(57)【要約】【課題】反応容器を洗浄して繰り返し使用しても信頼性の高い分析結果を得ることができる自動分析装置を提供すること。【解決手段】反応容器５を洗浄した後、検体と試薬とを反応容器５内で反応させ、この反応の結果を分析光学系１１で測光することによって前記検体の分析を行う自動分析装置１において、分析光学系１１は、反応容器５の洗浄前の吸光度および洗浄後の吸光度を測定し、水残り判定部１７は、反応容器５の洗浄前の吸光度および洗浄後の吸光度をもとに洗浄後の反応容器５に水残りがあるか否かを判定する。【選択図】        図１
2009229140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器を洗浄した後、検体と試薬とを反応容器内で反応させ、この反応の結果を測光器で測光することによって前記検体の分析を行う自動分析装置において、
前記反応容器の洗浄前の吸光度および洗浄後の吸光度を測定する測光手段と、
前記反応容器の洗浄前の吸光度および洗浄後の吸光度をもとに洗浄後の反応容器に水残りがあるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記測光手段は、前記測光器であることを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記判定手段は、短波長側での洗浄前後の反応容器の吸光度差が、長波長側での洗浄前後の反応容器の吸光度差に比して大きい場合に水残りがあると判定することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記判定手段は、最短波長での洗浄前後の反応容器の吸光度差が、最長波長での洗浄前後の反応容器の吸光度差に比して大きい場合に水残りがあると判定することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記判定手段は、最短波長での洗浄前後の反応容器の吸光度差が、最長波長での洗浄前後の反応容器の吸光度差に比して大きい場合、最短波長および最長波長を除く各吸光度における洗浄前後での反応容器の吸光度差を求め、最短波長および最長波長を含む各波長の吸光度差が短波長側に向けて大きくなっている場合に、水残りがあると判定することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記判定手段が水残りがあると判定した場合、該判定された反応容器の使用不可に関する情報を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記判定手段は、分析処理を開始する前の前処理時に行う反応容器の洗浄前後の吸光度をもとに分析開始前の反応容器に水残りがあるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記反応容器の洗浄前の吸光度は、分析処理を開始する前の前処理として行う反応容器の洗浄時における洗浄前の吸光度であり、前記判定手段は、該洗浄前の吸光度を、各反応容器の水残り判定に共通して用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体と試薬とを反応容器内で反応させ、この反応の結果を光学的に測定することによって検体の成分を分析する自動分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液や体液等の検体を自動的に分析する装置として、検体および試薬を反応容器に分注し、検体と試薬とを反応させた後、この検体と試薬との反応液の吸光度を測定して自動的に検体を分析する分析装置が知られている。この分析装置は、反応液の測定を終了した後の反応容器を洗浄する際、洗浄液として洗浄剤やイオン交換水・蒸留水などの純水を用いる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第２５７７３５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、反応容器は、反応液の特性を測定後、自動的に洗浄され繰り返し使用する過程において、洗浄後の反応容器に水残りがあるか否かを確認せずに次の検体の分析を行っていた。このため、反応容器を吸引乾燥する処理において乾燥が不十分である場合にもこの反応容器が次の分析に用いられ、水が残った状態で分析処理が行われることになり、結果的に分析データの精度が低下するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、反応容器を洗浄して繰り返し使用しても信頼性の高い分析結果を得ることができる自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる自動分析装置は、反応容器を洗浄した後、検体と試薬とを反応容器内で反応させ、この反応の結果を測光器で測光することによって前記検体の分析を行う自動分析装置において、前記反応容器の洗浄前の吸光度および洗浄後の吸光度を測定する測光手段と、前記反応容器の洗浄前の吸光度および洗浄後の吸光度をもとに洗浄後の反応容器に水残りがあるか否かを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記測光手段は、前記測光器であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記判定手段は、短波長側での洗浄前後の反応容器の吸光度差が、長波長側での洗浄前後の反応容器の吸光度差に比して大きい場合に水残りがあると判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記判定手段は、最短波長での洗浄前後の反応容器の吸光度差が、最長波長での洗浄前後の反応容器の吸光度差に比して大きい場合に水残りがあると判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記判定手段は、最短波長での洗浄前後の反応容器の吸光度差が、最長波長での洗浄前後の反応容器の吸光度差に比して大きい場合、最短波長および最長波長を除く各吸光度における洗浄前後での反応容器の吸光度差を求め、最短波長および最長波長を含む各波長の吸光度差が短波長側に向けて順次大きくなっている場合に、水残りがあると判定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記判定手段が水残りがあると判定した場合、該判定された反応容器の使用不可に関する情報を報知する報知手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記判定手段は、分析処理を開始する前の前処理時に行う反応容器の洗浄前後の吸光度をもとに分析開始前の反応容器に水残りがあるか否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記反応容器の洗浄前の吸光度は、分析処理を開始する前の前処理として行う反応容器の洗浄時における洗浄前の吸光度であり、前記判定手段は、該洗浄前の吸光度を、各反応容器の水残り判定に共通して用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる自動分析装置は、反応容器を洗浄した後、検体と試薬とを反応容器内で反応させ、この反応の結果を測光器で測光することによって前記検体の分析を行う際、測光手段が、前記反応容器の洗浄前の吸光度および洗浄後の吸光度を測定し、判定手段が、前記反応容器の洗浄前の吸光度および洗浄後の吸光度をもとに洗浄後の反応容器に水残りがあるか否かを判定するようにしているので、水残りがあると判定された反応容器を使用しないように設定することによって、水残りのある反応容器が分析に用いられることはなく、分析データの精度低下を抑えることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態である自動分析装置について説明する。なお、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一符号を付している。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である自動分析装置の概要構成を示す模式図である。この自動分析装置１は、血球成分を含む血液や尿等の検体を自動分析する装置であり、図１に示すように、試薬テーブル２，３、キュベットホイール４、検体容器移送機構８、検体分注機構１０、分析光学系１１、洗浄機構１２、第１攪拌装置１３、第２攪拌装置１４、および制御機構１５を備えている。
【００１７】
試薬テーブル２，３は、図１に示すように、それぞれ周方向に配置される複数の試薬容器２ａ，３ａを保持し、図示しない駆動手段によって回転されて試薬容器２ａ，３ａを周方向に搬送する。このとき、試薬テーブル２には、第１試薬を保持した試薬容器２ａが配置され、試薬テーブル３には、第２試薬を保持した試薬容器３ａが配置されている。複数の試薬容器２ａ，３ａは、それぞれ検査項目に応じた所定の試薬が満たされ、外面には収容した試薬の種類、ロット及び有効期限等の情報を記録した情報記録媒体（図示せず）が付されている。ここで、試薬テーブル２，３の外周には、情報記録媒体に記録された各試薬容器の試薬情報を読み取り、制御機構１５に出力する図示しない読取装置が設置されている。
【００１８】
キュベットホイール４は、図１に示すように、複数の反応容器５が周方向に沿って配列されており、試薬テーブル２，３を駆動する図示しない駆動手段とは異なる図示しない駆動手段によって回転されて反応容器５を周方向に移動させる。キュベットホイール４は、光源１１ａと分光部１１ｂとの間に配置され、反応容器５を保持する保持部４ａと光源１１ａが出射した光束を分光部１１ｂへ導く円形の開口部４ｂとを有している。保持部４ａは、キュベットホイール４の外周に周方向に沿って所定間隔で配置され、保持部４ａの内周側に半径方向に延びる開口部４ｂが形成されている。
【００１９】
反応容器５は、光源１１ａから出射された分析光（３４０〜８００ｎｍ）に含まれる光の８０％以上を透過する光学的に透明な素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス、環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂によって四角筒状に成形されたキュベットと呼ばれる容器である。反応容器５は、近傍に設けた作動機構である試薬分注機構６，７によって試薬テーブル２，３の試薬容器２ａ，３ａから試薬が分注される。
【００２０】
ここで、試薬分注機構６，７は、それぞれ水平面内を矢印で示すように回動すると共に、上下方向に昇降されるアーム６ａ，７ａに試薬を分注するノズル６ｂ，７ｂが設けられ、洗浄水によってノズル６ｂ，７ｂを洗浄する図示しない洗浄手段を有している。
【００２１】
検体容器移送機構８は、図１に示すように、配列された複数のラック９を矢印方向に沿って１つずつ歩進させながら移送する。ラック９は、検体を収容した複数の検体容器９ａを保持している。ここで、検体容器９ａは、検体容器移送機構８によって移送されるラック９の歩進が停止するごとに、検体分注機構１０によって検体が各反応容器５に分注される。
【００２２】
検体分注機構１０は、図１に示すように、それぞれ水平面内を矢印で示すように回動すると共に、上下方向に昇降されるアーム１０ａに検体を分注する分注ノズル１０ｂが設けられた作動機構であり、洗浄水によって分注ノズル１０ｂを洗浄する図示しない洗浄手段を有している。
【００２３】
分析光学系１１は、試薬と検体とが反応した反応容器５内の液体試料に分析光（３４０〜８００ｎｍ）を透過させて分析するための光学系であり、図１に示すように、光源１１ａ、分光部１１ｂ及び受光部１１ｃを有している。光源１１ａから出射された分析光は、反応容器５内の液体試料を透過し、分光部１１ｂと対向する位置に設けた受光部１１ｃによって受光される。
【００２４】
洗浄機構１２は、ノズル１２ａによって反応容器５内の液体試料を吸引して排出した後、ノズル１２ａによって洗剤や洗浄水等の洗浄液等を繰り返し注入し、吸引することにより、分析光学系１１による分析が終了した反応容器５を洗浄する。
【００２５】
第１攪拌装置１３及び第２攪拌装置１４は、反応容器５に分注された検体と試薬とを攪拌棒１３ａ，１４ａによって攪拌し、反応を促進させる。
【００２６】
つぎに、制御機構１５について説明する。制御部１６は、ＣＰＵ等を用いて実現され、自動分析装置１の各部の処理および動作を制御する。制御部１６は、演算機能、記憶機能、制御機能及び計時機能等を備え、試薬テーブル２，３、試薬分注機構６，７、検体容器移送機構８、検体分注機構１０、分析光学系１１、洗浄機構１２、攪拌装置１３，１４、水残り判定部１７、入力部１８、分析部１９、出力部２０、記憶部２１等に接続されている。制御部１６は、上記各部の作動を制御すると共に、入力される波長ごとの吸光度から検体の成分濃度等を分析する。また、制御部１６は、試薬容器２ａ，３ａの情報記憶媒体から読み取った情報に基づき、試薬のロットが異なる場合や有効期限外等の場合に分析作業を停止するように自動分析装置１を制御し、或いはオペレータに警報を発する。
【００２７】
水残り判定部１７は、判定手段に対応し、分析部１９により取得された洗浄前の反応容器５の吸光度と洗浄後の反応容器５の吸光度若しくは記憶部２１に記憶されている吸光度情報２２から洗浄後の反応容器５に水残りがあるか否かを判定する。
【００２８】
入力部１８は、キーボード、マウス等によって実現され、検体の分析に必要な諸情報や分析動作の指示情報等を外部から取得する。入力部１８は、図示しない通信ネットワークを介し、外部装置から検体の分析に必要な諸情報や分析動作の指示情報等を取得してもよい。
【００２９】
分析部１９は、分析光学系１１によって測定された分析対象の反応容器５内の反応液を透過した後の光量から、その吸光度を算出する。そして、算出した吸光度から検体中の分析対象成分の濃度等を分析し、分析結果を制御部１６に出力する。また、分析部１９は、分析光学系１１によって測定された水残り判定対象の反応容器５を透過した後の光量から、その吸光度を算出する。そして、算出結果を制御部１６に出力する。
【００３０】
出力部２０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカー等によって実現され、検体の分析結果を含む諸情報を出力する。また、出力部２０は、図示しない通信ネットワークを介し、外部装置に検体の分析結果を含む諸情報を出力してもよい。また、水残り判定部１７にて、洗浄後の反応容器５に水残りがあると判定された場合、この反応容器５の使用不可情報を出力する。
【００３１】
記憶部２１は、情報を磁気的に記憶するハードディスクと、自動分析装置１が処理を実行する際にその処理にかかわる各種プログラムをハードディスクからロードして電気的に記憶するメモリとを有し、分析情報を含む諸情報を記憶する。記憶部２１は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＣカード等の記憶媒体に記憶された情報を読み取ることができる補助記憶装置を備えてもよい。また、記憶部２１は、洗浄前に測光した反応容器５の吸光度および洗浄後に測光した反応容器５の吸光度である吸光度情報２２を記憶する。この吸光度情報２２は、洗浄後の反応容器５の水残り判定を行う水残り判定部１７で用いられる。
【００３２】
以上のように構成される自動分析装置１は、制御部１６の制御の下に作動し、回転するキュベットホイール４によって周方向に沿って搬送されてくる複数の反応容器５に、検体分注機構１０によってラック９に保持された複数の検体容器９ａから検体が順次分注される。検体が順次分注された反応容器５には、試薬分注機構６，７が試薬容器２ａ，３ａから順次試薬が分注される。試薬と検体とが分注された反応容器５は、キュベットホイール４が停止する都度、攪拌装置１３，１４によって順次攪拌されて試薬と検体とが反応し、キュベットホイール４が再び回転したときに分析光学系１１を通過する。このとき、反応容器５内の試薬と検体とが反応した反応液は、分析光学系１１で測光され、分析部１９によって成分濃度等が分析される。そして、反応液の測光が終了した反応容器５は、洗浄機構１２に移送されて洗浄された後、再度検体の分析に使用される。
【００３３】
このとき、分析光学系１１と洗浄機構１２とは、図２に示すように洗浄と分析とを繰り返し行う。本実施の形態１では、検体の分析を行う前に、前処理工程３１を行い、分析前に反応容器５を洗浄し、洗浄後の反応容器５に水残りがあるか否かを判定する。先ず、反応容器５を測光し、洗浄前の吸光度データを取得する（図２（ａ））。次に、洗浄機構１２が空の反応容器５の洗浄を行う。最初に洗浄液を吐出して反応容器５内を洗浄し（図２（ｂ））、その洗浄液を吸引する（図２（ｃ））。続いて、水を吐出して反応容器５内を洗浄し（図２（ｄ））、水を吸引する（図２（ｅ））。最後に吸引乾燥ノズルによって反応容器５内の乾燥を行い（図２（ｆ））、測光して洗浄後の反応容器５の吸光度データを取得する（図２（ｇ））。これらの吸光度データは、吸光度情報２２として記憶部２１に記憶される。
【００３４】
次いで、制御部１６は、水残り判定部１７が前処理洗浄後の反応容器に水残りが無いと判定した場合、分析工程３２に移行する。第１試薬分注機構６が試薬容器２ａ内の第１試薬を分注し（図２（ｈ））、検体分注機構１０が検体容器９ａ中の検体を分注した（図２（ｉ））後、攪拌装置１３若しくは１４が反応容器５内の液体の攪拌を行う（図２（ｊ））。その後、第２試薬分注機構７が試薬容器３ａ中の第２試薬を分注し（図２（ｋ））、攪拌装置１４若しくは１３が反応容器５内の液体を攪拌し(図２（ｌ)）、分析光学系１１が検体と試薬とを反応させた状態の液体の分光強度測定を行い（図２（ｍ））、この測定結果を分析部１９で分析することで、検体の成分分析等が自動的に行われる。
【００３５】
その後、洗浄機構１２が、分析光学系１１による測定が終了した後に搬送される反応容器５に収容されている反応液の吸引を行った（図２（ｎ））後洗浄処理（図２（ｏ）〜図２（ｓ））し、洗浄終了後分析光学系１１が、反応容器を測光する（図２（ｔ））。水残り判定部１７は、反応容器５の測光後、反応容器５内に水残りがあるか否かの判定を行い、水残りがないと判定した場合、図２（ｈ）に示す第１試薬分注から始まる分析処理に戻り、次の検体の分析が行われ、上述した分析工程３２が連続して繰り返し行われる。また、制御部１６に分析の終了指示が出ている場合は、乾燥処理（図２（ｓ））が終了した後、動作を停止する。
【００３６】
水残り判定部１７は、図３に示すような水の吸光度曲線の特性をもとに、長波長側の洗浄前の吸光度と洗浄後の吸光度との差と、短波長側の洗浄前の吸光度と洗浄後の吸光度との差とから、反応容器の水残りの判定を行うものである。図３において、吸光度曲線ＬＡは、反応容器が空の状態の吸光度の波長依存性を示し、吸光度曲線ＬＢは、反応容器に水が入っている状態の吸光度の波長依存性を示す。反応容器内が空の状態での吸光度と反応容器内に水が存在する状態での吸光度との吸光度差を各波長で比較すると、短波長側に向けてこの差が増大している。ここで、水残り判定部１７は、吸光度曲線ＬＡの最長波長での吸光度ＡＬと吸光度曲線ＬＢの最長波長での吸光度ＢＬとの差（ＡＬ−ＢＬ）と、吸光度曲線ＬＡの最短波長での吸光度ＡＳと吸光度曲線ＬＢの最短波長での吸光度ＢＳとの差（ＡＳ−ＢＳ）とを比較し、吸光度差（ＡＳ−ＢＳ）が吸光度差（ＡＬ−ＢＬ）より大きい場合、水残りありと判定し、吸光度差（ＡＳ−ＢＳ）が吸光度差（ＡＬ−ＢＬ）以下である場合、水残り無しと判定するようにしている。これは、短波長と長波長との水の屈折率および吸収率の差異を利用したものであり、水残りがある場合、短波長側での吸光度変化が長波長の吸光度変化より大きくなるからである。なお、水残り判定部１７は、測光した波長の最短波長の吸光度および最長波長の吸光度を用いて判定するようにしているが、これに限らず、長波長側の吸光度と短波長側の吸光度と比較して水残り判定を行っても良い。
【００３７】
ここで、図４に示すフローチャートを参照して、この自動分析装置１による水残り判定処理手順について説明する。図４において、まず、分析光学系１１は未使用若しくは空の反応容器５を測光し、取得された各波長の吸光度Ａ１のうちの最短波長の吸光度Ａ１Ｓおよび最長波長の吸光度Ａ１Ｌを洗浄前の吸光度情報２２として記憶部２１に記憶する（ステップＳ１０２）。その後、反応容器５の洗浄処理を行い（ステップＳ１０４）、乾燥された反応容器５に対して分析光学系１１が測光し、取得された各波長の吸光度Ｂ１のうちの最短波長の吸光度Ｂ１Ｓおよび最長波長の吸光度Ｂ１Ｌを洗浄後の吸光度情報２２として記憶部２１に記憶する（ステップＳ１０６）。
【００３８】
その後、水残り判定部１７は、最短波長での吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ１Ｓ）と最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）とを比較し、吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ１Ｓ）が吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０８）。最短波長での吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ１Ｓ）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）以下でない場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、水残り判定部１７は水残りありと判定し、制御部１６は、出力部２０に水残り有りと判定された旨を報知するとともに、この反応容器の使用不可を設定した（ステップＳ１１０）後、ステップＳ１１２に移行する。
【００３９】
一方、最短波長での吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ１Ｓ）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）以下である場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、水残り判定部１７は水残り無しと判定し、この反応容器を用いた分析処理を行う（ステップＳ１１２）。
【００４０】
さらに、この反応容器の洗浄処理が行われ（ステップＳ１１４）、乾燥された反応容器に対して分析光学系１１が測光し、各波長の吸光度Ｂ２のうちの最短波長での吸光度Ｂ２Ｓおよび最長波長での吸光度Ｂ２Ｌを分析処理時における洗浄後の吸光度情報２２として記憶部２１に記憶する（ステップＳ１１６）。
【００４１】
その後、水残り判定部１７は、ステップＳ１０８と同様に、最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）と、最短波長での吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ２Ｓ）とを比較し、吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ２Ｓ）が吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）以下であるか否かを判断する（ステップＳ１１８）。吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ２Ｓ）が吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）以下でない場合（ステップＳ１１８：Ｎｏ）、水残り判定部１７は水残りありと判定し、制御部１６は、出力部２０に水残り有りと判定された旨を報知するとともに、この反応容器の使用不可を設定した（ステップＳ１１０）後、ステップＳ１１２に移行する。
【００４２】
一方、最短波長の吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ２Ｓ）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）以下である場合（ステップＳ１１８：Ｙｅｓ）、水残り判定部１７は、水残り無しと判定し、さらに、制御部１６は、分析処理の終了指示が出ているか否かを判断し（ステップＳ１２０）、分析処理の終了指示が出ていない場合（ステップＳ１２０：Ｎｏ）には、ステップＳ１１２に移行し、上述した処理を繰り返し、分析処理の終了指示が出ている場合（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）には、本処理を終了する。
【００４３】
ここで、従来の自動分析装置においては、洗浄後に水残りがあるか否かを確認する機構は無く、洗浄が完了した反応容器は次の検体処理へと移行される。したがって、水残りが発生した場合でも、反応容器は次の分析処理に用いられるため分析データに不具合の出る可能性がある。また、データに不具合が生じた場合、反応容器と検体および試薬とを調べなければ原因の特定は出来ない。
【００４４】
これに対して、実施の形態１にかかる自動分析装置１においては、洗浄後に反応容器の水残りの判定を行い、水残りの発生した反応容器は分析に用いられないため、反応溶液が水残りした許容範囲以上の水と反応することは無い。したがって、分析データの分析精度の低下を抑えられると共に、データに不具合が発生した場合も、検体および試薬の調査に絞られるため、原因特定の時間短縮にも寄与する。また、分析処理前に、測光装置および洗浄装置を用いるため、測光データを確認することで、検体の分析処理前に装置の不具合を見いだすこともできる。
【００４５】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１では、水残り判定部１７が、最長波長の吸光度差と最短波長の吸光度差とを比較して水残りがあるか否かを判定していたが、本実施の形態２では、水残り判定部１７が、最長波長の吸光度差と最短波長の吸光度差との比較に加え、最長波長の吸光度差と、最短波長および最長波長を除く全ての波長における吸光度差とを比較して水残りがあるか否かを信頼性高く判定するようにしている。
【００４６】
ここで、図５に示すフローチャートを参照して、本実施の形態２による水残り判定処理手順について説明する。図５において、まず分析光学系１１は、実施の形態１と同様に、未使用若しくは空の反応容器５を測光し、取得された各波長の吸光度Ａ１を洗浄前の吸光度情報２２として記憶部２１に記憶する（ステップＳ２０２）。その後、反応容器５の洗浄処理を行い（ステップＳ２０４）、乾燥された反応容器５に対して分析光学系１１が測光し、取得された各波長の吸光度Ｂ１を洗浄後の吸光度情報２２として記憶部２１に記憶する（ステップＳ２０６）。
【００４７】
その後、水残り判定部１７は、最短波長での吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ１Ｓ）と最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）とを比較し、吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ１Ｓ）が吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）以下であるか否かを判断する（ステップＳ２０８）。最短波長での吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ１Ｓ）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）以下でない場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、最短波長および最長波長を除く各波長での吸光度差を求め、最長波長を除く各吸光度差（Ａ１−Ｂ１）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）以下であるか否かを判断する（ステップＳ２１０）。この場合、最短波長での吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ１Ｓ）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）以下であることを判断しているので、ステップＳ２１０では、最短波長および最短波長を除く各吸光度差（Ａ１−Ｂ１）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）以下であるか否かを判断することになる。
【００４８】
最長波長を除く各吸光度差（Ａ１−Ｂ１）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）以下でない場合（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、水残り判定部１７は水残りありと判定し、制御部１６は、出力部２０に水残り有りと判定された旨を報知するとともに、この反応容器５の使用不可を設定した（ステップＳ２１２）後、ステップＳ２１４に移行する。
【００４９】
一方、最短波長での吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ１Ｓ）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）以下である場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）および最長波長を除く各吸光度差（Ａ１−Ｂ１）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）以下である場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）には、水残り判定部１７は水残り無しと判定し、この反応容器５を用いた分析処理を行う（ステップＳ２１４）。
【００５０】
さらに、この反応容器５の洗浄処理が行われ（ステップＳ２１６）、乾燥された反応容器５に対して分析光学系１１が測光し、各波長の吸光度Ｂ２を分析処理時における洗浄後の吸光度情報２２として記憶部２１に記憶する（ステップＳ２１８）。
【００５１】
その後、水残り判定部１７は、ステップＳ２０８と同様に、最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）と、最短波長での吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ２Ｓ）とを比較し、吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ２Ｓ）が吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）以下であるか否かを判断する（ステップＳ２２０）。吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ２Ｓ）が吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）以下でない場合（ステップＳ２２０：Ｎｏ）、さらに最長波長を除く各波長の吸光度差（Ａ１−Ｂ２）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）以下であるか否かを判断する（ステップＳ２２２）。
【００５２】
最長波長を除く各波長の吸光度差（Ａ１−Ｂ２）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）以下でない場合（ステップＳ２２２：Ｎｏ）、水残り判定部１７は水残りありと判定し、制御部１６は、出力部２０に水残り有りと判定された旨を報知するとともに、この反応容器の使用不可を設定した（ステップＳ２１２）後、ステップＳ２１４に移行する。
【００５３】
一方、最短波長の吸光度差（Ａ１Ｓ−Ｂ２Ｓ）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）以下である場合（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ）および最長波長を除く各吸光度差（Ａ１−Ｂ２）が最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）以下である場合（ステップＳ２２２：Ｙｅｓ）には、水残り判定部１７は、水残り無しと判定し、さらに、制御部１６は、分析処理の終了指示が出ているか否かを判断し（ステップＳ２２４）、分析処理の終了指示が出ていない場合（ステップＳ２２４：Ｎｏ）には、ステップＳ２１４に移行し、上述した処理を繰り返し、分析処理の終了指示が出ている場合（ステップＳ２２４：Ｙｅｓ）には、本処理を終了する。
【００５４】
なお、ステップＳ２１０，Ｓ２２２では、水残りが無い場合の上限値として、水残りがある場合と無い場合との吸光度差が最も小さくなる最長波長での吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ），（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）を用い、図３に示すように、水残りがある場合、各波長の洗浄前後の吸光度差は短波長側に向けて順次大きくなるため、すべての波長の吸光度差に関して吸光度差（Ａ１−Ｂ１）≧吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ１Ｌ）、吸光度差（Ａ１−Ｂ２）≧吸光度差（Ａ１Ｌ−Ｂ２Ｌ）の関係が成り立つことになる。
【００５５】
本実施の形態２にかかる自動分析装置１においては、実施の形態１と同様に、洗浄後に反応容器の水残りの判定を行い、水残りの発生した反応容器は分析には用いられないため、反応溶液が水残りした許容範囲以上の水と反応することは無い。したがって、分析データの分析精度の低下を抑えられると共に、データに不具合が発生した場合も、検体および試薬の調査に絞られるため、原因特定の時間短縮にも寄与する。また実施の形態２では、各波長の吸光度差を確認しているため、水残り判定の確実性を高めること、水以外での分析データへの影響も確認することが可能となる。
【００５６】
なお、上述した実施の形態１，２に限らず、たとえば、検体の免疫学的な分析を行う自動分析装置に対して適用することも可能である。すなわち、本発明は、ここでは記載していないさまざまな実施の形態等を含みうるものであり、特許請求の範囲により特定される技術的思想を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１である自動分析装置の概要構成を示す模式図である。
【図２】図１に示した自動分析装置による一連の処理概要を示す図である。
【図３】水残りがある場合とない場合との吸光度の波長依存性を示す図である。
【図４】実施の形態１による水残り判定処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２による水残り判定処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１                自動分析装置
２，３            試薬テーブル
２ａ，３ａ        試薬容器
４                キュベットホイール
５                反応容器
６，７            試薬分注機構
６ｂ，７ｂ        試薬分注ノズル
８                検体容器移送機構
９                ラック
９ａ              検体容器
１０              検体分注機構
１０ｂ            検体分注ノズル
１１              分析光学系
１１ａ            光源
１１ｂ            分光部
１１ｃ            受光部
１２              洗浄機構
１３              第１攪拌装置
１４              第２攪拌装置
１５              制御機構
１６              制御部
１７              水残り判定部
１８              入力部
１９              分析部
２０              出力部
２１              記憶部
２２              吸光度情報
【図１】
2009229140.tif 000003
【図２】
2009229140.tif 000004
【図３】
2009229140.tif 000005
【図４】
2009229140.tif 000006
【図５】
2009229140.tif 000007