(57)【要約】【課題】現像装置を画像形成装置の装置本体に装着した状態で、常に現像ローラとマグローラとの平行状態を確保することが可能であり、これによって平行状態が確保し得ないことによる画像不良を亡くすことができるようにする。【解決手段】周面に所定の画像情報に基づく静電潜像が形成される感光体ドラム１３１と、この感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給することにより静電潜像に沿ったトナー像を形成させる現像装置２０とが備えられ、現像装置２０は、内部にトナーが充填される筐体３０と、この筐体３０に装着されて軸心回りの回転で筐体３０内のトナーを感光体ドラム１３１の周面へ供給する現像ローラ６０と、筐体３０を付勢することにより、現像ローラ６０の周面を感光体ドラム１３１の周面に対向させるコイルスプリング７５とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に所定の画像情報に基づく静電潜像が形成される感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの周面にトナーを供給することにより前記静電潜像に沿ったトナー像を形成させる現像装置とが備えられ、
前記現像装置は、内部にトナーが補充される筐体と、この筐体に装着されて軸心回りの回転で筐体内のトナーを前記感光体ドラムの周面へ供給する現像ローラと、
前記筐体を付勢することにより、前記現像ローラの周面を前記感光体ドラムの周面に対向させる付勢手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記筐体内には、周面が前記現像ローラの周面に対向するように配置された、内部に磁石を有する磁気ローラが設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記現像ローラの延びる方向と直交する各側板から互いに反対方向に向けて突設された軸部材を有し、
前記軸部材は、付勢手段により現像ローラが感光体ドラムへ向かうように付勢されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記側板には、前記感光体ドラムへ向かうように直線的に移動可能な可動ガイド部材が設けられ、前記軸部材は、前記可動ガイド部材を介して前記付勢手段により付勢されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像に沿ったトナー像を形成させる現像装置およびこの現像装置が適用された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載された図８に正面視の断面図で示すような現像装置１００が知られている。なお、図８では、当該現像装置１００を、説明の容易化のために、その特徴を残しつつも極めて単純に模式化して示しているとともに、各部品に付された部品番号については、本発明に係るものとの混同を避けるために特許文献１のものとは異ならせている。
【０００３】
現像装置１００は、画像形成装置の装置本体に内装された像担持体としての感光体ドラム１０９の周面にトナーを供給して当該静電潜像に沿ったトナー像を形成させるものである。かかる現像装置１００は、画像形成装置の装置本体に装着された筐体１０１に、トナーを感光体ドラム１０９の周面へ供給する現像ローラ１０２、内装された磁石の磁力で現像剤を現像ローラ１０２へ誘導するマグローラ１０３および内部のトナーを解すべく攪拌する攪拌ミキサ１０４が内装されることによって構成されている。
【０００４】
前記筐体１０１は、図略のトナーカートリッジから補給されたトナーを攪拌する攪拌室１０１ａと、この攪拌室１０１ａの図８における左下の角部から感光体ドラム１０９へ向かって先下がりに斜めで延設されたトナー通過室１０１ｂとを有している。攪拌室１０１ａには、感光体ドラム１０９のドラム心と平行に並設された２本の攪拌ミキサ１０４が設けられ、これら２本の攪拌ミキサ１０４の軸心回りの駆動回転によって攪拌室１０１ａ内のトナーは、循環移動しつつ一部がトナー通過室１０１ｂへ向けて送り出される。
【０００５】
前記トナー通過室１０１ｂは、その右端部が攪拌室１０１ａと連通されているとともに、左端部が感光体ドラム１０９の周面に対向した開口１０１ｃを有している。そして、現像ローラ１０２は、その周面がかかる開口１０１ｃを介して感光体ドラム１０９の周面に対向するように設けられている。これに対しマグローラ１０３は、トナー通過室１０１ｂ内における現像ローラ１０２の斜め上部位置において攪拌室１０１ａ内に臨んで設けられている。
【０００６】
かかるマグローラ１０３は、トナー通過室１０１ｂの一対の側壁間に架設された、感光体ドラム１０９のドラム心と平行なマグローラ軸１０３ａ回りに一体回転可能に軸支され、図略の駆動モータの駆動で回転する。
【０００７】
これに対し、前記現像ローラ１０２は、その現像ローラ軸１０２ａと前記マグローラ軸１０３ａとの間に架設された長手方向一対の連結アーム１０５に支持されている。そして、連結アーム１０５は、現像ローラ軸１０２ａおよびマグローラ軸１０３ａの双方に対して相対回転可能に外嵌されている。従って、現像ローラ１０２は、連結アーム１０５を介しマグローラ軸１０３ａの軸心を中心としてマグローラ１０３回りに回動可能になっている。
【０００８】
そして、現像ローラ軸１０２ａとマグローラ軸１０３ａとの間には、図略のギヤ機構が介設されている。従って図略の駆動モータの駆動力は、マグローラ軸１０３ａ、ギヤ機構および現像ローラ軸１０２ａを介して現像ローラ１０２へ伝達され、これによって現像ローラ１０２が現像ローラ軸１０２ａ回りに一体回転する。
【０００９】
前記連結アーム１０５は、コイルスプリング等の付勢部材１０６によりマグローラ軸１０３ａ回りに図８における時計方向に向けて付勢されている。従って、現像装置１００が画像形成装置の装置本体に装着されることにより、現像ローラ１０２は、その周面が感光体ドラム１０９の周面によって相対的に押圧され、これによって図８に二点鎖線で示した位置からマグローラ軸１０３ａ回りに付勢部材１０６の付勢力に抗して反時計方向に向けて回動する。そして、現像装置１００が画像形成装置の装置本体に装着された状態では、現像ローラ１０２は、その周面が付勢部材１０６の付勢力により感光体ドラム１０９の周面に押圧当接した状態になる。
【００１０】
このように構成された現像装置１００においては、当該現像装置１００を画像形成装置の装置本体内に装着した状態で、設計誤差や組み付け誤差等により現像装置１００の開口１０１ｃと感光体ドラム１０９の周面との間の距離にバラツキが生じても、このバラツキは、付勢部材１０６の付勢力に抗した現像ローラ１０２のマグローラ軸１０３ａ回りの回動により吸収され、これによって現像ローラ１０２の周面は、感光体ドラム１０９の周面に常に適正に対向される。
【００１１】
また、現像ローラ１０２の周面と、この周面に対向しているマグローラ１０３の周面との隙間の寸法は、現像ローラ１０２のマグローラ軸１０３ａ回りの回動量が異なっても不変であるため、マグローラ１０３から現像ローラ１０２へ受け渡されるトナーの受け渡し条件が一定になる。従って、マグローラ１０３から現像ローラ１０２へは常に安定した状態でトナーが受け渡され、これによって現像ローラ１０２を介した感光体ドラム１０９周面へのトナーの供給状態を常に安定した良好なものにすることができる。
【特許文献１】特開２００３−３３７４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の現像装置１００にあっては、感光体ドラム１０９のドラム心と現像ローラ１０２のローラ心とが互いに平行な状態で現像装置１００が装置本体に装着された場合には特に問題が生じるようなことはないが、両者が製作誤差等により互いに平行になっていないときには、現像装置１００が画像形成装置に装着された状態で、現像ローラ１０２に捻れが生じる場合がある。
【００１３】
そして、現像ローラ１０２に捻れが生じると、現像ローラ１０２とマグローラ１０３とが互いに平行ではなくなり、これによって両者間の隙間が均一ではなくなってマグローラ１０３から現像ローラ１０２へ受け渡されるトナー量が不均一になる。
【００１４】
そして、現像ローラ１０２の周面のトナーがその長手方向で不均一になると、現像ローラ１０２の周面から感光体ドラム１０９の周面に向けて適正なトナーの供給が行われなくなり、結果として画像不良が生じるという問題点が提起される。
【００１５】
本発明は、従来のかかる問題点を解消するべくなされたものであって、現像装置を画像形成装置の装置本体に装着した状態で、常に現像ローラとマグローラとの平行状態を確保することが可能であり、これによって平行状態が確保し得ないことによる画像不良を亡くすことができる現像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１記載の発明は、周面に所定の画像情報に基づく静電潜像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラムの周面にトナーを供給することにより前記静電潜像に沿ったトナー像を形成させる現像装置とが備えられ、前記現像装置は、内部にトナーが補充される筐体と、この筐体に装着されて軸心回りの回転で筐体内のトナーを前記感光体ドラムの周面へ供給する現像ローラと、前記筐体を付勢することにより、前記現像ローラの周面を前記感光体ドラムの周面に対向させる付勢手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、現像装置において現像ローラはもちろんのこと、当該現像ローラに関連するその他の関連部材も含めて筐体に装着され、しかもこの筐体が付勢手段の付勢力によって感光体ドラムに向けて付勢されることにより、現像ローラの周面が感光体ドラムの周面と対向状態になるようになされている。従って、従来のように筐体が画像形成装置の所定のフレームに固定された状態で現像ローラのみが付勢手段により付勢される場合に比較し、現像ローラと関連部材との間の相対的な位置関係が崩れるようなことは起こらない。従って、現像装置内で現像ローラと他の関連部材との間で相対的な位置関係が崩れることにより、トナーの感光体ドラムへの供給状態が変動し、これによって適正な画像形成処理が行い得なくなるような不都合の発生が有効に防止される。
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記筐体内には、周面が前記現像ローラの周面に対向するように配置された、内部に磁石を有する磁気ローラが設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成によれば、現像装置内のトナーは、内部に磁石を有する磁気ローラの磁気の作用で効果的に現像ローラに受け渡される。そして、現像ローラと磁気ローラとの相対的な位置関係は、たとえ筐体の画像形成装置に対する装着状態がイレギュラーであっても変化することがないため、感光体ドラムの周面へのトナーの供給状態が悪化するような不都合が生じることはない。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記筐体は、前記現像ローラの延びる方向と直交する各側板から互いに反対方向に向けて突設された軸部材を有し、前記軸部材は、付勢手段により現像ローラが感光体ドラムへ向かうように付勢されていることを特徴とするものである。
【００２１】
かかる構成によれば、現像ローラは、筐体と一体の軸部材が付勢手段により付勢されることで、その周面が感光体ドラムの周面と確実に対向した状態になり、これによって現像ローラから感光体ドラムへのトナーの受け渡しが適正に行われる。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記側板には、前記感光体ドラムへ向かうように直線的に移動可能な可動ガイド部材が設けられ、前記軸部材は、前記可動ガイド部材を介して前記付勢手段により付勢されていることを特徴とするものである。
【００２３】
かかる構成によれば、現像装置の軸部材を付勢手段の付勢力が作用し得る可動ガイド部材に装着することで、当該軸部材は、感光体ドラムへ直線的に向かうように移動可能な可動ガイド部材を介して付勢手段の付勢力を享受し得るようになり、現像装置の画像形成装置に対する装着構造および軸部材を介して筐体を付勢する付勢構造の適正化が実現する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る画像形成装置によれば、現像装置内で現像ローラと他の関連部材との間で相対的な位置関係が崩れることがないため、両者間の位置関係が崩れることにより、トナーの感光体ドラムへの供給状態が変動し、これによって適正な画像形成処理を行うことができなくなるような不都合の発生を有効に防止することができ、結果として印刷処理された用紙の画像が画像不良になるような不具合の発生を極力なくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明に係るプリンタの内部構造の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。この図に示すように、プリンタ（画像形成装置）１０は、印刷処理に供する用紙Ｐを貯留する用紙貯留部１２と、この用紙貯留部１２に貯留された用紙束Ｐ１から繰り出された１枚ずつの用紙Ｐに対して画像の画像形成処理を施す画像形成部１３と、この画像形成部１３で画像形成処理の施された用紙Ｐに対して定着処理を施す定着部１４とが装置本体１１に内装されると共に、定着部１４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部１５が装置本体１１の頂部に設けられることによって構成されている。
【００２６】
前記用紙貯留部１２には、所定数（本実施形態では１つ）の用紙カセット１２１が装置本体１１に対して挿脱自在に設けられている。用紙カセット１２１の上流端（図１の右方）には、用紙束Ｐ１から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させるピックアップローラ１２２が設けられている。このピックアップローラ１２２の駆動によって用紙カセット１２１から繰り出された用紙Ｐは、給紙搬送路１２３およびこの給紙搬送路１２３の下流端に設けられたレジストローラ対１２４を介して画像形成部１３へ供給される。
【００２７】
前記画像形成部１３は、コンピュータ等から伝送された画像情報に基づき用紙Ｐに転写処理を施すものである。このような画像形成部１３には、前後方向（図１の紙面と直交する方向）に延びるドラム心１３１ａ回りに回転可能に設けられた感光体ドラム１３１の周面に沿うように、当該感光体ドラム１３１の直上位置から時計方向に向けて帯電器１３２、露光装置１３３、現像装置２０、転写ローラ１３４およびクリーニング装置１３５が配設されている。
【００２８】
前記感光体ドラム１３１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させるためのものであり、周面に例えば強靱で滑らかなアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。
【００２９】
前記帯電器１３２は、ドラム心１３１ａ回りに時計方向に回転している感光体ドラム１３１の周面に一様な電荷を形成させるものであり、図１に示す例では、コロナ放電によって感光体ドラム１３１の周面に電荷を付与する方式が採用されている。なお、感光体ドラム１３１の周面に電荷を付与する部材として帯電器１３２に代えて周面が感光体ドラム１３１の周面と当接しながら従動回転しつつ電荷を付与する帯電ローラを採用してもよい。
【００３０】
前記露光装置１３３は、コンピュータ等の外部の機器から伝送されてきた画像データに基づき強弱の付与されたレーザー光を回転している感光体ドラム１３１の周面に照射し、これによる感光体ドラム１３１周面のレーザー光が照射された部分の電荷の消去によって当該感光体ドラム１３１の周面に静電潜像を形成させるものである。
【００３１】
前記現像装置２０は、感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給することによって周面の静電潜像が形成された部分にトナーを付着させ、これによって感光体ドラム１３１の周面にトナー像を形成させるものである。現像装置２０については後に図２以下を参照しながら詳述する。
【００３２】
前記転写ローラ１３４は、感光体ドラム１３１の直下位置に送り込まれた用紙Ｐに対して当該感光体ドラム１３１の周面に形成されているプラスに帯電したトナー像を用紙Ｐに転写させるものであり、トナー像の電荷と逆極性であるマイナスの電荷を用紙Ｐに付与するようになっている。
【００３３】
従って、感光体ドラム１３１の直下位置に到達した用紙Ｐは、転写ローラ１３４と感光体ドラム１３１とによって押圧挟持されつつ、プラスに帯電した感光体ドラム１３１周面のトナー像がマイナスに帯電した用紙Ｐの表面に向けて引き剥がされ、これによって用紙Ｐに対し転写処理が施されることになる。
【００３４】
前記クリーニング装置１３５は、転写処理後の感光体ドラム１３１の周面に残留しているトナーを取り除いて清浄化するためのものである。このクリーニング装置１３５によって清浄化された感光体ドラム１３１の周面は、次の画像形成処理のために再び帯電器１３２へ向かうことになる。
【００３５】
前記定着部１４は、画像形成部１３によって転写処理の施された用紙Ｐのトナー像に加熱による定着処理を施すものであり、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体が装着されたヒートローラ１４１と、このヒートローラ１４１の下部で対向配置された加圧ローラ１４２とを備えている。そして、転写処理後の用紙Ｐは、ローラ心回りに時計方向に向けて駆動回転しているヒートローラ１４１と、ローラ心回りに反時計方向に向けて従動回転している加圧ローラ１４２との間のニップ部を通過することによって、ヒートローラ１４１からの熱を得て定着処理が施される。定着処理の施された用紙Ｐは、排紙搬送路１４３を通って排紙部１５へ排出される。
【００３６】
前記排紙部１５は、装置本体１１の頂部が凹没されることによって形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ１５１が形成されている。
【００３７】
以下、図２〜図５を基に現像装置２０について説明する。図２は、現像装置２０の一実施形態を示す分解斜視図であり、図３は、その組立斜視図である。また、図４は、可動ガイド部材７３の一部切欠き拡大斜視図であり、支持フレーム２１の案内長孔２２との相対的な位置関係を示している。さらに、図５は、図３のＶ−Ｖ線断面図である。なお、図２〜図５は、本発明の本質部分を判り易くするべく、本発明と係わりの少ない詳細な部分は省略し、可能な限り簡略化して描いたいわゆる原理図である。因みに、図２〜図５におけるＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００３８】
まず、図２に示すように、現像装置２０は、装置本体１１内で左右方向に延びた前後一対の支持フレーム２１間に装着される筐体３０と、この筐体３０に装着される左右方向一対の搬送攪拌部材４０と、この搬送攪拌部材４０の前方位置で筐体３０に装着されたマグネットローラ（磁気ローラ）５０と、このマグネットローラ５０の前方下部位置で筐体３０に装着される現像ローラ６０と、この現像ローラ６０の周面を前記感光体ドラム１３１の周面に対向配置させるように装着するべく筐体３０に付勢力を付与する付勢構造７０とを備えて構成されている。
【００３９】
前記筐体３０は、前縁部が右方から左方に向けて先下がりに傾斜した台形状の前後方向一対の側板３１と、これら一対の側板３１の右縁部間に架設された架設板３２と、一対の側板３１の下方位置間に架設された底板３３とを備えている。かかる筐体３０の上面開口は、着脱可能なカバー体３４によって覆われる。
【００４０】
前記底板３３は、筐体３０の略右半分の部分で前記搬送攪拌部材４０に対応した水平底板３３１と、この水平底板３３１の先端縁部（左縁部）から右方に向かって先下がりに傾斜した傾斜底板３３２とからなっている。これら架設板３２および底板３３は、一対の側板３１間に一体的に架設され、これにより筐体３０は構造的に丈夫になっている。
【００４１】
前記各搬送攪拌部材４０は、それぞれ左右で互いに平行に側板３１間に貫通架設された一対の攪拌軸４１と、各攪拌軸４１に同心で一体回転可能に外嵌された一対のスパイラルフィン４２とからなっている。前方の側板３１を貫通した各攪拌軸４１の前端には、それぞれ互いに噛合する攪拌部材用ギヤ４３が同心で一体回転可能に外嵌されている。従って、一方のスパイラルフィン４２が一方向に向けて回転すると、他方のスパイラルフィン４２が他方向に向けて回転し、これによって筐体３０内のトナーが攪拌されつつ前後方向に向けて循環搬送されることになる。
【００４２】
前記マグネットローラ５０は、一対の側板３１間に架設されて固定されたマグネットローラ軸５１と、このマグネットローラ軸５１に同心で固定されたマグネット５２と、このマグネット５２に回転可能に外嵌されたマグネットローラ本体５３とからなっている。
【００４３】
前記マグネットローラ本体５３は、前方の側板３１においてマグネットローラ軸５１回りに同心で一体回転可能に外嵌されたマグネットローラ用ギヤ５４に一体回転可能に連結されている。このマグネットローラ用ギヤ５４は、左側の攪拌部材用ギヤ４３と噛合するように寸法設定されている。従って、マグネットローラ本体５３がマグネットローラ軸５１回りに相対回転すると、この回転は、マグネットローラ用ギヤ５４および攪拌部材用ギヤ４３を介して搬送攪拌部材４０に伝達されることになる。
【００４４】
前記現像ローラ６０は、一対の側板３１間に貫通架設された現像ローラ軸６１と、この現像ローラ軸６１の中央部に同心で一体回転可能に外嵌された現像ローラ本体６２と、この現像ローラ本体６２の両端部に現像ローラ軸６１と同心で隣設外嵌された前後方向一対の突き当てコロ６３とからなっている。
【００４５】
前記突き当てコロ６３は、現像装置２０が支持フレーム２１に装着された状態で、感光体ドラム１３１の両端部の非画像形成領域へ当接されるものである。かかる突き当てコロ６３は、外径寸法が現像ローラ本体６２のそれより僅かに大きめに設定されている。従って、現像装置２０が支持フレーム２１に装着され、かつ、各突き当てコロ６３が感光体ドラム１３１の非画像形成領域に当接された状態で、感光体ドラム１３１の画像形成領域は、現像ローラ本体６２の周面と僅かな隙間を介して対向することになる。
【００４６】
また、前方の側板３１を貫通した前記現像ローラ軸６１の前端には、同心で一体回転可能に現像ローラ用ギヤ６４が外嵌されている。この現像ローラ用ギヤ６４と、前記マグネットローラ用ギヤ５４との間には、前方の側板３１から突設されたアイドルギヤ軸３５１回りに回転自在に軸支され、かつ、両者に噛合したアイドルギヤ３５が介設されている。従って、マグネットローラ５０と現像ローラ６０とは、アイドルギヤ３５を介して互いに同一方向に向けて回転する。
【００４７】
そして、本実施形態においては、例えばマグネットローラ用ギヤ５４を駆動回転させる図略の駆動モータが設けられ、この駆動モータの駆動がマグネットローラ用ギヤ５４を介してマグネットローラ本体５３に伝達されるとともに、マグネットローラ用ギヤ５４、アイドルギヤ３５および現像ローラ用ギヤ６４を介して現像ローラ６０へ伝達され、これによって現像ローラ本体６２も反時計方向に向けて現像ローラ軸６１回りに一体回転してその周面のトナーを感光体ドラム１３１の周面へ供給することになる。
【００４８】
そして、前記一対の側板３１間におけるマグネットローラ５０の上方位置には、マグネットローラ本体５３の周面のトナーの層厚を規制するための層厚規制用ブレード３８が架設されている。従って、マグネットローラ本体５３の周面のトナーは、その層厚が予め設定された層厚に規制された上で現像ローラ本体６２の周面に受け渡され、引き続き現像ローラ本体６２の周面から感光体ドラム１３１の周面へ供給されることになる。
【００４９】
以下、図４を基に、必要に応じて図２、図３および図５を参照しながら付勢構造７０について説明する。前記付勢構造７０は、筐体３０を付勢するために一対の側板３１間に貫通架設された、付勢用シャフト（軸部材）７１と、一対の支持フレーム２１間に装着された状態で現像装置２０の回動中心となる回動中心軸７２（図２、図５）と、各支持フレーム２１の互いの対向面に移動可能に装着され、かつ、前記付勢用シャフト７１の両端部がガイドされる可動ガイド部材７３と、各支持フレーム２１の互いの対向面に固定され、かつ、前記回動中心軸７２の着脱をガイドして支持する固定ガイド部材７４と、前記可動ガイド部材７３を介して前記付勢用シャフト７１に付勢力を作用させる前後方向一対のコイルスプリング（付勢手段）７５とを備えている。
【００５０】
前記付勢用シャフト７１は、側板３１の左右方向の略中央部における上端位置に設けられているとともに、前記回動中心軸７２は、側板３１の下部左端位置であって、前記現像ローラ軸６１より下方に設けられている。従って、現像装置２０が一対の支持フレーム２１間に装着された状態で付勢用シャフト７１に回動中心軸７２回りに反時計方向に向かう力が作用すると、筐体３０が回動中心軸７２回りに反時計方向に回動し、これによって現像ローラ６０の現像ローラ本体６２の周面が感光体ドラム１３１の周面と対向することになる。
【００５１】
前記各可動ガイド部材７３は、コイルスプリング７５の付勢力を付勢用シャフト７１に伝達するためのものであり、扁平な直方体状のブロックにより形成されている。かかる各可動ガイド部材７３は、面対称状態で互いの対向した面にそれぞれ形成された、前記付勢用シャフト７１の各端部を案内するための傾斜ガイド溝７３１と、互いに反対側の面から互いに反対方向に向けて突設された各一対の被案内突起７３２とをそれぞれ備えている。
【００５２】
前記傾斜ガイド溝７３１は、可動ガイド部材７３の左上部の角部から右方に向かって先下がりに傾斜して形成されている。かかる傾斜ガイド溝７３１の上端部には、上からの付勢用シャフト７１の装着操作の容易化を図るべく、左右寸法が広く設定された広口部７３１ａが設けられている。この広口部７３１ａの右端部から左方に向けて先下がりに傾斜した誘導傾斜７３１ｂが設けられている。前記付勢用シャフト７１は、この誘導傾斜７３１ｂに誘導されて容易に傾斜ガイド溝７３１に嵌り込み易くなっている。
【００５３】
前記一対の被案内突起７３２は、これらの軸心を結んだ直線が前記傾斜ガイド溝７３１と交差するように設けられている。そして、かかる２つの被案内突起７３２は、これらの軸心を結んだ直線が前記傾斜ガイド溝７３１と反対の勾配になってクロスし、かつ、可動ガイド部材７３が動いたときに、付勢用シャフトを同一方向へ向けて移動させ得るように設置位置が設定されている。また、２つの被案内突起７３２の内の左側のものは、可動ガイド部材７３からの吐出量が支持フレーム２１の厚み寸法より僅かに短めに設定されているのに対し、同右側のものは、コイルスプリング７５の端部が係止されるべく左側のものより相当長めに突出量が設定されている。
【００５４】
一方、各支持フレーム２１には、前記各被案内突起７３２を案内するための右方から左方に向けて先下がりに傾斜した案内長孔２２が貫設されているとともに、この案内長孔２２の左下へ向かう延長線上に外方へ向かって突設された係止突起２３が設けられている。
【００５５】
そして、前記コイルスプリング７５は、一方の端部が係止突起２３に係止される一方、他方の端部が長尺側である右側の被案内突起７３２に伸長状態で係止されている。
【００５６】
従って、可動ガイド部材７３は、２つの被案内突起７３２が支持フレーム２１の案内長孔２２に嵌め込まれた状態で、コイルスプリング７５の付勢力により左下に向かって付勢された状態になる。
【００５７】
前記各固定ガイド部材７４は、筐体３０の各側板３１の左端下部から互いに反対方向に向けて突設された前記回動中心軸７２を支持するためのものであり、上下方向に長尺の矩形状のブロックによって形成され、四隅部がねじ止めされることにより支持フレーム２１に固定される。かかる固定ガイド部材７４は、可動ガイド部材７３に対する位置が回動中心軸７２の付勢用シャフト７１に対する位置と同一の位置関係で可動ガイド部材７３の左方位置に設けられている。
【００５８】
このような固定ガイド部材７４には、互いの対向面に上下方向に延びた垂直ガイド溝７４１が設けられている。そして、回動中心軸７２をかかる固定ガイド部材７４の垂直ガイド溝７４１に嵌め込みつつ、付勢用シャフト７１を可動ガイド部材７３の傾斜ガイド溝７３１に嵌め込むことによって、現像装置２０は、付勢用シャフト７１を介して回動中心軸７２回りに反時計方向へ向かう付勢力が付与され、これによって現像ローラ６０の突き当てコロ６３が感光体ドラム１３１の周面における非画像形成領域に押圧当接することになる。
【００５９】
以下、図６を基に付勢構造７０の作用について説明する。図６は、現像装置２０の支持フレーム２１に対する装着操作および付勢構造７０の作用について説明するための説明図であり、図６（Ａ）は、現像装置２０がプリンタ１０の支持フレーム２１に装着される直前の状態、図６（Ｂ）は、付勢用シャフト７１が可動ガイド部材７３の傾斜ガイド溝７３１の広口部７３１ａに嵌め込まれつつある状態、図６（Ｃ）は、現像装置２０が支持フレーム２１に装着された状態をそれぞれ示している。なお、図６におけるＸによる方向表示は、図５の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。
【００６０】
まず、現像装置２０が支持フレーム２１に装着されていないときには、図６（Ａ）に示すように、可動ガイド部材７３が、当該可動ガイド部材７３に設けられ、かつ、支持フレーム２１の案内長孔２２に案内される被案内突起７３２を介してコイルスプリング７５により左方に向けて先下がりに付勢されている。
【００６１】
そして、現像装置２０を支持フレーム２１に装着するに際しては、図６（Ａ）に示すように、現像装置２０の回動中心軸７２を支持フレーム２１に設けられた固定ガイド部材７４の垂直ガイド溝７４１の上端開口に対向させ、引き続き現像装置２０を真っ直ぐに降下させていく。
【００６２】
こうすることによって、回動中心軸７２が固定ガイド部材７４の垂直ガイド溝７４１に嵌り込んで当該垂直ガイド溝７４１に案内されつつ下降していくとともに、現像装置２０の付勢用シャフト７１が可動ガイド部材７３の広口部７３１ａの誘導傾斜７３１ｂの右端部に当接した状態になる。
【００６３】
この状態で筐体３０を下方に押圧すると、付勢用シャフト７１が誘導傾斜７３１ｂを下方に向けて押圧する。そして、当該誘導傾斜７３１ｂには、この押圧によって右に向かう分力が作用し、これによって可動ガイド部材７３は、被案内突起７３２が案内長孔２２に案内されることで右上に移動する。これによって可動ガイド部材７３の上側の被案内突起７３２と係止突起２３との間に伸長状態で架設されたコイルスプリング７５がさらに伸長される。
【００６４】
そして、筐体３０の押圧を継続すると、現像装置２０は、最終的に図６（Ｃ）に示すように、回動中心軸７２が固定ガイド部材７４の垂直ガイド溝７４１の下端部にまで到達するとともに、付勢用シャフト７１も誘導傾斜７３１ｂを通り越して傾斜ガイド溝７３１の下端部に到達し、これによって現像装置２０の支持フレーム２１への装着が完了する。
【００６５】
そして、現像装置２０が支持フレーム２１に装着された状態では、伸長状態のコイルスプリング７５が付勢用シャフト７１の軸心と、回動中心軸７２の軸心とを結ぶ直線の上側に位置しているため、当該コイルスプリング７５の付勢力は筐体３０を回動中心軸７２回りに反時計方向に向けて回動させるべく作用し、これによって現像ローラ６０（図５）の突き当てコロ６３の周面が感光体ドラム１３１の周面の非画像形成領域に押圧当接した状態になる。
【００６６】
そして、現像装置２０が支持フレーム２１に装着された状態で、組み付け誤差等により現像ローラ６０が感光体ドラム１３１に対して完全な平行にならず、若干捻れた状態になっても、マグネットローラ軸５１および現像ローラ軸６１は、いずれも筐体３０の一対の側板３１間に互いに平行状態を保ちながら架設されている。従って、マグネットローラ５０と現像ローラ６０とは、互いに平行状態を維持することができ、これによってマグネットローラ５０から現像ローラ６０の周面へのトナーの受け渡しが常に良好に行われ、結果として感光体ドラム１３１の周面に常に適正なトナー像を形成させることができる。
【００６７】
以上詳述したように、本実施形態に係るプリンタ（画像形成装置）１０は、周面に所定の画像情報に基づく静電潜像が形成される感光体ドラム１３１と、この感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給することにより静電潜像に沿ったトナー像を形成させる現像装置２０とが備えられ、現像装置２０は、内部にトナーが充填される筐体３０と、この筐体３０に装着されて軸心回りの回転で筐体３０内のトナーを感光体ドラム１３１の周面へ供給する現像ローラ６０と、筐体３０を付勢することにより、現像ローラ６０の周面を感光体ドラム１３１の周面に対向させるコイルスプリング７５とを備えている。
【００６８】
かかる構成によれば、現像装置２０において現像ローラ６０はもちろんのこと、当該現像ローラ６０に関連するその他の関連部材も含めて筐体３０に装着され、しかもこの筐体３０がコイルスプリング７５の付勢力によって感光体ドラム１３１に向けて付勢されることにより、現像ローラ６０の周面が感光体ドラム１３１の周面と対向状態になるようになされているため、従来のように、筐体３０が画像形成装置の所定のフレームに固定された状態で現像ローラ６０のみがコイルスプリング７５により付勢される場合に比較し、現像ローラ６０と関連部材との間の相対的な位置関係が崩れるようなことは起こらない。従って、現像装置２０内で現像ローラ６０と他の関連部材との間で相対的な位置関係が崩れることにより、トナーの感光体ドラム１３１への供給状態が変動し、これによって適正な画像形成処理が行い得なくなるような不都合の発生を有効に防止することができ、結果として印刷処理された用紙の画像が画像不良になるような不具合の発生を極力なくすことができる。
【００６９】
また、筐体３０内には、周面が現像ローラ６０の周面に対向するように配置された、内部に磁石を有するマグネットローラ５０が設けられているため、現像装置２０内のトナーを、内部に磁石を有するマグネットローラ５０の磁気の作用で効果的に現像ローラ６０へ受け渡すことができる。そして、現像ローラ６０とマグネットローラ５０との相対的な位置関係は、たとえ筐体３０のプリンタ１０に対する装着状態がイレギュラーであっても変化することがないため、感光体ドラム１３１の周面へのトナーの供給状態が悪化するような不都合の発生を防止することができる。
【００７０】
また、筐体３０は、現像ローラ６０の延びる方向と直交する各側板から互いに反対方向に向けて突設された付勢用シャフト７１を有し、付勢用シャフト７１は、コイルスプリング７５により現像ローラ６０が感光体ドラム１３１へ向かうように付勢されているため、現像ローラ６０は、その周面が感光体ドラム１３１の周面と確実に対向した状態になり、これによって現像ローラ６０から感光体ドラム１３１へのトナーの供給を適正に行うことができる。
【００７１】
そして、筐体３０の側板３１には、感光体ドラム１３１へ向かうように移動可能な可動ガイド部材７３が設けられ、付勢用シャフト７１は、可動ガイド部材７３を介してコイルスプリング７５により付勢されているため、当該付勢用シャフト７１は、かかる可動ガイド部材７３を介してコイルスプリング７５の付勢力を享受し得るようになり、現像装置２０のプリンタ１０に対する装着構造および付勢用シャフト７１を介して筐体３０を付勢する付勢構造を簡素化することができる。
【００７２】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００７３】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置としてプリンタ１０を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置がプリンタ１０であることに限定されるものではなく、複写機やファクシミリ装置であってもよい。
【００７４】
（２）上記の実施形態においては、コイルスプリング７５による筐体３０の付勢を可動ガイド部材７３および付勢用シャフト７１を介して行うようにしているが、こうする代わりに付勢用シャフト７１や可動ガイド部材７３を設けることなく、筐体３０が支持フレーム２１の所定の位置に装着された状態で、当該筐体３０の右端面（本実施形態では架設板３２）を、所定の付勢部材を用いて感光体ドラム１３１に向けて付勢するようにしてもよい。
【００７５】
（３）上記の実施形態においては、現像装置２０内に互いに平行なマグネットローラ５０および現像ローラ６０が設けられているが、本発明は、マグネットローラ５０を採用することに限定されるものではなく、特にマグネットローラ５０設けなくてもよい。この場合には、搬送攪拌部材４０からのトナーが現像ローラ６０へ直接供給されたり、あるいはマグネットローラ５０ではない通常のローラを介してトナーが現像ローラ６０へ供給される。
【００７６】
（４）上記の実施形態においては、付勢手段としてコイルスプリング７５が採用されているが、コイルスプリング７５に代えて板バネや渦巻きバネ等の各種の付勢手段を採用することができる。
【００７７】
（５）図７は、現像装置２０′の他の実施形態を示す正面視の説明図である。なお、図７における方向表示は、図５の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。また、図７においては、現像装置２０′および可動ガイド部材７３を実線（一部点線）で示し、支持フレーム２１に係る部分および感光体ドラム１３１を二点差線で示している。さらに、図が煩雑になることを回避するべく、現像装置２０′の筐体３０の外側に設けられた各種のギヤ（具体的には図２および図３に示された現像ローラ用ギヤ６４、アイドルギヤ３５、マグネットローラ用ギヤ５４および攪拌部材用ギヤ４３）の図示は省略している。
【００７８】
この実施形態の現像装置２０′においては、まず第１に先の実施形態で筐体３０に設けられた専用の回動中心軸７２が設けられず、この回動中心軸７２に代えるものとして現像ローラ軸６１が採用されている。すなわち、現像ローラ軸６１が回動中心軸７２を兼用している。こうすることで回動中心軸７２を設けなくてもよい分、部品点数の削減に寄与することができる。
【００７９】
なお、現像ローラ軸６１に回動中心軸７２の役割を担わせる代わりに、現像ローラ軸６１と同心の回動中心軸を筐体３０の側板３１から突設してもよい。
【００８０】
また、この実施形態においては、現像ローラ軸６１が嵌め込まれて案内される、支持フレーム２１に設けられた垂直ガイド溝７４１′は、支持フレーム２１の上縁部から垂下された、現像ローラ軸６１の直径よりも幅広（現像ローラ軸６１の直径の略２倍）の溝幅寸法を備えた幅広溝７４１ａと、この幅広溝７４１ａの下端部から左方に向かって先下がりに傾斜した状態で延設された位置決め溝７４１ｂとからなっている。位置決め溝７４１ｂは、溝幅寸法が現像ローラ軸６１の直径より僅かに広めに設定されている。
【００８１】
また、位置決め溝７４１ｂの溝深さは、現像ローラ軸６１が当該位置決め溝７４１ｂに嵌り込んだ状態で、少なくとも現像ローラ軸６１の直径の両端部に対応する周面の各位置が位置決め溝７４１ｂの対向壁面に当接するとともに、現像ローラ本体６２と同心のコロ６３（図２）の周面が感光体ドラム１３１の周面に当接した状態で、位置決め溝７４１ｂの溝底と現像ローラ軸６１との間に若干の隙間が形成されるように寸法設定されている。
【００８２】
垂直ガイド溝７４１′をこのような幅広溝７４１ａと位置決め溝７４１ｂとで構成することにより、現像ローラ軸６１の位置決め溝７４１ｂに対する挿脱操作が容易になるとともに、現像ローラ軸６１が位置決め溝７４１ｂへの嵌り込んだ状態を安定させることができる。
【００８３】
現像装置２０′は、図７に示すように、現像ローラ軸６１が位置決め溝７４１ｂに嵌り込むとともに、付勢用シャフト７１が可動ガイド部材７３の傾斜ガイド溝７３１に嵌り込むことによって支持フレーム２１に装着された状態になる。
【００８４】
そして、この実施形態においては、現像装置２０′が支持フレーム２１に装着された状態で、可動ガイド部材７３の一対の被案内突起７３２の各中心位置、係止突起２３の中心位置および現像ローラ軸６１の軸心位置を結ぶと直線Ｌになり、かつ、当該直線Ｌの左方へ向かう延長線は、感光体ドラム１３１の中心へ向かうように、それぞれの位置関係が設定されている。これによって支持フレーム２１に設けられた案内長孔２２の傾斜角度は、必然的に直線Ｌの傾斜角度と同一になっている。
【００８５】
この実施形態の現像装置２０′によれば、現像装置２０′が支持フレーム２１に装着された状態で、コイルスプリング７５の付勢力は、直線Ｌに沿って感光体ドラム１３１の中心へ向かうとともに、支持フレーム２１もコイルスプリング７５により同一の方向へ向けて付勢されるため、現像装置２０′は、非常に安定した状態で支持フレーム２１に装着されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係るプリンタの内部構造の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。
【図２】現像装置の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す現像装置の組立亜斜視図である。
【図４】可動ガイド部材の一部切欠き拡大斜視図であり、支持フレームの案内長孔との相対的な位置関係を示している。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】現像装置の支持フレームに対する装着操作および付勢構造の作用について説明するための説明図であり、（Ａ）は、現像装置がプリンタの支持フレームに装着される直前の状態、（Ｂ）は、付勢用シャフトが可動ガイド部材の傾斜ガイド溝の広口部に嵌め込まれつつある状態、（Ｃ）は、現像装置が支持フレームに装着された状態をそれぞれ示している。
【図７】現像装置２０′の他の実施形態を示す正面視の説明図である。
【図８】従来の現像装置を示す正面視の断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  プリンタ（画像形成装置）  １１  装置本体
１２  用紙貯留部                １２１  用紙カセット
１２２  ピックアップローラ      １２３  給紙搬送路
１２４  レジストローラ対        １３  画像形成部
１３１  感光体ドラム            １３１ａ  ドラム心
１３２  帯電器                  １３３  露光装置
１３４  転写ローラ              １３５  クリーニング装置
１４  定着部                    １４１  ヒートローラ
１４２  加圧ローラ              １４３  排紙搬送路
１５  排紙部                    １５１  排紙トレイ
２０，２０′  現像装置          ２１  支持フレーム
２２  案内長孔                  ２３  係止突起
３０  筐体                      ３１  側板
３２  架設板                    ３３  底板
３３１  水平底板                ３３２  傾斜底板
３４  カバー体                  ３５  アイドルギヤ
３５１  アイドルギヤ軸          ３８  層厚規制用ブレード
４０  搬送攪拌部材              ４１  攪拌軸
４２  スパイラルフィン          ４３  攪拌部材用ギヤ
５０  マグネットローラ（磁気ローラ）
５１  マグネットローラ軸        ５２  マグネット
５３  マグネットローラ本体      ５４  マグネットローラ用ギヤ
６０  現像ローラ                ６１  現像ローラ軸
６２  現像ローラ本体            ６３  突き当てコロ
６４  現像ローラ用ギヤ          ７０  付勢構造
７１  付勢用シャフト（軸部材）  ７２  回動中心軸
７３  可動ガイド部材            ７３１  傾斜ガイド溝
７３１ａ  広口部                ７３２  被案内突起
７４  固定ガイド部材            ７４１，７４１′  垂直ガイド溝
７４１ａ  幅広溝                ７４１ｂ  位置決め溝
７５  コイルスプリング（付勢手段）
Ｐ  用紙                        Ｐ１  用紙束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009244310.tif 000009
【図８】
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