(57)【要約】【課題】複数本の冷陰極放電ランプ等の蛍光ランプが光源として用いられるバックライトのような形態でも、冷陰極放電ランプ等が暗黒放電遅れが生じず、瞬時に点灯し、しかも薄型化が可能なバックライトユニットを提供すること。【解決手段】拡散板６と反射板１との間に複数の蛍光ランプ２を所定間隔に配置したバックライトユニット２０で、蛍光ランプ２、２Ａ、２Ｂの電極１４、１６の近傍には蛍光を発する蛍光部位１５、１５ａ、１５ｂを設ける共に、蛍光ランプ２、２Ａ、２Ｂと離間した位置に蛍光部位１５、１５ａ、１５ｂに紫外光を照射する紫外光光源１１を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散板の下方に反射板を略平行に配置し、この拡散板と反射板との間に複数の蛍光ランプを所定間隔に配置したバックライトユニットであって、
前記蛍光ランプと離間した位置に紫外光を照射する紫外光光源が設けられ、かつ、前記蛍光ランプの電極の近傍には前記紫外光光源からの紫外光を受光することにより蛍光を発する蛍光部位が設けられていることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２】
前記蛍光ランプは、冷陰極放電ランプあるいは誘電体バリア放電ランプであることを特徴とする請求項１記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記紫外光光源はＵＶ−ＬＥＤであることを特徴とする請求項１または２記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記紫外光光源の点灯電圧の印加のタイミングは、遅くとも前記蛍光ランプと同時であることを特徴とする請求項１または２記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記紫外光源からの紫外光の照射を受けた前記蛍光部位から発した蛍光を受光して前記蛍光ランプが点灯した際、該蛍光ランプの点灯を検出し、その検出結果により前記紫外光源の点灯を停止する紫外光源制御手段が設けたれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源に蛍光ランプである冷陰極放電ランプ（ＣＣＦＬ）や誘電体バリア放電ランプ（ＥＥＦＬ）を用いたバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
発光管であるバルブの両端に冷陰極を封装した冷陰極放電ランプ（ＣＣＦＬ；Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）は、例えばバルブ内にアルゴン、キセノン、クリプトン等の希ガスを封入し、電極が非予熱形であるため、始動時に初期熱電子を放出することができない。そのため、始動の際には外部から入ってくる光電子や放射線や宇宙線などを初期電子として利用している。
【０００３】
したがって、冷陰極放電ランプは、明るい環境下では周囲に光が十分に存在するので、バルブ内に初期電子が生成されて通電後直ちに始動して点灯する。一方、冷陰極放電ランプは、暗い環境下、例えば、暗黒中に放置されると、効率の良い光による励起ができなくうえ、しかも、残留イオンも時間の経過とともに消滅しているので、始動には宇宙線や逸出電子のみに頼らざるを得なくなり、起動の確率が低くなって点灯しにくくなる。その結果、全く放電しないか、あるいは、放電開始まで数秒を要する場合が発生する。
【０００４】
この暗黒中における冷陰極放電ランプの放電開始遅れに対する対策手段として、以下の（イ）〜（ハ）の手段が講じられているのが知られている。
【０００５】
（イ）ランプ単品についての放電遅れについて対策する場合、ランプ管内に電子放射性物質層として、セシウムやアルミナ等を塗布する。塗布されたセシウム、アルミナ等により、ランプ間に電界を生じさせる際に発生する電子移動を補助し、初期の励起状態を発生し易くすることにより、放電遅れを防止する。
【０００６】
（ロ）バルブの内部に放射性元素を封入する。放射性元素の放射線によって、放電灯内に初期電子が常時生成されるため、周囲が暗黒であっても通電すれば直ちに放電開始される。ただし、放射性元素は取り扱いが難しく、また、人体に障害を起こす可能性があるため汎用とするには大きな課題が残る。
【０００７】
（ハ）補助光源を用いる。冷陰極放電ランプに向けて光を照射する補助光源を設けるというもので、補助光源として白熱電球やＬＥＤ等を用い、その補助光源の光を冷陰極放電ランプに照射して放電遅れを防止する。
【０００８】
（例えば特許文献１を参照）
【特許文献１】特開２００２−１５８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特に、冷陰極放電ランプが液晶表示装置のバックライトに光源として使用される場合、バックライトユニットは機器のケーシング内に外部から遮蔽される状態で収容される場合が多い。そのため、冷陰極放電ランプは初期電子としての自然光や放射線、宇宙線などを導入させることが期待できず、長時間点灯されないと暗黒中に放置された状態に近くなる。その結果、電極近傍に浮遊する放電の種となる電子が存在しなくなる。それにより、冷陰極放電ランプに通常通り点灯信号を加えてもランプが点灯しない場合や、瞬時点灯しない場合（暗黒放電遅れ）が生じる。
【００１０】
上述の冷陰極放電ランプ（なお、誘電体バリア放電ランプについても、電極を過熱していない点では同じであるので、ほぼ同様なことが言える。したがって、以下の冷陰極放電ランプについての説明は、外部放電蛍光ランプについても略適応できる。）の放電開始遅れに対する対策手段として、（イ）「バルブの内部に電子放射性物質層として、セシウムやアルミナ等を塗布する」の場合は、ランプ単品についての放電遅れを対策であり、液晶表示装置のバックライトのように、複数本のランプが並列に配置されている場合には、それぞれのランプの管内に処理を施す必要がある。そのため、製造に大変手間がかかる。
【００１１】
また、（ロ）「ランプ管内に放射性元素を封入する」の場合は、（イ）と同様の理由が挙げられる。
【００１２】
また、（ハ）「補助光源を用いる」の場合は、補助光源を用いる場合は、補助光源から発した多くの光電子が電極近傍に浮遊するようにすると暗黒放電遅れの回避効果が強くなる。そのため、補助光源（ＬＥＤ等の補助電球）を出来る限り電極近傍に配置するようにしている。ただし、冷陰極放電ランプは、ランプ点灯のために電極には高周波・高電圧の印加を必要としている。
【００１３】
従って、補助光源をランプの電極に近づけて取付けると、冷陰極放電ランプの電極に印加した高周波・高電圧が補助光源に接続した補助光源点灯制御回路へ誘導され、その回路を破壊する恐れが生じる。そのため、補助電源と蛍光ランプの電極の近傍（ガラスバルブ）との間には絶縁の為の空間（距離）を設ける必要が有り、補助光源による電極近傍の光電子が少なくなり暗黒放電遅れ対策の効果が得られる確率が低くなるなど難点がある。また、占有スペースも大きくならざるを得ず、薄型化の要求には適合できない。
【００１４】
本発明はこれらの事情にもとづいてなされたもので、複数本の冷陰極放電ランプ等が光源として用いられるバックライトのような形態でも、冷陰極放電ランプ等の蛍光ランプが暗黒放電遅れを生じず、瞬時に点灯し、しかも薄型化が可能なバックライトユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のバックライトユニットの実施の形態に係る第１の特徴は、拡散板の下方に反射板を略平行に配置し、この拡散板と反射板との間に複数の蛍光ランプを所定間隔に配置したバックライトユニットであって、
前記蛍光ランプと離間した位置に紫外光を照射する紫外光光源が設けられ、かつ、前記蛍光ランプの電極の近傍には前記紫外光光源からの紫外光を受光することにより蛍光を発する蛍光部位が設けられていることを特徴とするバックライトユニット。
【００１６】
また、本発明のバックライトユニットの実施の形態に係る第２の特徴は、前記蛍光ランプは、冷陰極放電ランプあるいは誘電体バリア放電ランプであることである。
【００１７】
また、本発明のバックライトユニットの実施の形態に係る第３の特徴は、前記紫外光光源はＵＶ−ＬＥＤであることである。
【００１８】
また、本発明のバックライトユニットの実施の形態に係る第４の特徴は、前記紫外光光源の点灯電圧の印加のタイミングは、遅くとも前記蛍光ランプと同時であることである。
【００１９】
また、本発明のバックライトユニットの実施の形態に係る第５の特徴は、前記紫外光源からの紫外光の照射を受けた前記蛍光部位から発した蛍光を受光して前記蛍光ランプが点灯した際、該蛍光ランプの点灯を検出し、その検出結果により前記紫外光源の点灯を停止する紫外光源制御手段が設けたれていることである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のバックライトユニットは、複数本の冷陰極放電ランプ等の蛍光ランプを光源として用いるような形態で、長時間、暗所に放置されている場合でも、冷陰極放電ランプ等が暗黒放電遅れを生じず、瞬時に点灯し、しかも薄型化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明のバックライトユニットについての実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態であるバックライトユニットの分解斜視図である。
【００２３】
直下式のバックライトユニット２０は、底部に設けられた反射板１が底板１ａとこの底板１ａから上方に延在した側壁部１ｂとからなる皿状の形態をなし、底板１ａ及び側壁部１ｂの表面に反射面が形成されている。この反射板１の皿状の内部には、反射板１に近接させるように光源である冷陰極放電ランプ等の管状の蛍光ランプ２が、平面的に複数本等ピッチもしくは規則的に平面的に配列されている。各蛍光ランプ２の両端部はゴムホルダ３で把持され固定されている。また、各蛍光ランプ２の両端の端子部を形成している導入線２ａは側板４に固定されたハーネス５に電気的に接続されている。
【００２４】
蛍光ランプ２の上方には、透光性の乳白色の樹脂板で形成され発光面全体での輝度の均一性を図るための拡散板６、透光性樹脂製の拡散シート７、輝度上昇フィルム８（ＤＢＥＦ；Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）とが、それぞれ順次装着され、全体を筐体（不図示）に固定するフレーム９によって一体に組立てられて形成されている。したがって、以下の説明では、バックライトユニット２０の発光面とは、実質的に発光面である拡散板６の表面を指している。
【００２５】
なお、輝度上昇フィルム８は、透光性の優れたポリエステルの表面に、アクリル樹脂のプリズムを均一に精密整形した光学フィルムである。この輝度上昇フィルム８をバックライトユニット２０の前面に組み込むことにより、光源からの照射光をディスプレイ（不図示）に向けて集光し、正面での輝度をおよそ１００％向上させることができる。
【００２６】
反射板１は、例えば、蛍光ランプが収められる凹部の深さは、５〜５０ｍｍ程度、凹部の底面である底板１ａのサイズは、縦・横が共に１０〜１０００ｍｍ程度である。また、反射板１の両側の蛍光ランプ２の軸心方向の対向する位置に、ランプホルダとしてのシリコンゴム製のゴムホルダ３と、配線材であるハーネス５が配設されている。ハーネス５は外部リード部（不図示）を介して電源側に接続されている。
【００２７】
また、反射板１の側壁部には、紫外光光源であるＵＶ−ＬＥＤ１１が取付孔（不図示）に装着されて設けられている。ＵＶ−ＬＥＤ１１は、例えば、窒化ガリウム系化合物半導体、例えばＧａＮ、ＩｎＧａＮ、ＡｌＩｎＧａＮ、あるいはこれらの化合物にＳｉやＺｎ等の不純物を添加して構成される量子井戸構造のＬＥＤである。このＵＶ−ＬＥＤ１１は、直流バイアス電圧を印加することで３００ｎｍ〜４３０ｎｍに発光ピークを有する紫外光を発する。なお、人の目には、光の波長が３８０ｎｍ以下になると非常に見えにくくなり、さらに波長が短くなると見えなくなる。したがって、発光の中心波長が３６５ｎｍのＵＶ−ＬＥＤ１１が紫外光を出射していても、可視光領域の光がほとんど出射しないので、肉眼では視認できない。なお、ＵＶ−ＬＥＤ１１は、点灯させるためのＤＣ電源（不図示）が接続されている。
【００２８】
また、図２に一部切欠拡大斜視図を示したように、反射板１の側壁部１ｂのＵＶ−ＬＥＤ１１が設けられている近傍には、所定面積に蛍光体が塗布された蛍光部位１５が設けられている。蛍光体は紫外光により励起されて蛍光を発する材料で構成され、例えば、ＭｇやＣａ、Ｓｒ、Ｚｎ、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｃｒを含むリン酸塩またはホウ酸塩蛍光体である。また、蛍光体には蓄光性材料も含まれる。
【００２９】
なお、ＵＶ−ＬＥＤ１１および蛍光部位１５の位置は、反射板１の側壁部１ｂには限定されず、蛍光部位１５がＵＶ−ＬＥＤ１１からの紫外光を受光することが出来る位置であればよく、いずれか一方又は双方を反射板１の底板１ａに設けてもよい。
【００３０】
また、蛍光部位１５は、反射板１の特定部位ではなく、反射板１が樹脂製の場合は、蛍光体を混入した成型樹脂を用いることにより、反射板１の全体を蛍光部位１５とすることもできる。
【００３１】
また、蛍光部位１５の位置は、反射板１に限らず、バックライトユニット２０の内部で蛍光ランプ２のガラスバルブ２ｂの周辺の部材である、給電金具、ソケットあるいはケース等に設けてもよい。
【００３２】
また、蛍光部位１５の形成は、蛍光体を塗布するのではなく、蛍光テープなどを貼付して形成してもよい。
【００３３】
蛍光ランプ２としては、ガラスバルブの内部に一対の電極が封止されている内部電極タイプの冷陰極放電ランプ（図３に示した）。あるいは、一対の電極の内、少なくとも片方の電極がガラスバルブの外面に設けられた誘電体バリア放電ランプ（図５に示した）を用いることができる。
【００３４】
また、蛍光ランプ２の形状は、直線状の他にL字やＵ字など一部を湾曲させたランプを用いることができる。なお、誘電体バリア放電ランプはその特性上、インバータトランス１個で複数本のランプを駆動させることが可能であるため、冷陰極放電ランプよりはローコスト化に向いている。
【００３５】
以下、一例として、蛍光ランプ２に冷陰極放電ランプを用いた場合について説明する。冷陰極放電ランプは、例えば、消費電力が約２Ｗ、外径が約２．６ｍｍ、内径が約２ｍｍ、全長が約３２０ｍｍのソーダライムガラスや鉛ガラスなどの軟質ガラスあるいはホウケイ酸ガラスなどの硬質ガラスからなる直管形のガラス管のバルブ２ｂで、両端にそれぞれ封止部が形成してある。
【００３６】
この両端の封止部には、蛍光ランプ２のバルブ２ｂのガラスと熱膨張率を合わせたＫＯＶ線などからなる封着線を兼ねた外径が約０．５ｍｍの導入線２ａが気密に封着され、この導入線３の先端にはＮｉ（ニッケル）板で有底円筒状に形成した外径が約１．６ｍｍ、長さが約４．０ｍｍのホロー型の冷陰極型の電極が突合せ溶接により接続されている。このバルブ２ｂの両端近傍にあるホロー型の電極の先端間距離は約３０６ｍｍ程度である。
【００３７】
また、バルブ２ｂの内壁面にはたとえば青色、緑色、赤色に発光領域を有する蛍光体を混合した３波長形の蛍光体からなる蛍光体被膜が塗布形成されている。
【００３８】
また、バルブ２ｂの内部には放電維持媒体としてＮｅ（ネオン）とＡｒ（アルゴン）などの混合希ガスと水銀とが封入されている。
【００３９】
また、反射板１には、紫外光源制御手段１２が設けたれている。この紫外光源制御手段は、受光素子１２ａと制御回路（不図示）により構成されている。蛍光ランプ２が点灯すると、受光素子１２ａが蛍光ランプ２の点灯を検知し、制御回路によって接続されているＵＶ−ＬＥＤ１１のＤＣ電源に制御信号を送りＵＶ−ＬＥＤ１１の点灯を停止する。それにより、ＵＶ−ＬＥＤ１１の無駄な点灯を防止している。
【００４０】
すなわち、明るい環境下では、蛍光ランプ２は、導入線２ａに電源から点灯回路装置（図示しない）を介し給電すると、外部から導入された初期電子は電界により加速され、バルブ２ｂの内部の希ガスと衝突を繰返して、バルブ２ｂの内部に多数の二次電子が生成される。そして、この衝突によって生成した二次電子により冷陰極型電極の間の放電が開始される。
【００４１】
これにより、バルブ２ｂの内部の希ガスを励起して紫外線を発生させ、この紫外線がバルブ２ｂの内面に形成した蛍光体被膜で変換され可視光となってバルブ２ｂの外表面から放射される。
【００４２】
一方、暗い環境下では、蛍光ランプ２は、導入線２ａに電源から点灯回路装置（図示しない）を介し給電した場合、同時にＵＶ−ＬＥＤ１１も点灯されるので、ＵＶ−ＬＥＤ１１から照射された紫外光は、蛍光部位１５を照射する。照射された蛍光部位１５は塗布されている蛍光体から蛍光を発し、この蛍光によりバルブ２ｂの内部に初期電子を発生させる。バルブ２ｂの内部で発生した初期電子は電界により加速され、バルブ２ｂの内部の希ガスと衝突を繰返して、バルブ２ｂの内部に多数の二次電子を生成する。そして、この衝突によって生成された二次電子により冷陰極型の電極の間での放電が開始される。
【００４３】
そして、バルブ２ｂの内部の希ガスを励起して紫外線を発生させ、この紫外線がバルブ２ｂの内面に形成した蛍光体被膜で変換され可視光となってバルブ２ｂの外表面から放射される。
【００４４】
従って、蛍光ランプ２が暗い環境下に長時間放置された状態であっても、蛍光ランプ２に点灯電圧を印加した際は、暗黒放電遅れ現象を解決し、瞬時に蛍光ランプ２を点灯させることができ、バックライトユニット２０の発光面から所望の光を照射することができる。
【００４５】
しかも、バルブ２ｂの内部に多数の二次電子を生成されるための光源となっている蛍光部位１５の蛍光体は、バックライトユニット２０の装置内の全ての電子回路には一切接続されていない。したがって、従来設けられていた補助光源のように、蛍光ランプの電極に印加する高周波・高電圧の影響を受けることはない。当然、蛍光ランプ２の電極に印加する高周波・高電圧が装置内の電子回路に悪影響を及ぼすことは防止できる。
【００４６】
また、蛍光ランプ２が照射されると、紫外光源制御手段１２が蛍光ランプ２の点灯を検知し、それによりＵＶ−ＬＥＤ１１の点灯を停止しているので、ＵＶ−ＬＥＤ１１の無駄な点灯は防止できる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態であるバックライトユニットについて説明する。
【００４８】
第２の実施形態であるバックライトユニットの構成は、第１の実施形態であるバックライトユニット２０と比較すると、蛍光部位１５の位置が異なるだけで、それ以外の個所は同じである。したがって、重複説明を避けるために、第１の実施形態のバックライトユニット２０と異なる個所についてのみ説明する。以下の説明で、各部の説明についての名称と符号は、第１の実施形態であるバックライトユニット２０で用いた図１を援用する。
【００４９】
バックライトユニットに用いられている冷陰極放電ランプである蛍光ランプ２ＡとＵＶ−ＬＥＤ１１との関係を、図３に模式図を、図４（ａ）および（ｂ）に、図３のＡ１−Ａ２における模式断面図を示す。なお、図４（ａ）は、蛍光部位１５ａが蛍光部位１５ａが内部電極１４の近傍のバルブ２ｂの外面に設けられた場合であり、図４（ｂ）は、蛍光部位１５ａが蛍光部位１５ａが内部電極１４の近傍のバルブ２ｂの内面に設けられた場合である。
【００５０】
第２の実施形態であるバックライトユニット２０で用いられている蛍光ランプ２Ａでは、蛍光部位１５ａが、図４（ａ）に示すように、冷陰極放電ランプである蛍光ランプ２Ａの内部電極１４の近傍のバルブ２ｂの外面、あるいは、図４（ｂ）に示すように、蛍光部位１５ａが、蛍光ランプ２Ａの内部電極１４の近傍のバルブ２ｂの内面に設けられている。この場合、バルブ２ｂの内部の蛍光体層が蛍光部位１５ａを兼ねている。
【００５１】
しかも、蛍光ランプ２Ａは、バックライトとして蛍光ランプ２Ａがゴムホルダ３に固定された際に、蛍光部位１５ａの位置がＵＶ−ＬＥＤ１１の出射面と対向する位置に配置されるように設定されている。したがって、矢印Ａで示したようにＵＶ−ＬＥＤ１１から出射した紫外光は、常に蛍光部位１５ａを照射する。
【００５２】
なお、特に図示はしないが、蛍光部位１５ａが、蛍光ランプ２Ａの内部電極１４の近傍のバルブ２ｂの内面に設けられている場合、図４（ｂ）に示した形態の他に、バルブ２ｂにアパチャ（不図示）を設け、アパチャの個所に蛍光部位１５ａを設けてもよい。
【００５３】
この配置構成により、暗い環境下でも、蛍光ランプ２Ａは、導入線２ａに電源から点灯回路装置（図示しない）を介し給電されると、同時にＵＶ−ＬＥＤ１１も点灯されている。ＵＶ−ＬＥＤ１１から照射された紫外光は、蛍光ランプ２Ａの外面に設けられた蛍光部位１５ａを照射する。照射された蛍光部位１５ａは塗布されている蛍光体から蛍光を発し、この蛍光によりバルブ２ｂの内部に初期電子を発生させる。バルブ２ｂの内部で発生した初期電子は電界により加速され、バルブ２ｂの内部の希ガスと衝突を繰返して、バルブ２ｂの内部に多数の二次電子を生成する。そして、この衝突によって生成された二次電子により冷陰極型の内部電極１４の間での放電が開始される。
【００５４】
そして、バルブ２ｂの内部の希ガスを励起して紫外線が発生し、この紫外線がバルブ２ｂの内面に形成した蛍光体被膜２ｃで変換され可視光となってバルブ２ｂの外表面から放射される。
【００５５】
従って、蛍光ランプ２Ａが暗い環境下に長時間おかれた状態であっても、蛍光ランプ２Ａに点灯信号を印加した際は、暗黒放電遅れを解決し、瞬時に蛍光ランプ２Ａを点灯させることができ、バックライトユニット２０の発光面から所望の光を照射することができる。
【００５６】
しかも、バルブ２ｂの内部に多数の二次電子を生成されるための光源となっている蛍光部位１５ａの蛍光体は、装置内の全ての電子回路には一切接続されていない。したがって、従来設けられていた補助光源のように、蛍光ランプの内部電極１４に印加する高周波・高電圧の影響を受けることはない。当然、蛍光ランプ２Ａの内部電極１４に印加する高周波・高電圧が装置内の電子回路に悪影響を及ぼすことは防止できる。
【００５７】
また、蛍光ランプ２が照射されると、紫外光源制御手段１２が蛍光ランプ２の点灯を検知し、それによりＵＶ−ＬＥＤ１１の点灯を停止しているので、ＵＶ−ＬＥＤ１１の無駄な点灯は防止できる。
【００５８】
なお、上述の各実施形態では、ＵＶ−ＬＥＤ１１および個別部位として設けた蛍光部位１５は、それぞれ１個ずつ設けたが、少なくとも、それぞれが１個は必要であるという例示で、いずれか一方が複数個あるいは双方が複数個になるよう必要に応じて設けてもよい。
【００５９】
また、ＵＶ−ＬＥＤ１１への点灯電圧の印加のタイミングは、蛍光ランプ２と同時にしたが、遅くとも前記蛍光ランプと同時であるという意味で、もちろん、ＵＶ−ＬＥＤ１１への点灯電圧の印加を、蛍光ランプ２への点灯電圧の印加２よりも早くすることも有効である。
【００６０】
また、上述の各実施形態では、蛍光ランプ２、２Ａは冷陰極ランプについて説明したが、図５に外観図を示した誘電体バリア放電ランプ（ＥＥＦＬ  Ｅｘｔｅｒｍａ１  Ｅ１ｅｃｔｒｏｄｅ  Ｆ１ｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）についても電極の構造は異なるが、発光の基本メカニズムについては略同じことが言える。
【００６１】
すなわち、誘電体バリア放電ランプが第２の実施形態に対応する場合、蛍光ランプ２Ｂとしては、誘電体バリア放電ランプの場合も、電極の構造は外部電極１６であるが、電極を加熱していない点では冷陰極放電ランプと同様である。したがって、蛍光ランプ１５Ｂに蛍光部位１５ｂを設けることで、ＵＶ−ＬＥＤ１１から発する紫外光により蛍光を発し、この蛍光によりバルブ２ｂの内部に初期電子を発生させる。バルブ２ｂの内部で発生した初期電子は電界により加速され、バルブ２ｂの内部の希ガスと衝突を繰返して、バルブ２ｂの内部に多数の二次電子を生成する。そして、この衝突によって生成された二次電子により内部電極（不図示）と外部電極１６の間での放電が開始される。それにより、ランプを瞬時に点灯させることができる。
【００６２】
また、本発明は上記の実施形態のそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態のバックライトユニットの分解斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態のバックライトユニットに用いられている反射板の側壁部にＵＶ−ＬＥＤが設けられている近傍の一部切欠拡大斜視図。
【図３】本発明の第２の実施形態のバックライトユニットに用いられている蛍光ランプとＵＶ−ＬＥＤとの関係を示す模式図。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第２の実施形態のバックライトユニットに用いられている蛍光ランプとＵＶ−ＬＥＤとの関係を示す断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態のバックライトユニットの光源に誘電体バリア放電ランプを用いた場合の誘電体バリア放電ランプの外観図。
【符号の説明】
【００６４】
１…反射板、２、２Ａ、２Ｂ…蛍光ランプ、３…ゴムホルダ、４…側板、５…ハーネス、６…拡散板、７…拡散シート、８…輝度上昇フィルム、９…フレーム、１１…ＵＶ−ＬＥＤ（紫外光光源）、１２…紫外光源制御手段、１４…内部電極、１５、１５ａ、１５ｂ…蛍光部位、１６…外部電極、２０…バックライトユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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