(57)【要約】      （修正有）【課題】軸受の小型化を図り、軸倒れの小さい光偏向器と高精度な光走査装置と画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能な軸との間に軸受隙間を備え、軸との相対回転によって軸受隙間に生じた油の動圧で軸を非接触支持する軸受部材１０６と、軸受部材１０５が収容され、一端が開口で他端が閉じられたハウジング１０６と、ハウジング１０６の開口部をシールするシール部材と、軸、軸受部材１０５、及びハウジング１０６で囲まれた空間を外気と連通させる通気路とを有し、軸受部材１０５がハウジング１０６に対して嵌合されて固定された動圧軸受ユニットであり、軸受部材１０５の嵌合部の外径をφｄ、ハウジング１０６と軸受部材１０５との嵌合部の軸方向長さをＬ、ハウジングの嵌合部の内径をφＤ、ハウジングの線膨張係数をαとする時、φＤ−Ｌ×０．００１７５＜φｄ＜φＤ（１＋α×２００）なる関係を満たす。【選択図】図１０
2009223180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な軸と、前記軸との間に軸受隙間を備え、該軸との相対回転によって前記軸受隙間に生じた油の動圧で前記軸を非接触支持する軸受部材と、
前記軸受部材が収容され、一端が開口で他端が閉じられたハウジングと、
前記ハウジングの開口部をシールするシール部材と、
前記軸、前記軸受部材、及び前記ハウジングで囲まれた空間を外気と連通させる通気路とを有し、
前記軸受部材が前記ハウジングに対して、嵌合されて固定された動圧軸受ユニットであって、
軸受部材の嵌合部の外径（直径）をφｄ、ハウジングと軸受部材の嵌合部の軸方向長さをＬ、ハウジングの嵌合部の内径（直径）をφＤ、ハウジングの線膨張係数をαとするとき、
φＤ−Ｌ×０．００１７５＜φｄ＜φＤ（１＋α×２００）
を満足する関係が設定されていることを特徴とする動圧軸受ユニット。
【請求項２】
前記軸受部材が、含油焼結金属からなることを特徴とする請求項１の動圧軸受ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の動圧軸受ユニットを用いる光偏光器であって、
多面鏡を固定された回転体が前記動圧軸受ユニットにより支持されていることを特徴とする光偏光器。
【請求項４】
請求項３記載の光偏光器を用いる光走査装置であって、
半導体レーザからのビームを、光偏向器を含む光学系を介して被走査面へ導いて、光スポットを形成し、前記光偏向器により偏向させることにより、前記被走査面に走査線を走査することを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項３記載の光偏光器を用いる光走査装置であって、
半導体レーザからのビームが複数であり、前記光偏向器を含む光学系を介して被走査面へ導いて、複数の光スポットを形成し、前記光偏向器により偏向させることにより、前記被走査面の複数走査線を隣接走査することを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の光走査装置を用いる画像形成装置であって、
感光媒体の感光面に前記光走査装置を用いた光走査を行って潜像を形成し、該潜像を可視化して画像を得ることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動圧軸受ユニット、これを用いた光偏光器およびこの光偏光器を用いた光走査装置およびこの光走査装置を用いた画像形成装置に関し、詳しくは、回転体の軸倒れ防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、プリンタや複写機あるいはファクシミリ装置や印刷機等の画像形成装置においては、像担持体に像を書き込む像書込装置として光走査装置が用いられている。
【０００３】
光走査装置は、ポリゴンミラーと称される回転多面鏡を備え、その回転多面鏡の回転軸が動圧軸受ユニットにより回転可能に支持された構成を備えている。
【０００４】
動圧軸受ユニットに用いられる動圧軸受は、回転軸外周面と軸受部材内周面との間の軸受隙間に生じた潤滑油の動圧効果で回転軸を非接触支持するものであるが、軸受部材として、潤滑油や潤滑グリースを含浸させた燒結金属を使用する構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
この構成においては、回転軸の回転時に発生する温度上昇が原因する油の熱膨張によって軸受部材内から滲み出た潤滑油がハウジング外周面に設けてある通気路を介してハウジングの開口端から外に漏れ出すのを防止するために、ハウジング開口端にシール部材を設けるとともに、通気路におけるハウジング開口端側の末端部には油溜まりを設けている。
【０００６】
一方、動圧軸受ユニットにより支持される回転多面鏡は、筐体への取り付け精度によって回転軸の倒れが生じると、面倒れによる画像の走査ピッチムラが発生することがある。
【０００７】
そこで、このような不具合を解消するための対策として、回転多面鏡の鏡面に対して出射されるレーザ光源からの光軸方向を副走査方向にチルトさせて調整できるようにレーザ光源の支持部を曲面構造とした構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００８】
上記回転軸の倒れを防止する対策の別例として、軸受部周辺部に用いられる部材を同一の加工ステージに相当する単一チャックを用いて加工する方法が提案されている（例えば、特許文献３）。この方法では、軸受スリーブと金属プリント板取り付け面とを同一のチャックにより支持した状態でスリーブの部分およびプリント板取り付け面とを加工するようになっている。
【０００９】
また、軸倒れ防止のための構成としては、駆動モータのハウジングと固定スリーブの接着代として設けられている隙間を、固定スリーブ内周面、固定スリーブ外周面、ハウジング内周面、ハウジング外周面の加工精度を吸収できる寸法を持たせて形成し、その隙間を、接着剤が充分に硬化する隙間以下で軸倒れを補正することができる部分としてようにした構成が提案されている（例えば、特許文献４）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１３９０４１号公報
【特許文献２】特開平０７−３１８８４４号公報
【特許文献３】特開２００３−２９５０９９号公報
【特許文献４】特開２００４−０９３８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１に開示されている構成においては、この種の光偏向器において要求される回転多面鏡の小型化と軸受の小型化による軸受損失の低減と環境負荷の低減を達成するに際して次のような問題がある。
【００１２】
従来、軸受部材２とハウジング３の固定に接着剤を用いていたが、軸受部材が小型化すると、接着剤のはみ出しにより、軸受部材の外径に設けられた通気路が塞がれてしまい、軸の挿入時に混入した空気を外部に排出する経路が遮断されてしまう虞がある。また、部品が小型化するほど軸受部材とハウジングの嵌合隙間による傾きが大きくなり、組付け後の軸倒れが大きくなる虞がある。さらに、嵌合隙間を小さくしようとすると、各部品の高精度化のために新たな工程の追加が必要になったり、各部品の外径、内径の寸法公差が数μｍ以下に小さくなって、各部品製造における良品率が低下し、損失が大きくなると共に、環境負荷が大きくなるという問題もある。
【００１３】
特許文献２に開示された構成においては、回転多面鏡の軸倒れを調整する機構が必要であり、調整作業が必要になるという問題がある。
【００１４】
また、軸倒れが大きいものが製造され、軸倒れのばらつきが大きくなると、ポリゴンミラーから出射された光ビームが走査レンズを透過する位置が厚み方向にばらつき、光ビームが透過して使用される範囲が厚さ方向で大きくなる。そのため、光学特性の保証範囲が大きくなり、走査レンズの厚さが厚くなったり、部品の良品率が低下して、環境負荷が大きくなるという問題がある。
【００１５】
特許文献３に開示された対策においては、軸受が小型化していくと、軸受スリーブの内径最終仕上げ加工とモータ基板取付け面をワンチャックで加工することは、極めて困難となる。特に、軸受が含油焼結金属で構成される場合は、ハウジングとの組付け後に内径最終仕上げ加工をすることは、仕上げ加工により発生するゴミの問題がありその排除が困難となる虞がある。
【００１６】
特許文献４に開示された構成においては、軸倒れの補正で接着剤の偏りが大きいと、接着剤の線膨張係数が大きいため接着剤が温度上昇時に膨張し、軸倒れが悪化するという問題が生じる。
【００１７】
本発明の目的は、上記従来の軸受ユニットにおける問題に鑑み、軸受の小型化に伴って問題となる軸倒れ、特に軸受部材と軸受ハウジングの組付けに起因する軸受固定部の傾きを低減することで、軸倒れの小さい光偏向器を提供し、高精度な光走査装置、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。
（１）回転可能な軸と、前記軸との間に軸受隙間を備え、該軸との相対回転によって前記軸受隙間に生じた油の動圧で前記軸を非接触支持する軸受部材と、
前記軸受部材が収容され、一端が開口で他端が閉じられたハウジングと、
前記ハウジングの開口部をシールするシール部材と、
前記軸、前記軸受部材、及び前記ハウジングで囲まれた空間を外気と連通させる通気路とを有し、
前記軸受部材が前記ハウジングに対して、嵌合されて固定された動圧軸受ユニットであって、
軸受部材の嵌合部の外径（直径）をφｄ、ハウジングと軸受部材の嵌合部の軸方向長さをＬ、ハウジングの嵌合部の内径（直径）をφＤ、ハウジングの線膨張係数をαとするとき、
φＤ−Ｌ×０．００１７５＜φｄ＜φＤ（１＋α×２００）
を満足する関係が設定されていることを特徴とする動圧軸受ユニット。
（２）前記軸受部材が、含油焼結金属からなることを特徴とする（１）に記載の動圧軸受ユニット。
（３）（１）または（２）に記載の動圧軸受ユニットを用いる光偏光器であって、
多面鏡を固定された回転体が前記動圧軸受ユニットにより支持されていることを特徴とする光偏光器。
（４）（３）に記載の光偏光器を用いる光走査装置であって、
半導体レーザからのビームを、光偏向器を含む光学系を介して被走査面へ導いて、光スポットを形成し、前記光偏向器により偏向させることにより、前記被走査面に走査線を走査することを特徴とする光走査装置。
（５）（３）に記載の光偏光器を用いる光走査装置であって、
半導体レーザからのビームが複数であり、前記光偏向器を含む光学系を介して被走査面へ導いて、複数の光スポットを形成し、前記光偏向器により偏向させることにより、前記被走査面の複数走査線を隣接走査することを特徴とする光走査装置。
（６）（４）または（５）に記載の光走査装置を用いる画像形成装置であって、
感光媒体の感光面に前記光走査装置を用いた光走査を行って潜像を形成し、該潜像を可視化して画像を得ることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、軸受部材と軸受ハウジングの組み付けで、接着剤のはみ出しにより、軸受部材の外径に設けられた通気路がふさがれて、軸の挿入時に混入した空気を外部に排出する経路が遮断されることがなく、
軸受部材と軸受ハウジングの部品精度を必要以上に高精度化することなく、したがって、各部品製造における良品率が低下することなく、軸受部材と軸受ハウジングの組付けに起因する軸受固定部の傾きを低減した動圧軸受ユニットを得ることが可能となる。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、焼結金属に含浸させた油の効果で、長寿命を確保すると共に、軸受部材に含浸させた油が軸受ハウジングの組付け時に変質することがない動圧軸受ユニットを得ることができる。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、軸受部材と軸受ハウジングの組付けに起因する軸受固定部の傾きを低減し、軸倒れの小さい光偏向器を得ることができる。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、光偏向器の軸倒れを低減し、光ビームが走査レンズを透過する位置のばらつきを小さく抑え、走査レンズの光学特性の保証範囲を最小限必要の範囲とする。走査レンズの厚さを薄くし、部品の良品率を高め、環境負荷を低減することが可能となる。さらに、軸倒れ補正のための特別な機構を設けなくても高精度な光走査装置を得ることができる。
【００２３】
請求項５記載の発明によれば、光偏向器の軸倒れを低減し、光ビームが走査レンズを透過する位置のばらつきを小さく抑え、走査レンズの光学特性の保証範囲を最小限必要の範囲とすることができる。そして、走査レンズの厚さを薄くし、製造上の良品率を高め、環境負荷を低減する。さらに、軸倒れ補正のための特別な機構を設けなくても高精度なマルチビーム光走査装置を得ることが可能となる。
【００２４】
請求項６記載の発明によれば、光走査装置の光ビームの結像位置が高精度で各部品の製造時の環境負荷が低減されて、高画質で環境負荷が小さい画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に示す実施例に基づき本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２６】
図１乃至３は、本発明による動圧軸受ユニットを用いる光偏光器を示す図である。
【００２７】
図１は、光偏光器を構成する回転体１０１の平面図、図２は図１に示した光偏光器の内部構造を示す断面図および図３は図２に示した回転体１０１からなる光偏光器を外観図である。
【００２８】
図２において、光偏向器の回転体１０１は、回転多面鏡１０２ａ，１０２ｂとロータ磁石１０３を支持するフランジ１０２ｃから構成され、軸１０４の外周に焼き嵌めされている。
【００２９】
軸受部材１０５は含油動圧軸受であり、軸１０４ａの外周面と内周面との間に設けた軸受隙間は直径で１０μｍ以下に設定されている。
【００３０】
高速回転での安定性を確保するためラジアル軸受は、図示しない動圧発生溝が設けられている。
【００３１】
動圧溝は、軸１０４の外周面または軸受部材１０５の内周面に設けるが、加工性が良好な焼結部材からなる軸１０４の内周に施すのが好適である。
【００３２】
軸１０４の素材としては、焼入れが可能で表面硬度を高くでき、耐磨耗性が良好なマルテンサイト系のステンレス鋼（例えばＳＵＳ４２０Ｊ２）が好適である。
【００３３】
ロータ磁石１０３は、フランジ１０２ｃの下部内面に固定され、ハウジング１０６に固定されたステータコア１０７（符号１０７ａは巻線コイルを示している）とともにアウターロータ型のブラシレスモータを構成している。
【００３４】
ロータ磁石１０３は、樹脂をバインダーに使用したボンド磁石であり、高速回転時の遠心力による破壊が発生しないように、ロータ磁石１０３の外径部が保持部であるフランジ１０２ｃにより保持されている。
【００３５】
スラスト方向の軸受は、軸１０４の下端面に形成された凸曲面１０４ａと、その対向面にスラスト軸受１０８を接触させるピボット軸受である。スラスト受部材１０８は、マルテンサイト系ステンレス鋼やセラミックス、または金属部材表面にＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）処理等の硬化処理をしたもの、あるいは、樹脂材料等を用いて潤滑性を良好にし、磨耗粉の発生が抑えられている。
【００３６】
軸受部材１０５とスラスト軸受１０８とは、ハウジング１０６に収納され、シール部材１０９により、油の流出が防止されている。
【００３７】
本実施例において回転体１０１を２５，０００ｒｐｍ以上の高速回転させる場合、振動を小さくするために回転体１０１のバランスを高精度に修正かつ維持しなければならない。
【００３８】
このため、回転体１０１にはアンバランスの修正部が上下２ヶ所あり、上側は、回転体１０１の上面円周凹部１０２ｄに、そして下側はフランジ１０２ｃの円周凹部１０２ｅに各々接着剤を塗布することによりバランス修正が行われるようになっている。この場合のアンバランス量は、１０ｍｇ・ｍｍ以下が必要であり、例えば半径１０ｍｍの箇所で修正量は１ｍｇ以下に保たれている。なお、上記のような微少な修正を実行する際に接着剤等の付着物では管理がしにくい場合、また量が少ないため接着力が弱く４０，０００ｒｐｍ以上の高速回転時には剥離、飛散してしまう場合には、回転体の部品の一部を削除する方法（ドリルによる切削やレーザ加工）を実施することが好適である。
【００３９】
本実施例におけるモータ方式は、径方向に磁気ギャップを有し、ステータコア１０７の外径部にロータ磁石１０３がレイアウトされるアウターロータ型といわれる方式である。
【００４０】
回転駆動は、ロータ磁石１０３の磁界により回路基板１１０に実装されているホール素子１１１から出力される信号を位置信号として参照し、駆動ＩＣ１１２により巻線コイル１０７ａの励磁切り替えを行い回転する。ロータ磁石１０３は径方向に着磁されており、ステータコア１０７の外周とで回転トルクを発生し回転する。ロータ磁石１０３は内径以外の外径及び高さ方向は磁路を開放しており、モータの励磁切り換えのためのホール素子１１１を開放磁路内に配置している。
【００４１】
図１中、符号１１３はコネクタを示しており、不図示のハーネスが接続され、本体からの電力供給とモータの起動停止、回転数等の制御信号の入出力が行われる。
【００４２】
図３に示すように、回転多面鏡１０２ａ、１０２ｂは、連結部１０２ｆを介し連続する形で形成され、それぞれの偏向反射面は回転方向へ４５°ずれて固定されている。下側回転多面鏡１０２ｂとフランジの間に連結部１０２ｇを設けてモータ部が一体化されている。回転体の材料を削減し環境負荷を低減する他、回転多面鏡の回転による風損の影響を抑え、騒音および回転エネルギを低下することを目的に、回転多面鏡を小型化した結果、モータ部よりも回転多面鏡が小さい小型の回転体となっている。実施例１の光偏向器は、実施例２あるいは実施例３の光走査装置に使用され、２０ｋｒｐｍ程度から６０ｋｒｐｍを超える高速回転まで使用される。６０ｋｒｐｍ超の高速まで回転させるために、軸受損失を小さくする必要があり、軸の直径としては２〜３ｍｍ程度の小型の動圧軸受が用いられる。
【００４３】
以上のような光偏光器の回転体１０１に用いられる動圧軸受ユニットの実施例について図４乃至７により説明する。
【００４４】
図４は、図１〜３において説明した光偏向器の回転体１０１に用いられる動圧軸受ユニットの断面図、図５は動圧軸受ユニットの分解斜視図、図６は図５に示した動圧軸受ユニットに用いられる軸受部材の部品拡大図である。
【００４５】
以下に動圧軸受ユニットの構成、動作を説明する。
【００４６】
動圧軸受ユニットは軸１０４に焼き嵌めされるフランジ一体型回転多面鏡１０２や、ハウジング１０６に固定されるステータコア１０７、回路基板１１０を省略した部分である。
【００４７】
図４、図５に示すように、動圧軸受ユニット（以下、符号Ｕで示す）は、軸１０４、軸受部材１０５、ハウジング１０６、スラスト受部材１０８、シール部材１０９で構成されている。
【００４８】
本実施例に用いられるシール部材１０９は、軸受部材１０５をハウジング１０６に押圧する押圧部材を兼ねている。
【００４９】
軸受部材１０５の内周には、軸１０４の外周面と微小な軸受隙間を介して対向する軸受面１０５ｄ（図６参照）が軸方向に離隔して二箇所に形成される。
【００５０】
双方の軸受面１０５ｄには、軸方向に対して傾斜した複数の動圧溝１０５ｅ（へリングボーン型）が円周方向に配列形成される。動圧溝１０５ｅは軸方向に対して傾斜して形成されていれば足り、この条件を満たす限りへリングボーン型以外の他の形状、例えばスパイラル型でもよい。動圧溝１０５ｅの溝深さは２〜１０μｍ程度が適当で、例えば３μｍに設定される。  
図６（ａ）に示すように、両軸受面１０５ｄは、一方に傾斜する動圧溝１０５ｅが配列された第１の溝領域ｍ１と、第１の溝領域ｍ１から軸方向に離隔し、他方に傾斜する動圧溝１０５ｅが配列された第２の溝領域ｍ２と、２つの溝領域ｍ１、ｍ２の間に位置する環状の平滑部ｎとを備えており、２つの溝領域ｍ１、ｍ２の動圧溝１５は平滑部ｎで区画されて非連続になっている。平滑部ｎと動圧溝１０５ｅ間の背の部分１０５ｆとは同一レベルにある。  
この動圧型軸受ユニットＵでは、軸１０４の回転に伴う圧力（負圧）の発生と昇温による油の熱膨張によって軸受部材１０５の内部の油（潤滑油、または潤滑グリースの基油）が軸受部材１０５の表面からから滲み出し、動圧溝１０５ｅの作用により軸受面１０５ｄと軸１０４の外周面との間の軸受隙間Ｃに引き込まれる。
【００５１】
軸受隙間に引き込まれた油は、軸受面１０５ｄで潤滑油膜を形成して軸１０４を非接触支持する。
【００５２】
軸受面１０５ｄに正圧が発生すると、軸受面１０５ｄの表面に孔（開孔部：多孔質体組織の細孔が外表面に開口した部分をいう）があるため、油は軸受部材１０５の内部に還流するが、次々と新たな油が軸受面１０５ｄに押し込まれ続けるので油膜力および剛性は高い状態で維持される。この場合、連続して安定した油膜が形成されるので、高回転精度が得られ、軸振れやＮＲＲＯ、ジッタ等が低減される。また、軸１０４と軸受部材１０５が非接触で回転するために低騒音であり、しかも低コストである。  
動圧軸受ユニットＵの組立に際し、通常、軸１０４はハウジング１０６に軸受部材１０５を装着した状態で軸受部材１０５の内径部に挿入される。軸１０４の挿入前には、潤滑性向上のために予めハウジング１０６内に注油するが、軸受部材１０５と軸１０４との間の軸受隙間Ｃは数μｍ程度しかないため、軸端と注油した油の上面との間に閉じ込められた空気の逃げ場がなくなり、軸１０４の挿入が難しくなる。  
この対策として軸受ユニットＵには、図４〜図６に示すように、ハウジング１０６の反開口側で軸１０４、軸受部材１０５、およびハウジング１０６によって囲まれた密閉空間１１４（図４参照）を外気に開放する通気路１１５ａ、１１５ｂが形成される。
【００５３】
通気路１１５は、軸受部材１０５の両端面１０５ａ、１０５ｂに開口する第一通路１１５ａ（図４〜図６参照）と、第一通路１１５ａと密閉空間１１４（図４参照）とを連通する第二通路１１５ｂ（図５，図６参照）とで構成される。
【００５４】
第一通路１１５ａ、１１５ｂは、軸受部材１０５の外周面とハウジング１０６の内周面との間に、そして第二通路１１５ｂは、軸受部材１０５のハウジング反開口側の端面１０５ｂとこれに対向するハウジング１０６との間にそれぞれ形成される。
【００５５】
本実施例では、図６（ａ）（ｂ）に示すように、第一通路１１５ａを軸受部材１０５の外周面に設けた二つの軸方向溝で形成し、第二通路１１５ｂを軸受部材１０５のハウジング反開口側端面１０５ｂに設けた二つの半径方向溝で形成した場合を例示している。なお、これらは例示に過ぎず、例えば第一通路１１５ａをハウジング１０６の内周面に、第二通路１１５ｂをハウジング１０６に形成することもできる。
【００５６】
図６（ｂ）に示すように、第一通路１１５ａと第二通路１１５ｂの位相は９０°ずれているが、その場合でも両通気路１１５ａ、１１５ｂは軸受部材端面１０５ｂの外径側チャンファ部１０５ｃを介して互いに連通状態にある。
【００５７】
図４、図５および図７に示すように、ハウジング１０６の一端開口部は、リング状のシール部材１０９でシールされる。このシール部材１０９は、例えば樹脂材料（例えばポリアミド等）や金属材料（焼結金属も含む）で形成され、外径部１０９ａがハウジング１０６の一端開口部に圧入されて固定される。シール部材１０９は、押圧部材としての機能を兼ね備え、軸受部材１０５のハウジング開口側端面１０５ａを押圧する当接部１０９ｃが円周方向３箇所に一体で形成されている。シール部材１０９がハウジング１０６の一端開口部に圧入固定されることで、軸受部材１０５が当接部１０９ｃで押えられてハウジング１０６に固定される。
【００５８】
シール部材１０９は、その内周面１０９ｂと軸１０４の外周面との間に微小なシール隙間を介在させた非接触シールで、シール隙間での毛細管現象によりハウジング１０６内部からの油漏れが防止される。この際、軸１０４の外周面の少なくともシール部材１０９の内周面１０９ｂとの対向領域周辺に撥油剤を塗布しておけば、油漏れ対策としてより有効である。シール部材１０９としては、トルクの増大・変動を回避するためにも非接触シールを使用するのが望ましい。
【００５９】
図４に示すように、軸受部材１０５とシール部材１０９との間には、図７に示した、円周方向３箇所に形成された当節部１０９ｃに隣接して、開放部１１６（図４参照）が円周方向に３箇所に形成される。
【００６０】
開放部１１６は気泡がはじけるのに十分な面積を確保するため、回転軸と直交する断面の面積を少なくとも軸１０４の回転軸と直交する断面の面積以上に設定する。望ましくは２倍以上に設定すると混入した気泡が開放部ではじけ、油漏れを防止する効果が高くなる。
【００６１】
すなわち、軸１０４の直径をＤ、開放部１１６の回転軸と直交する断面の面積をＳ１［ｍｍ２］（平方ミリメートル）、円周率をπとするとき、式（ａ）を満足するように関係づけて設定すると好適である。
【００６２】
πＤ２／４  ＜  Ｓ１・・・式（ａ）
例えば、軸１０４の直径が２ｍｍの場合には、Ｓ１を３．１４ｍｍ２以上が好適であり、さらに望ましくは６．２８ｍｍ２以上にすると良い。
軸受の運転中は、軸受部材１０５から滲み出した油が通気路１１５を通じてハウジング開口側に押し上げられ、開放部１１６に溜まる。この際、先に挙げた特許文献１の図６に開示されているように、シール部材を軸受部材１０５の上端に密着させて軸受部材１０５を固定する構造とした場合は、軸受組立時に軸受内に混入した空気を開放するのに十分な開放部が得られず、特に４０〜５０ｋｒｐｍを超えて軸受及びモータ部の発熱が大きくなると、混入した気泡が膨張し、油が気泡に押し上げられる形で、シール部材から外部に漏洩してしまう。
【００６３】
これに対し、本実施例においては、軸受部材１０５とシール部材１０９の間に開放部１１６が円周方向に３箇所に形成されるため、混入した気泡が開放部１１６で弾けても、軸１０４とシール部材１０９のシール隙間から空気のみが外部に排出され、油が漏洩することが無い。
【００６４】
なお、実施例１はシール部材と押圧部材を一体化したものであるが、シール部材と押圧部材を別部品で構成しても良い。
【００６５】
次に、図８〜図１０において本発明による動圧軸受ユニットの特徴について説明する。  軸受部材１０５とハウジング１０６は、焼き嵌めにより組み付けられている。  
本実施例における軸受部材１０５の嵌合部での外径（直径）は、次の条件に基づき設定されるようになっている。
【００６６】
図８に示すように、軸受部材１０５の嵌合部の外径（直径）をφｄ、軸受部材１０５とハウジング１０６の嵌合部の軸方向長さをＬ、ハウジングの嵌合部の内径（直径）をφＤ、ハウジングの線膨張係数をαとしたとき、これら各寸法同士の関係は、（式１）を満足するように設定されている。
【００６７】
φＤ−Ｌ×０．００１７５＜φｄ＜φＤ（１＋α×２００）・・・（式１）
（式１）について以下に詳細を説明する。
【００６８】
この種の光偏向器は、取り付け基準に対する軸の倒れ角度が０．２°以下、さらに高精度なものでは、０．１°（６′）以下が必要になる。
【００６９】
図１０は軸受部材１０５とハウジング１０６の組付け時の傾きを説明するために、傾きを誇張して示した図である。両者の傾きをθとすると、軸受部材１０５の外径とハウジング１０６の内径のすきまφＤ−φｄと、嵌合部の軸方向長さＬで生じる傾きは（式２）で表せる。
【００７０】
組付け時に傾きを生じ、軸倒れの原因となるので、少なくとも両者のすきまによる軸倒れ分は、０．１°（６′）以下にする必要があり、（式２）にθ＜０．１°を代入し、変形すれば（式３）となる。
【００７１】
ｔａｎθ＝（φＤ−φｄ）／Ｌ・・・（式２）  
φＤ−Ｌ×０．００１７５＜φｄ・・・（式３）
すなわち、（式３）は、（式１）のφｄより左辺側で、軸受部材１０５とハウジング１０６の組付け時の軸倒れ分を０．１°（６′）以下にする条件である。
【００７２】
次に、（式１）のφｄより右辺側の意味を説明する。  
従来、隙間嵌めにより組み付けていたが、その場合、軸受部材１０５の外径寸法φｄはハウジング１０６の内径寸法φＤより小さくしなければならないから、次に挙げる（式４）を満足する範囲にしなければならない。
【００７３】
φＤ−Ｌ×０．００１７５＜φｄ＜φＤ・・・（式４）
（式４）では嵌合部の軸方向長さＬが短くなるほどφｄの適合範囲は小さくしなってしまう。例えば、軸１０４の直径が２ｍｍのときには、φＤは４ｍｍ、Ｌは約６ｍｍであり、軸倒れを０．１°（６′）以下にするためには、３．９８９５＜φｄ＜４としなければならない。
【００７４】
すなわち、軸倒れ０．１°（６′）以下を満足するφｄの公差範囲はわずかに０．０１０５ｍｍとなる。これは、ハウジングの内径φＤが誤差なく４ｍｍに出来上がった場合であり、実際にはφＤもバラツキが生じるため、０．０１０５ｍｍを軸受部材１０５とハウジング１０６の２つの部品に割り当てなければならない。例えば、０．０１０５を２つの部品に均等に配分する場合は、０．０１０５の約半分の０．００５ｍｍ（５μｍ）の範囲にφｄ及びφＤを仕上げなければならない。
【００７５】
本実施例においては、焼き嵌めにより軸受部材１０５の外径とハウジング１０６を組み付けるため、（式５）に示すように、ハウジングの内径φＤが加熱温度上昇分Δｔ［℃］により拡張される分だけφｄの範囲を拡大することができる。
【００７６】
φｄ＜φＤ＋φＤ×α×Δｔ・・・（式５）
例えば、ハウジング１０６に黄銅を用いる場合、黄銅の線膨張係数αが約２×１０−５／℃であるため、加熱温度上昇分Δｔを２００℃とすれば、φｄの適合範囲は、３．９８９５＜φｄ＜４．０１６とすることができる。
【００７７】
すなわち、軸倒れ０．１°（６′）以下を満足するφｄの公差範囲を０．０２６５ｍｍまで拡大できる。これは、ハウジング１０６の内径φＤが誤差なく４ｍｍに出来上がった場合で、φＤもばらつくため、０．０２６５ｍｍを２つの部品に割り当てる。仮に均等に配分するとすれば、０．０２６５の約半分の０．０１３ｍｍ（１３μｍ）を公差範囲に割り当てて、φｄ及びφＤを仕上げれば良い。
【００７８】
（式５）において、焼き嵌めの加熱温度上昇分Δｔ［℃］は大きくなればなるほどφＤを拡大することができ、公差範囲を広げる効果が大きくなるが、焼結金属である軸受部材１０５に油を含浸させてからハウジング１０６と組付けを行うので、焼き嵌め時にハウジング１０６を加熱する温度は油の変質する温度以下、あるいは引火温度以下にしなければならない。油はジエステル等のエステル系の合成潤滑油が用いられ、２３０〜２６０℃程度の温度まで使用できるので、通常の２０〜３０℃の環境では、焼き嵌め時の加熱温度上昇Δｔは約２００℃以下に設定する。
【００７９】
また、焼き嵌め後、ハウジング１０６が収縮すると、嵌合寸法の組合せによっては軸受部材１０５に圧縮応力がかかるため、焼き嵌めによる応力で軸受部材１０５の内径寸法が大きく変形しないようにすることも重要であり、Δｔを２００℃以下に設定することが好適である。
（式５）にΔｔ＝２００を代入すれば（式６）を得る。
【００８０】
φｄ＜φＤ（１＋α×２００）・・・（式６）
（式６）は、（式１）のφｄより右辺側で、焼き嵌めの温度を制限する条件となっている。
【００８１】
以上、本実施例における動圧軸受ユニットＵは、高速化に対応するため小型、小径化した動圧軸受ユニットにおいて、軸受部材と軸受ハウジングの組み付けで、接着剤のはみ出しにより、軸受部材の外径に設けられた通気路が塞がれて、軸の挿入時に混入した空気を外部に排出する経路が遮断されることがない。
【００８２】
また、軸受部材１０５およびハウジング１０６を高精度に仕上げる必要がなく、したがって、各部品の良品率が低下することなく、部品製造のための環境負荷を低減することができる。これが請求項１に記載の発明による効果に相当している。
【００８３】
さらに、焼結金属に含浸させた油の効果で、長寿命を確保すると共に、軸受部材に含浸させた油が軸受ハウジングの組付け時に変質させないようにすることができる。これが請求項２に記載の発明の効果に相当している。
【００８４】
なお、上記実施例に挙げた光偏向器は、回転多面鏡１０２ａ、１０２ｂが、連結部１０２ｆを介し連続する形で形成され、それぞれの偏向反射面は回転方向へ４５°ずれて固定されているもので説明したが、当然、１段の回転多面鏡を固定した光偏向器にも適用可能であり、各種の回転多面鏡型の光偏向器に適用可能である。
【００８５】
次に、上記の光偏光器を用いた光走査装置に関する実施例について説明する。  
図１１は、上述した光偏光器が用いられる光走査装置の構成を示す図である。  
図１１において、符号１、１’は半導体レーザを示す。半導体レーザ１、１’は「１つの光源を構成する２つの発光源」であり、それぞれ１本の光ビームを放射する。これら半導体レーザ１、１’はホルダ２に所定の位置関係で保持されている。
【００８６】
半導体レーザ１、１’から放射された各光ビームはそれぞれ、カップリングレンズ３、３’により以後の光学系に適した光束形態（平行光束あるいは弱い発散性もしくは弱い収束性の光束）に変換される。この例ではカップリングレンズ３，３’によりカップリングされた光ビームは共に平行光束である。  
カップリングレンズから射出し、所望の光束形態となった各光ビームは、光ビーム幅を規制するアパーチュア１２の開口部を通過して「ビーム整形」されたのち、ハーフミラープリズム４に入射し、ハーフミラープリズムの作用により副走査方向に２分割されてそれぞれが２本の光ビームに分けられる。
【００８７】
上述したハーフミラーによる２分割状況を図１２に示す。図の煩雑を避けるため、半導体レーザ１から放射された光ビームＬ１を代表して示している。
【００８８】
図１２の上下方向が副走査方向であるが、ハーフミラープリズム４は半透鏡４ａと反射面４ｂとを副走査方向に並列して有する。光ビームＬ１はハーフミラープリズム４に入射すると半透鏡４ａに入射し、一部は半透鏡４ａを直進的に透過して光ビームＬ１１となり、残りは反射されて反射面４ｂに入射し、反射面４ｂにより全反射されて光ビームＬ１２となる。  
この例において、半透鏡４ａと反射面４ｂとは互いに平行であり、従ってハーフミラープリズム４から射出する光ビームＬ１１、Ｌ１２は互いに平行である。このようにして、半導体レーザ１からの光ビームは、２つの光ビームＬ１１、Ｌ１２として副走査方向に２分割される。半導体レーザ１’からの光ビームも同様にして２分割される。このようにして、１つの光源（ｍ＝１）から２本の光ビームが放射され、これら２本の光ビームが副走査方向に２分割（ｑ＝２）されて４本の光ビームが得られる。  
図１１において、これら４本の光ビームはシリンドリカルレンズ５ａ、５ｂに入射し、これらシリンドリカルレンズ５ａ、５ｂの作用により副走査方向へ集光され、先に説明した光偏光器（便宜上、多面鏡式光偏向器７とする）の偏向反射面近傍に「主走査方向に長い線像」として結像する。  
図１１に示すように、半導体レーザ１、１’から放射され、ハーフミラープリズム２より分割された光ビームのうち、ハーフミラープリズム４の半透鏡４ａを直進的に透過した光ビーム（図１２に示す光ビームＬ１２）がシリンドリカルレンズ５ａに入射し、半透鏡４ａにより反射され、更に反射面４ｂで反射された光ビーム（図１２の光ビームＬ１２）がシリンドリカルレンズ５ｂに入射する。
【００８９】
図１１において、符号６は多面鏡式光偏向器７の防音ハウジングの窓に設けられた「防音ガラス」を示す。
【００９０】
光源側からの４本の光ビームは防音ガラス６を介して多面鏡式光偏向器７に入射し、偏向された光ビームは防音ガラス６を介して走査結像光学系側へ射出する。
【００９１】
多面鏡式光偏向器７は、図示のように上ポリゴンミラー７ａ、下ポリゴンミラー７ｂを回転軸方向に上下２段に積設して一体とし、図示されない駆動モータにより回転軸の周りに回転させられるようになっている。  
上ポリゴンミラー７ａ、下ポリゴンミラー７ｂは、この例において共に「４面の偏向反射面」を持つ同一形状のものであるが、上ポリゴンミラー７ａの偏向反射面に対し、下ポリゴンミラー７ｂの偏向反射面が、回転方向へ所定角：θ（＝４５度）ずれている。  
図１１において、符号８ａ、８ｂは「第１走査レンズ」、符号１０ａ、１０ｂは「第２走査レンズ」、符号９ａ、９ｂは「光路折り曲げミラー」を示している。また、符号１１ａ、１１ｂは「光導電性感光体」を示している。  
第１走査レンズ８ａ、第２走査レンズ１０ａと、光路折り曲げミラー９ａとは、多面鏡式光偏向器７の上ポリゴンミラー７ａにより偏向される２本の光ビーム（半導体レーザ１、１’から射出し、ハーフミラープリズム４の半透鏡４ａを透過した２本の光ビーム）を、対応する光走査位置である光導電性感光体１１ａ上に導光して、副走査方向に分離した２つの光スポットを形成する１組の走査結像光学系を構成する。  
第１走査レンズ８ｂ、第２走査レンズ１０ｂと、光路折り曲げミラー９ｂとは、多面鏡式光偏向器７の下ポリゴンミラー７ｂにより偏向される２本の光ビーム（半導体レーザ１、１’から射出し、ハーフミラープリズム４の半透鏡４ａにより反射された２本の光ビーム）を、対応する光走査位置である光導電性感光体１１ｂ上に導光して、副走査方向に分離した２つの光スポットを形成する１組の走査結像光学系を構成する。
【００９２】
半導体レーザ１、１’から放射された光ビームは、多面鏡式光偏向器７の回転軸方向から見て「偏向反射面位置の近傍において主光線が交差する」ように光学配置が定められており、従って、偏向反射面に入射してくる２光束の各対は光ビーム相互が「開き角（偏向反射面の側から光源側を見たとき、２本の光ビームの回転軸に直交する面への射影がなす角をいう。）」を有する。  
この「開き角」により、光導電性感光体１１ａ、１１ｂのそれぞれに形成される２つの光スポットは主走査方向にも分離しており、このため各感光体を光走査する２本の光ビームを個別的に検出して光走査開始の同期を光ビームごとに取ることができる。  
このようにして、多面鏡式光偏向器７の上ポリゴンミラー７ａにより偏向される２光ビームにより、光導電性感光体１１ａが２本の光ビームによりマルチビーム走査され、多面鏡式光偏向器７の下ポリゴンミラー７ｂにより偏向される２光ビームにより、光導電性感光体１１ｂが２本の光ビームによりマルチビーム走査される。  
多面鏡式光偏向器７の上ポリゴンミラー７ａとしたポリゴンミラー７ｂの偏向反射面は互いに回転方向に４５度ずれているので、上ポリゴンミラー７ａによる偏向光ビームが光導電性感光体１１ａの光走査を行うとき、下ポリゴンミラー７ｂによる偏向光ビームは、光導電性感光体１１ｂには導光されず、下ポリゴンミラー７ｂによる偏向光ビームが光導電性感光体１１ｂの光走査を行うとき、上ポリゴンミラー７ａによる偏向光ビームは、光導電性感光体１１ａには導光されない。すなわち、光導電性感光体１１ａ、１１ｂの光走査は「時間的にずれて交互」に行われることになる。
【００９３】
図１３は、この状況を説明する図である。説明図であるので、煩雑を避け、多面鏡式光偏向器へ入射する光ビーム（実際には４本である）を「入射光」、偏向される光ビームを「偏向光ａ、偏向光ｂ」として示している。  
図１３（ａ）は、入射光が多面鏡式光偏向器７に入射し、上ポリゴンミラー７ａで反射されて偏向された「偏向光ａ」が光走査位置へ導光されるときの状況を示している。このとき、下ポリゴンミラー７ｂによる偏向光ｂは光走査位置へは向かわない。図１３（ｂ）は、下ポリゴンミラー７ｂで反射されて偏向された「偏向光ｂ」が光走査位置へ導光されるときの状況を示している。このとき、上ポリゴンミラー７ａによる偏向光ａは光走査位置へは向かわない。  
なお、一方のポリゴンミラーによる偏向光が光走査位置へ導光されている間に、他方のポリゴンミラーによる偏向光が「ゴースト光」として作用しないように、図１３に示す如き適宜の遮光手段ＳＤを用いて、光走査位置へ導光されない偏向光を遮光するのがよい。これは実際には、前述の「防音ハウジング」の内壁を非反射性とすることにより容易に実現できる。  
上記の如く、図１１に示した光走査装置において、光導電性感光体１１ａ、１１ｂの（マルチビーム方式の）光走査は交互に行われるので、例えば、光導電性感光体１１ａの光走査が行われるときは光源の光強度を「黒画像の画像信号」で変調し、光導電性感光体１１ｂの光走査が行われるときは光源の光強度を「マゼンタ画像の画像信号」で変調すれば、光導電性感光体１１ａには黒画像の静電潜像を、光導電性感光体１１ｂにはマゼンタ画像の静電潜像を書込むことができる。
【００９４】
図１４は「共通の光源（図１１の半導体レーザ１，１’）」により黒画像とマゼンタ画像の書込みを行う場合において、「有効走査領域において全点灯する場合」のタイムチャートを示している。実線は黒画像の書込みに相当する部分、破線はマゼンタ画像の書込みに相当する部分を示す。黒画像、マゼンタ画像の書き出しのタイミングは、前述の如く、有効走査領域外に配備される同期受光手段（図１１においては図示されていない。通常はフォトダイオードである。）で光走査開始位置へ向かう光ビームを検知することにより決定される。
【００９５】
上述した光走査装置では、光偏向器の軸倒れを低減し、光ビームが走査レンズを透過する位置のばらつきを小さく抑え、走査レンズの光学特性の保証範囲を最小限必要な範囲とすることができる。その結果、走査レンズの厚さを薄くし、製造上の良品率を高め、環境負荷を低減することができる。また、軸倒れ補正のための特別な機構を設ける必要が無い。さらに、光源部の部品点数、材料が削減されて、環境負荷が低減され、光源の故障確率も低く抑えたマルチビーム光走査装置を提供することができる。これが請求項５に記載の発明に相当している。
【００９６】
また、複数の光ビームを出射可能なマルチビーム光走査装置の光源部としては、ＶＣＳＥＬ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ＬＡＳＥＲ：垂直共振器面発光レーザ）のように面発光型レーザを２次元配列した光源を用いた場合でも、軸倒れの低減により同様の効果が得られる。
【００９７】
次に上述した光走査装置を用いる画像形成装置について図１５および図１６を用いて説明する。  
図１５は、画像形成装置に用いられる光走査装置の光学系部分を、副走査方向、即ち、多面鏡式光偏向器７の回転軸方向から見た状態として示している。図の内容が煩雑となるのを回避して簡単にするために、多面鏡式光偏向器７から光走査位置に至る光路上の光路屈曲用のミラーの図示を省略し、光路が直線となるように描いたものである。
【００９８】
画像形成装置に用いられる光走査装置は、上述したように、２つの光源（ｍ）からそれぞれ２本の光ビームが出射されて副走査方向に２分割されて４本の光ビームが得られる（ｍ＝ｑ＝２、ｐ＝１、ｎ＝４）場合であり、４つの光走査位置をそれぞれ１本の光ビームで光走査する。また、光走査位置に個々には、光導電性感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが配置され、これら４個の光導電性感光体に形成される静電潜像をマゼンタ、イエロー、シアン、黒のトナーで個別に可視化し、カラー画像を形成する。
【００９９】
図１５において、符号１ＹＭ、１ＣＫはそれぞれ半導体レーザを示す。これら半導体レーザ１ＹＭ、１ＣＫはそれぞれが１本の光ビームを放射する。半導体レーザ１ＹＭは「イエロー画像に対応する画像信号」と「マゼンタ画像に対応する画像信号」で交互に強度変調される。半導体レーザ１ＣＫは「シアン画像に対応する画像信号」と「黒画像に対応する画像信号」で交互に強度変調される。
【０１００】
半導体レーザ１ＹＭから放射された光ビームはカップリングレンズ３ＹＭにより平行光束化され、アパーチュア１２ＹＭを通過してビーム整形されたのち、ハーフミラープリズム４ＹＭに入射して、副走査方向に分離した２本の光ビームにビーム分割される。ハーフミラープリズム４ＹＭは、図１１に即して説明したハーフミラープリズム４と同様のものである。分割された光ビームの１本はイエロー画像を書込むのに使用され、他の１本はマゼンタ画像を書込むのに使用される。
【０１０１】
副走査方向に分割された２本の光ビームは、副走査方向に配列されたシリンドリカルレンズ５Ｙ、５Ｍ（副走査方向に重なり合うように配置されている。）により、それぞれ副走査方向へ集光され、多面鏡式光偏向器７に入射する。多面鏡式光偏向器７は、図１１、図１３に即して説明したものと同様のものであり、４面の偏向反射面を持つポリゴンミラーを回転軸方向へ２段に積設し、ポリゴンミラー相互の偏向反射面を回転方向へずらして一体化したものである。シリンドリカルレンズ５Ｙ、５Ｍによる主走査方向に長い線像は、各ポリゴンの偏向反射面位置近傍に結像する。  
多面鏡式光偏向器７により偏向される光ビームは、それぞれ第１走査レンズ８Ｙ、８Ｍ、第２走査レンズ１０Ｙ、１０Ｍを透過し、これらレンズの作用により光走査位置１１Ｙ、１１Ｍに光スポットを形成し、これら光走査位置を光走査する。
【０１０２】
同様に、半導体レーザ１ＣＫから放射された光ビームはカップリングレンズ３ＣＫにより平行光束化され、アパーチュア１２ＣＫを通過してビーム整形されたのち、ハーフミラープリズム４ＣＫにより、副走査方向に分離した２本の光ビームにビーム分割される。ハーフミラープリズム４ＣＫは、ハーフミラープリズム４ＹＭと同様のものである。分割された光ビームの１本はシアン画像を書込むのに使用され、他の１本は黒画像を書込むのに使用される。
【０１０３】
副走査方向に分割された２本の光ビームは、副走査方向に配列されたシリンドリカルレンズ５Ｃ、５Ｋ（副走査方向に重なり合うように配置されている。）によりそれぞれ、副走査方向へ集光され、多面鏡式光偏向器７に入射して偏向され、それぞれ第１走査レンズ８Ｃ、８Ｋ、第２走査レンズ１０Ｃ、１０Ｋを透過し、これらレンズの作用により光走査位置１１Ｃ、１１Ｋに光スポットを形成し、これら光走査位置を光走査する。
【０１０４】
図１６に符号２０で示す部分が光走査装置で、図１４に即して説明した部分である。図１６に示すように、多面鏡式光偏向器７の上段のポリゴンミラーにより偏向される光ビームのうち一方は、光路折り曲げミラーｍＭ１、ｍＭ２、ｍＭ３により屈曲された光路により光走査位置の実体をなす光導電性感光体１１Ｍに導光され、他方の光ビームは、光路折り曲げミラーｍＣ１、ｍＣ２、ｍＣ３により屈曲された光路により光走査位置の実体をなす光導電性感光体１１Ｃに導光される。
【０１０５】
また、多面鏡式光偏向器７の下段のポリゴンミラーにより偏向される光ビームのうち一方は、光路折り曲げミラーｍＹにより屈曲された光路により光走査位置の実体をなす光導電性感光体１１Ｙに導光され、他方の光ビームは、光路折り曲げミラーｍＫにより屈曲された光路により光走査位置の実体をなす光導電性感光体１１Ｋに導光される。
【０１０６】
従って、ｍ＝２個の半導体レーザ１ＹＭ、１ＣＫからの光ビームがそれぞれハーフミラープリズム４ＹＭ、４ＣＫで２本の光ビームに分割されて４本の光ビームとなり、これら４本の光ビームにより、４個の光導電性感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが光走査される。光導電性感光体１１Ｙと１１Ｍとは半導体レーザ１ＹＭからの光ビームを２分割した各光ビームにより、多面鏡式光偏向器７の回転に伴い交互に光走査され、光導電性感光体１１Ｃと１１Ｋとは半導体レーザ１ＣＫからの光ビームを２分割した各光ビームにより、多面鏡式光偏向器７の回転に伴い交互に光走査される。  
光導電性感光体１１Ｙ〜１１Ｋは何れも時計回りに等速回転され、帯電手段をなす帯電ローラＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫにより均一帯電され、それぞれ対応する光ビームの光走査を受けてイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色画像を書込まれ対応する静電潜像（ネガ潜像）を形成される。
【０１０７】
これら静電潜像はそれぞれ現像装置ＧＹ、ＧＭ、ＧＣ、ＧＫにより反転現像され、光導電性感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上にそれぞれイエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、黒トナー画像が形成される。
これら各色トナー画像は、図示されない「転写シート」上に転写される。すなわち、転写シートは搬送ベルト１７により搬送され、転写器１５Ｙにより光導電性感光体１１Ｙ上からイエロートナー画像を転写され、転写器１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋによりそれぞれ、光導電性感光体１１Ｍ、１１Ｃ、１１ｋから、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、黒トナー画像を順次に転写される。
【０１０８】
このようにして転写シート上においてイエロートナー画像〜黒トナー画像が重ね合わせられてカラー画像を合成的に構成する。このカラー画像は定着装置１９により転写シート上に定着されてカラー画像が得られる。
【０１０９】
すなわち、図１５、図１６に示した画像形成装置およびこれに用いられる光走査装置においては、複数の光導電性感光体に光走査により個別的に静電潜像を形成し、これら静電潜像を可視化してトナー画像とし、得られるトナー画像を同一のシート状記録媒体上に転写して合成的に画像形成を行うタンデム式の画像形成装置において、光導電性感光体の数が４であり、光走査装置として、２個の光源１ＹＭ、１ＣＫを用いて、各光源からの光ビームがそれぞれ２個の光導電性感光体を光走査するように構成され、４個の光導電性感光体１１Ｍ、１１Ｙ，１１Ｃ、１１Ｋに形成される静電潜像をマゼンタ、イエロー、シアン、黒のトナーで個別に可視化し、カラー画像を形成する。
【０１１０】
上述した実施例における光走査装置においては、光偏向器の軸倒れを低減し、光ビームが走査レンズを透過する位置のばらつきを小さく抑え、走査レンズの光学特性の保証範囲を最小限必要な範囲とすることができる。その結果、走査レンズの厚さを薄くし、製造上の良品率を高め、環境負荷を低減することができる。また、軸倒れ補正のための特別な機構を設ける必要が無い。光走査装置の結像が高精度で高画質であり、さらに、光源部の部品点数、材料が削減されて、環境負荷が低減され、光源の故障確率も低く抑えたシングルビーム光走査装置を提供することができ、環境負荷が低減され低騒音で高画質な画像形成装置を提供することができる。これが請求項４，６に記載した発明の効果に相当している。
【０１１１】
なお、上述した画像形成装置の実施例においては、各光導電性感光体の光走査を「シングルビーム方式」で行っているが、各光源側を、図１１の如くに構成とすれば、光導電性感光体の光走査をマルチビーム方式で行えることはいうまでもない。また、マルチビーム光走査装置の光源部としては、ＶＣＳＥＬ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ＬＡＳＥＲ：垂直共振器面発光レーザ）のように面発光型レーザを２次元配列した光源を用いた場合でも、光偏向器の軸倒れの低減により、前述の効果が得られる。
【０１１２】
なお、上記各実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはなく、様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明による動圧軸受ユニットを用いる光偏光器の回転体を示す平面図である。
【図２】図１に示した光偏光器の回転体の断面を示す図である。
【図３】図１に示した光偏光器の回転体の外観図である。
【図４】本発明による動圧軸受ユニットの断面図である。
【図５】図４に示した動圧軸受ユニットの分解斜視図である。
【図６】図４に示した動圧軸受ユニットに用いられる軸受部材の構成を説明するための図である。
【図７】図４に示した動圧軸受ユニットに用いられるシール部材の構成を示す図である。
【図８】図５に示した軸受部材の斜視図である。
【図９】図４に示した動圧軸受ユニットに用いられるハウジングの断面図である。
【図１０】図９に示したハウジング内に図５に示した軸受部材が挿嵌されている状態を示す断面図である。
【図１１】図１〜３に示した光偏光器を用いる光走査装置の構成を示す図である。
【図１２】図１１に示した光走査装置による光ビーム分割構造を説明するための図である。
【図１３】図１１に示した光走査装置による光ビームの走査状態を示す図である。
【図１４】図１１に示した光走査装置による光ビームの走査タイミングを説明するためのタイミングチャートである。
【図１５】図１１に示した光走査装置を用いる画像形成装置に適用されている光走査装置の概要を説明するための図である。
【図１６】図１１に示した光走査装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図である
【符号の説明】
【０１１４】
１０１  光偏光器の回転体
１０２ａ、１０２ｂ  多面鏡
１０４  軸
１０５  軸受部材
１０６  ハウジング
φｄ  軸受部材の嵌合部外径
φＤ  ハウジングの嵌合部内径
Ｌ  ハウジングと軸受部材との嵌合部の長さ
α  ハウジングの線膨張係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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