(57)【要約】【課題】妨害源と受信アンテナが比較的近くに配置される場合、妨害信号は、必要な受信信号とともに受信アンテナで拾われてしまい、必要な受信信号に重畳され、特に受信電波強度が低い場合などは受信性能に大きな影響を与える問題があった。【解決手段】レベル調整部107では、受信アンテナ104で受信した伝送信号中の妨害信号と、妨害信号検出用アンテナ105で検出した妨害信号とのレベルを一致させるように動作する。【選択図】図１
2009182596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号に妨害源からの妨害信号が混入した伝送信号を受信し、前記送信信号を復調し前記復調された信号に誤り訂正などの処理を行い受信信号を出力する受信部を有する受信装置において、
前記伝送信号を受信する受信アンテナと、
前記妨害源からの前記妨害信号を検出する検出用アンテナと、
遅延部と、
レベル調整部と、
受信した前記伝送信号から調整妨害信号を減算する減算部と、
を有し、
前記遅延部は、前記妨害源から前記受信アンテナで受信し前記減算部までの経路の到達時間と、前記妨害源から前記検出用アンテナで検出して前記遅延部と前記レベル調整部を介して前記調整妨害信号として前記減算部までの経路の到達時間とが同じになる遅延量で前記妨害信号を遅延する遅延部であり、
前記レベル調整部は、前記遅延部で前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号を遅延した信号を前記調整妨害信号としてレベル調整を行い、
前記減算部は、前記伝送信号から前記調整妨害信号を減算することで、前記伝送信号に混入した前記妨害信号を除去して前記受信部に出力することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記レベル調整部は、複数の異なるレベル値の調整妨害信号を前記減算部に出力し、前記複数の異なるレベル値の出力に対応した前記減算部の出力結果に応じた前記受信部から得られる判別信号によって、前記複数の異なるレベル値の中から最良のレベル値の調整妨害信号を選択して出力することによって、前記伝送信号に混入した前記妨害信号を除去して前記受信部に出力することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記受信部から得られる判別信号は、前記受信部で復調された信号から得られる、出力信号の誤り率の情報、若しくはＣ／Ｎの情報、又は前記減算部の出力情報のうち、少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
前記レベル調整部は、前記受信部から出力される前記受信信号の受信品質が最良となるように前記調整妨害信号のレベルを調整することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記レベル調整部は、前記受信部から得られる前記判別信号を入力して監視し、前記調整妨害信号の出力レベルを0にから、徐々に上げていき、前記判別信号が一番良好となるように前記調整妨害信号のレベルを調整することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項６】
前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号が存在する周波数帯域だけを抽出するフィルタを有し、前記調整妨害信号を前記フィルタで帯域制限することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項７】
前記送信信号の周波数帯域と、前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号が存在する周波数帯域が一致する場合にのみ前記調整妨害信号を前記減算部へ出力し、一致しない場合は前記調整妨害信号を0とし、減算部で減算しないことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項８】
前記遅延部を、前記検出用アンテナと前記レベル調整部までを接続する、前記遅延量を長さに換算した線材とすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項９】
前記減算部は、伝送信号、ＩＦ信号、若しくはベースバンド信号のいずれか１つの信号で減算することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送を受信する受信装置に係わり、特に車載、パソコン、携帯電話、アンテナ内蔵テレビなど、電波妨害源と受信アンテナが比較的近くに配置される受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本の地上デジタルテレビジョン放送（ Integrated Services Digital Broadcasting ）（以下、ＩＳＤＢ−Ｔ放送と略す）は、２００３年１２月１日から東名阪で本放送が開始された。ＩＳＤＢ−Ｔ放送は、変調方式にマルチキャリア方式の一種であるＯＦＤＭ（ Orthogonal frequency division multiplexing ）方式を用いているためマルチパスに強く、また送信する放送波信号に周波数インターリーブや時間インターリーブを施しているため、比較的室内受信に強い。更に、携帯階層、移動階層を用い、変調方式や誤り訂正符号化率を伝送歪みに対して強いパラメータを選択することも可能である。このため、ＩＳＤＢ−Ｔ放送では、放送波信号の室内アンテナによる室内受信が期待されており、室内受信用のアンテナや室内受信機の検討が行われている。
【０００３】
室内受信では、一般的に室内反射などによるマルチパスが発生するため、ダイバーシティ受信が有効である。ＩＳＤＢ−Ｔ放送が採用しているＯＦＤＭ方式の放送波信号（ＯＦＤＭ信号）を受信する場合に、ダイバーシティを用いる方法が特許文献１に示されている。これは、ＯＦＤＭ信号を受信し、この受信した信号を時間領域から周波数領域に変換してキャリア毎の信号を取り出し、各キャリアに割り当てられている信号データを復調し、得られる各キャリアの復調データをキャリア単位でダイバーシティ合成処理を行う方法である。
【０００４】
【特許文献１】特許第３３８９１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パソコンや室内受信用テレビ受像機の場合には、受信アンテナを受信機本体に内蔵するかその近傍に配置する。また、車載受信用テレビ受像機の場合には、受信アンテナを車両に取り付ける。
一般的に、パソコン、携帯電話、テレビ受像機本体、及び車両などからは、受信電波に障害を与える妨害信号が放射されている。妨害信号は、パソコンや携帯電話ではクロック信号の漏れ、テレビ本体からは液晶やプラズマなどのディスプレィ駆動回路やデジタル信号処理基板からの信号漏れ、車からはエンジン駆動や他の電気機器からの信号漏れ、等いろいろな妨害源が考えられる。
受信アンテナが、必要な受信信号（放送波信号）と共に、上記の妨害源から発生する妨害信号を拾ってしまうと、必要な受信信号に重畳される。特に、必要な受信信号の受信電波強度が低い場合などは受信性能に大きな影響を与える問題があった。殊に室内では、壁や窓を介しているため、受信電波強度が低い場合が多い。
本発明の目的は、上記のような問題に鑑み、妨害源が受信アンテナに比較的近くに配置された場合でも、必要な受信信号を受信可能であり、しかも受信電界強度が低い場合でも受信性能が劣化しない受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の受信装置は、送信信号に妨害源からの妨害信号が混入した伝送信号を受信し、前記送信信号を復調し前記復調された信号に誤り訂正などの処理を行い受信信号を出力する受信部を有する受信装置において、前記伝送信号を受信する受信アンテナと、前記妨害源からの前記妨害信号を検出する検出用アンテナと、遅延部と、レベル調整部と、受信した前記伝送信号から調整妨害信号を減算する減算部と、を有し、前記遅延部は、前記妨害源から前記受信アンテナで受信し前記減算部までの経路の到達時間と、前記妨害源から前記検出用アンテナで検出して前記遅延部と前記レベル調整部を介して前記調整妨害信号として前記減算部までの経路の到達時間とが同じになる遅延量で前記妨害信号を遅延する遅延部であり、前記レベル調整部は、前記遅延部で前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号を遅延した信号を前記調整妨害信号としてレベル調整を行い、前記減算部は、前記伝送信号から前記調整妨害信号を減算することで、前記伝送信号に混入した前記妨害信号を除去して前記受信部に出力するものである。
また好ましくは、本発明の受信装置の前記レベル調整部は、複数の異なるレベル値の調整妨害信号を前記減算部に出力し、前記複数の異なるレベル値の出力に対応した前記減算部の出力結果に応じた前記受信部から得られる判別信号によって、前記複数の異なるレベル値の中から最良のレベル値の調整妨害信号を選択して出力することによって、前記伝送信号に混入した前記妨害信号を除去して前記受信部に出力するものである。
また好ましくは、本発明の受信装置の前記受信部から得られる判別信号は、前記受信部で復調された信号から得られる、出力信号の誤り率の情報、若しくはＣ／Ｎの情報、又は前記減算部の出力情報のうち、少なくともいずれか１つであるものである。
また好ましくは、本発明の受信装置の前記レベル調整部は、前記受信部から出力される前記受信信号の受信品質が最良となるように前記調整妨害信号のレベルを調整するものである。
また好ましくは、本発明の受信装置の前記受信機の前記レベル調整部は、前記受信部から得られる前記判別信号を入力して監視し、前記調整妨害信号の出力レベルを0にから、徐々に上げていき、前記判別信号が一番良好となるように前記調整妨害信号のレベルを調整するものである。
また好ましくは、本発明の受信装置は、前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号が存在する周波数帯域だけを抽出するフィルタを有し、前記調整妨害信号を前記フィルタで帯域制限するものである。
また好ましくは、本発明の受信装置は、前記送信信号の周波数帯域と、前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号が存在する周波数帯域が一致する場合にのみ前記調整妨害信号を前記減算部へ出力し、一致しない場合は前記調整妨害信号を0とし、減算部で減算しないものである。
また好ましくは、本発明の受信装置は、前記遅延部を、前記検出用アンテナと前記レベル調整部までを接続する、前記遅延量を長さに換算した線材とするものである。
また好ましくは、本発明の受信装置の前記減算部は、伝送信号、ＩＦ信号、若しくはベースバンド信号のいずれか１つの信号で減算するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、受信アンテナに混入した妨害信号をキャンセルすることができるので、受信アンテナを妨害源の比較的近くに配置することができ、また、受信電波強度が低い場合でも、受信性能を劣化させない効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に，本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら、ＩＳＤＢ−Ｔ放送を室内受信する小型テレビ受信機を例にとり説明する。なお、各図において、共通な機能を有する構成要素には同一の参照番号を付し、できるだけ説明の重複を避けるため、説明を省略する。
【実施例１】
【０００９】
図１〜図３によって、本発明の第１の実施例を説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の放送波信号を受信するための受信装置の構成を示すブロック図である。
101 は妨害源、104 は受信アンテナ、105 は妨害信号検出用アンテナ、106 は遅延部、107 はレベル調整部、108 は増幅部、109 は減算部、110 は選局部、111 は復調部、112 は信号処理部、113 は出力部、114 は復調部 111 と信号処理部 112 で構成される受信部である。また、102 は妨害源 101 から受信アンテナ 104 まで妨害信号が到達する経路、 103 は妨害源 101 から妨害信号検出用アンテナ 105 まで妨害信号が到達する経路である。
受信アンテナ 104 は、ＩＳＤＢ−Ｔ放送波信号をできるだけ受信できるように、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ放送波信号を受信する小型テレビ受像機の筐体外部の筐体近傍に設置する。妨害信号検出用アンテナ 105 は、ＩＳＤＢ−Ｔ放送波信号をなるべく受信せず、妨害信号だけを検出する位置に設置する。なお、ＩＳＤＢ−Ｔ放送波信号は、ＲＦ（ Radio Frequency：ラジオ周波数）帯を使用する。
【００１１】
受信アンテナ 104 で受信したＲＦ帯の伝送信号は、増幅部 108 で増幅され、減算部 109 に入力される。受信アンテナ 104 が受信する伝送信号は、ＩＳＤＢ−Ｔ放送波信号と妨害源 101 からの妨害信号が混入したものである。
一方、妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した妨害源 101 からのＲＦ帯の妨害信号は遅延部 106 で遅延され、更にレベル調整部 107 でレベルを調整され、減算部 109 に入力される。
【００１２】
遅延部 106 の遅延量は、妨害源 101 からの妨害信号が経路 102 を通って受信アンテナ 104 で受信され、増幅部 108 を介して減算部 109 に入力されるまでの時間と、妨害源 101 からの妨害信号が経路 103 を通って妨害信号検出用アンテナ 105 で検出されレベル調整部 107 を介して減算部 109 に入力されるまでの時間との差である。即ち、減算部 109 の減算処理において、受信アンテナ 104 で受信した伝送信号中の妨害信号と、妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した妨害信号の遅延時間と位相が完全に一致しているように遅延量を設定する。
【００１３】
レベル調整部 107 では、受信アンテナ 104 で受信した伝送信号中の妨害信号と、妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した妨害信号とのレベルを一致させるように動作する。
従って、減算部 109 では、増幅部 108 の出力信号からレベル調整部 107 の出力信号を減算することで、伝送信号中の妨害信号を除去することができる。従って、減算部 109 から出力された信号は、ＩＳＤＢ−Ｔ放送波信号のみを抽出した信号となる。減算部 109 から出力されたＩＳＤＢ−Ｔ放送波信号は、選局部 110 に出力される。
選局部 110 は、入力されたＩＳＤＢ−Ｔ放送波信号から、必要な選局チャンネル帯域を抽出して、ＩＦ（ Intermediate Frequency：中間周波数）帯の信号で復調部 111 に出力され、復調部 111 で復調される。
復調された信号（ベースバンド信号）は、信号処理部 112 で復号されると共に誤り訂正処理を施され、出力部 113 を介して、パソコン本体、又は、室内受信用テレビ受像機本体若しくは車載受信用テレビ受像機本体に出力される。また、復調された信号の誤り訂正率の情報は、レベル調整部 107 に出力される。
【００１４】
図１の実施例の効果を図２を用いて説明する。図２は、減算部 109 の入出力信号の周波数スペクトルを示す図である。
図２(a) 〜図２(d) の横軸は周波数で、太い横棒の周波数領域はチャンネル帯域の近傍周波数領域であり、横軸の尺度は同じで、同一の周波数範囲を示している。また図２(a) は増幅部 108 の出力信号で、201 は受信アンテナ 104 で受信した必要なＩＳＤＢ−Ｔ放送のチャンネル帯域信号スペクトル、202 は受信アンテナ 104 に混入した選局チャンネル帯域の妨害信号スペクトルである。図２(b) はレベル調整部 107 の入力信号（アンテナ 105 から遅延部 106 を介して入力された妨害信号）で、203 は妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した選局チャンネル帯域の妨害信号スペクトルである。図２(c) はレベル調整部 107 の出力信号で、204 は妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した選局チャンネル帯域のレベル調整された妨害信号スペクトルである。図(d) は減算部 109 の出力信号で、205 は減算後の受信アンテナ 104 で受信した必要なＩＳＤＢ−Ｔ放送のチャンネル帯域信号スペクトルである。
【００１５】
図２の例では、妨害信号 202 、203 、204 は、チャンネル帯域全帯域に存在している。また、ＩＳＤＢ−Ｔ放送のスペクトル 201 、205 は、選局帯域内でほぼ方形状である。
図１の実施例では、遅延部 106 により、受信アンテナ 104 で受信した伝送信号中の妨害信号スペクトル 202 と、妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した妨害信号スペクトル 204 の遅延時間と位相が完全に一致している。レベル調整部 107 は妨害信号スペクトル 203 のレベルを調整し、妨害信号スペクトル 202 とレベルを一致させるように制御して、妨害信号スペクトル 204 とする。
これにより、減算部 109 は、図２(a) の増幅部 108 の出力信号から図２(a) の妨害信号スペクトルと同等である図２(c) のレベル調整部 107 の出力信号 204 を減算することで妨害信号を除去し、図２(d) に示す必要なＩＳＤＢ−Ｔ放送のチャンネル帯域信号のみのスペクトル 205 を得る。
【００１６】
図３は、図１の受信装置の主要部分であるレベル調整部 107 の動作一実施例を説明する図である。
図３によってレベル調整部 107 のレベル制御方法を説明する。図３(a) は、受信アンテナ 104 で受信した伝送信号中に妨害信号が混入している場合の判別信号を示す図で、図３(b) は、伝送信号中に妨害信号が混入していない場合の判別信号を示す図である。横軸はレベル調整部 107 の出力レベル、縦軸は判別信号（出力レベルとＣ／Ｎ又は誤り率）である。
【００１７】
図３において、レベル調整部 107 は、受信部 114 で観測される復調された信号のＣ／Ｎ若しくは誤り率、又は、減算部 109 の出力の少なくとも１つを判別信号として観測する。
Ｃ／Ｎは、伝送信号に混入する妨害信号が多いと悪くなり、少ないと良くなる。誤り率は、伝送信号に混入する妨害信号が多いと悪くなり、少ないと良くなる。また、減算部 109 の出力は、妨害信号が多いと出力が大きく、少ないと小さくなる。いずれにしても、Ｃ／Ｎが少ないほど、誤り率が少ないほど、及び、減算部 109 の出力が小さいほど、妨害信号が少なくなる。従って、それらの値の最小値の時のレベル調整部 107 の出力レベルが、最適な妨害波除去信号のレベルとなる。
なお、上述の図１の説明では、受信部 114 からレベル調整部 107 に入力される情報は、誤り訂正率であった。しかし、この図３の説明のように、受信部 114 からＣ／Ｎ値の情報をレベル調整部 107 に出力し、Ｃ／Ｎ値の情報によってレベル調整しても良い。
また、減算部 109 の出力によってレベル調整部 107 の出力レベルを調整するためには、図１の説明ではしていないが、受信部 114 から選局部 110 を制御する自動利得制御（以下、ＡＧＣ：Auto Gain Control ）信号により判別できるので、受信部 114 からＡＧＣ信号の情報をレベル調整部 107 に出力し、ＡＧＣの情報によってレベル調整しても良い。
また、Ｃ／Ｎは、歪の程度を示す指標（例えば、コンスタレーションの広がりを表すＭＥＲ（ Modulation Error Rate ）、等）で代用することも可能である。
【００１８】
レベル調整部 107 は、まず、レベル調整部 107 の出力レベルを 0 にする。この場合、受信アンテナ104で受信した伝送信号中に妨害信号が混入していれば、図３(a) に示すように、判別信号は最良の状態ではない。
このあと、レベル調整部 107 の出力レベルを徐々に上げていけば完全に妨害信号が除去されて出力レベルの最良ポイント（図３(a) では黒丸で標記）となり、その後は、逆に妨害信号が逆位相で増加するため、劣化してくる。レベル調整部 107 はこの最良ポイントを検出する。
【００１９】
伝送信号中に妨害信号が混入していない場合には、図３(b) に示すように、判別信号の状態はレベル調整部 107 の出力レベルが 0 のときが最良であり、出力レベルを上げていってもほとんど変わらないか、段々悪くなっていく。これにより、選局部 110 で選局した必要なＩＳＤＢ−Ｔ放送のチャンネル帯域の伝送信号中に妨害信号が混入しているかどうかを判別できる。
【００２０】
レベル調整部 107 の出力レベルを 0 から上げていく方法としては、まずは最良ポイントの位置を見つけるために粗くで出力レベルを上げていき、最良ポイントの位置がわかったら細かく出力レベルを調整する、という方法が考えられる。  レベル調整部 107 の調整処理は常時行っていても良いが、妨害源 101 の出力レベルが一定であるならば、例えば受信機出荷前にトレーニングしてレベルを設定しておいても良い。
【００２１】
図１の受信機の実施例によれば、妨害除去の減算処理を伝送信号のＲＦ（ Radio Frequency：ラジオ周波数）帯で行っているため、簡単な構成で妨害除去処理を行うことができる。
なお、上記実施例において、レベル調整部 107 が、妨害信号除去のために減算部 109 に出力する出力レベルの最良ポイントを見つける方法として、レベル 0 を出力して、徐々に出力レベルを上げていって判別信号の状態を比較しながら、最良ポイントを見つけるようにしている。しかし、出力レベルの変更手段は、これに限る必要は無く、出力レベルの値を昇順若しくは降順としても良いが、任意のレベル値での判別信号の状態を比較することによって最良のポイントを見つけても良い。
なお、レベル調整部 107 が、出力レベルの最良ポイントを見つける判別信号として、１種類の判別信号ではなく、受信部 114 で復調された信号から得られる、出力信号の誤り率の情報、若しくはＣ／Ｎの情報、又は前記減算部の出力情報のうち、少なくともいずれか１つで判別しても良い。
【実施例２】
【００２２】
図４と図５によって、本発明の実施例２を説明する。
図４は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示すブロック図である。図４の受信機では、図１の受信機の構成に対し、更に、妨害信号検出用アンテナ 105 と遅延部 106 の間にフィルタ 401 を追加した構成としたもので、妨害源 101 の妨害信号の混入周波数帯域が、事前にわかっている場合に適用する実施例である。
また、図５は、周波数スペクトル図であり、横軸の周波数の尺度は同じで、同一の周波数範囲を示している。また、図５(a) 〜(c) の周波数は、縦方向で同一である。図５(a) は、受信アンテナ 104 が受信する伝送信号の周波数スペクトル、図５(b) は、妨害信号検出用アンテナ 105 が検出する妨害信号の周波数スペクトル、図５(c) は、フィルタ 401 の出力信号の周波数スペクトルである。501a 〜 501d は受信アンテナ 104 が受信したＩＳＤＢ−Ｔ放送の各チャンネル毎のチャンネル帯域信号スペクトル、502 は受信アンテナ 104 が受信した混入した妨害信号スペクトル、503 は妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した妨害レベルの高い妨害信号スペクトル、504 は妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した妨害レベルの低い妨害信号スペクトル、505 はフィルタ 401 の通過周波数帯域、506 はフィルタ 401 で帯域制限された妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した妨害レベルの高い妨害信号スペクトル、507 はフィルタ 401 で帯域制限された妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した妨害レベルの低い妨害信号スペクトルである。
【００２３】
図４と図５において、妨害信号検出用アンテナ 105 は、妨害源 101 に比較的近い位置に配置されることが多いため、受信アンテナ 104 に混入されないほど低いレベルの妨害信号スペクトル 504 に対応する信号をも検出してしまう可能性が高い。その場合、特に受信機出荷前にトレーニングしてレベルを設定しておくと、かえって逆位相で妨害信号を加えてしまい、受信性能が劣化してしまう場合がある。
図５(a) の場合には、チャンネル帯域信号スペクトル 501b と 501c に対応する信号は、妨害信号を含み、妨害レベルの高い妨害信号スペクトル 502 に対応する信号が除去されるため、受信性能は改善する。しかし、チャンネル帯域信号スペクトル 501a 、501d に対応する信号は、妨害信号を含まないため、妨害信号スペクトル 502 に相当する信号を除去してしまうと受信性能が劣化する。
そこで、図５(b) の実施例のように、フィルタ 401 で通過周波数帯域 505 内だけに妨害信号スペクトル 504 を帯域制限し、図５(c) のように、帯域制限された妨害信号スペクトル 507 とする。この帯域制限された妨害信号スペクトル 507 によって、減算部 109 で差分をとるので、もともと低いレベルの妨害信号スペクトル 504 が存在しないチャンネル帯域信号スペクトル 501a 、501d では減算されず、そのままの信号が出力できるので、受信性能劣化を防止することができる。
【００２４】
図４の受信機の実施例によれば、妨害除去の減算処理を伝送信号のＲＦ（ Radio Frequency：ラジオ周波数）帯で行っているため、簡単な構成で妨害除去処理を行うことができる。
更に、図４の受信機の実施例によれば、妨害源 101 の妨害信号の混入周波数帯域が事前にわかっている場合に、特に受信機出荷前にトレーニングしてレベルを設定しておくことによって、全周波数帯域の伝送信号に対して受信性能を劣化させない効果がある。なお、フィルタ 401 の位置は、遅延部 106 の後段でも良いし、レベル調整部 107 の後段でも良い。
【実施例３】
【００２５】
図６によって、本発明の第３の実施例を説明する。
図６は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示す他のブロック図である。図６の受信機では、図１の受信機の構成に対し、更に、レベル調整部 107 と減算部 109 の間に切替部 601 を追加し、受信部 114 からの復調された信号を切替部 601 にも出力する構成としている。
図６の実施例は、図３(b) で示した伝送信号中に妨害信号が混入していない場合を検出して減算部 109 に入力されるレベル調整部 107 の出力レベルを 0 とするか、または、図５で示した妨害レベルの低い周波数帯域において、減算部 109 に入力されるレベル調整部 107 の出力レベルを 0 とするものである。
【００２６】
即ち、図６の切替部 601 は、受信機の立ち上げ時に、各周波数ブロック毎に図３におけるレベル調整部 107 の出力レベルを 0 から上げていって最小値がレベル 0 である周波数ブロックの場合には、予め切替部 601 が当該周波数ブロックの場合にはレベル調整部 107 の出力を減算部 109 に出力せず、出力レベル 0 が出力されるように切替えるようにしている。
なお、周波数ブロックとは、例えば、各周波数スペクトル毎、又は所定の周波数帯域に分割したブロック毎である。また、周波数ブロックは、図５のように、各チャンネル帯域信号スペクトル毎としても良い。
【００２７】
図６の受信機の実施例によれば、妨害除去の減算処理を伝送信号のＲＦ（ Radio Frequency：ラジオ周波数）帯で行っているため、簡単な構成で妨害除去処理を行うことができる。
更に、図６の受信機の実施例によれば、妨害源 101 の妨害信号の混入周波数帯域が事前にわかってない場合でも、全周波数帯域の伝送信号に対して受信性能を劣化させない効果がある。
【実施例４】
【００２８】
図７によって、本発明の第４の実施例を説明する。図７は、本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示すブロック図である。
図７の受信機では、図１の受信機の構成に対し、更に、出力部にデコード部 701 と表示部 702 を加え、レベル調整部 107 にレベル調整制御入力部 703 を追加した構成としたものである。
【００２９】
図７において、出力部 113 より出力された受信部 114 の出力信号は、デコード部 701 で、希望するチャンネルの圧縮された映像信号や音声信号を抽出し、映像信号や音声信号を解凍して、表示部 702 で映像や音声を再生する。
図７の実施例では、ユーザが表示部 702 で再生される映像や音声の状態を確認しながら、レベル調整制御入力部 703 からレベル調整部 107 のレベルを手動制御する。
【００３０】
図７の受信機の実施例によれば、妨害除去の減算処理を伝送信号のＲＦ（ Radio Frequency：ラジオ周波数）帯で行っているため、簡単な構成で妨害除去処理を行うことができる。
更に、図７の実施例によれば、受信部 114 からの判断信号を用いることなく、レベル調整部 107 を制御して、妨害除去を行うことができる効果がある。
【実施例５】
【００３１】
図８によって、本発明の第５の実施例を説明する。図８は、本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示すブロック図である。
図８の受信機では、図１の受信機の構成に対し、妨害信号検出用アンテナ 101 の替わりに妨害信号検出用アンテナ 801 とし、受信アンテナ 104 の替わりにを受信アンテナ 804 とし、遅延部 107 を削除し、受信アンテナ 804 と増幅部 108 を接続するケーブルを配線 802 及び妨害信号検出用アンテナ 801 とレベル調整部 107 を接続するケーブルを配線 803 を追加した構成としたものである。従って、妨害源 101 から受信アンテナ 804 まで妨害信号が到達する経路と妨害源 101 から妨害信号検出用アンテナ 801 まで妨害信号が到達する経路が、同一経路 102′となる。
【００３２】
図８の実施例は、受信アンテナ 804 と妨害信号検出用アンテナ 801 をほぼ同じ位置に配置し、経路 102′で、どちらのアンテナにも妨害信号を受信又は検出できるようにしたものである。ただし、このような配置にした場合、妨害信号検出用アンテナ 801 は、妨害源の妨害だけを検出するよう指向性の鋭いものを用いる必要があるか、または、受信アンテナ 804 と妨害信号検出用アンテナ 801 を電波遮へい効果のある筐体の外部と内部に表裏の関係で配置する必要がある。
【００３３】
図８においては、経路 102′が、受信アンテナ 804 と妨害信号検出用アンテナ 801 で同じであり、また、受信アンテナ 804 と妨害信号検出用アンテナ 801 の設置位置がほとんど同じため、受信アンテナ 804 から減算部までの時間と、妨害信号検出用アンテナ 801 から減算部 109 までの時間差は少なく、遅延部 106 の替わりに配線ケーブル 802 と 803 の長さを調整するだけで良い。
【００３４】
図８の受信機の実施例によれば、妨害除去の減算処理を伝送信号のＲＦ（ Radio Frequency：ラジオ周波数）帯で行っているため、簡単な構成で妨害除去処理を行うことができる。
更に、図８の実施例によれば、配線ケーブル 802 と 803 の長さ調整だけで遅延時間が調整でき、遅延部 106 を省略した簡単な構成でも妨害除去効果を得ることができる効果がある。
【実施例６】
【００３５】
図９によって、本発明の第６の実施例を説明する。図９は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示すブロック図である。図９の受信機では、図１の受信機の構成に対し、増幅部 108 を削除し、減算部 109 の替りに減算部 902 を設け、レベル調整部 107 の替りにレベル調整部 904 を設け、選局部 110 を削除して減算部 902 の出力が直接受信部 114 に入力するようにし、かつ、受信アンテナ 104 と減算部 902 の間に選局部 901 を挿入し、妨害信号検出用アンテナ 105 と遅延部 904 の間に選局部 903 を挿入し、選局部 901 の出力が減算部 902 と共に選局部 903 にも出力されるようにした構成としている。
【００３６】
図９の実施例は、図１の実施例が妨害除去をＩＳＤＢ−Ｔ放送の伝送周波数帯であるＲＦ帯で行うのに対して、選局後のＩＦ（中間周波数）帯で行うものである。
図９において、受信アンテナ 104 で受信した伝送信号は、選局部 901 で必要な選局チャンネル帯域が抽出され、ＩＦ帯の信号として減算部 902 に入力される。なお、選局部 901 は、この時、選局チャンネル帯域の情報を選局部 903 に出力する。
一方、妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した、妨害源 101 からの妨害信号については、選局部 903 が、選局部 901 が抽出した選局チャンネル帯域と同じ周波数帯域を抽出し、遅延部 904 に出力する。遅延部 904 は、遅延した信号をレベル調整部 905 に出力する。レベル調整部 905 は、入力された信号をレベルを調整して、減算部 902 に出力する。
【００３７】
選局部 901 と 903 は、共通の局部発振信号を基準信号として用いる。
遅延部 904 の遅延量は、妨害源 101 からの妨害信号が経路 102 を通って受信アンテナ 104 で受信され選局部 901 を介して減算部 902 に入力されるまでの時間と、妨害源 101 からの妨害信号が経路 103 を通って妨害信号検出用アンテナ 105 で検出され選局部 903 とレベル調整部 905 を介して減算部 902 に入力されるまでの時間との差である。即ち、減算部 902 の減算処理において、受信アンテナ 104 で受信した伝送信号中の妨害信号と、妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した妨害信号の遅延時間と位相が完全に一致している。
【００３８】
レベル調整部 905 では、選局部 901 の出力信号中の妨害信号と、選局部 903 の出力信号中の妨害信号とのレベルを一致させるように動作する。
従って、減算部 902 で選局部 901 の出力信号からレベル調整部 905 の出力信号を減算することで、選局された伝送信号中の妨害信号を除去することができ、ＩＳＤＢ−Ｔ放送のみを受信することができる。
【００３９】
減算部 902 の出力信号である選局されたＩＳＤＢ−Ｔ放送は、受信部 114 の復調部 111 で復調される。
復調された信号は、受信部 114 の信号処理部 112 で復号されると共に、誤り訂正を施され、出力部 113 を介して出力される。
図９の実施例によれば、遅延部 903 、レベル調整部 905 、減算部 902 の必要な周波数特性がＩＦ帯の選局チャンネル帯域のみでよく、また、選局部 901 、903 では一般的に自動利得制御を行っているため、遅延部 903 、レベル調整部 905 、減算部 902 の必要なダイナミックレンジが少なくて済む効果がある。
なお、レベル調整部 905 の制御は、選局部 901 、903 の自動利得制御が働いて定常状態になってから行う。
また、選局部 901 、903 の選局動作を、共通の局部発振信号を基準信号として用いているため、それぞれの選局部のＩＦ周波数が完全に一致し、減算処理部 902 でＩＦ周波数が異なることによる妨害除去効果の劣化を生じさせない効果がある。
【実施例７】
【００４０】
図１０によって、本発明の第７の実施例を説明する。図１０は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示すブロック図である。1001 、1004 は直交復調部、1002 と 1006 は周波数変換部、1003 は減算部、1005 は遅延部、1007 はレベル調整部である。
図１０の実施例は、図１の実施例が妨害除去をＩＳＤＢ−Ｔ放送の伝送周波数帯であるＲＦ帯で行い、図９が選局後のＩＦ（中間周波数）帯で行うのに対して、ベースバンド信号の処理で行うものである。
【００４１】
図１０において、受信アンテナ 104 が受信した伝送信号は、選局部 901 で必要な選局チャンネル帯域が抽出され、受信部 114 の直交復調部 1001 にＩＦ帯の信号として入力される。選局部 901 の出力信号は、直交復調部 1001 で直交復調され、更に周波数変換部 1002 で時間軸から周波数軸に変換され、ベースバンド信号として次に減算部 1003 に入力される。
一方、妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した、妨害源 101 からの妨害信号については、選局部 903 が、選局部 901 が抽出した選局チャンネル帯域と同じ周波数帯域を抽出し、遅延部 904 に出力され、受信部 114 の直交復調部 1004 に入力される。選局部 903 の出力ＩＦ信号は、直交復調部 1004 で直交復調され、遅延部 1005 で遅延され、更に周波数変換部 1006 で時間軸から周波数軸に変換され、次にレベル調整部 1007 でレベルを調整され、減算部 1003 へ入力される。
【００４２】
遅延部 1005 の遅延量は、妨害源 101 からの妨害信号が経路 102 を通って受信アンテナ 104 で受信され、選局部 901 を介して直交復調部 1001 に入力されるまでの時間と、妨害源 101 からの妨害信号が経路 103 を通って妨害信号検出用アンテナ 105 で検出され、選局部 903 を介して直交復調部 1001 に入力されるまでの時間との差に、直交復調部 1001 と周波数変換部 1002 の処理時間と、直交復調部 1004 と周波数変換部 1006 とレベル調整部 1007 の処理時間との差を加えたものである。
即ち、減算部 1003 の減算処理において、受信アンテナ 104 で受信した伝送信号中の妨害信号と、妨害信号検出用アンテナ 105 で検出した妨害信号の遅延時間と位相が完全に一致している。
なお、一般的に直交復調部 1001 、1004 以降はデジタル信号処理で構成することができるため処理時間の差を完全に管理することが可能である。
【００４３】
レベル調整部 1007 では、周波数変換部 1002 の出力信号中の妨害信号と、周波数変換部 1006 の出力信号中の妨害信号とのレベルを一致させるように動作する。
従って、減算部 1003 で周波数変換部 1002 の出力信号からレベル調整部 1007 の出力信号を減算することで、選局された伝送信号中の妨害信号を除去することができ、ＩＳＤＢ−Ｔ放送のみを受信することができる。
減算部 1003 の出力信号は、信号処理部 112 で復号されると共に、誤り訂正を施され、出力部 113 を介して出力される。
【００４４】
周波数変換部 1002 、1006 の出力信号は周波数軸になっており、ＩＳＤＢ−Ｔ放送はＯＦＤＭ方式を用いているので、マルチキャリアの信号状態になっている。従って、レベル調整部 1007 と減算部 1003 は、マルチキャリア一本一本に対して最良の妨害除去効果が得られるように制御させることができる効果がある。
なお、図１０の実施例では、選局部 901 と選局部 903 の局部発振を共通の信号を基準にして行ってＩＦ周波数を一致させているが、復調部 111 で選局部 901 と選局部 903 のＩＦ周波数差を吸収する処理を行っても良い。
【００４５】
以上の実施例において、遅延量調整用の遅延部を妨害信号検出用アンテナ側に設けていたが、各処理時間によっては受信アンテナ側に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の室内受信だけではなく、全ての伝送信号の室内受信に対応可能である。また、室内だけではなく、自動車、電車、船舶など、妨害源の近くに受信アンテナを配置するのであれば、どのような場所でも良い。
【００４７】
上述した本発明の受信装置は、妨害源の近くに妨害信号検出用の妨害信号検出アンテナを設置し、これで妨害信号を検出し、遅延部とレベル調整部を用いて、検出用アンテナで検出した妨害信号を遅延してレベル調整を行い、その遅延量は妨害源から受信アンテナで受信し減算部までの経路の到達時間と、妨害源から検出用アンテナで検出して遅延部とレベル調整部を介して調整妨害信号として減算部までの経路の到達時間とが同じになる遅延量であり、減算部は伝送信号から調整妨害信号を減算することで受信アンテナに混入した妨害信号をキャンセルして、必要な受信信号を抽出するものであり、特に実施例に限定されるべきものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の受信装置の一実施例の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の受信装置の動作の一実施例を説明するスペクトル図。
【図３】本発明の受信装置の主要部分であるレベル調整部の動作一実施例を説明する図。
【図４】本発明の受信装置の一実施例の構成を示すブロック図。
【図５】本発明の受信装置の動作の一実施例を説明するスペクトル図。
【図６】本発明の受信装置の一実施例の構成を示すブロック図。
【図７】本発明の受信装置の一実施例の構成を示すブロック図。
【図８】本発明の受信装置の一実施例の構成を示すブロック図。
【図９】本発明の受信装置の一実施例の構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の受信装置の一実施例の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４９】
101：妨害源、  102、103：妨害信号が到達する経路、  104：受信アンテナ、  105：妨害信号検出用アンテナ、  106：遅延部、  107  レベル調整部、  108：増幅部、  109：減算部、  110：選局部、  111：復調部、  112：信号処理部、  113：出力部、  114：受信部、  401：フィルタ、  601：切替部、  701：デコード部、  702：表示部、  703：レベル調整制御入力、  801：妨害信号検出用アンテナ、  802、803：配線ケーブル、  901、903  ：選局部、  902：減算部、  904：遅延部、  905：レベル調整部、  1001、1004：直交復調部、  1002、1006：周波数変換部、  1003：減算部、  1005：遅延部、  1007：レベル調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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