(57)【要約】【課題】顧客が商品の購買に到るまでの購買過程における顧客情報を効率的に取得し、且つ取得した顧客情報を手動で分析することなく利用できる情報処理システムを提供する。【解決手段】本発明の情報処理装置は、ＣＣＤカメラ等の撮像手段、バーコードや非接触型ＩＣから、商品情報や個人情報等の各種情報を読み取る情報取得手段を備えている。商品に設けられたバーコードや非接触型ＩＣから商品情報が読み取られると、その商品に関連する画像を表示する。併せて、商品を手にとった顧客を、撮像手段を用いて撮像する。そして撮像画像と、顧客がかざした商品から読み取られた商品情報と、操作履歴とを関連付けることにより、顧客情報を生成する。生成した顧客情報は情報蓄積装置に送信され、画像解析が行われた後、顧客情報データベースに蓄積される。併せて情報蓄積装置は、情報処理装置に対して商品情報や広告情報を含む情報配信を無線多重通信により行う。【選択図】図１
2009251952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の撮像を行う撮像手段と、識別子或いは非接触型記録媒体から情報を取得する情報取得手段と、を備えた情報処理装置において、
前記情報取得手段により、商品に設けられた識別子或いは非接触型記録媒体から商品情報が取得された際に、前記商品を保持している人間を前記撮像手段を用いて撮像し、撮像により得られた画像と、前記商品から得られた商品情報とを関連付けて顧客情報を生成する顧客情報生成手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置に対する操作指示を受け付ける操作手段と、前記操作手段により受け付けた操作指示の履歴を取得する操作履歴取得手段とを備え、前記顧客情報生成手段が、前記情報取得手段により商品情報の取得が行われた際に、前記操作履歴取得手段を用いて取得した操作履歴と前記商品情報とを関連付けて顧客情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
通信網に接続可能な第一通信手段と、着脱可能な外部記録媒体とを備え、前記顧客情報生成手段が、生成した顧客情報を、通信網に接続された情報蓄積装置へ前記通信手段を用いて送信すること、或いは前記外部記録媒体へ記録することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
画像の表示を行う表示手段と、前記情報取得手段により商品情報の取得が行われた際に、前記表示手段を用いて前記商品情報を表示する商品情報表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記顧客情報生成手段が、前記情報取得手段を用いて、前記情報処理装置に近接する人間の所有物に含まれる非接触型記録媒体から個人情報を取得し、取得した個人情報に基づいて顧客情報を生成することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記顧客情報生成手段が、前記情報取得手段により商品情報の取得が行われた際に、前記商品を保持している人間の所有物に含まれる非接触型記録媒体から、前記情報取得手段を用いて個人情報を取得し、前記商品情報及び前記個人情報を関連付けて顧客情報を生成することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報を記録する記録手段と、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置により生成された顧客情報に含まれる画像の解析を行い、解析結果と前記顧客情報とを関連付けて前記記録手段に記録する顧客情報解析手段とを備えたことを特徴とする情報蓄積装置。
【請求項８】
通信網に接続可能な第二通信手段を備え、請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置が前記第一通信手段を用いて送信した顧客情報を前記第二通信手段を用いて受信し、前記顧客情報解析手段を用いて解析を行うことを特徴とする請求項７に記載の情報蓄積装置。
【請求項９】
前記第二通信手段を用いて、請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置へ商品情報或いは広告情報を含むマーケティング情報を送信する情報配信手段を備えたこと
を特徴とする請求項８に記載の情報蓄積装置。
【請求項１０】
外部記録媒体を接続可能な接続手段を備え、請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置が外部記録媒体に記録した顧客情報を前記接続手段を用いて読み出し、前記顧客情報解析手段を用いて解析を行うことを特徴とする請求項７に記載の情報蓄積装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置により生成された前記顧客情報を、請求項７〜請求項１０のいずれかに記載の情報蓄積装置が解析し、解析結果を前記記録手段に記録することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置が、生成した顧客情報を前記第一通信手段により請求項８又は請求項９に記載の情報蓄積装置に送信し、前記情報蓄積装置が、前記第二通信手段を用いて前記顧客情報を受信し、受信した前記顧客情報の解析を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置が、生成した顧客情報を前記外部記録媒体に記録し、請求項１０に記載の情報蓄積装置が、前記接続手段を用いて前記外部記録媒体より前記顧客情報を読み出し、前記顧客情報の解析を行うことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を用いて情報処理を行う情報処理装置、情報蓄積装置、及び情報処理システムに関するものであり、特にマーケティングにおける市場調査及び画像配信を行うための情報処理装置、情報蓄積装置、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えばマーケティングにおいては、通信網を利用したＰＯＳ（Point of Ｓales）システムが広く普及している。ＰＯＳシステムにおいては、各商品に印刷されたバーコードを読み取り、各商品の売上情報を詳細に蓄積し、品揃えの立案や在庫管理等に利用する。
【０００３】
しかしながらＰＯＳシステムでは、顧客の購買情報しか蓄積、分析できない。従って、顧客が商品陳列棚の前で示す関心の度合いや、最終的な購買／不購買の決断行動等、購買に到る過程（以下、「購買過程」という）の情報を収集、分析することはできない。例えばある顧客が商品を手にとり、その商品の内容を吟味した後、陳列棚に戻すといった詳細な情報を収集することはできなかった。
【０００４】
ＰＯＳシステムの中には、レジでの精算時等に販売員が顧客情報、例えば性別や年齢層を目視で確認して入力できるものもあるが、これは取得できる情報量が非常に限られている。また、精算作業に遅れをもたらす要因になりかねない。
【０００５】
これらの情報を収集して詳細な分析を行う方法としては、店内に撮像装置を設置し、顧客の購買過程を収めた画像情報を分析する方法が考えられる。しかし撮像装置を設置できる位置や設置角度、及び台数には限界がある。また、単に店内風景を撮像した画像からでは、購買過程における顧客の情報を抽出するのが難しいという問題があった。
【０００６】
上記に関連して特許文献１においては、商店等において顧客が商品を発見してから購買に到るまでの過程、すなわち購買過程行動を、コンピュータネットワーク技術を活用して分析し、且つ購買者の構成人数や服装等の詳細情報も収集し、購買過程行動と関連付けて分析できるマーケティング調査方法が開示されている。
【０００７】
特許文献１のマーケティング調査方法は、顧客の行動を撮像した映像をもとに顧客行動画像情報を作成し、顧客行動画像情報を分析者の端末に送信する。そして分析者による分析から得られる画像分析結果情報を、分析結果データベースに登録する。サーバは、分析結果データベースに登録された画像分析結果情報に基づいてマーケティング情報を作成し、ユーザの端末に送信する。
【特許文献１】特開２００３−６７５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１によれば、分析作業を自動化せずに分析者の目視による作業により実現しているので、購買過程の行動も詳細に調べることができる。また、顧客の人数や服装等、詳細な購買者情報をも関連付けて分析することができる。しかしながら特許文献１のマーケティング調査方法は、分析者、つまり人間が手動で収集情報の分析を行うため、分析用の専門ソフトウェアの開発や分析者の人件費が必要となり、コストの面で不利であるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、顧客が商品の購買に到るまでの購買過程における顧客情報を効率的に取得し、且つ取得した顧客情報を手動で分析することなく市場調査に利用できる情報処理装置、情報蓄積装置、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、画像の撮像を行う撮像手段と、識別子或いは非接触型記録媒体から情報を取得する情報取得手段とを備えた情報処理装置において、前記情報取得手段により、商品に設けられた識別子或いは非接触型記録媒体から商品情報が取得された際に、前記商品を保持している人間を前記撮像手段を用いて撮像し、撮像により得られた画像と、前記商品から得られた商品情報とを関連付けて顧客情報を生成する顧客情報生成手段を備えたことを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、本発明の情報処理装置は、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）カメラ等の撮像手段を備えている。また、バーコードや二次元バーコード等の識別子やＩＣ（Integrated Circuit）タグ等の非接触型記録媒体から、商品情報や個人情報等の各種情報を読み取る情報取得手段として、バーコードリーダやＩＣリーダ等を備えている。商品に設けられた識別子或いは非接触型記録媒体から商品情報が読み取られると、顧客情報生成手段は、商品を手にとって情報取得手段にかざした顧客を、撮像手段を用いて撮像する。そして撮像画像と、顧客がかざした商品から読み取られた商品情報とを関連付けることにより、顧客情報を生成する。
【００１２】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置に対する操作指示を受け付ける操作手段と、前記操作手段により受け付けた操作指示の履歴を取得する操作履歴取得手段とを備え、前記顧客情報生成手段が、前記情報取得手段により商品情報の取得が行われた際に、前記操作履歴取得手段を用いて取得した操作履歴と前記商品情報とを関連付けて顧客情報を生成することを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、本発明の情報処理装置は、顧客が情報処理装置を操作するための操作手段と、操作手段により実施された操作の履歴を記録する操作履歴取得手段とを備えている。顧客情報生成手段は、情報取得手段により商品情報の取得が行われると、操作履歴取得手段により取得された操作履歴と商品情報とを関連付けて顧客情報を生成する。
【００１４】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、通信網に接続可能な第一通信手段と、着脱可能な外部記録媒体とを備え、前記顧客情報生成手段が、生成した顧客情報を、通信網に接続された情報蓄積装置へ前記通信手段を用いて送信すること、或いは前記外部記録媒体へ記録することを特徴としている。
【００１５】
この構成によると、本発明の情報処理装置は、通信網に接続可能な第一通信手段と、着脱可能な外部記録媒体、例えばＳＤ（speedy deletion）メモリカード等とを備えている。顧客情報生成手段は、通信網に接続されている情報蓄積装置へ通信手段を用いて接続し、情報蓄積装置へ顧客情報を送信する。或いは、取得した顧客情報を外部記録媒体へ記録する。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、画像の表示を行う表示手段と、前記情報取得手段により商品情報の取得が行われた際に、前記表示手段を用いて前記商品情報を表示する商品情報表示手段とを備えたことを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、本発明の情報処理装置は、モニタ等の表示手段を備えている。情報取得手段により商品情報の取得が行われると、商品情報表示手段が、表示手段を用いて商品に関連する情報、例えば商品の値段や原産地等を表示する。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、前記顧客情報生成手段が、前記情報取得手段を用いて、前記情報処理装置に近接する人間の所有物に含まれる非接触型記録媒体から個人情報を取得し、取得した個人情報に基づいて顧客情報を生成することを特徴としている。
【００１９】
この構成によると、情報処理装置の近傍を顧客が通過した場合に、顧客情報生成手段が、情報取得手段を用いて顧客の所有物に含まれる非接触型記録媒体、例えばＩＣカード等から個人情報を取得する。そして取得した個人情報に基づいて、顧客情報を生成する。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、前記顧客情報生成手段が、前記情報取得手段により商品情報の取得が行われた際に、前記商品を保持している人間の所有物に含まれる非接触型記録媒体から、前記情報取得手段を用いて個人情報を取得し、前記商品情報及び前記個人情報を関連付けて顧客情報を生成することを特徴としている。
【００２１】
この構成によると、顧客が商品を手にとって情報取得手段にかざした際に、顧客の所有物に含まれる非接触型記録媒体、例えばＩＣカード等から個人情報を取得する。そして取得した個人情報と、顧客がかざした商品から読み取られた商品情報とを関連付けることにより、顧客情報を生成する。
【００２２】
また上記目的を達成するために本発明の情報蓄積装置は、情報を記録する記録手段と、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置により生成された顧客情報に含まれる画像の解析を行い、解析結果と前記顧客情報とを関連付けて前記記録手段に記録する顧客情報解析手段とを備えたことを特徴としている。
【００２３】
この構成によると、本発明の情報蓄積装置は、情報を記録する記録手段、例えばハードディスク等を備えている。また、上述の情報処理装置により生成された顧客情報に含まれる画像の解析を行い、解析結果と顧客情報とを関連付けて記録手段に記録する顧客情報解析手段を備えている。
【００２４】
また上記目的を達成するために本発明の情報蓄積装置は、通信網に接続可能な第二通信手段を備え、請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置が前記第一通信手段を用いて送信した顧客情報を前記第二通信手段を用いて受信し、前記顧客情報解析手段を用いて解析を行うことを特徴としている。
【００２５】
この構成によると、本発明の情報蓄積装置は、通信網に接続可能な第二通信手段を備えている。そして上述の情報処理装置により生成された顧客情報を、第二通信手段により受信して解析し、解析結果を記録手段に記録する。
【００２６】
また上記目的を達成するために本発明の情報蓄積装置は、前記第二通信手段を用いて、請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置へ商品情報或いは広告情報を含むマーケティング情報を送信する情報配信手段を備えたことを特徴としている。
【００２７】
この構成によると、本発明の情報蓄積装置は第二通信手段を用いて、通信網に一又は複数存在する上述の情報処理装置へ、商品情報や広告情報等を含むマーケティング情報を送信する。
【００２８】
また上記目的を達成するために本発明の情報蓄積装置は、外部記録媒体を接続可能な接続手段を備え、請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置が外部記録媒体に記録した顧客情報を前記接続手段を用いて読み出し、前記顧客情報解析手段を用いて解析を行うことを特徴としている。
【００２９】
この構成によると、本発明の情報蓄積装置は、請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置が顧客情報を記録した外部記録媒体を、メモリスロット等の接続手段を用いて接続する。そして外部記録媒体から顧客手段を読み出して解析し、解析結果を記録手段に記録する。
【００３０】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理システムは、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置により生成された前記顧客情報を、請求項７〜請求項１０のいずれかに記載の情報蓄積装置が解析し、解析結果を前記記録手段に記録することを特徴としている。
【００３１】
この構成によると、本発明の情報処理システムは、上述の情報処理装置が生成した顧客情報を、上述の情報蓄積装置が解析する。そして解析結果をその他の顧客情報と関連付けて、情報蓄積装置が備える記録手段に記録する。
【００３２】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理システムは、請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置が、生成した顧客情報を前記第一通信手段により請求項８又は請求項９に記載の情報蓄積装置に送信し、前記情報蓄積装置が、前記第二通信手段を用いて前記顧客情報を受信し、受信した前記顧客情報の解析を行うことを特徴としている。
【００３３】
この構成によると、本発明の情報処理システムは、上述の情報処理装置が、生成した顧客情報を第一通信手段により上述の情報蓄積装置へ送信する。そして情報蓄積装置が、第二通信手段を用いて顧客情報を受信し、顧客情報の解析を行い、記録手段に記録する。
【００３４】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理システムは、請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置が、生成した顧客情報を前記外部記録媒体に記録し、請求項１０に記載の情報蓄積装置が、前記接続手段を用いて前記外部記録媒体より前記顧客情報を読み出し、前記顧客情報の解析を行うことを特徴としている。
【００３５】
この構成によると、本発明の情報処理システムは、上述の情報処理装置が、生成した顧客情報を前記外部記録媒体に記録する。また上述の情報蓄積装置が、情報処理装置より取り外された外部記録媒体を接続し、外部記録媒体より顧客情報を読み出す。そして読み出した顧客情報の解析を行い、記録手段に記録する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の構成によれば、顧客を撮像した画像と、顧客がかざした商品から読み取られた商品情報とを関連付けることにより、顧客情報を生成する。このため、商品に興味を持った顧客の情報、例えば性別や年齢層等を取得してマーケティング情報として活用することができる。また従来のＰＯＳシステムでは購買を行った顧客のデータしか取得できなかったが、本発明では購買に到らなかった顧客の購買過程情報も取得することができる。
【００３７】
また本発明の構成によれば、情報取得手段により商品情報の取得が行われると、操作履歴取得手段により取得された操作履歴と商品情報とを関連付けて顧客情報を生成する。このため、顧客が興味を示した商品の種別だけではなく、その商品に関してどのような情報に興味をもったか、例えば商品の原材料を知りたかったのか、或いは商品の生産者を知りたかったのか等の情報を取得して、マーケティングに活用することができる。
【００３８】
また本発明の構成によれば、顧客情報生成手段は、通信網に接続された情報蓄積装置へ顧客情報を送信する。或いは、一時的に外部記録媒体に記録しておき、後でオペレータが回収して情報蓄積装置に接続する。このため、情報蓄積装置は撮像画像から顧客情報を抽出するための解析機能を備える必要がなく、情報蓄積装置で一括処理を行うことが可能である。
【００３９】
また本発明の構成によれば、情報取得手段により商品情報の取得が行われると、商品情報表示手段が、表示手段を用いて商品に関連する情報、例えば商品の値段や原産地等を表示する。このため、顧客が興味を示した商品の情報を表示しつつ、その顧客を撮像する等して、顧客情報を取得することができる。従って顧客への情報提供サービスと顧客情報取得を一度に行えるので、効率のよい顧客情報取得を実現できる。
【００４０】
また本発明の構成によれば、情報処理装置の近傍を顧客が通過した場合に、顧客の所有物に含まれるＩＣカード等から個人情報を取得する。そして取得した個人情報に基づいて、顧客情報を生成する。このため、特に顧客が商品に興味を示さない場合であっても、どの売り場をどのような顧客が通過したかを検知できるため、売り場毎の客層に関する情報を取得できる。また、人気のある売り場と人気のない売り場とを判別し、マーケティングに活用することが可能である。
【００４１】
また本発明の構成によれば、顧客が商品を手にとって情報取得手段にかざした際に、顧客の所有物に含まれるＩＣカード等から個人情報を取得する。そして取得した個人情報と、顧客がかざした商品から読み取られた商品情報とを関連付けることにより、顧客情報を生成する。このため、どのような商品に興味を示した顧客の詳細を容易に判別することができる。
【００４２】
また本発明の構成によれば、情報蓄積装置が、顧客情報に含まれる画像の解析を行うことにより、顧客の性別や年齢層等を判別する。そして解析結果とその他の顧客情報、例えば操作履歴情報等とを関連付けて記録手段に記録する。このため、撮像画像から顧客情報を抽出する作業をオペレータが手動で行う必要がないため、システムの簡略化及び人件費の削減を行うことができる。
【００４３】
また本発明の構成によれば、情報蓄積装置が、上述の情報処理装置により生成された顧客情報を、第二通信手段により受信して解析を行う。このため、複数の情報処理装置にて取得された顧客情報の収集を容易に行うことができる。また、広域通信網を利用して顧客情報の収集を図ることにより、複数の店舗の顧客情報を一台の情報蓄積装置で管理することも可能である。
【００４４】
また本発明の構成によれば、情報蓄積装置が、第二通信手段を用いて複数の情報処理装置へ、商品情報や広告情報等を含むマーケティング情報を送信する。このため、顧客情報の収集と広告等のマーケティング活動とを並行して行うことができる。
【００４５】
また本発明の構成によれば、情報蓄積装置が、上述の情報処理装置により生成された顧客情報を記録した外部記録媒体を、メモリスロット等の接続手段を用いて接続する。そして外部記録媒体から顧客手段を読み出して解析する。このため、通信網に接続できない情報処理装置で生成された顧客情報についても、収集して解析を行うことが可能である。
【００４６】
また本発明の構成によれば、上述の情報処理装置により生成された顧客情報を上述の情報蓄積装置が解析し、解析結果を情報蓄積装置が記録する情報処理システムとなっている。このため、一つのシステムで顧客情報の収集と広告等のマーケティング活動とを一度に行うことができる。
【００４７】
また本発明の構成によれば、情報処理装置が生成した顧客情報を第一通信手段により情報蓄積装置に送信し、情報蓄積装置が第二通信手段を用いて顧客情報を受信する情報処理システムとなっている。このため、情報処理装置が生成した顧客情報をオペレータが個々に回収する必要がない。また、複数の情報処理装置を一台の情報蓄積装置で管理することが可能である。
【００４８】
また本発明の構成によれば、情報処理装置が生成した顧客情報を外部記録媒体に記録する。情報蓄積装置は、情報処理装置より取り外された外部記録媒体を接続して顧客情報を読み出す。このため、通信網を敷設することができない環境であっても、情報処理装置を設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．市場調査システムの構成について〉
図４は、本発明の一実施形態に係る市場調査システム（＝情報処理システム）の構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、情報端末１（＝情報処理装置）、サーバ２（＝情報蓄積装置）、アクセスポイント３、有線通信網５１、及び無線通信網５２を含むように構成されている。
【００５０】
本実施形態の情報端末１は、無線通信網５２を介してアクセスポイント３に接続可能な情報処理装置であり、複数の情報端末１が同時にアクセスポイント３に接続可能である。また情報端末１は、アクセスポイント３及び有線通信網５１を介して、サーバ２と相互通信可能である。情報端末１は主に店舗等の商品陳列棚近傍に設置され、顧客が商品に関する各種情報を閲覧したり、或いは店舗側が広告等を表示したりするために用いられる。
【００５１】
例えば、顧客が商品陳列棚の商品を手に取り、商品に予め添付されているバーコード（＝識別子）を情報端末１が備えるバーコードリーダ２２（後述）等に近づけることにより、商品の詳細情報を表示する。またこの際、商品を手に取った顧客に関する情報を取得する。例えば情報端末１が備えるＣＣＤカメラ２０（後述）により、顧客の外観を撮像する。撮像画像は、顧客が手に取った商品の種別を示す商品情報と関連付けられて、顧客情報としてサーバ２に送信される。なお、情報端末１の内部構造の詳細については後述する。
【００５２】
サーバ２は、アクセスポイント３を介して情報端末１に接続し、商品や広告に関連する画像及び音声の配信や、情報端末１で取得された顧客情報の収集等を行う。収集された顧客情報はハードディスク３３（後述）等の記録手段に記録され、マーケティングツール等による市場調査に用いられる。なお、サーバ２の内部構造の詳細については後述する。
【００５３】
アクセスポイント３は、有線通信網５１と無線通信網５２とを相互接続するための通信装置である。アクセスポイント３は無線ルータ機能、或いは無線ハブ機能等を備えており、物理的な通信方式やネットワークアドレスの異なるネットワーク間での通信の中継を行うことが可能である。
【００５４】
有線通信網５１は、通信プロトコルにより通信機器を相互接続して構築された小域通信網であり、例えばＬＡＮ（Local Area Network）がこれに相当する。なお、有線通信網５１のネットワーク層及びトランスポート層の通信プロトコルとしては、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして用いられることが多い。
【００５５】
無線通信網５２は、複数の情報端末１とアクセスポイント３とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４〜２．５ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ準拠の通信方式や、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）と呼ばれるＩＥＥＥ  ８０２．１６−２００４準拠の通信方式を用いて無線通信を行う。
〈２．情報端末の内部構成について〉
図２は、本発明の一実施形態に係る情報端末１の内部構成示すブロック図である。情報端末１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、操作部１３（＝操作手段）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１４（＝表示手段）、通信Ｉ／Ｆ（Interface）部１５（＝第一通信手段の構成要素）、通信制御部１６（＝第一通信手段の構成要素）、メモリスロット１７、情報入力部１８、マイク１９、ＣＣＤカメラ２０（＝撮像手段、情報取得手段の構成要素）、ＩＣタグリーダ２１（＝情報取得手段の構成要素）、及びバーコードリーダ２２（＝情報取得手段の構成要素）を含むように構成されている。またメモリスロット１７に対して外部記録媒体であるメモリカード９０（＝外部記録媒体）を着脱可能である。
【００５６】
制御部１１は、情報端末１における情報表示処理及び顧客情報取得処理を実施するため、各装置を制御する。これにより商品情報や、取得した顧客情報の送信処理等を統括制御する。制御部１１は、例えば複数のマイクロプロセッサから構成されている。また制御部１１は、各装置（例えばＣＣＤカメラ２０等）の制御や情報の計算、加工処理等を行う中枢部分となっている。なお、制御部１１が所定のプログラムを実行することにより実現される各機能部（図１に示す画像処理部１１ａ〜情報送受信部１１ｆ）の詳細については後述する。
【００５７】
メモリ１２は、情報端末１が保持する各種情報を一時的に記録する記録媒体である。メモリ１２は、例えば制御部１１によって各種情報処理が行われる際の処理情報や、ＬＣＤ１４に表示するための画像情報、或いはＣＣＤカメラ２０で撮像した画像情報等を一時的に記録する役割を持つ。
【００５８】
操作部１３は、顧客が情報端末１に対して、商品情報の表示指示や個人情報の入力指示等の各種指示を行うためのものである。操作部１３により入力された指示は制御部１１により受け付けられ、指示の内容に基づいて各種制御処理が行われる。操作部１３は例えば、複数の操作ボタンやスイッチ等から構成される。或いは、ＬＣＤ１４がタッチパネル機能を備えている場合は、ＬＣＤ１４を介して操作指示を受け付けることも可能である。
【００５９】
ＬＣＤ１４は、ＳＤメモリカード９０等に記録されている商品情報、或いはサーバ２より取得した商品情報等に基づき、商品情報を示す画像を表示する。或いは、顧客による接触を検知するタッチパネル機能を備えている形態であってもよい。これにより、表示画面上の所定領域への接触を検知することにより、その領域に関連付けられた処理を実施する。例えば、商品情報が複数頁にわたる場合、頁送り処理等の実行指示を受け付けることが可能である。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ部１５は、情報端末１を通信ネットワークと接続するための物理的なインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１５は例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮに接続するための無線アンテナ等を含むように構成されている。
【００６１】
通信制御部１６は、通信Ｉ／Ｆ部１５により接続された外部装置、例えばサーバ２等と相互通信を行うための通信制御を行う。これにより、顧客の撮像画像等をサーバ２に送信したり、或いはサーバ２より商品情報や広告情報を受信して顧客に提示すること等ができる。また通信制御部１６は、通信Ｉ／Ｆ部１５が備える無線アンテナ（不図示）の制御を行う役割も持つ。
【００６２】
メモリスロット１７は、ＳＤメモリカード９０等の外部記録媒体を接続して情報の伝送を行うインタフェースである。ＳＤメモリカード９０には例えば、サーバ２より取得した商品情報や、後述する顧客情報生成部により生成された顧客情報等が記録される。これにより例えば、情報端末１が無線通信網５２から切断された場合であっても、顧客情報の回収が可能ある。
【００６３】
情報入力部１８は、外部の記録装置を有線或いは無線により接続して各種情報の入力を行うための入力インタフェースである。情報入力部１８は例えば、シリアルケーブル接続用ソケットや、赤外線通信を行うためのＩｒＤＡポート（不図示）、或いはＵＳＢ接続端子（不図示）等を含むように構成されている。
【００６４】
マイク１９は、顧客の音声を入力するための入力装置である。マイク１９は例えばＬＣＤ１４の近傍に設置される。顧客はマイク１９に音声を入力することにより、例えば情報端末１に対する各種指示を音声認識によって行ったり、或いは他の端末使用者との間で音声通信を行ったりすることが可能である。
【００６５】
ＣＣＤカメラ２０は、画像撮像素子としてＣＣＤを用いた撮像装置である。ＣＣＤは撮像レンズユニット（不図示）により結像された被写体の光像（光学情報）をＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の色成分の画像データに光電変換して出力する。なおＣＣＤは、タイミングジェネレーター（不図示）により駆動されることにより、例えば絞りや露光時間の制御等が行われる。
【００６６】
ＣＣＤカメラ２０は主に店内の風景、及び店内に存在する顧客の撮像に用いられる。ただし商品が近づけられたことを検知するセンサ（不図示）を備えることにより、検知された商品の二次元バーコードを撮像することにより、二次元バーコードリーダとしての役割を果たすことも可能である。
【００６７】
ＩＣタグリーダ２１は、顧客のＩＣカードや商品に埋め込まれているＩＣタグ（＝非接触型記録媒体）から、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）により情報を読み出すためのリーダである。ＩＣタグには例えば、商品の場合は商品名、原産地、レシピ、生産者名等が、ＩＣカードの場合は会員番号、保有ポイント数、有効期限等が含まれている。バーコードリーダ２２は、商品に予め添付されているバーコードを赤外線等を用いて認識し、情報を読み出すためのリーダである。バーコードには、ＩＣタグと同様、商品に関する詳細情報が含まれている。
〈３．情報端末の機能部構成について〉
ここで、本発明の一実施形態に係る情報端末１が顧客情報取得処理を実施するための各機能部の関係を、図１の機能ブロック図を用いながら説明する。
【００６８】
図１に示すように本発明の表示画像変更処理は少なくとも、情報端末１の制御部１１が備える画像処理部１１ａ、商品検知部１１ｂ（＝情報取得手段の構成要素）、顧客撮像部１１ｃ（＝撮像手段の構成要素）、操作履歴取得部１１ｄ（＝操作履歴取得手段）、顧客情報生成部１１ｅ（＝顧客情報生成手段）、及び情報送受信部１１ｆ（＝第一通信手段の構成要素）と、メモリ１２と、操作部１３と、ＬＣＤ１４と、通信制御部１６と、ＣＣＤカメラ２０と、ＩＣタグリーダ２１と、バーコードリーダ２２と、ＳＤメモリカード９０とにより実現される。
【００６９】
画像処理部１１ａは、他の機能部からの指示を受けて、ＬＣＤ１４に画像を表示するための画像信号を生成する。指示を受けると、指示の種別に基づいて表示する画像を判別し、判別した画像の画像情報をメモリ１２やＳＤメモリカード９０から読み出す。例えば後述する商品検知部１１ｂにより検知された商品名を受けて、該当商品の詳細情報を示すための画像を判別する。そして該当画像のデコード処理を行って画像信号に変換し、ＬＣＤ１４に与える。
【００７０】
これにより、商品の詳細情報が表示される。なお、画像処理部１１ａが表示を行う画像は商品に関連する画像に限定されるものではなく、例えばサーバ２より配信される広告画像等も含む。また画像処理部１１ａは、単なる画像表示機能だけではなく、通信制御部１６を用いて取得したＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データを解析してウェブサイトを表示するウェブクライアント機能を備えている形態であってもよい。これにより、商品に関連するウェブサイトを表示可能である。
【００７１】
商品検知部１１ｂは、ＣＣＤカメラ２０、ＩＣタグリーダ２１、或いはバーコードリーダ２２により商品が検知された際に、検知情報から商品の種別を判別し、該当商品に関連する情報の表示指示を画像処理部１１ａに与える。なお、商品情報が記録されていない場合は、通信制御部１６を用いてサーバ２から商品情報をダウンロードする。併せて、顧客撮像部１１ｃに対して、ＣＣＤカメラ２０による顧客の撮像指示を与える。また、顧客情報生成部１１ｅに対して、検知商品の種別を示す種別情報と、顧客情報生成指示とを与える。
【００７２】
顧客撮像部１１ｃは、商品検知部１１ｂからの指示を受けて、ＣＣＤカメラ２０による撮像を行う。或いは、ＣＣＤカメラ２０にセンサが設けられている場合、センサにより商品の接近を検知した際に、商品に添付されている二次元バーコードの撮像を行う。これにより、情報端末１の近傍に存在し、且つ商品を手に取って情報端末１にかざした顧客を撮像可能である。
【００７３】
なお、撮像を行う向きは予め固定されている形態でもよいし、或いは時間経過に応じて顧客撮像部１１ｃが向き変更指示をＣＣＤカメラ２０に与える形態でもよい。また或いは、赤外線センサ（不図示）等を用いて顧客の位置を検知して向きを変える形態でもよい。また或いは、常時撮像を行う形態であってもよい。この場合、商品検知部１１ｂにより商品が検知された時点で、その前後の記録まで遡り、商品検知前後における所定時間内の画像を撮像画像として取得する。
【００７４】
操作履歴取得部１１ｄは、商品検知部１１ｂにより商品接近が検知され、且つＬＣＤ１４が表示した表示画面に対して顧客が何らかの操作を行った際に、その操作履歴を取得する。具体的には例えば、表示された商品情報が複数頁にわたる場合における頁変更操作や、商品情報に含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）リンクによるウェブサイトの閲覧操作等を検知し、その操作履歴を取得する。取得した操作履歴は、次の顧客情報生成部１１ｅに与えられる。
【００７５】
顧客情報生成部１１ｅは、商品検知部１１ｂより与えられた商品の種別情報と、顧客撮像部１１ｃより与えられた撮像画像と、操作履歴取得部１１ｄより与えられた操作履歴情報とを関連付けて顧客情報を生成する。顧客情報生成部１１ｅは生成した顧客情報を、ＳＤメモリカード９０に記録する。また、情報送受信部１１ｆに与えることにより、通信制御部１６を介してサーバ２に送信する。
【００７６】
情報送受信部１１ｆは、通信制御部１６を用いて、サーバ２により配信される情報の受信、及びサーバ２対する顧客情報の送信を行う。情報送受信部１１ｆは、ＩＳＯ参照モデルにおける第二層（＝データリンク層）より上位層の通信プロトコルとして、ワンセグメント放送等に使用されるＭＰＥＧ−２システムを用いて、サーバ２からの配信情報を受信する機能を備えている。
【００７７】
ＭＰＥＧ−２システムとは、ＭＰＥＧ−２方式で圧縮されたデータを多重化して伝送するための規格であり、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１及びＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２２．０において標準化されている。ただしＭＰＥＧ−２システムは、例えばデータ圧縮に用いるデータフォーマットを変更すること等により、様々に拡張可能である。
【００７８】
ＭＰＥＧ−２システムには複数の種類があるが、デジタル放送においてはＭＰＥＧ−２ＴＳ（Transport Stream）が採用されている。ＭＰＥＧ−２ＴＳはＴＳパケットを用いてデータを分割転送する通信方式である。これにより一つの無線チャネルを１３のセグメントに分割し、セグメント単位でデータを送信することが可能である。この１３のセグメントのうち、１セグメントだけを使用し、且つ画像圧縮方式にＨ．２６４、音声圧縮方式にＡＡＣ（Advanced Audio Coding）等を採用した放送方式が、一般にワンセグメント放送と呼ばれている。
【００７９】
サーバ２は、このワンセグメント放送と同じ方式、つまりシステムとしてはＭＰＥＧ−２ＴＳ、圧縮方式としてはＨ．２６４やＡＡＣを使用して、情報端末１へ情報の配信を行う。これにより、一つの無線通信網５２において、複数チャネルのデータ通信を同時に行うことが可能である。このため例えば、チャネル毎に異なるジャンルの広告映像を配信し、且つ売り場毎に情報端末１の受信チャネルを変更することにより、各売り場に最適な広告映像を表示することが可能である。
【００８０】
情報送受信部１１ｆは上記のＭＰＥＧ−２ＴＳで配信されたデータの解析を行い、圧縮された画像データや音声データのデコードを行うことにより、サーバ２より多重送信される情報、例えば商品情報や広告情報等をＬＣＤ１４に表示する。なお、情報端末１からサーバ２に対して顧客情報等を送信する場合は、ＭＰＥＧ−２システムを使用できないため、既存のＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いる。
〈４．サーバの内部構成及び機能部構成について〉
図３は、本発明の一実施形態に係るサーバ２の内部構成、及び機能部構成を示すブロック図である。サーバ２は少なくとも、制御部３１、メモリ３２、ハードディスク３３（＝記録手段）、通信Ｉ／Ｆ部３４（＝第二通信手段の構成要素）、通信制御部３５（＝第二通信手段の構成要素）、及びメモリスロット３６（＝接続手段）を含むように構成されている。
【００８１】
制御部３１は、サーバ２における各種処理を実施するため、各装置を制御する。これにより、ハードディスク３３に記録されている商品情報の配信処理や、顧客情報の解析処理等を統括制御する。制御部３１は、例えば複数のマイクロプロセッサから構成されている。また制御部３１は、各装置（例えば通信Ｉ／Ｆ部３４等）の制御や情報の計算、加工処理等を行う中枢部分となっている。
【００８２】
メモリ３２は、サーバ２が各種処理を実行する際に、処理情報を一時的に記録する記録媒体である。ハードディスク３３は、情報端末１に配信する商品情報や、情報端末１より送られてきた顧客情報を記録するための磁気記録媒体である。
【００８３】
通信Ｉ／Ｆ部３４は、情報端末１を通信ネットワークと接続するための物理的なインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部３４は例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したネットワークカード等を備えている。このネットワークカードのＬＡＮポートにツイストペアケーブルを差し込むことにより、有線通信網５１との接続が可能となっている。
【００８４】
通信制御部３５は、通信Ｉ／Ｆ部３４により接続された外部装置、例えば情報端末１等と相互通信を行うための通信制御を行う。メモリスロット３６は、情報端末１が備えるメモリスロット１７と同じ装置部であるため、ここでは説明を省略する。
【００８５】
またサーバ２は、制御部３１が所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、情報送受信部３１ａ、顧客情報解析部３１ｂ、及び情報配信部３１ｃを備えている。
【００８６】
情報送受信部３１ａは、通信制御部３５を用いて、情報端末１との相互通信を行う。情報送受信部３１ａは不特定多数の情報端末１に対して情報配信を行う際に、データリンク層より上位のプロトコルとして、先述のワンセグメント放送用ＭＰＥＧ−２システムを使用する。ただしそれ以外の通常のデータ送受信、例えば情報端末１からのリクエストに答えてＨＴＭＬデータを送信する場合等に関しては、既存のＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて通信を行う。
【００８７】
なお、情報送受信部３１ａより通信指示を受けた通信制御部３５及び通信Ｉ／Ｆ部３４は、上位層のプロトコルに関係なく、物理層及びデータリンク層のプロトコルとして従来と同じＩＥＥＥ８０２．１１系統のプロトコルを使用する。このためサーバ２は、ワンセグメント放送の放送波を送受信するための送受信機、例えばワンセグアンテナやワンセグチューナ等を備える必要はない。
【００８８】
顧客情報解析部３１ｂは、情報端末１から受信した顧客情報の解析処理を行う。例えば、顧客情報に含まれる撮像画像の画像解析を行うことにより、画像に写っている顧客の性別、年齢層、人数等の情報を判別する。解析処理により得られたこれらのデータは、その他の顧客情報と共に、ハードディスク３３に記録されている顧客管理データベースに登録される。
【００８９】
情報配信部３１ｃは、商品情報や広告情報等を示す画像情報及び音声情報を不特定多数の情報端末１に対して配信する。具体的には、予めハードディスク３３に記録されている配信用情報を読み出し、情報送受信部３１ａに対して、ワンセグメント放送用のＭＰＥＧ−２システムによる送信を指示する。なお、配信のタイミング及びチャネル毎の配信データの割り振りは、予めサーバ管理者等により設定可能である。
〈５．顧客情報取得処理について〉
ここで、本発明の第一実施形態に係る顧客情報取得処理の処理フローを、図５及び図６のフロー図を用いながら説明する。なお、図中における円形の印は接続子であり、接続子へ処理が到達した場合、図中の一番上の接続子（＝ステップＳ１１０直前の接続子）へ処理が移行するものとする。
【００９０】
図５は、情報端末１側における、顧客情報取得処理の処理フローを示したフローチャートである。本処理は、情報端末１の電源が起動されている状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、商品検知部１１ｂはステップＳ１１０において、ＣＣＤカメラ２０、或いはバーコードリーダ２２により、商品に添付されたバーコード或いは二次元バーコードが検知されたかどうかを判定する。
【００９１】
検知された場合、商品検知部１１ｂはステップＳ１２０において、取得したバーコードより商品の種別を判別する。そしてステップＳ１３０において、該当商品に関連する情報の表示処理を、画像処理部１１ａに対して与える。この結果、ＬＣＤ１４に商品情報が表示される。なお、商品情報が情報端末１の内部に記録されていない場合は、通信制御部１６を用いてサーバ２より取得する。
【００９２】
次に顧客撮像部１１ｃはステップＳ１４０において、ＣＣＤカメラ２０による顧客の撮像を行う。なお、常時撮像を行っている形態の場合は、商品が検知された時点から前後所定時間内の画像を撮像画像として取得する。次に操作履歴取得部１１ｄはステップ１５０において、ＬＣＤ１４に商品情報等が表示された状態で、操作部１３による操作や、マイク１９による音声入力を検知したかどうかを判定する。
【００９３】
検知された場合、操作履歴取得部１１ｄはステップＳ１５５において操作履歴（入力音声を含む）を取得し、顧客情報生成部１１ｅに与える。なお操作履歴をどの時点まで取得するかは、運用の形態により適宜変更可能である。例えば、操作未検知状態になってから１５秒が経過した時点をもって、操作履歴の取得完了とする。
【００９４】
次に顧客情報生成部１１ｅはステップＳ１６５において、商品種別、撮像画像、及び操作履歴を関連付けることにより顧客情報を生成し、ＳＤメモリカード９０に記録する。そして情報送受信部１１ｆがステップＳ１７０において、通信制御部１６を用いて顧客情報をサーバ２へ送信した後、ステップＳ１１０へ移行する。
【００９５】
ステップＳ１５０で操作や音声入力が検知されなかった場合、顧客情報生成部１１ｅはステップＳ１６０において、商品種別及び撮像画像を関連付けることにより顧客情報を生成し、ＳＤメモリカード９０に記録した後、先述のステップＳ１７０に移行する。
【００９６】
説明をステップＳ１１０に戻って行うと、ステップＳ１１０においてバーコードが検知されなかった場合、商品検知部１１ｂはステップＳ１１１において、顧客のＩＣカード或いは商品に埋め込まれたＩＣタグをＩＣタグリーダ２１により検知したかどうかを判定する。検知していない場合、再びステップＳ１１０へ移行する。
【００９７】
検知した場合、商品検知部１１ｂはステップＳ１１２において、検知したＩＣタグが商品用のＩＣタグか、或いは顧客ＩＣカード用のＩＣタグかを判定する。商品用のＩＣタグである場合、ステップＳ１２０に移行する。顧客ＩＣカード用のＩＣタグである場合、顧客情報生成部１１ｅはステップＳ１１３において、検知したＩＣタグに含まれる情報から顧客の名前や性別等を割り出す。そして割り出した情報と、陳列されている商品の情報や売り場情報等を関連付けることにより、顧客情報を生成する。そして情報送受信部１１ｆがステップＳ１１４において、通信制御部１６を用いて顧客情報をサーバ２へ送信した後、ステップＳ１１０へ移行する。
【００９８】
図６は、本発明に係るサーバ２側での、顧客情報取得処理の処理フローを示したフローチャートである。本処理は、サーバ２の電源が起動されている状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、情報配信部３１ｃはステップＳ２１０において、ＭＰＥＧ−２システムを用いた情報配信処理の実施タイミングが到来したかどうかの判定を行う。到来を検知した場合、情報配信部３１ｃはステップＳ２２０において、ハードディスク３３より所定の情報を読み出し、情報送受信部３１ａを用いて情報端末１へ情報の配信を行った後、ステップＳ２１０へ移行する。
【００９９】
ステップＳ２１０において実施タイミング到来を検知しなかった場合、顧客情報解析部３１ｂはステップＳ２２１において、情報端末１より顧客情報を受信したかどうかの判定を行う。受信が検知されていない場合、ステップＳ２１０に移行する。受信が検知された場合、顧客情報解析部３１ｂはステップＳ２２２において、顧客情報の解析、例えば撮像画像から性別や年齢層の取得等を行う。そしてステップＳ２２３において、解析結果を、ハードディスク３３に記録されている顧客情報管理テーブルに登録した後、ステップＳ２１０に移行する。
【０１００】
以上に説明した本実施形態によれば、顧客が商品を購入する前段階、つまり購買過程において商品を手にしたかどうかに基づく顧客情報を取得できる。従って例えば、顧客が手にすることが少ない、つまり興味が示されることの少ない商品を人気のない商品と判断する等により、より細かな売り上げ予想を行うことができる。
【０１０１】
また本実施形態によれば、通信プロトコルにワンセグメント放送で使用されるＭＰＥＧ−２システムを用いるため、一つのサーバ２から複数の情報端末１に対して、複数チャネルを用いた多重通信を行うことが可能である。従って受信側で受信チャネルを変えることにより、売り場毎の商品提案を容易に切り分けて行うことができる。
【０１０２】
また本実施形態によれば、顧客がＩＣタグの埋め込まれたＩＣカードを情報端末１に近づけることにより、顧客に関連する情報、例えば顧客が予め興味があるとアンケートに答えているジャンル等を割り出すことできる。この情報を元に、顧客が興味を示しそうな商品を近辺の陳列棚から検索し、表示することも可能である。また、表示した陳列棚へ顧客が移動したかどうかを複数の情報端末１で確認することにより、行動履歴を顧客情報として取得することも可能である。
【０１０３】
また本実施形態によれば、無線ＬＡＮを使用して顧客情報及び広告情報等の送受信を行うため、無線免許を必要とすることなくシステムを構築できる。また、既存のＭＰＥＧ−２システムを用いてストリーミング配信を行うため、通信用の独自規格を作る必要がない。また、二次元バーコード読み取り用のＣＣＤカメラ２０を、そのまま顧客撮像用に流用できる。以上のことから、システム構築時のコストダウンを図ることができる。
【０１０４】
また本実施形態によれば、ＩＣタグリーダ２１の感度を向上させることにより、顧客が情報端末１の前を通るだけで顧客が所有するＩＣカードのＩＣタグを認識し、売り場における顧客の流れを顧客情報として取得できる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【０１０５】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【０１０６】
（Ａ）本実施形態では、顧客情報取得処理及び顧客情報解析処理に関わる各機能部が情報端末１及びサーバ２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部がＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、ＣＣＤカメラ２０やバーコードリーダ２２等が情報端末１の外部装置として情報端末１に接続されており、これら外部装置の制御を情報端末１が行う形態であってもよい。これにより、各装置の交換や配置変更、台数変更を容易に行うことができる。
【０１０７】
（Ｂ）本実施形態では、顧客を撮像した撮像画像に基づいて行う解析処理をサーバ２で実施しているが、個々の情報端末１において解析処理を実施し、解析結果のみをサーバ２へ送信する形態であってもよい。この形態によれば、画像情報をサーバ２に送信する必要がないため、送信データサイズを削減できる。これにより、通信網におけるトラフィックの低減や、通信料金が従量制である場合におけるコスト削減を行うことができる。
【０１０８】
（Ｃ）本実施形態では、情報端末１がアクセスポイント３を介してサーバ２と通信を行っているが、サーバ２が無線通信機能を備えることにより、情報端末１とサーバ２とが無線通信網５２により直接無線通信を行う形態であってもよい。或いは、サーバ２がインターネット等の広域通信網を開始してアクセスポイント３と通信を行う形態であってもよい。この場合、一つのサーバ２により複数の店舗の情報端末１に情報配信を行うことが可能である。
【０１０９】
（Ｄ）本実施形態では、顧客情報取得機能を備えた情報処理装置として情報端末１を例にあげているが、表示手段を備えた情報処理装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、街頭テレビ、テレビ電話装置、パソコン、ＰＤＡ等において本発明を実施する形態でもよい。また必ずしも通信機能を備える必要はなく、ＳＤメモリカードのような着脱可能な記録媒体のみを備えた形態でもよい。この場合、システム管理者は定期的に記録媒体を回収することにより、顧客情報を取得して解析装置に転送する。
【０１１０】
（Ｅ）本実施形態では、本発明の顧客情報取得処理及び顧客情報解析処理に関わる情報端末１及びサーバ２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【０１１１】
（Ｆ）本実施形態では、情報端末１が商店に設置され、商品を購入する顧客の情報を取得する市場調査システムを例に説明しているが、これ以外のシステムにおいて情報端末１及びサーバ２を用いる形態でもよい。例えば、コンサートスタジアムに設置することにより、複数のカメラで撮像したステージ映像を多チャネル配信する形態でもよい。これにより、観客は情報端末１を操作することにより、様々なカメラアングルでステージを鑑賞することができる。また観客の操作履歴から、よく視聴されるカメラアングルを割り出しし、コンサートの運営に活用することが可能である。或いは、家庭用のＡＶサーバシステムや、電子ペーパを用いた街頭広告システムにおいて実施する形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】は、本発明の情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の情報蓄積装置の機能構成及び内部構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】は、本発明の情報処理装置における顧客情報取得処理の処理フローを示すフロー図である。
【図６】は、本発明の情報蓄積装置における顧客情報取得処理の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１      情報端末（情報処理装置）
２      サーバ（情報蓄積装置）
１１ａ  画像処理部（表示手段）
１１ｂ  商品検知部（情報取得手段）
１１ｃ  顧客撮像部（撮像手段）
１１ｄ  操作履歴取得部（操作履歴取得手段）
１１ｅ  顧客情報生成部（顧客情報生成手段）
１１ｆ  情報送受信部（第一通信手段）
１３    操作部（操作手段）
１４    ＬＣＤ（表示手段）
１５    通信Ｉ／Ｆ部（第一通信手段）
１６    通信制御部（第一通信手段）
２０    ＣＣＤカメラ（撮像手段、情報取得手段）
２１    ＩＣタグリーダ（情報取得手段）
２２    バーコードリーダ（情報取得手段）
３１ａ  情報送受信部（第二通信手段）
３１ｂ  顧客情報解析部（顧客情報解析手段）
３１ｃ  情報配信部（情報配信手段）
３３    ハードディスク（記録手段）
３４    通信Ｉ／Ｆ部（第二通信手段）
３５    通信制御部（第二通信手段）
３６    メモリスロット（接続手段）
９０    ＳＤメモリカード（外部記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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