(57)【要約】【課題】国内債券や外国債券等の金融商品に分散投資する場合であっても、市場状況の変化に対応し、自動的に運用商品の投資割合を変更することで、運用目標を達成したうえで、投資効率をより高めることができる資産運用装置を提供すること。【解決手段】外国債券運用情報６２と、外国債券組合せ情報６３に基づき、外国債券組合せ運用情報７２を生成し、外国債券組合せ運用情報と、国内債券運用情報６１と、過去の基準運用情報６４に基づいて、内外債券組合せ運用情報６９を生成し、外国債券と国内債券との差異情報６８を生成し、内外債券組合せ運用情報に、差異情報を関連付け、差異付き内外債券組合せ運用情報とすると共に、差異付き内外債券組合せ運用情報を前記差異情報毎に分類する差異分類内外債券組合せ運用情報７０を生成し、差異分類内外債券組合せ運用情報から特定の差異分類内外債券組合せ運用情報７１を選択する資産運用装置１。【選択図】図１１
2009205636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、投資対象である複数の外国債券の過去の運用情報である外国債券運用情報と、外国債券組合せ情報に基づき、外国債券の組み合わせ運用情報である外国債券組合せ運用情報を生成する外国債券組合せ運用情報生成部と、
前記外国債券組合せ運用情報と、投資対象である国内債券の過去の運用情報である国内債券運用情報と、この国内債券運用情報と前記外国債券組合せ運用情報の基準となる過去の基準運用情報に基づいて、前記国内債券運用情報と前記外国債券組合せ運用情報との組合せ情報である内外債券組合せ運用情報を生成する内外債券組合せ運用情報生成部と、
前記外国債券組合せ運用情報の外国債券と前記国内債券との金利差若しくは利回り差等の差異情報を生成する差異情報生成部と、
前記内外債券組合せ運用情報に、前記差異情報を関連付け、差異付き内外債券組合せ運用情報とすると共に、前記差異付き内外債券組合せ運用情報を前記差異情報毎に分類する差異分類内外債券組合せ運用情報を生成する組合せ運用情報生成部と、
前記差異分類内外債券組合せ運用情報から特定の前記差異分類内外債券組合せ運用情報を選択する組合せ運用情報特定部と、を有することを特徴とする資産運用装置。
【請求項２】
前記内外債券組合せ運用情報は、その運用情報が、前記基準運用情報を上回ると共に、前記国内債券の比率が前記外国債券に比べ最も高い情報となっており、前記組合せ運用情報特定部によって投資比率が特定されることを特徴とする請求項１に記載の資産運用装置。
【請求項３】
前記外国債券運用情報は、前記複数の外国債券の過去の運用情報から選択された選択国に関する情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の資産運用装置。
【請求項４】
前記差異情報は、金利差情報であり、前記差異情報生成部は、前記外国債券組合せ及び運用情報の外国債券の金利情報と前記国内債券の金利情報に基づいて金利差情報を生成し、
前記外国債券組合せ及び運用情報の外国債券の金利情報は、前記外国債券組合せ情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の資産運用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、投資信託等の金融商品の運用等を行うための資産運用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、投資信託等の金融商品の運用は、その運用益等であるリターンを高めると共に、同時にリスクを軽減し、結果として投資効率を良くするため投資先を分散する手法、或いは一般個人投資家にとって分かり易い比率での分散投資が採用されている。例えば、投資先として、日本国内の国債等の債券と外国の国債等の債券に分散投資する手法がある。一般に国内債券は、金利が低いが、為替リスク等も無いため低リスクの投資先となる。一方で外国債券は、国内債券より金利が高いが、為替リスクがあるため国内債券より高リスクの投資先となる。
そして、このように投資された結果である運用結果データを管理するために、コンピュータ等を利用することは、従来から提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３１２５７７号公報（段落「０００４」等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１のようなシステムは、国内債券や外国債券に分散投資した結果の運用データをコンピュータ等で管理するシステムである。また、このようなシステムを使用する場合でも、国内債券や外国債券にどのような割合で投資すべきかについては、過去の実績等に基づき決定され、固定された投資割合により行われるのが一般的であった。
そして、このように固定した投資割合を使用すると、市場状況によっては、その投資効率が損なわれるという事態が発生するという問題があった。
つまり、固定された投資割合で国内債券や外国債券に投資すると、運用目標を達成できない事態や、運用目標が達成できても、投資効率（リスク当たりのリターン）が低下するという事態が発生するという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、国内債券や外国債券等の金融商品に分散投資する場合であっても、市場状況の変化に対応し、自動的に運用商品の投資割合を変更することで、運用目標を達成したうえで、投資効率を高めることができる資産運用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、本発明によれば、少なくとも、投資対象である複数の外国債券の過去の運用情報である外国債券運用情報と、外国債券組合せ情報に基づき、外国債券の組み合わせ運用情報である外国債券組合せ運用情報を生成する外国債券組合せ運用情報生成部と、前記外国債券組合せ運用情報と、投資対象である国内債券の過去の運用情報である国内債券運用情報と、この国内債券運用情報と前記外国債券組合せ運用情報の基準となる過去の基準運用情報に基づいて、前記国内債券運用情報と前記外国債券組合せ運用情報との組合せ情報である内外債券組合せ運用情報を生成する内外債券組合せ運用情報生成部と、前記外国債券組合せ運用情報の外国債券と前記国内債券との金利差若しくは利回り差等の差異情報を生成する差異情報生成部と、前記内外債券組合せ運用情報に、前記差異情報を関連付け、差異付き組合せ内外債券組合せ運用情報とすると共に、前記差異付き内外債券組合せ運用情報を前記差異情報毎に分類する差異分類組内外債券組合せ運用情報を生成する組合せ運用情報生成部と、前記差異分類内外債券組合せ運用情報から特定の前記差異分類内外債券組合せ運用情報を選択する組合せ運用情報特定部と、を有することを特徴とする資産運用装置により達成される。
【０００６】
前記構成によれば、少なくとも、投資対象である複数の外国債券の過去の運用情報である外国債券運用情報と、外国債券組合せ情報に基づき、外国債券の組み合わせ運用情報である外国債券組合せ運用情報を生成する外国債券組合せ運用情報生成部を有している。
すなわち、どの外国の債券をどのような割合で組み合わせるべきか等の外国債券組合せ情報に基づいて、複数の外国債券の過去における利回り等の運用情報であるデータを組合せることで、当該データに基づく、外国債券の組み合わせ後の利回り等の運用情報である外国債券組合せ運用情報が生成される。
【０００７】
また、前記構成によれば、外国債券組合せ運用情報と、投資対象である国内債券の過去の運用情報である国内債券運用情報と、この国内債券運用情報と前記外国債券組合せ運用情報の基準となる過去の基準運用情報に基づいて、前記国内債券運用情報と前記外国債券組合せ運用情報との組合せ情報である内外債券組合せ運用情報を生成する内外債券組合せ運用情報生成部を有している。
すなわち、上述のように外国債券の組合せ後の利回り等の運用情報である外国債券組合せ運用情報が生成されたので、次に、国内債券の過去の運用情報である国内債券運用情報を取得等する。また、外国債券や国内債券の利回り等の運用情報の指標等となる世界等の過去の基準運用情報も取得する。
そして、内外債券組合せ運用情報生成部は、この利回り等の運用情報の指標等となる世界等の基準運用情報に基づいて、国内債券運用情報と外国債券組合せ運用情報との組合せ情報である内外債券組合せ運用情報、例えば、国内債券と外国債券の投資比率等の情報が生成される。
この投資比率等の情報を生成するときは、例えば、上述の世界等の基準運用情報を上回る運用情報となるように、国内債券運用情報と外国債券組合せ運用情報とを組合せることになる。
このようにすることで、所望の基準の利回り等の運用情報を達成する国内債券と外国債券群（外国債券組み合わせ）との投資比率等のデータを得ることができる。
【０００８】
また、前記構成では、外国債券組合せ運用情報の外国債券と国内債券との金利差若しくは利回り差等の差異情報を生成する差異情報生成部とを有している。
上述のように、前記国内債券運用情報と前記外国債券組合せ運用情報との組合せ情報である内外債券組合せ運用情報、例えば、所望の基準の利回り等の運用情報を達成する国内債券と外国債券群（外国債券組み合わせ）との投資比率等のデータを得ることができる。
しかし、この国内債券と外国債券群との投資比率データは、その組合せ時（例えば月次）における国内債券と外国債券群との金利差に基づいており、この金利差は、その組合せ時の経済状況等によって大きく変動等する要素である。
そこで、このような過去における国内債券と外国債券群との投資比率等を決定する上での指標となる上記金利差等の差異情報も取得する必要がある。
【０００９】
そこで、前記構成は、内外債券組合せ運用情報に、差異情報を関連付け、差異付き内外債券組合せ運用情報とする構成とし、上述のような、過去における国内債券と外国債券群との投資比率等の情報を、その変動要因である上記金利差等の差異情報と関連付けている。
また、前記構成では、差異付き内外債券組合せ運用情報を差異情報毎に分類する差異分類内外債券組合せ運用情報を生成する組合せ運用情報生成部を有している。
このため、差異情報と関連付けられた過去における国内債券と外国債券群との投資比率等の情報は、例えば金利差等の差異情報毎に分類された差異分類内外債券組合せ運用情報となっている。
このように、国内債券と外国債券群との投資比率等の情報を金利差等の差異情報毎に分類されることで、将来、金利差等の差異情報を基礎として、その金利差等の状況に合致した国内債券と外国債券群との投資比率等の情報を迅速に抽出することができることとなる。
しかし、この構成で得られる金利差等を基礎とした国内債券と外国債券群との投資比率等の情報は、同じ金利差等で分類しても、多数となる可能性が高い。すなわち、国内債券と外国債券群との投資比率等の情報は、過去における複数のデータであり、そのデータを取得した時点における経済状況等が相違するため、同じ金利差等であっても投資比率等が相違する可能性がある。
【００１０】
そこで、前記構成は、差異分類内外債券組合せ運用情報から特定の差異分類内外債券運用情報を選択する組合せ運用情報特定部を有する構成となっている。
このように、同じ金利差等の差異情報における多数の国内債券と外国債券群との投資比率等の情報から「特定」の例えば単一の情報を選択することで、同一の金利等の差異情報には、単一の国内債券と外国債券群との投資比率等が対応することとなる。
したがって、将来において、その国内債券と外国債券群との金利差等の差異情報を取得できれば、所望の利回り等の運用目標を達成し、且つより投資効率の高い国内債券と外国債券群との投資比率等の情報を得ることができる。
また、単一の金利等の差異情報において、目標とする利回り等を確保できる複数の国内債券と外国債券群との投資比率等の情報があり、その中から「特定」の国内債券と外国債券群との投資比率等の情報を選択するため、為替リスクのない国内債券の比率がより高く、且つ投資効率の高い組合せを選択すれば、全体として為替リスクを低減し、より投資効率を高めることができる。
このように、本発明は、国内債券や外国債券等の金融商品に分散投資する場合であっても、投資比率を固定せず、将来においても運用目標を達成したうえで、より投資効率を高めることができる構成となっている。
【００１１】
好ましくは、内外債券組合せ運用情報は、その運用情報が、前記基準運用情報を上回ると共に、前記国内債券の比率が前記外国債券に比べ最も高い情報となっており、前記組合せ運用情報特定部によって投資比率が特定されることを特徴とする資産運用装置である。
【００１２】
前記構成によれば、内外債券組合せ運用情報は、その運用情報が、基準運用情報（例えば運用目標）を上回る構成となっている。このため、例えば、国内債券と外国債券の投資比率等の情報等の内外債券組合せ運用情報のうち、利回り等の運用情報が、例えば、世界債券市場の標準的な指標の過去の基準情報を上回っているため、世界債券市場の標準的な利回り等の運用目標を確保し、達成できる構成となっている。
また、前記構成では、内外債券組合せ運用情報は、国内債券の比率が、外国債券に比べ最も高い情報となっている。通常、国内債券の比率を高めると為替リスク等が低下し、その上でリスクリターンの観点から投資効率も追求することにより、上述の構成と相まって、運用目標を達成したうえで、投資効率をより高めることがより可能となる。
また、組合せ運用情報特定部によって投資比率が特定されるので、この組合せ運用情報特定部で、より投資効率の良い投資比率を選択することができ、投資効率をさらに高めことができる。
【００１３】
好ましくは、外国債券運用情報は、複数の外国債券の過去の運用情報から選択された選択国に関する情報であることを特徴とする資産運用装置である。
前記構成によれば、外国債券運用情報は、複数の外国債券の過去の運用情報から選択された選択国に関する情報であるので、運用目標を達成するのに最適な外国債券を選択することが可能となる。
【００１４】
好ましくは、前記差異情報は、金利差情報であり、前記差異情報生成部は、前記外国債券組合せ運用情報の外国債券の金利情報と前記国内債券の金利情報に基づいて金利差情報を生成し、前記外国債券組合せ運用情報の外国債券の金利情報は、前記外国債券組合せ情報に基づいて生成されることを特徴とする資産運用装置である。
【００１５】
前記構成によれば、外国債券組合せ運用情報の外国債券の金利情報は、外国債券組合せ運用情報を生成する基準である外国債券組合せ情報に基づき、外国債券組合せ運用情報と同じ例えば国及び比率にて生成されるため、指標として用いる金利差情報も外国債券組合せ運用情報と整合性のとれたデータとなっている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、国内債券や外国債券等の金融商品に分散投資する場合であっても、市場状況の変化に対応し、自動的に運用商品の投資割合を変更することで、運用目標を達成したうえで、投資効率をより高めることができる資産運用装置を提供することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の資産運用装置の実施の形態に係る例えば、自動資産配分装置１を示す概略図である。
この自動資産配分装置１は、例えば、日本国内債券と外国債券に分散投資する投資信託等の金融商品を対象とし、これら日本国内債券と外国債券との投資比率を最適な配分にすることができる装置となっている。このため、従来のように、固定比率等によらず、将来的に常に利回り等の運用目標を達成したうえで、投資効率をより高めることができるように構成されている。以下、その構成を詳細に説明する。
【００１９】
先ず、図１の自動資産配分装置１の主なハードウエア構成等についての概略ブロック図である。
自動資産配分装置１は、コンピュータを有し、このコンピュータは、バス２を有し、このバス２にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５等が接続されている。
また、バス２には、自動資産配分装置１の利用者が各種情報を入力等する例えば、キーボード等の入力装置６、各種情報を表示する表示部である例えば、ディスプレイ７が接続されている。  
【００２０】
すなわち、このバス２はすべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部パスである。
ＣＰＵ３は所定のプログラムの処理を行う他、バス２に接続されたＲＯＭ５等を制御している。ＲＯＭ５は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
ＲＡＭ４は、プログラム処理中のメモリの内容を対比したり、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。
【００２１】
図２乃至図５は、自動資産配分装置１の主な機能ブロック等を示す概略図である。
図２に示すように、自動資産配分装置１は、制御部８を有し、制御部８は、各種プログラム格納部２０内の各種プログラム、各種データベース格納部４０内の各種データベース及び各種データ格納部６０内の各種データを処理する構成となっている。
また、図２では、各種プログラム格納部２０、各種データベース格納部４０及び各種データ格納部６０と分けて示してあるが、実際に、このようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
【００２２】
図３は、図２の自動資産配分装置１の各種プログラム格納部２０内のデータを示す概略図であり、図４は、図２の自動資産配分装置１の各種データベース格納部４０内のデータを示す概略図であり、図５は、図２の自動資産配分装置１の各種データ格納部６０を示す概略図である。
【００２３】
図６乃至図８は、本実施の形態にかかる自動資産配分装置１の主な動作等を示す概略フローチャートである。具体的には、図６は各種過去分債券データ取得工程を示し、図７は内外金利差データの作成工程を示し、図８はアロケーションテーブルの作成工程を示す概略フローチャートである。
以下、図６乃至図８のフローチャートにしたがって本実施の形態に係る自動資産配分装置１等の動作等を説明しつつ、その関連で図３乃至図５の自動資産配分装置１の各種プログラム２０、各種データベース格納部４０及び各種データ格納部６０等についても説明する。
【００２４】
本実施の形態の自動資産配分装置１は、上述のように、日本国内債券と外国債券に分散投資をする投資信託を対象とする。そして、自動資産配分装置１は、かかる投資信託において、運用目標を達成したうえで、投資効率をより高める組合せとなる日本国内債券と外国債券の組合せ比率をアロケーションテーブルとして出力する構成となっている。
つまり、国内の金利が相対的に上昇（金利差が縮小）した場合に、国内債券の比率を上げることによって、運用目標を達成しつつ、為替リスクを低減でき、更に、投資効率を高めることができる。
したがって、実際の投資は、このアロケーションテーブルを参照することによって最適な投資比率が得られることになる。
以下、アロケーションテーブルを作成するまでの工程を詳細に説明する。
【００２５】
先ず、図６の各種過去分債券データ取得工程を説明する。この各種過去分債券データ取得工程は、アロケーションテーブルを作成するための基礎データ、特に日本国内債券、外国債券、そして、これらの基準となる指標データを取得する工程である。
先ず、図６のＳＴ１では、図４に示す過去分国内債券データベース４１より過去２０年間の日本国内（以下、単に「国内」とする。）の各種債券の利回り指標である過去分国内債券利回り指標データを月次で取得し、過去分国内債券利回り指標抽出データ６１（図５参照）として格納する。
【００２６】
ここで、過去分国内債券データベース４１について説明する。過去分国内債券データベース４１は、例えば、過去２０年分の国内の各種債券の月次の利回り等の運用情報データが格納されている。
つまり、この過去分国内債券データベース４１には、国内債券利回り指標データがパーセントで登録されており、例えば、１９９４年５月が３．０％、２００４年１１月が０．３％等となっている。この国内債券利回り指標データは、例えば国債、社債、地方債等を総合した指標データ等である。
【００２７】
そこで、ＳＴ１では、この過去分国内債券データベース４１から必要な過去分国内債券利回り指標データを抽出し、図５の国内債券運用情報である例えば、過去分国内債券利回り指標抽出データ６１として登録される。
例えば、１９９４年５月が３．０％、２００４年１１月が０．３％等と登録される。
この動作は、図３の過去分国内債券利回り指標データ取得プログラム２１が動作することで実行される。
【００２８】
そして、図６のＳＴ２で過去分国内債券利回り指標データの取得が終了した場合は、終了する。    
【００２９】
また、同時に図６のＳＴ３が実行される。ＳＴ３は、過去分外国債券データベース４２より過去２０年間の外国の各種債券の国別の過去分外国債券利回り指標データを月次で取得し、過去分外国債券利回り指標抽出データ６２（図５参照）として格納する。
【００３０】
ここで、過去分外国債券データベース４２について説明する。過去外国債券データベース４２は、例えば過去２０年分の外国の国別の各種債券の月次利回り等の運用情報データが格納されている。例えば、アメリカ合衆国の債券の月次利回りが１９９４年５月で６．６％、イギリスの債券の月次利回りが２００４年１１月で４．５％等なっている。
そこで、ＳＴ３では、この過去分外国債券データベース４２から必要な国の必要な時期における過去分外国債券利回り指標データを抽出し、図５の外国債券運用情報である例えば、過去分外国債券利回り指標抽出データ６２として登録される。
例えば、アメリカ合衆国、１９９４年５月（６．６％）、イギリス、２００４年１１月（４．５％）等と登録される。
この動作は、図３の過去分外国債券利回り指標データ取得プログラム２２が動作することで実行される。
【００３１】
そして、ＳＴ４で、過去分外国債券利回り指標データの取得が終了したか否かが判断され、終了した場合は、ＳＴ５へ進む。
本実施の形態では、図５の過去分外国債券利回り指標抽出データ６２として格納された全ての外国の債券を投資先とするものではなく、このデータの中から投資先として最適な組合せの外国債券群を選択する。この選択を行う工程が、ＳＴ５となる。
ＳＴ５では、先ず、図５の過去分外国債券利回り指標抽出データ６２と、過去分債券最適組合せデータ６３（外国債券組合せ情報の一例）に基づいて、外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ７２（外国債券組合せ運用情報の一例）を作成する。
つまり、外国債券として、どの国の債券を選択するかということと、選択された国の債券に対する投資比率を定める。その動作は、外国債券最適組合せ及び利回りデータ生成プログラム２３（外国債券組合せ運用情報生成部の一例）で実行される。
【００３２】
図５の過去分債券最適組合せ比率データ６３は、具体的には、例えば、世界を３つの領域、例えば南北アメリカのアメリカ州、欧州、そしてアジア・オセアニア州に分け、これら各州に３分の１ずつ投資するデータとなっている。このため、外国債券最適組合せ及び利回りデータ生成プログラム２３は、各州に属する国から例えば、利回り実績の高い国を３カ国選択する（選択国の一例）。
具体的には、例えば、アメリカ州では、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコを選択し、欧州では、欧州共同体、イギリス、ポーランドを選択し、アジア・オセアニア州では、中国、オーストラリア、ニュージーランドを選択する。
【００３３】
これら選択された国は、すべて同じ比率で投資される分けではなく、過去分債券最適組合せ比率データ６３で重み付けがなされる。例えば、利回り実績が高い順に重み付けをしても構わないが、本実施の形態では、各国の過去における為替リスク及びリターン（運用益）等を考慮した最適化モデルを作成し、このモデルに基づいて重み付けを行っている。
上述の例では、図５の過去分債券最適組合せ比率データ６３では、例えば、１９９８年６月における、アメリカ州は、アメリカ合衆国：カナダ：メキシコを、５：３：２とし、欧州は、欧州共同体（ユーロ）：イギリス：ポーランドを４：４：２とし、アジア・オセアニア州は、中国：オーストラリア：ニュージーランドを、３：４：３とする。
これで、特定の年月における外国債券の対象国の最適な組合せとその比率が定まることになる。
したがって、外国債券最適組合せ及び利回りデータ生成プログラム２３は、この比率にしたがって外国債券の組合せ処理を実行し、その結果を、外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ７２に格納することになる。
【００３４】
これで過去の特定の年月における外国債券の組合せが決定する。次に、ＳＴ５に示すように、外国債券最適組合せ及び利回りデータ生成プログラム２３が動作し、この外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ７２に格納されている上述の外国債券最適組合せ結果データに基づき、その利回りデータを作成し、外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ７２に格納する。
すなわち、例えば１９９８年６月におけるアメリカ合衆国等の利回り実績は、図５の過去分外国債券利回り指標抽出データ６２から分かるので、このデータを利用して求める。
このようにして求められた外国債券最適組合せ結果及び利回りデータは、図５の外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ７２として登録される。
【００３５】
このようにして図５の過去分国内債券利回り指標抽出データ６１、過去分外国債券利回り指標抽出データ６２及び外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ７２には、過去２０年間の各月における各データが含まれることになる。
【００３６】
また、ＳＴ１及びＳＴ３と同時にＳＴ６が実行される。ＳＴ６は、世界債券総合利回り指標データベース４３（図４参照）から過去２０年間の月次の世界債券総合利回り指標データを取得し、過去分世界債券総合利回り指標抽出データ６４（図５参照）として格納する。
ここで、世界債券総合利回り指標データベース４３について説明する。世界債券総合利回り指標データベース４３は、例えば、抽出された複数国（先進国等）全体の過去における月次の総合的な債券の利回り指標データで、例えば２０年分のデータとなっている。例えば、２００２年６月の利回り指標は４．５％となっている。そして、このようなデータが月次で２０年分登録されている。
なお、ＳＴ６は、図３の世界債券総合利回り指標データ取得プログラム２４により実行される。
また、過去分世界債券総合利回り指標抽出データ６４は、過去の基準運用情報の一例となっている。
【００３７】
以上の工程で、図６の各種過去分債券データ取得工程が終了し、アロケーションテーブルを作成するための基礎データである、図５の過去分国内債券利回り指標抽出データ６１、外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ７２及び過去分世界債券総合利回り指標抽出データ６４が、過去２０年の月次データとして取得される。
【００３８】
次に、図７の内外金利差データの作成工程が実行される。つまり、これは、過去２０年間に月次で、国内と外国でどの程度の金利差があったか否かのデータであり、アロケーションテーブルを作成するための基礎データの取得工程である。本実施の形態では、金利は政策金利を例に説明する。
先ず、図７のＳＴ１１では、過去分国内政策金利データベース４４（図４参照）から過去２０年間の国内の月次の政策金利データを取得し、過去分国内政策金利抽出データ６５（図５参照）として格納する。
ここで、過去分国内政策金利データベース４４は、例えば、１９９４年５月（１．８％）、２００４年１１月（０．１％）等となっており、このようなデータが月次で２０年分登録されている。
そこで、ＳＴ１１の工程は、図３の過去分国内政策金利データ取得プログラム２５により実行される。
次に、ＳＴ１２では、過去分国内政策金利データの取得が終了したか否かが判断される。
【００３９】
また、同時に図７のＳＴ１３が実行される。ＳＴ１３は、過去分外国政策金利データベース４５（図４参照）より過去２０年間の各国別の月次政策金利データを取得し、過去分外国政策金利抽出データ６６（図５参照）として格納する。
この過去分外国政策金利データベース４５は、例えば過去２０年間の各外国の政策金利データが月次で格納されている。例えば、アメリカ合衆国の政策金利は、１９９４年５月（４．２５％）、イギリスの政策金利は２００４年１１月（４．７５％）等と登録されている。
そこで、ＳＴ１３の工程は、図３の過去分外国政策データ取得プログラム２６が動作して実行される。
【００４０】
次に、ＳＴ１４では、過去の外国政策金利データの取得が終了したか否かが判断され、終了すると、ＳＴ１５へ進む。
ＳＴ１５では、ＳＴ１３で取得した過去分外国政策金利抽出データ６６のデータから必要な外国のデータを選択し、図５の外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ７２に基づいて、過去分外国政策金利組合せデータ６７（図４参照）を生成する。
この工程は、図３の過去分外国政策金利組合せ金利データ生成プログラム２７により実行される。
【００４１】
具体的には、図５の外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ７２の外国債券最適組合せ結果データを参照する。このデータは、上述の例では、１９９８年６月の場合、投資比率は、アメリカ州、欧州、アジア・オセアニア州でそれぞれ３分の１となっている。そして、アメリカ州は、アメリカ合衆国：カナダ：メキシコを、５：３：２とし、欧州は、欧州共同体（ユーロ）：イギリス：ポーランドを４：４：２とし、アジア・オセアニア州は、中国：オーストラリア：ニュージーランドを、３：４：３となっている。
さらに、図５の過去分外国政策金利抽出データ６６から上述の国の１９９８年６月の政策金利データを抽出し、それぞれの構成比率を掛ける。すなわち、アメリカ合衆国は０．５、カナダは０．３、メキシコは０．２を掛け、これらを足した値を３分の１とする。
同様に、欧州は、欧州共同体（ユーロ）は、０．４、イギリスは０．４、ポーランドは０．２をそれぞれの政策金利データに掛け、これらを足して３分の１とする。
また、アジア・オセアニア州も同様に演算し、これら３つの州の値を足すことで、過去分外国政策金利組合せ金利データ６７（図５）が生成され、登録される。
【００４２】
このように生成された過去分外国政策金利組合せ金利データ６７は、図６のＳＴ５で生成された外国債券最適組合せ結果データ（図５参照）と同じ国及び比率となっているため、これと対応する整合性のとれた政策金利データとなっている。
【００４３】
次に、ＳＴ１６へ進む。ＳＴ１６では、ＳＴ１１で生成した図５の過去分国内政策金利抽出データ６５とＳＴ１５で生成した過去分外国政策金利組合せ金利データ６７から月次の過去分内外政策金利差データ６８（図５参照）を生成する。
このように、ＳＴ１６で過去分国内債券利回り指標抽出データ６１の国内債券と、外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ７２の外国債券との政策金利データの差が２０年分月次で生成されることになる。
ＳＴ１６は、図３の内外政策金利差データ生成プログラム２８（差異情報生成部の一例）により実行される。
この月次の過去分内外政策金利差データ６８が、差異情報の一例となっている。  
また、この過去の差異情報は、政策金利差情報ともなっている。
【００４４】
以上の工程で、図７の内外金利差データの作成工程が終了し、アロケーションテーブルを作成するための基礎データである、図５の月次の過去分内外政策金利差データ６８が、過去２０年間の月次データとして取得される。
【００４５】
上述の図６の各種過去分債券データ取得工程と図７の内外金利差データの作成工程によって、アロケーションテーブルを作成するための基礎データである、図５の過去分国内債券利回り指標抽出データ６１、外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ７２、過去分世界債券総合利回り指標抽出データ６４及び月次の過去分内外政策金利差データ６８が、過去２０年の月次データとして取得される。
これらの基礎データに基づき、図８のアロケーションテーブルの作成工程が実行される。
【００４６】
先ず、図８のＳＴ２１で、過去分国内債券利回り指標データ６１、外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ７２を組み合わせる。
つまり、同年同月における過去分の国内債券の利回り（図５の過去分国内債券利回り指標抽出データ６１）と図５の外国債券最適組合せ結果及び利回り７２の外国債券（以下、「最適外国組合せ債券」ともいう）の利回りを組み合わせた利回りを求める。
そして、この組み合わせを行う際、組み合わせた利回りが、図５の過去分世界債券総合利回り指標抽出データ６４を上回るように国内債券と最適外国組合せ債券の組み合わせ比率を演算する。
この段階では、同年同月において、過去分世界債券総合利回り指標抽出データ６４を上回る国内債券と最適外国組合せ債券の組合せ比率は、多数存在することになる。
そこで、ＳＴ２１に示すように、このような多数の組合せのうち、国内債券（過去分国内債券利回り指標データ６１）の組み入れ比率が最大となる組合せ比率を選択し、これを過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データ６９（図５参照）として登録する。
例えば、１９９４年６月の過去分世界債券総合利回り指標抽出データ６４が７．５％の場合、これを上回る利回りの組合せは、複数あるが、その中で、国内債券の組み入れ比率が最も高いのが、２５％の場合は、国内債券（２５％）、外国債券（最適組合せ）（７５％）を過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データ６９とする。
【００４７】
このように、国内債券（過去分国内債券利回り指標データ６１）の組み入れ比率を最大とすることで、運用目標を達成しつつ、為替リスクを低減でき、これによってより投資効率の高い組合せとなっている。
なお、この過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データ６９は、内外債券組合せ運用情報の一例である。
また、ＳＴ２１は、図３の過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データ生成プログラム２９（内外債券組合せ運用情報生成部の一例）により実行される。
【００４８】
このように、ＳＴ２１では、過去２０年間分の月次における、過去分世界債券総合利回り指標抽出データ６４を上回る国内債券（過去分国内債券利回り指標データ６１）と外国債券（最適組合せ）との組合せ比率で、且つ国内債券を最大限組み入れることにより為替リスクを抑え、投資効率を高めた組合せのデータを生成している。
しかし、これは、その月々における国内債券（過去分国内債券利回り指標データ６１）と外国債券（最適組合せ）の利回りの差の情報がないため市場の変化に応じて参照するデータにはなっていない。そこで、図８のＳＴ２２へ進む。
【００４９】
ＳＴ２２では、先ず、ＳＴ２１で生成した図５の過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データ６９と、月次の過去分内外政策金利差データ６８を関連付けることになる。
図９は、過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データ６９と、月次の過去分内外政策金利差データ６８を関連付けた状態を示す概略図である。
図９のうち、国内債券組合せ比率及び外国債券組合せ比率等が、過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データ６９であるが、これに、同図の内外政策金利差（月次の過去分内外政策金利差データ６８）が関連付けられている。
この関連付けは、双方のデータが有する年月のデータで関連付けることができる。
【００５０】
次に、ＳＴ２２では、月次の過去分内外政策金利差データ６８（内外政策金利差）に基づいて、過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データ６９を分類し、内外政策金利差別分類データ７０（図５参照）（差異分類内外債券組合せ運用情報の一例）を作成する。
具体的には、図３の内外政策金利差別分類データ生成プログラム３０（組合せ運用情報生成部の一例）が動作し、図９の月次の過去分内外政策金利差データ６８（内外政策金利差）が同じ、過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データを、内外政策金利差別分類データ７０とする。
すなわち、図９の例では、１９９１年１１月と１９９２年３月の内外政策金利差が同じ４％なので、これらを同じ集合に分類することになる。
【００５１】
図１０は、内外政策金利差別分類データ７０である内外金利差と国内債券最大組み入れ比率を示す概略図である。
図１０に示すように、同じ内外金利差でも国内債券最大組み入れ比率が異なる多数の過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データ６９が存在することになる。
この図９等が、差異付き内外債券組合せ運用情報の一例となっている。
【００５２】
図１０のような内外政策金利差別分類データ７０が生成されても、同じ内外金利差に複数種類の国内債券と外国債券（最適組合せ）の組合せ比率が存在することになり、一義的に組合せ比率を定めることができない。
そこで、ＳＴ２３に進む。ＳＴ２３では、内外政策金利差別分類データに基づき、リスク、リターン（運用益）等の投資効率の観点から過去の例を分析してモデルを用いて、図５の内外金利差別債券投資比率データ（アロケーションテーブル）７１（差異分類内外債券組合せ運用情報の一例）を生成する。
図１１は、アロケーションテーブルを示す概略図である。図１１に示すように、同じ内外金利差の場合、図１０と異なり、国内債券と外国債券（最適組合せ）の組合せ比率が一義的に定まるように構成されている。
この決定は、本実施の形態では、上述のモデルを使用したが、それに限らず、図１０のプロットされている比率のうち、外国債券（最適組合せ）の比率が最も高い比率等としても構わない。
また、ＳＴ２３は、図３の内外金利差別債券投資比率判断プログラム３１によって実行される。この内外金利差別債券投資比率判断プログラム３１が組合せ運用情報特定部の一例となっている。
このように内外金利差別債券投資比率判断プログラム３１で、より投資効率の良い投資比率を選択することができるので、投資効率をさらに高めことができる。
【００５３】
このように、本実施の形態の自動資産配分装置１は、図１１に示すようなアロケーションテーブル（内外金利差別債券投資比率データ７１）を有しているので、国内債券と外国債券とに分散投資する投資信託の運用に際し、例えば国内債券と最適外国組合せ債券の各ポートフォリオの金利差或いは構成国の政策金利差の情報により、一義的に最適な組合せ比率が決まり、固定投資比率による将来的な不安定要素を除去でき、利回り等の運用目標を達成したうえで、投資効率をより高めた運用が可能となる。
このように、本実施の形態では、前記政策金利差を用いているが、本発明には、この政策金利差に限らず、ポートフォリオ間の金利差や市場指標の金利差（例えば、１０年指標金利等）等を適用することもできる。
また、本実施の形態では、過去２０年間のデータを使用しているが、長期間のデータであればこの限りでない。
【００５４】
また、本実施の形態では、適切なタイミングで外国債券と国内債券の組み合わせを個人投資家が自ら判断して変更する必要がなく、しかも想定した運用目標をより低リスクで達成することができる構成となっている。
その際、従来と異なり、個人投資家にとって専門知識が求められることがなく、加えて、データ・情報収集及び分析といった手間やコストを排除できるというメリットが考えられる。
また、本実施の形態では、従来のような固定比率による組み合わせの場合と異なり、想定した運用目標を容易に達成することができ、その際、より低リスクで運用目標を達成することができる構成となっている。
【００５５】
このように、本実施の形態では、将来の市場変化等があっても、その変化等に対応して自動的に運用商品（外国債券と国内債券）の組み合わせを変更し、より低リスクで運用目標を達成することができる資産運用装置１となっている。
【００５６】
なお、本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。
本実施の形態では、図５の過去分国内債券利回り指標抽出データ６１及び過去分外国債券利回り指標抽出データ６２等を、月次のデータとして取得していたが、本発明では、これに限らず、日次等のデータでも構わない。
また、この過去分国内債券利回り指標抽出データ６１等が、最新の月次データ等を取得する構成としてもよい。
この場合は、常に最新のデータに基づくアロケーションテーブル（内外金利差別債券投資比率データ）７１を、利用して最適な組み合わせ比率を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動資産配分装置を示す概略図である。
【図２】自動資産配分装置の主な機能ブロック等を示す概略図である。
【図３】図２の自動資産配分装置の各種プログラム格納部内のデータを示す概略図である。
【図４】図２の自動資産配分装置の各種データベース格納部内のデータを示す概略図である。
【図５】図２の自動資産配分装置の各種データ格納部を示す概略図である。
【図６】各種過去分債券データ取得工程を示す概略フローチャートである。
【図７】内外金利差データの作成工程を示す概略フローチャートである。
【図８】アロケーションテーブルの作成工程を示す概略フローチャートである。
【図９】過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データと、月次の過去分内外政策金利差データを関連付けた状態を示す概略図である。
【図１０】内外政策金利差別分類データである内外金利差と国内債券最大組み入れ比率を示す概略図である。
【図１１】アロケーションテーブルを示す概略図である。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・自動資産配分装置、２０・・・各種プログラム格納部、２１・・・過去分国内債券利回り指標データ取得プログラム、２２・・・運営管理機関用サーバ、２１・・・加入者データ格納部、２２・・・過去分外国債券利回り指標データ取得プログラム、２３・・・外国債券最適組合せ及び利回りデータ生成プログラム、２４・・・世界債券総合利回り指標データ取得プログラム、２５・・・過去分国内政策金利データ取得プログラム、２６・・・過去分外国政策データ取得プログラム、２７・・・過去分外国政策金利組合せ金利データ生成プログラム、２８・・・内外政策金利差データ生成プログラム、２９・・・過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データ生成プログラム、３０・・・内外政策金利差別分類データ生成プログラム、３１・・・内外金利差別債券投資比率判断プログラム、４０・・・各種データベース格納部、４１・・・過去分国内債券データベース、４２・・・過去分外国債券データベース、４３・・・世界債券総合利回り指標データベース、４４・・・過去分国内政策金利データベース、４５・・・過去分外国政策金利データベース、６０・・・各種データ格納部、６１・・・過去分国内債券利回り指標データ、６２・・・過去分外国債券利回り指標抽出データ、６３・・・過去分債券最適組合せ比率データ、６４・・・過去分世界債券総合利回り指標抽出データ、６５・・・過去分国内政策金利抽出データ、６６・・・過去分外国政策金利抽出データ、６７・・・過去分外国政策金利組合せデータ、６８・・・月次の過去分内外政策金利差データ、６９・・・過去分国内債券及び外国債券組合せ比率データ、７０・・・内外政策金利差別分類データ、７１・・・内外金利差別債券投資比率データ（アロケーションテーブル）、７２・・・外国債券最適組合せ結果及び利回りデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009205636.tif 000009
【図８】
2009205636.tif 000010
【図９】
2009205636.tif 000011
【図１０】
2009205636.tif 000012
【図１１】
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