(57)【要約】【課題】地震が発生した直後の混乱時でも、簡単かつ確実に、自己の安否を知らせるメールを家族等に送信できるようにする。【解決手段】予め指定されたメールを特定の相手に送信する電話装置１、２は、インターネット網４を介して緊急災害速報を受信する通信制御部１５と、予め指定されたメールを特定の相手に送信するために相手先アドレスを指定する操作・表示部１２と、メールの送信を指示する操作・表示部２２と、緊急災害速報を受信してから一定時間以内に特定の操作を行ったとき、予め指定された特定の相手に災害が発生したときの安否を知らせるための安否確認メールを送信するように制御する制御部１１と、を備える。【選択図】図１
2009182395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め指定されたメールを特定の相手に送信する電話装置であって、
ネットワークを介して緊急災害速報を受信する受信手段と、
予め指定されたメールを特定の相手に送信するために相手先アドレスを指定する指定手段と、
メールの送信を指示する操作手段と、
前記受信手段が緊急災害速報を受信してから一定時間以内に前記操作手段によって特定の操作を行ったとき、前記指定手段によって予め指定された特定の相手に災害が発生したときの安否を知らせるための安否確認メールを送信するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
予め指定されたメールを特定の相手に送信する電話装置であって、
ネットワークを介して緊急災害速報を受信する受信手段と、
予め指定された定型メールを特定の相手に送信するために当該定型メールと相手先アドレスを指定する指定手段と、
メールの送信を指示する操作手段と、
前記操作手段によって特定の操作を行った際に、前記受信手段が緊急災害速報を受信してから一定時間以内の場合には前記指定手段によって予め指定された特定の相手に災害が発生したときの安否を知らせるための安否確認メールを送信するように制御し、前記時間以外の場合には前記指定手段によって予め指定された特定の相手に予め指定された定型メールを送信するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信された緊急地震速報に基づいて、特定の受信者に安否確認のためのメールを送信するようにした電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、メール送信機能を有する電話機の中には、特定の相手のメールアドレスを登録しておき、必要に応じて簡単な操作でメール送信できるようにしたものがある。例えば、下記の特許文献１（特開２００３−６０７７３号公報）には、１つの特別登録キーを設け、そのキーに対応させて一人の相手先のメールアドレスを含む各種情報を登録しておき、そのキーを押下することにより特定の相手先の情報が読み出して、メール送信等が簡単にできるようにした電話機が示されている。
【０００３】
また、下記の特許文献２（特開２００３−９９３６８号公報）には、特定の相手に対して、メールアドレスとメール文を前もって登録しておき、必要に応じて特定キーとしてのモードキーからの簡単な操作でメール送信できるようにした携帯電話が示されている。このようにすれば、メール送信操作の不得手な人でも、簡単にメール送信ができるようになる。
【特許文献１】特開２００３−６０７７３号公報（段落［００１１］〜段落［００１２］、段落［００１７］〜段落［００１９］、図１、図４）
【特許文献２】特開２００３−９９３６８号公報（段落［００２４］、図４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、日本各地で大きな地震が発生し、多大な被害をもたらしているが、そのような地震が発生した際に、家族等の安否情報をいち早く知りたいという要望がある。そのような要望に応えるため、上記従来のメール送信機能を有する電話機を利用しようとする場合、特許文献１に示されるようなものでは、安否を知らせるためのメール文を入力する必要があって手間がかかる。それに対して、特許文献２に示されるようなものでは、安否を知らせるためのメール文を前もって登録しておけば、それを選択するだけで、安否を知らせるメールを家族等に送信することができる。
しかしながら、特許文献２に示されるようなものでも、メール送信機能を選択するための操作をした上で、メール文を選択する操作が必要で、地震が発生した直後の混乱時にそのような操作をするのが困難な場合もあるという問題点があった。
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、緊急災害速報を受信後一定時間以内に特定の操作を行ったとき、安否確認連絡用のメールを特定の相手に自動送信するようになせば、上記の問題点を解消し得ることを想到し本発明を完成するに至ったものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、地震等が発生した直後の混乱時でも、簡単かつ確実に、安否を知らせるメールを家族等に送信できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本願の請求項１に係る発明は、予め指定されたメールを特定の相手に送信する電話装置であって、ネットワークを介して緊急災害速報を受信する受信手段（例えば下記実施例では、通信制御部１５に相当する）と、予め指定されたメールを特定の相手に送信するために相手先アドレスを指定する指定手段（例えば下記実施例では、操作・表示部１２に相当する）と、メールの送信を指示する操作手段（例えば下記実施例では、操作・表示部２２に相当する）と、前記受信手段が緊急災害速報を受信してから一定時間以内に前記操作手段によって特定の操作を行ったとき、前記指定手段によって予め指定された特定の相手に災害が発生したときの安否を知らせるための安否確認メールを送信するように制御する制御手段（例えば下記実施例では、制御部１１に相当する）と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本願の請求項２に係る発明は、予め指定されたメールを特定の相手に送信する電話装置であって、ネットワークを介して緊急災害速報を受信する受信手段（例えば下記実施例では、通信制御部１５に相当する）と、予め指定された定型メールを特定の相手に送信するために当該定型メールと相手先アドレスを指定する指定手段（例えば下記実施例では、操作・表示部１２に相当する）と、メールの送信を指示する操作手段（例えば下記実施例では、操作・表示部２２に相当する）と、前記操作手段によって特定の操作を行った際に、前記受信手段が緊急災害速報を受信してから一定時間以内の場合には前記指定手段によって予め指定された特定の相手に災害が発生したときの安否を知らせるための安否確認メールを送信するように制御し、前記時間以外の場合には前記指定手段によって予め指定された特定の相手に予め指定された定型メールを送信するように制御する制御手段（例えば下記実施例では、制御部１１に相当する）と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１または請求項２に係る電話装置において、  前記制御手段は、前記操作手段に設けられた特定のキーの押下操作を行ったとき、所定のメールを送信するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電話装置は、次のような効果を奏する。
【００１０】
すなわち、請求項１に係る発明においては、受信手段がネットワークを介して緊急災害速報を受信してから一定時間以内に、メールの送信を指示する操作手段によって特定の操作を行ったとき、制御手段は、予め指定されたメールを特定の相手に送信するために相手先アドレスを指定する指定手段によって予め指定された特定の相手に災害が発生したときの安否を知らせるための安否確認メールを送信するように制御するようにする。
【００１１】
このような構成によれば、地震等の災害が発生した直後の混乱時でも、簡単かつ確実に、安否を知らせるメールを家族等の特定の相手に送信できるようになる。
【００１２】
また、請求項２に係る発明においては、受信手段がネットワークを介して緊急災害速報を受信してから一定時間以内に、メールの送信を指示する操作手段によって特定の操作を行ったとき、制御手段は、予め指定された定型メールを特定の相手に送信するために当該定型メールと相手先アドレスを指定する指定手段によって予め指定された特定の相手に災害が発生したときの安否を知らせるための安否確認メールを送信するように制御し、前記時間以外の場合には前記指定手段によって予め指定された特定の相手に所定の定型メールを送信するようにする。
【００１３】
このような構成によれば、地震等の災害が発生した直後の混乱時でも、安否確認メール送信のための専用のキーやメニューを用意することなく、簡単な操作で安否確認メールを家族等の特定の相手に送信できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための電話装置を例示するものであって、本発明をこの電話装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の電話装置にも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の一実施例に係るメール配信システムの概略構成を示す図である。メール配信システムは、コードレス電話装置１、２、固定電話機３などを備えており、コードレス電話装置の親機１と固定電話機３はインターネット網４を介して接続された構成をなしている。ここで、コードレス電話装置１、２と固定電話機３は、例えば、メールの送受信機能を有する電話装置であって、親機１又は子機２からインターネット網４に接続されたＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバを備えたメールセンタを介して他の固定電話機３等とメールの送受信を行うことができる他、通常の通話の行うことができるようになっている。
【００１６】
また、コードレス電話装置の親機１は、インターネット網４を介して緊急地震速報等の緊急災害速報を受信する機能も備えている。緊急地震速報は、特定の配信業者の地震速報配信サーバ７から配信される。ここで、緊急地震速報の配信システムについて説明する。
【００１７】
いずれかの場所で地震が発生すると、各地に多数設置されている地震計の内、その震源に最も近い地震計５が、その地震波を最初に感知し、その観測データを気象庁６に送信する。気象庁６ではコンピュータでそのデータを解析し、地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を算出する。
【００１８】
そのようにして算出された地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を、緊急地震速報として放送局その他の機関に送信する。その内の一機関として登録されている情報配信業者の地震速報配信サーバ７にも緊急地震速報が送られ、地震速報配信サーバ７では、気象庁から受信した緊急地震速報を、契約している各電話機（図１ではコードレス電話装置１、２）に対して、インターネット網４を介して配信する。
【００１９】
コードレス電話装置１、２では、地震速報配信サーバ７から緊急地震速報を受信したとき、受信した緊急地震速報に基づいて、現在位置における予測震度と到達猶予時間を算出し、音声又は表示によりユーザに報知する。
【００２０】
それに加えて、本発明のコードレス電話装置１，２は、後述するように、予め選択された定型文のメールを簡単な操作で予め設定されている送信先へメール送信する機能を備えている。特に、緊急地震速報を受信した後の一定時間以内、例えば、受信後３０分以内であれば、このメールの送信操作を行った際に、メールの送信先として設定されている相手に対して、安否確認連絡用のメールを送信するようにしている。
【００２１】
次に、本発明の一実施例に係るコードレス電話装置の構成について説明する。
【００２２】
図２は、本発明の一実施例に係るコードレス電話装置の親機１の概略構成を示すブロック図である。親機１は、制御部１１、操作・表示部１２、メモリ１３、音声入出力部１４、通信制御部１５、音声信号処理部１６、無線通信部１７、アンテナ１８を備えて構成されている。なお、制御部１１は本発明の制御手段に相当し、操作・表示部１２は本発明の指定手段に相当し、通信制御部１５は本発明の受信手段に相当する。
【００２３】
制御部１１は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様に、図示していないＲＯＭ、ＲＡＭを備えている。ＲＯＭには各部動作を制御するプログラムを記憶しており、ＲＡＭには制御部１１の動作に必要な情報を記憶する。
【００２４】
操作・表示部１２は、テンキーを含む各種キー、液晶パネルなどのディスプレイにより構成され、各種キーは電話番号の入力やメールの入力等に用いられ、種々の機能を選択したり設定したりする際にも用いられる。また、ディスプレイには電話帳から読み出した相手先の電話番号や名称、通話時間、通話料金が表示される他、受信したメールや緊急地震速報を表示することもできる。
【００２５】
さらに本発明では、操作・表示部１２は、後述するように、メールの送信先として特定の相手先のメールアドレスを登録したり、メールの送信内容としてメール定型文を選択したりするためのブラウザが表示され、登録内容の選択、編集を行うために用いられる。
【００２６】
メモリ１３は、親機１の各種機能の設定状況が記憶される他、ユーザが操作・表示部１２から入力する電話帳、短縮ダイヤル等の登録情報を記憶することができる。音声入出力部１４は、マイクを介して送話音声を入力したり、スピーカを介して受話音声を出力したりする。通信制御部１５は、インターネット網４と接続されており、通話回線からの着信、通話回線への発信を制御するほかに、地震速報配信サーバ７から配信される緊急地震速報の受信や通信相手先の固定電話機（例えば、固定電話機３）に対するメールの送信を行う。
【００２７】
音声信号処理部１６は、通信制御部１５からの受話音声信号を処理して音声入出力部１４を介して出力し、あるいは、音声入出力部１４を介して入力された送話音声を処理して音声信号に変換して通信制御部１５へ送出する。無線通信部１７は、アンテナ１８を介して子機２との間に無線による通話リンクを確立させて、子機２との間で発信信号、着信信号、送話音声信号、受話音声信号の送受信を行う。
【００２８】
図３は、本発明の一実施例に係るコードレス電話装置の子機２の概略構成を示すブロック図である。子機２は、制御部２１、操作・表示部２２、メモリ２３、音声入出力部２４、音声信号処理部２５、無線通信部２６、アンテナ２７を備えて構成されている。なお、操作・表示部２２は本発明の操作手段に相当する。
【００２９】
制御部２１は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様に、図示していないＲＯＭ、ＲＡＭを備えている。ＲＯＭには各部動作を制御するプログラムを記憶しており、制御部２１が親機１と通信するためのプログラムなども書き込まれている。ＲＡＭには制御部２１の動作に必要な情報を記憶する。
【００３０】
操作・表示部２２は、テンキーを含む各種キー、液晶パネルなどのディスプレイにより構成され、各種キーは電話番号の入力やメールの入力等に用いられ、種々の機能を選択したり設定したりする際にも用いられる。さらに本発明では、予め登録した特定の相手先に所定の定型文をメール送信するように指示するために用いられる。また、ディスプレイには電話帳から読み出した相手先の電話番号や名称、通話時間、通話料金が表示される他、親機１が受信したメールや緊急地震速報を表示することもできる。
【００３１】
メモリ２３は、親機１の各種機能の設定状況が記憶される他、ユーザが操作・表示部２２から入力する電話帳、短縮ダイヤル等の登録情報を記憶することができる。音声入出力部２４は、マイクを介して送話音声を入力したり、スピーカを介して受話音声を出力したりする。音声信号処理部２５は、無線通信部２６からの受話音声信号を処理して音声入出力部２４を介して出力し、あるいは、音声入出力部２４を介して入力された送話音声を処理して音声信号に変換して無線通信部２６へ送出する。無線通信部２６は、アンテナ２７を介して親機１との間に無線による通話リンクを確立させて、親機１との間で発信信号、着信信号、送話音声信号、受話音声信号の送受信を行う。
【００３２】
このように構成されたコードレス電話装置１，２は、さらに、メール送信機能として、特定の相手に対して、メール送信すべき内容を複数の定型文の中から前もって選択しておき、必要に応じて親機１または子機２からの簡単な操作でメール送信できるようにした機能（以下、この機能をお知らせメール機能という）を有している。
【００３３】
そのため、親機１にはインターネット網４に接続されているメールセンタと接続し、操作・表示部１２に表示されたブラウザからお知らせメールを送信すべき相手のメールアドレスとメール定型文を登録、選択してメールセンタ内に保存させる機能を有している。その際、送信する相手は、一人に限らず複数の相手に送信するようにしてもよく、その場合は、複数のメールアドレスを設定保存させておく。それらメールアドレスとメール定型文の保存は次のようにして行う。
【００３４】
親機１の操作・表示部１２に設けられた所定のキーを押下してお知らせメールの設定ブラウザを立ち上げてメール設定モードに入り、まず、相手のメールアドレスを登録する。メールアドレスの登録は、メモリ１３に予め記憶されている電話帳から選択してもよいし、操作・表示部１２から新規に入力してもよい。そして、操作・表示部１２のディスプレイに、図４に示すような設定画面を表示して、登録した相手に送信すべきメール本文を複数の定型文の中から一つ選択して設定する。
【００３５】
図４は、本発明の一実施例に係るメール定型文選択時の親機の設定画面の一例を示す図である。図４に示す例では、選択定型文の中から「帰りました」という送信メール本文が選択されている。なお、選択候補の定型文は、一定の文字数（例えば、最大全角３０文字）の範囲で、自由に編集できるようになっている。また、メール送信時の件名は、「お知らせ」とする。
【００３６】
このようにして、親機１において、お知らせメール機能の設定が行われると、お知らせメールの送信操作が可能な状態になる。お知らせメールの送信操作は、子機２から行うことができる。図５は、本発明の一実施例に係るメール送信時の子機の操作画面の一例を示す図である。すなわち、子機２において、ユーザによって操作・表示部２２のメニューキーが押下されると、図５（イ）に示すように、機能選択メニューの先頭に「お知らせメール」メニューが表示される。そして、機能選択メニュー画面で「お知らせメール」メニューが選択された状態で操作・表示部２２の決定キーが押されると、図５（ロ）に示すように、親機１へメールの送信要求が送信されるとともに、通信中である旨のメッセージが表示される。
【００３７】
親機１においてメールの送信要求の受付が完了すると、親機１から子機２に受付完了が通知されるとともに、親機１からメールセンタに対してメール送信要求が送信される。そして、子機２では、親機１から受付完了の通知を受けて、図５（ハ）に示すように、お知らせメールの送信を開始した旨のメッセージが表示され、スタンバイの状態に戻る。一方、メール送信操作で親機１との通信エラーが発生した等の何らかの理由でメールが送信できなかった場合は、図５（ニ）に示すように、送信ができなかった旨のメッツセージが表示される。なお、お知らせメールの送信操作は親機１からできるようにしてもよい。
【００３８】
また、お知らせメール送信時に、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の接続でタイムアウトしたときのみ、所定時間（例えば５分）毎に再接続を、所定回数（例えば２回）試行し、所定回数試行しても送信できない場合はエラーとし、メール送信履歴にエラーコードを格納する。
【００３９】
また、そのメール送信履歴としては、最新の所定件数（例えば２０件）を残す。履歴として残す内容は、送信日時、件名、送信結果とする。送信結果としては、成功時には、「ＯＫ」、エラー時には、エラー内容を示す３桁のコードを表示する。
【００４０】
このように、お知らせメール機能を利用すれば、メール送信操作の不得手なユーザでも、メニューキーを押下して決定キーを押下するという２ステップの簡単なキー操作をするだけで、特定の人に対してメール送信ができるようになる。なお、上記実施例では、メニューキーが押下され、機能選択メニュー画面で「お知らせメール」メニューが選択された状態で決定キーが押下されるという２ステップのキー操作によってお知らせメールを送信するようにしたが、それに限定されず、メニューキーの長押しをお知らせメール送信操作に割り当てることによって１ステップのキー操作でお知らせメールを送信できるようにしてもよい。
【００４１】
次に、地震が発生した際にお知らせメール機能を利用した場合について説明する。前述したように、本発明のコードレス電話装置１、２は、地震速報配信サーバ７から緊急地震速報を受信したとき、受信後の一定時間以内、例えば、３０分以内にお知らせメールの送信操作が行われると、お知らせメールの送信先として設定されている相手に対して、所定のメッセージが安否確認メールとして自動的に送信するようにメールセンタに対してメール送信要求が送信される。
【００４２】
すなわち、緊急地震速報を受信してから、一定時間以内にユーザによって操作・表示部２２のメニューキーが押下され、機能選択メニュー画面で「お知らせメール」メニューが選択された状態で操作・表示部２２の決定キーが押下られると、操作したユーザが安否確認メールの送信を意識していなくても、お知らせメールの送信先として設定されている相手に対して、安否確認メールが自動的に送信される。その際、送信先として複数のアドレスが設定されている場合は、設定されている全てのアドレスに対して送信される。
【００４３】
安否確認メールの送信メール本文は、お知らせメールのように複数の定型文の中からユーザが選択するのではなく、予め設定された一つの安否確認連絡用の固定メッセージとする。その固定メッセージとしては、図４に示すように、「地震発生：安否確認操作が行われました」のメッセージを予め記憶させておき、それを送信するようにする。なお、固定メッセージは、例えば、「地震発生：大丈夫です」、「地震発生：○○は無事です」、「地震発生：助けて！」等であってもよい。
【００４４】
この安否確認メールは、緊急地震速報を受信後一定時間以内であれば、お知らせメールの送信操作により何回でも送信する。また、安否確認メールは、通常時のお知らせメールとは別種のメールであるため、お知らせメールの再送中であっても安否確認メールの送信操作は受け付けるが、安否確認メール再送中の安否確認メール送信操作はエラー扱いとする。なお、通常時のお知らせメール再送中に新たなお知らせメールの送信操作は受け付けないが、お知らせメール以外の自動送信メール（例えば、地震速報、留守録通知など）再送中に同種メールの送信処理が起動した場合には最新のメール内容に置き換える。
【００４５】
以上説明したように、本発明に係る電話装置によれば、緊急地震速報を受信後一定時間以内に特定の操作を行ったとき、安否確認メッセージを特定の相手に自動送信するようにしたので、地震が発生した直後の混乱時でも、簡単かつ確実に、安否を知らせるメールを家族等に送信できるようになるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４６】
なお、上記実施例では、電話装置としてメール送受信機能を有するコードレス電話装置について説明したが、これに限ることはなく、ＩＰ電話機、携帯電話機等、メールが送信できる機能を有する電話機であれば、本発明は同様に適用することができる。
【００４７】
また、上記実施例では、インターネット網４に設けられたメールセンタにおいて、お知らせメールを送信すべき相手のメールアドレスとメール定型文が保存されている場合について説明したが、これに限ることなく、コードレス電話装置の親機１のメモリ１３に、メールの送信先として設定された相手先のメールアドレスとメールの送信内容として選択されたメール定型文を記憶してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例に係るメール配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係るコードレス電話装置の親機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係るコードレス電話装置の子機の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に係るメール定型文選択時の親機の設定画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係るメール送信時の子機の操作画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１、２・・・・コードレス電話装置
３・・・・固定電話機
４・・・・インターネット網
５・・・・地震計
６・・・・気象庁
７・・・・地震速報配信サーバ
１１、２１・・・・制御部
１２、２２・・・・操作・表示部
１３、２３・・・・メモリ
１４、２４・・・・音声入出力部
１５・・・・通信制御部
１６、２５・・・・音声信号処理部
１７、２６・・・・無線通信部
１８、２７・・・・アンテナ
【図１】
2009182395.tif 000003
【図２】
2009182395.tif 000004
【図３】
2009182395.tif 000005
【図４】
2009182395.tif 000006
【図５】
2009182395.tif 000007