(57)【要約】【課題】検索に慣れていない人であっても、依頼したい内容や探したい人を文章で入力することにより、条件に見合った専門家を検索し、業務を依頼することができる業務依頼システムを提供すること。【解決手段】  検索の対象となる前記被検索者に関する複数の情報を優先度とともに記憶した被検索者データベースと、前記被検索者に対する依頼内容をテキストによる文章として入力させる依頼文入力手段および当該被検索者の検索条件を選択させる選択手段を有した依頼内容入力手段を有しており、依頼文入力手段によって入力された事項に基づいて、検索条件および検索時に用いる検索ワードを生成し、検索された被検索者に関連する情報を、前記優先度を考慮した順序で閲覧および選択可能に出力するようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他人の依頼を受けて業務を行う人又は業者を被検索者として検索し、当該被検索者に業務を依頼することを可能とした業務依頼システムであって、
検索の対象となる前記被検索者に関する複数の情報を優先度とともに記憶した被検索者データベースと、
前記被検索者に対する依頼内容をテキストによる文章として入力させる依頼文入力手段および当該被検索者の検索条件を選択させる選択手段を有した依頼内容入力手段と、
前記選択手段によって選択された選択事項および依頼文入力手段によって入力された事項に基づいて、検索条件および検索時に用いる検索ワードを生成する検索条件生成手段と、
前記検索条件生成手段によって生成された検索条件および検索ワードに基づいて、前記被検索者データベースから前記優先度を考慮して被検索者を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された被検索者および当該被検索者に関連する情報を、前記優先度を考慮した順序で閲覧および選択可能に出力する出力手段と、
前記出力手段において被検索者が選択された場合に、当該被検索者に対して選択されたことを通知する電子メールを送信する依頼内容通知手段と
当該電子メールが送信された被検索者からのアクセスに応じて前記依頼内容入力手段によって入力された依頼内容を公開する依頼内容公開手段を有したことを特徴とする業務依頼システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他人の依頼を受けて業務を行う人又は業者を被検索者として検索し、当該被検索者に業務を依頼することを可能とした業務依頼システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１記載の専門家検索システムが知られている。当該専門家検索システムは、予め保有スキル項目を登録しておくことで、専門家側は得意分野を顧客側にアピールする事が可能となると共に、不得手な依頼が来ることを回避でき、得意分野の仕事に専念できるというものである。専門家の支援を求める顧客側も、必要スキル項目を選択入力することにより、自己に最適な技量を備えた専門家を簡単に探し出すことができるようになる。しかも、専門家と顧客とが共通のスキル項目を基盤に意思表示を行うものであるため、両者間に認識のズレやミスマッチが生じにくくなるという利点がある。
【特許文献１】特開２００１−３３８０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１記載の専門家検索システムは、検索項目が詳細であるが、専門家を検索する側にもある程度の知識がないと使いこなせないものである。専門家を検索しようと試みるのは、その必要が生じた場合であるから、上記専門家検索システムを常に熟知している訳ではない。
本願発明は上記課題に鑑み発明したものであって、検索に慣れていない人であっても、依頼したい内容や探したい人を文章で入力することにより、条件に見合った専門家を検索し、業務を依頼することができる業務依頼システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。
他人の依頼を受けて業務を行う人又は業者を被検索者として検索し、当該被検索者に業務を依頼することを可能とした業務依頼システムであって、
検索の対象となる前記被検索者に関する複数の情報を優先度とともに記憶した被検索者データベースと、
前記被検索者に対する依頼内容をテキストによる文章として入力させる依頼文入力手段および当該被検索者の検索条件を選択させる選択手段を有した依頼内容入力手段と、
前記選択手段によって選択された選択事項および依頼文入力手段によって入力された事項に基づいて、検索条件および検索時に用いる検索ワードを生成する検索条件生成手段と、
前記検索条件生成手段によって生成された検索条件および検索ワードに基づいて、前記被検索者データベースから前記優先度を考慮して被検索者を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された被検索者および当該被検索者に関連する情報を、前記優先度を考慮した順序で閲覧および選択可能に出力する出力手段と、
前記出力手段において被検索者が選択された場合に、当該被検索者に対して選択されたことを通知する電子メールを送信する依頼内容通知手段と
当該電子メールが送信された被検索者からのアクセスに応じて前記依頼内容入力手段によって入力された依頼内容を公開する依頼内容公開手段を有したことを特徴とする業務依頼システム。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る業務依頼システムは、検索される被検索者が自己の情報を登録した際に、得意分野等、その登録された入力内容自体に検索項目としての優先度を設定するようになっている。そして、優先度の高い検索項目と一致する検索条件がある場合に、優先度に応じて出力順序を決定するようになっている。そして、文章で入力した被検索者に対する依頼若しくは相談の内容自体から検索ワードを抽出して検索条件としているので、検索を行う側は専門的な予備知識が無くとも、相談したい事項や依頼事項を詳しく具体的に記載することによって目的にあった専門家を検索することができるようになっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本発明は、インターネット上で検索可能なデータベースおよびその検索システムを提供するものであり、検索対象となる被検索者および検索を行う検索者（依頼者）双方からのアクセスに基づき、被検索者と検索者とを結びつけることを目的とするものである。
図１は、本発明に係る業務依頼システム（以下「本システム」という）の使用状態を表す概略図を表している。同図において１は本システムを格納したサーバーであり、インターネットを介して被検索者が操作する複数の被検索者端末２（２ａ、２ｂ・・）および検索者が操作する複数の検索者端末３（３ａ、３ｂ、３ｃ）からアクセス可能に接続されているものである。
【０００７】
本システムは、主として被検索者データベースＤＢ１、検索者データベースＤＢ２、辞書データベースＤＢ３の３つのデータベースを有している。
被検索者データベースＤＢ１は、他人の依頼を受けて業務を行うことを主な職業とする資格取得者等の情報を検索可能に記憶したものである。当該資格取得者とは、主に訴訟代理、契約等の法律行為を業として行う弁護士、特許、商標等に関する代理業務を行う弁理士、法務局へ提出する書類作成等を行う司法書士、行政庁へ提出する書類作成等を行う行政書士等である。その他、専門の業務として、フィナンシャルプランナー、ライフプランナー、建築施工関係を行う建築士等、種々の業種が含まれる。
【０００８】
被検索者データベースＤＢ１は、前記資格取得者等が所有する自己の被検索者端末２を用いてサーバー１にアクセスし、サーバー１が備える入力手段を介して所定の項目を登録することにより構築されるものである。図２に、登録の際に入力する項目の一例を示す。当該入力項目は、所定の認証手続きを行った後に被検索者端末２に表示されるようになっており、被検索者に対して適宜入力や選択を行わせるようになっているものである。
当該入力項目としては、少なくとも、氏名又は名称、電話番号、Ｅメールアドレス、自己紹介文が含まれる。自己紹介文には、自身の専門や得意とする業務や、過去の経歴、その他自己アピールとなる事項を、定められた文字数の範囲内でテキスト文章として記載するようになっている。
その他、都道府県、活動可能地域および専門業種毎の定型的な項目については、予め選択項目を表示し選択できるようになっている。
【０００９】
図３は、図２に示した被検索者登録事項によって入力された事項をデータベース化した被検索者データベースＤＢ１として記憶されている事項である。当該被検索者データベースＤＢ１は、登録される被検索者毎に固有の「No.」を付与するとともに、入力された各項目を記憶する。また、自己紹介文に記載された文章から、複数の「検索ワード」が生成されるようになっている。当該「検索ワード」には、優先度（第1、第2、第３・・・）が設定されており、後の検索において、出力順序を決定する要素となっている。
また、被検索者データベースＤＢ１には、本システムを利用した過去の検索者によって行われた被検索者に対する評価を含めても良い。詳細な説明は省略するが、評価内容を点数化して検索順序を決定する際に加味するようにしても良い。
【００１０】
前記被検索者データベースＤＢ１に登録される「検索ワード」は、図４に示されたような職種毎に用意された職種別辞書データベースに基づいて生成されるようになっている。登録を希望する被検索者が弁護士である場合を例に説明すると、同じ弁護士であっても得意分野や業務形態にかなりの差異がある。このような事情を鑑みて、同じ職種であっても個々の特徴を表す「検索ワード」に重み付け（優先度付与）をするために、被検索者登録事項に検索時における特徴となりやすいカテゴリーに優先度を設定し、当該カテゴリー毎に弁護士を検索する際に使用する検索ワードを設定している。すなわち、この優先度が設定された各カテゴリーに属する検索ワードに対して優先度が設定されることになるのである。
例えば弁護士は個人の資格であるが、属している法律事務所の方針や特徴によって行う業務や得意分野が異なる場合が多く、大きくは海外の案件を行うことができる渉外弁護士と主として国内の案件を行う弁護士に分けられる。また、個人を対象とせず主として企業からの依頼を対象として業務を行う弁護士と、企業、個人を問わずに依頼を受ける弁護士に分けることができる場合もある。さらに、民事事件、刑事事件、行政事件等のような訴訟法域の違いや、契約、交渉、交通事故、金融関連事案等のように事案によっても得意分野を区別できる。
本実施の形態では、「被検索者登録事項」によって行われた選択や入力された事項に基づいて、同じ職種であってもさらに被検索者を特徴や分野等に基づいてグループを設け、その分けられたグループに適した検索ワードを設定するために図４に示すような職種別辞書データベースを設けている。
【００１１】
検索者データベースＤＢ２は、前記被検索者に各種の依頼や相談を行うことを欲する一般の検索者が自己の検索者端末３（３ａ、３ｂ、３ｃ・・）を用いてサーバー１にアクセスし、サーバー１が備える入力手段を介して自己に関する所定の事項を登録することにより蓄積されるものである。
詳細な説明は省略するが、検索者は予め本システムの利用に際して、氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の基本情報を登録することで本システム利用の許可を得るようになっている。また、本システムの利用時には、その都度ＩＤ、パスワードを入力するようになっている。
前記事前の登録が完了すると図５に示すような事項が、検索者データベースＤＢ２として構築される。
【００１２】
本システムは、検索者が被検索者を検索するために、各種の手段を設けている。これら各種の手段は、主にサーバー１によって実行されるプログラムとして提供されているものであり、プログラムに基づいて各種演算を行うことで被検索者端末２や検索者端末３を情報入力手段または情報出力手段として使用するものである。
［依頼内容入力手段］
依頼内容入力手段は、依頼したい事項の概略と、当該依頼したい事項に適した被検索者を検索するための各種条件を、検索者端末３によって入力させるものである。当該依頼内容入力手段の依頼事項および検索の各種条件を表にすると図６に示す通りである。
依頼内容入力手段は、始めに図６（ａ）に示すように依頼職種を選択するようになっている。すなわち、本システムは、様々な職種の被検索者を登録しており、その職種の中から希望するものを選択する。この選択により、選択された職種に応じて図６（ｂ）に示すさらに詳しい選択が行えるようになっている。
また、図６（ｂ）に示す「依頼内容および検索条件」には、目的にあった最適な被検索者を選ぶための選択事項と、テキストによる文章によって相談内容や依頼内容を記入する「相談／依頼の内容」に関する入力欄が設けられている。
【００１３】
［検索条件生成手段］
前述した依頼内容入力手段によって所定の事項が入力されると、検索条件生成手段によって、前記検索者データベースＤＢ１の検索に使用する検索条件を生成する。
検索条件生成手段は、複数の単語や語句を記憶した辞書データベースＤＢ３に記憶された単語や語句と、前記依頼内容および検索条件として入力された内容を対比し、両者に一致する用語がある場合に検索ワードとして抽出するものである。
辞書データベースＤＢ３は、一般用語に加えて、図２に示した被検索者登録事項として入力された語句から自動抽出した用語や、職種に応じた法律用語や専門用語を多数記憶したデータの集合であり、検索ワードの抽出用として使用されるものである。
【００１４】
前記検索条件生成手段によって検索ワードが生成されると、次に検索手段によって被検索者データベースＤＢ１に記憶されたデータの検索が行われる。
例えば、図６（ｂ）に示した条件で、受任可能地域（選択）として「全国」、カテゴリー１として「国内案件専門」、カテゴリー２として「法人・個人」、カテゴリー３として「その他」を選択したとする。
この場合、検索手段は、第1段階として、被検索者データベースＤＢ１として記憶されている「第1検索ワード」の中から、国内専門であり、かつ個人にも対応する弁護士を抽出する。
【００１５】
次に、検索条件生成手段は、前述した依頼文と辞書データベースＤＢ３とを対比して、当該辞書データベースＤＢ３と一致する「交通事故、大腿部、骨折、怪我、仕事、保証、保険、交渉」というワードを抽出する。そして、第２段階として当該抽出されたワードを用いて、被検索者データベースＤＢ１の「第2検索ワード」を検索し、次いで「第3検索ワード」を検索して、一致するワードがあるか否かを判断する。
被検索者データベースＤＢ１の中の「第2検索ワード」と「第3検索ワード」の双方にヒットしたワードがある場合、「第2検索ワード」のほうが検索順位が上位になる。その他、ヒットした数などに基づいて検索順位が決定される。
また、ワード自体に優先順位を設けて、当該優先順位を検索順位を決定する際の基準とすることで、さらに検索精度を高めるようにしても差し支えない。また、前述したように過去の事案に対する点数化された評価の内容を、検索順位を決定に際して加味するようにしてもよい。
【００１６】
前記検索手段によって、被検索者データベースＤＢ１の中のランク付けされたキーワード群（第１検索ワード、第2検索ワード、第3検索ワード）の順序等に基づいて被検索者が優先度順に検索されると、検索者端末３に対して、当該検索結果を閲覧できるように情報が送られる。当該情報の送信はサーバ１内に設けられた出力手段によって行われる。
検索者端末３では、前記検索条件生成手段および検索手段によって付けられた優先順位通りの順番で被検索者のリストとその概略が表示される。そして、表示された被検索者を選択すると、図２に示した被検索者登録事項として入力された事項や過去の事案に対する評価等が表示される。さらに、被検索者に関する情報を閲覧した後に、当該被検索者に対して「依頼文を通知する」か否かを選択することができるようになっている。「依頼文を通知する」を選択すると、次に述べる依頼内容通知手段によって被検索者に通知が行われる。
【００１７】
依頼内容通知手段は、出力手段によって表示された被検索者が選択されると、登録されているＥメールアドレスに対して、依頼が来ている旨のＥメールを送信する。当該Ｅメールには、依頼者の情報と依頼内容を閲覧するための専用ＵＲＬが表示されている。
そして、被検索者からの当該専用ＵＲＬに対するアクセスによってＩＤおよびパスワードによる認証が行われると、依頼内容公開手段によって依頼者の情報と依頼内容が閲覧可能となるようになっている。
この後は、適宜被検索者と検索者が連絡を取り合い、相談、業務発注、請負等の具体的な業務が行われることになる。
【００１８】
なお、上記の説明は弁護士の検索を一例として説明したが、当該検索システムは弁護士の検索に限られるものではない。
例えば、家を建築する場合には住宅メーカーや工務店等の専門業者に建築を依頼することになる。このような場合、相談や依頼ができる業者がどこにあるのかがわからないし、仕事が忙しくなかなか工務店等にも行けないものである。また、インターネットの一般検索サイトを使って近隣の工務店等を検索することも可能であるが、複数の工務店の中から、自分の要求にあったものを自分自身で探し出さなければならないものである。
検索する側は、自分で間取りを考えた希望の家を建てたいとか、自宅近辺に営業所がある店とか、休みの日にきてほしいとか、見積書をとりたいとか、ダイレクトメールを希望する等という種々の要求を持っている。
本発明を工務店の検索に用いる場合には、例えば上記した要求に基づいて適切な検索が行われるように被検索者データベースを構築し、検索時に自分の要望を入力、または選択チェックができるようにすることにより、自分の希望にあった工務店を見つけることができる検索システムの形成が可能となっている。
また、本発明は、当該工務店の検索に限らず、すべての物、サービスに適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、資格を有した専門家の検索システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る業務依頼システム概略図である。
【図２】被検索者登録事項の内容を表した説明図である。
【図３】被検索者データベースの内容を表した説明図である。
【図４】職種別辞書データベースの内容を表した説明図である。
【図５】検索者データベースの内容を表した説明図である。
【図６】依頼職種選択事項、依頼内容および検索条件の内容を表した説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  サーバー
２（２ａ、２ｂ・・）  被検索者端末
３（３ａ、３ｂ、３ｃ・・）  検索者端末
【図１】
2009251921.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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