(57)【要約】【課題】作業手間を要することなく、且つ、構成部材を簡素化し、地震等の不測の外力に抗して両口部の管軸方向の相対移動を防止し、既設流体管内のシール性能を維持できる管継手移動防止具及び方法を提供すること。【解決手段】両口部１，２の内周面に亘って対向する対向位置に配置され、対向位置において挿口部１の内周面に対向する箇所、及び受口部２の内周面に対向する箇所に、雌ネジ部１１ａ，１２ａを有する貫通孔１１，１２をそれぞれ備えた筒状体１０と、貫通孔１１，１２の雌ネジ部１１ａ，１２ａにそれぞれ螺挿されるボルト１７，１７と、から少なくとも構成されており、ボルト１７，１７は、先端１７ｂ，１７ｂ側が両口部１，２の内周面にそれぞれ形成された凹部１ｂ，２ｂ内に進入している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の既設流体管を構成する挿口部と、
該挿口部が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部と、
前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に亘って架設され、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具であって、
前記両口部の内周面に亘って対向する対向位置に配置され、該対向位置において前記挿口部の内周面に対向する箇所、及び前記受口部の内周面に対向する箇所に、雌ネジ部を有する貫通孔をそれぞれ備えた筒状体と、
前記貫通孔の雌ネジ部にそれぞれ螺挿されるボルトと、から少なくとも構成されており、
前記ボルトは、先端側が前記両口部の内周面にそれぞれ形成された凹部内に進入していることを特徴とする管継手移動防止具。
【請求項２】
前記筒状体は、周方向にのみ分割された分割構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の管継手移動防止具。
【請求項３】
前記両口部の内周面と筒状体の外周面との間に、密封部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手移動防止具。
【請求項４】
前記筒状体の外周面に、前記貫通孔の周囲をシールするシール部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手移動防止具。
【請求項５】
前記挿口部の凹部が、前記シール部よりも先端側において形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手移動防止具。
【請求項６】
一方の既設流体管を構成する挿口部と、
該挿口部が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部と、
前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に亘って架設し、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止方法であって、
軸方向に互いに離間した所定箇所に、雌ネジ部を有する貫通孔をそれぞれ備えた筒状体を、前記両口部の内周面に亘って対向する対向位置に配置する筒状体配置工程と、
前記筒状体配置工程の後に、前記貫通孔を介し、前記両口部の内周面に凹部をそれぞれ形成する凹部形成工程と、
前記凹部形成工程の後に、前記貫通孔の雌ネジ部それぞれに、先端側が前記凹部内に進入するまでボルトを螺挿するボルト螺挿工程と、から少なくとも構成されていることを特徴とする管継手移動防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の既設流体管を構成する挿口部と、この挿口部が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部と、両口部の対向面間をシールしたシール部と、を備える管継手において、両口部の内周面に亘って架設され、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手移動防止具及び方法は、挿口部及び受口部の内周面にネジ部材を取付けるとともに、このネジ部材を被覆するように両口部の内周面に対向する位置に継ぎ輪を配置することにより、既設流体管に対し地震等の不測の外力が作用する場合に備え、両口部の相対移動を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３６４４号公報（第９頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、ネジ部材を取付けるために、閉塞空間である既設流体管の内部において、両口部の内周面に雌ネジ部を螺設して雌ネジ孔を形成する必要があり、作業手間を伴うものであった。また、ネジ部材が螺挿されるロック部材と、このロック部材とは別体の継ぎ輪を要し、ネジ部材と継ぎ輪とがロック部材を介して係合することになるため、構成部材が多岐に亘り複雑であった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、作業手間を要することなく、且つ、構成部材を簡素化し、地震等の不測の外力に抗して両口部の管軸方向の相対移動を防止し、既設流体管内のシール性能を維持できる管継手移動防止具及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管継手移動防止具は、
一方の既設流体管を構成する挿口部と、
該挿口部が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部と、
前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に亘って架設され、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具であって、
前記両口部の内周面に亘って対向する対向位置に配置され、該対向位置において前記挿口部の内周面に対向する箇所、及び前記受口部の内周面に対向する箇所に、雌ネジ部を有する貫通孔をそれぞれ備えた筒状体と、
前記貫通孔の雌ネジ部にそれぞれ螺挿されるボルトと、から少なくとも構成されており、
前記ボルトは、先端側が前記両口部の内周面にそれぞれ形成された凹部内に進入していることを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管の管継手を構成する挿口部と受口部が、両口部に亘って対向する対向位置に配置された筒状体と、貫通孔の雌ネジ部にそれぞれ螺挿されるボルトとを介し、すなわち筒状体とボルトとが一体化して両口部の内周面に亘って架設されることで、他の部材を要しない簡素化した構成部材のみで、両口部の管軸方向の相対移動が防止されるため、両口部の間をシールした既設のシール部により、地震等の不測の外力に抗して、既設流体管内のシール性能を維持できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の管継手移動防止具は、請求項１に記載の管継手移動防止具であって、
前記筒状体は、周方向にのみ分割された分割構造を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、筒状体が分割構造を有していることで、分割された筒状体を既設流体管内部の対向位置まで運搬し、対向位置において分割された筒状体の各部材を互いに組み付けることができるため、閉塞空間である筒状体の対向位置への配置が容易となる。また、筒状体が周方向にのみ分割されているに過ぎず、分割された各部材が管軸方向には一体に形成されているため、両口部の管軸方向の相対移動を防止する機能を維持できる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の管継手移動防止具は、請求項１または２に記載の管継手移動防止具であって、
前記両口部の内周面と筒状体の外周面との間に、密封部材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、両口部の内周面と筒状体の外周面との間に、密封部材が設けられていることで、この密封部材と、両口部の間をシールした既設のシール部とにより、両口部の間を二重にシールできる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の管継手移動防止具は、請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手移動防止具であって、
前記筒状体の外周面に、前記貫通孔の周囲をシールするシール部材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、貫通孔の周囲をシールするシール部材により、貫通孔に連通する凹部内への流体の浸入を防ぎ、凹部内が腐食してしまうことを防止できる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の管継手移動防止具は、請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手移動防止具であって、
前記挿口部の凹部が、前記シール部よりも先端側において形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口部の凹部が、シール部よりも先端側、すなわち受口部の凹部に比較的近い側において形成されているため、両凹部にそれぞれ連通する貫通孔を備えた筒状体の軸方向長さを短くし、筒状体をコンパクトにできる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の管継手移動防止方法は、
一方の既設流体管を構成する挿口部と、
該挿口部が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部と、
前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に亘って架設し、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止方法であって、
軸方向に互いに離間した所定箇所に、雌ネジ部を有する貫通孔をそれぞれ備えた筒状体を、前記両口部の内周面に亘って対向する対向位置に配置する筒状体配置工程と、
前記筒状体配置工程の後に、前記貫通孔を介し、前記両口部の内周面に凹部をそれぞれ形成する凹部形成工程と、
前記凹部形成工程の後に、前記貫通孔の雌ネジ部それぞれに、先端側が前記凹部内に進入するまでボルトを螺挿するボルト螺挿工程と、から少なくとも構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管の管継手を構成する挿口部と受口部が、両口部に亘って対向する対向位置に配置された筒状体と、貫通孔の雌ネジ部それぞれに先端側が凹部内に進入するまで螺挿されるボルトとを介し、両口部の内周面に亘って架設されることで、両口部の管軸方向の相対移動が防止されるため、作業手間を要することなく、筒状体配置工程後に、凹部形成工程において両口部の内周面に凹部を形成するだけで、両口部の間をシールした既設のシール部により、地震等の不測の外力に抗して、既設流体管内のシール性能を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施例１を以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明の実施例１を図面に基づいて説明すると、先ず図１（ａ）は、本発明の実施例１における挿口部及び受口部の接続状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、同じくモルタル層を剥がした状態を示す拡大断面図である。図２（ａ）は、分割された筒状体の正面図であり、（ｂ）は、同じく左側面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図３（ａ）は、両口部内に筒状体を配置した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図４（ａ）は、両口部に凹部を形成した状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、凹部に向けてボルトを螺挿した状態を示す拡大断面図である。図５（ａ）は、管継手移動防止具を組付けた状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。図６は、本発明の変形例における挿口部及び受口部の接続状態を示す断面図である。
【００１４】
図１（ａ）に示されるように、本実施例における既設流体管の管継手は、一方の既設流体管を構成する挿口部１と、この挿口部１が挿入された他方の既設流体管を構成する受口部２と、両口部１，２の対向面間をシールしたシール部３とを主に備え、両方の既設流体管は、同じ管軸Ｄ（図５（ａ）参照）の略直線状に接続されている。
【００１５】
また、挿口部１の外周面に配置された押輪４が、この押輪４に軸方向に形成された挿通孔４ａと受口部２の端部外面に形成された挿通孔２ｃとに挿通されたボルトナット５により、シール部３を両口部１，２の対向する周面間に押圧保持している。  
【００１６】
尚、本実施例の既設流体管は、金属製の上水管であって、金属素地の内周面に亘ってモルタル層６，７が設けられている。また管路には、上述した管継手が管軸方向の所定間隔に設けられており、後述のように管内部において作業員が作業できる程度の比較的大径の流体管であるものとする。
【００１７】
次に、管継手移動防止具及び方法について工程順に説明する。
【００１８】
先ず筒状体配置工程について説明すると、図１（ｂ）に示されるように、挿口部１におけるモルタル層６及び受口部２におけるモルタル層７を周方向に沿ってそれぞれ剥がし、金属素地の内周面１ａ，２ａを露出させて、金属素地の露出位置に、防錆用の塗料を塗布した後、後述のように管継手移動防止具を配設する。
【００１９】
図２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、管継手移動防止具は、周方向にのみ２分割された分割構造、すなわちそれぞれ略半円弧状の形状を有し両口部１，２の金属素地の内径よりも若干小径の外径を備えた筒状体１０を備えており、更に筒状体１０は、軸方向に互いに離間した所定箇所において、雌ネジ部１１ａを有する貫通孔１１及び雌ネジ部１２ａを有する貫通孔１２をそれぞれ周方向に所定間隔で点在して備えている。また、両貫通孔１１，１２の間における筒状体１０の外周面に、凹溝１０ａが周方向に沿って形成されている。尚、筒状体の分割構造は、必ずしも周方向に２分割された分割構造に限られず、例えば、周方向に３分割以上の構造であってもよい。
【００２０】
図３（ａ）に示されるように、両口部１，２における金属素地の内周面１ａ，２ａの露出位置、すなわち両口部１，２の内周面に亘って対向する対向する対向位置に、筒状体１０を配置する。対向位置に配置された筒状体１０の貫通孔１１，１２は、挿口部１の内周面と受口部２の内周面とにそれぞれ対向している。また、環状に形成された弾性材から成る密封部材１６が、筒状体１０の凹溝１０ａに嵌合されており、両口部１，２の内周面と筒状体１０の外周面との間で水密に介在している。
【００２１】
筒状体１０の組み付けについて詳述すると、筒状体１０を構成する略半円弧状の各部材を閉塞空間である既設流体管内に運搬する。次に、前記した対向位置において、外周面に密封部材１６をあてがった状態で、一方の略半円弧状の部材を下半周部分に配置し、この部材の上に他方の略半円弧状の部材を配置して、図３（ｂ）に示されるように、略半円弧状の各部材の端部同士に亘ってボルト１９で接続した張出部材１４を設置する。更に、張出部材１４に連結したボルトナット１５を螺挿することで、筒状体１０を外径方向に張出し両口部１，２の内周面に向けて押圧する。この押圧により、密封部材１６が、両口部１，２の内周面と筒状体１０の外周面との間に水密に介在することに成る。続いて、前記端部同士を、ボルト１８で接続した連結部材１３を介して環状に連結する。
【００２２】
このように、両口部１，２の内周面と筒状体１０の外周面との間に、密封部材１６が設けられていることで、この密封部材１６と、両口部１，２の間をシールした既設のシール部３とにより、両口部１，２の間を二重にシールできる。
【００２３】
筒状体配置工程の後に、凹部形成工程について説明すると、図４（ａ）に示されるように、挿口部１の金属素地の内周面１ａに貫通孔１１を介した凹部１ｂを、そして受口部２の金属素地の内周面２ａに貫通孔１２を介した凹部２ｂを、図示しない凹部形成手段としてのドリルによりそれぞれ穿設する。貫通孔１１は、雌ネジ部１１ａの先方側、すなわち挿口部１の内周面１ａ側に、雌ネジ部１１ａよりも小径の小径部１１ｂが形成され、同様に、貫通孔１２は、雌ネジ部１２ａの先方側、すなわち受口部２の内周面２ａ側に、雌ネジ部１２ａよりも小径の小径部１２ｂが形成されており、これら小径部１１ｂ，１２ｂにより前記ドリルを案内することで、各貫通孔１１，１２と略同軸の凹部１ｂ，２ｂを形成することができる。凹部１ｂ，２ｂは、両口部１，２の肉厚の略半分程度の深さまで形成される。また、凹部１ｂ，２ｂ内には、防錆用の塗料を塗布しておく。
【００２４】
凹部形成工程の後に、ボルト螺挿工程について説明すると、図４（ｂ）に示されるように、管継手移動防止具を構成する雄ネジ部１７ａを有するボルト１７を、貫通孔１１の雌ネジ部１１ａに外径方向に螺挿し、ボルト１７の先端１７ｂ側が凹部１ｂ内に進入する位置で螺挿を終了する。同様に、雄ネジ部１７ａを有するボルト１７を、貫通孔１２の雌ネジ部１２ａに外径方向に螺挿し、ボルト１７の先端１７ｂ側が凹部２ｂ内に進入する位置で螺挿を終了する。ボルト１７は、筒状体１０の周方向に沿って点在している貫通孔１１，１２の全てに螺挿する。
【００２５】
図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、既設流体管の管継手を構成する挿口部１と受口部２が、両口部１，２に亘って対向する対向位置に配置された筒状体１０と、雄ネジ部１７ａを有し、貫通孔１１の雌ネジ部１１ａに先端１７ｂ側が凹部１ｂ内に進入するまで螺挿されるボルト１７、及び貫通孔１２の雌ネジ部１２ａに先端１７ｂ側が凹部２ｂ内に進入するまで螺挿されるボルト１７とを介し、すなわち筒状体１０とボルト１７，１７とが一体化して両口部１，２の内周面に亘って架設されることで、他の部材を要しない簡素化した構成部材のみで、両口部１，２の管軸方向の相対移動が防止されるため、両口部１，２の間をシールした既設のシール部３により、地震等の不測の外力に抗して、既設流体管内のシール性能を維持できる。
【００２６】
また、既設流体管の管継手を構成する挿口部１と受口部２が、両口部１，２に亘って対向する対向位置に配置された筒状体１０と、雄ネジ部１７ａを有し、貫通孔１１の雌ネジ部１１ａに先端１７ｂ側が凹部１ｂ内に進入するまで螺挿されるボルト１７、及び貫通孔１２の雌ネジ部１２ａに先端１７ｂ側が凹部２ｂ内に進入するまで螺挿されるボルト１７とを介し、両口部１，２の内周面に亘って架設されることで、両口部１，２の管軸方向の相対移動が防止されるため、作業手間を要することなく、筒状体配置工程後に、凹部形成工程において両口部１，２の内周面に凹部１ｂ，２ｂをそれぞれ形成するだけで、両口部１，２の間をシールした既設のシール部３により、地震等の不測の外力に抗して、既設流体管内のシール性能を維持できる。特に、閉塞空間である既設流体管の内部において、雌ネジ部を別段に形成することなく凹部１ｂ，２ｂを穿設するだけの容易な作業で、筒状体１０とボルト１７，１７とが一体化して両口部１，２の内周面に亘って架設することができる。
【００２７】
また、筒状体１０が分割構造を有していることで、分割された筒状体１０を既設流体管内部の対向位置まで運搬し、対向位置において分割された筒状体１０の各部材を互いに組み付けることができるため、閉塞空間である筒状体１０の対向位置への配置が容易となる。また、筒状体１０が周方向にのみ分割されているに過ぎず、分割された各部材が管軸方向には一体に形成されているため、両口部１，２の管軸方向の相対移動を防止する機能を維持できる。
【００２８】
本実施例では、略直線状に接続されている挿口部１と受口部２とに、管継手移動防止具を取付ける工程について説明したが、本発明の変形例として、図６に示されるように、管軸Ｅに沿って配設された挿口部１Ａと、管軸Ｆに沿って配設された受口部２Ａとが、互いに所定角度傾斜して接続されており、このように傾斜して接続した両口部１Ａ，２Ａに、上述と同様に管継手移動防止具を取付けてもよい。このようにすることで、上述したように、地震等の不測の外力に抗して、既設流体管内のシール性能を維持できるばかりか、両口部１Ａ，２Ａが接続されている所定角度の傾斜を保持することもできる。
【００２９】
次に、本発明の実施例２を以下に説明する。上述した実施例と重複する構成については、説明を省略する。
【実施例２】
【００３０】
本発明の実施例２を図面に基づいて説明すると、図７は、実施例２における凹部に向けてボルトを螺挿した状態を示す拡大断面図である。
【００３１】
図７に示されるように、筒状体２０における挿口部１側の貫通孔２１と、挿口部１における凹部１ｃとが、両口部１，２の対向面間をシールする既設のシール部３よりも先端側において形成されている。このように、貫通孔２１及び凹部１ｃが、シール部３よりも先端側、すなわち受口部２における凹部２ｂに比較的近い側において形成されているため、両凹部１ｃ，２ｂにそれぞれ連通する貫通孔２１，２２を備えた筒状体２０の軸方向長さを短くし、筒状体２０をコンパクトにできる。
【００３２】
また、筒状体２０の外周面に、薄膜の弾性材から成るシール部材２８が、挿口部１の内周面との間で凹部１ｃの周囲を取り囲むように、各貫通孔２１の周囲を環状にシールする状態で設けられており、貫通孔２１に外径方向に螺挿したボルト１７の先端１７ｂ側が、このシール部材２８の間を通過して凹部１ｃ内に進入する。同様に、筒状体２０の外周面に、薄膜の弾性材から成るシール部材２９が、受口部２の内周面との間で凹部２ｂの周囲を取り囲むように、各貫通孔２２の周囲を環状にシールする状態で設けられており、貫通孔２２に外径方向に螺挿したボルト１７の先端１７ｂ側が、このシール部材２９を通過して凹部２ｂ内に進入する。このようにすることで、貫通孔２１，２２の周囲を環状にシールするシール部材２８，２９により、貫通孔２１，２２に連通する凹部１ｃ，２ｂ内への流体の浸入を防ぎ、凹部１ｃ，２ｂ内が腐食してしまうことを防止できる。
【００３３】
次に、本発明の実施例３を以下に説明する。上述した実施例と重複する構成については、説明を省略する。
【実施例３】
【００３４】
本発明の実施例３を図面に基づいて説明すると、図８は、実施例３における凹部に向けてボルトを螺挿した状態を示す拡大断面図である。
【００３５】
図８に示されるように、筒状体３０は、外周面における凹溝３０ａを挟んだ両端側に、凹溝３０ｂ，３０ｃがそれぞれ周方向に形成されるとともに、凹溝３０ｂに環状のシール部材３８が、及び凹溝３０ｃに環状のシール部材３９がそれぞれが嵌合されており、両口部１，２の内周面と筒状体３０の外周面との間で水密に介在している。このようにすることで、密封部材３６及び既設のシール部３に加え、このシール部材３８，３９により両口部１，２の間を三重にシールできる。
【００３６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３７】
例えば、上記実施例では、既設流体管は、金属製の上水管であって、金属素地の内周面に亘ってモルタル層が設けられているが、既設流体管の材質や内部流体、若しくは内部層の材質や有無については、必ずしも本実施例に限られない。
【００３８】
また、上記実施例では、両貫通孔１１，１２の間における筒状体１０の外周面に、凹溝１０ａが周方向に沿って形成され、弾性材から成る密封部材１６が、筒状体１０の凹溝１０ａに嵌合されているが、筒状体は、少なくとも貫通孔を有していれば、必ずしも密封部材が嵌合されていなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）は、本発明の実施例１における挿口部及び受口部の接続状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、同じくモルタル層を剥がした状態を示す拡大断面図である。
【図２】（ａ）は、分割された筒状体の正面図であり、（ｂ）は、同じく左側面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は、両口部内に筒状体を配置した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】（ａ）は、両口部に凹部を形成した状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、凹部に向けてボルトを螺挿した状態を示す拡大断面図である。
【図５】（ａ）は、管継手移動防止具を組付けた状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の変形例における挿口部及び受口部の接続状態を示す断面図である。
【図７】実施例２における凹部に向けてボルトを螺挿した状態を示す拡大断面図である。
【図８】実施例３における凹部に向けてボルトを螺挿した状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１                挿口部
１ｂ              凹部
２                受口部
２ｂ              凹部
３                シール部
１０              筒状体
１１，１２        貫通孔
１１ａ，１２ａ    雌ネジ部
１６              密封部材
１７              ボルト
２８，２９        シール部材
３８，３９        シール部材
【図１】
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【図２】
2009281499.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009281499.tif 000006
【図５】
2009281499.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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