(57)【要約】【課題】広告コンテンツの訴求効果に合わせて、広告主に対して公平に課金を行う。【解決手段】広告コンテンツ配信サーバ１０１の課金部２０６は、データベース２０７の各種テーブルを参照し、電子ディスプレイ広告装置１０２に画面表示された広告コンテンツに画像データが含まれているか否かをチェックする。広告コンテンツに画像データが含まれていれば、その訴求予測時間を短く補正する。そして、広告コンテンツの表示時間が訴求予測時間より長ければ、標準課金価格情報に基づく広告料金を計算し、表示時間が訴求予測時間より短ければ、標準課金価格情報に基づく広告料金から価格補正情報に基づき値引きした広告料金を計算する。【選択図】図２
2009223820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告コンテンツに画像データが含まれているか否かを示す画像情報、該広告コンテンツの標準課金価格情報、該広告コンテンツの価格補正情報、該広告コンテンツの表示時間、および該広告コンテンツの訴求予測時間を格納する格納手段と、
前記画像情報に基づき前記広告コンテンツに画像データが含まれているか否かをチェックし、該広告コンテンツに画像データが含まれていれば、前記訴求予測時間を短く補正する補正手段と、
前記表示時間が前記訴求予測時間より長ければ、前記標準課金価格情報に基づく広告料金を計算し、前記表示時間が前記訴求予測時間より短ければ、前記標準課金価格情報に基づく広告料金から前記価格補正情報に基づき値引きした広告料金を計算する計算手段と
を備える広告料金計算装置。
【請求項２】
前記格納手段は、前記広告コンテンツに含まれている画像データの表示面積を示す画像面積情報をさらに格納し、前記補正手段は、該画像面積情報に基づき該画像データの表示面積をチェックし、面積が大きいほど前記訴求予測時間をより短く補正する請求項１記載の広告料金計算装置。
【請求項３】
前記格納手段は、前記広告コンテンツを表示する広告装置の設置場所における混雑時間帯の情報をさらに格納し、前記補正手段は、該広告コンテンツの表示時間帯が該混雑時間帯に該当すれば、前記広告料金を高く補正する請求項１または２記載の広告料金計算装置。
【請求項４】
前記格納手段は、前記広告コンテンツを表示する広告装置の設置場所における閑散時間帯の情報をさらに格納し、前記補正手段は、該広告コンテンツの表示時間帯が該閑散時間帯に該当すれば、前記広告料金を低く補正する請求項１、２、または３記載の広告料金計算装置。
【請求項５】
広告コンテンツに画像データが含まれているか否かを示す画像情報、該広告コンテンツの標準課金価格情報、該広告コンテンツの価格補正情報、該広告コンテンツの表示時間、および該広告コンテンツの訴求予測時間を格納する格納手段を参照し、
前記画像情報に基づき前記広告コンテンツに画像データが含まれているか否かをチェックし、
前記広告コンテンツに画像データが含まれていれば、前記訴求予測時間を短く補正し、
前記表示時間が前記訴求予測時間より長ければ、前記標準課金価格情報に基づく広告料金を計算し、
前記表示時間が前記訴求予測時間より短ければ、前記標準課金価格情報に基づく広告料金から前記価格補正情報に基づき値引きした広告料金を計算する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
広告料金の計算をコンピュータにさせるために用いられる広告料金計算方法であって、
前記コンピュータ又は前記コンピュータと通信可能に接続された他のコンピュータの少なくとも一方の格納手段に、広告コンテンツに画像データが含まれているか否かを示す画像情報、該広告コンテンツの標準課金価格情報、該広告コンテンツの価格補正情報、該広告コンテンツの表示時間、および該広告コンテンツの訴求予測時間を格納させておき、
前記コンピュータが、前記格納されている広告コンテンツの画像情報、該広告コンテンツの標準課金価格情報、該広告コンテンツの価格補正情報、該広告コンテンツの表示時間、および該広告コンテンツの訴求予測時間を参照するステップと、
前記コンピュータが、前記画像情報に基づき前記広告コンテンツに画像データが含まれているか否かをチェックするステップと、
前記コンピュータが、該広告コンテンツに画像データが含まれていれば、前記訴求予測時間を短く補正するステップと、
前記コンピュータが、前記格納手段を参照し、前記表示時間が前記訴求予測時間より長ければ、前記標準課金価格情報に基づく広告料金を計算するステップと、
前記コンピュータが、前記格納手段を参照し、前記表示時間が前記訴求予測時間より短ければ、前記標準課金価格情報に基づく広告料金から前記価格補正情報に基づき値引きした広告料金を計算するステップと
を有する広告料金計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告コンテンツの配信サービス等において広告料金を計算する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングモール等に設置されるタッチパネル式の電子ディスプレイ広告装置は、買い物客等の顧客に対してプル型広告コンテンツを提供する。広告サービス運用会社は、この電子ディスプレイ広告装置に各テナントの広告コンテンツを掲示するに当たり、広告主である各テナントに対して広告料金を公平に課金する必要がある。従来のシステムでは、一律課金や広告が表示されていた時間や回数に応じた課金が行われている。
【０００３】
特許文献１は、電子メールによる広告の閲覧時間に基づいて課金を行うシステムに関し、特許文献２は、ウェブ上の広告を表示する閲覧用コンピュータにおけるマウスの行動履歴に基づいて課金を行うシステムに関し、特許文献３は、電子機器におけるコンテンツの使用時間に基づいて課金を行うシステムに関する。
【特許文献１】特開２００１−３５６９８８号公報
【特許文献２】特開２００６−２５２５０５号公報
【特許文献３】特開２００３−１０８８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の課金方法には、次のような問題がある。
通常、テナント側の用意した広告の内容によって顧客への訴求に必要となる画面滞在時間は、広告画面毎にまちまちである。このため、単純に表示時間に応じて課金を行うと、広告の内容によって不公平感が生まれる。また、回数に応じた課金では、いたずらによる表示切り替えの繰り返しが行われた場合、不正な課金が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明の課題は、広告コンテンツの訴求効果に合わせて、広告主に対して公平に課金を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の広告料金計算装置は、格納手段、補正手段、および計算手段を備える。格納手段は、広告コンテンツに画像データが含まれているか否かを示す画像情報、広告コンテンツの標準課金価格情報、広告コンテンツの価格補正情報、広告コンテンツの表示時間、および広告コンテンツの訴求予測時間を格納する。
【０００７】
補正手段は、画像情報に基づき広告コンテンツに画像データが含まれているか否かをチェックし、広告コンテンツに画像データが含まれていれば、訴求予測時間を短く補正する。計算手段は、表示時間が訴求予測時間より長ければ、標準課金価格情報に基づく広告料金を計算し、表示時間が訴求予測時間より短ければ、標準課金価格情報に基づく広告料金から価格補正情報に基づき値引きした広告料金を計算する。
【０００８】
このような構成によれば、広告コンテンツの表示時間のみではなく、表示時間と、画像データの有無により補正された訴求予測時間との比較により、広告料金が算出される。したがって、画像データを含む様々な広告の内容に応じた、きめ細かな課金が可能になる。
【０００９】
また、本願に開示の広告料金計算装置の格納手段は、広告コンテンツに含まれている画
像データの表示面積を示す画像面積情報をさらに格納し、補正手段は、該画像面積情報に基づき該画像データの表示面積をチェックし、面積が大きいほど前記訴求予測時間をより短く補正する。
【００１０】
このような構成によれば、大きい画像が含まれる場合に訴求予測時間を短く補正することにより、広告主に対して広告の内容における課金額の不公平感を下げるという効果を得られる。すなわち、広告コンテンツの訴求効果は広告コンテンツに含まれる画像の面積に応じて異なる（例えば、面積の大きい画像と小さい画像とでは、広告閲覧者に与えるインパクトが異なる。）という点に着想し、画像の面積に応じて課金の条件を調整することにより、画像データを含む様々な広告の内容に応じたきめ細かな課金を可能とし、広告主に対して広告の内容における課金額の不公平感を下げるという効果を得られる。
【００１１】
また、本願に開示の広告料金計算装置の格納手段は、広告コンテンツを表示する広告装置の設置場所における混雑時間帯の情報をさらに格納し、補正手段は、該広告コンテンツの表示時間帯が該混雑時間帯に該当すれば、前記広告料金を高く補正する。
【００１２】
このような構成によれば、広告が表示されている際に、広告装置周辺の人々の目に触れる機会が増えることにより、広告訴求効果が向上することに対して広告料金を適正に補正することが可能となる。
【００１３】
また、本願に開示の広告料金計算装置の格納手段は、広告コンテンツを表示する広告装置の設置場所における閑散時間帯の情報をさらに格納し、補正手段は、該広告コンテンツの表示時間帯が該閑散時間帯に該当すれば、前記広告料金を低く補正する。
【００１４】
このような構成によれば、広告が表示されている際に、広告装置周辺の人々の目に触れる機会が減ることにより、広告訴求効果が低下することに対して広告料金を適正に補正することが可能となる。
【００１５】
なお、本願に開示する広告料金計算装置の構成要素または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、回路、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも、他の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
一般に、広告に画像が含まれている場合は、テキストを読まなくても広告が訴求するため、画像を含まない広告より訴求効果が高くなる。開示の広告料金計算装置によれば、画像の有無に応じて訴求予測時間が補正されるため、訴求効果に応じた適正な広告料金を広告主に課金することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
図１は、実施形態の広告システムの構成例を示している。この広告システムは、広告コンテンツ配信サーバ１０１、電子ディスプレイ広告装置１０２、１０３、および広告主の端末装置１０４、１０５、１０６を備える。これらの装置は、インターネットやＬＡＮ（local area network）のような通信ネットワーク１０７により互いに接続されている。
【００１８】
電子ディスプレイ広告装置１０２および１０３は、例えば、ショッピングモール内に設置され、買い物客等の顧客の操作に応じて広告コンテンツを画面表示する。広告コンテンツ配信サーバ１０１は、例えば、広告サービス運用会社内に設置され、端末装置１０４、１０５、および１０６から送信された広告コンテンツを、電子ディスプレイ広告装置１０２または１０３に配信する。そして、広告コンテンツの訴求効果に応じた広告料金を広告
主に課金する。
【００１９】
端末装置１０４、１０５、および１０６は、例えば、ショッピングモール内の各テナントの店または会社内に設置され、掲示したい広告コンテンツを広告コンテンツ配信サーバ１０１に登録する。
【００２０】
図１では、模式的に２台の電子ディスプレイ広告装置と３台の端末装置が示されているが、実際には、より多くの電子ディスプレイ広告装置と端末装置が通信ネットワーク１０７に接続される。
【００２１】
図２は、図１の広告コンテンツ配信サーバ１０１の構成例を示している。広告コンテンツ配信サーバ１０１は、広告コンテンツ登録部２０１、配信承認部２０２、価格指標設定部２０３、広告配信部２０４、表示ログ記録部２０５、課金部２０６、およびデータベース２０７を備える。
【００２２】
データベース２０７は、それぞれの広告主の広告コンテンツとともに、課金に必要な各種テーブルを格納する。広告コンテンツ登録部２０１は、端末装置１０４から広告コンテンツを受信してデータベース２０７に登録するとともに、広告コンテンツを受信した旨を配信承認部２０２に通知する。配信承認部２０２は、受信した広告コンテンツの受付処理を行い、配信を承認した場合はその旨を広告配信部２０４に通知する。価格指標設定部２０３は、広告料金の価格指標をデータベース２０７に設定する。
【００２３】
広告配信部２０４は、顧客の操作に応じて広告コンテンツを電子ディスプレイ広告装置１０２に配信し、表示ログ記録部２０５は、表示時間のログをデータベース２０７に記録する。課金部２０６は、データベース２０７を参照しながら、設定された価格指標やログに基づいて課金処理を行い、課金情報を端末装置１０４に送信する。
【００２４】
図３は、電子ディスプレイ広告装置１０２および１０３に表示される広告表示画面と、端末装置１０４、１０５、および１０６に表示される広告登録画面の一例を示している。
広告表示画面３０１は、顧客の操作に応じて表示され、タイトル領域３１１、画像領域３１２〜３１４、テキスト領域３１５、および広告表示ボタン３１６〜３１９を含む。広告登録画面３０２は、広告主による広告コンテンツの登録時に表示され、タイトル入力ボックス３２１、画像選択ボックス３２２〜３２４、テキスト入力ボックス３２５、登録ボタン３２６、および変更ボタン３２７を含む。
【００２５】
広告主は、タイトル入力ボックス３２１およびテキスト入力ボックス３２５に広告のタイトルおよびテキスト情報をそれぞれ入力し、画像選択ボックス３２２〜３２４を用いて使用する画像データを選択する。入力した情報を修正する場合は変更ボタン３２７をクリックし、登録する場合は登録ボタン３２６をクリックする。
【００２６】
登録ボタン３２６をクリックすると、入力した情報が広告コンテンツとして広告コンテンツ配信サーバ１０１に登録され、広告表示画面３０１に反映される。タイトルおよびテキスト情報はタイトル領域３１１およびテキスト領域３１５にそれぞれ表示され、画像データは画像領域３１２〜３１４にそれぞれ表示される。
【００２７】
この例では、画像選択ボックス３２２および３２３で選択された画像Ａおよび画像Ｂに対して、利用選択が「表示する」に設定されているため、画像Ａおよび画像Ｂが画像領域３１２および３１３にそれぞれ表示される。一方、画像選択ボックス３２４では画像が選択されておらず、利用選択が「表示しない」に設定されているため、画像領域３１４には画像は表示されない。
【００２８】
図４から図７までは、広告コンテンツ配信サーバ１０１のデータベース２０７に格納される各種テーブルの構成例を示している。
図４の広告コンテンツ画面情報テーブルには、広告コンテンツのコンテンツＩＤ、広告主、図表画像有無、画像面積、広告テキスト、テキスト文字数、および公開状況が登録される。図表画像有無は、広告コンテンツに画像が含まれているか否かを表し、画像面積は、含まれている画像の総面積が大きいか小さいかを表し、テキスト文字数は、広告コンテンツに含まれているテキスト情報の文字数を表す。例えば、画像面積が所定の閾値を超えていれば画像面積大と登録され、閾値未満であれば画像面積小と登録される。
【００２９】
図５の価格指標設定テーブルには、広告コンテンツの標準課金価格、１０秒で参照できる平均文字数、訴求予測時間に達しなかった場合の価格補正率、図表画像有りのときの時間補正率、画像面積大のときの時間補正率、混雑時の加算金額、および閑散時の値引金額が登録される。１０秒で参照できる平均文字数とは、顧客が１０秒間に読むことのできる平均的な文字数である。これらの価格指標は、訴求効果に応じた広告料金の計算に使用される。
【００３０】
図６の広告装置別課金補正テーブルには、電子ディスプレイ広告装置の装置ＩＤ、設置場所、混雑／閑散、および時間帯が登録される。例えば、装置ＩＤ“Ｔ００１”の電子ディスプレイ広告装置が設置されている中央アリーナの混雑時間帯は、１１：００−１３：００および１７：００−２０：００であり、閑散時間帯は１５：００−１６：００である。
【００３１】
図７の広告コンテンツ表示ログテーブルには、広告コンテンツのコンテンツＩＤ、電子ディスプレイ広告装置の装置ＩＤ、参照開始時間、参照終了時間、および参照時間が登録される。
【００３２】
次に、図８から図１３までを参照しながら、広告コンテンツ配信サーバ１０１が行う処理について詳細に説明する。
図８は、広告コンテンツ登録部２０１が行う広告コンテンツ登録処理のフローチャートである。広告コンテンツ登録部２０１は、端末装置１０４に広告登録画面３０２の表示データを送信し、端末装置１０４は、広告登録画面３０２を表示する。広告主は、表示された入力ボックスおよび画像選択ボックスを利用しながら、広告コンテンツを作成する（ステップ８０１）。
【００３３】
広告主が登録ボタンをクリックすると、端末装置１０４は、広告コンテンツを含む広告配信申込み情報を広告コンテンツ配信サーバ１０１に送信する（ステップ８０２）。広告コンテンツ登録部２０１は、受信した広告コンテンツをデータベース２０７に登録するとともに、広告配信申込みを受信した旨を配信承認部２０２に通知する（ステップ８０３）。
【００３４】
図９は、配信承認部２０２が行う配信承認処理のフローチャートである。配信承認部２０２は、広告コンテンツを画面表示し、広告サービス運用会社のオペレータは、表示された情報を確認する（ステップ９０１）。そして、内容に問題がなければ、広告配信を承認し、広告コンテンツの情報を広告コンテンツ画面情報テーブルに入力する（ステップ９０２）。
【００３５】
図１０は、価格指標設定部２０３が行う価格指標設定処理のフローチャートである。価格指標設定部２０３は、価格指標設定テーブルを画面表示し、オペレータは、１０秒で参照できる平均文字数を設定し（ステップ１００１）、標準課金価格を設定する（ステップ
１００２）。次に、訴求予測時間に達しなかった場合の価格補正率、図表画像有りのときの時間補正率、画像面積大のときの時間補正率、混雑時の加算金額、および閑散時の値引金額を設定する（ステップ１００３）。
【００３６】
図１１は、表示ログ記録部２０５が行う表示ログ記録処理のフローチャートである。この処理では、顧客が電子ディスプレイ広告装置１０２を操作して広告表示を切り替えた際に、参照開始時刻と別ページへ移動したトリガから取得される参照終了時刻がログとして記録される。
【００３７】
顧客が図３の広告Ｐ表示ボタン３１６にタッチすると、広告配信部２０４は、広告Ｐの広告コンテンツを電子ディスプレイ広告装置１０２に配信し、広告Ｐが表示された旨を表示ログ記録部２０５に通知する。電子ディスプレイ広告装置１０２は、広告Ｐを画面表示する。
【００３８】
表示ログ記録部２０５は、広告配信部２０４からの通知に基づき、表示操作の有無をチェックする（ステップ１１０１）。そして、広告Ｐが表示された旨が通知されると、その表示開始時刻を参照開始時刻として広告コンテンツ表示ログテーブルに記録する（ステップ１１０２）。
【００３９】
次に、顧客が図３の広告Ｑ表示ボタン３１６にタッチすると、広告配信部２０４は、広告Ｑの広告コンテンツを電子ディスプレイ広告装置１０２に配信し、広告Ｑが表示された旨を表示ログ記録部２０５に通知する。電子ディスプレイ広告装置１０２は、広告Ｑを画面表示する。
【００４０】
表示ログ記録部２０５は、表示操作の有無をチェックし（ステップ１１０３）、広告Ｑが表示された旨が通知されると、その表示開始時刻を広告Ｐの参照終了時刻として広告コンテンツ表示ログテーブルに記録する（ステップ１１０４）。そして、広告Ｐの参照終了時刻から参照開始時刻を減算して参照時間を求め、広告コンテンツ表示ログテーブルに記録する（ステップ１１０５）。また、広告Ｑの表示開始時刻を広告Ｑの参照開始時刻として広告コンテンツ表示ログテーブルに記録する（ステップ１１０６）。
【００４１】
表示ログ記録部２０５は、このような表示操作のチェックを繰り返し、広告が表示されるたびに参照終了時刻、参照開始時刻、および参照時間を記録する。
図１２は、課金部２０６が行う課金処理のフローチャートである。課金部２０６は、広告装置別課金補正テーブルおよび広告コンテンツ表示ログテーブルを参照して、広告Ｐがどの電子ディスプレイ広告装置によりどの時間帯にどれだけの時間表示されたかをチェックする。そして、広告コンテンツ画面情報テーブルおよび価格指標設定テーブルを参照しながら、広告Ｐの訴求予測時間を算出する（ステップ１２０１）。
【００４２】
次に、広告Ｐの参照時間と訴求予測時間を比較し（ステップ１２０２）、参照時間が訴求予測時間より長い場合は、広告料金として標準課金価格を設定する（ステップ１２０３）。逆に、参照時間が訴求予測時間以下の場合は、訴求予測時間に達しなかった場合の価格補正率を適用して、標準課金価格から値引きする（ステップ１２０４）。
【００４３】
次に、広告表示時間帯が混雑／閑散時間帯に該当するか否かをチェックし（ステップ１２０５）、混雑／閑散時間帯に該当する場合は、広告料金を補正する（ステップ１２０６）。混雑時間帯に該当する場合は、広告料金に混雑時の加算金額を加算し、閑散時間帯に該当する場合は、広告料金から閑散時の値引金額を減算する。このような補正を行うことで、電子ディスプレイ広告装置１０２周辺の他の顧客に対する訴求効果を反映した広告料金を算出することができる。
課金部２０６は、こうして算出された広告料金を含む課金情報を端末装置１０４に送信する。
【００４４】
図１３は、図１２のステップ１２０１における訴求予測時間算出処理のフローチャートである。例えば、映画や本の広告では、物語のあらすじ等の長さにより購入意欲へ繋がるため、広告に含まれるテキストの長さが訴求効果に影響する。そこで、課金部２０６は、広告Ｐのテキスト文字数を、１０秒で参照できる平均文字数で割り算した結果に、１０秒を乗算して、広告Ｐを読み終えるのに必要と思われる時間（テキスト了読予測時間）を算出する（ステップ１３０１）。
【００４５】
一般に、広告に図表画像が含まれている場合は、広告テキストを読まなくても広告が訴求すると考えられる。例えば、外食産業の広告では、料理の写真を掲載することで、食欲から購入意欲へ繋がる。また、図表画像の表示面積が大きいほどその訴求時間は短くなると考えられる。そこで、以下の処理では、図表画像の有無と画像面積の大小に応じて、テキスト了読予測時間の補正が行われる。
【００４６】
課金部２０６は、広告Ｐの図表画像有無をチェックし（ステップ１３０２）、図表画像無しの場合は、算出されたテキスト了読予測時間をそのまま訴求予測時間として用いる。図表画像有りの場合は、図表画像有りのときの時間補正率に従って、テキスト了読予測時間を短くする（ステップ１３０３）。
【００４７】
次に、広告Ｐの画像面積をチェックし（ステップ１３０４）、画像面積大の場合は、画像面積大のときの時間補正率に従って、テキスト了読予測時間をさらに短くする（ステップ１３０５）。こうして補正されたテキスト了読予測時間が訴求予測時間として用いられる。
【００４８】
例えば、広告ＰのコンテンツＩＤが“ＣＩＤ００２”である場合、図４よりテキスト文字数は１０００字であることが分かる。図５より１０秒で参照できる平均文字数は２００字であるから、テキスト了読予測時間は５０秒となる（ステップ１３０１）。
【００４９】
図４よりこの広告には図表画像が含まれていることが分かり、図５より図表画像有りのときの時間補正率は７０％であるから、テキスト了読予測時間は５０秒×７０％＝３５秒に補正される（ステップ１３０３）。また、図４より画像面積小であるから、訴求予測時間は３５秒となる。
【００５０】
図７より“ＣＩＤ００２”の参照時間は１分３０秒であり、訴求予測時間より長いため、図５の標準課金価格１０円が広告料金として設定される（ステップ１２０３）。また、図６および図７より、広告を表示した装置ＩＤ“Ｔ００１”の電子ディスプレイ広告装置の設置場所では、その広告表示時間帯（１３時２３分１２秒〜１３時２２分４２秒）が混雑／閑散時間帯に該当しないため、時間帯による料金補正は行われない。
【００５１】
一方、広告ＰのコンテンツＩＤが“ＣＩＤ００３”である場合、図４よりテキスト文字数は６００字であることが分かり、テキスト了読予測時間は３０秒となる（ステップ１３０１）。図４よりこの広告には図表画像が含まれていないから、訴求予測時間は３０秒となる。
【００５２】
図７より“ＣＩＤ００３”の参照時間は２０秒であるから、訴求予測時間より短い。そこで、標準課金価格１０円に、訴求予測時間に達しなかった場合の価格補正率２０％を乗算して、広告料金が計算される（ステップ１２０４）。したがって、広告料金は、１０円×２０％＝２円となる。
【００５３】
また、図６および図７より、広告を表示した装置ＩＤ“Ｔ００１”の電子ディスプレイ広告装置の設置場所では、その広告表示時間帯（１３時２０分０２秒〜１３時２０分２２秒）が混雑／閑散時間帯に該当しないため、時間帯による料金補正は行われない。
【００５４】
また、広告ＰのコンテンツＩＤが“ＣＩＤ００４”である場合、図４よりテキスト文字数は３００字であることが分かり、テキスト了読予測時間は１５秒となる（ステップ１３０１）。
【００５５】
図４よりこの広告には図表画像が含まれていることが分かり、テキスト了読予測時間は１５秒×７０％＝１０．５秒に補正される（ステップ１３０３）。また、図４より画像面積大であることが分かり、図５より画像面積大のときの時間補正率は５０％であるから、テキスト了読予測時間はさらに１０．５秒×５０％＝５．２５秒に補正される（ステップ１３０５）。したがって、訴求予測時間は５．２５秒となる。
【００５６】
図７より“ＣＩＤ００４”の参照時間は２９秒であり、訴求予測時間より長いため、標準課金価格１０円が広告料金として設定される（ステップ１２０３）。また、図６および図７より、広告を表示した装置ＩＤ“Ｔ００３”の電子ディスプレイ広告装置の設置場所に対して混雑／閑散時間帯が登録されていないため、時間帯による料金補正は行われない。
【００５７】
このような訴求予測時間算出処理によれば、訴求予測時間が自動的に算出されるため、広告サービス運用会社は、広告の内容に合わせて手作業で訴求予測時間を設定する手間を省くことができる。
【００５８】
なお、図１２および図１３に示した標準課金価格やテキスト了読予測時間の補正方法は一例に過ぎず、広告サービス運用会社は、広告主との契約に従って他の補正方法を採用しても構わない。
【００５９】
また、図５、図１０のステップ１００１、および図１３のステップ１３０１においては、１０秒で参照できる平均文字数の代わりに、別の一定時間で参照できる平均文字数を用いてもよい。また、一定時間で参照できる平均文字数の代わりに、一定文字数のテキストを読み終えるのに必要な時間（平均了読時間）を用いてもよい。この場合、ステップ１３０１では、広告Ｐのテキスト文字数を一定文字数で割り算した結果に、平均了読時間を乗算して、テキスト了読予測時間が算出される。
【００６０】
さらに、図４および図１３のステップ１３０４においては、画像面積の大小の代わりに、実際の画像面積を示す数値（画素数等）を用いてもよい。この場合、ステップ１３０４では、広告Ｐの画像面積を所定の閾値と比較することで、画像面積の大小が判定される。画素面積を３つ以上のグループに分類しておき、グループ毎に異なる時間補正率を適用することも可能である。
【００６１】
図２の広告コンテンツ配信サーバ１０１は、例えば、図１４に示すような情報処理装置（コンピュータ）により実現される。図１４の情報処理装置は、ＣＰＵ（中央処理装置）１４０１、メモリ１４０２、入力装置１４０３、出力装置１４０４、外部記憶装置１４０５、媒体駆動装置１４０６、およびネットワーク接続装置１４０７を備え、それらはバス１４０８により互いに接続されている。
【００６２】
メモリ１４０２は、例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）等を含み、処理に用いられるプログラムおよびデータを格納する。ＣＰＵ１４０１
は、メモリ１４０２を利用してプログラムを実行することにより、図８から図１３までに示した各処理を行う。
【００６３】
この場合、広告コンテンツ登録部２０１、配信承認部２０２、価格指標設定部２０３、広告配信部２０４、表示ログ記録部２０５、および課金部２０６の各処理は、メモリ１４０２に格納されたプログラムにより実現され、計算されたテキスト了読予測時間や訴求予測時間は一時的にメモリ１４０２に保存される。
【００６４】
入力装置１４０３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等であり、オペレータからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置１４０４は、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等であり、オペレータへの問い合わせや処理結果の出力に用いられる。
【００６５】
外部記憶装置１４０５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。外部記憶装置１４０５は、データベース２０７として用いられる。情報処理装置は、この外部記憶装置１４０５に、プログラムおよびデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ１４０２にロードして使用する。
【００６６】
媒体駆動装置１４０６は、可搬記録媒体１４０９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体１４０９は、メモリカード、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。オペレータは、この可搬記録媒体１４０９にプログラムおよびデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ１４０２にロードして使用する。
【００６７】
ネットワーク接続装置１４０７は、通信ネットワーク１０７に接続され、通信に伴うデータ変換を行う。また、情報処理装置は、必要に応じて、プログラムおよびデータを外部の装置からネットワーク接続装置１４０７を介して受け取り、それらをメモリ１４０２にロードして使用する。
【００６８】
図１５は、図１４の情報処理装置にプログラムおよびデータを提供する方法を示している。可搬記録媒体１４０９や外部装置１５０１のデータベース１５１１に格納されたプログラムおよびデータは、情報処理装置１５０２のメモリ１４０２にロードされる。外部装置１５０１は、そのプログラムおよびデータを搬送する搬送信号を生成し、通信ネットワーク１０７上の任意の伝送媒体を介して情報処理装置１５０２に送信する。ＣＰＵ１４０１は、そのデータを用いてそのプログラムを実行し、上述した各処理を行う。
【００６９】
以上、図１から図１５までを参照しながら説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）広告コンテンツに画像データが含まれているか否かを示す画像情報、該広告コンテンツの標準課金価格情報、該広告コンテンツの価格補正情報、該広告コンテンツの表示時間、および該広告コンテンツの訴求予測時間を格納する格納手段と、
前記画像情報に基づき前記広告コンテンツに画像データが含まれているか否かをチェックし、該広告コンテンツに画像データが含まれていれば、前記訴求予測時間を短く補正する補正手段と、
前記表示時間が前記訴求予測時間より長ければ、前記標準課金価格情報に基づく広告料金を計算し、前記表示時間が前記訴求予測時間より短ければ、前記標準課金価格情報に基づく広告料金から前記価格補正情報に基づき値引きした広告料金を計算する計算手段と
を備える広告料金計算装置。
（付記２）前記格納手段は、前記広告コンテンツに含まれている画像データの表示面積を示す画像面積情報をさらに格納し、前記補正手段は、該画像面積情報に基づき該画像デー
タの表示面積をチェックし、面積が大きいほど前記訴求予測時間をより短く補正する付記１記載の広告料金計算装置。
（付記３）前記格納手段は、前記広告コンテンツを表示する広告装置の設置場所における混雑時間帯の情報をさらに格納し、前記補正手段は、該広告コンテンツの表示時間帯が該混雑時間帯に該当すれば、前記広告料金を高く補正する付記１または２記載の広告料金計算装置。
（付記４）前記格納手段は、前記広告コンテンツを表示する広告装置の設置場所における閑散時間帯の情報をさらに格納し、前記補正手段は、該広告コンテンツの表示時間帯が該閑散時間帯に該当すれば、前記広告料金を低く補正する付記１、２、または３記載の広告料金計算装置。
（付記５）前記格納手段は、前記価格補正情報として一定時間で参照できる平均文字数の情報を格納し、前記広告コンテンツのテキスト文字数の情報をさらに格納し、前記計算手段は、該平均文字数の情報と該テキスト文字数の情報から前記訴求予測時間を計算する付記１または２記載の広告料金計算装置。
（付記６）前記格納手段は、前記価格補正情報として一定文字数のテキストを読み終えるのに必要な平均了読時間の情報を格納し、前記広告コンテンツのテキスト文字数の情報をさらに格納し、前記計算手段は、該平均了読時間の情報と該テキスト文字数の情報から前記訴求予測時間を計算する付記１または２記載の広告料金計算装置。
（付記７）広告コンテンツに画像データが含まれているか否かを示す画像情報、該広告コンテンツの標準課金価格情報、該広告コンテンツの価格補正情報、該広告コンテンツの表示時間、および該広告コンテンツの訴求予測時間を格納する格納手段を参照し、
前記画像情報に基づき前記広告コンテンツに画像データが含まれているか否かをチェックし、
前記広告コンテンツに画像データが含まれていれば、前記訴求予測時間を短く補正し、
前記表示時間が前記訴求予測時間より長ければ、前記標準課金価格情報に基づく広告料金を計算し、
前記表示時間が前記訴求予測時間より短ければ、前記標準課金価格情報に基づく広告料金から前記価格補正情報に基づき値引きした広告料金を計算する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記８）広告料金の計算をコンピュータにさせるために用いられる広告料金計算方法であって、
前記コンピュータ又は前記コンピュータと通信可能に接続された他のコンピュータの少なくとも一方の格納手段に、広告コンテンツに画像データが含まれているか否かを示す画像情報、該広告コンテンツの標準課金価格情報、該広告コンテンツの価格補正情報、該広告コンテンツの表示時間、および該広告コンテンツの訴求予測時間を格納させておき、
前記コンピュータが、前記格納されている広告コンテンツの画像情報、該広告コンテンツの標準課金価格情報、該広告コンテンツの価格補正情報、該広告コンテンツの表示時間、および該広告コンテンツの訴求予測時間を参照するステップと、
前記コンピュータが、前記画像情報に基づき前記広告コンテンツに画像データが含まれているか否かをチェックするステップと、
前記コンピュータが、該広告コンテンツに画像データが含まれていれば、前記訴求予測時間を短く補正するステップと、
前記コンピュータが、前記格納手段を参照し、前記表示時間が前記訴求予測時間より長ければ、前記標準課金価格情報に基づく広告料金を計算するステップと、
前記コンピュータが、前記格納手段を参照し、前記表示時間が前記訴求予測時間より短ければ、前記標準課金価格情報に基づく広告料金から前記価格補正情報に基づき値引きした広告料金を計算するステップと
を有する広告料金計算方法。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】広告システムの構成図である。
【図２】広告コンテンツ配信サーバの構成図である。
【図３】広告表示画面と広告登録画面を示す図である。
【図４】広告コンテンツ画面情報テーブルを示す図である。
【図５】価格指標設定テーブルを示す図である。
【図６】広告装置別課金補正テーブルを示す図である。
【図７】広告コンテンツ表示ログテーブルを示す図である。
【図８】広告コンテンツ登録処理のフローチャートである。
【図９】配信承認処理のフローチャートである。
【図１０】価格指標設定処理のフローチャートである。
【図１１】表示ログ記録処理のフローチャートである。
【図１２】課金処理のフローチャートである。
【図１３】訴求予測時間算出処理のフローチャートである。
【図１４】情報処理装置の構成図である。
【図１５】プログラムおよびデータの提供方法を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０１  広告コンテンツ配信サーバ
１０２、１０３  電子ディスプレイ広告装置
１０４、１０５、１０６  端末装置
２０１  広告コンテンツ登録部
２０２  配信承認部
２０３  価格指標設定部
２０４  広告配信部
２０５  表示ログ記録部
２０６  課金部
２０７、１５１１  データベース
３０１  広告表示画面
３０２  広告登録画面
３１１  タイトル領域
３１２、３１３、３１４  画像領域
３１５  テキスト領域
３１６、３１７、３１８、３１９  広告表示ボタン
３２１  タイトル入力ボックス３２１
３２２、３２３、３２４  画像選択ボックス
３２５  テキスト入力ボックス
３２６  登録ボタン
３２７  変更ボタン
１４０１  ＣＰＵ
１４０２  メモリ
１４０３  入力装置
１４０４  出力装置
１４０５  外部記憶装置
１４０６  媒体駆動装置
１４０７  ネットワーク接続装置
１４０８  バス
１５０１  外部装置
１５０２  情報処理装置
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１】
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【図２】
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