(57)【要約】   【課題】      地上デジタルテレビ放送受信等においてＳＦＮ（単一周波数中継）混信等妨害を受けても、受信（排除）許容値を超えないように１セットで全チャンネルについて排除能力高め、良好に地上デジタル放送受信できるアンテナ受信システムを提供する。  【解決手段】      本発明は、２基のお互いに同一特性持ち端子出力のみ逆位相アンテナを、妨害放送電波到来方法に対して垂直方向になるように配置を行い、アンテナ間隔を受信周波数中間値で同相となるように適切に選び混合ことにより希望電波を低下させることなく、広帯域に妨害放送電波を抑圧して地上デジタルテレビ放送を良好に受信するダイバ−シチティー受信アンテナシステムである。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２基の同特性で出力のみがお互いに逆位相アンテナを、妨害放送電波到来方法に対して垂直方向になるように配置を行い、アンテナ間隔を希望放送電波中心周波数で同位相合成となるように適切に選ぶことにより、希望放送受信電波を低下させることなく、広帯域に妨害放送電波を抑圧して地上デジタルテレビ放送を良好に受信するダイバ−シチティー受信アンテナシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２基のお互いに逆位相出力アンテナを、妨害放送電波到来方法に対して垂直方向になるように配置を行い、アンテナ間隔を適切に選び混合器にて両アンテナ出力を混合することにより希望放送電波を低下させることなく、広帯域に妨害放送電波を抑圧して地上デジタルテレビ放送を良好に受信するダイバ−シチティー受信アンテナシステム技術に関する事項。          
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送は、原則として周波数の有効利用を目的として同一放送事業者にはＳＦＮ（単一周波数中継）方式を用いている。近畿地方の例をとるとＮＨＫ教育−
ＵＨＦ１３ｃｈ、毎日放送−ＵＨＦ１６ｃｈ、朝日放送−ＵＨＦ１５ｃｈ、関西テレビ放送−ＵＨＦ１７ｃｈ、読売テレビ放送−ＵＨＦ１４ｃｈで中継放送局（所）を含む各放送局（所）から放送されている。仮に大阪府下にて大阪局（生駒山）の電波受信しようとした時、方向は異なるものの神戸局（摩耶山）からの電波も同一周波数で受信アンテナに混入してくる。単基アンテナの指向特性と放送方式による妨害排除能力（専門用語としてガードインターバルと呼ばれている）の合成妨害排除能力許容値内であればエラー画面や受信不能画面にならない。
【０００３】
受信場所等により排除許容値を超えると、エラー画面や受信不能画面となる。
【０００４】
また、四国香川県内にある放送区域外放送事業種者による放送所からも放送内容が別ではあるが、全く近畿地区と同一チャンネルで放送されているため、兵庫県西部地区では妨害放送波により、混信により近畿地区に在住するが近畿地区のデジタルテレビ放送がエラー画面により受信出来ない状況となっている。
【０００５】
図−２に示す一般的に市販普及している可変指向性アンテナを使用して排除能力を改善する方法があるが、１セットにつき改善出来るチャンネルが１ｃｈしか対応できないため、多チャンネルある場合チャンネル分必要となる。  また、１ｃｈ６ＭＨｚ全帯域がほぼ均等に妨害波が抑圧できれば問題は無いが、特性上１ｃｈ内で抑圧量に差が大きく生じる場合がある。  この場合には高画質放送時ブロック画面エラーや、従来画質放送のＳ２やＳ３チャンネルと呼ばれる第二第三画面放送時がエラーや映らない画面になる事がある。
【０００６】
上記の問題点を改善する方法として、アンテナ１及びアンテナ１と同特性を持ちアンテナ１と逆位相出力するアンテナ２を混合して図−４に示すように２基のアンテナ妨害電波到来方向に対して垂直な位置関係に配置し、アンテナ間隔を希望放送電波中心周波数で同位相合成となるように適切な間隔とすることにより、妨害電波出力は逆位相混合となるため抑圧されるが、希望波電波出力は混合前と同電力値以上となるため、１セットのダイバーシティ受信システムにて多チャンネル妨害受信改善が可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
地上デジタルテレビ放送受信等においてＳＦＮ（単一周波数中継）混信等妨害を受けても、受信（排除）許容値を超えないように１セットで全チャンネルについて排除能力高め、良好に地上デジタル放送受信できるアンテナ受信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
図−２に示す一般的に市販普及している可変指向性アンテナを使用して排除能力を改善する方法があるが、１セットにつき改善出来るチャンネルが１ｃｈしか対応できないため、多チャンネルある場合チャンネル分必要となる。
【０００９】
図−２に示す市販普及している可変指向性アンテナは図−３に示す様に同一特性のアンテナを２基希望電波方向に垂直に配置を行い、妨害電波のアンテナに到着する時間差を利用し、アンテナ間隔を調整して妨害電波の位相差が逆位相にて混合するダイバーシティ技術を使用している。
【００１０】
これに対し、本発明は前記の弱点である１セットで１ｃｈしか妨害排除出来ない点、及び１ｃｈ内でも均一に妨害波除去量に差ある点を克服するために考案されたものである。  
図−１に示すアンテナ１及びアンテナ１と同特性を持ちアンテナ１と逆位相出力するアンテナ２を混合して図−４に示すようにアンテナを妨害電波方向に対して垂直に配置することにより、妨害放送局電波全チャンネルの両アンテナに到達する時間差は無く妨害局出力は逆位相混合となるため抑圧されるが、アンテナ間隔希望放送電波中心周波数で同位相合成となるように適切に調整することにより希望局出力は混合前と同電力値以上となるため、１セットのダイバーシティ受信システムにて多チャンネル妨害受信改善が可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のダイバーシティ受信システムを採用することで１セットの対策施工により、以前複数の対策アンテナシステムが物理的（例えば一般家屋の屋根上等で場所的制約がある）に設置が不可能だった地点・地区でも地上デジタルテレビ放送受信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図−４に示す様に示すとおり妨害を起こす放送所（局）に対し同一特性を持ち逆位相出力の受信アンテナを垂直方向に配置し、希望受信放送所（局）方向に２基ともアンテナを向け、適切な間隔に設置を行う。
【実施例】
【００１３】
８素子アンテナを使用して図４に示すように妨害電波方向を３０度に設定配列を行い、アンテナ間隔（支持点間隔）５９．５cmに固定した。  希望方向局方向から大阪局の放送電波と同一の１３〜２４ｃｈで７４ｄＢμＶ／ｍの電界強度の電波を受信させると、混合器出力では各チャンネルほぼ６０ｄＢμＶの出力が得られた。次に３０度方向より同様の受信させた所、測定器では受信不能（１８ｄＢμＶ以下）を表示した。電波にデジタルテレビ変調をかけた所各チャンネルの画面にエラーは無かった。次に混合器入力の一端子の接続を外して終端抵抗を挿入して単基受信に変更したところ各チャンネルともブロックノイズエラーが発生した。希望方向電波を止め混合器出力妨害電波端子電圧を測定すると各チャンネル約５５ｄＢμＶ測定された。逆に妨害波を止め希望波を測定すると各チャンネルで５８〜５９ｄＢμＶの端子電圧が得ることができた。
【００１４】
以上より、本発明のダイバーシティ受信アンテナシステムを使用することによって測定可能範囲で約４０ｄＢ妨害波が抑圧出来ることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
今後、地上デジタルテレビ放送所（局）の開局が増加すると、今まで混信が無く受信可能であった地区でも混信により受信不能となり得る地区が多発してくるものと考えられる。対策方法として本発明のシステムが有用と考える。また、その地区での受信は本発明システムによる受信が存続すると考えられる。
【００１６】
放送波中継による中継放送所（局）おける受信所にて、本発明を使用することにより自局放送アンテナからの電波回り込み障害障発生を防ぐため、自局電波抑圧にも効果があり、高価な回り込み防止回路装置を使用せず放送波中継放送網構築にも役立つと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる受信形態のダイバーシティアンテナシステムの横方向から見た全体図である。
【図２】従来の受信形態のダイバーシティアンテナシステムの横方向から見た全体図である。
【図３】従来の受信形態のダイバーシティアンテナシステムの横方向から見た全体図である。
【図４】本発明にかかる受信形態のダイバーシティアンテナシステムの上方向から見た全体図である。
【符号の説明】
【００１８】
(1)  受信アンテナ
(2)  受信アンテナ    (1)と同一特性を持ち、端子出力は(1)に対し逆位相
(3)  混合器          基本的には２端子完全同一位相入力混合特性とし、微調整のため位相調整機能を持たせる事もできる。
受信アンテナ(1)及び受信アンテナ(2)と混合器結ぶ２本の同軸ケーブルは同一長とする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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