(57)【要約】【課題】受信性能を低下させることなく、低消費電力性を備えた衛星・地上波複合チューナを実現する。【解決手段】衛星・地上波複合チューナ１は、地上波放送チューナ部１と、地上波放送復調部２と、衛星放送チューナ部３と、衛星放送復調部４とを含む。衛星放送を受信しない場合に、衛星放送復調部４が省電力モードになって休止状態になるので、消費電力が削減される。さらに、衛星放送復調部４が休止状態のときに、総合利得制御手段３０が衛星放送チューナ部３の総合利得の増大を抑制する。この結果、ＡＧＣアンプ８２，８８，８９によって増幅されたＩ信号，Ｑ信号が原因となって生じる地上波放送チューナ部２への輻射を抑制できる。【選択図】図１
2009188515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上波放送および衛星放送を受信可能な放送受信機に用いられる複合チューナであって、
地上波放送信号を前記地上波放送信号より低い周波数帯の第１の信号に周波数変換する地上波放送チューナ部と、
前記地上波放送チューナ部から前記第１の信号を受けて復調する地上波放送復調部と、
衛星放送信号を前記衛星放送信号より低い周波数帯の第２の信号に周波数変換する衛星放送チューナ部と、
前記放送受信機が前記衛星放送を受信しているときは、活動状態となって前記衛星放送チューナ部から前記第２の信号を受けて復調し、前記放送受信機が前記衛星放送を受信していないときは休止状態となる衛星放送復調部と、
前記衛星放送復調部が前記休止状態のときに、前記活動状態のときに比べて前記衛星放送チューナ部の総合利得が増大しないように制御する総合利得制御手段とを備える、複合チューナ。
【請求項２】
前記衛星放送チューナ部は、自動利得制御信号に応じて、前記第２の信号の出力レベルの調整を行ない、
前記衛星放送復調部は、前記活動状態のときに、前記第２の信号の受信レベルに応じて前記自動利得制御信号を出力し、
前記総合利得制御手段は、前記衛星放送復調部が前記休止状態のときに、前記自動利得制御信号を予め定める大きさに設定する、請求項１に記載の複合チューナ。
【請求項３】
前記総合利得制御手段は、前記衛星放送復調部が前記休止状態のときに、予め定める大きさの電圧を前記複合チューナの外部から前記自動利得制御信号として供給するための第１の端子を含む、請求項２に記載の複合チューナ。
【請求項４】
前記総合利得制御手段は、
予め定める大きさの電圧を出力する第１の電源と、
前記第１の電源の出力ノードと前記自動利得制御信号を伝送する信号線との間に設けられた第１のスイッチ回路とを含み、
前記衛星放送チューナ部は、前記衛星放送復調部が前記活動状態のとき、前記第１のスイッチ回路をオフ状態に制御し、前記衛星放送復調部が前記休止状態のとき、前記第１のスイッチ回路をオン状態に制御する制御部をさらに含む、請求項２に記載の複合チューナ。
【請求項５】
前記衛星放送チューナ部は、前記衛星放送信号を増幅する高周波アンプを含み、
前記総合利得制御手段は、前記衛星放送復調部が前記休止状態のときに、前記高周波アンプの電源を遮断する、請求項１に記載の複合チューナ。
【請求項６】
前記総合利得制御手段は、前記衛星放送復調部が前記活動状態のときに前記衛星放送チューナ部の前記高周波アンプに動作電圧を供給し、前記衛星放送復調部が前記休止状態のときに動作電圧の供給を停止するための第２の端子を含む、請求項５に記載の複合チューナ。
【請求項７】
前記総合利得制御手段は、
前記高周波アンプの電源を遮断する第２のスイッチ回路と、
前記衛星放送復調部が前記休止状態のときに、前記第２のスイッチ回路をオフ状態にする信号を供給するための第３の端子とを含む、請求項５に記載の複合チューナ。
【請求項８】
前記総合利得制御手段は、前記高周波アンプの電源を遮断する第２のスイッチ回路を含み、
前記衛星放送チューナ部は、前記衛星放送復調部が前記休止状態のときに、前記第２のスイッチ回路をオフ状態にする制御部をさらに含む、請求項５に記載の複合チューナ。
【請求項９】
地上波放送および衛星放送を受信可能な放送受信機に用いられる複合チューナであって、
地上波放送信号を前記地上波放送信号より低い周波数帯の第１の信号に周波数変換する地上波放送チューナ部と、
前記地上波放送チューナ部から前記第１の信号を受けて復調する地上波放送復調部と、
衛星放送信号を前記衛星放送信号より低い周波数帯の第２の信号に周波数変換する衛星放送チューナ部とを備え、
前記衛星放送チューナ部は、
前記第２の信号の出力レベルを検出する検波回路と、
前記検波回路の検出値に応じて、前記第２の信号の出力レベルの調整を行なう自動利得制御回路とを含み、
前記放送受信機が前記衛星放送を受信しているときに、活動状態となって前記第２の信号を復調し、前記放送受信機が前記衛星放送を受信していないときに休止状態となる衛星放送復調部をさらに備える、複合チューナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上波放送および衛星放送を双方とも受信可能な受信機に用いられる衛星・地上波複合チューナに関する。
【背景技術】
【０００２】
周波数帯の異なる複数の放送信号を受信可能な受信機では、一方の放送信号が他方の放送信号へ干渉して信号品質を劣化させる事態を防止する必要がある。
【０００３】
たとえば、特開２００３−１１０４４４号公報（特許文献１）は、衛星系統および地上系統の両方を同時に受信するとき、地上系統が衛星系統の送信波の受信を妨害する場合の防止技術について開示する。
【０００４】
この先行技術では、放送受信装置の制御部が、衛星用ＲＦ（Radio  Frequency）部および地上用ＲＦ部における信号レベルと復調用のディジタル処理部におけるエラーレートを監視する。そして、制御部は、地上系統の送信波の信号レベルが大きいとともに信号品質が劣化した状態にあり、かつ、衛星系統の送信波の信号レベルが小さいとともに信号品質が劣化した状態にあると判断したとき、地上系統の送信波に対する受信動作を所定の期間停止させるように制御する。
【０００５】
これによって、複数の無線系統のうち、信号レベルが大きく信号品質が悪い系統の存在により、信号レベルが小さいが本来は信号品質が良好なはずの系統に妨害を与えて信号品質を劣化させる事態が防止される。
【０００６】
また、特開２００３−２８３９４０号公報（特許文献２）は、ＣＳ（Communication  Satellite）信号の妨害波による相互変調歪みを軽減することができるＢＳ（Broadcast  Satellite）デジタルチューナについて開示する。この先行技術では、ＢＳデジタル放送信号を受信する際に、ＣＳ信号のレベルがＢＳ信号のレベルより特段に大きい場合、ＩＦ（Intermediate  Frequency：中間周波数）増幅器の切替スイッチを切り換え、ＢＳデジタルチューナの出力が上げられる。
【０００７】
この結果、ＡＧＣ（Automatic  Gain  Control：自動利得制御）回路では、ＢＳ信号のレベルを下げる方向に可変減衰器を制御して、通過する信号のレベルを絞り込んで次のＲＦ増幅器とミキサー回路に供給する。これにより、ＲＦ増幅器やミキサー回路への入力信号レベルが低下し、これらの回路で発生し、妨害波の基となる受信信号の歪みが軽減する。
【特許文献１】特開２００３−１１０４４４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、デジタル放送の急速な普及に伴い、多チャンネル録画や裏番組の録画といった機能を実現するため、ＴＶ（Television）をはじめとする各放送受信機器では、内部に地上波放送用チューナと衛星放送用チューナを複数内蔵し、地上波放送と衛星放送を同時受信可能な受信機器が増加している。
【０００９】
従来、これらの受信機器では、衛星放送用と地上波放送用とにそれぞれ別個のチューナモジュールが実装されてきた。ところが、上記の機能が一般化するに従い、衛星放送チューナ回路と地上波放送チューナ回路をひとつのモジュールに一体化した複合チューナが開発され製品化されている。
【００１０】
本発明は、この衛星・地上波複合チューナを対象としたものである。本発明の目的は、低消費電力性を有するとともに、受信性能を低下させることがない衛星・地上波複合チューナを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、地上波放送および衛星放送を受信可能な放送受信機に用いられる複合チューナである。本発明の複合チューナは、地上波放送信号を地上波放送信号より低い周波数帯の第１の信号に周波数変換する地上波放送チューナ部と、地上波放送チューナ部から第１の信号を受けて復調する地上波放送復調部と、衛星放送信号を衛星放送信号より低い周波数帯の第２の信号に周波数変換する衛星放送チューナ部と、放送受信機が衛星放送を受信しているときは、活動状態となって衛星放送チューナ部から第２の信号を受けて復調し、放送受信機が衛星放送を受信していないときは休止状態となる衛星放送復調部と、衛星放送復調部が休止状態のときに、活動状態のときに比べて衛星放送チューナ部の総合利得が増大しないように制御する総合利得制御手段とを備える。
【００１２】
本発明の一局面において、衛星放送チューナ部は、自動利得制御信号に応じて、第２の信号の出力レベルの調整を行なう。衛星放送復調部は、活動状態のときに、第２の信号の受信レベルに応じて自動利得制御信号を出力する。そして、総合利得制御手段は、衛星放送復調部が休止状態のときに、自動利得制御信号を予め定める大きさに設定する。
【００１３】
好ましくは、総合利得制御手段は、衛星放送復調部が休止状態のときに、予め定める大きさの電圧を複合チューナの外部から自動利得制御信号として供給するための第１の端子を含む。
【００１４】
また、好ましくは、総合利得制御手段は、予め定める大きさの電圧を出力する第１の電源と、第１の電源の出力ノードと自動利得制御信号を伝送する信号線との間に設けられた第１のスイッチ回路とを含む。そして、衛星放送チューナ部は、衛星放送復調部が活動状態のとき、第１のスイッチ回路をオフ状態に制御し、衛星放送復調部が休止状態のとき、第１のスイッチ回路をオン状態に制御する制御部をさらに含む。
【００１５】
本発明の他の局面において、衛星放送チューナ部は、衛星放送信号を増幅する高周波アンプを含む。そして、総合利得制御手段は、衛星放送復調部が休止状態のときに、高周波アンプの電源を遮断する。
【００１６】
好ましくは、総合利得制御手段は、衛星放送復調部が活動状態のときに衛星放送チューナ部の高周波アンプに動作電圧を供給し、衛星放送復調部が休止状態のときに動作電圧の供給を停止するための第２の端子を含む。
【００１７】
また、好ましくは、総合利得制御手段は、高周波アンプの電源を遮断する第２のスイッチ回路と、衛星放送復調部が休止状態のときに、第２のスイッチ回路をオフ状態にする信号を供給するための第３の端子とを含む。
【００１８】
また、好ましくは、総合利得制御手段は、高周波アンプの電源を遮断する第２のスイッチ回路を含む。そして、衛星放送チューナ部は、衛星放送復調部が休止状態のときに、第２のスイッチ回路をオフ状態にする制御部をさらに含む。
【００１９】
さらに他の局面において、本発明は、地上波放送および衛星放送を受信可能な放送受信機に用いられる複合チューナである。そして、本発明の複合チューナは、地上波放送信号を地上波放送信号より低い周波数帯の第１の信号に周波数変換する地上波放送チューナ部と、地上波放送チューナ部から第１の信号を受けて復調する地上波放送復調部と、衛星放送信号を衛星放送信号より低い周波数帯の第２の信号に周波数変換する衛星放送チューナ部とを備える。ここで、衛星放送チューナ部は、第２の信号の出力レベルを検出する検波回路と、検波回路の検出値に応じて、第２の信号の出力レベルの調整を行なう自動利得制御回路とを含む。本発明の複合チューナは、さらに、放送受信機が衛星放送を受信しているときに、活動状態となって第２の信号を復調し、放送受信機が衛星放送を受信していないときに休止状態となる衛星放送復調部を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、放送受信機が衛星放送を受信しないときに、衛星放送復調部が休止状態となるので、消費電力の削減が可能である。さらに、衛星放送復調部が休止状態のときに、総合利得制御手段によって衛星放送チューナ部の総合利得が抑制される。この結果、衛星放送チューナ部から出力される第２の信号の出力レベルも抑えられるので、地上波放送チューナ部への妨害波の輻射が防止され、良好な受信特性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰り返さない。
【００２２】
［実施の形態１］
図１は、本発明に従う衛星・地上波複合チューナ１の基本構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１を参照して、衛星・地上波複合チューナ１は、大きく分けて、地上波放送チューナ部２と、衛星放送チューナ部３と、地上波放送復調部４と、衛星放送復調部５とを含む。
【００２４】
衛星・地上波複合チューナ１はさらに、地上波放送信号が入力される端子６と、衛星放送信号が入力される端子７と、地上波放送のトランスポートストリーム信号が出力される端子８と、衛星放送のトランスポートストリーム信号が出力される端子９と、Ｉ２Ｃ端子１０とを含む。Ｉ２Ｃ端子１０には、衛星・地上波複合チューナ１を実装した放送受信機に設けられたマイクロコントローラに接続される。マイクロコントローラによって、衛星・地上波複合チューナ１が制御される。
【００２５】
以下、衛星・地上波複合チューナ１の各部２〜４の構成について説明する。
地上波放送チューナ部２は、高周波アンプ７１と、フィルタ７２と、ＲＦ用のＡＧＣアンプと７３と、ミキサ７４と、ＩＦアンプ７５と、フィルタ７６と、ＩＦ用のＡＧＣアンプ７７と、発信器７８と、制御部７９とを含む。
【００２６】
衛星・地上波複合チューナ１の端子６から入力された地上波放送信号は、高周波アンプ７１で増幅された後、フィルタ７２を通過する。その後、地上波放送信号は、ＡＧＣアンプ７３でレベル調整されてからミキサ７４に入力される。ミキサ７４には、さらに、発信器７８の信号も入力される。発信器７８の発信周波数は、制御部７９に設けられたＰＬＬ（Phase-Locked  Loop：位相同期ループ）回路によって制御される。地上波放送信号は、ミキサ７３で発信器７８の信号と乗算されることによって、ＩＦ（Intermediate  Frequency：中間周波数）信号に周波数変換される。
【００２７】
ミキサ７３から出力されたＩＦ信号は、ＩＦアンプ７５で増幅された後、フィルタ７６を通過する。その後、ＩＦ信号は、ＡＧＣアンプ７７でレベル調整されてから地上波放送復調部４に出力される。ここで、ＡＧＣアンプ７３，７７は、地上波放送復調部４に出力されるＩＦ信号が適切な信号レベルを維持するように、地上波放送復調部４からのＡＧＣ電圧（ＡＧＣ信号）に応じて利得が調整される。図１では、ＡＧＣ回路の例としてＡＧＣアンプ７３，７７が用いられている。
【００２８】
地上波放送復調部４は、Ａ／Ｄ変換部４１と、復調部４２と、誤り訂正部４３と、インターフェース回路４４とを含む。地上波放送復調部４から入力されたＩＦ信号は、Ａ／Ｄ変換部４１によってデジタル変換された後、復調部４２によって復調される。さらに、復調された信号は、誤り訂正部４３において伝送路上で生じた誤りが訂正された後、トランスポートストリーム信号として、端子８から出力される。
【００２９】
インターフェース回路４４は、地上波放送復調部４から地上波放送チューナ部２を制御する信号を出力するためのインターフェースとして機能する。たとえば、ＡＧＣ電圧は、Ａ／Ｄ変換部４１で検出されたＩＦ信号に応じて生成され、インターフェース回路４４を介してＡＧＣアンプ７３，７７に出力される。
【００３０】
衛星放送チューナ部３は、高周波アンプ１５と、高周波用のＡＧＣアンプ８２と、ミキサ８３，８４と、９０度位相器８５と、ベースバンド用のＡＧＣアンプ８６，８７と、低域通過フィルタ８８，８９と、アンプ９０，９１と、発信器９２と、制御部９３とを含む。
【００３１】
図１に示す衛星放送チューナ部３は、たとえば、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）方式でデジタル変調された衛星放送信号に用いられる。衛星放送信号は、アンテナ（図示省略）で受信された後、アンテナに設けられたコンバータ（図示省略）で中間周波数帯の信号に周波数変換され、その後、衛星放送チューナ部３に導かれる。
【００３２】
衛星放送チューナ部３に入力された衛星放送信号は、入力段に設けられた高周波アンプ１５で増幅された後、ＡＧＣアンプ８２でレベル調整される。レベル調整された衛星放送信号は、ミキサ８３，８４に入力される。ミキサ８３，８４には、さらに、発信器９２からの信号が、９０度位相器８５によって９０度の位相差のある２つの信号に変換されてから入力される。発信器９２の発信周波数は、制御部９３に設けられたＰＬＬ（Phase-Locked  Loop：位相同期ループ）回路によって制御される。衛星放送信号は、ミキサ８３，８４で、９０度位相器８５からの信号とそれぞれ乗算されることによって、ベースバンド信号であるＩ信号およびＱ信号として出力される。
【００３３】
出力されたＩ信号は、ＡＧＣアンプ８６でレベル調整された後、フィルタ８８を通過する。フィルタ８８の通過後、Ｉ信号は、アンプ９０によって増幅されて、Ｉ信号ライン１２を介して衛星放送復調部５に出力される。また、Ｑ信号は、ＡＧＣアンプ８７でレベル調整された後、フィルタ８９を通過する。フィルタ８９の通過後、Ｑ信号は、アンプ９１によって増幅されて、Ｑ信号ライン１３を介して衛星放送復調部５に出力される。
【００３４】
ここで、ＡＧＣアンプ８２，８６，８７は、衛星放送復調部５に出力されるＩ信号およびＱ信号が適切な信号レベルを維持するように、衛星放送復調部５からのＡＧＣ電圧（ＡＧＣ信号）に応じて利得が調整される。図１では、ＡＧＣ回路の例としてＡＧＣアンプ８２，８６，８７が用いられている。また、フィルタ８８，８９は低域通過フィルタであり、その通過帯域はＩ信号およびＱ信号の信号帯域に応じて変更される。
【００３５】
衛星放送復調部５は、Ａ／Ｄ変換部５１と、復調部５２と、誤り訂正部５３と、インターフェース回路５４とを含む。地上波放送復調部４から出力されたＩ信号，Ｑ信号は、Ａ／Ｄ変換部５１によってデジタル変換された後、復調部５２によって復調される。さらに、復調された信号は、誤り訂正部５３において伝送路上で生じた誤りが訂正された後、トランスポートストリーム信号として、端子９から出力される。
【００３６】
インターフェース回路５４は、衛星放送復調部５から衛星放送チューナ部３を制御する信号を出力するためのインターフェースとして機能する。ＡＧＣ電圧は、Ａ／Ｄ変換部５１で検出されたＩ信号，Ｑ信号に応じて生成され、インターフェース回路５４から、ＡＧＣ信号ライン１１を介してＡＧＣアンプ８２，８６，８７に供給される。また、マイクロコントローラから与えられる制御信号は、インターフェース回路５４から、制御信号ライン２２を介して衛星放送チューナ部３の制御部９３に供給される。マイクロコントローラからの制御信号には、ＰＬＬ回路の周波数データ、受信機の動作モード（通常モード、省電力モード）の情報などが含まれる。
【００３７】
本発明に従う衛星・地上波複合チューナ１は、消費電力を削減するために、動作モードとして、通常モードと省電力モードとがある。地上波放送のみが視聴／録画されている場合は、衛星放送を受信する必要がないので、衛星放送復調部５を休止させる省電力モードで動作する。ただし、衛星放送を受信しない場合であっても、突然の衛星放送の視聴リクエストが発生した場合に即座に対応できるように、衛星放送チューナ部３は休止せずに、選局状態を維持している。一方、衛星放送を受信しているときは、衛星放送復調部５は通常の活動状態にある。
【００３８】
このように、衛星放送復調部が休止状態にあるとき、地上波放送で受信障害が引起されることがある。検討の結果、この受信障害は次のようなメカニズムによるものと考えられる。
【００３９】
衛星放送復調部５が省電力モードによって休止状態にあるとき、インターフェース回路５４への給電も停止するため、ＡＧＣ電圧が零になる。衛星放送チューナ部３のＡＧＣアンプ８２，８６，８７の利得は、ＡＧＣ電圧が小さくなるほど大きくなるので、ＡＧＣ電圧が零になると衛星放送チューナ部３の総合利得は最大となる。この結果、Ｉ信号およびＱ信号は非常に大きくなる。この大きなＩ信号，Ｑ信号が輻射を発生し、地上波放送チューナ部２へ妨害信号として入射する。こうして、地上波放送の信号純度が劣化し、受信障害が引き起こされる。
【００４０】
このような受信障害を防止するために、本発明に従う衛星・地上波複合チューナ１は、衛星放送復調部５が休止状態のときに、衛星放送チューナ部３の総合利得が増大しないように制御する総合利得制御手段３０をさらに含む。この結果、衛星放送チューナ部３から出力されるＩ信号およびＱ信号が抑制されて、地上波放送チューナ部２への妨害波の輻射が防止されるので、良好な受信特性が得られる。
【００４１】
以上を総括すると、衛星・地上波複合チューナ１は、地上波放送チューナ部２と、地上波放送復調部４と、衛星放送チューナ部３と、衛星放送復調部５とを含むことによって、地上波放送と衛星放送を同時に受信することができる。さらに、省電力モードを有する衛星放送復調部５を備えることにより、衛星放送を受信しない場合には消費電力の削減が可能となる。さらに、衛星放送を受信しない場合に、総合利得制御手段３０によって衛星放送チューナ部３の総合利得の増大を抑制する。この結果、衛星放送チューナ部３から出力されるＩ信号およびＱ信号が抑制されて、地上波放送チューナ部２への妨害波の輻射が防止されるので、良好な受信特性が得られる。
【００４２】
以下、総合利得制御手段３０について詳しく説明する。
図２は、本発明の実施の形態１の衛星・地上波複合チューナ１Ａの構成を示すブロック図である。図２は、図１の総合利得制御手段３０の構成の具体例を示す。
【００４３】
図２を参照して、総合利得制御手段３０Ａは、衛星・地上波複合チューナ１の外部からＡＧＣ電圧を制御するための外部ＡＧＣ端子１４を含む。外部ＡＧＣ端子１４は、ＡＧＣ信号ライン１１に接続される。
【００４４】
外部ＡＧＣ端子１４には、外部ＡＧＣ端子１４に電圧３１Ａを印加したり遮断したりできるスイッチ回路１９Ａが接続される。スイッチ回路１９Ａのオン／オフは、放送受信機全体を制御するマイクロコントローラ２０によって制御される。
【００４５】
衛星放送を受信する場合には、マイクロコントローラ２０は、このスイッチ回路１９Ａを遮断し、ＡＧＣアンプ８２，８６，８７には、衛星放送復調部５によってフィードバックされたＡＧＣ電圧が与えられる。
【００４６】
衛星放送を受信しない場合には、マイクロコントローラ２０は、衛星放送復調部５を省電力モードに設定するとともに、上述のスイッチ回路１９Ａを接続する。この結果、衛星・地上波複合チューナ１Ａの外部からＡＧＣ電圧が供給される。このとき、外部から供給される電圧３１Ａは、衛星放送チューナ部３の総合利得が十分小さくなるよう、すなわちＩ信号およびＱ信号の輻射によって、地上波放送チューナ部に受信障害を与えない程度に、十分に大きな値に予め定められる。
【００４７】
このように、実施の形態１における総合利得制御手段３０によれば、衛星放送復調部が省電力モードによって休止状態のときに、衛星放送チューナ部３の総合利得が十分小さくなるように、ＡＧＣ電圧が設定される。これによって、Ｉ信号およびＱ信号の輻射を容易に抑制することができる。
【００４８】
また、外部ＡＧＣ端子１４を介して衛星・地上波複合チューナ１の外部から印加されるＡＧＣ電圧が、マイクロコントローラ２０によって制御される。したがって、ＡＧＣ電圧を容易に、かつ即座にコントロールすることができる。
【００４９】
［実施の形態２］
図３は、本発明の実施の形態２の衛星・地上波複合チューナ１Ｂの構成を示すブロック図である。図３は、図１の総合利得制御手段３０の構成の具体例を示す。
【００５０】
図３を参照して、総合利得制御手段３０Ｂは、直流電源３１Ｂと、ＡＧＣ信号ライン１１と直流電源３１Ｂの出力ノードとの間に接続されるスイッチ回路１９Ｂとを含む。スイッチ回路１９Ｂによって、ＡＧＣ信号ライン１１に電源電圧３１Ｂが印加されたり遮断されたりする。ここで、スイッチ回路１９Ｃのオン／オフは、衛星放送チューナ部３の制御部９３が与える制御信号に応じて切替えられる。制御部９３には、衛星放送復調部５の動作モードの情報などが、Ｉ２Ｃ端子１０を介してマイクロコントローラ２０から与えられる。このように実施の形態２では、実施の形態１と異なり、直流電源３１Ｂ、スイッチ回路１９Ｂが、衛星・地上波複合チューナ１Ｂに内蔵されている。
【００５１】
衛星放送を受信中の場合には、制御部９３はこのスイッチ回路１９Ｂを遮断し、ＡＧＣ電圧は衛星放送復調部５によってフィードバック制御される。衛星放送を受信しない場合に、衛星放送復調部５が省電力モードのときには、制御部９３は、このスイッチ回路１９Ｂを接続し、ＡＧＣ電圧は電源電圧３１Ｂに固定される。この電源電圧３１Ｂの大きさは、実施の形態１で説明したのと同様に、衛星放送チューナ部３の総合利得が十分小さくなるように十分に大きな値に予め定められる。
【００５２】
このように実施の形態２における総合利得制御手段３０Ｂによれば、衛星放送チューナ部３の制御部９３によってＡＧＣ電圧が制御される。これによって、良好な受信特性を有する衛星・地上波複合チューナ１Ｂを、実施の形態１の場合よりも安価かつ簡易に実現できる。
【００５３】
［実施の形態３］
図４は、本発明の実施の形態３の衛星・地上波複合チューナ１Ｃの構成を示すブロック図である。図４は、図１の総合利得制御手段３０の構成の具体例を示す。
【００５４】
図４を参照して、総合利得制御手段３０Ｃは、衛星放送チューナ部３の高周波アンプ１５へ電源電圧３１Ｃを供給するための専用の電源供給端子１６を含む。電源供給端子１６には、電源電圧３１Ｃを供給したり遮断したりするためのスイッチ回路１９Ｃが接続される。スイッチ回路１９Ｃのオン／オフは、放送受信機全体を制御するマイクロコントローラ２０によって制御される。
【００５５】
衛星放送を受信する場合には、マイクロコントローラ２０は、このスイッチ回路１９Ｃをオン状態にし、高周波アンプ１５へ電源電圧３１Ｃが供給される。衛星放送を受信しない場合には、マイクロコントローラ２０は、このスイッチ回路１９Ｃを遮断し、高周波アンプ１５への電源電圧３１Ｃの供給が停止される。これにより高周波アンプ１５は動作しなくなるので、衛星放送チューナ部３の総合利得は大きく減少する。
【００５６】
このような実施の形態３における総合利得制御手段３０Ｃによれば、衛星放送チューナ部３の高周波アンプ１５との電源３１Ｃとの接続を遮断することによって、容易に衛星放送チューナ部３の総合利得を低減させることができる。また、実施の形態３の衛星・地上波複合チューナ１Ｃは、省電力モードのとき、高周波アンプ１５の電源が遮断される。したがって、実施の形態１，２の場合よりも、衛星・地上波複合チューナの消費電力の削減が可能となっている。
【００５７】
さらに、実施の形態３では、高周波アンプ１５の電源をオン／オフするためのスイッチ回路１９Ｃが、衛星・地上波複合チューナ１の外部に設けられるので、高周波アンプ１５の電源の制御を安価に行なうことができる。
【００５８】
［実施の形態４］
図５は、本発明の実施の形態４の衛星・地上波複合チューナ１Ｄの構成を示すブロック図である。図５は、図１の総合利得制御手段３０の構成の具体例を示す。
【００５９】
図５を参照して、総合利得制御手段３０Ｄは、衛星放送チューナ部３の内部の電源ライン３２と高周波アンプ１５との間に接続されるスイッチ回路１９Ｄと、スイッチ回路１９Ｄを制御するための制御端子１７を備える。この制御端子１７を介して、マイクロコントローラ２０から、スイッチ回路１９Ｄのオン／オフを制御する制御信号が与えられる。
【００６０】
実施の形態３と同様に、衛星放送を受信する場合には、マイクロコントローラ２０は、このスイッチ回路１９Ｄを接続する。この結果、高周波アンプ１５へ電源ライン３２から電圧が供給される。衛星放送を受信しない場合には、マイクロコントローラ２０は、このスイッチ回路１９Ｄを遮断するので、高周波アンプ１５への電圧の供給が停止される。これにより高周波アンプ１５は動作しなくなるので、衛星放送チューナ部３の総合利得は大きく減少する。
【００６１】
このような実施の形態４における総合利得制御手段３０Ｄによれば、実施の形態３と同様に、衛星放送チューナ部３の高周波アンプ１５と電源ライン３２との接続を遮断することによって、容易に衛星放送チューナ部３の総合利得を低減させることができる。また、実施の形態３の場合と同様に、実施の形態１，２の場合よりも、衛星・地上波複合チューナの消費電力をさらに削減することが可能である。
【００６２】
また、実施の形態４では、高周波アンプ１５の電源をオン／オフするためのスイッチ回路１９Ｃが、衛星・地上波複合チューナ１Ｄに内蔵されている。したがって、衛星・地上波複合チューナ１Ｄを実装する放送受信機の設計が容易になる。
【００６３】
［実施の形態５］
図６は、本発明の実施の形態５の衛星・地上波複合チューナ１Ｅの構成を示すブロック図である。図６は、図１の総合利得制御手段３０の構成の具体例を示す。
【００６４】
図６を参照して、総合利得制御手段３０Ｅは、衛星放送チューナ部３の内部の電源ライン３２と高周波アンプ１５との間に接続されるスイッチ回路１９Ｄを含む。スイッチ回路１９Ｃのオン／オフは、衛星放送チューナ部３の制御部９３が与える制御信号に応じて切替えられる。制御部９３には、衛星放送復調部５の動作モードの情報などが、Ｉ２Ｃ端子１０を介してマイクロコントローラ２０から与えられる。
【００６５】
衛星放送を受信する場合には、制御部９３はこのスイッチ回路１９Ｄをオン状態にし、高周波アンプ１５へは電源ライン３２から動作電圧が供給される。衛星放送を受信しない場合に、衛星放送復調部５が省電力モードのときには、制御部９３は、このスイッチ回路１９Ｄを遮断し、高周波アンプ１５への動作電圧の供給が停止される。
【００６６】
このような実施の形態５における総合利得制御手段３０Ｅによれば、実施の形態３，４と同様に、衛星放送チューナ部３の高周波アンプ１５と電源ライン３２との接続を遮断することによって、容易に衛星放送チューナ部３の総合利得を低減させることができる。また、実施の形態３の場合と同様に、実施の形態１，２の場合よりも、衛星・地上波複合チューナの消費電力をさらに削減することが可能である。
【００６７】
また、実施の形態５は、高周波アンプ１５の電源のオン／オフの制御を衛星放送チューナ部３の制御部９３が与える制御信号によって行う構成である。したがって、請求項３，４よりも安価かつ簡易な衛星・地上波複合チューナ１Ｅを実現できる。
【００６８】
［実施の形態６］
図７は、本発明の実施の形態６の衛星・地上波複合チューナ１Ｆの構成を示すブロック図である。図７は、図１の衛星・地上波複合チューナ１を変形したものである。
【００６９】
図７を参照して、衛星・地上波複合チューナ１Ｆの衛星放送チューナ部３Ｆは、Ｑ信号ライン１３に接続された検波回路２１をさらに含む点において、図１の衛星放送チューナ部３と異なる。検波回路２１は、Ｉ信号ライン１２に接続されていてもよい。検波回路２１は、Ｉ信号またはＱ信号の出力レベルを検知する。
【００７０】
さらに、衛星放送チューナ部３ＦのＡＧＣアンプ８２，８６，８７を制御するためのＡＧＣ電圧が、Ａ／Ｄ変換部５１の出力に代えて、検波回路２１の出力によってフィードバック制御される点で、図１の衛星放送チューナ部３と異なる。したがって、実施の形態６では、検波回路２１によって検出されたＩ信号またはＱ信号の信号強度が一定になるように、ＡＧＣ電圧がフィードバック制御される。
【００７１】
さらにまた、実施の形態６では、実施の形態１〜５のような総合利得制御手段３０は設けられていない。その他の点では、図７の衛星・地上波複合チューナ１Ｆは、図１の衛星・地上波複合チューナ１と共通するので、共通する点については説明を繰り返さない。
【００７２】
実施の形態６の衛星・地上波複合チューナ１Ｆは、衛星放送チューナ部３自身でＡＧＣアンプ８２，８６，８７のフィードバック制御を行う構成である。このため、衛星放送復調部５が省電力モードによって休止状態になっても、Ｉ信号およびＱ信号が増大することはないので、地上波放送に受信障害が生じない。したがって、実施の形態１〜５のようにスイッチ回路１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄを用いた制御が不要になる。
【００７３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に従う衛星・地上波複合チューナ１の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１の衛星・地上波複合チューナ１Ａの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態２の衛星・地上波複合チューナ１Ｂの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態３の衛星・地上波複合チューナ１Ｃの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態４の衛星・地上波複合チューナ１Ｄの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態５の衛星・地上波複合チューナ１Ｅの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態６の衛星・地上波複合チューナ１Ｆの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ〜１Ｆ  衛星・地上波複合チューナ、２  地上波放送チューナ部、３，３Ｆ  衛星放送チューナ部、４  地上波放送復調部、５  衛星放送復調部、１１  ＡＧＣ信号ライン、１２  Ｉ信号ライン、１３  Ｑ信号ライン、１４  外部ＡＧＣ端子、１５  高周波アンプ、１６  電源供給端子、１７  制御端子、１９Ａ〜１９Ｄ  スイッチ回路、２０  マイクロコントローラ、２１  検波回路、２２  制御信号ライン、３０，３０Ａ〜３０Ｅ  総合利得制御手段、３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ  電源、４４，５４  インターフェース回路、７９，９３  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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