(57)【要約】 【課題】  電気機器の複数の部品を固定するときに、固定部材が占める空間を可及的に小形化し、前記複数の部品のうちの一部の部品の固定と、残る他の部品の固定とを、別個にかつ確実に行うことができる部品用取付構造体を提供することである。【解決手段】  部品用取付構造体３０は、雄ねじが形成される第１ねじ部３１と、第１ねじ部３１の外径Ｄ１以下の外径を有する雄ねじ４１が形成され、第１ねじ部３１と同一軸線Ｌ１を有する第２ねじ部３２と、第１ねじ部３１の前記軸線方向の一方Ｘ１の端部３５に連なり、前記軸線Ｌ１を中心として第１ねじ部３１よりも外方に広がる基部３３と、第１ねじ部３１に螺合する第１螺合部材３８と、第２ねじ部３２に螺合する第２螺合部材３９とを含む。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被固定部材を貫通する雄ねじが形成される第１ねじ部と、
第２被固定部材を固定するための、第１ねじ部と同一軸線のねじが形成される第２ねじ部と、
第１ねじ部に螺合する第１螺合部材と、
第２ねじ部に螺合する第２螺合部材と、
第１ねじ部の前記軸線方向の一方の端部に連なり、前記軸線を中心として第１ねじ部よりも半径方向外方に広がる基部とを含むことを特徴とする部品用取付構造体。
【請求項２】
前記第２ねじ部には、第２被固定部材を貫通し、第１ねじ部の外径よりも小さい外径を有する雄ねじが形成され、
第２ねじ部は、前記第１ねじ部の軸線方向の他方の端部に連なることを特徴とする請求項１に記載の部品用取付構造体。
【請求項３】
前記第２ねじ部には、第１ねじ部の谷の径よりも小さい谷の径を有する雌ねじが形成され、
前記第２螺合部材は雄ねじ部材であり、前記軸線方向の他方から前記第２被固定部材を貫通して前記第２ねじ部に螺合し、前記第１ねじ部の前記軸線方向の他方に前記第２被固定部材を固定することを特徴とする請求項１に記載の部品用取付構造体。
【請求項４】
前記第２ねじ部には、第１ねじ部の谷の径よりも小さい谷の径を有する雌ねじが形成され、
前記第２螺合部材は雄ねじ部材であり、前記軸線方向の一方から前記第２被固定部材を貫通して前記第２ねじ部に螺合し、前記基部の前記軸線方向の一方に前記第２被固定部材を固定することを特徴とする請求項１に記載の部品用取付構造体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の部品用取付構造体を備える電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部品を固定する部品用取付技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、電気機器を製造する過程において、基板およびカバー体をヒートシンクに固定する場合には、基板をヒートシンクに固定した後、基板のハンダ付け、検査、コーティングなどを行う必要がある。このため、基板をヒートシンクに固定するねじ部品を、カバー体をヒートシンクに固定するねじ部品として共用することができない。
【０００３】
図１は、第１の従来技術において基板１およびカバー体２をヒートシンク３に固定するためのボス構造４の側面図である。この第１の従来技術として、基板１をヒートシンク３にねじ部品５で固定した後、基板上の部品のハンダ付けを行い、その後に基板を外囲するカバー体２を、前記ねじ部品とは異なるねじ部品６によって、ヒートシンクに固定する手法が知られている。
【０００４】
図２は、第２の従来技術に係る二重ボルト１０の縦断面図である。この第２の従来技術に係る固定部材として、外側ボルト１１と内側ボルト１２とから構成される二重ボルト１１が知られる（たとえば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７７８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の従来技術では、基板１をヒートシンク３に固定するねじ止め構造と、カバー体２をヒートシンク３に固定するねじ止め構造との両方が必要なため、カバー体２およびヒートシンク３を基板１よりも大きく形成する必要があり、カバー体２をヒートシンク３に固定するねじ止め構造を設けるための空間を省略して小形化することができないという問題点がある。
【０００７】
第２の従来技術では、外側ボルト１１および内側ボルト１２を用いても、基板およびカバー体の両方をヒートシンクに固定することはできないという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、複数の部品を固定するときに、固定部材が占める空間を可及的に小形化し、前記複数の部品のうちの一部の部品の固定と、残る他の部品の固定とを、別個にかつ確実に行うことができる部品用取付技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明（１）は、部品用取付構造体は、雄ねじが形成される第１ねじ部と、第１ねじ部に螺合する第１螺合部材と、第１ねじ部の軸線を中心として第１ねじ部よりも半径方向外方に広がる基部とを含んで構成される。これによって、第１ねじ部が貫通する第１被固定部材を、第１螺合部材と基部との間に配置して固定することができる。また部品用取付構造体は、第２ねじ部と、第２ねじ部に螺合する第２螺合部材とを含んで構成される。したがって、第２ねじ部に第２螺合部材螺合することによって、第２被固定部材を、第２螺合部材と基部との間に配置して固定することができる。
【００１０】
また第１被固定部材と第２被固定部材とを、同一軸線のねじ構造で固定することができる。これによって、第１被固定部材を基部に固定するための固定部材と、第２被固定部材を基部に固定するための固定部材とを別個に設ける場合に比べて、固定部材が占める空間を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明（１）によれば、第１被固定部材と第２被固定部材とを固定するときに、部品用取付構造体が占める空間を可及的に小形化することができる。また、第１螺合部材と第２螺合部材とが別個に設けられるため、第１被固定部材の固定を、第２被固定部材の固定とは別個に、確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。以下の説明においては、各形態に先行する形態ですでに説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図３は、本発明の第１実施形態に係る部品用取付構造体３０の断面図である。第１実施形態に係る部品用取付構造体３０は、たとえば、電気機器の複数の部品を固定部材によって固定する固定部材である。部品用取付構造体３０によって固定される複数の被固定部材は、電気機器を構成する電気部品である。前記複数の被固定部材は、第１被固定部材と第２被固定部材とを含む。
【００１４】
部品用取付構造体３０は、第１ねじ部３１と、第２ねじ部３２と、第１螺合部材３８と、第２螺合部材３９と、基部３３とを含んで構成される。第１ねじ部３１には、第１被固定部材４２を貫通する雄ねじが形成される。第２ねじ部３２は、第２被固定部材４２を固定するための、第１ねじ部３１と同一軸線のねじが形成される部分である。第１螺合部材３８は、第１ねじ部３１に螺合する部材であり、第２螺合部材３９は、第２ねじ部３２に螺合する部材である。
【００１５】
第２ねじ部３２は、第１ねじ部３１と同一軸線Ｌ１を有し、第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１以下の外径を有する雄ねじ４１が形成される。基部３３は、第１ねじ部３１の軸線方向の一方Ｘ１の端部３５に連なり、軸線Ｌ１を中心として第１ねじ部３１よりも半径方向外方に広がる形状に形成される。
【００１６】
第１ねじ部３１に螺合する部材３８を「第１螺合部材」と称する。第２ねじ部３２に螺合する部材３９を「第２螺合部材」と称する。第１実施形態では、第２ねじ部３２に形成されるねじが雄ねじ４１であるため、この第２ねじ部３２に螺合する第２螺合部材３９を「第２螺合雌ねじ部材」とも称する。
【００１７】
第１螺合部材３８と基部３３との間に配置され、第１螺合部材３８が第１ねじ部３１に螺合することによって固定される被固定部材４２を「第１被固定部材」と称し、第２螺合部材３９と基部３３との間に配置され、第２螺合部材３９が第２ねじ部３２に螺合することによって固定される被固定部材４３を「第２被固定部材」と称する。第１実施形態では、第２被固定部材４３は、第２螺合雌ねじ部材３９と基部３３との間に配置され、第２螺合雌ねじ部材３９が当該第２被固定部材４３を貫通して第２ねじ部３２に螺合することによって固定されるものであり、「貫通被固定部材」とも称する。
【００１８】
第１ねじ部３１に形成される雄ねじの軸線Ｌ１を、単に「軸線」と称し、軸線Ｌ１の方向Ｘを「軸線方向」と称す。軸線方向Ｘの２つの向きのうち、第１ねじ部３１から基部３３に向かう向きＸ１を「軸線方向一方」と称し、軸線方向Ｘの２つの向きのうち、基部３３から第１ねじ部３１に向かう向きＸ２を「軸線方向他方」と称する。
【００１９】
第１実施形態において、第２ねじ部３２に形成されるねじは、第１ねじ部３１と同一軸線Ｌ１を有し、第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１よりも小さい雄ねじの外径を有する雄ねじ４１である。第２ねじ部３２は、第１ねじ部３１の軸線方向他方Ｘ２の端部３６に連なる。
【００２０】
部品用取付構造体３０は、雄ねじが形成される第１ねじ部３１と、第１ねじ部３１の軸線Ｌ１を中心として第１ねじ部３１よりも半径方向外方に広がる基部３３とを含んで構成される。第１ねじ部３１が貫通可能な貫通孔が形成される第１被固定部材４２は、第１螺合部材３８と基部３３との間に配置されて固定される。また部品用取付構造体３０は、第２ねじ部３２を含んで構成される。第２ねじ部３２は、雄ねじ４１として形成され、第２ねじ部３２が貫通可能な貫通孔が形成される貫通被固定部材４３は、第２螺合雌ねじ部材３９と基部３３との間に配置して固定される。
【００２１】
第１被固定部材４２と貫通被固定部材４３とは、同一軸線のねじ構造で固定される。これによって、第１被固定部材４２を基部３３に固定するための固定部材と、貫通被固定部材４３を基部３３に固定するための固定部材とを別個に設ける場合に比べて、固定部材が占める空間を小さくなる。また貫通被固定部材４３を固定するよりも前の段階において、第１被固定部材４２を固定した状態で、第１被固定部材４２に対する処理を行うことが可能である。
【００２２】
第１被固定部材４２の固定は貫通被固定部材４３の固定とは別個に行うことができるため、貫通被固定部材４３を固定するときまで、第１被固定部材の位置決めを行うための治具を省略可能である。また第２ねじ部３２には、第１ねじ部３１と同一軸線Ｌ１を有し、第１ねじ部３１の外径Ｄ１よりも小さい外径を有する雄ねじ４１が形成される。また第２ねじ部３２は、前記第１ねじ部３１の軸線方向の他方Ｘ２の端部３６に連結して形成される。第１ねじ部３１の軸線方向の他方Ｘ２の端部３６のうち、第２ねじ部３２が形成されない領域には軸線方向Ｘに垂直な面が形成される。貫通被固定部材４３の貫通孔の内径は、第１ねじ部３１の外径Ｄ１よりも小さい。貫通被固定部材４３は、第１ねじ部３１の軸線方向他方Ｘ２の端部３６の上述した軸線方向Ｘに垂直な面と第２螺合部材３９との間に配置して固定される。貫通被固定部材４３は、第１螺合部材３８よび第１被固定部材４２に接触させることなく固定される。
【００２３】
第１被固定部材４２に作用する荷重が貫通被固定部材４３に作用することは防止され、貫通被固定部材４３に作用する荷重が第１被固定部材４２に作用することは防止される。また第１螺合部材３８と第１ねじ部３１との螺合が緩むことによって、貫通被固定部材４３を固定する固定力が弱まることはない。また第２螺合雌ねじ部材３９と第２ねじ部３２との螺合が緩むことによって、第１被固定部材４２を固定する固定力が弱まることはない。第１螺合部材３８と基部３３との間に第１被固定部材４２を配置して固定した後、基部３３に関して第１被固定部材４２と同じ側に貫通被固定部材４３を固定する。
【００２４】
第１実施形態において、電気機器は、たとえば、自動車などの車両に搭載される電子制御ユニット（ＥＣＵ）として構成され、放熱を容易にするための構造を有するヒートシンクと、電気回路および電子回路の少なくともいずれか一方が形成される基板と、基板に実装され、回路に接続される部品と、カバー体とを含んで構成される。第１実施形態に係る基部３３は、ヒートシンクであり、第１被固定部材４２は基板であり、貫通被固定部材４３はカバー体である。カバー体４３およびヒートシンク３３は、基板４２の厚み方向両側から基板４２を保護する。またヒートシンク３３は、基板４２に実装された部品のうち発熱する部品からの熱を、カバー体４３およびヒートシンク３３の外部空間に拡散させる。
【００２５】
ヒートシンク３３は、大略的に平板状の部材として形成され、ヒートシンク３３をその厚み方向に見ると、およそ長方形の形状に形成される。ヒートシンク３３には、長方形の４つの角近傍の各部分に、第１ねじ部３１と第２ねじ部３２とが形成される。４つの第１ねじ部３１と４つの第２ねじ部３２とは、ヒートシンク３３の厚み方向を、第１ねじ部３１および第２ねじ部３２の軸線方向Ｘとして形成される。したがって、軸線方向Ｘは、ヒートシンク３３の厚み方向に一致する。４つの第１ねじ部３１および４つの第２ねじ部３２は、ヒートシンク３３の軸線方向他方Ｘ２に突出して形成される。
【００２６】
基板４２は、大略的に平板状の部材として形成され、基板４２をその厚み方向に見ると、およそ長方形の形状に形成される。厚み方向から見た基板４２の長方形状のサイズは、同一方向から見たヒートシンク３３の長方形状のサイズとほぼ同じである。基板４２には、長方形の４つの角近傍の各部分に、貫通孔が形成される。基板４２は、その厚み方向を軸線方向Ｘに一致させて、ヒートシンク３３の軸線方向他方Ｘ２に配置される。基板４２に形成された４つの貫通孔は、ヒートシンク３３に形成された第１ねじ部３１に対応して形成される。基板４２に形成される４つの貫通孔の内径は、第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１よりも大きく設定され、基板４２の貫通孔の内径と第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１との差は、０．１ミリメートル（millimeters, 略号「ｍｍ」）以上２０ｍｍ以下に設定される。基板４２に形成される貫通孔に対して第１ねじ部３１は貫通可能である。
【００２７】
基板４２に形成される貫通孔の内径と第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１との差が大きくなれば大きくなるほど、第１ねじ部３１を基板４２に貫通させたときの、基板４２のヒートシンク３３に対する位置の変化が大きくなり、基板４２のヒートシンク３３に対する位置決めの精度が下がる。基板４２に形成される貫通孔の内径と第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１との差が小さくなれば小さくなるほど、第１ねじ部３１を基板４２に貫通させるときに、基板４２のうち基板４２に形成される貫通孔を規定する部分と第１ねじ部３１との摩擦が大きくなり、第１ねじ部３１を基板４２に貫通させることが難しくなる。基板４２の貫通孔の内径と第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１との差を、前記の範囲とすることによって、基板４２の貫通孔に第１ねじ部３１を貫通させることを容易にし、かつヒートシンク３３に対する基板４２の位置決め精度を高くすることができる。
【００２８】
カバー体４３には、基板４２に臨む平面４７が形成され、基板４２に臨む平面４７は、軸線方向一方Ｘ１に臨んで形成される。カバー体４３のうち、基板４２に臨む平面４７の軸線方向他方Ｘ２には、カバー体４３の外方表面４８が形成される。カバー体４３の外方表面４８は、前記基板４２に臨む平面４７に平行な平面である。カバー体４３の外方表面４８は、軸線方向他方Ｘ２に臨んで形成される。カバー体４３は、軸線方向Ｘに見ると、大略的に長方形の形状に形成される。軸線方向Ｘから見たカバー体４３の長方形状のサイズは、同一方向から見た基板４２及びヒートシンク３３の長方形状のサイズとほぼ同じである。図６（ｃ）に示す後述する第２実施形態のカバー体４４と同様に、カバー体４３の周囲の、長方形の各辺を成す部分からは、軸線方向一方Ｘ１に突出して、周壁５２が形成される。
【００２９】
周壁５２は、平板状の４つの部分を含んで構成され、平板状の４つの部分は、長方形の各辺に対応する。以下、カバー体４３の長方形の各辺に対応して周壁５２に形成される平板状の部分を「平板状部分」と称する。長方形の４つの角部近傍の平板状部分５３は、カバー体４３のうち、軸線方向Ｘを厚み方向とする平板状に形成されるカバー体角部５４に連なる。
【００３０】
カバー体角部５４は、カバー体４３のうち最も軸線方向一方Ｘ１に位置する部分のうちの一部である。カバー体角部５４は、周壁５２のうちの最も軸線方向一方Ｘ１に位置する部分と、軸線方向Ｘに同じ位置に形成される。カバー体角部５４は、長方形の４つの角部に対応して、１つのカバー体４３に４つ形成される。各カバー体角部５４には軸線方向Ｘに貫通する貫通孔が１つ形成される。４つのカバー体角部５４に形成される４つの貫通孔は、ヒートシンク３３に形成される第２ねじ部３２に対応する。カバー体角部５４に形成される４つの貫通孔の内径は、第２ねじ部３２の雄ねじ４１の外径Ｄ３よりも大きく設定され、カバー体角部５４の貫通孔の内径と第２ねじ部３２の雄ねじ４１の外径Ｄ３との差は、０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下に設定される。カバー体角部５４の貫通孔に対して第２ねじ部３２は貫通可能である。
【００３１】
カバー体角部５４に形成される貫通孔の内径と第２ねじ部３２の雄ねじ４１の外径Ｄ３との差が大きくなれば大きくなるほど、第２ねじ部３２をカバー体角部５４に貫通させたときの、カバー体角部５４のヒートシンク３３に対する位置の変化が大きくなり、カバー体４３のヒートシンク３３に対する位置決めの精度が下がる。カバー体４３に形成される貫通孔の内径と第２ねじ部３２の雄ねじ４１の外径Ｄ３との差が小さくなれば小さくなるほど、第２ねじ部３２をカバー体４３に貫通させるときに、カバー体４３のうちカバー体角部５４に形成される貫通孔を規定する部分と第２ねじ部３２との摩擦が大きくなり、第２ねじ部３２をカバー体４３に貫通させることが難しくなる。カバー体角部５４の貫通孔の内径と第２ねじ部３２の雄ねじ４１の外径Ｄ３との差を、前記の範囲とすることによって、カバー体角部５４の貫通孔に第２ねじ部３２を貫通させることを容易にし、かつヒートシンク３３に対するカバー体４３の位置決め精度を高くすることができる。
【００３２】
ヒートシンク３３の軸線方向他方Ｘ２には、軸線方向Ｘに垂直で、軸線方向他方Ｘ２に面する平面５６が形成される。ヒートシンク３３の各角部からは、軸線方向他方Ｘ２に突出して第１ねじ部３１が形成され、第１ねじ部３１からはさらに軸線方向他方Ｘ２に突出して第２ねじ部３２が形成される。第１ねじ部３１の軸線方向一方Ｘ１の端部３５はヒートシンク３３の軸線方向他方Ｘ２の平面５６に接続される。第１ねじ部３１の軸線方向他方Ｘ２の端部３６は、第２ねじ部３２の軸線方向一方Ｘ１の端部６１に接続される。
【００３３】
第１ねじ部３１および第２ねじ部３２は、それぞれ大略的に円柱形部材に雄ねじを形成した部材である。第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１は、第２ねじ部３２の雄ねじ４１の外径Ｄ３よりも大きく、第１ねじ部３１と第２ねじ部３２とは同一直線を軸線Ｌ１として軸線方向Ｘに並ぶ。第２ねじ部３２の軸線方向他方Ｘ２の端部６２には、軸線方向Ｘに垂直で軸線方向他方Ｘ２に面する平面が形成される。第１ねじ部３１および第２ねじ部３２に形成される雄ねじは、右ねじのメートルねじとして形成される。
【００３４】
第１螺合部材３８および第２螺合雌ねじ部材３９は、それぞれナットである。第１螺合部材３８は、第１ねじ部３１に螺合可能であり、第２螺合雌ねじ部材３９は第２ねじ部３２に螺合可能である。第１ねじ部３１に第１螺合部材３８が螺合することによって、第１被固定部材４２は第１螺合部材３８と基部３３との間に固定される。第１被固定部材４２が第１螺合部材３８と基部３３との間に固定された状態で、第１ねじ部３１の軸線方向Ｘの長さは、第１被固定部材４２の厚みと第１螺合部材３８の軸線方向Ｘの長さとを合計した長さよりも長い。
【００３５】
第２ねじ部３２に第２螺合雌ねじ部材３９が螺合することによって、貫通被固定部材４３は第２螺合雌ねじ部材３９と第１ねじ部３１との間に固定される。第２ねじ部３２の軸線方向Ｘの長さは、貫通被固定部材４３の厚みよりも長い。貫通被固定部材４３が第２螺合雌ねじ部材３９と第１ねじ部３１との間に固定された状態で、第２ねじ部３２の軸線方向Ｘの長さは、貫通被固定部材４３の厚みと第２螺合雌ねじ部材３９の軸線方向Ｘの長さとを合計した長さとほぼ同じである。なお、第２ねじ部３２の軸線方向Ｘの長さを、貫通被固定部材４３の厚みと第２螺合雌ねじ部材３９の軸線方向Ｘの長さとを合計した長さよりも長くし、第２ねじ部３２の軸線方向他方Ｘ２の端部が突出するようにしてもよい。
【００３６】
第１被固定部材４２を固定するときには、第１被固定部材４２に形成された貫通孔に第１ねじ部３１を挿入する。これによって、第１被固定部材４２はヒートシンク３３に対して位置決めされる。この状態で第１被固定部材４２よりも軸線方向他方Ｘ２から、第１螺合部材３８を第１ねじ部３１に螺合させる。この作業が４つの第１ねじ部３１で行われることによって、第１被固定部材４２は、基部３３と第１螺合部材３８とによって挟持され、固定される。第１螺合部材３８は、スパナまたはモンキースパナで回転されることによって、第１ねじ部３１に螺合する。
【００３７】
カバー体角部５４の軸線方向Ｘに垂直な面は、第２螺合雌ねじ部材３９であるナットを軸線方向Ｘに見たときの大きさよりも大きい。貫通被固定部材４３であるカバー体４３を固定するときには、カバー体角部５４に形成された貫通孔に第２ねじ部３２を挿入する。これによって、カバー体４３はヒートシンク３３に対して位置決めされる。この状態で貫通被固定部材４３よりも軸線方向他方Ｘ２から、第２螺合雌ねじ部材３９を第２ねじ部３２に螺合させる。この作業が４つの第２ねじ部３２で行われることによって、カバー体４３は、第１ねじ部３１と第２螺合雌ねじ部材３９とによって挟持され、固定される。第２螺合雌ねじ部材３９は、スパナまたはモンキースパナで回転されることによって、第２ねじ部３２に螺合する。
【００３８】
第１被固定部材４２がヒートシンク３３に固定された状態において、第１被固定部材４２である基板４２の軸線方向一方Ｘ１の面は、ヒートシンク３３の軸線方向他方Ｘ２に面して形成された平面５６に接する。これによって、基板４２上に実装された電子部品および電気部品の少なくとも一方が発熱するときの熱は、基板４２からヒートシンク３３に伝達され、拡散する。この熱の拡散によって、発熱する部品の局所的な温度上昇が防止される。
【００３９】
第１被固定部材４２および貫通被固定部材４３が両方ともヒートシンク３３に固定された状態において、カバー体４３に形成される、基板４２に臨む面は、基板４２および基板４２に実装される電子部品および電気部品に接することなく、基板４２よりも軸線方向他方Ｘ２に配置される。カバー体角部５４は、第１ねじ部３１の軸線方向他方Ｘ２の端部３６に接する。カバー体角部５４は、第１螺合部材３８とは離れて配置される。カバー体４３と基板４２とは互いに離れて配置される。カバー体４３と基板４２との間の空間は、カバー体４３およびヒートシンク３３の外部の空間に連続しており、カバー体４３と基板４２の空間に位置する空気の熱は、カバー体４３と基板４２との隙間を通じて外部の空間に拡散する。
【００４０】
第１実施形態によれば、部品用取付構造体３０は、雄ねじが形成される第１ねじ部３１と、第１ねじ部３１の軸線Ｌ１を中心として第１ねじ部３１よりも半径方向外方に広がる基部３３とを含んで構成される。これによって、第１ねじ部３１が貫通可能な貫通孔が形成される第１被固定部材４２を、第１螺合部材３８と基部３３との間に配置して固定することが可能となる。また部品用取付構造体３０は、第２ねじ部３２を含んで構成される。第２ねじ部３２には、第１ねじ部３１と同一軸線Ｌ１を有し、第１ねじ部３１の外径Ｄ１よりも小さい外径を有する雄ねじ４１が形成される。これによって、第２ねじ部３２が貫通可能な貫通孔が形成される貫通被固定部材４３を、第２螺合雌ねじ部材３９と基部３３の間に配置して固定することが可能となる。
【００４１】
また第１被固定部材４２と貫通被固定部材４３とを、同一軸線のねじ構造で固定することができる。これによって、第１被固定部材４２を基部３３に固定するための固定部材と、貫通被固定部材４３を基部３３に固定するための固定部材とを別個に設ける場合に比べて、固定部材が占める空間を小さくすることができる。したがって、このような部品用取付構造体３０によって複数の電気部品を固定した電気機器においては、そのサイズをより小さくすることが可能である。また、このように複数の部材を同一軸線に固定しながらも、第１被固定部材４２と貫通被固定部材４３とはそれぞれ、第１螺合部材３８と第２螺合部材３９とで個別に固定される。したがって、第１被固定部材４２に対する処理を、第１被固定部材４２を確実に固定した状態で、貫通被固定部材４３を固定するよりも前の段階で行うことが可能となる。
【００４２】
また、第１被固定部材４２と貫通被固定部材４３とを固定するときに、部品用取付構造体３０が占める空間を可及的に小形化することができる。また貫通被固定部材４３を固定するよりも前の段階で第１被固定部材４２を固定することができるので、貫通被固定部材４３を固定するときまで、第１被固定部材４２の位置決めを行うための治具を省略することが可能となる。また、貫通被固定部材４３を固定する際には、貫通被固定部材４３の貫通孔に第２ねじ部３２を挿入すれば貫通被固定部材４３を安定して配置できるため、貫通被固定部材４３の位置決めを行うための治具を省略することも可能となる。第１被固定部材４２の固定を、貫通被固定部材４３の固定とは別個に、確実に行うことができる。
【００４３】
また第１実施形態によれば、第２ねじ部３２には、第１ねじ部３１と同一軸線Ｌ１を有し、第１ねじ部３１の外径Ｄ１よりも小さい外径を有する雄ねじ４１が形成される。また第２ねじ部３２は、前記第１ねじ部３１の軸線方向の他方Ｘ２の端部３６に連結して形成される。貫通被固定部材４３の貫通孔の内径は、第１ねじ部３１の外径Ｄ１よりも小さいので、第１ねじ部３１の軸線方向他方Ｘ２の端部３６と、第２螺合部材３９との間に、貫通被固定部材４３を配置して固定することができる。
【００４４】
また第１ねじ部３１の軸線方向Ｘの長さは、第１被固定部材４２の厚みと第１螺合部材３８の軸線方向Ｘの長さとを合計した長さよりも長い。これによって、貫通被固定部材４３を第２螺合雌ねじ部材３９と基部３３の間に固定したときに、貫通被固定部材４３が第１螺合部材３８および第１被固定部材４２と離れた状態で貫通被固定部材４３を配置し、固定することができる。
【００４５】
したがって、第１被固定部材４２に作用する荷重が貫通被固定部材４３に作用することを防止し、貫通被固定部材４３に作用する荷重が第１被固定部材４２に作用することを防止することができる。また第１螺合部材３８と第１ねじ部３１との螺合が緩むことによって、貫通被固定部材４３を固定する固定力が弱まることがない。また第２螺合雌ねじ部材３９と第２ねじ部３２との螺合が緩むことによって、第１被固定部材４２を固定する固定力が弱まることがない。第１螺合部材３８と基部３３との間に第１被固定部材４２を配置して固定した後、基部３３に関して第１被固定部材４２と同じ側に貫通被固定部材４３を固定することができる。
【００４６】
カバー体角部５４は、第１螺合部材３８とは離れて配置され、基板４２とも離れて配置される。これによって、カバー体４３の外気が、カバー体４３と基板４２との間隙を通過することができる。したがって、基板４２に実装された発熱する部品からの熱を、外気に拡散させることができる。
【００４７】
図４は、本発明の第１実施形態に係る部品の固定方法の工程を表すフローチャートである。第１実施形態に係る部品の固定方法は、たとえば電気機器の複数の部品を固定部材によって固定する方法である。部品の固定方法を、単に「固定方法」と称する。具体的に固定方法は、第１被固定部材４２と貫通被固定部材４３とを固定部材によって固定する方法である。第１実施形態において固定部材は、前記ヒートシンク３３であり、第１被固定部材４２は前記基板であり、貫通被固定部材４３は前記カバー体である。
【００４８】
第１実施形態に係る固定方法は、雄ねじが形成される第１ねじ部３１と、第１ねじ部３１と同一軸線Ｌ１を有し、第１ねじ部３１の外径Ｄ１以下の外径を有する雄ねじ４１が形成される第２ねじ部３２と、第１ねじ部３１の前記軸線方向の一方Ｘ１の端部３５に連なり、前記軸線Ｌ１を中心として第１ねじ部３１よりも半径方向外方に広がる基部３３とを含む部品用取付構造体３０を用いる固定方法である。また固定方法は、第１被固定部材配置工程と、第１螺合部材配置工程と、第２被固定部材配置工程と、第２螺合雌ねじ部材配置工程とを含んで構成される。
【００４９】
第１被固定部材配置工程は、第１ねじ部３１が貫通可能な貫通孔が形成される第１被固定部材４２の貫通孔に第１ねじ部３１を挿入する工程である。第１螺合部材配置工程は、第１ねじ部３１に螺合する第１螺合部材３８を、第１被固定部材４２に関して基部３３と反対側から第１ねじ部３１に螺合させる工程である。第２被固定部材配置工程は、第２ねじ部３２が貫通可能な貫通孔が形成される貫通被固定部材４３の貫通孔に第２ねじ部３２を挿入する工程である。第２螺合雌ねじ部材配置工程は、第２ねじ部３２に螺合する第２螺合雌ねじ部材３９を、貫通被固定部材４３に関して基部３３と反対側から第２ねじ部３２に螺合させる工程である。
【００５０】
本処理開始後、ステップａ１の第１被固定部材配置工程に移行し、第１被固定部材４２の貫通孔に第１ねじ部３１を挿入することによって、第１被固定部材４２の位置決めを行う。次にステップａ２の第１螺合部材配置工程に移行し、第１螺合部材３８を第１ねじ部３１に螺合させることによって、第１被固定部材４２を固定する。次にステップａ３の第１被固定部材処理工程に移行し、第１被固定部材４２の処理を行う。次にステップａ４の第２被固定部材配置工程に移行し、貫通被固定部材４３の貫通孔に第２ねじ部３２を挿入することによって、貫通被固定部材４３の位置決めを行う。次にステップａ５の第２螺合雌ねじ部材配置工程に移行し、第２螺合雌ねじ部材３９を第２ねじ部３２に螺合させることによって、貫通被固定部材４３を固定する。その後、本処理は終了する。
【００５１】
第１被固定部材処理工程は、第１実施形態においては基板４２に電子部品および電気部品の少なくとも一方を半田付けする工程である。第１被固定部材処理工程は、第１被固定部材４２を固定部材によって固定した状態、かつ貫通被固定部材４３を未だ固定しない状態において、第１被固定部材４２の処理を行う工程である。たとえば他の実施形態において第１被固定部材処理工程は、第１被固定部材４２の検査、表面処理のうちの少なくとも一方を含む工程であってもよい。
【００５２】
第１実施形態によれば、部品の固定方法は、第１被固定部材配置工程と第１螺合部材配置工程とを含んで構成される。これによって、第１被固定部材４２の位置決めを行い、第１被固定部材４２を固定することができる。また部品の固定方法は、第２被固定部材配置工程と第２螺合雌ねじ部材配置工程とを含んで構成される。これによって、貫通被固定部材４３の位置決めを行い、貫通被固定部材４３を固定することができる。第１被固定部材４２を固定する工程と、貫通被固定部材４３を固定する工程とを異なる工程として行うので、貫通被固定部材４３を固定することなく第１被固定部材４２を固定することができる。また第１被固定部材配置工程および第１螺合部材配置工程によって第１被固定部材４２を固定した後、第２被固定部材配置工程よりも前の段階で、固定された第１被固定部材４２に対して処理を施すことが可能となる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の第２実施形態に係る部品用固定部材の断面図である。図６は、本発明の第２実施形態に係る部品用固定部材の斜視図である。図６（ａ）は、第２実施形態に係る基部３３であるヒートシンクの斜視図であり、図６（ｂ）は、ヒートシンク３３に、第１被固定部材４２である基板を固定した状態の斜視図であり、図６（ｃ）は、ヒートシンク３３に、基板４２と、第２被固定部材４４であるカバー体とを固定した状態の斜視図である。図６において、基板４２上の回路と、回路に実装される回路部品とは、省略して表される。
【００５４】
第２実施形態において第２ねじ部３２には、第１ねじ部３１の谷の径Ｄ２よりも小さい谷の径を有する雌ねじ４５が形成される。第２ねじ部３２は、第１ねじ部３１と同一軸線Ｌ１を有する。第１ねじ部３１の軸線方向の他方Ｘ２の端部３６および第２ねじ部３２の軸線方向の他方Ｘ２の端部６２には、前記軸線方向Ｘに垂直な面が形成される。第２実施形態では、第２ねじ部３２に形成されるねじが雌ねじ４５であるため、この第２ねじ部３２に螺合する第２螺合部材４０を「第２螺合雄ねじ部材」とも称する。また、第２実施形態では、第２被固定部材４４は、第２螺合雄ねじ部材４０と基部３３との間に配置され、第２螺合雌ねじ部材４０が第２ねじ部３２に螺合することによって固定されるものであり、「乗載被固定部材」とも称する。
【００５５】
第１ねじ部３１および第２ねじ部３２の軸線方向他方Ｘ２の端部６２に形成される、軸線方向Ｘに垂直な面を規定する部分の外径Ｄ１に比べて、乗載被固定部材４４に形成される貫通孔の内径は、小さく設定される。第２ねじ部３２に螺合する第２螺合雄ねじ部材４０が貫通可能な貫通孔が形成される乗載被固定部材４４は、第２ねじ部３２に螺合する第２螺合雄ねじ部材４０の座面７６と基部３３との間に配置して固定される。具体的には、乗載被固定部材４４は、第２ねじ部３２に螺合する第２螺合雄ねじ部材４０の頭７１の座面７６と、前記垂直な面との間に配置され固定される。乗載被固定部材４４は、第１螺合部材３８および第１被固定部材４２に接触することなく固定される。第１被固定部材４２に作用する荷重が乗載被固定部材４４に作用することは、防止される。乗載被固定部材４４に作用する荷重が第１被固定部材４２に作用することは防止される。また第１螺合部材３８と第１ねじ部３１との螺合が緩むことによって、乗載被固定部材４４を固定する固定力が弱まることはない。第２螺合部材と第２ねじ部３２との螺合が緩むことによって、第１被固定部材４２を固定する固定力が弱まることはない。乗載被固定部材４４は、第１螺合部材３８と基部３３との間に第１被固定部材４２を配置して固定した後、基部３３に関して第１被固定部材４２と同じ側に固定される。
【００５６】
第２実施形態において第１ねじ部３１には、第１実施形態と同様に雄ねじが形成される。第１ねじ部３１に螺合する部材は、第１実施形態と同様の第１螺合部材３８である。第２実施形態において第２ねじ部３２には雌ねじ４５が形成され、第２ねじ部３２に螺合する部材は、第２螺合雄ねじ部材４０である。第２実施形態においても、電気機器は、たとえば、自動車などの車両に搭載される電子制御ユニット（ＥＣＵ）として構成され、基部３３であるヒートシンクと、第１被固定部材４２である基板と、基板４２に実装され回路に接続される部品と、乗載被固定部材４４であるカバー体とを含んで構成される。これらのうち基板４２は、第１実施形態におけるものと同様であるものとする。
【００５７】
ヒートシンク３３は、大略的に平板状の部材として形成され、ヒートシンク３３をその厚み方向に見ると、およそ長方形の形状に形成される。ヒートシンク３３には、長方形の４つの角近傍の各部分に、第１ねじ部３１と第２ねじ部３２とが形成される。４つの第１ねじ部３１と４つの第２ねじ部３２とは、ヒートシンク３３の厚み方向を、第１ねじ部３１および第２ねじ部３２の軸線方向Ｘとして形成される。したがって、軸線方向Ｘは、ヒートシンク３３の厚み方向に一致する。軸線Ｌ１に垂直な各直線の、いずれの直線についても、軸線Ｌ１から離れる向きを、軸線Ｌ１の「半径方向外方」と称し、軸線Ｌ１に近づく向きを、軸線Ｌ１の「半径方向内方」と称する。
【００５８】
ヒートシンク３３は、軸線方向Ｘを厚み方向とする板状の部分と隆起部６６とを含んで構成される。隆起部６６は、ヒートシンク３３の板状の部分よりも軸線方向他方Ｘ２に隆起して４つ形成される。第１ねじ部３１は、各隆起部６６の軸線方向他方Ｘ２に突出して、１つのカバー体４４に４つ形成される。したがって隆起部６６は、各第１ねじ部３１と前記ヒートシンク３３の板状の部分との間に形成される。
【００５９】
隆起部６６は、第１ねじ部３１に対応して形成される。隆起部６６は、第１ねじ部３１の軸線Ｌ１と同一軸線を有する円筒として形成される。隆起部６６の円筒の外径は、第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１よりも大きく設定される。隆起部６６は、第１ねじ部３１の軸線方向一方Ｘ１の端部３５から、軸線Ｌ１の半径方向外方に広く形成される。隆起部６６のうち軸線方向他方Ｘ２の端部には、軸線方向他方Ｘ２に面する平面が形成される。この隆起部６６の、軸線方向他方Ｘ２に面する平面は、軸線方向Ｘに垂直である。ヒートシンク３３の板状の部分、第１ねじ部３１、第２ねじ部３２および隆起部６６は、一体の部材として形成される。
【００６０】
各第１ねじ部３１の軸線Ｌ１の半径方向内方には、軸線Ｌ１を中心線として、軸線方向Ｘに貫通する貫通孔が形成される。ヒートシンク３３の第１ねじ部３１に形成される貫通孔の内周面は、第２ねじ部３２であり、第２ねじ部３２には、第１ねじ部３１の雄ねじと同一の直線を軸線Ｌ１とする雌ねじ４５が形成される。
【００６１】
カバー体４４には、基板４２に臨む平面４７が形成され、基板４２に臨む平面４７は、軸線方向一方Ｘ１に臨んで形成される。基板４２に臨む平面４７の軸線方向他方Ｘ２には、第１実施形態と同様にカバー体４４の外方表面４８が形成される。カバー体４４は、軸線方向Ｘに見ると、大略的に長方形の形状に形成される。軸線方向Ｘから見たカバー体４４の長方形状のサイズは、同一方向から見た基板４２及びヒートシンク３３の長方形状のサイズとほぼ同じである。カバー体４４の周囲の、長方形の各辺を成す部分からは、軸線方向一方Ｘ１に突出して、周壁５２が形成される。
【００６２】
周壁５２には、第１実施形態と同様の平板状部分５３が４つ形成される。カバー体４４の長方形の４つの角部近傍の平板状部分５３は、カバー体４４のうち、軸線方向Ｘを厚み方向とする平板状に形成されるカバー体角部５４に連なる。カバー体角部５４は、カバー体４４のうち最も軸線方向一方Ｘ１に位置する部分のうちの一部である。カバー体角部５４は、周壁５２のうちの最も軸線方向一方Ｘ１に位置する部分と、軸線方向Ｘに同じ位置に形成される。カバー体角部５４は、長方形の４つの角部に対応して、１つのカバー体４４に４つ形成される。各カバー体角部５４には軸線方向Ｘに貫通する貫通孔が１つ形成される。
【００６３】
４つのカバー体角部５４に形成される４つの貫通孔は、第２螺合雄ねじ部材４０に対応する。カバー体角部５４に形成される４つの貫通孔の内径は、第２螺合雄ねじ部材４０に形成される雄ねじの外径よりも大きく設定され、カバー体角部５４の貫通孔の内径と第２螺合雄ねじ部材４０の雄ねじの外径との差は、０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下に設定される。第２螺合雄ねじ部材４０は、カバー体角部５４の貫通孔に対して貫通可能である。
【００６４】
カバー体角部５４に形成される貫通孔の内径と第２螺合雄ねじ部材４０の外径との差が大きくなれば大きくなるほど、第２螺合雄ねじ部材４０をカバー体角部５４に貫通させたときの、カバー体角部５４のヒートシンク３３に対する位置の変化が大きくなり、カバー体４４のヒートシンク３３に対する位置決めの精度が下がる。カバー体４４に形成される貫通孔の内径と第２螺合雄ねじ部材４０の外径との差が小さくなれば小さくなるほど、第２螺合雄ねじ部材４０をカバー体４４に貫通させるときに、カバー体４４のうちカバー体角部５４に形成される貫通孔を規定する部分と第２螺合雄ねじ部材４０との摩擦が大きくなり、第２螺合雄ねじ部材４０をカバー体４４に貫通させることが難しくなる。カバー体角部５４の貫通孔の内径と第２螺合雄ねじ部材４０の雄ねじの外径との差を、前記の範囲とすることによって、カバー体角部５４の貫通孔に第２螺合雄ねじ部材４０を貫通させることを容易にし、かつヒートシンク３３に対するカバー体４３の位置決め精度を高くすることができる。
【００６５】
第２螺合雄ねじ部材４０は、第２ねじ部３２の雌ねじ４５に対して螺合可能な範囲で、第２螺合雄ねじ部材４０の雄ねじの外径は、第２ねじ部３２の雌ねじ４５の谷の径Ｄ４にほぼ等しく設定され、第２螺合雄ねじ部材４０の雄ねじの谷の径は、第２ねじ部３２の雌ねじ４５の内径Ｄ５にほぼ等しく設定される。
【００６６】
ヒートシンク３３の板状の部分の軸線方向他方Ｘ２には、軸線方向Ｘに垂直で、軸線方向他方Ｘ２に面する平面５６が形成される。ヒートシンク３３の板状の部分の各角部からは、軸線方向他方Ｘ２に突出して隆起部６６と第１ねじ部３１とが形成される。第１ねじ部３１の軸線方向一方Ｘ１の端部３５は、隆起部６６の軸線方向他方Ｘ２の平面に接続される。第２ねじ部３２の軸線Ｌ１の半径方向内方に形成される内部空間は、第１ねじ部３１の軸線方向他方Ｘ２の外部空間と、ヒートシンク３３の軸線方向一方Ｘ１の外部空間とに開放している。
【００６７】
ヒートシンク３３のうち、第１ねじ部３１および第２ねじ部３２が形成される部分は、大略的に円筒状に形成され、円筒状の部分の外周面は、第１ねじ部３１であり、雄ねじが形成される部分である。円筒状の部分の内周面は、第２ねじ部３２であり、雌ねじ４５が形成される部分である。第１ねじ部３１の雄ねじの谷の径Ｄ２は、第２ねじ部３２の雌ねじ４５の谷の径Ｄ４よりも大きく設定される。第１ねじ部３１の軸線方向他方Ｘ２の端部３６と第２ねじ部３２の軸線方向他方Ｘ２の端部６２とは、軸線方向Ｘに同じ位置に形成され、これら軸線方向他方Ｘ２の端部３６，６２には、軸線方向Ｘに垂直で軸線方向他方Ｘ２に面する平面が形成される。第１ねじ部３１に形成される雄ねじおよび第２ねじ部３２に形成される雌ねじ４５は、右ねじのメートルねじとして形成される。
【００６８】
第１螺合部材３８はナットであり、第２螺合雄ねじ部材４０はねじ部品である。第２螺合雄ねじ部材４０は、雄ねじが形成されるねじ基本６９と、ねじ基本６９に接続される頭７１とを含んで構成される。ねじ基本６９の軸線方向Ｘに見て頭７１は円形に形成される。ねじ基本６９の軸線と、ねじ基本６９の軸線方向Ｘに見たときの頭７１の中心線とは、一致する。ねじ基本６９の軸線方向Ｘに見て、頭７１の外径は、ねじ基本６９の外径よりも大きく設定される。ねじ基本６９の両端部うち一端部は頭７１に接続され、頭７１に接続される端部を「基端部」と称する。ねじ基本６９の軸線方向Ｘの両端部のうち、頭７１から遠い他端部を「先端部」と称する。
【００６９】
頭７１のうちねじ基本６９の基端部７２に接続される部分は、ねじ基本６９の軸線に垂直な平面として形成され、この平面を「座面」と称する。頭７１のうち、ねじ基本６９の先端部７３から基端部７２に向かう向きに座面７６から最も離れた部分には、ドライバの先端を差し込んで第２螺合雄ねじ部材４０を回転するために設けたすりわり７７が形成される。第２螺合雄ねじ部材４０をねじ基本６９の軸線方向Ｘに見たときの頭７１の外径は、カバー体角部５４に形成される貫通孔の内径よりも大きく設定される。
【００７０】
第１ねじ部３１に第１螺合部材３８が螺合することによって、第１被固定部材４２は第１螺合部材３８と基部３３との間に固定される。具体的には、第１被固定部材４２は第１螺合部材３８と隆起部６６との間に固定される。第１被固定部材４２が第１螺合部材３８と隆起部６６との間に固定された状態で、第１ねじ部３１の軸線方向Ｘの長さは、第１被固定部材４２の厚みと第１螺合部材３８の軸線方向Ｘの長さとを合計した長さよりも長い。
【００７１】
第２ねじ部３２に第２螺合雄ねじ部材４０が螺合することによって、乗載被固定部材４４は第２螺合雄ねじ部材４０と第１ねじ部３１との間に固定される。乗載被固定部材４４が第２螺合雄ねじ部材４０と第１ねじ部３１との間に固定された状態で、第２螺合雄ねじ部材４０に形成される雄ねじの軸線は、第１ねじ部３１および第２ねじ部３２の軸線Ｌ１に一致する。この状態において、第２螺合雄ねじ部材４０のねじ基本６９の軸線方向Ｘの長さは、乗載被固定部材４４の厚みよりも長く、乗載被固定部材４４の厚みと第２ねじ部３２の軸線方向Ｘの長さとを合計した長さ以下である。  第１被固定部材４２を固定するときには、第１被固定部材４２に形成された貫通孔に第１ねじ部３１を挿入する。これによって、第１被固定部材４２はヒートシンク３３に対して位置決めされる。この状態で第１被固定部材４２よりも軸線方向他方Ｘ２から、第１螺合部材３８を第１ねじ部３１に螺合させる。この作業が４つの第１ねじ部３１で行われることによって、第１被固定部材４２は、隆起部６６と第１螺合部材３８とによって挟持され、固定される。第１螺合部材３８は、スパナまたはモンキースパナで回転されることによって、第１ねじ部３１に螺合する。
【００７２】
カバー体角部５４の軸線方向Ｘに垂直な面は、第２螺合雄ねじ部材４０であるねじ部品の頭７１を軸線方向Ｘに見たときの大きさよりも大きい。乗載被固定部材４４であるカバー体４４を固定するときには、カバー体角部５４に形成された貫通孔の中心線と第２ねじ部３２の軸線Ｌ１とを一致させ、カバー体角部５４を第１ねじ部３１および第２ねじ部３２の軸線方向他方Ｘ２に位置させる。この状態で、第２螺合雄ねじ部材４０のねじ基本６９を、カバー体４４の軸線方向他方Ｘ２からカバー体角部５４の貫通孔および第２ねじ部３２の軸線Ｌ１の半径方向内方の空間に挿入し、第２螺合雄ねじ部材４０を第２ねじ部３２に螺合させる。この作業が４つの第２ねじ部３２で行われることによって、カバー体４４は、第１ねじ部３１および第２ねじ部３２と、第２螺合雄ねじ部材４０の頭７１との間に挟持され、第１ねじ部３１の軸線方向の他方Ｘ２に固定される。第２螺合雄ねじ部材４０は、ドライバで回転されることによって、第２ねじ部３２に螺合する。
【００７３】
第１被固定部材４２がヒートシンク３３に固定された状態において、第１被固定部材４２である基板４２の軸線方向一方Ｘ１の面は、ヒートシンク３３の軸線方向他方Ｘ２に面して形成された平面５６に接する。これによって、基板４２上に実装された電子部品および電気部品の少なくとも一方が発熱するときの熱は、基板４２からヒートシンク３３に伝達され、拡散する。この熱の拡散によって、発熱する部品の局所的な温度上昇が防止される。
【００７４】
第１被固定部材４２および乗載被固定部材４４が両方ともヒートシンク３３に固定された状態において、カバー体４４に形成される、基板４２に臨む面は、基板４２および基板４２に実装される電子部品および部品に接することなく、基板４２よりも軸線方向他方Ｘ２に配置される。カバー体角部５４は、第１ねじ部３１の軸線方向他方Ｘ２の端部３６に接する。カバー体角部５４は、第１螺合部材３８とは離れて配置される。カバー体４４と基板４２とは互いに離れて配置される。カバー体４４と基板４２との間の空間は、カバー体４４およびヒートシンク３３の外部の空間に連続しており、カバー体４４と基板４２の空間に位置する空気の熱は、カバー体４４と基板４２との隙間を通じて外部の空間に拡散する。
【００７５】
第２実施形態によれば、第２ねじ部３２には、第１ねじ部３１と同一軸線Ｌ１を有し、第１ねじ部３１の谷の径Ｄ２よりも小さい谷の径を有する雌ねじ４５が形成される。また第１ねじ部３１の前記軸線方向の他方Ｘ２の端部３６および第２ねじ部３２の前記軸線方向の他方Ｘ２の端部６２には、前記軸線方向Ｘに垂直な面が形成される。これによって、第２ねじ部３２に螺合する第２螺合雄ねじ部材４０が貫通可能な貫通孔が形成される乗載被固定部材４４を、第２ねじ部３２に螺合する第２螺合雄ねじ部材４０の座面７６と基部３３との間に配置して固定することが可能となる。なお、この第２実施形態では、第１ねじ部３１の軸線方向他方Ｘ２の端部３６と第２ねじ部３２の軸線方向他方Ｘ２の端部６２とは、軸線方向Ｘに同じ位置に形成されるとしたが、いずれかが軸線方向Ｘ２の他方Ｘ２に突出して位置してもよい。この場合は、第１ねじ部３１の前記軸線方向の他方Ｘ２の端部３６および第２ねじ部３２の前記軸線方向の他方Ｘ２の端部６２のうち、軸線方向の他方Ｘ２に位置する端部に、軸線方向Ｘに垂直な面が形成されることになる。
【００７６】
また第１被固定部材４２と乗載被固定部材４４とを、同一軸線のねじ構造で固定することができる。これによって、第１被固定部材４２を基部３３に固定するための固定部材と、乗載被固定部材４４を基部３３に固定するための固定部材とを別個に設ける場合に比べて、固定部材が占める空間を小さくすることができる。したがって、このような部品用取付構造体３０によって複数の電気部品を固定した電気機器においては、そのサイズをより小さくすることが可能である。また、このように複数の部材を同一軸線に固定しながらも、第１被固定部材４２と乗載被固定部材４４とはそれぞれ、第１螺合部材３８と第２螺合部材４０とで個別に固定される。したがって、第１被固定部材４２に対する処理を、第１被固定部材４２を確実に固定した状態で、乗載被固定部材４４を固定するよりも前の段階で行うことが可能となる。
【００７７】
乗載被固定部材４４に形成される貫通孔の内径が、前記軸線方向Ｘに垂直な面を規定する部分の外径よりも小さい場合、第２ねじ部３２に螺合する第２螺合雄ねじ部材４０の頭７１の座面７６と、前記垂直な面との間に乗載被固定部材４４を配置して固定することが可能となる。また第１ねじ部３１の軸線方向Ｘの長さは、第１被固定部材４２の厚みと第１螺合部材３８の軸線方向Ｘの長さとを合計した長さよりも長い。これによって、乗載被固定部材４４を第２螺合雌ねじ部材３９と基部３３の間に固定したときに、乗載被固定部材４４が第１螺合部材３８および第１被固定部材４２と離れた状態で乗載被固定部材４４を配置し、固定することができる。
【００７８】
したがって、第１被固定部材４２に作用する荷重が乗載被固定部材４４に作用することを防止し、乗載被固定部材４４に作用する荷重が第１被固定部材４２に作用することを防止することができる。また第１螺合部材３８と第１ねじ部３１との螺合が緩むことによって、乗載被固定部材４４を固定する固定力が弱まることがない。また第２螺合部材と第２ねじ部３２との螺合が緩むことによって、第１被固定部材４２を固定する固定力が弱まることがない。第１螺合部材３８と基部３３との間に第１被固定部材４２を配置して固定した後、基部３３に関して第１被固定部材４２と同じ側に乗載被固定部材４４を固定することができる。
【００７９】
第２実施形態によれば、第１被固定部材４２と乗載被固定部材４４とを固定するときに、部品用取付構造体３０が占める空間を可及的に小形化することができる。また乗載被固定部材４４を固定するよりも前の段階で第１被固定部材４２を固定することができるので、乗載被固定部材４４を固定するときまで、第１被固定部材４２の位置決めを行うための治具を省略することが可能となる。第１被固定部材４２の固定を、乗載被固定部材４４の固定とは別個に、確実に行うことができる。
【００８０】
第１ねじ部３１とヒートシンク３３の板状の部分との間には、隆起部６６が形成される。これによって、基板４２は、ヒートシンク３３の板状の部分とは離れて配置され。したがって、カバー体４４の外気が、カバー体４４と基板４２との間隙を通過することができる。したがって、基板４２に実装された発熱する部品からの熱を、外気に拡散させることができる。
【００８１】
図７は、本発明の第２実施形態に係る部品の固定方法の工程を表すフローチャートである。第２実施形態に係る部品の固定方法は、たとえば電気機器の複数の部品を固定部材によって固定する方法である。具体的に固定方法は、第１被固定部材４２と乗載被固定部材４４とを、固定部材によって固定する方法である。第２実施形態において固定部材は、前記ヒートシンク３３であり、第１被固定部材４２は前記基板４２であり、乗載被固定部材４４は前記カバー体である。
【００８２】
第２実施形態に係る固定方法は、雄ねじが形成される第１ねじ部３１と、第１ねじ部３１と同一軸線Ｌ１を有し、第１ねじ部３１の谷の径Ｄ２よりも小さい谷の径を有する雌ねじ４５が形成される第２ねじ部３２と、第１ねじ部３１の前記軸線方向の一方Ｘ１の端部３５に連なり、前記軸線Ｌ１を中心として第１ねじ部３１よりも半径方向外方に広がる基部３３とを含む部品用取付構造体３０を用いる固定方法である。また固定方法は、第１被固定部材配置工程と、第１螺合部材配置工程と、乗載被固定部材配置工程と、ねじ部品螺合工程とを含んで構成される。
【００８３】
第１被固定部材配置工程は、第１ねじ部３１が貫通可能な貫通孔が形成される第１被固定部材４２の貫通孔に第１ねじ部３１を挿入する工程である。第１螺合部材配置工程は、第１ねじ部３１に螺合する第１螺合部材３８を、第１被固定部材４２に関して基部３３と反対側から第１ねじ部３１に螺合させる工程である。乗載被固定部材配置工程は、第２ねじ部３２に螺合する第２螺合雄ねじ部材４０の貫通可能な貫通孔が形成される乗載被固定部材４４を、乗載被固定部材４４の前記貫通孔の中心線と、第２ねじ部３２に形成される雌ねじ４５の軸線Ｌ１とをほぼ一致させて配置する工程である。ねじ部品螺合工程は、乗載被固定部材４４の貫通孔に前記第２螺合雄ねじ部材４０を貫通させて、前記第２螺合雄ねじ部材４０と第２ねじ部３２とを螺合させる工程である。
【００８４】
本処理開始後、ステップｂ１の第１被固定部材配置工程に移行し、第１被固定部材４２の貫通孔に第１ねじ部３１を挿入することによって、第１被固定部材４２の位置決めを行う。次にステップｂ２の第１螺合部材配置工程に移行し、第１螺合部材３８を第１ねじ部３１に螺合させることによって、第１被固定部材４２を固定する。次にステップｂ３の第１被固定部材処理工程に移行し、第１被固定部材４２の処理を行う。次にステップｂ４の乗載被固定部材配置工程に移行し、乗載被固定部材４４の貫通孔の中心線と、第２ねじ部３２に形成される雌ねじ４５の軸線Ｌ１とをほぼ一致させて、乗載被固定部材４４を第２ねじ部３２よりも軸線方向他方Ｘ２に配置する。次にステップｂ５のねじ部品螺合工程に移行し、第２螺合雄ねじ部材４０であるねじ部品を、乗載被固定部材４４の貫通孔に挿入し、第２螺合雄ねじ部材４０のねじ基本を第２ねじ部３２に螺合させる。これによって、乗載被固定部材４４は、第２螺合雄ねじ部材４０の頭７１の座面７６と第１ねじ部３１および第２ねじ部３２の軸線方向他方Ｘ２の端部３６，６２との間に挟持され、固定される。その後、本処理は終了する。
【００８５】
第１被固定部材処理工程は、第１実施形態においては基板４２に電子部品および電気部品の少なくとも一方を半田付けする工程である。第１被固定部材処理工程は、第１被固定部材４２を固定部材によって固定した状態、かつ乗載被固定部材４４を未だ固定しない状態において、第１被固定部材４２の処理を行う工程である。たとえば他の実施形態において第１被固定部材処理工程は、第１被固定部材４２の検査、表面処理のうちの少なくとも一方を含む工程であってもよい。乗載被固定部材は、第２被固定部材であるので、乗載被固定部材配置工程は「第２被固定部材配置工程」と称してもよい。
【００８６】
第２実施形態によれば、部品の固定方法は、第１被固定部材配置工程と第１螺合部材配置工程とを含んで構成される。これによって、第１被固定部材４２を固定することができる。また部品の固定方法は、乗載被固定部材配置工程とねじ部品螺合工程とを含んで構成される。これによって、第２被固定部材を固定することができる。第１被固定部材４２を固定する工程と、乗載被固定部材４４を固定する工程とを異なる工程として含むので、乗載被固定部材４４を固定することなく、第１被固定部材４２を固定することができる。したがって、第１被固定部材配置工程および第１螺合部材配置工程の後、乗載被固定部材配置工程よりも前の段階で、固定された第１被固定部材４２に対して処理を施すことが可能となる。
【００８７】
＜第３実施形態＞
図８は、本発明の第３実施形態に係る部品用取付構造体３０の断面図である。第３実施形態において、電気機器は、第１板状部材８１と、第２板状部材８２と、第３板状部材８３とを含んで構成される。第１板状部材８１〜第３板状部材８３は、たとえば電気機器に含まれる板状の部品である。第３実施形態において第１板状部材８１〜第３板状部材８３は、延性を有し、圧延鋼材に用いられる材質からなる材料である。第３実施形態に係る基部３３は、第２板状部材８２である。第１板状部材８１〜第３板状部材８３は、それぞれの厚み方向を互いに同じ方向に向けて、厚み方向に重ねられて固定される。第３実施形態でも、第２ねじ部３２に形成されるねじが雌ねじ４５であるため、この第２ねじ部３２に螺合する第２螺合部材４０を「第２螺合雄ねじ部材」とも称する。また、第３実施形態でも、第２被固定部材８３は、第２螺合雄ねじ部材４０と基部３３との間に配置され、第２螺合雌ねじ部材４０が第２ねじ部３２に螺合することによって固定されるものであり、「乗載被固定部材」とも称する。
【００８８】
第１ねじ部３１と第２ねじ部３２とは、第２板状部材８２に形成される。第１ねじ部３１には、雄ねじが形成され、第２ねじ部３２には、雌ねじ４５が形成される。第１ねじ部３１と第２ねじ部３２とは同一直線を軸線Ｌ１として形成される。第２板状部材８２を軸線方向Ｘに見て、第２板状部材８２のうち第１ねじ部３１の周囲の部分は、軸線方向Ｘを厚み方向とする板状部分として形成される。軸線方向Ｘは、第１板状部材８１〜第３板状部材８３のそれぞれの厚み方向と一致する。第１ねじ部３１は、第２板状部材８２の板状部分から、軸線方向他方Ｘ２に突出して設けられる。第２板状部材８２を軸線方向Ｘに見たときの、第１ねじ部３１周囲の板状部分は、前記基部３３である。第２板状部材８２の基部３３は、軸線方向Ｘを厚み方向とする板状部材として形成される。
【００８９】
第２板状部材８２に形成される第１ねじ部３１および第２ねじ部３２は、いずれも１つであってもよく、また複数であってもよい。第３実施形態において第１ねじ部３１および第２ねじ部３２は、第２板状部材８２にそれぞれ１つであるものとする。
【００９０】
第２板状部材８２の板状部分から軸線方向他方Ｘ２に突出して設けられる部分は、大略的に、軸線方向Ｘに中心線を有する円筒形状である。円筒の中心線の半径方向外方の表面部は、第１ねじ部３１であり、円筒の中心線の半径方向内方の表面部は、第２ねじ部３２である。第１ねじ部３１の雄ねじの谷の径Ｄ２は、第２ねじ部３２の雌ねじ４５の谷の径Ｄ４よりも大きく設定される。第１ねじ部３１に螺合する第１螺合部材３８は、ナットである。第２ねじ部３２に螺合する第２螺合雄ねじ部材４０は、ねじ部品である。
【００９１】
第１板状部材８１には、第１ねじ部３１に対応して貫通孔が形成される。第１板状部材８１の貫通孔の内径は、第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１よりも大きく設定され、第１板状部材８１の貫通孔の内径と第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１との差は、０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下に設定される。第１板状部材８１の貫通孔の内径は、第１螺合部材３８の外径よりも小さく設定される。第１板状部材８１の貫通孔に対して第１ねじ部３１は貫通可能である。
【００９２】
第１板状部材８１に形成される貫通孔の内径と第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１との差が大きくなれば大きくなるほど、第１ねじ部３１を第１板状部材８１に貫通させたときの、第１板状部材８１の第２板状部材８２に対する位置の変化が大きくなり、第１板状部材８１の第２板状部材８２に対する位置決め精度が下がる。第１板状部材８１に形成される貫通孔の内径と第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１との差が小さくなれば小さくなるほど、第１ねじ部３１を第１板状部材８１に貫通させるときに、第１板状部材８１のうち第１板状部材８１に形成される貫通孔を規定する部分と第１ねじ部３１との摩擦が大きくなり、第１ねじ部３１を第１板状部材に貫通させることが難しくなる。第１板状部材８１に形成される貫通孔の内径と第１ねじ部３１の雄ねじの外径Ｄ１との差を、前記の範囲とすることによって、第１板状部材８１に形成される貫通孔に第１ねじ部３１を貫通させることを容易にし、かつ第２板状部材８２に対する第１板状部材８１の位置決め精度を高くすることができる。
【００９３】
第１板状部材８１は、第３実施形態において第１被固定部材である。第３板状部材８３は、第３実施形態において乗載被固定部材である。第３板状部材８３には、第２螺合雄ねじ部材４０に対応して貫通孔が形成される。第３板状部材８３の貫通孔の内径は、第２螺合雄ねじ部材４０の雄ねじの外径よりも大きく設定され、第３板状部材８３に形成される貫通孔の内径と第２螺合雄ねじ部材４０の雄ねじの外径との差は、０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下に設定される。第２螺合雄ねじ部材４０は、第３板状部材８３の貫通孔に対して貫通可能である。第２螺合雄ねじ部材４０の頭７１の外径よりも小さく設定される。
【００９４】
第３板状部材８３に形成される貫通孔の内径と第２螺合雄ねじ部材４０の外径との差が大きくなれば大きくなるほど、第２螺合雄ねじ部材４０を第３板状部材８３に貫通させたときの、第３板状部材８３の第２板状部材８２に対する位置の変化が大きくなり、第３板状部材８３の第２板状部材８２に対する位置決め精度が下がる。第３板状部材８３に形成される貫通孔の内径と第２螺合雄ねじ部材４０の外径との差が小さくなれば小さくなるほど、第２螺合雄ねじ部材４０を第３板状部材８３に貫通させるときに、第３板状部材のうち貫通孔を規定する部分と第２螺合雄ねじ部材４０との摩擦が大きくなり、第２螺合雄ねじ部材４０を第３板状部材８３に貫通させることが難しくなる。第３板状部材８３に形成される貫通孔の内径と第２螺合雄ねじ部材４０の外径との差を、前記の範囲とすることによって、第３板状部材８３に形成される貫通孔に第２螺合雄ねじ部材４０を貫通させることを容易にし、かつ第２板状部材８２に対する第３板状部材８３の位置決め精度を高くすることができる。
【００９５】
第１ねじ部３１の軸線方向Ｘの長さは、第１板状部材８１の軸線方向Ｘの厚みよりも長く設定される。第１螺合部材３８を第１ねじ部３１に螺合させることによって、第１螺合部材３８と基部３３との間に第１板状部材８１を固定した状態において、第１ねじ部３１の軸線方向Ｘの長さは、第１板状部材８１の軸線方向Ｘの厚みと、第１螺合部材３８の軸線方向Ｘの長さとを合計した長さにほぼ等しく設定される。なお、第１ねじ部３１の軸線方向Ｘの長さを、第１板状部材８１の軸線方向Ｘの厚みと、第１螺合部材３８の軸線方向Ｘの長さとを合計した長さよりも長くし、第２ねじ部３２の軸線方向他方Ｘ２の端部が突出するようにしてもよい。
【００９６】
第１板状部材８１は、第２板状部材８２の基部３３よりも軸線方向他方Ｘ２に配置される。第１板状部材８１は、第１板状部材８１よりもさらに軸線方向他方Ｘ２に配置される第１螺合部材３８と基部３３との間に挟持されることによって、固定される。第３板状部材８３は、第２板状部材８２の基部３３よりも軸線方向一方Ｘ１に配置される。第２螺合雄ねじ部材４０の頭７１は、第３板状部材８３よりもさらに軸線方向他方Ｘ２に配置される。第３板状部材８３は、第２螺合雄ねじ部材４０の頭７１の座面７６と基部３３との間に挟持されることによって、固定される。
【００９７】
第２ねじ部３２の軸線方向Ｘの長さは、第１ねじ部３１の軸線方向Ｘの長さと第２板状部材８２の厚みとを合計した長さに等しく設定される。第２螺合雄ねじ部材４０のねじ基本６９の長さは、第３板状部材８３の軸線方向Ｘの厚みよりも長く設定され、第３板状部材８３の厚みと第２ねじ部３２の軸線方向Ｘの長さとを合計した長さ以下に設定される。  第２板状部材８２に設けられる第１ねじ部３１および第２ねじ部３２は、打抜きによって形成される。第２板状部材８２の予め定める位置に、第２板状部材８２の厚み方向両側から、第１ねじ部３１および第２ねじ部３２を形成するためのパンチとダイとをあてがい、パンチングによって第１ねじ部３１と第２ねじ部３２と第２ねじ部３２の軸線Ｌ１の半径方向内方の貫通孔とを形成する。
【００９８】
第１被固定部材である第１板状部材８１を第２板状部材８２に固定するときには、第１板状部材８１に形成された貫通孔に、第１ねじ部３１を挿入する。この状態で第１板状部材８１よりも軸線方向他方Ｘ２から、第１螺合部材３８を第１ねじ部３１に螺合させる。この作業によって、第１板状部材８１は、基部３３と第１螺合部材３８とによって挟持され、固定される。第１螺合部材３８は、スパナまたはモンキースパナで回転されることによって、第１ねじ部３１に螺合する。
【００９９】
第３板状部材８３を固定するときには、第３板状部材８３に形成された貫通孔の中心線と第２ねじ部３２の軸線Ｌ１とを一致させ、第３板状部材８３を基部３３よりも軸線方向一方Ｘ１に位置させる。この状態で、第２螺合雄ねじ部材４０のねじ基本６９を、第３板状部材８３の軸線方向一方Ｘ１から第３板状部材８３の貫通孔および第２ねじ部３２の軸線Ｌ１の半径方向内方の空間に挿入し、第３板状部材８３を第２ねじ部３２に螺合させる。この作業によって、第３板状部材８３は、基部３３と第２螺合雄ねじ部材４０の頭７１との間に挟持され、基部３３の軸線方向の一方Ｘ１に固定される。第２螺合雄ねじ部材４０は、ドライバで回転されることによって、第２ねじ部３２に螺合する。
【０１００】
第１板状部材８１が第２板状部材８２に固定された状態において、第１板状部材８１の軸線方向一方Ｘ１の面は、基部３３の軸線方向他方Ｘ２に面して形成された平面５６に接する。第３板状部材８３が第２板状部材８２に固定された状態において、第３板状部材８３の軸線方向他方Ｘ２の面は、基部３３の軸線方向一方Ｘ１に面して形成された平面５７に接する。
【０１０１】
第３実施形態によれば、第２ねじ部３２には、第１ねじ部３１と同一軸線Ｌ１を有し、第１ねじ部３１の谷の径Ｄ２よりも小さい谷の径を有する雌ねじ４５が形成され、基部３３は、軸線方向Ｘを厚み方向とする板状部材である。第２ねじ部３２によって形成される内部空間は、基部３３よりも軸線方向の他方Ｘ２の外部空間に開放している。これによって、第２ねじ部３２の谷の径Ｄ４以上の内径を有する貫通孔が形成される第２被固定部材８３を、基部３３に関して第１ねじ部３１と反対側に固定することができる。第１被固定部材８１と乗載被固定部材８３とを、同一軸線のねじ構造で固定することができる。これによって、第１被固定部材８１を基部３３に固定するための固定部材と、乗載被固定部材８３を基部３３に固定するための固定部材とを別個に設ける場合に比べて、固定部材が占める空間を小さくすることができる。したがって、このような部品用取付構造体３０によって複数の電気部品を固定した電気機器においては、そのサイズをより小さくすることが可能である。また、第１被固定部材８１と第２被固定部材８３のそれぞれを、任意の順序で固定することが可能となり、固定された第１被固定部材８１と第２被固定部材８３とを、任意の順序で取外すことが可能となる。
【０１０２】
図９は、第３実施形態に係る部品の固定方法の工程を表すフローチャートである。第３実施形態に係る部品の固定方法は、第１板状部材８１と第２板状部材８２と第３板状部材８３とを固定する方法である。第３実施形態に係る固定方法は、雄ねじが形成される第１ねじ部３１と、第１ねじ部３１と同一軸線Ｌ１を有し、第１ねじ部３１の谷の径Ｄ２よりも小さい谷の径を有する雌ねじ４５が形成される第２ねじ部３２と、第１ねじ部３１の前記軸線方向の一方Ｘ１の端部３５に連なり、前記軸線Ｌ１を中心として第１ねじ部３１よりも半径方向外方に広がる基部３３とを含む部品用取付構造体３０を用いる固定方法である。また固定方法は、第１被固定部材配置工程と、第１螺合部材配置工程と、乗載被固定部材配置工程と、ねじ部品螺合工程とを含んで構成される。
【０１０３】
第１被固定部材配置工程は、第１ねじ部３１が貫通可能な貫通孔が形成される第１被固定部材８１の貫通孔に第１ねじ部３１を挿入する工程である。第１螺合部材配置工程は、第１ねじ部３１に螺合する第１螺合部材３８を、第１被固定部材８１に関して基部３３と反対側から第１ねじ部３１に螺合させる工程である。乗載被固定部材配置工程は、第２ねじ部３２に螺合するねじ部品の貫通可能な貫通孔が形成される乗載被固定部材８３を、乗載被固定部材８３の前記貫通孔の中心線と、第２ねじ部３２に形成される雌ねじ４５の軸線Ｌ１とをほぼ一致させて配置する工程である。ねじ部品螺合工程は、乗載被固定部材８３の貫通孔に前記ねじ部品を貫通させて、前記ねじ部品と第２ねじ部３２とを螺合させる工程である。
【０１０４】
本処理のステップｃ１の第１被固定部材配置工程〜ステップｃ３の第１被固定部材処理工程は、第２実施形態におけるステップｂ１の第１被固定部材配置工程〜ステップｂ３の第１被固定部材処理工程と同様である。その後、ステップｃ４の乗載被固定部材配置工程に移行し、乗載被固定部材８３の貫通孔の中心線と、第２ねじ部３２に形成される雌ねじ４５の軸線Ｌ１とをほぼ一致させて、乗載被固定部材８３を基部３３よりも軸線方向一方Ｘ１に配置する。次にステップｃ５のねじ部品配置工程に移行する。ステップｃ５のねじ部品配置工程は、第２実施形態におけるステップｂ５のねじ部品配置工程と同様である。次にステップｃ６の乗載被固定部材処理工程に移行し乗載被固定部材８３の処理を行う。その後、本処理は終了する。
【０１０５】
第３実施形態においてステップｃ１の第１被固定部材配置工程〜ステップｃ３の第１被固定部材処理工程と、ステップｃ４の乗載被固定部材配置工程〜ステップｃ６の乗載被固定部材処理工程とは、処理の順序を互いに交換することができる。すなわちステップｃ１〜ｃ３として、乗載被固定部材配置工程、ねじ部品配置工程および乗載被固定部材処理工程をこの順序で行い、その後、ステップｃ４〜ｃ６として、第１被固定部材配置工程、第１螺合部材配置工程および第１被固定部材処理工程をこの順序で行うことができる。乗載被固定部材は、第２被固定部材であるので、乗載被固定部材配置工程は「第２被固定部材配置工程」と称してもよい。
【０１０６】
第３実施形態によれば、部品の固定方法は、第１被固定部材配置工程と第１螺合部材配置工程とを含んで構成される。これによって、第１被固定部材８１を固定することができる。また部品の固定方法は、乗載被固定部材配置工程とねじ部品螺合工程とを含んで構成される。これによって、乗載被固定部材８３を固定することができる。第１被固定部材８１を固定する工程と、乗載被固定部材８３を固定する工程とを異なる工程として含むので、乗載被固定部材８３を固定することなく、第１被固定部材８１を固定することができる。したがって、第１被固定部材配置工程および第１螺合部材配置工程の後、乗載被固定部材配置工程よりも前の段階で、固定された第１被固定部材８１に対して処理を施すことが可能となる。
【０１０７】
また第３実施形態によれば、乗載被固定部材８３が第２ねじ部３２に関して基部３３と反対側に配置されるので、第１被固定部材配置工程〜第１被固定部材処理工程と、乗載被固定部材配置工程〜乗載被固定部材処理工程とは、処理の順序を互いに交換することができる。したがって、乗載被固定部材配置工程よりも前の段階で、固定された第１被固定部材８１に対して処理を施すことも、また第１被固定部材配置工程よりも前の段階で、固定された乗載被固定部材８３に対して処理を施すことも可能になる。
【０１０８】
第１〜第３実施形態において機器部品の固定部材には、第１ねじ部３１と第２ねじ部３２とが設けられたけれども、第１ねじ部および第２ねじ部以外のさらに他のねじが形成される部分が設けられてもよい。たとえば他の実施形態において、第１実施形態と同様の第１ねじ部および第２ねじ部が設けられ、第２ねじ部よりも軸線方向他方に、第２ねじ部の雄ねじの外径以下の外径を有する雄ねじが、さらに形成されてもよい。またさらに他の実施形態においては、第１実施形態と同様の第１ねじ部および第２ねじ部が設けられ、第２ねじ部の軸線を中心線とした、第２実施形態における第２ねじ部に形成される雌ねじと同様の雌ねじがさらに形成されてもよい。
【０１０９】
これによって、第１被固定部材８１および第２被固定部材以外にさらに他の被固定部材を基部３３に固定することが可能となる。第１ねじ部３１および第２ねじ部３２と同一軸線Ｌ１を有して他のねじが形成される場合、他のねじは、外径または内径を同じくする１種類の他のねじであってもよく、また複数の種類の他のねじであってもよい。これによって、第１被固定部材８１および第２被固定部材以外に、複数の他の被固定部材を基部３３に固定することが可能となる。
【０１１０】
＜その他変形例＞
第１〜第３実施形態において、雄ねじまたは雌ねじとして形成されるねじは、右ねじのメートルねじであるものとしたけれども、ねじの規格については、規定しない。たとえば他の実施形態において、第１ねじ部、第２ねじ部、第１螺合部材、第２螺合雌ねじ部材および第２螺合雄ねじ部材に形成されるねじは、左ねじ、二条ねじ、インチねじ、メートル並目ねじ、角ねじ、丸ねじなどのいずれであってもよい。また、これら複数の規格のねじが、一つの固定部材に混在して形成されてもよい。
【０１１１】
第１および第２実施形態において第１ねじ部３１および第２ねじ部３２は、１つのヒートシンク３３に４つ形成されるものとしたけれども、１つの固定部材に形成される第１ねじ部および第２ねじ部の個数については、規定しない。第１ねじ部および第２ねじ部は、それぞれ１つであっても複数形成されてもよく、３以上であっても５つ以上であってもよい。
【０１１２】
第２実施形態において、第１被固定部材４２が第１螺合部材３８と隆起部６６との間に固定された状態で、第１ねじ部３１の軸線方向Ｘの長さは、第１被固定部材４２の厚みと第１螺合部材３８の軸線方向Ｘの長さとを合計した長さよりも長い。これに対し他の実施形態において、第１ねじ部の軸線方向の長さは、第１被固定部材の厚みと第１螺合部材の軸線方向の長さとを合計した長さと同じであってもよい。これによって、カバー体４４は、第１螺合部材に接することになる。この場合、基板上に実装された発熱する部品からの熱は、第１螺合部材を伝達されてカバー体４４に移動することも可能になる。
【０１１３】
第１〜第３実施形態において第１ねじ部３１および第２ねじ部３２に対して第１螺合部材〜第２螺合雄ねじ部材３８〜４０を螺合させるときには、ワッシャは用いないけれども、第１螺合部材３８よりも基部３３に近い側、第２螺合雌ねじ部材３９よりも基部３３に近い側、第２螺合雄ねじ部材４０よりも基部３３に近い側に、ワッシャがさらに配置されてもよい。これによって、それぞれの螺合が緩む可能性を低減することができる。
【０１１４】
第２および第３実施形態において第２螺合雄ねじ部材４０は、ねじ基本６９の軸線方向Ｘに見て頭７１が円形であるねじ部品であるものとしたけれども、他の実施形態において第２螺合雄ねじ部材は、ボルトであってもよい。この場合、ねじ基本の軸線方向に見て頭は正六角形に形成され、第２螺合雄ねじ部材は、スパナ、モンキースパナ、または六角レンチによって回転され、第２ねじ部３２に螺合する。
【０１１５】
第２および第３実施形態において、第２ねじ部３２の半径方向内方に形成される内部空間は、第１ねじ部３１および第２ねじ部３２よりも軸線方向他方Ｘ２の外部空間に開放し、また基部３３よりも軸線方向一方Ｘ１の外部空間に開放するものとした。すなわち、第２ねじ部３２は、部品用取付構造体３０に形成された軸線方向Ｘに延びる貫通孔を規定する部分に、軸線方向Ｘ全体にわたって形成されるものとした。しかし他の実施形態においては、第２ねじ部によって形成される内部空間は、第２ねじ部の軸線を中心線とし、第２ねじ部の谷の径よりも大きい内径を有する連通孔によって、基部よりも前記軸線方向他方の外部空間に連通されていてもよい。
また、上記実施形態では、部品用取付構造体は電気機器に適用されるものとして説明を行ったが、複数の部品を固定するものであれば、単なる機械装置や車両などの他の装置においても好適に適用可能である。
また、第２実施形態では、基部３３が第１被固定部材４２を固定するために隆起部６６を有しているものとして説明を行った。同様の隆起部を、第１実施形態において第１被固定部材４２を固定するため、あるいは、第３実施形態において第１被固定部材８１または第２被固定部材８３を固定するために、基部３３に設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】第１の従来技術において基板およびカバー体をヒートシンクに固定するためのボス構造の側面図である。
【図２】第２の従来技術に係る二重ボルトの縦断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る部品用取付構造体３０の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る部品の固定方法の工程を表すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る部品用固定部材の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る部品用固定部材の斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る部品の固定方法の工程を表すフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態に係る部品用取付構造体３０の断面図である。
【図９】第３実施形態に係る部品の固定方法の工程を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
３０  部品用取付構造体
３１  第１ねじ部
３２  第２ねじ部
３３  基部
３８  第１螺合部材
３９  第２螺合雌ねじ部材
４０  第２螺合雄ねじ部材
４１  雄ねじ
４２  第１被固定部材
４３  貫通被固定部材
４４  乗載被固定部材
４５  雌ねじ
８１  第１板状部材
８２  第２板状部材
８３  第３板状部材
Ｘ  軸線方向
Ｘ１  軸線方向一方
Ｘ２  軸線方向他方
Ｌ１  軸線
Ｄ１  第１ねじ部の雄ねじの外径
Ｄ２  第１ねじ部の雄ねじの谷の径
Ｄ３  第２ねじ部の雄ねじの外径
Ｄ４  第２ねじ部の雌ねじの谷の径
Ｄ５  第２ねじ部の雌ねじの内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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