(57)【要約】【課題】高いピーク間電圧の交流電圧を印加した際に流れる交流電流が少ないため、電源容量を増大することなく、非画像形成時に交流電圧のピーク間電圧を設定できる画像形成装置を提供する。【解決手段】印字工程の帯電工程で帯電ローラ２ａに印加される交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐは、画像形成装置が起動する際の前回転時、又は画像形成の累積枚数が２００枚になるごとに設定し直される。交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐは、非画像形成時に、通常画像形成時に使用されるよりも低い周波数で複数段階の交流電圧を用いて測定した放電電流値を補間演算した定電圧で設定される。【選択図】図５
2009251127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、この像担持体に接触してこれを帯電する帯電部材と、この帯電部材に直流電圧と交流電圧を重畳させた帯電バイアスを印加するバイアス印加手段と、このバイアス印加手段より帯電部材へテストバイアスを印加した際の交流電流を検出する検出手段と、この検出手段の出力に基づき帯電バイアスのピーク間電圧を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
テストバイアスの周波数を画像形成時よりも低い周波数に設定する設定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記制御手段はピーク間電圧が異なる複数のテストバイアスを印加した際の交流電流の検出結果に基いて帯電バイアスのピーク間電圧を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体と、この像担持体に接触してこれを帯電する帯電部材と、この帯電部材に直流電圧と交流電圧を重畳させた帯電バイアスを印加するバイアス印加手段と、このバイアス印加手段より帯電部材へテストバイアスを印加した際の交流電流を検出する検出手段と、この検出手段の出力に基づき帯電バイアスのピーク間電圧を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
画像形成速度が異なる画像形成モードの切替えに応じて帯電バイアスの周波数を切替える切替え手段と、テストバイアスの周波数を画像形成速度が遅い画像形成モード時の帯電バイアスの周波数に設定する設定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
上記制御手段はピーク間電圧が異なる複数のテストバイアスを印加した際の交流電流の検出結果に基いて帯電バイアスのピーク間電圧を制御することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記設定手段はテストバイアスの周波数を画像形成速度が最も遅い画像形成モード時の帯電バイアスの周波数に設定することを特徴とする請求項３又は４の画像形成装置。
【請求項６】
上記検出手段により交流電流を検出する際の上記像担持体の周速を画像形成速度が最速の画像形成モード時の周速に設定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかの画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定電圧の交流電圧を含んだ帯電電圧を帯電部材に印加して像担持体を帯電させる画像形成装置、詳しくは画像形成時に用いる交流電圧の定電圧を非画像形成時に設定する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電圧に交流電圧を重畳した帯電電圧を、帯電ローラ等の帯電部材に印加して像担持体の表面を一様に帯電させる画像形成装置が広く用いられている。交流電圧は、帯電部材と像担持体との間に双方向の放電状態を形成して、像担持体の表面と帯電部材との電位差を解消し、直流電圧に等しい電位まで像担持体を帯電させる。
【０００３】
特許文献１には、定電圧制御された交流電圧を直流電圧に重畳した帯電電圧を帯電ローラに印加して、感光ドラムの表面を帯電させる画像形成装置が示される。ここでは、非画像形成時に、ピーク間電圧を複数段階に異ならせた交流電圧を帯電ローラに印加して、各段階における交流電流を検知し、検知結果に基いて画像形成時に用いる交流電圧の定電圧（ピーク間電圧）を設定している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の制御では、画像形成時に使用されるピーク間電圧の範囲を挟むように予め準備された高いピーク間電圧と低いピーク間電圧とを用いて交流電流を測定する。交流電流が検知された２つ以上のピーク間電圧の内側（補間範囲内）で画像形成時のピーク間電圧を設定すれば、ピーク間電圧の設定精度を高められるからである。
【０００６】
しかし、画像形成時に使用されるピーク間電圧の範囲よりも高いピーク間電圧の交流電圧を帯電部材に印加すると、通常は流れないような過大な交流電流が流れて、電源を損傷させる可能性がある。
【０００７】
特に、画像形成の累積に伴って抵抗値が上昇する帯電部材が採用されている場合、将来の抵抗値上昇を見込んで、常時使用されるピーク間電圧の範囲よりもかなり高いピーク間電圧が用いられる。このため、画像形成の累積が少ない初期の抵抗値が低い段階では、かなりの過電流が流れてしまい、損傷を回避するために、かなり大容量の電源を備えておく必要がある。
【０００８】
本発明は、高いピーク間電圧の交流電圧を印加した際に流れる交流電流が少ないため、電源容量を増大することなく、非画像形成時に交流電圧のピーク間電圧を設定できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、定電圧の交流電圧を含んだ帯電電圧が印加されて像担持体を帯電させる帯電部材と、ピーク間電圧が異なる交流電圧を出力可能な電源とを備えたものである。そして、非画像形成時に、画像形成時よりも周波数が低い交流電圧を前記帯電部材に印加して、画像形成時に用いる前記定電圧を設定する制御手段を備える。
【発明の効果】
【００１０】
交流電圧の周波数を低下させても、バイアス印加される帯電部材と像担持体の対向条件に応じて変化する放電開始電圧及び放電電流は変化しないが、帯電部材と像担持体との直列回路を流れる交流電流は低下する。言い換えれば、テストバイアスの交流電圧の周波数を低下させて交流電流を低下させた状態でも、高い周波数での放電状態が適正に再現されて、帯電バイアス（直流電圧）が帯電部材を介して像担持体に過不足無く移転するピーク間電圧を設定できる。電源の負荷を小さく保った状態での検出結果に基いて、画像形成モード時の適正な定電圧を設定できる。
【００１１】
従って、常時使用されるよりも高いピーク間電圧の交流電圧を印加した際に流れる交流電流が少ないため、電源容量を増大することなく、非画像形成時に、交流電圧のピーク間電圧を設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のいくつかの実施例を、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
本例では、非画像形成時の帯電部材に印加される交流電圧の周波数が画像形成時よりも低い限りにおいて、各実施例の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の形態でも実施できる。
【００１４】
従って、中間転写ベルト方式に限らず、記録材搬送ベルトに担持された記録材にトナー像を順次転写して重ね合わせる方式や、感光体から記録材へ直接転写する方式でも実施できる。ベルト部材に沿って複数の感光ドラムを配置したタンデム型のみならず、１個の感光ドラムに複数の現像装置を配置した１ドラム型でも実施できる。
【００１５】
本実施例では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１６】
また、帯電部材は、像担持体に必ずしも接触している必要はない。帯電部材と像担持体との間に、ギャップ間電圧と修正パッシェン曲線（放電条件式）とで決まる放電可能領域が確実に確保されていれば、例えば、１０μｍの空隙を存して非接触に近接配置されていてもよい。以下では、このような近接帯電の場合も含めて接触帯電と呼ぶ。
【００１７】
なお、特許文献１に示される画像形成装置、帯電装置、ピーク間電圧の設定制御に関する一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。説明中、特許請求の範囲で用いた構成名に括弧を付して示した参照記号は、発明の理解を助けるための例示であって、実施例中の該当する部材等に構成を限定する趣旨のものではない。
【００１８】
図１は実施例１の画像形成装置の構成の説明図、図２は画像形成部の構成の説明図、図３は感光ドラムの層構成の説明図である。
【００１９】
図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１１に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配置したタンデム型フルカラー複写機である。
【００２０】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム１ａにイエロートナー像が形成されて、中間転写ベルト１１に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム１ｂにマゼンタトナー像が形成されて、中間転写ベルト１１のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム１ｃ、１ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、同様に中間転写ベルト１１のトナー像に位置を重ねて順次一次転写される。
【００２１】
中間転写ベルト１１に一次転写された四色のトナー像は、記録材カセット１４から１枚ずつ引き出されて二次転写部Ｔ２へ給送された記録材Ｐへ一括二次転写される。二次転写部Ｔ２でトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置９で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、排出トレイへ排出される。
【００２２】
中間転写ベルト１１は、テンションローラ１５、駆動ローラ１６、及びバックアップローラ１２に掛け渡して支持され、所定のプロセススピードで矢印Ｒ２方向に回転する。
【００２３】
ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１にクリーニングブレードを常時当接して配置され、二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト１１に付着した転写残トナーやカブリトナーをクリーニングする。
【００２４】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれの現像装置で用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成されている。以下では、図２を参照して画像形成部Ｐａについて説明し、他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄについては、説明中の符号末尾のａを、ｂ、ｃ、ｄに読み替えて説明されるものとする。
【００２５】
図２に示すように、画像形成部Ｐａは、感光ドラム１ａの周囲に、帯電ローラ２ａ、露光装置３ａ、現像装置４ａ、一次転写ローラ５ａ、クリーニング装置６ａを配置している。ただし、図１に示すように、画像送り方向最終位置にある画像形成部Ｐｄには、帯電装置としてコロナ帯電器が使用されている。
【００２６】
感光ドラム１ａは、導電性ドラム基体の外周面に、帯電極性が負極性の有機光導電体層（ＯＰＣ）を形成して外径３０ｍｍに仕上げられ、３００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００２７】
帯電ローラ２ａは、感光ドラム１ａに圧接して従動回転し、接触帯電方式にて感光ドラム１ａの表面を一様な負極性の電位に帯電させる。電源Ｄ３は、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電電圧を帯電ローラ２ａに出力する。感光ドラム１ａの導電性ドラム基体は、接地電位に接続されている。
【００２８】
露光装置３ａは、イエローの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１ａの表面にイエロー画像の静電像を書き込む。
【００２９】
現像装置４ａは、非磁性トナーを磁性キャリアに混合した二成分現像剤を攪拌して、非磁性トナーを負極性に、磁性キャリアを正極性にそれぞれ帯電させる。帯電した二成分現像剤は、固定磁極の周囲で感光ドラム１ａとカウンタ方向に回転する現像スリーブ４１ａに穂立ち状態で担持されて、感光ドラム１ａを摺擦する。
【００３０】
電源Ｄ４は、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を現像スリーブ４１ａに印加して、現像スリーブ４１ａよりも相対的に正極性となった感光ドラム１ａの静電像へ非磁性トナーを移転させて、静電像を反転現像する。
【００３１】
具体的には、−５５０Ｖの直流電圧に、周波数９．２ｋＨｚ、ピーク間電圧Ｖｐｐ＝１．８ｋＶの矩形波の交流電圧を重畳した振動電圧が、現像スリーブ４１ａに印加される。
【００３２】
トナーボトル７ａは、静電像の現像に伴って現像装置４ａから取り出される非磁性トナーを補給して、現像装置４ａ内のトナー／キャリア比率を一定に維持する。
【００３３】
一次転写ローラ５ａは、所定の押圧力で感光ドラム１ａ側に中間転写ベルト１１を挟み込むように圧接されて一次転写部Ｔａを形成する。
【００３４】
電源Ｄ１は、一次転写ローラ５ａに正極性の直流電圧を印加して、負極性に帯電して感光ドラム１ａに担持されたトナー像を、一次転写部Ｔａを通過する中間転写ベルト１１へ一次転写させる。
【００３５】
クリーニング装置６ａは、クリーニングブレードを感光ドラム１ａに摺擦して、一次転写部Ｔａを通過した感光ドラム１ａの表面に付着した転写残トナーを除去する。
【００３６】
図３に示すように、感光ドラム１は、４層で構成されている。最も内側に配置されたアルミニウム製シリンダ１αの表面に、光の干渉を抑えて上層の接着性を向上させる下引き層１βと、光電荷発生層１γと、電荷輸送層１ωとの３層を順に塗り重ねた構成をしている。
【００３７】
＜帯電装置＞
図４は帯電部材としての帯電ローラの構成の説明図、図５は帯電ローラに印加する帯電電圧の制御構成のブロック図である。
【００３８】
帯電ローラ２ａ（２ｂ、２ｃ）は、外径１６ｍｍ、長手方向（感光ドラム１ａの軸方向）の長さ３３０ｍｍである。
【００３９】
図４に示すように、帯電ローラ２ａの層構成は、直径６ｍｍのステンレス丸棒を用いた芯金２αの外周面に、基層２βと表層２γとを内側から順次に積層した二層構成である。
【００４０】
基層２βは、帯電ローラ２ａ全体として均一な抵抗を得るための導電層であり、イオン導電粒子を分散させて抵抗値を１．６×１０５Ωに調整された層厚５．０ｍｍのウレタンゴムで構成される。
【００４１】
表層２γは、クリーニング装置（６ａ：図２）をすり抜けてくる外添剤が付着しにくいよう、フッ素等によって特殊なコーティングがなされた保護層であって、表面粗さＲｚ≒１０μｍである。
【００４２】
図２に示すように、帯電ローラ２ａ及び毛織物等によって形成される帯電ローラ清掃部材２２ａは、それぞれの芯金の両端部を軸受け部材２３ａにより一定の軸間距離を保って回転自在に保持される。軸受け部材２３ａは、押圧ばね２１ａによって感光ドラム１ａに向かって付勢されて、帯電ローラ２ａを、感光ドラム１ａの表面に対して所定の押圧力で圧接させている。
【００４３】
帯電ローラ清掃部材２２ａは、帯電ローラ２ａの回転に従動して回転し、クリーニング装置６ａを通過して帯電ローラ２ａの表面に付着したトナー、外添剤、紙粉等を吸着又は掃き散らして清掃する。
【００４４】
帯電ローラ２ａは、感光ドラム１ａに従動して回転し、帯電ローラ２ａの芯金には、電源Ｄ３により、所定の極性・電位の直流電圧と所定のピーク間電圧の交流電圧とを重畳した振動電圧がバイアス印加される。これにより、回転する感光ドラム１ａの表面は、所定の極性・電位に接触帯電処理される。
【００４５】
具体的には、通常の画像形成時においては、−７００Ｖの直流電圧に、周波数２．０ｋＨｚ、ピーク間電圧Ｖｐｐ＝１．５ｋＶの正弦波の交流電圧を重畳した振動電圧が用いられる。この振動電圧によって、感光ドラム１ａの表面は、帯電ローラ２ａに印加した直流電圧と同じ−７００Ｖの暗部電位Ｖｄに一様に帯電される。
【００４６】
図５に示すように、電源Ｄ３は、ＤＣ電源６１１から出力させた直流電圧Ｖｄｃに、ＡＣ電源６１２から出力させた周波数ｆ１の交流電圧Ｖａｃを重畳した振動電圧（Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）を、帯電ローラ２ａの芯金２αに印加する。
【００４７】
ＤＣ電源６１１とＡＣ電源６１２とは、制御手段の一例である制御回路６１３によって制御される。制御回路６１３は、ＤＣ電源６１１及びＡＣ電源６１２を個別にオン／オフして、帯電ローラ２ａに直流電圧Ｖｄｃと交流電圧Ｖａｃとの重畳電圧又はいずれか一方を印加する機能を有する。
【００４８】
制御回路６１３は、非画像形成時に、ＡＣ電源６１２から帯電ローラ２ａに印加する交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧の値を設定した後に、ＤＣ電源６１１から帯電ローラ２ａに印加する直流電圧Ｖｄｃの値を設定する機能を有する。
【００４９】
交流電流測定回路６１４は、ＡＣ電源６１２から交流電圧Ｖａｃを帯電ローラ２ａに印加した際の交流電流（又はピーク間電圧）を測定して、交流電流値情報（測定結果）を制御回路６１３に入力する。
【００５０】
環境センサ６１５は、画像形成装置（１００：図１）が設置されている場所の温度・湿度を測定して、環境情報（測定結果）を制御回路６１３に入力する。
【００５１】
制御回路６１３は、非画像形成時に、交流電流値情報と環境情報とを取得して、印字工程の帯電工程で電源Ｄ３から出力される交流電流Ｖａｃの適切なピーク間電圧Ｖｐｐを設定する演算・決定プログラムを実行する。
【００５２】
接触帯電方式の帯電部材には、ローラ状の帯電ローラやブレード状の帯電ブレードがあるが、特に帯電ローラは、長期に渡って像担持体を安定的に帯電できる。そして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を帯電部材に印加して、帯電部材と像担持体との間で放電を交互に繰り返すように交流電圧を設定すれば、像担持体の表面を均一に帯電できる。
【００５３】
振動電圧は、像担持体表面の帯電電位を均す効果があり、振動電圧の波形としては、正弦波に限らず、矩形波、三角波、パルス波でもよい。振動電圧には、直流電圧を周期的にＯＦＦ／ＯＮされることによって形成された矩形波の電圧や、直流電圧の値を周期的に変化させることで交流電圧と直流電圧との重畳電圧と同じ出力としたものも含む。
【００５４】
帯電部材と像担持体との間で放電を交互に繰り返させるには、直流電圧を印加したときの像担持体の放電開始閾値電圧（帯電開始電圧）以上のピーク間電圧を有する交流電圧を用いる必要がある。
【００５５】
しかし、帯電部材に高い交流電圧Ｖａｃを印加するＡＣ帯電方式では、像担持体への放電量が増加して、像担持体の荒れ、削れ等の劣化が助長される問題がある。また、放電生成物によって高温高湿（Ｈ／Ｈ）環境で画像流れ等の異常画像が発生する問題もある。
【００５６】
従って、実施例１の画像形成装置１００では、非画像形成時（前回転時及び２００枚画像形成ごと）に交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定し直して、適正な放電電流を設定する放電電流制御を行う。これにより、像担持体を所定電位に帯電させるために過剰でも不足でもない適正な交流電圧Ｖａｃの定電圧（ピーク間電圧Ｖｐｐ）が設定されて画像形成が開始される。
【００５７】
ところで、交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する際に必要以上の高周波数を使用すると、低周波数の場合に比べて、大きな交流電流量が出力されてしまう。このことは、近年の画像形成装置における画像形成速度増大の傾向に対して、電源コストが増大するとともに、画像流れ等の異常画像が発生し易いことを意味している。そして、これらの問題を解決するには、必要最小限のピーク間電圧Ｖｐｐを用いて、帯電部材と像担持体との間で交互に発生させる放電電流を最小限にするのが好ましい。
【００５８】
しかし、ピーク間電圧Ｖｐｐと放電電流との関係は常に一定ではなく、像担持体の感光体層や誘電層の膜厚、帯電部材の使用履歴や環境情報によって変化する。帯電部材の製造のばらつきや汚れによる抵抗値変動、使用履歴の累積に伴う像担持体の静電容量変動、高圧電源装置のばらつきなどにより、放電電流量の増減を十分に抑制することは困難である。
【００５９】
このため、画像形成装置１００では、使用に際して、少なくとも数百枚に一度の割合で高頻度の放電電流量制御を行う。
【００６０】
しかし、放電電流量制御において、目標となるピーク間電圧を探し出すために、画像形成時に必要な電流量よりも多くの電流量が流れる場合と、高圧電源装置の容量増大、及びコストアップを招く。
【００６１】
我々は、実験的な事実により、等しい交流電圧を印加したとき、交流電圧の周波数と出力される交流電流値（総電流）とは比例関係にあるものの、放電開始電圧及び放電電流量は周波数に依存しないことを確かめた。つまり、低周波数で放電電流制御を行えば、少ない総電流量で制御シーケンスを終えることが可能であることが判明した。
【００６２】
そこで、放電電流量制御において、テストバイアスとしてのサンプリング電圧（交流電圧）を出力する際に、画像形成時に使用する周波数よりも低い周波数を使用する。これにより、画像形成時に必要とされる総電流量を上回ることなく、放電電流制御を行うことを実現し、制御のためだけに必要だった高圧電源の容量分を削減して、コンパクトで安価な高圧電源装置で済ませることができた。
【００６３】
図６は実施例１の制御のフローチャートである。
【００６４】
印字工程の帯電工程で帯電ローラ２ａに印加される交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐは、画像形成装置（１００：図１）が起動する際の前回転時、又は画像形成の累積枚数が２００枚になるごとに設定し直される。交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐは、非画像形成時に、通常画像形成時に使用されるよりも低い周波数の交流電圧を用いて設定される。
【００６５】
前回転工程は、プリント信号のオンから実際に画像形成（印字）工程動作がなされるまでの間の画像形成前の準備回転動作期間であり、初期回転動作中にプリント信号が入力したときには初期回転動作に引き続いて実行される。プリント信号の入力がないときには初期回転動作の終了後にメインモータの駆動が一旦、停止されて感光ドラム１の回転駆動が停止され、画像形成装置１００は、プリント信号が入力されるまでスタンバイｆ（待機）状態に保たれる。プリント信号が入力すると印字準備回転動作が実行される。
【００６６】
実施例１では、この印字準備回転動作期間において、印字工程の帯電工程で印加される交流電圧Ｖａｃの適切なピーク間電圧値（又は交流電流値）の演算・決定プログラムが実行される。
【００６７】
図５を参照して図６に示すように、前回転時又は前回の設定からの画像形成枚数の累積が２００枚に達すると（Ｓ１１のＹＥＳ）、交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐの設定が開始される（Ｓ１２〜Ｓ１９）。
【００６８】
制御回路６１３は、環境センサ６１５から環境情報を取得し、内部のメモリから画像形成の履歴情報を取得する（Ｓ１２）。
【００６９】
制御回路６１３は、交流電圧Ｖａｃの周波数ｆを画像形成時の周波数ｆ１よりも低い周波数ｆ２に切替えて（Ｓ１３）、ＤＣ電源６１１をＯＦＦした状態で、ＡＣ電源６１２をＯＮする（Ｓ１４）。
【００７０】
制御回路６１３は、未放電領域に設定された三段階のテストバイアスの交流電圧ＡＣ１’、ＡＣ２’、ＡＣ３’をＡＣ電源６１２から出力して、交流電流測定回路６１４から三段階の交流電流Ｉａｃ１’、Ｉａｃ２’、Ｉａｃ３’を取得する（Ｓ１５）。交流電圧ＡＣ１’、ＡＣ２’、ＡＣ３’の出力は、大きい順、または小さい順に出力するのが望ましい。交流電圧ＡＣ１’、ＡＣ２’、ＡＣ３’は実効値を用いており、温度湿度の環境区分（高温高湿〜低温低湿）に応じて適正に設定される。
【００７１】
制御回路６１３は、放電領域に設定された三段階の交流電圧ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ３をＡＣ電源６１２から出力して、交流電流測定回路６１４から三段階の交流電流Ｉａｃ１、Ｉａｃ２、Ｉａｃ３を取得する（Ｓ１６）。交流電圧ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ３の出力は、大きい順、または小さい順に出力するのが望ましい。交流電圧ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ３は実効値を用いており、温度湿度の環境区分（高温高湿〜低温低湿）に応じて適正に設定される。
【００７２】
制御回路６１３は、最小二乗法を用いて、未放電領域で取得した交流電圧−交流電流の３つのデータから、未放電領域における近似曲線の関係式を求める（Ｓ１７）。
【００７３】
【数１】
2009251127.tif 000003
【００７４】
式中、Ｘβは、未放電領域で印加した交流電圧の実効値の平均値、Ｙβは、未放電領域で出力された交流電流の実効値の平均値、β１は、近似直線の傾き、Ｂ１は、近似直線の切片をそれぞれ表す。
【００７５】
制御回路６１３は、最小二乗法を用いて、放電領域で取得した交流電圧−交流電流の３つのデータから、放電領域における近似曲線の関係式を求める（Ｓ１７）。
【００７６】
【数２】
2009251127.tif 000004
【００７７】
式中、Ｘαは、放電領域で印加する交流電流の実効値の平均値、Ｙα、放電領域で出力された交流電流の実効値の平均値、αは、近似直線の傾き、Ｂ１は、近似直線の切片をそれぞれ表す。
【００７８】
制御回路６１３は、放電領域と未放電領域の近似曲線から交流電圧−放電電流（ＶＩ特性）の関係式を求める（Ｓ１７）。
【００７９】
【数３】
2009251127.tif 000005
【００８０】
制御回路６１３は、環境と画像形成履歴とに応じて設定される放電電流量Ｄを放電電流の関係式に代入して、画像形成時に用いる交流電圧Ｖ１を求める（Ｓ１８）。
【００８１】
制御回路６１３は、求めたピーク間電圧ＶｐｐをＡＣ電源６１２に設定する（Ｓ１９）。
【００８２】
実施例１では、放電領域、未放電領域ともに３点ずつの交流電流測定を行う。そして、放電領域の関係式と未放電領域の関係式の差分から、現在の環境条件及び画像形成履歴における交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐと放電電流Ｄとの関係式を導き出す。そして、この関係式に制御したい放電電流量Ｄを当てはめることで、ピーク間電圧Ｖｐｐを算出する。言い換えれば、放電領域、未放電領域の近似直線の差分と、環境条件によって決まる狙い値の放電電流量Ｄとが一致するピーク間電圧Ｖｐｐが画像形成時に使用される。
【００８３】
ここで、サンプリング電圧（交流電圧ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ３、ＡＣ１’、ＡＣ２’、ＡＣ３’）の選び方について述べる。
【００８４】
未放電領域で用いるサンプリング電圧の数は少ないほど良い。既に電圧ゼロ、電流ゼロのゼロ点を有していると考えられるので、少なくとも他の一点を取れば良いが、一点のみであると、誤差により近似直線の傾きを大幅に誤る恐れがあるので、少なくとも二点以上が望ましい。サンプリング電圧の間隔については、ＡＣ電源６１２が誤差範囲を有するため、画像形成時のピーク間電圧Ｖｐｐの１０％以上あることが望ましい。
【００８５】
一方、放電領域については、直線近似を行うためには少なくとも３点以上のサンプリング電圧を用いるのが望ましく、サンプリング電圧の間隔については、同様に、画像形成時のピーク間電圧Ｖｐｐの１０％以上が望ましい。
【００８６】
しかし、サンプリング電圧の間隔を大きくし過ぎると、本来非線形である交流電圧−放電電流（ＶＩ特性）の広い範囲を直線近似することになって、制御結果の誤りが増大してしまう。このため、ＡＣ電源６１２の誤差範囲が許す限りサンプリング電圧の間隔を狭めるのが望ましい。
【００８７】
実施例１で用いた直線近似は、本来非線形である交流電圧−放電電流（ＶＩ特性）を正しく記述するものではない。しかし、いかなる環境条件、使用状況でも放電領域、未放電霊異記を正しく記述する関係式が現時点では存在しないこと、また、多項式近似等を行ったとしても、必ずしも正確な結果が得られないため、直線近似を採用した。
【００８８】
図５に示すように、数ＭΩの抵抗値を有する円筒形の帯電ローラ２ａと感光ドラム１ａとの間に交流電圧を印加した場合、帯電ローラ２ａと感光ドラム１ａとの間の極めて距離の近い領域はコンデンサとして作用する。このため、交流電圧の周波数が高くなるほど容量リアクタンスが低下し、結果として帯電ローラ２ａと感光ドラム１ａとの間の全体抵抗が低下して交流電流が増える傾向を示す。ここで、単純に、抵抗Ｒ（Ω）と容量Ｃ（Ｆ）とを有する直流回路を考え、抵抗Ｒと容量Ｃとそれぞれかかる電圧をＶＲ、ＶＣとしたとき、回路全体のリアクタンスＺ（Ω）は、下式で表される。
【００８９】
【数４】
2009251127.tif 000006
【００９０】
すなわち、低周波を使用した際には、容量リアクタンスが高いために、交流電流は低下する。しかし、感光ドラム１ａの周長の単位長さを一定電位に収束させるために必要な電荷量は周波数の高低に依らず一定であり、放電領域における放電電流量の実効値も、周波数の高低に依らず一定である。
【００９１】
実施例１においては、帯電ローラ２ａ及び感光ドラム１ａの抵抗値は、それぞれ１．５×１０６Ω、１．０×１０６Ωとしている。また、帯電ローラ２ａと感光ドラム１ａとの間の静電容量は、温度・湿度によって変わるが、気温２３度Ｃ湿度２０％の常温低湿条件から気温３０度Ｃ湿度８０％の高温高湿条件までの範囲で、１．０〜２．２×１０−１０Ｆである。
【００９２】
実施例１では、ＡＣ電源６１２は、周波数が２．３ｋＨｚから０．７ｋＨｚまでの交流電圧Ｖａｃを出力可能である。しかし、モアレ画像防止の観点から、通常の画像形成時にはあまり低い周波数を使うことは好ましくない。モアレ画像は、画像形成時に使用される画像の基本パターン(以下スクリーン画像)にも依存しており、実施例１においては、画像形成時にはモアレの公式に基いて、周波数が２．３ｋＨｚの交流電圧Ｖａｃを使用する。
【００９３】
ここで、スクリーン画像と、帯電ローラ２ａに印加される交流電圧の周波数との干渉によって起こるモアレ画像生成メカニズムについて説明する。
【００９４】
交流電圧の周波数ｆ（Ｈｚ）、感光ドラム１ａの周速度Ｖｐ（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、感光ドラム１ａの周長方向には、ν１＝（Ｖｐ／ｆ）ｍｍで表される一定周期の帯電ムラが発生する。帯電ムラとは、暗部電位Ｖｄのムラであり、ムラのある暗部電位Ｖｄ面に一様に露光がなされた場合、明部電位ＶＬのムラが形成されて現像コントラスト電圧Ｖｃｏｎｔにムラが発生する。従って、周波数ｆに起因する帯電ムラは、画像形成時には、現像コントラストＶｃｏｎｔのムラ、すなわち画像の濃度ムラとして現れる。
【００９５】
しかし、一般には、周波数ｆは、感光ドラム１ａの周速に比較して、十分に高い数ｋＨｚ以上の高周波に設定される。実施例１においては、周速Ｖｐ＝３００ｍｍ／ｓｅｃに対して周波数ｆ＝２．３ｋＨｚであるため、帯電ムラの周期ν１＝０．１４ｍｍとなる。一般に、人間の視覚特性で捉えられるのは、サブミリメートルオーダ以上の長さを有するピッチであるため、周期ν１＝０．１４ｍｍの濃度ムラは、一般に人間の視覚特性が捉えられるレベルではない。
【００９６】
一方、画像形成の基本パターンであるスクリーン画像の描画間隔で決まる空間周波数をν２とする。空間周波数ν２も、一般に人間の視覚特性が捉えられないレベルである数μｍ〜数十μｍオーダで設計される。
【００９７】
そして、周期ν１の濃度ムラと空間周波数ν２とが干渉して形成される、うなりＦ＝｜（１／ν１）−（１／ν２）｜で表される濃度ムラは、必ずしも人間の視覚特性によって捉えられない範囲に収まるとは限らない。うなりＦに起因するこのような濃度ムラが、交流電圧Ｖａｃの周波数ｆとの干渉によって起こるピッチムラやモアレと言われる画像である。
【００９８】
実施例１では、交流電圧Ｖａｃの周波数ｆ＝２．３ｋＨｚとして、１ライン５スペース、１２００ｄｐｉのスクリーン画像を基準に取ったとき、うなりＦによって決まるモアレ間隔が０．４４３ｍｍである。このモアレ間隔は、一般に人の目に不快に感じ取られるピッチ周期である０．５ｍｍ以下である。
【００９９】
＜実施例１の効果＞
図７は実施例１におけるピーク間電圧Ｖｐｐと交流電流の関係の説明図、図８はピーク間電圧と放電電流の関係の説明図、図９は過剰な放電電流の影響の説明図である。
【０１００】
図７に示すように、選択した周波数ｆによって、帯電ローラ２ａを通じて感光ドラム１ａへ流れる交流電流が変化する。交流電流は、周波数ｆに依存して帯電ローラ２ａと感光ドラム１ａのリアクタンスを流れる交流電流と、周波数ｆとはほぼ無関係に帯電ローラ２ａと感光ドラム１ａの対向部で発生する放電電流との和である。
【０１０１】
そして、帯電ローラ２ａに印加された直流電圧Ｖｄｃと感光ドラム１ａの帯電電位とを等しくするために必要なのは、放電電流である。
【０１０２】
実施例１では、１気圧２３度Ｃ相対湿度２０％の環境条件でピーク間電圧Ｖｐｐ＝１８００Ｖとしたとき、通常周波数２．３ｋＨｚに対して、交流電流２．８０５ｍＡであった。これに対して、サンプリング電圧の周波数１．４３ｋＨｚでは、ピーク間電圧Ｖｐｐ＝１８００Ｖとしたとき、交流電流が１．７５７ｍＡで済む。
【０１０３】
これにより、サンプリング電圧を用いたピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御における交流電流を１．０５ｍＡ程度、削減比率にして約６０％、周波数比率とほぼ同等の比率で節減できた。交流電流の削減比率は、高温高湿度の３０度Ｃ相対湿度８０％までの条件下でも同様であるため、交流電圧の周波数比率と同じ比率で電力消費を削減できた。
【０１０４】
しかし、一方で図７のピーク間電圧−交流電流の関係（ＶＩ特性）から導き出したピーク間電圧−放電電流の関係（ＶＤ特性）は、図８のようになる。
【０１０５】
図８に示すように、サンプリング電圧の周波数ｆが２．３ｋＨｚでも、１．４３ｋＨｚでも、同じピーク間電圧Ｖｐｐを用いれば、帯電ローラ２ａと感光ドラム１ａの対向部で発生する放電電流はほぼ同等である。
【０１０６】
図７に示すように、ピーク間電圧Ｖｐｐと交流電流の関係（ＶＩ特性カーブ）は、特に放電領域において必ずしも線形でない。このため、未放電領域のＶＩ特性カーブを直線近似する実施例１の制御において精度良く放電電流を制御するには、特に放電領域における複数のサンプリング電圧が、最終設定値を範囲内に含むことが望ましい。
【０１０７】
このため、制御時に使用するサンプリング電圧には、画像形成時に使う最終設定値のピーク間電圧Ｖｐｐより高いサンプリングピーク間電圧Ｖｐｐが存在する。しかし、実施例１では、高いサンプリングピーク間電圧Ｖｐｐを低い周波数で出力するため、交流電流を下げてＡＣ電源６１２の容量をより小さくすることが可能である。すなわちコンパクトで安価な電源構成が可能である。
【０１０８】
図９に示すように、ピーク間電圧Ｖｐｐの設定制御時に周波数を下げる方式と、従来通り画像形成時と同じ周波数を用いる方式とを比較した。交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御で決定された放電電流量は、感光ドラム１の削れ、画像流れ、帯電均一性と強い相関関係がある。また、この際に検出される交流電流量も感光ドラム１の表面の劣化、すなわち電位低下などと強い相関がある。
【０１０９】
電流にムラが生じやすい低湿環境下で、感光ドラム１の劣化（暗減衰による電位低下）について比較した場合、４００００枚の累積枚数時点で、実施例１の周波数を下げる方式では約１０Ｖの電位低下を抑制できた。このように、実施例１の制御を使用することにより感光ドラム１の長寿命化を実現可能とした。
【０１１０】
画像形成時に用いる交流電圧を定電圧制御する際のピーク間電圧を決定するための放電電流制御時に、画像形成時に使用するよりも低い周波数のサンプリング電圧を使用する。これにより、放電電流制御を行う際に画像形成時に必要とされる電流量を上回ることなく、画像形成時に用いる交流電圧のピーク間電圧を決定できる。高頻度に行われる放電電流制御でのドラム削れやトナー融着を最小限にし、制御のためだけに必要だった高圧電源の容量分を削減できる。
【実施例２】
【０１１１】
本例は、後述する構成を除き、実施例１と同様な構成とされており、このような同様な構成については同付号を付記することで詳細な説明を省略する。
【０１１２】
実施例１では、交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御において、放電領域及び未放電領域に設定する３個ずつのサンプリング電圧を、温度・湿度の環境情報に応じて変更して設定した。
【０１１３】
実施例２では、交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御において、放電領域及び未放電領域に設定する３個ずつのサンプリング電圧を、帯電ローラ２ａ、感光ドラム１ａの使用履歴（累積画像形成枚数）に応じて変更して設定した。
【０１１４】
交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御において、放電電流調整に用いる交流電圧は、周囲環境の温度湿度や、帯電ローラ、感光ドラムの使用履歴等に応じて設定されることにより、制御精度を向上させることができる。
【０１１５】
具体的には、温度湿度から周辺雰囲気に含まれる水分量を元に設定される。例えば水分量が２．０［ｇ／ｍ３］以下である低湿度環境では、放電域のサンプリング電圧は、感光ドラム使用初期においては、Ｖｐｐ１＝１．７８ｋＶ、Ｖｐｐ２＝１．７０ｋＶ、Ｖｐｐ３＝１．６４ｋＶに設定する。一方、水分量が１８．０［ｇ／ｍ３］以上である高湿度環境では、放電域のサンプリング電圧は、Ｖｐｐ１＝１．４２ｋＶ、Ｖｐｐ２＝１．３６ｋＶ、Ｖｐｐ３＝１．３１ｋＶに設定する。
【０１１６】
また、非放電域のサンプリング電圧に関しては、水分量に依らず、およそ１．０ｋＶ以下の電圧を使用するものとする。
【０１１７】
また、水分量が上記の間である場合には、上記のサンプリング電圧を水分量に応じて略線形に補完した値を使用するものとする。
【０１１８】
また、感光ドラムの使用履歴に応じて、サンプリング電圧は変更される。前述の湿度環境によって決まる値をＲＥＦ値Ｒとし、感光ドラムの使用履歴Ｎｄ（単位はｋ枚）から決められる係数Ｐｄとする。このとき、係数Ｐｄは使用履歴Ｎｄの２０ｋ枚おきに切り下げられ、例えばＮｄ＝１９ｋ枚ではＰｄ＝０、Ｎｄ＝２１ｋ枚ではＰｄ＝２０と算出される。
【０１１９】
使用されるサンプリング電圧Ｖは、感光ドラムの寿命によって決まる係数Ｄ１を用いて下式のように表される。本実施例ではＤ１＝１５０とした。
Ｖ＝Ｒ×（１＋Ｐｄ／Ｄ１）
【実施例３】
【０１２０】
図１０は実施例３の制御のフローチャートである。実施例３では、記録材の種類に応じて、感光ドラム１ａ等の画像形成プロセス機器の回転速度である画像形成速度（プロセススピード）を基準速度、１／２速度、１／３速度の三段階に段階的に設定可能である。
【０１２１】
そして、本例では、画像形成速度の切替えに応じて、画像形成時にＡＣ電源６１２から帯電ローラ２ａへ印加する帯電バイアスの周波数の切替えを行う。具体的には、画像形成速度を基準速度から１／２速度、１／３速度へ切替えた際に、帯電ローラ２ａへ印加する帯電バイアスの周波数を、基準周波数＝２．３ｋＨｚから１／２周波数＝１．１５ｋＨｚ、１／３周波数＝７７０ｋＨｚへそれぞれ段階的に切替える。
【０１２２】
なお、画像形成速度が、基準速度、１／２速度、１／３速度のいずれの場合であっても、画像形成時に印加する帯電バイアスのピーク間電圧の設定値は同じである。
【０１２３】
つまり、本例では、このような画像形成時に印加すべき帯電バイアスのピーク間電圧を設定する制御を行う。
【０１２４】
図１に示すように、画像形成装置１００は、厚紙などの特殊な記録材Ｐが使用される際に、定着装置９で加熱容量不足が起こらないよう１／２速度、１／３速度の画像形成モードを実行する。これにより、１／２速度、１／３速度の画像形成モードでのモアレ画像（特にスクリーン画像との干渉モアレ画像）の発生条件を基準速度モードと揃えている。
【０１２５】
ＡＣ帯電方式に使用される帯電バイアスの周波数は、画像形成速度に比例して変えるのが好ましい。プロセススピードに対して帯電電圧の交流電圧の周波数が不足する場合には、周波数起因の帯電電位ムラ、ひいては画像上に濃度ムラが生じる恐れがあるためである。そして、周波数起因の帯電電位ムラが一定値を超えると、特にハーフトーンなどの一様なスクリーン画像での画像出力を行った際に、いわゆるモアレ画像として人の目に目障りな画像として認識されてしまう。
【０１２６】
そこで、実施例３では、交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御を行う際のサンプリング電圧の周波数を、画像形成時に使用する周波数の中で最も低い周波数である１／３周波数＝７７０ｋＨｚに設定する。言い換えると、交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御を行う際のサンプリング電圧の周波数を、画像形成速度が最も遅い画像形成モードで使用される帯電バイアスの周波数に設定する。
【０１２７】
従って、画像形成速度として基準速度や１／２速度が選択されているときであっても、交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御を行う際のサンプリング電圧の周波数が、１／３周波数＝７７０ｋＨｚに設定されることになる。
【０１２８】
次に、図１０のフローチャートを用いて、交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御を実行するシーケンスを説明する。
【０１２９】
図１０に示すように、画像形成装置は、使用する記録材の種類に応じて異なる画像形成速度を有する。具体的には、記録材の坪量当たりの重さが１０５ｇ未満ならば基準速度（Ｓ２１のＹＥＳ）、１０５ｇ以上２３０ｇ未満ならば１／２速度（Ｓ２５のＹＥＳ）、２３０ｇ以上ならば１／３速度（Ｓ２５のＮＯ）と決定して画像形成を行なう（Ｓ３１）。
【０１３０】
画像形成速度の決定は、自動検知、及びサービスモードによる手動での設定のいずれであってもよいものとする。そのようにして画像形成動作が行なわれるとき、実施例１で述べたように、前回転時や画像形成の累積枚数が２００枚になるごとに交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する放電電流制御が入る。
【０１３１】
このとき、各画像形成速度の場合に対し、下記のように放電電流制御に使用する帯電バイアス周波数を決定するものとする。
【０１３２】
（１）画像形成速度が基準速度の場合（Ｓ２１のＹＥＳ）
放電電流制御のタイミングが来ると（Ｓ２２のＹＥＳ）、１／３速度の画像形成時に使用する帯電周波数を使用して放電電流制御を実行する（Ｓ２３）。制御終了後、基準速度に対応した帯電周波数に戻し（Ｓ２４）、画像形成動作を続行する（Ｓ３１）。
【０１３３】
（２）画像形成速度が１／２速度の場合（Ｓ２５のＹＥＳ）
放電電流制御のタイミングが来ると（Ｓ２６のＹＥＳ）、１／３速度の画像形成時に使用する帯電周波数を使用して放電電流制御を実行する（Ｓ２７）。制御終了後、１／２速度に対応した帯電周波数に戻し（Ｓ２８）、画像形成動作を続行する（Ｓ３１）。
【０１３４】
（３）画像形成速度が１／３速度の場合（Ｓ２５のＮＯ）
放電電流制御のタイミングが来ると（Ｓ２９のＹＥＳ）、１／３速度の画像形成時に使用する帯電周波数を使用して放電電流制御を実行する（Ｓ３０）。制御終了後、そのままの帯電周波数で画像形成動作を続行する（Ｓ３１）。
【０１３５】
これにより、ＡＣ電源６１２に準備して使用される周波数帯域のチャンネル削減が可能である。放電電流制御に使用する周波数はそれらから選択するため、周波数の使用チャンネルを削減し、周波数を切替えてピーク間電圧Ｖｐｐを設定する構成を安価に実現できる。
【実施例４】
【０１３６】
図１１は実施例４の制御のフローチャートである。実施例４では、放電電流制御をいつも画像形成モード時の最速の周速（基準速度）で行う。
【０１３７】
実施例４は、以下の点を除き、上述した実施例１〜３と同様な構成とされているので、これらと重複する説明を省略する。具体的には、本例においても、実施例３と同様に、感光ドラム１ａ等の回転速度である画像形成速度を三段階に段階的に設定可能である。しかし、本例では、実施例３と異なり、交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御を行う際の感光ドラムや帯電ローラの回転速度を基準速度に設定している。
【０１３８】
つまり、画像形成モードとして、１／２速度、１／３速度が選択されている場合にあっても、交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御を、感光ドラムや帯電ローラの回転速度を基準速度に切替えた上で実行することが特徴である。言い換えると、選択されている画像形成モードに依らず（関わらず）、サンプリング電圧を検出する際の感光ドラムや帯電ローラの回転速度を基準速度に設定することが特徴である。
【０１３９】
これは、以下の理由による。基準速度で放電電流制御を行なう時は、感光ドラムや帯電ローラに対して１周強の距離をかけて周方向になるべく均等に、かつ短時間でサンプリングを行っている。これに対し、１／２速度、１／３速度で基準速度と同じサンプリング間隔で制御を行うと、感光ドラムや帯電ローラに対して、制御を行う位置が偏在し、放電電流量の過不足に起因する画像不良に対するロバスト性が失われる恐れがあるからである。また、１／２速度、１／３速度で、感光ドラムや帯電ローラに対して一周以上の距離をかけて制御してしまうと、制御時間が延びて生産性が低下してしまうからである。
【０１４０】
そして、本例では、交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御を行う際には、サンプリング電圧の周波数として、基準周波数＝２．３ｋＨｚではなく、１／２周波数＝１．１５ｋＨｚもしくは１／３周波数＝７７０ｋＨｚを使用する。本例では、１／２周波数＝１．１５ｋＨｚを使用する例について詳細に説明する。
【０１４１】
次に、図１１のフローチャートを用いて、交流電圧Ｖａｃのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する制御を実行するシーケンスを説明する。
【０１４２】
図１１に示すように、画像形成装置は、使用する記録材の種類に応じて異なる画像形成速度を有し、具体的な判断は実施例３で述べた通りである。
【０１４３】
そのようにして画像形成動作が行われるとき、前回転時や画像形成の累積枚数が２００枚になるごとに放電電流制御が入る。このとき、各画像形成速度の場合に対して下記のように制御を行なうものとする。
【０１４４】
（１）画像形成速度が基準速度の場合（Ｓ４１のＹＥＳ）
放電電流制御（Ｓ４２のＹＥＳ）は、そのままの画像形成速度で、１／２速度の画像形成時に使用する帯電周波数を使用して行う（Ｓ４３）。制御終了後、基準速度に対応した帯電周波数に戻して（Ｓ４４）、画像形成動作を続行する（Ｓ５３）。
【０１４５】
（２）画像形成速度が１／２速度の場合（Ｓ４５のＹＥＳ）
放電電流制御（Ｓ４６のＹＥＳ）は、一度画像形成速度を基準速度に戻した状態で、１／２速度の画像形成時に使用する帯電周波数を使用して行う（Ｓ４７）。制御終了後、画像形成速度を１／２速度に戻し（Ｓ４８）、画像形成動作を続行する（Ｓ５３）。
【０１４６】
（３）画像形成速度が１／３速度の場合（Ｓ４５のＮＯ）
放電電流制御（Ｓ４９のＹＥＳ）は、一度画像形成速度を基準速度に戻した状態で、１／２速度の画像形成時に使用する帯電周波数を使用して行う（Ｓ５０）。制御終了後、画像形成速度（Ｓ５１）、及び帯電周波数（Ｓ５２）を１／３速度時の仕様に戻し、画像形成動作を続行する（Ｓ５３）。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】実施例１の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】画像形成部の構成の説明図である。
【図３】感光ドラムの層構成の説明図である。
【図４】帯電部材としての帯電ローラの構成の説明図である。
【図５】帯電ローラに印加する帯電電圧の制御構成のブロック図である。
【図６】実施例１の制御のフローチャートである。
【図７】実施例１におけるピーク間電圧Ｖｐｐと交流電流の関係の説明図である。
【図８】ピーク間電圧と放電電流の関係の説明図である。
【図９】過剰な放電電流の影響の説明図である。
【図１０】実施例３の制御のフローチャートである。
【図１１】実施例４の制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
１ａ  像担持体（感光ドラム）
２ａ  帯電部材（帯電ローラ）
３ａ  露光装置
４ａ  現像装置
５ａ  一次転写ローラ
６ａ  クリーニング装置
９  定着装置
１１  中間転写ベルト
１００  画像形成装置
６１１  ＤＣ電源
６１２  ＡＣ電源
６１３  制御手段（制御回路）
６１４  検知手段（交流電流測定回路）
Ｄ３  電源
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  画像形成部
【図１】
2009251127.tif 000007
【図２】
2009251127.tif 000008
【図３】
2009251127.tif 000009
【図４】
2009251127.tif 000010
【図５】
2009251127.tif 000011
【図６】
2009251127.tif 000012
【図７】
2009251127.tif 000013
【図８】
2009251127.tif 000014
【図９】
2009251127.tif 000015
【図１０】
2009251127.tif 000016
【図１１】
2009251127.tif 000017