(57)【要約】【課題】暗証番号やパスワードの入力を要求することなく、端末毎に、利用者認証と、端末機能の利用制御（許可／不許可）とを実行する端末機能制限システムの提供。【解決手段】発信装置２０は、所定の範囲内に、端末毎に予め設定された認証情報及び機能制限情報を無線送信する。端末１０は、発信装置２０から発信された認証情報及び機能制限情報を受信する受信手段１２を備え、発信装置２０から受信した認証情報を用いた認証に成功した場合に、前記機能制限情報に従い端末機能の利用を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の範囲内に、端末毎に予め設定された認証情報及び機能制限情報を無線送信する発信装置と、
前記発信装置から発信された認証情報及び機能制限情報を受信する手段と、前記発信装置から受信した認証情報を用いた認証に成功した場合に、前記機能制限情報に従い端末機能の利用を許可する手段と、を備える端末と、を含む端末機能制限システム。
【請求項２】
前記機能制限情報により、電話機能、電子メール機能、Ｗｅｂ閲覧機能のいずれか一つ以上の利用を許可することが可能である請求項１に記載の端末機能制限システム。
【請求項３】
前記電話機能又は電子メール機能について、更に、受信操作、発信操作、アドレス帳操作のいずれか一つ以上の操作を許可することが可能である請求項２に記載の端末機能制限システム。
【請求項４】
前記発信装置は、可視光通信方式により、前記認証情報又は機能制限情報の少なくとも一方を無線送信する請求項１乃至３いずれか一に記載の端末機能制限システム。
【請求項５】
前記発信装置は、時間帯によって、前記機能制限情報を自動更新する機能を備える請求項１乃至４いずれか一に記載の端末機能制限システム。
【請求項６】
所定の範囲内に、端末毎に予め設定された認証情報及び機能制限情報を無線送信する手段を備え、
前記認証情報及び前記機能制限情報により、端末に、認証と端末機能の利用制限を実行させる発信装置。
【請求項７】
前記機能制限情報により、電話機能、電子メール機能、Ｗｅｂ閲覧機能のいずれか一つ以上の利用を許可することが可能である請求項６に記載の発信装置。
【請求項８】
前記電話機能又は電子メール機能について、更に、受信操作、発信操作、アドレス帳操作のいずれか一つ以上の操作を許可することが可能である請求項７に記載の発信装置。
【請求項９】
可視光通信方式により、前記認証情報又は機能制限情報の少なくとも一方を無線送信する請求項６乃至８いずれか一に記載の発信装置。
【請求項１０】
時間帯によって、前記機能制限情報を自動更新する機能を備える請求項６乃至９いずれか一に記載の発信装置。
【請求項１１】
所定の範囲内に、端末毎に予め設定された認証情報及び機能制限情報を無線送信する発信装置から前記認証情報及び機能制限情報を受信する手段と、
前記発信装置から受信した認証情報を用いた認証に成功した場合に、前記機能制限情報に従い端末機能の利用を許可する手段と、
を備える端末。
【請求項１２】
発信装置が、所定の範囲内に、端末毎に予め設定された認証情報及び機能制限情報を無線送信し、
端末は、前記発信装置から受信した認証情報を用いた認証に成功した場合に、前記機能制限情報に従い端末機能の利用を許可し、その他の場合は、端末機能の利用不可能状態とする、
端末の機能制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機能制限システム、発信装置、端末及び端末の機能制限方法に関し、特に、端末紛失時の情報漏えいや不正使用のリスクを低減させることのできる端末機能制限システム、発信装置、端末及び端末の機能制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末の不正使用や紛失・盗難時の情報漏えいを防止するためのセキュリティ対策として、端末の機能を利用する際に暗証番号やパスワードの入力を要求する方法が知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、携帯端末とは別体の認証装置を設け、携帯端末は近傍の認証装置と通信し、認証に成功した場合に、操作された内容を有効とするようにした不正使用防止方法が開示されている。特許文献１の方法によれば、携帯端末と認証装置とが離れている場合も、認証を受けることができないため、携帯端末を操作することは不可能となる。従って、携帯端末が紛失・盗難に遭い、別の場所に持ち出されたとしても、携帯端末から不正に情報が引き出されたり、不正使用されることが防止される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１７４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の方法によれば、端末の機能を利用する際に暗証番号やパスワードを入力しなければならないといった煩わしさから解放されることになるが、端末毎に、利用できる機能に違いを持たせることができない。例えば、企業が従業員に対し携帯電話端末を貸与し、業務に使用することを認めることがあるが、当該従業員の業務の内容からして電話以外の機能の利用を認めたくないというニーズがある。
【０００６】
また、家庭においては、子供の年齢に応じて、各種端末に搭載された、通話機能、電子メール機能やＷｅｂ機能等のうち、当該子供にとって必要なもののみの利用を認めていきたいというニーズもある。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、冒頭に述べた暗証番号やパスワードの入力を要求することなく、端末毎に、利用者認証と、端末機能の利用制御（許可／不許可）とを実行することを可能にした端末機能制限システム、発信装置、端末及び端末の機能制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、所定の範囲内に、端末毎に予め設定された認証情報及び機能制限情報を無線送信する発信装置と、前記発信装置から発信された認証情報及び機能制限情報を受信する手段と、前記発信装置から受信した認証情報を用いた認証に成功した場合に、前記機能制限情報に従い端末機能の利用を許可する手段と、を備える端末と、を含む端末機能制限システムが提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、上記端末機能制限システムを構成する発信装置及び該発信装置から送信された認証情報及び機能制限情報を用いて認証と端末機能の利用制御を行なう端末が提供される。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、発信装置が、所定の範囲内に、端末毎に予め設定された認証情報及び機能制限情報を無線送信し、端末は、前記発信装置から受信した認証情報を用いた認証に成功した場合に、前記機能制限情報に従い端末機能の利用を許可し、その他の場合は、端末機能の利用不可能状態とする、端末の機能制限方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末の不正利用や紛失時の情報漏えいを防止するとともに、端末毎に、利用できる機能を設定することが可能になる。その理由は、発信装置から送信された認証情報及び機能制限情報を用いて利用者認証と端末機能の利用制御を行なうよう構成したことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る端末機能制限システムの概略構成を表した図である。
【００１３】
図１の端末１０は、本実施形態の端末機能制限システムによって機能制限を受ける機器であり、制御部１１と、発信装置２０から送信される認証情報及び機能制限情報を受信する受信手段１２を備えている。例えば、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ゲーム機器等を本発明の機能制限の対象とすることができる。
【００１４】
端末１０の制御部１１は、端末１０の図示省略するメモリに格納されたプログラムに従って動作し、発信装置２０から受信した認証情報による認証処理や機能制限情報に従った機能制御を行なう。
【００１５】
発信装置２０は、所定の範囲内に、端末１０毎に予め設定された認証情報及び機能制限情報を送信する送信手段２１と、認証情報及び機能制限情報の組を記憶する記憶手段２２と、を備える。また、発信装置２０には、物理的なロック機構を開錠しないと前記認証情報及び機能制限情報の組の更新を許容するスイッチをオンにできないようにしたり、あるいは、各種利用者認証機能により更新者を確認する仕組みが設けられていることが好ましい。これにより、権限が与えられた者以外が前記認証情報及び機能制限情報の組を書き換えたりできないようにすることができる。
【００１６】
機能制限情報としては、例えば、端末１０が、携帯電話端末である場合、電話機能、電子メール機能、Ｗｅｂ機能のいずれか１以上の機能が、利用可能機能あるいは利用制限機能として設定される。また、電話機能や電子メール機能については、更に細かく、受話（受信）操作、発話（発信）操作、電話帳（アドレス帳）操作等のいずれか一つ以上の操作を利用可能あるいは利用制限するものとして設定できるようにしてもよい。
【００１７】
また、いくつかの端末をグループ化し、同一の機能制限情報を送信するようにしてもよい。例えば、携帯電話端末、ＰＤＡ、ＰＣ、ゲーム機器といった端末種別によって、一定の制限を掛けることが可能になる。
【００１８】
発信装置２０に、スケジュールに基づく認証情報及び機能制限情報の自動更新機能を備えることも望ましい。これにより、所定の周期で、あるいは、所定の時間帯になると、認証情報及び機能制限情報を書き換えるような運用を行なうことができる。例えば、夜間には、電話機能を禁止し、昼間には、電話機能のみを利用可能とするといった運用が可能になる。
【００１９】
上記発信装置２０から端末１０への認証情報及び機能制限情報の送信方式は、特に限定するものではないが、電波を用いた各種の近距離無線通信方式のほか、可視光通信を用いることができる。また、認証情報及び機能制限情報は、同一の方式で一括して送信する必要はなく、別々の方式で送信するようにしてもよい。また、認証情報及び／又は機能制限情報の送信に、可視光通信を用いる場合、照明器具に変調装置を備えた照明器具により、発信装置２０を構成することができる。
【００２０】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。以下の例では、従業員Ｘ、Ｙに対し、端末１０のすべての機能の利用が認められた利用者Ｘと、端末１０の一部機能のみの利用が認められた利用者Ｙと、を例に挙げて、図２〜図４を参照して具体的に説明する。
【００２１】
図２は、端末１０のすべての機能の利用が認められた利用者Ｘが、発信装置２０から認証情報及び機能制限情報を受信可能な位置（発信装置２０の圏内）において端末１０の電源を入れた場合の動作を説明するための図である。
【００２２】
発信装置２０は、所定の時間間隔で、管理対象（利用制限対象）となる利用者Ｘの端末１０の認証情報及び機能制限情報を発信する（ステップＡ１）。
【００２３】
利用者Ｘが、端末１０の電源を投入すると（ステップＡ２）、端末１０は、発信装置２０から認証情報と、全機能を利用できる旨の機能制限情報とを受信する（ステップＡ３）。
【００２４】
端末１０は、いずれか一つの認証情報が、端末１０内に予め登録された認証情報と一致するか否かにより、認証を行う。前記認証の結果、認証に成功した場合、端末１０は、認証に成功した認証情報に対応する機能制限情報に従い端末機能の利用を許可する。この場合、全機能を利用できる旨の機能制限情報が送信されているので、利用者Ｘの端末１０は、すべての機能を利用可能な状態に遷移する。
【００２５】
図３は、上記利用者Ｘが、発信装置２０から認証情報及び機能制限情報を受信できない位置（発信装置２０の圏外）において端末１０の電源を入れた場合の動作を説明するための図である。
【００２６】
この場合、利用者Ｘが、端末１０の電源を投入しても（ステップＢ１）、端末１０は、発信装置２０から認証情報と、機能制限情報とを受信できない。このため、利用者Ｘの端末１０は、すべての機能を利用不可能な状態に遷移する（ステップＢ２）。
【００２７】
図４は、端末１０の一部の機能の利用が認められた利用者Ｙが、発信装置２０から認証情報及び機能制限情報を受信可能な位置（発信装置２０の圏内）において端末１０の電源を入れた場合の動作を説明するための図である。
【００２８】
発信装置２０は、上記利用者Ｘの端末１０と同様に、所定の時間間隔で、利用者Ｙの端末１０の認証情報及び利用できる（あるいは利用できない）機能を指定した機能制限情報を発信している（ステップＣ１）。
【００２９】
利用者Ｙが、端末１０の電源を投入すると（ステップＣ２）、端末１０は、発信装置２０から認証情報と、機能制限情報とを受信する（ステップＣ３）。
【００３０】
端末１０は、いずれか一つの認証情報が、端末１０内に予め登録された認証情報と一致するか否かにより、認証を行う。前記認証の結果、認証に成功した場合、端末１０は、認証に成功した認証情報に対応する機能制限情報に従い端末機能の利用を許可する。この場合、一部の機能のみを利用できる（あるいは利用できない）旨の機能制限情報が送信されているので、利用者Ｙの端末１０は、一部の機能を利用可能な状態に遷移する。
【００３１】
以上のとおり、本実施形態によれば、少なくとも発信装置２０からの認証情報及び機能制限情報を受信できる場合に、端末１０の指定された機能の利用を許容する構成となる。従って、端末１０が紛失・盗難に遭ったとしても、端末１０の取得者の利用を禁止し、情報漏えいの危険性を低減させることができる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、機能制限情報により、端末１０毎に、利用できる機能を制限できる。例えば、従業員に対して携帯電話端末を貸与する場合、従業員の業務の内容から判断してそれぞれ利用可能な端末機能を設定することができる。例えば、従業員Ａに対しては、電話機能のうちの受話（受信）機能のみを提供し、従業員Ｂに対しては、電話機能及び電子メール機能を提供し、従業員Ｃに対しては、電子認証システムへの遠隔地からの認証手続きが必要なため、電話機能及びＷｅｂ機能を提供するといった、端末単位で細かい機能制限を設けることが可能になる。
【００３３】
例えば、家庭においても、機器の用途から判断してそれぞれ利用可能な端末機能を設定することができる。例えば、子供の携帯電話端末は、電話機能のみを利用可能とし、その他の携帯電話端末は、電話機能及び電子メール機能を利用可能とし、Ｗｅｂ機能は利用禁止とするといった、端末単位での機能制限を設けることが可能になる。
【００３４】
また、上記した認証情報及び機能制限情報による認証及び機能制限は、電源投入後に自動的に行なうものであるため、利用者を暗証番号入力等の煩わしさから解放することができる。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、発信装置２０は、所定の時間間隔で認証情報及び機能制限情報を送信するものとして説明したが、図５に示すように、端末１０から要求があった場合に、記憶保持している認証情報及び機能制限情報の組を送信するようにしてもよい。
【００３６】
また、上記した実施形態では、端末１０は、電源投入操作の後に、受信した認証情報により認証を開始するものとして説明したが、その他、任意のタイミングで、受信した認証情報により認証を開始するものとしてもよい。例えば、発信装置２０が自動更新機能により、一定の時間帯になると、認証情報及び機能制限情報を書き換えるような運用が行なわれる場合には、端末１０が、一定の時間間隔で、受信した認証情報により認証と、機能制限情報の確認を行なうものとしてもよい。このようにすれば、業務時間外に、一般の従業員に端末の使用を禁じたり、緊急連絡として指定された従業員のみに電話機能の利用を許容するといった細かい運用に自動的に対応することが可能になる。
【００３７】
また、上記した実施形態では、説明を簡単にするため省略したが、送信又は記憶保持する認証情報及び機能制限情報に、各種の暗号処理を施すことができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る端末機能制限システムの概略構成を表した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る端末機能制限システムの動作（利用者Ｘ−発信装置の圏内）を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る端末機能制限システムの動作（利用者Ｘ−発信装置の圏外）を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る端末機能制限システムの動作（利用者Ｙ−発信装置の圏内）を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る端末機能制限システムの変形動作例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  端末
１１  制御部
１２  受信手段
２０  発信装置
２１  送信手段
２２  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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