(57)【要約】【課題】物品を載置した状態において連結部材が適切に水平に維持され、所望の物品を効率よく安定して収容することのできるラックを提供する。【解決手段】対向配置される枠部材を連結する連結支持部において、回動する第２の棒状部材６２を固定された第１の棒状部材６１に連結する連結部６５においては、第２の棒状部材６２を第１の棒状部材６１に対して回動させて下ろした場合に、第２の棒状部材６２が水平方向よりも若干上向きに傾斜した状態で保持されるように、その回動を制限する当接部材７５及び被当接部材７８からなる掛止機構を設置する。物品を載置しない状態においては連結支持部は中央部が上方に反った形態となり、物品を載置することによりちょうど水平状態となる。【選択図】  図４
2009203032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置されて、所望の物品を収容する収容空間の対向面を形成する一対の枠部材と、
前記一対の枠部材を連結する折り畳み可能な連結支持部であって、順次連結される複数の棒状部材と、隣接する前記棒状部材を相対的に回動可能に連結する連結部とを有し、前記棒状部材の回動により、前記棒状部材が前記一対の枠部材の間に略水平に配設されて前記物品を載置可能な組立て状態と、前記一対の枠部材の間隔を短くした折り畳み状態とに変形可能な連結支持部とを有するラックであって、
当該ラックが前記組立て状態であって前記物品が載置されていない状態において、前記連結支持部が前記枠部材の中間において鉛直方向上方に反った状態で前記一対の枠部材の間に配設されるように、連結する前記棒状部材の回動を掛止する掛止手段を、前記連結部の少なくとも１つが有することを特徴とするラック。
【請求項２】
前記掛止手段は、連結する一方の棒状部材であって回動可能な棒状部材が、当該連結部側の端部から他端側に向かって上方に傾斜した状態で回動が阻止されるように、前記連結する棒状部材の一方又は他方に設けられた当接部材と、連結する棒状部材の他方又は一方に設けられた被当接部材とを有することを特徴とする請求項１に記載のラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工場等の事業者内において所望の物品を収容するラックであって、不使用時には折り畳んで保管することが可能なラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の折り畳み式のラックとしては、例えば特許文献１に開示されているようなラック台車が知られている。
また、例えば特許文献１に門形枠として示されているような、収容空間の対向面を形成する枠部材を対向配置し、その間を伸縮可能な連結部材で接続し、使用時には連結部材を伸ばして十分な収容空間を確保するとともに、連結部材の上に棚板等を配置してその上に所望の物品を載置収容し、使用しない時、すなわちラック自体を保管あるいは回送する時にはその長さを縮めて枠部材の間隔を狭めるようにした伸縮ラックも知られている。
【特許文献１】特開平９−６６８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来の伸縮ラックにおいては、連結部材がたわむ等して、物品を載置する棚板、あるいは物品を載置する連結部材自体が水平に維持されず、適切に物品を収容できない場合があった。特に、複数の棒状の部材を回動可能に連結させて折り曲げられるように構成した連結部材においては、各連結部に回動のための遊びや、連結のためのボルト挿入のための遊び等があり、また、ラック自体の各支持部材のたわみ等もあり、ある程度の重さの物品を載置した場合には、連結部において各棒状部材が下方に傾斜して連結された状態となり、全体として下方にたわんだ状態となる場合がある。そのような状態となると、連結部材の上に直接に物品を載置する場合にはその物品が傾斜して載置されて物品間に隙間が生じたり、不安定な状態で載置されたりすることとなり、効率よく安定して物品を収容することができなくなる。また、そのような連結部材の上に棚板を載置して物品を収容する場合にも、そのような効率の悪さや不安定さが生じ、また、棚板が割れる等の不具合が発生する場合もあり、改善が望まれている。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、物品を載置した状態において連結部材が適切に水平に維持され、所望の物品を効率よく安定して収容することのできるラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明のラックは、対向配置されて、所望の物品を収容する収容空間の対向面を形成する一対の枠部材と、前記一対の枠部材を連結する折り畳み可能な連結支持部であって、順次連結される複数の棒状部材と、隣接する前記棒状部材を相対的に回動可能に連結する連結部とを有し、前記棒状部材の回動により、前記棒状部材が前記一対の枠部材の間に略水平に配設されて前記物品を載置可能な組立て状態と、前記一対の枠部材の間隔を短くした折り畳み状態とに変形可能な連結支持部とを有するラックであって、当該ラックが前記組立て状態であって前記物品が載置されていない状態において、前記連結支持部が前記枠部材の中間において鉛直方向上方に反った状態で前記一対の枠部材の間に配設されるように、連結する前記棒状部材の回動を掛止する掛止手段を、前記連結部の少なくとも１つが有することを特徴とする。
【０００６】
好適には、前記掛止手段は、連結する一方の棒状部材であって回動可能な棒状部材が、当該連結部側の端部から他端側に向かって上方に傾斜した状態で回動が阻止されるように、前記連結する棒状部材の一方又は他方に設けられた当接部材と、連結する棒状部材の他方又は一方に設けられた被当接部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、物品を載置した状態において連結部材が適切に水平に維持され、所望の物品を効率よく安定して収容することのできるラックを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一実施形態の伸縮ラックについて、図１〜図６を参照して説明する。
【０００９】
まず、本実施形態の伸縮ラックの全体構成について図１及び図２を参照して説明する。
図１は、その伸縮ラック１の使用時（組立て時）の全体構成を示す図であって、図１（Ａ）はその正面図であり、図１（Ｂ）は、その上面図であり、図１（Ｃ）はその側面図である。
また、図２は、伸縮ラック１の折り畳み時の状態を示す図であり、図２（Ａ）は伸縮ラック１の折り畳み時の正面図であり、図２（Ｂ）は比較のための伸縮ラック１の使用時の正面図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の伸縮ラック１は、金属製支柱により収容空間が規定され、支柱の下部４角に設置されたキャスタにより移動可能に構成されたラックである。
伸縮ラック１は、対向配置される一対の枠部材１１及び１２と、枠部材１１と枠部材１２とを連結する４本の連結支持部５１〜５４と、伸縮ラック１を使用状態（組立て状態）に維持するためのブレス９１及び９２とを有する。
【００１１】
枠部材１１及び枠部材１２は、各々が伸縮ラック１の収容空間の対向する一対の側面を形成する部材である。本実施形態の伸縮ラック１において枠部材１１及び枠部材１２は、平面形状において短手方向となる両側面を形成する。
枠部材１１及び枠部材１２は、各々、伸縮ラック１の設置時に鉛直方向に配設される２本の支柱１３と１４及び支柱１５と１６と、その間に水平に配設されて支柱１３と１４及び支柱１５と１６を一体的に接続する各々複数の横棒１７及び横棒１８を有する。
【００１２】
枠部材１１及び１２の支柱１３と１４及び支柱１５と１６の下部には、各々キャスタ１９と２０及びキャスタ２１と２２が装着されており、すなわち、伸縮ラック１に対して４角に４つのキャスタ１９〜２２が装着されており、伸縮ラック１を容易に移動可能な構成としている。
【００１３】
また、枠部材１１及び枠部材１２には、補強のため及び収容空間に棚板を設置する際の支持部とするための水平張り出し部２３及び水平張り出し部２４が設置されている。本実施形態の伸縮ラック１において水平張り出し部２３及び水平張り出し部２４は、横棒１７及び横棒１８の位置に合わせて枠部材１１及び枠部材１２に各々４箇所設置されている。
【００１４】
このような枠部材１１及び枠部材１２の各部は、各々、断面矩形、断面「コ」の字状、あるいは、断面「Ｌ」字状の金属製柱状部材により構成される。枠部材１１及び枠部材１２は、各々、各構成部材が溶接により接合されて一体的に形成される。
【００１５】
このような構成の枠部材１１及び枠部材１２は、図示のごとく４本の連結支持部５１〜５４により連結されて、伸縮ラック１として構成される。すなわち、枠部材１１と枠部材１２とは、その上下方向の中間部分において、連結支持部５１及び５２により連結されており、その最下部において連結支持部５３及び５４により連結されている。
【００１６】
連結支持部５１〜５４は、各々、複数の棒状部材が順次相互に回動自在に接続されて折り畳み可能に構成されたものである。すなわち、伸縮ラック１を使用しない状態においては、図２（Ａ）に示すように連結支持部５１〜５４は折り畳まれた状態とされる。この状態において伸縮ラック１は、枠部材１１と枠部材１２とが近接された長さが短縮された状態とされ、占有容積あるいは占有面積の小さい状態とされる。
【００１７】
一方、伸縮ラック１を使用する時には、図２（Ｂ）及び図１に示すように連結支持部５１〜５４は水平方向に延びた状態とされる。この状態においては、伸縮ラック１は、枠部材１１と枠部材１２との間隔が最大限に広げられ、収容空間が十分に確保された状態である。そして、水平に伸ばされた連結支持部５１〜５４の上に、収容対象の所望の物品が、例えば棚板等を介して、あるいはコンテナ等に収容されて直接に載置される。
【００１８】
本実施形態の伸縮ラック１において連結支持部５１〜５４は、水平方向に延びた状態であって、連結支持部５１〜５４の上に何も載せていない時には、図１（Ａ）又は図２（Ｂ）に示すように、中央部が若干高くなるように、換言すればわずかに山形形状となるように、さらに換言すれば中央部（枠部材１１と枠部材１２との中間部）が上方に反った形状となるように配設される。
そして、この上に収容対象の物品を載置することにより、その物品の重さにより連結支持部５１〜５４には重力が作用し、その結果、連結支持部５１〜５４は水平な状態とされる。
連結支持部５１〜５４の構成及び動作については後に詳述する。
【００１９】
ブレス９１及び９２は、伸縮ラック１が使用状態の時に枠部材１１と枠部材１２とが歪まずに各々垂直に立設されるように、枠部材１１と枠部材１２とを水平方向に対して傾斜した位置で連結する部材である。ブレス９１及び９２は、両端がわずかな長さで直角に折り曲げられた棒状部材であり、図１あるいは図２（Ｂ）に示すように、連結支持部５１〜５４が水平方向に伸ばされた状態において、枠部材１１の支柱１３及び１４の各々上部外側に設けられたブレス受け部９５及び９６と、対向配置される枠部材１２の支柱１５及び１６の各々中央部外側に設けられたブレス受け部９３及び９４とに、各々両端の折り曲げ部が挿入される。これによりブレス９１及び９２は、枠部材１１と枠部材１２との間に傾斜して設置されることとなり、水平に枠部材１１と枠部材１２とを連結する連結支持部５１〜５４とともに、枠部材１１が枠部材１２鉛直方向に立設された状態を維持する。
【００２０】
次に、連結支持部５１〜５４の構成及び動作について、さらに図３〜図７を参照して詳細に説明する。
なお、これら４本の連結支持部５１〜５４の構成及び動作はいずれも同じである。従って、以下、連結支持部５１を例として、その構成及び動作について具体的に説明する。
【００２１】
図３は、連結支持部５１の構成及び動作を示す図であり、図３（Ａ）は略折り畳まれた状態の連結支持部５１を示す図であり、図３（Ｂ）は折り畳み状態と使用状態（組立て状態）との中間の連結支持部５１を示す図であり、図３（Ｃ）は使用状態（組立て状態）の連結支持部５１を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、連結支持部５１は、枠部材１１の支柱１３から枠部材１２の支柱１５に対して、第１〜第４の棒状部材６１〜６４が、順次第１〜第３の連結部６５〜６７により連結された構成である。すなわち、第１の棒状部材６１と第２の棒状部材６２とが第１の連結部６５において連結され、第２の棒状部材６２と第３の棒状部材６３とが第２の連結部６６において連結され、第３の棒状部材６３と第４の棒状部材６４とが第３の連結部６７において連結される。
【００２３】
なお、第１の棒状部材６１は、枠部材１１の支柱１３に溶接等により直接に接合された部材であり、本実施形態の伸縮ラック１においては、図１に示すように枠部材１１の水平張り出し部２３の一部を兼ねた部材である。
また、第４の棒状部材６４は、枠部材１２の支柱１５に溶接等により直接に接合された部材であり、本実施形態の伸縮ラック１においては、図１に示すように、枠部材１２の水平張り出し部２４の一部を兼ねた部材である。
【００２４】
第１の連結部６５においては、第１の棒状部材６１に対して、第２の棒状部材６２が、水平方向から上方に回動自在に連結される。また、これと対称的に配置されている第３の連結部６７においては、第４の棒状部材６４に対して、第３の棒状部材６３が同じく水平方向から上方に回動自在に連結される。
一方、第２の連結部６６においては、第２の棒状部材６２と第３の棒状部材６３とが、両棒状部材により水平方向下側に形成される角度が水平（１８０度）から小さくなる方向に、すなわち下方向から第２の連結部６６に対する仰角が小さくなる方向に、相対的に回動自在に連結される。
【００２５】
その結果、連結支持部５１は、全体として図３（Ａ）〜図３（Ｃ）に示すように、図３（Ａ）に示すような略折り畳まれた状態、図３（Ｂ）に示すような折り畳まれた状態と組立てられた状態の中間の状態、図３（Ｃ）に示すような組立てられた状態と言うような変形が可能に構成される。
【００２６】
そして本実施形態の伸縮ラック１においては、伸縮ラック１が組立てられた状態において、連結支持部５１（連結支持部５１〜５４）は、厳密に水平に配設されるものではなく、図３（Ｃ）に示すように、第２の連結部６６が形成される中央部がわずかに上方に配置される状態、すなわち、連結支持部５１の全体としては中央部が上方に反った状態となるように構成される。
前述したように、連結支持部５１（５１〜５４）の上には収容物が載置されるが、収容物を載置していない空の状態において連結支持部５１（５１〜５４）をこのような形態に配設しておくことにより、物品を載置してその重さが印加されると、後述する第１〜第３の連結部６５〜６７における遊びや、枠部材１１及び１２等の歪等により、連結支持部５１（５１〜５４）が変形をして、略水平な状態となる。
なお、図３（Ｃ）に示す状態において、第２の棒状部材６２あるいは第３の棒状部材６３に対する水平方向に対する傾斜角度αは、１°〜５°が有効である。
【００２７】
そのために、第１の連結部６５においては、第１の棒状部材６１に対して、第２の棒状部材６２が、水平よりも先端部（第２の連結部６６側）が若干上方に配置されるような状態で、すなわち、先端部に向かって上向きにわずかに傾斜した状態で設置される。すなわち、そのような状態で第２の棒状部材６２が第１の棒状部材６１に対して設置されるように、第２の棒状部材６２の第１の棒状部材６１に対する回動がその状態で掛止され制限されるように、第１の連結部６５を構成する。
【００２８】
また、第３の連結部６７においては、第４の棒状部材６４に対して、第３の棒状部材６３が、水平よりも先端部（第２の連結部６６側）が若干上方に配置されるような状態で、すなわち、先端部に向かって上向きにわずかに傾斜した状態で設置される。すなわち、そのような状態で第３の棒状部材６３が第４の棒状部材６４に対して設置されるように、第３の棒状部材６３の第４の棒状部材６４に対する回動がその状態で掛止され制限されるように、第３の連結部６７を構成する。
【００２９】
図４は、第１の連結部６５の構成を示す図であり、図４（Ａ）は第１の棒状部材６１と第２の棒状部材６２とを接続する前の状態を示す斜視図であり、図４（Ｂ）は第１の棒状部材６１と第２の棒状部材６２とを接続して第１の連結部６５を構成した状態を示す斜視図である。
【００３０】
図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第１の棒状部材６１は断面が正方形の金属製柱状部材であり、第２の棒状部材６２は下面が開口面となった断面が「コ」の字形状の金属製柱状部材である。第１の棒状部材６１の先端部が第２の棒状部材６２の内側に嵌合されて相対的に回動可能なように、第１の棒状部材６１の外寸幅は第２の棒状部材６２の内寸幅と略等しいかわずかに小さくなっている。
【００３１】
第１の棒状部材６１及び第２の棒状部材６２の結合部には、図４（Ａ）に示すように、ボルトを挿入する孔７１及び７２が各々形成されている。第１の棒状部材６１の孔７１と第２の棒状部材６２の孔７２の位置が合うように第１の棒状部材６１を第２の棒状部材６２に嵌合させて、孔７１及び７２を貫通するようにボルト７３を挿入してこれらを結合することにより、図４（Ｂ）に示すように、第１の棒状部材６１と第２の棒状部材６２とはボルト７３を支点として回動可能に結合される。
【００３２】
第２の棒状部材６２の第１の連結部６５側の端部の上面には、第２の棒状部材６２を第１の棒状部材６１に対して上方に回動した時に第１の棒状部材６１と干渉しないように、切り欠き７４が形成されている。
【００３３】
そして、第１の連結部６５においては、第２の棒状部材６２を第１の棒状部材６１に対して回動させて下ろした場合に、第２の棒状部材６２が水平方向よりも若干上向きに傾斜した状態で保持されるように、その回動を制限するための掛止機構が構成されている。すなわち、第２の棒状部材６２には、第１の棒状部材６１に当接してその回動を制限するための当接部材７５が設置されており、第１の棒状部材６１の第２の棒状部材６２側の端面には、当接部材７５が当接される被当接部材７８が設置されている。
【００３４】
当接部材７５は、本実施形態においては金属製のプレートであって、第２の棒状部材６２の回動を制限したい位置においてちょうど第１の棒状部材６１の被当接部材７８に第１の棒状部材６１側の先端辺７６が当接されるように、第２の棒状部材６２の内側に設置される。
【００３５】
当接部材７５は、支持部材７７を介して第２の棒状部材６２に対して設置される。支持部材７７は、第２の棒状部材６２の内側上面から当接部材７５の設置位置までの距離にほぼ等しい高さと、第２の棒状部材６２の内側に設置可能な幅の、断面「コ」の字形状の金属製部材である。この支持部材７７を第２の棒状部材６２の内側に図示のごとく平らな板面が下側になるように設置し、その表面に当接部材７５を設置する。
【００３６】
なお、当接部材７５の高さ方向の位置は、回動の支点（ボルト７３）に対して回動方向側であって、回動の支点であるボルト７３からなるべく離れた位置であるのが好ましい。その方が、当接部材７５及び被当接部材７８にかかる負荷を軽くすることができ、また、回動を制限する位置の精度をあげることができる。従って、本実施形態においては、図４に示すように、第１の棒状部材６１と第２の棒状部材６２とを、高さ方向の上面に近い位置においてボルト７３により結合し、すなわち、回動の支点をなるべく上方に配置し、一方、当接部材７５はなるべく下方に設置し、下方の位置で被当接部材７８に当接するように構成してある。
【００３７】
なお、本実施形態においては、当接部材７５、支持部材７７及び被当接部材７８は、いずれも溶接等により第１の棒状部材６１又は第２の棒状部材６２に設置するものとする。
ただし、当接部材７５の支持部材７７に対する設置は、例えばボルト／ナットや、その他の着脱可能な方法、あるいは、位置の調整が可能な方法により行ってもよい。そのようにしておけば、第２の棒状部材６２の第１の棒状部材６１に対する回動制限時に姿勢を調整することができて有効である。
【００３８】
第１の連結部６５における第１の棒状部材６１と第２の棒状部材６２の回動状態について、図５を参照して説明する。
【００３９】
連結支持部５１が折り畳まれている状態においては、図５（Ａ）に示すように、第２の棒状部材６２は第１の棒状部材６１に対して垂直に近い角度にまで上方に回動された状態にされる。
次に、連結支持部５１を伸ばして伸縮ラック１を組立てる（使用する）時には、図５（Ｂ）に示すように、第２の棒状部材６２を下側に回動させていく。実際には、枠部材１１と枠部材１２とを引き離すことにより、第２の棒状部材６２と第３の棒状部材６３とが結合された第２の連結部６６が下側に移動されて、結果的に第２の棒状部材６２及び第３の棒状部材６３が、その姿勢が水平方向になる方向に回動することになる（図２及び図３参照）。
【００４０】
そして、第２の棒状部材６２がほぼ水平近くになると、図５（Ｃ）に示すように、第２の棒状部材６２に設置された当接部材７５が第１の棒状部材６１の先端面の被当接部材７８に当接することとなり、これにより第２の棒状部材６２の第１の棒状部材６１に対する回動が制限される。
そしてこの状態において、第２の棒状部材６２は、例えば図３（Ｃ）に示すように、第２の連結部６６側（伸縮ラック１においては中央部側）に向かって若干上方に傾斜した姿勢とされる。
【００４１】
第３の棒状部材６３と第４の棒状部材６４とが接続される第３の連結部６７の構成は、上述の連結部６５と同じである。
【００４２】
図６は、第２の棒状部材６２と第３の棒状部材６３とが接続される第２の連結部６６の構成を示す図である。
図６に示すように、第２の棒状部材６２及び第３の棒状部材６３は、ともに、下面が開口面となった断面が「コ」の字形状の金属製柱状部材であるが、第２の棒状部材６２が第３の棒状部材６３の内側に嵌合されて相対的に回動可能なように、第２の棒状部材６２の外寸幅は第３の棒状部材６３の内寸幅と略等しいかわずかに小さくなっている。
【００４３】
第２の棒状部材６２と第３の棒状部材６３との結合部には、ボルトを挿入する孔７８及び７９が各々形成されており、第２の棒状部材６２の孔７８と第３の棒状部材６３の孔７９の位置が合うように第２の棒状部材６２を第３の棒状部材６３に嵌合させて、孔７８及び７９を貫通するように図示せぬボルトを挿入してこれらを結合することにより、第２の棒状部材６２と第３の棒状部材６３とはボルト（孔７８及び７９の箇所）を支点として回動可能に結合される。
【００４４】
第２の棒状部材６２の第３の棒状部材６３側の端部の上面には、第２の棒状部材６２と第３の棒状部材６３とが略水平に配設された時に、第３の棒状部材６３の第２の棒状部材６２側の端部の上面が配置されるように、切り欠き８０が形成されている。
【００４５】
連結支持部５１（５１〜５４）を伸ばして伸縮ラック１を使用状態とした時には、第２の棒状部材６２と第３の棒状部材６３とは、各々、中央側に向かって、すなわち第２の連結部６６側に向かってわずかに上方に傾斜したように配置される。従って、第２の連結部６６の箇所においては、第２の棒状部材６２と第３の棒状部材６３とはわずかに角度を成して山形に交わる状態とされる。
【００４６】
この状態で連結支持部５１（５１〜５４）上に所望の物品を載置すると、第２の連結部６６に対して下向きに荷重がかかり、第２の棒状部材６２と第３の棒状部材６３とは水平状態となる。この時、第３の棒状部材６３の上面の先端部は第２の棒状部材６２の切り欠き部８０の上縁に当接するので、第２の連結部６６のそれ以上の下方への移動は防止される。
【００４７】
このように、本実施形態の伸縮ラック１においては、連結支持部５１〜５４を伸ばした当初段階、すなわち、物品を載置するまでは、連結支持部５１〜５４は中央部においてわずかに上方に反った形態に維持される。
そして、収容物を収容し、連結支持部５１〜５４に収容物の重みがかかることによって初めて、連結支持部５１〜５４は若干沈み込み、連結支持部５１〜５４は水平状態に維持される。
その結果、伸縮ラック１に収容した収容物は、水平な連結支持部５１〜５４の上に適切に載置収容される。
【００４８】
なお、前述した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって本発明を何ら限定するものではない。本実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含み、また任意好適な種々の改変が可能である。
【００４９】
例えば、本実施形態において枠部材１１と枠部材１２とを連結する連結支持部は４本としたが、３本以下あるいは５本以上であってもよい。また、その配置も、本実施形態の伸縮ラック１の配置に限られるものではなく任意の位置でよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の伸縮ラックの使用時（組立て時）の全体構成を示す図であって、図１（Ａ）はその正面図であり、図１（Ｂ）は、その上面図であり、図１（Ｃ）はその側面図である。
【図２】図２は、図１に示した伸縮ラックの折り畳み時の状態を示す図であり、図２（Ａ）は伸縮ラック１の折り畳み時の正面図であり、図２（Ｂ）は比較のための伸縮ラック１の使用時の正面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示した伸縮ラックの連結支持部の構成及び動作を示す図であり、図３（Ａ）は略折り畳まれた状態の連結支持部を示す図であり、図３（Ｂ）は折り畳み状態と使用状態（組立て状態）との中間の連結支持部を示す図であり、図３（Ｃ）は使用状態（組立て状態）の連結支持部を示す図である。
【図４】図４は、図３に示した連結支持部の第１の連結部の構成を示す図であり、図４（Ａ）は第１の棒状部材と第２の棒状部材とを接続する前の状態を示す斜視図であり、図４（Ｂ）は第１の棒状部材６１２の棒状部材とを接続して第１の連結部を構成した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示した第１の連結部における第１の棒状部材と第２の棒状部材の回動状態を示す図であり、図５（Ａ）は連結支持部が折り畳まれている時の第１の連結部の状態を示す図であり、図５（Ｂ）は連結支持部が伸ばされている途中状態の第１の連結部の状態を示す図であり、図５（Ｃ）は連結支持部が使用状態（組立て状態）とされた時の第１の連結部６５の状態を示す図である。
【図６】図６は、図３に示した連結支持部５１の第２の連結部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…伸縮ラック
１１、１２…枠部材
１３〜１６…支柱
１７、１８…横棒
１９〜２２…キャスタ
２３、２４…水平張り出し部
５１〜５４…連結支持部
６１〜６４…棒状部材
６５〜６７…連結部
７１、７２、７８、７９…孔
７３…ボルト
７４、８０…きり欠き
７５…当接部材
７６…先端縁
７７…支持部材
７８…被当接部材
９１、９２…ブレス
９３〜９６…ブレス受け部
【図１】
2009203032.tif 000003
【図２】
2009203032.tif 000004
【図３】
2009203032.tif 000005
【図４】
2009203032.tif 000006
【図５】
2009203032.tif 000007
【図６】
2009203032.tif 000008