(57)【要約】      （修正有）【課題】電子マネーを用いた自動販売機用リーダライタ及び自動販売機を提供する。【解決手段】複数の商品のうち一つの商品を選択するとともに、該商品が選択されたときからリーダライタ１００が非接触ＩＣカード２００と通信可能な状態になるまでの間に他の商品を選択することが可能な商品選択ボタン１４と、複数の電子マネーサービスのうち一つの電子マネーサービスを選択するとともに、該電子マネーサービスが選択されたときからリーダライタ１００が非接触ＩＣカード２００と通信可能な状態になるまでの間に他の電子マネーサービスを選択することが可能な電子マネーサービス選択ボタン１０３と、商品選択ボタン１４によって選択された商品及び電子マネーサービス選択ボタン１０３によって選択された電子マネーサービスに基づいて、非接触ＩＣカード２００の電子マネー情報を読み書きすることにより電子マネーの決済処理を行うＲＷ制御部１０７とを備えた。【選択図】図３
2009205632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品を選択することが可能な商品選択手段を備えた自動販売機に設けられ、電子マネー情報が記憶された情報記憶媒体との間で通信を行う自動販売機用リーダライタにおいて、
複数の電子マネーサービスのうち一つの電子マネーサービスを選択するとともに、該電子マネーサービスが選択されたときから前記情報記憶媒体と通信可能な状態になるまでの間に他の電子マネーサービスを選択することが可能な電子マネーサービス選択手段と、
各商品のうち一つの商品が前記商品選択手段によって選択されたときから前記情報記憶媒体と通信可能な状態になるまでに商品選択手段によって選択された商品と、電子マネーサービス選択手段によって選択された電子マネーサービスとに基づいて、情報記憶媒体の電子マネー情報を読み書きすることにより電子マネーの決済処理を行う制御手段とを備えた
ことを特徴とする自動販売機用リーダライタ。
【請求項２】
前記制御手段は、
各商品のうち一つの商品が前記商品選択手段によって選択されたときから前記情報記憶媒体と通信可能な状態になるまでに商品選択手段によって最後に選択された商品と、電子マネーサービス選択手段によって選択された電子マネーサービスとに基づいて、電子マネーの決済処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機用リーダライタ。
【請求項３】
前記制御手段は、
各商品のうち一つの商品が前記商品選択手段によって選択されたときから前記情報記憶媒体と通信可能な状態になるまでに商品選択手段によって選択された全ての商品と、電子マネーサービス選択手段によって選択された電子マネーサービスとに基づいて、電子マネーの決済処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機用リーダライタ。
【請求項４】
前記情報記憶媒体に対して電波を放射することにより該情報記憶媒体との間で通信を行うアンテナを備え、
制御手段は、商品選択手段による商品の選択または電子マネーサービス選択手段による電子マネーサービスの選択が行われるまでアンテナからの電波放射を停止させ、商品選択手段による商品の選択または電子マネーサービス選択手段による電子マネーサービスの選択が行われると、アンテナから電波を所定時間放射させる
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の自動販売機用リーダライタ。
【請求項５】
電子マネー情報が記憶された情報記憶媒体との間で通信を行うリーダライタと、
複数の商品のうち一つの商品を選択するとともに、該商品が選択されたときからリーダライタが情報記憶媒体と通信可能な状態になるまでの間に他の商品を選択することが可能な商品選択手段と、
複数の電子マネーサービスのうち一つの電子マネーサービスを選択するとともに、該電子マネーサービスが選択されたときからリーダライタが情報記憶媒体と通信可能な状態になるまでの間に他の電子マネーサービスを選択することが可能な電子マネーサービス選択手段と、
商品選択手段によって選択された商品及び電子マネーサービス選択手段によって選択された電子マネーサービスに基づいて、リーダライタを介して情報記憶媒体の電子マネー情報を読み書きすることにより電子マネーの決済処理を行う制御手段とを備えた
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項６】
前記制御手段は、
商品選択手段によって最後に選択された商品及び電子マネーサービス選択手段によって選択された電子マネーサービスに基づいて、電子マネーの決済処理を行う
ことを特徴とする請求項５記載の自動販売機。
【請求項７】
前記制御手段は、
商品選択手段によって選択された全ての商品及び電子マネーサービス選択手段によって選択された電子マネーサービスに基づいて、電子マネーの決済処理を行う
ことを特徴とする請求項５記載の自動販売機。
【請求項８】
前記情報記憶媒体に対して電波を放射することにより該情報記憶媒体との間で通信を行うアンテナをリーダライタに設け、
制御手段は、商品選択手段による商品の選択または電子マネーサービス選択手段による電子マネーサービスの選択が行われるまでアンテナからの電波放射を停止させ、商品選択手段による商品の選択または電子マネーサービス選択手段による電子マネーサービスの選択が行われると、アンテナから電波を所定時間放射させる
ことを特徴とする請求項５、６または７記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば缶、ビンまたはペットボトル入りの飲料等の商品を販売する自動販売機に設けられ、電子マネー情報が記憶された情報記憶媒体に対して決済処理を行うことの可能な自動販売機用リーダライタ及びそれを備えた自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動販売機用リーダライタ及びそれを備えた自動販売機として、商品選択手段と、決済処理に用いられる電子マネーサービスを選択するための電子マネーサービス選択手段と、電子マネー情報が記憶された情報記憶媒体との間で通信を行う自動販売機用リーダライタとを備え、利用者が商品及び電子マネーサービスを選択した後に情報記憶媒体を自動販売機用リーダライタと通信可能な範囲内にかざすと、選択された商品及び電子マネーサービスに基づいて情報記憶媒体の電子マネー情報を、自動販売機用リーダライタを介して読み書きすることにより電子マネーの決済処理を行うものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この自動販売機では、利用者が商品を選択した後に電子マネーサービスを選択し、情報記憶媒体を自動販売機用リーダライタにかざすという順で販売処理を行う場合に、情報記憶媒体が自動販売機用リーダライタにかざされるまでは電子マネーサービスを複数回選択することが可能となっている。また、この自動販売機は、情報記憶媒体が自動販売機用リーダライタにかざされると、選択された商品及び最後に選択された電子マネーサービスに基づき電子マネーの決済処理を行うようになっている。
【特許文献１】特開２００７−１０２３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来例では、上記販売処理を行う場合において、電子マネーサービスが一度選択されると、選択された商品の変更操作を行うことができない。ここで、購入する商品を変更したい場合には、選択内容の全てを一度取り消した後に商品及び電子マネーサービスを再度選択する必要があることから、電子マネーを用いた商品購入が煩雑になるという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子マネーを用いた商品購入の利便性を向上させることの可能な自動販売機用リーダライタ及びそれを備えた自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の自動販売機用リーダライタは、前記目的を達成するために、複数の商品を選択することが可能な商品選択手段を備えた自動販売機に設けられ、電子マネー情報が記憶された情報記憶媒体との間で通信を行う自動販売機用リーダライタにおいて、複数の電子マネーサービスのうち一つの電子マネーサービスを選択するとともに、該電子マネーサービスが選択されたときから前記情報記憶媒体と通信可能な状態になるまでの間に他の電子マネーサービスを選択することが可能な電子マネーサービス選択手段と、各商品のうち一つの商品が前記商品選択手段によって選択されたときから前記情報記憶媒体と通信可能な状態になるまでに商品選択手段によって選択された商品と、電子マネーサービス選択手段によって選択された電子マネーサービスとに基づいて、情報記憶媒体の電子マネー情報を読み書きすることにより電子マネーの決済処理を行う制御手段とを備えている。
【０００７】
また、本発明の自動販売機は、前記目的を達成するために、電子マネー情報が記憶された情報記憶媒体との間で通信を行うリーダライタと、複数の商品のうち一つの商品を選択するとともに、該商品が選択されたときからリーダライタが情報記憶媒体と通信可能な状態になるまでの間に他の商品を選択することが可能な商品選択手段と、複数の電子マネーサービスのうち一つの電子マネーサービスを選択するとともに、該電子マネーサービスが選択されたときからリーダライタが情報記憶媒体と通信可能な状態になるまでの間に他の電子マネーサービスを選択することが可能な電子マネーサービス選択手段と、商品選択手段によって選択された商品及び電子マネーサービス選択手段によって選択された電子マネーサービスに基づいて、リーダライタを介して情報記憶媒体の電子マネー情報を読み書きすることにより電子マネーの決済処理を行う制御手段とを備えている。
【０００８】
これにより、商品が選択されたときから電子マネーの決済処理が行われるまでの間に他の商品を選択することが可能になるとともに、電子マネーサービスが選択されたときから電子マネーの決済処理が行われるまでの間に他の電子マネーサービスを選択することが可能になることから、商品及び電子マネーサービスのそれぞれが一度選択された後に商品及び電子マネーサービスを再度選択することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商品及び電子マネーサービスのそれぞれが一度選択された後に商品及び電子マネーサービスを再度選択することができるので、選択内容の全てを取り消した後に商品及び電子マネーサービスを選択するという煩雑な操作が不要となり、電子マネーを用いた商品購入の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図６は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は自動販売機の斜視図、図２は図１に示した自動販売機の側面断面図、図３は図１に示した自動販売機の機能ブロック図、図４は非接触ＩＣカードの機能ブロック図、図５は主制御部の動作を説明するフロー図、図６はＲＷ制御部の動作を説明するフロー図である。
【００１１】
まず、図１及び図２を参照して自動販売機の構造について説明する。
【００１２】
自動販売機本体１は箱形を成し、前面を開口した断熱室１ａをその内側に備えている。断熱室１ａは断熱性の仕切り板（図示省略）によって自動販売機本体１の幅方向に並ぶ複数の商品収納庫ＳＲに区分されている。
【００１３】
各商品収納庫ＳＲ内には、サーペンタイン式ラックから成る商品収納ラック２がそれぞれ配置されている。各商品収納ラック２は前面側上部に商品投入口２ａを有し、蛇行状の収納通路２ｂに缶入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料等の商品Ｃを横向きで積み重ねた状態で収納している。また、各商品収納ラック２の下部には、収納商品Ｃを１個宛シュート板３上に落下搬出するための商品搬出機構２ｃが設けられている。さらに、各商品収納庫ＳＲ毎に配置された商品収納ラック２それぞれには、商品Ｃの有無を収納通路２ｂ単位で検知する売切検知センサ（図示省略）が設けられている。この商品収納ラック２には、サーペンタイン式ラックに限らず、サーペンタイン式ラックと同様に収納商品を１個宛搬出可能な他形式のラックを使用することが可能である。
【００１４】
また、各商品収納庫ＳＲ内には、その底部から背部にかけてシュート板３とダクト板４が設けられている。シュート板３及びダクト板４下側及び背面側の空間には、冷凍機構成機器のうちの蒸発器５と電熱ヒータ６と冷却・加温空気循環用送風機７等が配置され、ダクト板４の背面側空間はダクトＤとして構成されている。さらに、各商品収納庫ＳＲ内には、商品収納庫ＳＲの温度を検知する温度センサ（図示省略）がそれぞれ設けられている。
【００１５】
断熱室１ａの底板１ｂの下側には機械室ＭＲが設けられており、この機械室ＭＲ内には、冷凍機構成機器のうちの凝縮器８、圧縮機９及び膨張手段（図示省略）と排熱用送風機１０等が配置されている。
【００１６】
また、断熱室１ａの前側には、その前面開口を開閉自在に覆う断熱性の内扉１１が設けられている。断熱室１ａの上下左右の前端部（下側の前端部は底板１ｂの前端部）と各仕切り板の前端部には、内扉１１を閉じた状態で商品収納庫ＳＲを気密状態とするためのパッキン（符号無し）が設けられており、各商品収納庫ＳＲは内扉１１を閉じた状態で独立した断熱空間となる。さらに、内扉１１の下部には、各商品収納庫ＳＲのシュート板３に対応した窓穴１１ａが複数個形成されており、各窓穴１１ａには、シュート板３を滑り落ちる商品Ｃによって押し開けられるフラップドア１１ｂが設けられている。
【００１７】
つまり、この自動販売機では、各商品収納庫ＳＲが独立の断熱空間を構成し、しかも、各商品収納庫ＳＲに蒸発器５と電熱ヒータ６が独立して設けられていることから、後述の温度調整用設定器２４（図３参照）によって商品収納庫ＳＲ毎に冷却と加温と非冷却・加温の三つのモードの何れか一つを任意に選択して実施することができる。
【００１８】
外扉１２は自動販売機本体１の前面開口に開閉自在に設けられており、この外扉１２の表面上部にはアクリル板等からなる透明板１２ａが設けられている。また、透明板１２ａの後方には、複数の商品サンプルＳを展示する展示室１３が設けられている。また、各商品サンプルＳの下方には、それぞれ商品選択ボタン１４が設けられている。各商品選択ボタン１４は横長の押ボタンによって形成されており、その幅方向一端側には選択ランプ（図示省略）が設けられ、幅方向他端側には売切ランプ（図示省略）が設けられている。選択ランプは所定の色（例えば緑色）に発光するＬＥＤからなり、その商品選択ボタン１４が押下されると点灯して、その商品Ｃが選択されていることを表示するようになっている。売切ランプは「売切」の文字を所定の色（例えば赤色）のＬＥＤによって発光させるようになっており、その商品選択ボタン１４に対応する商品Ｃが売り切れになると点灯して、その商品Ｃが販売不可であることを表示するようになっている。
【００１９】
また、外扉１２の前面には、商品取出口１５、自動販売機用リーダライタ１００（以下、リーダライタ１００という）が図１に示すレイアウトで設けられている。因みに、商品取出口１５には、手動により開放可能なフラップドア１６が設けられ、その内側にはフラップドア１１ｂから排出された商品Ｃを受容する商品受け板１７が設けられている。
【００２０】
次に、図３を参照して図１及び図２に示した自動販売機の制御系構成について説明する。
【００２１】
主制御部２０はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、タイマ回路等を備えたコンピュータからなり、自動販売機本体１内に設けられた制御装置（スレーブ装置）を制御するマスタ装置として動作する。具体的に説明すると、主制御部２０には、搬出駆動部２１、圧縮機駆動部２２、ヒータ駆動部２３、温度調整用設定器２４、自動販売機用リーダライタ１００が第１の伝送路２５を介して接続されるとともに、各商品選択ボタン１４、モデム２６、無線通信部２８が第２の伝送路２９を介して接続されており、主制御部２０は各伝送路２５，２９を介して制御信号を送信することにより、上記各装置をそれぞれ制御するようになっている。また、主制御部２０には、各商品収納庫ＳＲ毎に配置された商品収納ラック２内の商品Ｃの有無を収納通路２ｂ単位で検知する売切検知部（図示省略）と、各商品収納庫ＳＲの温度を検知する温度検知部（図示省略）とが第１伝送路２５を介して接続されている。勿論、第１伝送路２５と第２伝送路２９は一つの伝送路で構成してもよい。なお、主制御部２０には、商品価格及び商品コード等から構成された商品情報を各商品Ｃ毎に記憶する記憶装置（図示省略）が設けられている。
【００２２】
搬出駆動部２１は、各商品収納ラック２に設けられた商品搬出機構２ｃの動作、詳しくは商品搬出機構２ｃに用いられているソレノイド等のアクチュエータの動作を制御するためのもので、主制御部２０からの制御信号に基づいて所定の商品搬出機構２ｃを動作させて所期の商品搬出を行う。
【００２３】
圧縮機駆動部２２は、冷凍機を構成する圧縮機９の動作、詳しくは圧縮機９を駆動するためのモータの運転を制御するためのもので、主制御部２０からの制御信号に基づいて所期の圧縮機駆動を行う。
【００２４】
ヒータ駆動部２３は、各電熱ヒータ６への通電を制御するためのもので、主制御部２０からの制御信号に基づいて所定の電熱ヒータ６への通電を行う。
【００２５】
温度調整用設定器２４は、先に述べた三つのモードの何れか一つを各商品収納庫ＳＲ毎に選択するためのもので、モード選択用の押しボタンスイッチ等を備え、選択されたモードに関するデータを主制御部２０に送出する。
【００２６】
モデム２６は公衆電話回線２７等を利用して外部サーバ等との間でデータ通信を行うためのものであり、無線通信部２８は携帯電話網やＰＨＳ電話網等を利用して外部サーバ等との間で無線にてデータ通信を行うためのものである。
【００２７】
以下に、本実施形態の自動販売機用リーダライタ１００の構成について説明する。
【００２８】
リーダライタ１００は、主制御部２０からの制御信号に基づいて情報記憶媒体としての非接触ＩＣカード２００に記憶された電子マネー情報を読み書きすることにより、電子マネーの決済処理を行うものである。また、リーダライタ１００は、コネクタ１０１、表示部１０２、電子マネーサービス選択ボタン１０３、ＲＦ回路部１０４、アンテナ１０５、記憶部１０６及びリーダライタ制御部１０７（以下、ＲＷ制御部１０７という）を備えており、ＲＷ制御部１０７には各機器１０１〜１０６が接続されている。
【００２９】
コネクタ１０１は、ＲＷ制御部１０７と第１伝送路２５とを接続するためのインタフェース部として用いられるものであって、リーダライタ１００内に一つ設けられている。
【００３０】
表示部１０２は周知の液晶ディスプレイ等の表示機器であり、ＲＷ制御部１０７から受信した文字情報や画像情報を所定の大きさで表示する。
【００３１】
電子マネーサービス選択ボタン１０３は、電子マネーによる決済処理の際に用いられる電子マネーサービスの種類を選択するためのものであって、押下されると、押下される順序に対応する電子マネーサービスの種類を示す信号をＲＷ制御部１０７に送信する。なお、本実施形態では、「電子マネーサービスＡ」と「電子マネーサービスＢ」という２つの電子マネーサービスを、複数の電子マネーサービスの一例として用いる。
【００３２】
ＲＦ回路部１０４は、非接触ＩＣカード２００に対して電波を放射することにより非接触ＩＣカード２００との間で通信を行うアンテナ１０５を介して、ＲＷ制御部１０７と非接触ＩＣカード２００との間のデータ通信を非接触で行うためのものであって、周知のＡＤ／ＤＡ変換器及び整流回路等から構成されている。
【００３３】
記憶部１０６はＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子であり、電子マネーサービスＡによる決済処理を行うための電子マネーサービスＡ用決済プログラム１０６ａと、電子マネーサービスＢによる決済処理を行うための電子マネーサービスＢ用決済プログラム１０６ｂとが記憶されている。
【００３４】
ＲＷ制御部１０７はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びタイマ回路等を備えたコンピュータからなり、リーダライタ１００内の各種機器を制御するためのものである。なお、ＲＷ制御部１０７の詳細な動作については後述する。
【００３５】
次に、リーダライタ１００との間で電子マネーの決済処理を行う非接触ＩＣカード２００の構成について図４を参照して説明する。
【００３６】
非接触ＩＣカード２００には、リーダライタ１００との間で非接触で信号を送受信するためのコイル状のＩＣカード用アンテナ（図示省略）と、アンテナに接続されたＩＣチップとが埋設されている。このＩＣチップには、図４に示すように、ＩＣチップ内の回路を制御するＩＣカード制御部２０１と、各種情報を記憶するＩＣカード記憶部２０２とが設けられている。なお、本実施形態の非接触ＩＣカード２００は、電子マネーサービスＡと電子マネーサービスＢの２つの電子マネーサービスに使用可能に構成されている。
【００３７】
ＩＣカード制御部２０１はＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを備え、リーダライタ１００からＩＣカード用アンテナを介して受信したＩＣカード用コマンドに応じてＩＣカード記憶部２０２に記憶された各種情報の更新または読出し処理を行う。
【００３８】
ＩＣカード記憶部２０２はＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子であり、ＩＣカード記憶部２０２の記憶領域には、電子マネーサービスＡの領域２０３と、電子マネーサービスＢの領域２０４が設けられている。各領域２０３，２０４には、それぞれサービスＩＤ２０３ａ，２０４ａと、利用者ＩＤ２０３ｂ，２０４ｂと、電子マネー情報２０３ｃ，２０４ｃが記憶されている。サービスＩＤ２０３ａ，２０４ａは電子マネーサービスの種類を識別するためのものであり、電子マネーサービス毎に異なるＩＤが付与されている。利用者ＩＤ２０３ｂ，２０４ｂは各電子マネーサービスの利用者を識別するためのものであり、非接触ＩＣカード２００毎に異なるＩＤが付与されている。なお、電子マネー情報には、プリペイド方式やポストペイド方式の電子マネー決済に対応するために、電子マネーの残高やクレジット番号等を用いることが可能である。
【００３９】
以上のように構成された自動販売機及びリーダライタ１００について、利用者が非接触ＩＣカード２００の電子マネーを用いて商品Ｃを購入する場合の主制御部２０及びＲＷ制御部１０７の動作を説明する。ここで、商品購入の流れを簡単に説明すると、利用者が商品Ｃと、決済処理に用いられる電子マネーサービスとを選択した後に、非接触ＩＣカード２００をリーダライタ１００と通信可能な範囲内にかざすことにより、商品Ｃが搬出される。この場合、商品及び電子マネーサービスのどちらを先に選択してもよい。
【００４０】
まず、電子マネーを用いて商品Ｃを購入する場合の主制御部２０の動作を、図５のフロー図を参照して説明する。主制御部２０は、利用者が商品選択ボタン１４を用いて商品Ｃを選択すると（ステップＳ１）、選択された商品Ｃに対応する商品選択ボタン１４の選択ランプを点灯させるとともに、主制御部２０のタイマを用いて時間の計測を開始する（ステップＳ２）。
【００４１】
また、主制御部２０は、選択された商品Ｃの商品情報を記憶装置から抽出し、該商品情報をリーダライタ１００に送信する（ステップＳ３）。ここで、利用者は、リーダライタ１００が非接触ＩＣカード２００と通信可能な状態（後述のステップＳ１７にて説明する。）になるまでの間に商品選択ボタン１４を用いて他の商品を選択することができる。この場合、主制御部２０は、ステップＳ１〜Ｓ３の処理を行う。これにより、商品Ｃの選択を誤った場合でも電子マネーの決済処理前に所望の商品Ｃを新たに選択することができる。
【００４２】
次に、主制御部２０は、商品Ｃの商品情報を送信済み、即ち商品Ｃが選択された状態のときに（ステップＳ４）、後述の決済終了信号及び決済終了時の商品情報をＲＷ制御部１０７から受信すると（ステップＳ５）、ＲＷ制御部１０７から受信した商品情報に対応する商品が収納されている商品収納ラック２の商品搬出機構２ｃを動作させて商品搬出を行う（ステップＳ６）。なお、主制御部２０は、ステップＳ４において商品情報が送信されていない、即ち商品Ｃが選択されていないときには、ステップＳ１の処理に移行する。
【００４３】
また、主制御部２０は、決済終了信号ではなくキャンセル信号をＲＷ制御部１０７から受信、またはステップＳ２における時間計測を開始してから所定時間（例えば３０秒）経過すると（ステップＳ７）、選択された商品Ｃに対応する商品選択ボタン１４の選択ランプを消灯させることによりリセット処理を行う（ステップＳ８）。なお、主制御部２０は、決済終了信号またはキャンセル信号をＲＷ制御部１０７から受信していない場合に、ステップＳ１の処理に移行する。
【００４４】
次いで、電子マネーを用いて商品Ｃを購入する場合のＲＷ制御部１０７の動作を、図６のフロー図を参照して説明する。なお、ＲＷ制御部１０７は、初期状態においてアンテナ１０５からの電波放射を停止させている。
【００４５】
まず、ＲＷ制御部１０７は、主制御部２０から商品情報を受信する毎に（ステップＳ１１）、受信した商品情報を表示部１０２に表示させるとともにＲＷ制御部１０７のＲＡＭに記憶し（ステップＳ１２）、アンテナ１０５から電波を所定時間（例えば１０秒）放射させる（ステップＳ１３）。ここで、ＲＷ制御部１０７は、非接触ＩＣカード２００から所定の応答信号を取得するためのＩＣカード用コマンドを、ＲＦ回路部１０４を介してアンテナ１０５に送信する。また、ステップＳ１３においてアンテナ１０５から放射される電波には、該ＩＣカード用コマンドが重畳されている。なお、本実施形態では、非接触ＩＣカード２００固有のカードＩＤ（図示省略）を応答信号として用いている。
【００４６】
次に、ＲＷ制御部１０７は、利用者が電子マネーサービス選択ボタン１０３を用いて一つの電子マネーサービス（例えば電子マネーサービスＡ）を選択すると（ステップＳ１４）、選択された電子マネーサービスＡに対応する電子マネーサービスＡ用決済プログラム１０６ａを記憶部１０６から抽出してＲＷ制御部１０７のＲＡＭに記憶することにより、電子マネーサービスの設定を行う（ステップＳ１５）。また、ＲＷ制御部１０７は、ステップＳ１３にて放射されるものと同様の電波をアンテナ１０５から所定時間（例えば１０秒）放射させる（ステップＳ１６）。ここで、利用者は、非接触ＩＣカード２００と通信可能な状態（後述のステップＳ１８にて説明する。）になるまでの間に電子マネーサービス選択ボタン１０３を用いて他の電子マネーサービス（例えば電子マネーサービスＢ）を選択することができる。この場合、ＲＷ制御部１０７は、ステップＳ１４〜ステップＳ１６の処理を行う。
【００４７】
次いで、ＲＷ制御部１０７は、商品情報及び電子マネーサービスの決済プログラムがＲＡＭに記憶されている場合に（ステップＳ１７）、非接触ＩＣカード２００と通信可能な状態であるか否かを判別する（ステップＳ１８）。以下に具体的な処理を説明する。まず、利用者が、ステップＳ１３またはステップＳ１６にてアンテナ１０５から電波が放射されている間に非接触ＩＣカード２００をリーダライタ１００にかざすと、非接触ＩＣカード２００のＩＣカード制御部２０１は、アンテナ１０５から放射された電波により起動するとともに、リーダライタ１００から受信したＩＣカード用コマンドに対して応答信号を送信する。なお、ステップＳ１７において商品情報及び電子マネーサービスの決済プログラムがＲＡＭに記憶されていない場合には、ＲＷ制御部１０７は、ステップＳ１１の処理に移行する。
【００４８】
一方、ＲＷ制御部１０７は、アンテナ１０５及びＲＦ回路部１０４を介して非接触ＩＣカード２００から応答信号を受信することにより、非接触ＩＣカード２００を検出する。このとき、ＲＷ制御部１０７は、非接触ＩＣカード２００と通信可能な状態になったと判別する。なお、ＲＷ制御部１０７は、非接触ＩＣカード２００から応答信号を受信することができない場合に、通信不可能な状態であると判別する。
【００４９】
次に、ＲＷ制御部１０７は、非接触ＩＣカード２００と通信可能な状態になったときに、商品選択ボタン１４によって選択された商品と、電子マネーサービス選択ボタン１０３によって選択された電子マネーサービスとに基づいて、電子マネーの決済処理を行う（ステップＳ１９）。
【００５０】
具体的に説明すると、ＲＷ制御部１０７は、ＲＷ制御部１０７のＲＡＭに記憶された電子マネーサービスの決済プログラムのうち最後に記憶された電子マネーサービス（例えば電子マネーサービスＢ）の決済プログラム１０６ｂを実行する。この決済プログラム１０６ｂが実行されると、ＲＷ制御部１０７は、ＲＷ制御部１０７のＲＡＭに記憶された商品情報のうち最後に記憶された商品情報を用いて電子マネーサービスＢの電子マネー情報２０４ｃを更新するためのＩＣカード用コマンドを、ＲＦ回路部１０４及びアンテナ１０５を介して非接触ＩＣカード２００に送信する。
【００５１】
一方、ＩＣカード制御部２０１は、リーダライタ１００から前記ＩＣカード用コマンドを受信すると、ＩＣカード用コマンドに含まれた商品情報を用いて電子マネーサービスＢの電子マネー情報２０４を更新した後に、所定の決済終了信号をリーダライタ１００に送信する。そして、ＲＷ制御部１０７がアンテナ１０５及びＲＦ回路部１０４を介して決済終了信号を受信することにより、電子マネーの決済処理が正常に終了する。
【００５２】
そして、ＲＷ制御部１０７は、電子マネーの決済処理が正常に終了した場合に、決済終了信号と、決済処理に用いられた商品情報とを、コネクタ１０１及び第１伝送路２５を介して主制御部２０に送信する（ステップＳ２０）。
【００５３】
なお、ステップＳ１８において非接触ＩＣカード２００と通信不可能な状態であると判別し、且つ、アンテナ１０５から電波を放射させてから所定時間（例えば１０秒）経過した場合には（ステップＳ２１）、ＲＷ制御部１０７は、ＲＷ制御部１０７のＲＡＭに記憶されている電子マネーサービスの決済プログラム及び商品情報を全て消去することによりリセット処理を行う（ステップＳ２２）。そして、ＲＷ制御部１０７は、キャンセル信号をコネクタ１０１及び第１伝送路２５を介して主制御部２０に送信する（ステップＳ２３）。また、ステップＳ２１において上記所定時間が経過していない場合には、ＲＷ制御部１０７は、ステップＳ１１の処理に移行する。
【００５４】
このようにして、商品Ｃが選択されたときから電子マネーの決済処理が行われるまでの間に他の商品を選択することが可能になるとともに、電子マネーサービスが選択されたときから電子マネーの決済処理が行われるまでの間に他の電子マネーサービスを選択することが可能になることから、商品Ｃ及び電子マネーサービスのそれぞれが一度選択された後に商品Ｃ及び電子マネーサービスを再度選択することが可能となる。
【００５５】
このように、本実施形態の自動販売機用リーダライタ１００及び自動販売機によれば、複数の商品Ｃのうち一つの商品を選択するとともに、該商品Ｃが選択されたときからリーダライタ１００が非接触ＩＣカード２００と通信可能な状態になるまでの間に他の商品Ｃを選択することが可能な商品選択ボタン１４と、複数の電子マネーサービスのうち一つの電子マネーサービスを選択するとともに、該電子マネーサービスが選択されたときからリーダライタ１００が非接触ＩＣカード２００と通信可能な状態になるまでの間に他の電子マネーサービスを選択することが可能な電子マネーサービス選択ボタン１０３と、商品選択ボタン１４によって選択された商品Ｃ及び電子マネーサービス選択ボタン１０３によって選択された電子マネーサービスに基づいて、非接触ＩＣカード２００の電子マネー情報２０３ｃ，２０４ｃを読み書きすることにより電子マネーの決済処理を行うＲＷ制御部１０７とを備えたので、商品Ｃ及び電子マネーサービスのそれぞれが一度選択された後に商品Ｃ及び電子マネーサービスを再度選択することができる。従って、選択内容の全てを取り消した後に商品Ｃ及び電子マネーサービスを選択するという煩雑な操作が不要となることから、電子マネーを用いた商品購入の利便性を向上させることができる。
【００５６】
また、ＲＷ制御部１０７は、商品選択ボタン１４によって最後に選択された商品Ｃ及び電子マネーサービス選択ボタン１０３によって選択された電子マネーサービスに基づいて、電子マネーの決済処理を行うので、商品Ｃの選択を誤った場合でも電子マネーの決済処理前に所望の商品Ｃを選択することができ、利便性をより向上させることができる。
【００５７】
さらに、非接触ＩＣカード２００に対して電波を放射することにより非接触ＩＣカード２００との間で通信を行うアンテナ１０５を備え、ＲＷ制御部１０７は、商品選択ボタン１４による商品Ｃの選択または電子マネーサービス選択ボタン１０３による電子マネーサービスの選択が行われるまでアンテナ１０５からの電波放射を停止させ、商品選択ボタン１４による商品Ｃの選択または電子マネーサービス選択ボタン１０３による電子マネーサービスの選択が行われると、アンテナ１０５から電波を所定時間（例えば１０秒間）放射させるので、アンテナ１０５から常時電波を放射させる場合と比較して電力消費量を低減させることができる。
【００５８】
以下に、本発明の第２の実施形態に係るリーダライタ１００及び自動販売機について説明する。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、各商品Ｃのうち一つの商品が商品選択ボタン１４によって選択されたときから非接触ＩＣカード２００と通信可能な状態になるまでに商品選択ボタン１４によって選択された全ての商品Ｃと、電子マネーサービス選択ボタン１０３によって選択された電子マネーサービスとに基づいて、電子マネーの決済処理を行うようにＲＷ制御部１０７を構成した点にある。他の構成及び動作については第１の実施形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００５９】
本実施形態のＲＷ制御部１０７の動作について図７のフロー図を参照して説明する。図７のフロー図のうち図６のフロー図と異なる点は、主制御部２０から商品情報を受信する毎に、該商品情報をＲＷ制御部１０７のＲＡＭに記憶するとともに、受信した全ての商品情報に含まれる商品価格の合計を算出して該ＲＡＭに記憶する（ステップＳ１２’）点にある。なお、本実施形態において電子マネーの決済処理を行う場合には（ステップＳ１９）、ＲＷ制御部１０７は、ＲＷ制御部１０７のＲＡＭに記憶された合計金額を用いて、電子マネーサービス選択ボタン１０３によって最後に選択された電子マネーサービスの電子マネー情報を更新するためのＩＣカード用コマンドを、ＲＦ回路部１０４及びアンテナ１０５を介して非接触ＩＣカード２００に送信する。
【００６０】
また、ＲＷ制御部１０７は、電子マネーの決済処理が正常に終了した場合に、決済終了信号と、決済処理に用いられた全ての商品情報とを、コネクタ１０１及び第１伝送路２５を介して主制御部２０に送信する。このようにして、一回の決済処理で複数の商品Ｃを同時に購入することが可能となる。
【００６１】
このように、本実施形態の自動販売機用リーダライタ１００及び自動販売機によれば、各商品Ｃのうち一つの商品Ｃが商品選択ボタン１４によって選択されたときから電子マネーの決済処理が行われるまでに商品選択ボタン１４によって選択された全ての商品Ｃと、電子マネーサービス選択ボタン１０３によって選択された電子マネーサービスとに基づいて、電子マネーの決済処理を行うので、一回の決済処理で複数の商品Ｃを同時に購入することができ、利便性をより向上させることができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は本発明の一具体例に過ぎず、本発明が上記実施形態のみに限定されることはない。例えば、前記実施形態では、非接触ＩＣカード２００を情報記憶媒体として用いたものを示したが、他にもＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグやＩＣチップを搭載した携帯電話等を情報記憶媒体として用いてもよい。
【００６３】
また、主制御部２０を、図６または図７に示したＲＷ制御部１０７の動作と同様に動作するように構成してもよい。さらに、電子マネーサービス選択ボタン１０３を自動販売機の外扉１２前面に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す自動販売機の斜視図
【図２】図１に示した自動販売機の側面断面図
【図３】図１に示した自動販売機の機能ブロック図
【図４】非接触ＩＣカードの機能ブロック図
【図５】主制御部の動作を説明するフロー図
【図６】ＲＷ制御部の動作を説明するフロー図
【図７】本発明の第２の実施形態を示すＲＷ制御部の動作を説明するフロー図
【符号の説明】
【００６５】
１…自動販売機本体、１４…商品選択ボタン、２０…主制御部、１００…リーダライタ、１０３…電子マネーサービス選択ボタン、１０５…アンテナ、２００…非接触ＩＣカード、２０３ｃ，２０４ｃ…電子マネー情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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