ部４と、この手持ちアンテナ部４とケーブル５で接続され、手持ちアンテナ部４に対して各種の制御信号を供給すると共に電力を供給する無線タグリーダライタ本体部１０（以下、単に「本体部」という）と、手持ちアンテナ部４と本体部１０とを接続しているケーブル５とで構成されている。
【００２１】
なお、タグリーダライタ１は、図２に示したように、ケーブル５ａよりホストコンピュータ２０とも接続されている。
【００２２】
ホストコンピュータ２０は、一般に用いられている汎用コンピュータで、デスクトップ型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ノート型ＰＣ、又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）や携帯電話等の携帯情報端末等、データを確認可能な電子計算機等である。構成的には、制御部２１、通信部２２、入力部２３、表示部２４および記憶部２５等を備えている。
【００２３】
タグリーダライタ１の本体部１０は、筐体１１の内部に本体部１０を構成する各部が収納されている。すなわち、本体部１０は、中央演算処理装置である制御部１２、手持ちアンテナ部４に対して制御処理を行うアンテナ制御部１３、ホストコンピュータ２０と通信を行う外部通信部１４、無線タグ４０の検出、読み取り動作の開始停止や異常発生を音によって操作者に報知するためのブザー１５、手持ちアンテナ部４からの電波が正常に発信されているか否かを検知する電波検知用アンテナを有する電波検知部１６、外部電源１７Ａと接続され手持ちアンテナ部４へ電力を供給する電源部１７、この電源部１７のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１８、および、各種のプログラムやデータを記憶する記憶部１９により構成されている。
【００２４】
手持ちアンテナ部４は、ハンディ型のケース３の内部に、読取り対象物である無線タグ４０に対して電波を発信するアンテナ６が内蔵され、ケース３の外面の目視可能な位置には、本体部１０の動作状態などを発光により告知するＬＥＤインジケータ７が設けられている。また、ケース３の外面に操作者が把持できる把持部２が突出して設けられている。この把持部２には、本体部１０のアンテナ制御部１３からの応答要求電波の「送信」・「停止」の制御の切り換えを行う２つのスイッチ８ａ、８ｂが設けられている。
【００２５】
２つのスイッチ８ａ、８ｂが設けられている理由は、無線タグ４０が貼付された物品が棚等に列置されている場合、棚等の高さの高い位置に列置されている物品のタグデータを読み取る場合、棚等の高さの低い位置に列置されている物品のタグデータを読み取る場合がある。その際、把持部２の所定の位置に設けられたスタート用のスイッチ８ａを操作することは、操作者にとって、把持部２を把持しにくい、あるいはスイッチ８ａを操作しにくい。そのため、いずれにしろ操作性が悪い。
【００２６】
その操作性の不具合を解消するため、手持ちアンテナ部４に電波の発信を起動するスイッチ８ａ、８ｂを複数個設けている。具体的には、手持ちアンテナ部４を手で持って読み取り作業する際、棚等の比較的高い位置に置かれた物品のタグデータを読もうとする場合には、手を伸ばしたような体勢となる。したがって、操作性を考慮して、把持部２の長さ方向の略中央付近に、スイッチ８ｂを設けている。
【００２７】
一方、棚等の比較的低い位置に置かれた物品の無線タグ４０のデータを読もうとする場合には、把持部２の先端付近を把持してぶら下げるような体勢となる。したがって、操作性を考慮して、把持部２の長さ方向の先端付近、換言すれば把持部２の一端側であってケーブル５に遠い方にスイッチ８ａを設けている。
【００２８】
また、把持部２の端部からは延在したケーブル５は、本体部１０に接続されている。
【００２９】
アンテナ６は、ケース３の内側に貼付されており、コイルを形成している。このアンテナ６は、適度な太さを有する鉄線で形成し、電力供給によって少し発熱してケース３から放熱するように構成する。このように抵抗値の高い金属部材を使用することで、インピーダンスマッチング回路（不図示）に備える抵抗体の抵抗値を小さくすることを可能にし、該抵抗体の発熱を抑制している。
【００３０】
なお、インピーダンスマッチング回路はケーブル５を介して供給される電力を、アンテナ６に安定して供給するための回路である。
【００３１】
次に、これらの構成によるハンディ型無線タグリーダライタ１による無線タグ４０との交信動作について説明する。
【００３２】
まず、アンテナ６が、アンテナ制御部１３からの制御に基づいて、通信範囲に存在する無線タグ４０との間で所定の周波数の無線電波を送受信する。
【００３３】
具体的には、アンテナ６は、アンテナ制御部１３から送信された情報や指示信号に基づいて無線タグ４０に応答を要求する無線電波（以下、「応答要求電波」という。）を生成して無線タグ４０に向けて送信する。
【００３４】
無線タグ４０は、応答要求電波を受信することによって駆動電力を生成し、内部に設けられている集積回路（図示しない）を起動させる。そして、内部に記憶されているタグデータに基づいて変調された無線電波（以下、「応答電波」という。）を送信する。アンテナ制御部１３は、アンテナ６からケーブル５を介して伝送される応答電波をタグデータに復調する。
【００３５】
スイッチ８ａ、８ｂは、アンテナ制御部１３における応答要求電波の送信・停止の制御の切り換えを行う。すなわち、制御部１２がスイッチ８ａ、８ｂの押下の有無を判定し、アンテナ制御部１３を制御する。したがって、ホストコンピュータ２０から本体部１０に対して読取開始が指示されても応答要求電波は送信されず、制御部１２はスイッチ８ａ、８ｂ押下待ち状態となる。
【００３６】
そして、操作者がスイッチ８ａ、８ｂを押下することによって応答要求電波が無線タグ４０に対して送信される。逆に、応答要求電波の送信を停止させる場合には、操作者は再度スイッチ８ａ、８ｂを押下する。
【００３７】
これらの各状態は、ＬＥＤインジケータ７に随時表示されるので、操作者はその状態を確認することができる。
【００３８】
なお、応答要求電波の停止は、ホストコンピュータ２０からも制御できることが望ましい。無線タグ４０のデータの読み取り作業時にのみ電波を放射させることは、例えば作業の際に、近傍にいるペースメーカ使用者等への配慮にもなる。
【００３９】
次に、把持部２からケーブル５を延在している端部の構造について説明する。操作者は、図４にイメージ図を示したように、棚５０に収納されている対象部材に付与された無線タグ４０に対して、手持ちアンテナ部４の把持部２を把持し、アンテナ６を対向するよう設定してスキャニング等の操作をおこなう。
【００４０】
操作者がスキャニング等の操作をおこなう際に、手持ちアンテナ部４が棚５０と離間した場合は、把持部２の端部から延在したケーブル５は、下方に延在する。
【００４１】
一方、図５に模式側面図を示したように、棚５０の高所等で操作者が手持ちアンテナ部４を持ち続けるのが困難な場合は、手持ちアンテナ部４を棚５０の載置板５１の上に載置してスキャニング等の操作をおこなう。この場合、把持部２の端部から延在したケーブル５が下方に延在すると、棚５０が障害になり不具合が生じる。そのため、把持部２の端部から延在したケーブル５は、棚５０の載置板５１と平行方向に延在するようにしている。
【００４２】
つまり、図６に拡大側面図を示したように、把持部２の底部２ａを経由して延在したケーブル５は、下方（棚５０の載置板５１と直角方向）に延在する場合と、棚５０の載置板５１と平行方向に延在する場合との２つの方向への延在が、随時設定可能な構造に形成されている。
【００４３】
以下に、ケーブル５の延在方向の可変部の具体的な実施形態について説明する。なお、以下の可変部の実施形態では、手持ちアンテナ部４のケース３の端部３ａについてのみ説明する。ケーブル５の方向変更に関しては、端部３ａに接続している把持部２には、ケーブル５が棚５０の載置板５１と平行方向になる際に用いるケーブル５の逃げ溝（不図示）が形成されている程度なので、把持部２についての説明は省略する。
【００４４】
（実施形態１）
図７に、手持ちアンテナ部４のケース３の端部３ａの部分斜視図を示す。ケース３の端部３ａには、手持ちアンテナ部４の端部３ａの上方から下方に向かって、ケーブル５の外径よりも幅広の溝５２が形成されている。溝５２の内部にはケーブル５が延在し、また、溝５２の下端側にはケーブル５を着脱自在に係止することができる係止爪５３が設けられている。
【００４５】
したがって、ケーブル５を下方（棚５０の載置板５１と直角方向）に延在する場合する場合は、ケーブル５を係止爪５３に係止させ、一方、ケーブル５を棚５０の載置板５１と平行方向に延在する場合は、ケーブル５を係止爪５３から外し、図７のＡの状態にすればよい。
【００４６】
（実施形態２）
図８に、ケーブル５の延在方向の方向可変部の構造を断面図で示す。図８（ａ）は、ケーブル５が棚５０の載置板５１と平行方向に延在する場合で、図８（ｂ）は、ケーブル５が下方（棚５０の載置板５１と直角方向）に延在する場合である。
【００４７】
ケーブル５は支点５４を中心に回動自在な半月状の回転板５５の内部に装着されている。つまり、図９に正面図を示したように、回転板５５との装着状態は回転板５５の両側に設けられたフランジ５６、５７の間に挿通させ弾性変形させて嵌合装着し係止されている。ケーブル５を所定方向に延在したい場合は、ケーブル５をその向きに合わせるようにすれば、回転板５５が支点５４を中心に回動して、ケーブル５を所望の延在方向に向けることができる。なお、回転板５５の形状は半月状には限定されず、ケーブル５を保持できる部位が形成されていればよい。したがって、外形形状自体は矩形でも多角形でも、その他任意形状でも、設計の際に適宜選択することができる。
【００４８】
なお、ケーブル５の延在位置を暫くの間、固定したい場合は、図８（ａ）、（ｂ）に示したように、回転板５５の側面にラチェット５８と可動ピン５９による移動止めのはまり機構であるディテント機構を設ければよい。
【００４９】
（実施形態３）
図１０に、ケーブル５の延在方向の方向可変部の構造を説明図で示す。実施形態３の場合、ケーブル５は屈曲自在な屈曲ガイド６０により案内されている。屈曲自在な屈曲ガイド６０は、例えば電気スタンド（フレキシブルスタンド）に用いられているような任意の位置を設定できる直管状の構造体である。この構造体の内部にケーブル５が挿通している構造である。したがって、屈曲ガイド６０をケーブル５の所望の延在方向に合わせて屈曲または直線状に可変すれば、可変した屈曲ガイド６０の方向変更に伴い、屈曲ガイド６０に案内されたケーブル５は所望の延在方向に延在する。
【００５０】
直管状の構造体は、例えば、板状長尺部材の表面に樹脂材料が積層された構造である。板状長尺部材は、例として、アルミ板、鉛板、樹脂板等を挙げることができる。樹脂板の具体例としては、シリコン樹脂や、ポリエチレン系樹脂を１軸方向に延伸して分子配列を制御した長尺状の樹脂材料（例えば、積水化学工業株式会社製、商品名「フォルテ」）が挙げられる。なかでも、所定範囲の曲率半径で屈曲（湾曲）させた後に手を離してもその屈曲した姿勢をほぼそのまま維持することのできる材料が好ましい。
【００５１】
ケーブル５の延在方向を変更する際は、屈曲自在な屈曲ガイド６０を屈曲あるいは直線状にさせることにより変更することができる。
【００５２】
（実施形態４）
図１１に、ケーブル５の延在方向の方向可変部の構造を説明図で示す。実施形態４の場合、ケーブル５は屈曲個所のみが屈曲自在な部分屈曲ガイド６１により案内されている。つまり、ケーブル５の屈曲箇所のみが、部分屈曲ガイド６１により案内されて屈曲する構造である。
【００５３】
すなわち、屈曲自在な部分屈曲ガイド６１は、一対の管状ガイド６２、６３が屈曲個所を介して連結されている。屈曲個所は蛇腹６４によって形成されている。この構造体の内部をケーブル５が挿通している構造である。
【００５４】
従って、ケーブル５の所望の延在方向を変更する際は、部分屈曲ガイド６１をケーブル５の所望の延在方向に合わせて屈曲または直線状に可変する。この場合、部分屈曲ガイド６は蛇腹６４によって形成されているので、蛇腹６４による屈曲部のみが屈曲または直線状に可変し、それに伴って内部を挿通しているケーブル５の延在方向を変更する。それにより、ケーブル５を屈曲あるいは直線状に変更することができる。
【００５５】
なお、本発明は上記の実施形態のそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係るハンディ型無線タグリーダライタの外観を示す外観図。
【図２】本発明の実施形態に係るハンディ型無線タグリーダライタを含む無線タグ情報管理システムの全体構成例を示すブロック図。
【図３】ハンディ型無線タグリーダライタを構成している手持ちアンテナ部の外観図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図。
【図４】本発明の実施形態に係るハンディ型無線タグリーダライタを使用している際のイメージ図。
【図５】本発明の実施形態に係るハンディ型無線タグリーダライタの手持ちアンテナ部を使用している際の模式側面図。
【図６】本発明の実施形態に係るハンディ型無線タグリーダライタの手持ちアンテナ部の部分拡大図。
【図７】ケーブルの延在方向の変更構造の実施形態の説明図。
【図８】ケーブルの延在方向の変更構造の実施形態の説明図。
【図９】ケーブルの延在方向の変更構造の実施形態の説明図。
【図１０】ケーブルの延在方向の変更構造の実施形態の説明図。
【図１１】ケーブルの延在方向の変更構造の実施形態の説明図。
【符号の説明】
【００５７】
１…ハンディ型無線タグリーダライタ、２…把持部、３…ケース、３ａ…端部、４…手持ちアンテナ部、５、５ａ…ケーブル、６…アンテナ、７…ＬＥＤインジケータ、１０…無線タグリーダライタ本体部、１１…筐体、１２…制御部、１３…アンテナ制御部、１４…外部通信部、１５…ブザー、１６…電波検知部、１７…電源部、１８…電源スイッチ、１９…記憶部、２０…ホストコンピュータ、４０…無線タグ、５０…棚、５１…載置板、５２…溝、５３…係止爪、５４…支点、５５…回転板、５６、５７…フランジ、５８…ラチェット、５９…可動ピン、６０…屈曲ガイド、６１…部分屈曲ガイド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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