(57)【要約】【課題】湿熱条件下での寸法安定性に優れ、偏光フィルムと保護フィルムの接着力が低下しにくく、耐溶剤性にも優れるとともに、表面の耐擦傷性にも優れる偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の偏光板用保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルム上に、活性化エネルギー線によって硬化されたハードコート層が形成されていることを特徴とする。また、本発明の偏光板は、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されており、保護フィルムの少なくとも一方はポリプロピレン系樹脂からなり、さらにその表面にはハードコート層が形成されていることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂からなるフィルム上に、活性化エネルギー線によって硬化されたハードコート層が形成されていることを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムは、プロピレンユニットを主体とし、エチレンユニットを１〜１０重量％含む共重合体で構成される、請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層は、（メタ）アクリル系樹脂を主成分とするものである、請求項１記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムは、面内位相差が１０ｎｍ以下である請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層上にさらに単層もしくは複層からなる低反射層が形成されている、請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層上にさらに単層もしくは複層からなる反射防止層が形成されている、請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項７】
二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されている偏光板であって、保護フィルムの少なくとも一方は請求項１に記載の偏光板用保護フィルムからなることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
偏光フィルムの片面にプロピレン系樹脂上にハードコート層を形成した保護フィルムが積層され、他面にはセルロースアセテート系樹脂からなる保護フィルム、もしくは非晶性ポリオレフィン系樹脂よりなる視野角補償フィルムが積層されている、請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
請求項１に記載の保護フィルムと偏光フィルムとが水系の接着剤を介して積層されている、請求項７に記載の偏光板。
【請求項１０】
水系の接着剤は、架橋性のエポキシ樹脂を含有する、請求項９に記載の偏光板。
【請求項１１】
請求項１に記載の保護フィルムと偏光フィルムとが無溶剤型のエポキシ系接着剤を介して積層されている、請求項７に記載の偏光板。
【請求項１２】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、加熱又は活性化エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化するものである、請求項１１に記載の偏光板。
【請求項１３】
二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの少なくとも片面にプロピレン系樹脂上にハードコート層を形成した保護フィルムを積層するにあたり、該保護フィルムの偏光フィルムに貼り合わされる側の表面にコロナ放電処理を施し、次いでその処理面に接着剤を介して前記偏光フィルムを貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項１４】
請求項７記載の偏光板と他の光学機能を示す光学層との積層体からなることを特徴とする積層光学部材。
【請求項１５】
光学層が位相差フィルムである、請求項１４に記載の積層光学部材。
【請求項１６】
請求項７記載の偏光板又は請求項１４記載の積層光学部材が、粘着剤を介して液晶セルに貼合されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層された偏光板とその製造方法に関するものである。本発明はまた、その偏光板に他の光学層を積層した積層光学部材、さらにはその偏光板又は積層光学部材を用いた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型であるなどの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。その一方で、液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シートなど、多くの材料から構成されているため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルム又はシートの厚さを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上などを目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
さらに、液晶表示装置は厳しい耐久条件にも耐えうる製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が非常に高くなることがあり、また、携帯電話、携帯端末機器等のディスプレイやテレビ、コンピュータ用のディスプレイ等においても、それらの使用環境や設置場所によっては、温度及び湿度の変化が激しい条件に曝される場合があるため、そのような厳しい条件の使用にも耐え得る製品性能が求められる。
【０００４】
液晶表示装置の部品である偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面又は片面に透明な保護フィルムが積層された構造になっている。偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色を行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。二色性色素としては、ヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。かくして得られる偏光フィルムの両面又は片面に保護フィルムを積層して偏光板とされ、液晶表示装置に組み込まれて使用される。保護フィルムには、トリアセチルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例３０〜１２０μｍ程度である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００５】
二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの両面又は片面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光フィルムが剥離しやすかったりする問題がある。
【０００６】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する試みがある。例えば、特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）には、偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。また、特開２００２−１７４７２９号公報（特許文献２）には、ヨウ素又は二色性有機染料が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの一方の面に非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる保護フィルムが積層され、他方の面には、セルロースアセテート系樹脂など、非晶性ポリオレフィン系樹脂とは異なる樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板が記載されている。さらに、特開２００４−３３４１６８号公報（特許文献３）には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムに、ウレタン系接着剤とポリビニルアルコール系樹脂とを含有する接着剤を介して、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを積層することが記載されている。
【０００７】
しかし、ノルボルネン系樹脂などの非晶性ポリオレフィン系樹脂（シクロオレフィン系樹脂）は、最近実用化された樹脂であって、一般に高価である。また非晶性ポリオレフィン系樹脂は、アセトン、トルエン、酢酸エチルなどの有機溶剤によって侵食されやすい。これらの有機溶剤は、粘着剤の調製に用いられ、その中に残存することがある。さらにはそのままでは表面硬度が低いことに由来し耐擦傷性が低いため、偏光板の液晶セルへの貼合工程や実使用に際して、保護フィルム表面に傷が入り易かった。
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４７２９号公報
【特許文献３】特開２００４−３３４１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的の一つは、二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されている偏光板において、保護フィルムの少なくとも一方を、寸法変化が小さく、透湿度が小さく、アセトン、トルエン、酢酸エチルなどの有機溶剤に対して耐性があり、しかも安価に入手できる樹脂フィルムで構成し、表面にハードコート層を形成することにより、特に湿熱条件下での寸法安定性に優れ、偏光フィルムと保護フィルムの接着力が低下しにくく、耐溶剤性にも優れるとともに、表面の耐擦傷性にも優れる偏光板を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、かかる偏光板の有利な製造方法を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、この偏光板を他の光学機能を示す光学層に積層して、液晶セルに貼り合わせるのに有用な積層光学部材を提供することにある。さらに、本発明のもう一つ別の目的は、この偏光板又は積層光学部材を液晶表示装置に適用することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系偏光フィルムの両面にセルロースアセテート系樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板において、湿熱条件下での偏光フィルムと保護フィルムの剥離がセルロースアセテート系樹脂フィルムの湿熱条件下での寸法変化や透湿度に起因することを突き止めた。そして、従来から一般産業分野で汎用されているポリプロピレン系樹脂のフィルムは、かかる環境下での寸法変化が小さく、透湿度も小さく、有機溶剤に対する耐性にも優れ、しかも安価に入手できることから、偏光板の保護フィルムとして有効であることを見出した。
【００１０】
また、ポリプロピレン系樹脂は構造中に極性基がないことから、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムとの接着性が十分でないが、その表面にコロナ放電処理を施せば、適当な接着剤を用いることで、偏光フィルムと強固に接着することを見出した。さらに、ポリプロピレン系樹脂を少なくとも一方の保護フィルムとした偏光板は、従来のセルロースアセテート系樹脂フィルムが偏光フィルムの両面に積層された偏光板に比べ、湿熱条件下で剥がれにくくなることを併せて見出した。加えて、保護フィルムの表面に活性化エネルギー線によって硬化させた（メタ）アクリル系樹脂を主成分としたハードコート層を設けることにより、耐擦傷性が向上することも見出した。本発明は、かかる知見に基づいてなされたものである。
【００１１】
すなわち、本発明の偏光板用保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルム上に、活性化エネルギー線によって硬化されたハードコート層が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の偏光板は、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されており、保護フィルムの少なくとも一方はポリプロピレン系樹脂からなり、さらにその表面にはハードコート層が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この偏光板において、偏光フィルムの両面に配置される保護フィルムをそれぞれ、上記のポリプロピレン系樹脂フィルムで構成することもできるが、偏光フィルムの一方の面にポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層し、他方の面にはプロピレン系以外の樹脂からなる保護フィルムを積層することもできる。後者の場合、プロピレン系以外の樹脂は、トリアセチルセルロースなどのセルロースアセテート系樹脂で構成するのが有利である。これらの偏光板は、一方の保護フィルムの外側に粘着剤層を形成して、粘着剤付き偏光板とすることができる。
【００１４】
また本発明によれば、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも片面にハードコート層を有するポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層するにあたり、ハードコート層を有するポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムの偏光フィルムに貼り合わされる側の表面にコロナ放電処理を施し、次いでその処理面に接着剤を介して前記偏光フィルムを貼り合わせることにより、偏光板を製造する方法も提供される。
【００１５】
さらに本発明によれば、前記の偏光板と他の光学機能を示す光学層との積層体からなる積層光学部材も提供される。
【００１６】
さらにまた、本発明によれば、前記の偏光板又は積層光学部材が、粘着剤を介して液晶セルに貼合されている液晶表示装置も提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の偏光板は、偏光フィルムの少なくとも一方の面に配置される保護フィルムをポリプロピレン系樹脂で構成するとともに表層にハードコート層を形成することで、偏光フィルムの両面にアセチルセルロース系樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板に比べ、湿熱条件下においても偏光フィルムと保護フィルムの間で剥がれにくくなり、接着性に優れたものとなるとともに耐擦傷性に優れたもとなる。この偏光板に他の光学層を積層した積層光学部材も、偏光フィルムと保護フィルムの間の接着性に優れている。また、これらの偏光板及び積層光学部材は、耐溶剤性にも優れている。
【００１８】
さらに、ポリプロピレン系樹脂フィルムを偏光フィルムに積層するにあたり、ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光フィルムに貼り合わされる側の表面にコロナ放電処理を施すことにより、このような高い接着性を確実に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の偏光板は、偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されたものであり、その保護フィルムの少なくとも一方は、ハードコート層を有するポリプロピレン系樹脂で構成される。
【００２０】
［偏光フィルム］
偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させて、所定の偏光特性が得られるようにしたものである。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。そこで偏光フィルムとして具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料を吸着配向させた染料系偏光フィルムなどを挙げることができる。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれに共重合可能な他の単量体の共重合体などが用いられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用しうる。
【００２２】
偏光板は通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液を洗い落とす洗浄工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに保護フィルムを貼合する工程を経て製造される。一軸延伸は、染色の前に行うこともあるし、染色中に行うこともあるし、染色後のホウ酸処理中に行うこともある。また、これら複数の段階で一軸延伸されることもある。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系偏光フィルムの厚みは、例えば、約５〜５０μｍ程度である。
【００２３】
［ポリプロピレン系樹脂］
本発明では、このようなポリビニルアルコール系偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層するのであるが、その保護フィルムの少なくとも一方をポリプロピレン系樹脂で構成して、偏光板とする。ポリプロピレン系樹脂とは、主にプロピレンのユニットからなる樹脂であって、一般に結晶性のものであり、プロピレンの単独重合体のほか、プロピレンとそれに共重合可能なコモノマーとの共重合体であってもよい。
【００２４】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、例えば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであることができる。この場合のα−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００２５】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4）；
１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5）；
１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6）；
１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7）；
１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン
（以上Ｃ8）；
１−ノネン（Ｃ9）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；
１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；
１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；
１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【００２６】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、
２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００２７】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００２８】
偏光板の保護フィルムとしての透明度や加工性を上げる観点からは、プロピレンを主体として任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体にするのが好ましい。中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜１０重量％程度にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７重量％である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性や透明性を上げる効果が出てくる傾向にある。ただし、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなる傾向にあるので、好ましくない。なお、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組合せた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００３０】
これら触媒系の中でも、本発明において偏光板の保護フィルムとして用いるポリプロピレン系樹脂の製造においては、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組合せたものが、最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、tert−ブチルプロピルジメトキシシラン、tert−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００３１】
一方、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられ、またメタロセン系触媒としては、例えば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３４】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂は、JIS K 7210に準拠して、温度２３０℃、荷重２１.１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０.１〜２００ｇ／１０分、とりわけ０.５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００３５】
ポリプロピレン系樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の如き紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００３６】
［ポリプロピレン系樹脂フィルム］
本発明では、以上のようなポリプロピレン系樹脂をフィルムに製膜し、偏光板の保護フィルムとして用いる。この保護フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００３７】
押出成形によりフィルムを製造する方法について、詳しく説明する。ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００３８】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が１.５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２.５〜３.５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気又は真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００３９】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっき又はコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）又は（２）を満たすことが好ましく、さらには条件（３）又は（４）を満たすことがより好ましい。
Ｔダイのリップ幅が１５００mm未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０mm  …（１）
Ｔダイのリップ幅が１５００mm以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０mm  …（２）
Ｔダイのリップ幅が１５００mm未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０mm  …（３）
Ｔダイのリップ幅が１５００mm以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０mm  …（４）
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な保護フィルムを得ることができる。
【００４０】
ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００４１】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００４２】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、上記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させる必要がある。具体的には、両ロールの表面温度が０℃以上３０℃以下の範囲に調整される。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなる。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくる。
【００４３】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルム表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０.３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０.１Ｓ〜０.２Ｓであることがより好ましい。
【００４４】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、JIS K 6301に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００４５】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００４６】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００４７】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、さらには１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記の如く短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、及び使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００４８】
この方法でポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００４９】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間その表面を保護するために、その片面又は両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００５０】
本発明において偏光フィルムに積層されるポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムは、透明性に優れ、かつ配向の小さい、すなわち位相差の小さいシートである。具体的にその透明性は、JIS K 7105に従って測定される全ヘイズ値が１０％以下、好ましくは７％以下である。また、その面内位相差値は、通常２０ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以下であるが、さらには７ｎｍ以下、とりわけ５ｎｍ以下であるのが一層好ましい。得られる原反シートのヘイズ値及び位相差値がこのような値となるように、製膜条件や厚みを適宜選択すればよい。
【００５１】
ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムは、その厚みが５μｍ以上、さらには１０μｍ以上であるのが好ましい。厚みが５μｍより小さくなると、そのフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。またフィルムの厚みは２００μｍ以下であるのが好ましく、さらには１５０μｍ以下であるのがより好ましい。厚みが２００μｍより大きくなると、全ヘイズ値が増加したり、偏光板自体の厚みを厚くしてしまい求められる光学部材の薄肉化に適合しない場合がある。
【００５２】
［ハードコート層］
本発明の方法においては、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムの表面に活性化エネルギー線硬化性化合物を含有する層が形成される。活性化エネルギー線硬化性化合物は、電子線、紫外線などの活性化エネルギー線を照射されることにより硬化する性質を有する化合物であって、例えば電子線を照射されることにより硬化する電子線硬化性化合物であってもよいし、紫外線を照射されることにより硬化する紫外線硬化性化合物であってもよい。これらの化合物は、通常のハードコート層の形成に用いられるハードコート剤の主成分と同様の化合物であり、多官能アクリレート系化合物を主成分とするものなどが例示される。
【００５３】
ここで、多官能アクリレート系化合物とは、分子中に少なくとも２個のアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を有する化合物であり、具体的には、
エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、
エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ペンタグリセロールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、トリス（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、
ホスファゼン化合物のホスファゼン環にアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基が導入されたホスファゼン系アクリレート化合物またはホスファゼン系メタクリレート化合物、
分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと少なくとも１個のアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基および水酸基を有するポリオール化合物との反応により得られるウレタンアクリレート化合物やウレタンメタクリレート化合物、分子中に少なくとも２個のカルボン酸ハロゲン化物と少なくとも１個のアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基および水酸基を有するポリオール化合物との反応により得られるポリエステルアクリレート化合物、ポリエステルメタクリレート化合物、ならびに
上記各化合物の２量体、３量体などのようなオリゴマーなどが挙げられる。
【００５４】
これらの化合物はそれぞれ単独または２種以上を混合して用いられる。
なお、上記の多官能（メタ）アクリレートの他に、ハードコート層用塗料の硬化時の活性化エネルギー線硬化型樹脂固形分に対して、好ましくは１０．０重量％以下の、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の中から選択される少なくとも１種の単官能（メタ）アクリレートを配合しても良い。
【００５５】
また、ハードコート層には、硬度を調整する目的で重合性オリゴマーを添加することができる。このようなオリゴマーとしては、末端（メタ）アクリレートポリメチルメタクリレート、末端スチリルポリ（メタ）アクリレート、末端（メタ）アクリレートポリスチレン、末端（メタ）アクリレートポリエチレングリコール、末端（メタ）アクリレートアクリロニトリル−スチレン共重合体、末端（メタ）アクリレートスチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体などのマクロモノマーを挙げることができる。その含有量は塗料組成物の硬化時の固形分に対して、好ましくは５．０〜５０．０重量％である。
【００５６】
かかる活性化エネルギー線硬化性化合物は、溶剤と混合された状態の溶液として用いてもよい。活性化エネルギー線硬化性化合物またはその溶液は、ハードコート剤として市販されているものであってもよい。市販のハードコート剤として具体的には、「ＮＫハードＭ１０１」（新中村化学（株）製、ウレタンアクリレート化合物）、「ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ」（新中村化学（株）製、テトラメチロールメタントリアクリレート）、「ＮＫエステルＡ−９５３０」（新中村化学（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、「ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＣＡシリーズ」（日本化薬（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート化合物の誘導体）、「アロニックス（登録商標）Ｍ−８５６０」（東亜合成（株）製、ポリエステルアクリレート化合物）、「ニューフロンティア（登録商標）ＴＥＩＣＡ」（第一工業製薬（株）製、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート）、「ＰＰＺ」（共栄社化学（株）製、ホスファゼン系メタクリレート化合物）などが例示される。
【００５７】
本発明においては、かかる活性化エネルギー線硬化性化合物を含有するハードコート層がポリプロピレン系樹脂からなるフィルムの表面に形成される。かかる層を基板の表面に形成するには、例えば活性化エネルギー線硬化性化合物を含有する組成物を基板の表面に塗布し、活性化エネルギー線を照射すればよい。かかる組成物は活性化エネルギー線硬化性化合物を添加剤等と混合することにより得ることができる。
【００５８】
本発明において、ハードコート層の膜厚は１０μｍ以下であることが好ましい。
活性化エネルギー線硬化性化合物を含有する組成物は、通常は溶剤で希釈されて用いられるが、この場合には、活性化エネルギー線硬化性化合物とシリコーンオイルなど表面平滑性などを付与するための各種添加剤とを混合した後に溶剤で希釈してもよいし、活性化エネルギー線硬化性化合物を溶剤で希釈した後に添加剤と混合してもよく、活性化エネルギー線硬化性化合物と予め溶剤で希釈された添加剤とを混合してもよい。また、予め溶剤で希釈された活性化エネルギー線硬化性化合物と予め溶剤で希釈された添加剤とを混合してもよい。混合後の組成物は更に攪拌されてもよい。
【００５９】
また、活性化エネルギー線硬化性化合物を含有する組成物は溶剤で希釈されていることが、容易に塗布し得る点で好ましい。溶剤としては、ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノールなどのアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、セロソルブ類などから適宜選択して用いることができる。これらの有機溶剤は、必要に応じて数種類を混合して用いてもよい。塗工後には前記有機溶剤を蒸発させる必要があるため、沸点が７０℃〜２００℃の範囲であることが望ましい。溶剤の種類や使用量は、用いる活性化エネルギー線硬化性化合物の種類や使用量、基材の材質、形状、塗布方法、目的とするハードコート層の厚みなどに応じて適宜選択される。
【００６０】
活性化エネルギー線硬化性化合物を含有する組成物は重合開始剤を含有していてもよい。活性化エネルギー線として紫外線や可視光線を用いる場合には通常、重合開始剤として光重合開始剤が用いられる。
【００６１】
光重合開始剤としては、例えばアセトフェノン、アセトフエノンベンジルケ夕ール、アントラキノン、１−（４−イソプロピルフエニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、カルバゾール、キサントン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１，１−ジメトキシデオキシベンゾイン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、チオキサントン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフオリノプロパン−１−オン、トリフェニルアミン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、フルオレノン、フルオレン、ベンズアルデヒド、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、３−メチルアセトフェノン、３，３’，４，４’−テトラｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニルベンゾフエノン（ＢＴＴＢ）、２−（ジメチルアミノ）−１−〔４−（モルフォリニル）フェニル〕−２−フェニルメチル）−１−ブタノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルなどが挙げられる。また、光重合開始剤は色素増感剤と組合せて用いてもよい。色素増感剤としては、例えばキサンテン、チオキサンテン、クマリン、ケトクマリンなどが挙げられる。光重合開始剤と色素増感剤との組合せとしては、例えばＢＴＴＢとキサンテンとの組合せ、ＢＴＴＢとチオキサンテンとの組合せ、ＢＴＴＢとクマリンとの組合せ、ＢＴＴＢとケトクマリンとの組合せなどが挙げられる。
【００６２】
光重合開始剤を用いる場合、その使用量は、活性化エネルギー線硬化性化合物１００重量部あたり０．１重量部以上である。０．１重量部未満であると光重合開始剤を使用しない場合と比較して硬化速度が大きくならない傾向にある。なお、光重合開始剤の使用量の上限は、活性化エネルギー線硬化性化合物１００重量部あたり高々１０重量部である。
【００６３】
活性化エネルギー線硬化性化合物を含有する組成物は、帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤を含有することにより、帯電防止性能や制電性能を有するハードコート基材を得ることができる。帯電防止剤としては、例えば界面活性剤、導電性高分子からなる帯電防止剤、導電性粒子などが挙げられる。導電性粒子としては、例えばインジウム−スズ−複合酸化物（ＩＴＯ）、アンチモンがドープされた酸化スズなどの粒子が挙げられる。これらの帯電防止剤は、それぞれ１種または２種以上を混合して使用される。
【００６４】
また、かかる組成物がブロム原子、フッ素原子、硫黄原子、ベンゼン環などを含む有機化合物、酸化錫、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ケイ素などの無機酸化物微粒子などを含有する場合には、得られるハードコート基材におけるハードコート層の屈折率を調整することができる。
【００６５】
かかる組成物を基材の上に塗布したのち、乾燥することにより、活性化エネルギー線硬化性化合物およびシリコーンオイルを含有する層を形成することができる。塗布は、通常の方法、例えばマイクログラビアコート法、ロールコート法、ディッピングコート法、スピンコート法、ダイコート法、キャスト転写法、フローコート法、スプレーコート法などの方法により行うことができる。
【００６６】
その後、活性化エネルギー先を照射することにより、基材の表面に形成された層を構成する活性化エネルギー線硬化性化合物が硬化して、目的とするハードコート基材を得る。活性化エネルギー線としては、例えば電子線、紫外線、可視光線などが挙げられ、使用する活性化エネルギー線硬化性化合物の種類に応じて適宜選択される。活性化エネルギー線は、通常のハードコート層の形成におけると同様に照射すればよい。照射する活性化エネルギー線の強度、照射時間などは、用いる硬化性化合物の種類、硬化性化合物を含有する層の厚みなどに応じて適宜選択される。活性化エネルギー線は、不活性ガス雰囲気中で照射してもよい。窒素雰囲気中で活性化エネルギー線を照射するには、例えば不活性ガスでシールした容器の中で活性化エネルギー線照射を行えばよく、不活性ガスとしては、窒素ガス、アルゴンガスなどが使用できる。
【００６７】
かくして得られる本発明の保護フィルムのハードコート層上に、さらに以下の低反射層や反射防止層を形成することも有用である。
【００６８】
[低反射層]
低反射層は、金属または酸価物の薄膜を、蒸着法やスパッタ法によって少なくとも1層以上積層する方法や、有機薄膜を一層あるいは複数層コーティングする方法等によって形成される。積層される薄膜の光学特性としては、入射光を１／４λのレターデーションで反射する特性をもつものが好ましい。本発明に用いられる低反射層としては、ポリプロピレン系樹脂表面のハードコート層よりも低屈折率である有機薄膜を一層コーティングしたものが好ましく用いられる。
【００６９】
[反射防止層]
反射防止層は、低反射層と同様な金属または酸価物の薄膜を、蒸着法やスパッタ法によって２層以上積層する方法や、有機薄膜を複数層コーティングする方法等によって形成される。積層される薄膜の光学特性としては、入射光を１／４λのレターデーションで反射する特性をもつものが好ましい。特に２層以上を積層する場合、入射光の波長に応じてそれぞれ異なる光学特性に設計され、その他層膜の効果を合わせることによって広帯域に渡り反射防止機能を発現する。本発明に用いられる反射防止層としては、ポリプロピレン系樹脂表面のハードコート層上に、ハードコート層よりも高屈折率である有機薄膜、あるいは低屈折率である有機薄膜を２層以上積層したものが好ましく用いられる。
【００７０】
［偏光板とその製造］
本発明のハードコート層が形成されたポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの液晶セル面とは反対側の面に積層し、もう一方の面には本発明以外の保護フィルムを積層する。本発明以外の保護フィルムとしては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。偏光フィルムとの接着の容易さや表面処理層の形成しやすさなどを考慮すると、セルロースアセテート系樹脂フィルム、とりわけトリアセチルセルロースフィルムが好適に用いられる。保護フィルムとしてセルロースアセテート系樹脂フィルムを用いる場合、偏光フィルムとの貼合に先立ってその表面をアルカリ水溶液でケン化しておくのが望ましい。プロピレン系以外の樹脂からなる保護フィルムの厚みは、通常３０〜２００μｍ程度であり、好ましくは３０〜１２０μｍ、さらに好ましくは３０〜８５μｍである。液晶セルに貼合される面と異なる側の保護フィルム表面には、反射防止層、防眩層など、各種の表面処理層を有してもよい。
【００７１】
本発明のハードコート層が形成されたポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムと偏光フィルムとの接着には、例えば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを成分とする接着剤を用いることができる。接着剤層を薄くする観点から好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたものを挙げることができる。また、別の好ましい接着剤として、無溶剤型の接着剤、具体的には、加熱や活性化エネルギー線の照射によりモノマー又はオリゴマーを反応硬化させて接着剤層を形成するものを挙げることができる。
【００７２】
まず、水系の接着剤について説明する。水系の接着剤となりうる接着剤成分としては、例えば、水溶性の架橋性エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂などを挙げることができる。
【００７３】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650”や“スミレーズレジン 675”などがある。
【００７４】
接着剤成分として水溶性のエポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。中でも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸又はその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨ及びその塩を含む概念である。
【００７５】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、それぞれ株式会社クラレから販売されているクラレポバールKL-506、クラレポバールKL-318及びクラレポバールKL-118、それぞれ日本合成化学工業株式会社から販売されているゴーセナール（登録商標）T-330及びゴーセナール（登録商標）T-350、電気化学工業株式会社から販売されているDR-0415、それぞれ日本酢ビ・ポバール株式会社から販売されているAF-17、AT-17及びAP-17などが挙げられる。
【００７６】
水溶性のエポキシ樹脂を含む接着剤とする場合、そのエポキシ樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性のエポキシ樹脂は、水１００重量部あたり０.２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部あたり１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【００７７】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている“ハイドラン（登録商標） AP-20”、“ハイドラン（登録商標） APX-101H”などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【００７８】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、通常はさらにイソシアネート系などの架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用しうる市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている“ハイドラン（登録商標）アシスター C-1”などが挙げられる。
【００７９】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合は、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように、その配合量を適宜選択すればよい。
【００８０】
以上のような水系の接着剤を、本発明のハードコート層が形成されたポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム及び偏光フィルムの少なくとも片方の接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、偏光板とすることができる。偏光フィルムと保護フィルムを貼合する方法は特に限定されるものではなく、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルム又は保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。乾燥は、例えば、６０〜１００℃程度の温度で行われる。乾燥後は、室温よりやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生してやるのが、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００８１】
次に、無溶剤型の接着剤について説明する。無溶剤型の接着剤とは、有意量の溶剤を含まず、一般には、加熱や活性化エネルギー線の照射により重合する硬化性の化合物と、重合開始剤とを含んで構成される。反応性の観点からは、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特にエポキシ系の接着剤が好ましく用いられる。
【００８２】
そこで、本発明の偏光板において、一つの好ましい形態では、偏光フィルムと本発明のハードコート層が形成されたポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとが、無溶剤型のエポキシ系接着剤を介して積層されている。この接着剤は、加熱又は活性化エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化するものであることがより好ましい。特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物が、硬化性化合物として好適に用いられる。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いた接着剤は、例えば、特開２００４−２４５９２５号公報に記載されている。このような芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。接着剤に用いる硬化性のエポキシ化合物は、通常、分子中にエポキシ基を２個以上有している。
【００８３】
芳香族エポキシ化合物の水素化物について説明すると、これは、芳香族エポキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる。芳香族エポキシ化合物しては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ化合物；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ化合物などが挙げられる。これら芳香族エポキシ化合物の水素化物の中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００８４】
次に脂環式エポキシ化合物について説明すると、これは、次式に示す如き、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。
【００８５】
【化１】
2009251150.tif 000002
【００８６】
式中、ｍは２〜５の整数を表す。
この式における(ＣＨ2)m中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する水素がメチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。中でも、エポキシシクロペンタン環（上式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上式においてｍ＝４のもの）を有する化合物を用いることが好ましい。脂環式エポキシ化合物の具体例として、次のようなものを挙げることができる。
【００８７】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（また、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２'，６'−ジオキサンスピロ−３''，５''−ジオキサンスピロ−３'''，４'''−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物）、
４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−エポキシスピロ［５．５］ウンデカン、
４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、
ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００８８】
次に脂肪族エポキシ化合物について説明すると、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルが、これに該当する。その例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００８９】
ここに例示したエポキシ化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、また複数のエポキシ化合物を混合して使用してもよい。
【００９０】
無溶剤型の接着剤に使用するエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常３０〜３,０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３,０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００９１】
エポキシ化合物をカチオン重合で硬化させるためには、カチオン重合開始剤が配合される。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性化エネルギー線の照射、又は加熱により、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始する。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。
【００９２】
以下、光カチオン重合開始剤について説明する。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護フィルムを良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性化エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００９３】
これらの光カチオン重合開始剤は市販品として容易に入手でき、例えば、それぞれ商品名で、“カヤラッド（登録商標） PCI-220”、“カヤラッド（登録商標） PCI-620”（以上、日本化薬（株）製）、“UVI-6990”（ユニオンカーバイド社製）、“アデカオプトマー（登録商標） SP-150”、“アデカオプトマー（登録商標） SP-170”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“CI-5102”、“CIT-1370”、“CIT-1682”、“CIP-1866S”、“CIP-2048S”、“CIP-2064S”（以上、日本曹達（株）製）、“DPI-101”、“DPI-102”、“DPI-103”、“DPI-105”、“MPI-103”、“MPI-105”、“BBI-101”、“BBI-102”、“BBI-103”、“BBI-105”、“TPS-101”、“TPS-102”、“TPS-103”、“TPS-105”、“MDS-103”、“MDS-105”、“DTS-102”、“DTS-103”（以上、みどり化学（株）製）、“PI-2074”（ローディア社製）などが挙げられる。特に、日本曹達（株）製の“CI-5102”は、好ましい開始剤の一つである。
【００９４】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。
【００９５】
さらに、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物を１００重量部として、０.１〜２０重量部程度である。
【００９６】
次に、熱カチオン重合開始剤について説明する。加熱によりカチオン種又はルイス酸を発生する化合物として、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品として容易に入手することができ、例えば、いずれも商品名で、“アデカオプトン CP77”及び“アデカオプトン CP66”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“CI-2639”及び“CI-2624”（以上、日本曹達（株）製）、“サンエイド（登録商標） SI-60L”、“サンエイド（登録商標） SI-80L”及び“サンエイド（登録商標） SI-100L”（以上、三新化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００９７】
以上説明した光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することも、有用な技術である。
エポキシ系接着剤は、さらにオキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【００９８】
無溶剤型の接着剤を用いる場合も、その接着剤を、本発明のハードコート層が形成されたポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム及び偏光フィルムの少なくとも片方の接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、偏光板とすることができる。偏光フィルム又は保護フィルムに無溶剤型接着剤を塗工する方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものであればよく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。エポキシ系接着剤を用いる場合、接着剤層の厚さは、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、また通常は１μｍ以上である。
【００９９】
以上のように、未硬化の接着剤層を介して偏光フィルムの液晶セル面とは反対側の面に本発明のハードコート層が形成されたポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを、もう一方の面に本発明以外の保護フィルムを貼合した後、活性化エネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、エポキシ系接着剤層を硬化させ、保護フィルムを偏光フィルム上に固着させる。活性化エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性化エネルギー線ないし紫外線の照射強度や照射量は、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、保護フィルムに悪影響を与えないように、適宜選択すればよい。また加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、保護フィルムに悪影響を与えないように、適宜選択すればよい。
【０１００】
偏光フィルムの片面に本発明のハードコート層が形成されたポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層し、他面にはプロピレン系以外の樹脂からなる保護フィルムを積層する場合、本発明以外の保護フィルムの接着には、上と同様の接着剤を用いてもよいし、それとは異なる接着剤を用いてもよいが、偏光フィルムと本発明の保護フィルムとの間、及び偏光フィルムと本発明の保護フィルム以外の保護フィルムとの間で、同じ接着剤を用いるのが、工程及び材料を少なくできることから好ましい。
【０１０１】
偏光板の製造にあたり、本発明のハードコート層が形成されたポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムは、その偏光フィルムに貼り合わされる側の表面に、コロナ放電処理を施しておくのが好ましい。コロナ放電処理を施すことにより、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムと偏光フィルムの接着力を高めることができる。コロナ放電処理とは、電極間に高電圧をかけて放電し、電極間に配置された樹脂フィルムを活性化する処理である。コロナ放電処理の効果は、電極の種類、電極間隔、電圧、湿度、使用する樹脂フィルムの種類などによっても異なるが、例えば、電極間隔を１〜５ｍｍ、移動速度を３〜２０ｍ／分程度に設定するのが好ましい。コロナ放電処理後は、その処理面に、上記したような接着剤を介して偏光フィルムが貼り合わされる。
【０１０２】
かくして、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面に本発明のハードコート層が形成されたポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムが積層され、他面には同種の又は異なる樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板が得られる。
【０１０３】
こうして得られる偏光板は、一方の保護フィルムの外側に粘着剤層を形成して、粘着剤付き偏光板とすることができる。この場合、粘着剤層の表面は剥離フィルムで覆うのが通例である。偏光フィルムの両面に異なる種類の保護フィルムが積層されている場合、一般に本発明の保護フィルムとは異なる保護フィルム側に粘着剤層を設けて、そちら側で液晶セルに貼合する。
【０１０４】
［積層光学部材］
偏光板の使用に際しては、一方の保護フィルムの面に、偏光機能以外の光学機能を示す光学層を設けた積層光学部材とすることもできる。積層光学部材の形成を目的に偏光板に積層する光学層には、例えば、反射層、半透過型反射層、光拡散層、位相差フィルム、集光シート、輝度向上フィルムなど、液晶表示装置の形成に用いられる各種のものがある。これらのうち、反射層、半透過型反射層及び光拡散層は、反射型ないし半透過型や拡散型、それらの両用型の偏光板からなる積層光学部材を形成する場合に用いられるものである。
【０１０５】
反射型の偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライト等の光源を介して表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型偏光板としての積層光学部材は、例えば、偏光フィルム上の保護フィルムにアルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を付設して、反射層を形成することができる。半透過型の偏光板としての積層光学部材は、前記の反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料等を含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着したりすることで形成できる。一方、拡散型偏光板としての積層光学部材は、例えば、偏光板上の保護フィルムにマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて、表面に微細凹凸構造を形成する。
【０１０６】
さらに、反射拡散両用の偏光板としての積層光学部材の形成は、例えば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面にその凹凸構造が反映した反射層を設けるなどの方法により、行うことができる。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また、微粒子を含有した樹脂層やフィルムは、入射光及びその反射光が微粒子含有層を透過する際に拡散されて、明暗ムラをより抑制しうるなどの利点も有している。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等の蒸着やメッキ等の方法で、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子としては、例えば、平均粒径が０.１〜３０μｍのシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などが利用できる。
【０１０７】
他方、上記した光学層としての位相差フィルムは、液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用される。その例としては、各種プラスチックの延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。この場合、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースなどセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【０１０８】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックとしては、例えば、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドなどが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力及び延伸力の少なくとも片方をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムでもよい。なお、位相差フィルムは、広帯域化など光学特性の制御を目的として、２枚以上を組合せて使用してもよい。
【０１０９】
集光シートは、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【０１１０】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置等における輝度の向上を目的に用いられるもので、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【０１１１】
積層光学部材は、偏光板と、前述した反射層ないし半透過型反射層、光拡散層、位相差フィルム、集光シート、輝度向上フィルムなどから使用目的に応じて選択される１層又は２層以上の光学層とを組合せ、２層又は３層以上の積層体とすることができる。その場合、光拡散層、位相差フィルム、集光シート、輝度向上フィルムなどの光学層は、それぞれ２層以上を配置してもよい。なお、各光学層の配置に特に限定はない。
【０１１２】
積層光学部材を形成する各種光学層は、接着剤を用いて一体化されるが、そのために用いる接着剤は、接着層が良好に形成されるものであれば特に限定はない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点から、粘着剤を使用することが好ましい。
【０１１３】
このような積層光学部材も、所望の面で粘着剤を介して液晶セルに貼合される。粘着剤としては、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系、ブチルゴム系、シリコーン系などのベースポリマーを用いたものが、使用できる。特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルをベースとするポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合体をベースとするポリマーが好適に用いられる。粘着剤は通常、これらのベースポリマー中に極性モノマーが共重合されており、かかる極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。架橋剤については、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成する２価又は多価金属塩、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するポリイソシアネート化合物などが挙げられ、これらの化合物が、架橋剤として１種又は２種以上、ベースポリマーに混合して用いられる。一般的な粘着剤層の厚みは５〜５０μｍ程度である。粘着剤層を偏光板に付与する場合、状況によってはコロナ処理などの表面処理を偏光板の保護フィルム表面に施してもよい。
【０１１４】
［液晶表示装置］
本発明の偏光板は、必要に応じて上記した如き他の光学層と積層した状態で、粘着剤を介して液晶セルに貼り合わせ、液晶表示装置とすることができる。液晶表示装置とするにあたっては、先述の如く一方の保護フィルムの外側に粘着剤層を形成して粘着剤付き偏光板とし、その粘着剤層側が液晶セルに面するように貼合される。積層光学部材の場合は、偏光板の保護フィルム以外の表面で液晶セルに貼り合わされることもある。液晶表示装置を構成する液晶セルは、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertical Alignment）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）など、この分野で知られている各種のモードのものであることができる。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量を表す％は、特記ないかぎり重量基準である。
【０１１６】
〔実施例１〕
ウレタンアクリレート化合物を含有する市販のハードコート剤〔「ＮＫハードＭ−１０１」、新中村化学（株）製、固形分８０％〕を、固形分濃度が４０％になるように、キシレン／酢酸エチル／エチレングリコールモノブチルエーテルの重量比３／１／１の混合溶剤で希釈して、ウレタンアクリレート化合物を含有する溶液を得る。この溶液をバーコーター（Ｎｏ．８）を用いてエチレンユニットを約５％含むプロピレン／エチレンランダム共重合体（“住友ノーブレン（登録商標） W151”）よりなるフィルム（膜厚１００μｍ）の一方の面の上に塗布したのち、室温で１０分間乾燥して、ウレタンアクリレート系化合物を含有するハードコート層をポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に形成する。
【０１１７】
このフィルムに、１２０Ｗの高圧水銀ランプ〔ウシオ電気製、「ＵＶＣ−３５３３／１ＨＯＬ０３−ＭＸＣ」〕を用いて窒素雰囲気下（酸素濃度は０．２％以下）で０．５Ｊ／ｃｍ2の紫外線を照射して、表面にハードコート層を有するポリプロピレン系樹脂フィルム（本発明の偏光板用保護フィルム）を得る。このフィルムの鉛筆硬度を測定するとＨＢ以上が期待される。
【０１１８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の偏光板用保護フィルムは、種々の液晶表示装置における光学部材である偏光板に広く使用され得るものであり、例えば、テレビ等の大型液晶表示装置や、コンピュータ用ディスプレイ、カーナビ、携帯電話、携帯端末機器等に用いられる中小型液晶表示装置における偏光板に使用され得るものである。