(57)【要約】【課題】ＳＰＩＴ判定に要する負担を軽減する。【解決手段】通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した呼制御メッセージのうち、利用者未使用の宛先情報を用いた発側電話端末１からの発呼に対して呼制御装置５から送信される呼制御メッセージを発呼計数部１２により検出し、この呼制御メッセージから抽出した発信者情報ごとに発呼回数を計数し、  当該発信者情報の発呼回数に基づき当該発信者情報に対応する発側電話端末がＳＰＩＴを発信するＳＰＩＴ端末か否かをＳＰＩＴ判定部１３で判定する。【選択図】  図１
2009182790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発側電話端末からの発呼に応じて呼制御装置から送信される呼制御メッセージを通信インターフェース部で受信する受信ステップと、
受信した呼制御メッセージのうち、利用者未使用の宛先情報を用いた前記発側電話端末からの発呼に対して当該呼制御装置から送信される呼制御メッセージを検出し、この呼制御メッセージから抽出した発信者情報ごとに発呼回数を計数する発呼計数ステップと、
当該発信者情報の発呼回数に基づき当該発信者情報に対応する発側電話端末がＳＰＩＴ(SPam over Internet Telephony)を発信するＳＰＩＴ端末か否か判定するＳＰＩＴ判定ステップと
を備えることを特徴とするＳＰＩＴ判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＳＰＩＴ判定方法において、
前記発呼計数ステップは、前記呼制御メッセージとして、前記呼制御装置から発側電話端末へ送信される404 Not Foundメッセージを検出することを特徴とするＳＰＩＴ判定方法。
【請求項３】
請求項１に記載のＳＰＩＴ判定方法において、
前記発呼計数ステップは、前記呼制御メッセージとして、当該ＳＰＩＴ判定装置に予め割り当てられている利用者未使用の宛先情報に応じて、前記呼制御装置から当該ＳＰＩＴ判定装置へ送信される着信通知メッセージを検出することを特徴とするＳＰＩＴ判定方法。
【請求項４】
請求項１に記載のＳＰＩＴ判定方法において、
前記ＳＰＩＴ判定ステップは、前記発呼回数がしきい値を越えた場合、当該発信者情報に対応する発側電話端末がＳＰＩＴ発信端末であると判定することを特徴とするＳＰＩＴ判定方法。
【請求項５】
発側電話端末からの発呼に応じて呼制御装置から送信される呼制御メッセージを受信する通信インターフェース部と、
この通信インターフェース部で受信した呼制御メッセージのうち、利用者未使用の宛先情報を用いた前記発側電話端末からの発呼に対して当該呼制御装置から送信される呼制御メッセージを検出し、この呼制御メッセージから抽出した発信者情報ごとに発呼回数を計数する発呼計数部と、
当該発信者情報の発呼回数に基づき当該発信者情報に対応する発側電話端末がＳＰＩＴ(SPam over Internet Telephony)を発信するＳＰＩＴ端末か否か判定するＳＰＩＴ判定部と
を備えることを特徴とするＳＰＩＴ判定装置。
【請求項６】
発側電話端末からの発呼に応じて呼制御装置から送信される呼制御メッセージを受信する通信インターフェース部と、
この通信インターフェース部で受信した呼制御メッセージのうち、利用者未使用の宛先情報を用いた前記発側電話端末からの発呼に対して当該呼制御装置から送信される呼制御メッセージを検出し、この呼制御メッセージから抽出した発信者情報ごとに発呼回数を計数する発呼計数部と、
当該発信者情報の発呼回数に基づき当該発信者情報に対応する発側電話端末がＳＰＩＴ(SPam over Internet Telephony)を発信するＳＰＩＴ端末か否か判定するＳＰＩＴ判定部と
を備えることを特徴とするＳＰＩＴ判定システム。
【請求項７】
コンピュータに、
発側電話端末からの発呼に応じて呼制御装置から送信される呼制御メッセージを通信インターフェース部で受信する受信ステップと、
この通信インターフェース部で受信した呼制御メッセージのうち、利用者未使用の宛先情報を用いた前記発側電話端末からの発呼に対して当該呼制御装置から送信される呼制御メッセージを検出し、この呼制御メッセージから抽出した発信者情報ごとに発呼回数を計数する発呼計数ステップと、
当該発信者情報の発呼回数に基づき当該発信者情報に対応する発側電話端末がＳＰＩＴ(SPam over Internet Telephony)を発信するＳＰＩＴ端末か否か判定するＳＰＩＴ判定ステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話技術に関し、特にＳＰＩＴを検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アナログあるいはデジタルにおける電話通信の分野では、迷惑な広告・勧誘電話などが存在する。このような迷惑電話（呼）については、現在、主として交換電話網が使用されるが、その通信費が高価であることから、その数が比較的限定されている理由となっている。しかし、ＩＰ電話が安価でさらに広く使用されるようになると、ＩＰ電話網を介した迷惑電話、いわゆるＳＰＩＴ(SPam over Internet Telephony)が急増する可能性もある。このため、ＳＰＩＴ対策として、ある特定のルールに基づく電話（呼）のフィルタリングが必要となる。
【０００３】
このようなＳＰＩＴを検出するための関連技術として、各呼に関する呼量、呼の継続時間、呼の発生時刻、呼のタイプ、呼の方向などの属性情報をそれぞれ記録し、これら記録結果を総合的に判断することにより当該呼がＳＰＩＴか否か判定する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０２８６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような関連技術では、すべての呼について各種属性情報を記録する必要があるため、ＳＰＩＴ判定に要する処理負担が膨大となり、設備規模さらにはコストの面で大きな負担が発生するという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ＳＰＩＴ判定に要する負担を軽減できるＳＰＩＴ判定方法、装置、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかるＳＰＩＴ判定方法は、発側電話端末からの発呼に応じて呼制御装置から送信される呼制御メッセージを通信インターフェース部で受信する受信ステップと、受信した呼制御メッセージのうち、利用者未使用の宛先情報を用いた発側電話端末からの発呼に対して当該呼制御装置から送信される呼制御メッセージを検出し、この呼制御メッセージから抽出した発信者情報ごとに発呼回数を計数する発呼計数ステップと、当該発信者情報の発呼回数に基づき当該発信者情報に対応する発側電話端末がＳＰＩＴを発信するＳＰＩＴ端末か否か判定するＳＰＩＴ判定ステップとを備えている。
【０００７】
また、本発明にかかるＳＰＩＴ判定装置は、発側電話端末からの発呼に応じて呼制御装置から送信される呼制御メッセージを受信する通信インターフェース部と、この通信インターフェース部で受信した呼制御メッセージのうち、利用者未使用の宛先情報を用いた発側電話端末からの発呼に対して当該呼制御装置から送信される呼制御メッセージを検出し、この呼制御メッセージから抽出した発信者情報ごとに発呼回数を計数する発呼計数部と、当該発信者情報の発呼回数に基づき当該発信者情報に対応する発側電話端末がＳＰＩＴを発信するＳＰＩＴ端末か否か判定するＳＰＩＴ判定部とを備えている。
【０００８】
また、本発明にかかるＳＰＩＴ判定システムは、発側電話端末からの発呼に応じて呼制御装置から送信される呼制御メッセージを受信する通信インターフェース部と、この通信インターフェース部で受信した呼制御メッセージのうち、利用者未使用の宛先情報を用いた発側電話端末からの発呼に対して当該呼制御装置から送信される呼制御メッセージを検出し、この呼制御メッセージから抽出した発信者情報ごとに発呼回数を計数する発呼計数部と、当該発信者情報の発呼回数に基づき当該発信者情報に対応する発側電話端末がＳＰＩＴを発信するＳＰＩＴ端末か否か判定するＳＰＩＴ判定部とを備えている。
【０００９】
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータに、発側電話端末からの発呼に応じて呼制御装置から送信される呼制御メッセージを通信インターフェース部で受信する受信ステップと、この通信インターフェース部で受信した呼制御メッセージのうち、利用者未使用の宛先情報を用いた発側電話端末からの発呼に対して当該呼制御装置から送信される呼制御メッセージを検出し、この呼制御メッセージから抽出した発信者情報ごとに発呼回数を計数する発呼計数ステップと、当該発信者情報の発呼回数に基づき当該発信者情報に対応する発側電話端末がＳＰＩＴを発信するＳＰＩＴ端末か否か判定するＳＰＩＴ判定ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、すべての呼について各種属性情報を記録する場合と比較して、ＳＰＩＴ判定に要する処理負担、設備規模さらにはコスト面での負担を大幅に軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置の構成を示すブロック図である。
このＳＰＩＴ判定装置１０は、ＩＰ電話網３に設けられて、利用者使用していない未使用宛先情報を用いた発呼時に呼制御装置５から送信される呼制御メッセージにより計数した発呼回数に基づいて当該発側電話端末がＳＰＩＴ発信端末か否かを検出する機能を有している。
【００１２】
一般に、ＳＰＩＴは、機械的に生成した電話番号などの宛先情報を用いて、不特定多数の電話端末に対し、集中的に自動発信される場合が多い。したがって、ＳＰＩＴを発信するＳＰＩＴ端末では、通常の電話端末と比較して、利用者使用していない未使用宛先情報を用いた発呼が多く発生する傾向がある。
本発明は、このようなＳＰＩＴの特性に着目し、未使用宛先情報を用いた発呼回数をその発信者情報ごとに計数し、通常より発呼回数が多い場合、当該発信者端末をＳＰＩＴ発信端末と判定するようにしたものである。
【００１３】
本実施形態では、未使用宛先情報を用いた発呼回数を計数する具体例として、未使用宛先情報を用いた発呼時に呼制御装置から発側電話端末へ送信される404 Not Foundメッセージなどのエラーメッセージに基づき、未使用宛先情報を用いた発呼回数を計数する場合を例として説明する。
【００１４】
このＳＰＩＴ判定装置１０は、全体として、サーバ装置など、入力されたデータを情報処理するコンピュータを備える情報処理装置や、ＩＰ電話網３内の任意のネットワーク装置に回路ユニットとして実装される情報処理モジュールなどからなり、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、発呼計数部１２、ＳＰＩＴ判定部１３、および記憶部１４が設けられている。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＩＰ電話網３に設けられた各種通信装置とパケットを送受信する機能を有している。
発呼計数部１２は、通信Ｉ／Ｆ部１１で受信したパケットから発呼時に呼制御装置５から発側電話端末１へ送信されるエラーメッセージを検出する機能と、このエラーメッセージに含まれる発信者情報を抽出する機能と、エラーメッセージの検出回数を未使用宛先情報を用いた発呼回数として発信者情報ごとに計数し、発呼計数情報１４Ａとして記憶部１４へ保存する機能とを有している。
【００１６】
ＳＰＩＴ判定部１３は、記憶部１４の発呼計数情報１４Ａに登録されている発呼回数としきい値とを比較し、その比較結果に基づき当該発信者がＳＰＩＴ発信者か否かを判定する機能を有している。
記憶部１４は、発呼計数情報１４Ａをはじめ各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路で実現すればよく、発呼計数部１２とＳＰＩＴ判定部１３については、専用の信号処理回路で実現してもよく、演算処理部（ＣＰＵ）とプログラムとを協働させて実現してもよい。また、記憶部１４については、ハードディスクなどの記憶装置で実現すればよい。
【００１８】
次に、図２を参照して、本発明の第１の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置のＩＰ電話網への適用例について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置のＩＰ電話網への適用例を示すブロック図である。
【００１９】
図２の適用例では、ＩＰ電話網３Ａに、レイヤー２でパケットを中継処理するＬ２スイッチ３１が複数設けられており、このＬ２スイッチ３１のそれぞれに、リンク３１Ｌを介して複数のＩＰ電話端末３０が収容されている。また、Ｌ２スイッチ３１の上位には、レイヤー３においてパケットを中継処理するＬ３スイッチ３２が複数設けられている。このＬ３スイッチ３２は、リンク３２Ｌを介してＬ２スイッチ３１と接続されている。
【００２０】
Ｌ２スイッチ３１には、リンク３１Ｌに送出するパケットをコピーして出力する監視用のミラーポート３１Ｐが設けられており、Ｌ３スイッチ３２には、リンク３２Ｌに送出するパケットをコピーして出力する監視用のミラーポート３１Ｐが設けられている。また、Ｌ３スイッチ３２の上位には、リンク３３Ｌを介して呼制御装置５の１つであるＳＩＰサーバ５Ａが接続されている。
したがって、これらミラーポート３１Ｐ，３２ＰにＳＰＩＴ判定装置１０を接続しておくことにより、ＳＩＰサーバ５ＡからＩＰ電話端末３０へ、発呼時に送出された呼制御メッセージを含むパケットをキャプチャすることが可能となる。
【００２１】
また、ミラーポート以外の方法としては、リンク３１Ｌやリンク３２Ｌに、パケットをモニタして出力するタップを挿入して、ＳＩＰサーバ５ＡからＩＰ電話端末３０へ、発呼時に送出された呼制御メッセージを含むパケットをキャプチャするようにしてもよい。
【００２２】
［第１の実施形態の動作］
次に、図３〜図６を参照して、本発明の第１の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置の動作について説明する。図３は、ＩＰ電話サービスの発呼シーケンス（要部）を示すシーケンス図である。図４は、404 Not Foundメッセージの構成例である。図５は、本発明の第１の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置のＳＰＩＴ判定処理を示すフローチャートである。
図６は、発呼計数情報の構成例である。以下では、発側電話端末１からの発呼に応じて、呼制御装置５から発側電話端末１に対して送出されたエラーメッセージに基づきＳＰＩＴ判定を行う場合を例として説明する。
【００２３】
ＩＰ電話サービスでは、呼制御時、発側電話端末１、呼制御装置５、および着側電話端末２との間で、各種呼制御メッセージをパケットでやり取りする。発側電話端末１から着側電話端末２へ発呼する場合には、図３に示すように、まず、発側電話端末１から呼制御装置５に対して、着側電話端末２に固有の宛先情報（ＵＲＩ：Uniform Resource Identifiers）を指定した発呼要求メッセージ（Invite）を送信する（ステップ１００）。宛先情報としては、ＩＰ電話網上であらか占め割り当てられたＩＰ電話番号や端末アドレスが用いられる。
【００２４】
呼制御装置５は、着側電話端末２から発信要求メッセージを受信した場合、この発信要求メッセージで指定されている宛先情報をレジストリで検索し（ステップ１０１）、利用者によるその宛先情報の使用／未使用を確認する（ステップ１０２）。レジストリは、通常、呼制御装置５に接続されたサーバからなり、当該呼制御装置５での呼制御の対象となる電話端末に関する各種情報、例えば宛先情報として用いられる電話番号や端末アドレスが、電話端末からの登録要求に応じて登録されるデータベースである。
ここで、利用者が使用する宛先情報として当該宛先情報がレジストリに登録されている場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、呼制御装置５から当該着側電話端末２に対して着信通知メッセージを送信し（ステップ１０３）、着側電話端末２を呼び出すことになる。
【００２５】
一方、利用者が使用する宛先情報として当該宛先情報がレジストリに登録されていない場合（ステップ１０２：ＮＯ）、呼制御装置５から発側電話端末１に対して、当該宛先情報に対応する着側電話端末が登録されていないことを通知するためのエラーメッセージ、具体的には404 Not Foundメッセージを送信する（ステップ１０４）。この404 Not Foundメッセージは、図４に示すように、この呼制御メッセージが404 Not Foundメッセージであることを示す「SIP/2.0 404 Not Found」というメッセージ種別情報や発側電話端末を示す「From:…」という発信者情報が記述されている。
【００２６】
このようにして、利用者に使用されていない未使用宛先情報を指定した発呼要求メッセージを、発側電話端末１から呼制御装置５へ送信した場合、呼制御装置５から発側電話端末１に対してエラーメッセージがパケットにより送出される。
呼制御装置５から発側電話端末１へ送信されたパケットは、ＩＰ電話網３を構成するスイッチなどのノードで分離されて、ＳＰＩＴ判定装置１０へ入力され、図５に示すようなＳＰＩＴ判定処理が開始される。
【００２７】
まず、ＳＰＩＴ判定装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１により、これらパケットを受信し（ステップ１１０）、発呼計数部１２により、受信したパケットにエラーメッセージが含まれているか確認する（ステップ１１１）。ここでは、パケットの呼制御メッセージに上記メッセージ種別情報が含まれているか否かにより、エラーメッセージを確認すればよい。ここで、エラーメッセージが含まれていない場合（ステップ１１１：ＮＯ）、ステップ１１０へ戻る。
【００２８】
一方、受信パケットにエラーメッセージが含まれていた場合（ステップ１１１：ＹＥＳ）、発呼計数部１２は、当該エラーメッセージから上記発信者情報を抽出し（ステップ１１２）、記憶部１４から読み出した発呼計数情報１４Ａのうち、その発信者情報に対応する発呼回数を１回分だけ加算して、もとの記憶部１４へ保存する（ステップ１１３）。この発呼計数情報１４Ａは、図６に示すように、発信者情報ごとに発呼回数が登録されている。
【００２９】
次に、ＳＰＩＴ判定装置１０は、ＳＰＩＴ判定部１３により、当該発呼回数としきい値とを比較する（ステップ１１４）。ここで、発呼回数がしきい値以上であった場合（ステップ１１４：ＹＥＳ）、当該発信者情報に対応する発側電話端末１が、ＳＰＩＴの発信元となるＳＰＩＴ発信端末であると判定し（ステップ１１５）、ステップ１００へ戻る。
一方、発呼回数がしきい値を下回る場合（ステップ１１４：ＮＯ）、当該発信者情報に対応する発側電話端末１は、ＳＰＩＴ発信端末ではないと判定し（ステップ１１６）、ステップ１１０へ戻る。
【００３０】
［第１の実施形態の効果］
このように、本実施形態は、未使用宛先情報を用いた発呼回数をその発信者情報ごとに計数し、通常より発呼回数が多い場合、当該発信者端末をＳＰＩＴ発信端末と判定するようにしたので、すべての呼について各種属性情報を記録する場合と比較して、ＳＰＩＴ判定に要する処理負担、設備規模さらにはコスト面での負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態では、未使用宛先情報を用いた発呼回数を計数する具体例として、未使用宛先情報を用いた発呼時に呼制御装置から発側電話端末へ送信される404 Not Foundメッセージなどのエラーメッセージに基づき、未使用宛先情報を用いた発呼回数を計数するようにしたので、ＳＰＩＴ判定に要する処理負担をさらに軽減することが可能となる。
【００３２】
また、この判定結果をサービス管理者やネットワーク管理者の管理者端末へ通知し、管理者によりＳＰＩＴ発信者へ対応することができ、ユーザに対して新たなサービスを提供することが可能となる。
【００３３】
［第２の実施形態］
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置について説明する。図７は、本発明の第２の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置のＩＰ電話網への適用例を示すブロック図である。
【００３４】
第１の実施形態では、未使用宛先情報を用いた発呼時に呼制御装置から発側電話端末へ送信されるエラーメッセージに基づき、未使用宛先情報を用いた発呼回数を計数する場合を例として説明した。本実施形態では、当該ＳＰＩＴ判定装置１０に予め割り当てられている利用者未使用の宛先情報に応じて、呼制御装置５から当該ＳＰＩＴ判定装置１０へ送信される着信通知メッセージに基づき、未使用宛先情報を用いた発呼回数を計数する場合について説明する。
【００３５】
第１の実施形態と比較して、本実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置１０の発呼計数部１２は、通信Ｉ／Ｆ部１１で受信したパケットから発呼時に呼制御装置５から当該ＳＰＩＴ判定装置１０へ送信される着信通知メッセージを検出する機能と、この着信通知メッセージに含まれる発信者情報を抽出する機能と、着信通知メッセージの検出回数を未使用宛先情報を用いた発呼回数として発信者情報ごとに計数し、発呼計数情報１４Ａとして記憶部１４へ保存する機能とを有している。この他の構成については、第１の実施形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３６】
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置のＩＰ電話網への適用例について説明する。
図７の適用例では、ＩＰ電話網３Ｂに、レイヤー２でパケットを中継処理するＬ２スイッチ３１が複数設けられており、このＬ２スイッチ３１のそれぞれに、リンク３１Ｌを介して複数のＩＰ電話端末３０が収容されている。また、Ｌ２スイッチ３１の上位には、レイヤー３においてパケットを中継処理するＬ３スイッチ３２が複数設けられている。このＬ３スイッチ３２は、リンク３２Ｌを介してＬ２スイッチ３１と接続されている。
【００３７】
Ｌ３スイッチ３２の上位には、リンク３３Ｌを介して呼制御装置５の１つであるＳＩＰサーバ５Ｂが接続されている。また、このＳＩＰサーバ５ＢにＳＰＩＴ判定装置１０が接続されている。なお、図７では、ＳＰＩＴ判定装置１０がＳＩＰサーバ５Ｂに直接接続されている場合を例として説明したが、他のＩＰ電話端末３０と同様にＬ２スイッチ３１の配下にＳＰＩＴ判定装置１０を接続してもよい。
【００３８】
ＳＩＰサーバ５Ｂには、前述したレジストリが設けられており、ＳＩＰサーバ５Ｂで呼制御の対象となる電話端末に関する各種情報、例えば宛先情報として用いられる電話番号や端末アドレスが、ＩＰ電話端末３０からの登録要求に応じて登録されている。本実施形態では、このレジストリにおいて、利用者のＩＰ電話端末で使用されていない未使用宛先情報が、ＳＰＩＴ判定装置１０に対応する宛先情報として、管理者により予めレジストリに登録されている。
【００３９】
したがって、未使用宛先情報を指定した発側電話端末からの発信要求メッセージがＳＩＰサーバ５Ｂに届いた場合、その宛先情報に対応する着側電話端末としてレジストリからＳＰＩＴ判定装置１０が検索され、その着側電話端末すなわちＳＰＩＴ判定装置１０に対してＳＩＰサーバ５Ｂから着信通知メッセージが送信されることになる。
【００４０】
また、レジストリにおいて未使用の宛先情報をＳＰＩＴ判定装置１０に対応付けて登録しておく以外の方法として、ＳＩＰサーバ５Ｂにおいて、利用者未使用の宛先情報を指定した発側電話端末からの発信要求メッセージを受信した場合、その未使用宛先情報に対応する電話端末として設定しておいたＳＰＩＴ判定装置１０に対してＳＩＰサーバ５Ｂから着信通知メッセージあるいはエラーメッセージを送信するようにしてもよい。
【００４１】
［第２の実施形態の動作］
次に、図８および図９を参照して、本発明の第２の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置の動作について説明する。図８は、着信通知メッセージの構成例である。図９は、本発明の第２の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置のＳＰＩＴ判定処理を示すフローチャートである。以下では、発側電話端末１からの未使用宛先情報を指定した発呼に応じて、呼制御装置５からＳＰＩＴ判定装置１０に対して送出された着信通知メッセージに基づきＳＰＩＴ判定を行う場合を例として説明する。
【００４２】
前述の図３で説明したように、呼制御装置５は、着側電話端末２から発信要求メッセージを受信した場合、この発信要求メッセージで指定されている宛先情報をレジストリで検索し（ステップ１０１）、利用者が使用する宛先情報として当該宛先情報がレジストリに登録されている場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、呼制御装置５から当該着側電話端末２に対して着信通知メッセージを送信し（ステップ１０３）、着側電話端末２を呼び出すことになる。
この着信通知メッセージは、図８に示すように、この呼制御メッセージが着信通知メッセージであることを示す「INVITE sip:User@ip-nec.com SIP/2.0」というメッセージ種別情報や発側電話端末を示す「From:…」という発信者情報が記述されている。
【００４３】
ここで、呼制御装置５のレジストリにおいて、利用者のＩＰ電話端末で使用されていない未使用宛先情報が、ＳＰＩＴ判定装置１０に対応する宛先情報として、管理者により予めレジストリに登録されている場合、未使用宛先情報を用いた発信要求メッセージに対して、着側電話端末としてＳＰＩＴ判定装置１０が選択され、呼制御装置５からＳＰＩＴ判定装置１０着信通知メッセージが送信される。
呼制御装置５からＳＰＩＴ判定装置１０へ送信されたパケットは、ＳＰＩＴ判定装置１０へ入力され、図９に示すようなＳＰＩＴ判定処理が開始される。
【００４４】
まず、ＳＰＩＴ判定装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１により、これらパケットを受信し（ステップ２００）、発呼計数部１２により、受信したパケットに着信通知メッセージが含まれているか確認する（ステップ２０１）。ここでは、パケットの呼制御メッセージに上記メッセージ種別情報が含まれているか否かにより、着信通知メッセージを確認すればよい。ここで、着信通知メッセージが含まれていない場合（ステップ２０１：ＮＯ）、ステップ２００へ戻る。
【００４５】
一方、受信パケットに着信通知メッセージが含まれていた場合（ステップ２０１：ＹＥＳ）、発呼計数部１２は、当該着信通メッセージから上記発信者情報を抽出し（ステップ２０２）、記憶部１４から読み出した発呼計数情報１４Ａのうち、その発信者情報に対応する発呼回数を１回分だけ加算して、もとの記憶部１４へ保存する（ステップ２０３）。この発呼計数情報１４Ａは、前述した図６と同様に、発信者情報ごとに発呼回数が登録されている。
【００４６】
次に、ＳＰＩＴ判定装置１０は、ＳＰＩＴ判定部１３により、当該発呼回数としきい値とを比較する（ステップ２０４）。ここで、発呼回数がしきい値以上であった場合（ステップ２０４：ＹＥＳ）、当該発信者情報に対応する発側電話端末１が、ＳＰＩＴの発信元となるＳＰＩＴ発信端末であると判定し（ステップ２０５）、ステップ１００へ戻る。
一方、発呼回数がしきい値を下回る場合（ステップ２０４：ＮＯ）、当該発信者情報に対応する発側電話端末１は、ＳＰＩＴ発信端末ではないと判定し（ステップ２０６）、ステップ２００へ戻る。
【００４７】
［第２の実施形態の効果］
このように、本実施形態は、当該ＳＰＩＴ判定装置１０に予め割り当てられている利用者未使用の宛先情報に応じて、呼制御装置５から当該ＳＰＩＴ判定装置１０へ送信される着信通知メッセージに基づき、未使用宛先情報を用いた発呼回数を計数し、通常より発呼回数が多い場合、当該発信者端末をＳＰＩＴ発信端末と判定するようにしたので、すべての呼について各種属性情報を記録する場合と比較して、ＳＰＩＴ判定に要する処理負担、設備規模さらにはコスト面での負担を大幅に軽減することが可能となる。
また、第１の実施形態と比較して、検査対象となるパケット数が削減されるため、ＳＰＩＴ判定に要する処理負担、設備規模さらにはコスト面での負担をさらに軽減することが可能となる。
【００４８】
［実施形態の拡張］
以上の実施形態において、発呼計数情報１４Ａの発呼回数については、単位時間ごとにリセット（ゼロクリア）してもよい。例えば、発呼計数情報１４Ａにおいて、発信者情報ごとに発呼回数の更新日時を登録しておき、新たに発呼回数を更新する際、前回の更新日時から所定時間経過していれば、それまでの発呼回数をリセットして新たに発呼回数の計数を開始してもよい。これにより、不特定多数の電話端末に対し集中的に自動発信されるＳＰＩＴの特性を発呼回数により精度よく検出することができる。
【００４９】
また、各実施形態では、図５および図９のＳＰＩＴ判定処理において、発呼回数の計数時にＳＰＩＴ判定を行う場合を例として説明したが、これら発呼回数の計時とＳＰＩＴ判定とを独立した別個の処理で実行するようにしてもよい。例えば、発呼回数の計時処理は、エラーメッセージの受信に応じて逐次実行し、ＳＰＩＴ判定処理については、発呼計数情報１４Ａに登録されている各発信者情報の発呼回数に基づき一定周期で行うようにしてもよい。これにより、発呼回数の計時に要する所要時間を短縮でき、ＳＰＩＴが重複発生した場合でも容易に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置のＩＰ電話網への適用例を示すブロック図である。
【図３】ＩＰ電話サービスの発呼シーケンス（要部）を示すシーケンス図である。
【図４】404 Not Foundメッセージの構成例である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置のＳＰＩＴ判定処理を示すフローチャートである。
【図６】発呼計数情報の構成例である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置のＩＰ電話網への適用例を示すブロック図である。
【図８】着信通知メッセージの構成例である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかるＳＰＩＴ判定装置のＳＰＩＴ判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１…発側電話端末、２…着側電話端末、３，３Ａ，３Ｂ…ＩＰ電話網、１０…ＳＰＩＴ判定装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…発呼計数部、１３…ＳＰＩＴ判定部、１４…記憶部、１４Ａ…発呼計数情報、３０…ＩＰ電話端末、３１…Ｌ２スイッチ、３１Ｌ…リンク、３１Ｐ…ミラーポート、３２…Ｌ３スイッチ、３２Ｌ…リンク、３２Ｐ…ミラーポート、５Ａ，５Ｂ…ＳＩＰサーバ、３３Ｌ…リンク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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