(57)【要約】【課題】通話の開始から終了までの間、ハンズフリー状態で通話することを可能にするＩＰ電話システムを提供する。【解決手段】ネットワーク(ＩＰ網)を介して相互に通話することが可能な複数の通話装置4a,4bと、通話装置間で通話する際の接続開始処理を実行し、前記通話装置間での通話に際して当該通話装置との間で送受信されるデータを制御するサーバ６と、通話装置間での通話に際し、各通話装置とサーバとの間で送受信されるデータを中継するデータ中継装置1AP,2AP,3APとを有するＩＰ電話システムであって、接続開始処理が実行されて、通話装置間の通話接続が確立した状態において、発呼側の通話装置に所定のトリガが付与されることで、発呼側の通話装置から着呼側の通話装置へ通話を開始することを可能にすると共に、少なくとも通話を開始してから終了するまでの間、ハンズフリー状態で通話し続けることを可能にする通話手段を備えている。【選択図】図１
2009049821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に通話することが可能な複数の通話装置と、
前記通話装置間で通話する際の接続開始処理を実行すると共に、前記通話装置間での通話に際し、当該通話装置との間で送受信されるデータを制御するサーバとを有するＩＰ電話システムであって、
前記接続開始処理が実行されて、前記通話装置間の通話接続が確立した状態において、
発呼側の前記通話装置に所定のトリガが付与されることで、前記発呼側の通話装置から着呼側の通話装置へ通話を開始することを可能にすると共に、少なくとも前記通話を開始してから終了するまでの間、ハンズフリー状態で通話し続けることを可能にする通話手段を備えていることを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２】
前記通話装置には、前記通話手段として、当該通話装置に付与された前記トリガを前記サーバに送信すると共に、前記トリガに応じて前記サーバから送信された命令信号に基づいて、通話装置間での通話を実行させる制御を行う通話制御部が設けられており、
前記サーバには、前記通話手段として、前記通話装置から送信された前記トリガに基づいて、前記命令信号を前記通話制御部に送信する命令信号送信機能が付加されていることを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話システム。
【請求項３】
前記通話装置の前記通話制御部は、前記サーバの前記命令信号送信機能によって送信された前記命令信号に基づいて、通話の開始を実行させる制御と、通話の終了を実行させる制御とを行うことを特徴とする請求項２に記載のＩＰ電話システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記命令信号送信機能によって、前記通話装置の前記通話制御部から送信された前記トリガを識別し、前記トリガが予め設定された開始キーと一致したとき、通話の開始を実行させるための命令信号を前記通話制御部に送信すると共に、前記トリガが予め設定された終了キーと一致したとき、通話の終了を実行させるための命令信号を前記通話制御部に送信することを特徴とする請求項２又は３に記載のＩＰ電話システム。
【請求項５】
前記通話装置と前記サーバとの間でデータが送受信される際、当該データを中継するデータ中継手段が備えられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＩＰ電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通話装置(例えば、ＩＰ電話)に対して通話を行うトランシーバ方式の通話システムであるＩＰ電話システムに関し、特に、その通話時におけるハンズフリー化に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボタンを押す操作によって単独、あるいは複数の相手方との通話を行うことが可能ないわゆるトランシーバ方式の通話システム(プッシュトゥトーク(Push To Talk))、例えば、通話装置として携帯電話を用いたＰｏＣ(Push to talk over Cellular)システムなどが知られている(非特許文献１参照)。
【０００３】
なお、ＰｏＣシステムは、一般的に携帯電話を用いたシステムのことを指すが、同様のシステムをＩＰ(Internet Protocol)ネットワーク(ＩＰ網)を介して相互に通話することが可能な通話装置、いわゆるＩＰ電話によって構築したトランシーバ方式のシステムも実用されている。
【０００４】
ＰｏＣシステムは、ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)やＲＩＰ(Real-time Transport Protocol)のパケット交換システムを用いて構築されており、通話装置(携帯電話やＩＰ電話など)に対して電話番号を入力する代わりに、通話ボタンを押すことで通話状態とすることができる。
【０００５】
即ち、Ｐｏｃシステムでは、通話ボタンを押しているユーザのみが、予め選択された単独或いは複数の相手方に対して通話を行える権限(いわゆる通信権)を有し、これらの相手方に対して同一の音声を同時に届けることができるシステム構造を成しており、通話装置(携帯電話やＩＰ電話など)をあたかもトランシーバのように扱うことが可能となる。
【０００６】
このようなＰｏＣシステムによれば、従来の通話装置(携帯電話やＩＰ電話など)による音声通話のように１対１の通信ではなく、１対多の通信が可能となるため、例えば、業務用トランシーバやインカムなどを用いた通信システム(一例として、遊技場におけるフロアマネージャやスタッフ相互間の連絡システムなど)を代替するシステムとしてＰｏＣシステムを利用することができる。
【０００７】
その際、トランシーバやインカムなどは、通話ボタンを押すことによって通話が開始されると共に、通話が可能となる構造を成しているため、通話時における通話装置(携帯電話やＩＰ電話など)に対する基本的な動作が共通するＰｏＣシステムへの移行は、ユーザの利用環境における変化が少なく、比較的スムーズに行いやすいという特徴を有する。
【非特許文献１】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ  テクニカル・ジャーナル  Ｖｏｌ．１３  Ｎｏ．４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、トランシーバやインカムなどを用いた通信システムをＰｏＣ機能を有するＩＰ電話システムへ移行する場合、通話によってユーザが本来行うべき業務(担当別の職務)の効率(例えば、遊技場のスタッフが行う玉の運搬作業や遊技機の調整作業の効率など)を低下させることがないよう、可能な限り通話を行うための動作は簡略化させることが好ましい。
【０００９】
ここで、業種によっては、ユーザは両手がふさがった状態で長時間通話することが必要となる場合もあり、通話中に両手を自由に使うことができない状態となるシステム形態のままでは、上述したＩＰ電話システムへ移行することができない。このため、可能な限り通話を行うための動作が簡略化され、通話中であっても両手が自由に使える状態となるシステム形態が求められており、ＩＰ電話システムの改善が望まれているが、このようなシステムは実現されていない。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、通話の開始から終了までの間、ハンズフリー状態で通話し続けることを可能にするＩＰ電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、第１の発明は、ネットワークを介して相互に通話することが可能な複数の通話装置と、前記通話装置間で通話する際の接続開始処理を実行すると共に、前記通話装置間での通話に際し、当該通話装置との間で送受信されるデータを制御するサーバとを有するＩＰ電話システムであって、前記接続開始処理が実行されて、前記通話装置間の通話接続が確立した状態において、発呼側の前記通話装置に所定のトリガが付与されることで、前記発呼側の通話装置から着呼側の通話装置へ通話を開始することを可能にすると共に、少なくとも前記通話を開始してから終了するまでの間、ハンズフリー状態で通話することを可能にする通話手段を備えている。
【００１２】
第１の発明によれば、通話の開始から終了までの間、ハンズフリー状態で通話することができる。これにより、ユーザは両手を自由に使うことができるため、ＩＰ電話システムの利便性を向上させることができる。また、両手がふさがった状態でも長時間に亘って相手方と通話し続けることができるため、ユーザの業務内容に即したシステム環境作りの自由度を向上させることができる。
【００１３】
第２の発明において、前記通話装置には、前記通話手段として、当該通話装置に付与された前記トリガを前記サーバに送信すると共に、前記トリガに応じて前記サーバから送信された命令信号に基づいて、他の通話装置との通話を実行させる制御を行う通話制御部が設けられており、前記サーバには、前記通話手段として、前記通話装置から送信された前記トリガに基づいて、前記命令信号を前記通話制御部に送信する命令信号送信機能が付加されている。
第２の発明によれば、サーバによって通話装置間の通話を一括制御することができるため、例えばトランシーバやインカムなどを用いた通信システムのＩＰ電話システムへの移行をスムーズに行うことができる。
【００１４】
第３の発明において、前記通話装置の前記通話制御部は、前記サーバの前記命令信号送信機能によって送信された前記命令信号に基づいて、通話の開始を実行させる制御と、通話の終了を実行させる制御とを行う。
第３の発明によれば、ハンズフリー状態における通話時間の長短設定の自由度を向上させることができるため、当該ＩＰ電話システムの使用目的や使用環境に応じて、通話の開始から終了までの通話状態を良好に維持することができる。
【００１５】
第４の発明において、前記サーバの前記命令信号送信機能は、前記通話装置の前記通話制御部から送信された前記トリガを識別し、前記トリガが予め設定された開始キーと一致したとき、通話の開始を実行させるための命令信号を前記通話制御部に送信すると共に、前記トリガが予め設定された終了キーと一致したとき、通話の終了を実行させるための命令信号を前記通話制御部に送信する。
第４の発明によれば、通話開始時と通話終了時にのみトリガを付与するだけで、通話の開始と終了との切り替えを適確に且つレスポンス良く行うことができるため、ハンズフリー状態で通話相手と良好に通話し続けることができる。
【００１６】
第５の発明において、ＩＰ電話システムには、前記通話装置と前記サーバとの間でデータが送受信される際、当該データを中継するデータ中継手段が備えられている。
第５の発明によれば、前記通話時における前記サーバやネットワーク(例えば、ＩＰ網)へのトラフィックの集中を防止するとともに、当該サーバやネットワークに対する負荷の分散を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通話の開始から終了までの間、ハンズフリー状態で通話し続けることを可能にするＩＰ電話システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態に係るＩＰ電話システムについて説明する。
本実施の形態に係るＩＰ電話システムは、インターネットの通信技術を利用した通話装置や、所定の通信規約(プロトコル)に従って通話装置同士を交信(無線通信)させる機能を有するサーバを、ＩＰ網を介して相互に接続させた通信システムとして構築されている。なお、ＩＰ網とは、インターネット或いはインターネットと同じ仕組みのネットワークの総称であり、通話装置は、当該ＩＰ網に敷設された無線ＬＡＮ(Local Area Network)、或いは有線ＬＡＮに接続させることができる。
【００１９】
また、サーバは、例えばＳＩＰ(Session Initiation Protocol)やＰ２Ｐ(Peer to Peer)などの通信形態に準拠して、通話装置の呼設定を実現する機能を有している。この場合、通話装置としては、例えばＩＰ電話、並びにＩＰ電話として機能するインカム、固定のパソコンやモバイルＰＣ(Personal Computer)、ＰＤＡ(Personal Digital Assistans)などを適用することができる。
【００２０】
図１には、上述したようなＩＰ電話システムが遊技場(例えば、パチンコホール)に構築された構成例が示されている。この構成例では、ＩＰ電話システムの基本的な構成の明確化を図るために、遊技場の１階フロア１Ｆに構築された当該システムのみを示す。なお、当該フロア１Ｆ内には、複数種類の遊技機(パチンコ機)ＰＭが設置された遊技島1PL,2PLが複数配列されており、各遊技島1PL,2PLには、それぞれの遊技機１台毎に対応して１つの呼出ランプユニット２が設けられている。
【００２１】
この場合、１階フロア１Ｆ内に構築されたＩＰ電話システムは、当該フロア１Ｆ内を巡回する複数(図面では２名)の店員Ａ,Ｂが携帯している通話装置(例えば、インカム)4a,4bと、各通話装置4a,4bと無線通信を行って当該通話装置4a,4bをＩＰ網(図示しない)に接続させるための複数(図面では一例として、３つ)のアクセスポイント1AP,2AP,3APと、ＩＰ網を介して各アクセスポイント1AP,2AP,3APに接続されたサーバ６(例えば、管理室等に設置)とを備えて構成されている。また、サーバ６には、各遊技島1PL,2PLの遊技機１台毎に設けられた呼出ランプユニット２が接続されている。
かかるＩＰ電話システムにおいて、アクセスポイント1AP,2AP,3APは、通話装置4a,4b間での通話に際し、当該通話装置4a,4bとサーバ６との間で送受信されるデータを中継するデータ中継装置としての機能(データ中継手段)を有しており、ＩＰ網のトラフィック状況に応じて当該データを中継している。これにより、前記通話時におけるサーバ６やＩＰ網へのトラフィックの集中を防止するとともに、サーバ６やＩＰ網に対する負荷の分散を図ることができる。なお、このようなデータ中継手段をアクセスポイント1AP,2AP,3APに持たせるのではなく、図示しないデータ中継サーバ(負荷分散サーバ)を別途設けて同様のデータ中継を行わせる構成としてもよいし、サーバ６にデータ中継手段を持たせてもよい。
【００２２】
ここで、通話装置4a,4bは、そのモバイル性を確保するために、一定時間毎(例えば、数秒に１回、１分に１回)に各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無線通信を行って、自端末の位置登録を繰り返すように設定されている。なお、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの無線通信では、例えばIEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11gなどの規格に従って各種信号の送受信が行われる。このとき、各アクセスポイント1AP,2AP,3APは、各通話装置4a,4bからの無線信号を受信すると、各アクセスポイント1AP,2AP,3AP毎に電波強度を測定し、その測定結果を各アクセスポイント1AP,2AP,3APを介してサーバ６に通知する。
【００２３】
図２には、このような通話装置4a,4bの内部構成の一例が示されており、当該通話装置4a,4bは、音声を電気信号に変換するマイク８と、電気信号を音声に変換するスピーカ１０と、マイク８から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換すると共に、デジタル信号をアナログ信号に変換し、当該アナログ信号によりスピーカ１０を駆動する音声処理回路１２と、ＳＩＰリクエストを生成・送信し、応答を受信するユーザ・エージェント・クライアント部１４と、ＳＩＰリクエストを受信・処理し、応答を生成するユーザ・エージェント・サーバ部１６と、各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無線通信し、各種データの送受信を行う無線ＬＡＮインターフェイス１８と、ＲＦ-ＩＤを有する無線チップ１９とを備えている。
【００２４】
この場合、各通話装置4a,4bは、交信可能範囲内にあるアクセスポイント1AP,2AP,3APを経由して、ＳＩＰサーバとしての機能を有するサーバ６を介して互いに交信(無線通信)可能であると共に、内線電話の端末として各店員Ａ,Ｂ相互で通話することが可能である。また、通話装置4a,4bにＳＩＰフォンの機能を持たせることで、１対多の通話(例えば、マネージャから全店員への一斉通報)、多対多の通話(例えば、全店員参加の多地点会議)などを実行することも可能である。更に、ＳＩＰサーバとしての機能を有するサーバ６を他の遊技場のサーバ(図示しない)と接続することにより、複数の遊技場に割り当てられた通話装置相互間で交信することも可能である。
【００２５】
図３には、各アクセスポイント1AP,2AP,3APの内部構成の一例が示されており、当該アクセスポイント1AP,2AP,3APは、上述したような無線ＬＡＮ端末である通話装置4a,4bをサーバ６に接続するための電波を中継する機能を有する。これにより、各アクセスポイント1AP,2AP,3APの交信可能範囲内にある全ての通話装置4a,4b同士、及び当該通話装置4a,4bとサーバ６とは、本実施の形態の通信システム(ネットワーク)を経由して相互に接続可能となる。
【００２６】
図３に示すように、アクセスポイント1AP,2AP,3APは、各通話装置4a,4bに設けられたＲＦ-ＩＤを有する無線チップ１９から受信した電波の強度を自動的に測定し、その測定結果を当該通話装置4a,4bの状態を示す情報に対応した電波強度測定データとして取得し且つ記憶すると共に、記憶した電波強度測定データをサーバ６に送信する電波強度測定部２０と、各通話装置4a,4bとの間で無線通信を行うための無線通信部２２と、無線通信部２２に接続された演算部２４と、演算部２４に接続されたネットワーク通信制御部２６とを備えている。
ここで、無線通信部２２は、各通話装置4a,4bに対してデータの送受信(無線通信)を行うための変調・復調機能、並びに、所定の通信規約(プロトコル)に従ってデータの送受信(無線通信)を行う機能を有する例えばＲＦ(Radio Frequency)ユニットとして構成されている。
【００２７】
また、演算部２４は、ＣＰＵ２８がＲＡＭ３０を作業領域としてＲＯＭ３２に記憶されたプログラムに従って所定の処理を実行する機能を有する。ここで、ＲＯＭ３２には、例えば２つのバンクＢ１,Ｂ２が設けられており、少なくとも一方のバンク(例えば、Ｂ１)には、アクセスポイント1AP,2AP,3APとして機能させるためのプログラムが記憶されるようになっている。また、プログラムデータは、バス３４を介してＣＰＵ２８とＲＡＭ３０とＲＯＭ３２との間でやり取りされるようになっており、バス３４は、ネットワーク通信制御部２６を介してサーバ６に接続されている。この場合、ＲＯＭ３２のバンクＢ１に記憶されたプログラムがＲＡＭ３０を作業領域としてＣＰＵ２８によって実行されることにより、アクセスポイント1AP,2AP,3APが実現される。また、例えばバンクＢ１に不都合が発生した場合やプログラムを更新した場合に、通信を停止させないようにするために、ＣＰＵ２８は、予備用のバンクＢ２に切り換えて運用されるようにしても良い。
【００２８】
このとき、サーバ６は、各アクセスポイント1AP,2AP,3APの電波強度測定部２０から送信された電波強度測定データを受信し、当該電波強度測定データに基づいて、各通話装置4a,4bの位置を特定する位置特定処理を実行する。この場合、ある遊技機ＰＭ(図１)の呼出ランプユニット２が遊技者や店員等により操作され、呼出信号がサーバ６に送信されると、サーバ６は、位置特定処理の結果得られた各通話装置4a,4bの位置に基づいて、特定の通話装置(例えば４ａ)を選択し、当該通話装置４ａに対してメッセージを通報する。これにより、例えば当該通話装置４ａを携帯している店員Ａ(図１)を該当する遊技機ＰＭに派遣することが可能となる。
【００２９】
また、サーバ６は、ＳＩＰサーバとしての機能(ＳＩＰリクエストを処理する機能)を有するＳＩＰエンティティであって、ユーザ・エージェントとして動作する通話装置4a,4bからのＳＩＰリクエストの次の転送先を解決し、そのリクエストを転送するプロキシサーバ、ＳＩＰリクエストの次の転送先を解決し、そのリクエストを応答で送信するリダイレクトサーバ、REGISTERリクエストを受信し、ユーザ・エージェントである通話装置4a,4bのコンタクトアドレスを登録するサーバを含むユーザ・エージェント・サーバとして機能するだけで無く、ユーザ・エージェント・クライアントとしても機能する。
【００３０】
図４には、このようなサーバ６の内部構成の一例が示されており、当該サーバ６は、通話装置位置特定部３６と、通話装置位置記憶部３８と、通話装置選択部４０と、選択通話装置通報部４２とを備えている。
通話装置位置特定部３６は、各通話装置4a,4bから各アクセスポイント1AP,2AP,3APを経由して受信した電波強度測定データに基づいて、当該通話装置4a,4bの位置を特定する。このとき、各通話装置4a,4bの位置は、それを携帯する店員Ａ,Ｂ(図１)の移動に従って変化するため、通話装置位置特定部３６は、電波強度測定データを受信する毎に当該通話装置4a,4bの位置を最新のものに更新する。なお、通話装置4a,4bの位置は、必ずしも座標のように１点に定める必要は無く、例えば遊技場の１階フロア１Ｆ(図１)を複数の小エリアに分割し、エリア毎に該当する通話装置4a,4bの位置を特定しても良い。
【００３１】
ここで、通話装置4a,4bの位置を特定する方法としては、例えば受信した電波強度測定データの電波強度に基づいて、当該通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間の距離を算出し、当該距離を半径とした各アクセスポイント1AP,2AP,3AP回りの仮想円同士の交点を求めれば良い。また、他の方法としては、例えば特開２００２−１５９０４１号公報に開示された無線移動端末の位置検出方法を用いても良い。
【００３２】
通話装置位置記憶部３８は、通話装置位置特定部３６が特定した各通話装置4a,4bの位置を記憶すると共に、電波強度測定データを受信する毎に最新のものに更新した当該通話装置4a,4bの位置を記憶する。
【００３３】
通話装置選択部４０は、ある遊技機ＰＭ(図１)の呼出ランプユニット２が操作されて、呼出信号が送信されたとき、当該呼出信号に対応する遊技機ＰＭ(以下、呼出遊技機ＰＭという)の位置を特定する。続いて、当該呼出遊技機ＰＭの位置と通話装置位置記憶部３８に記憶されている各通話装置4a,4bの位置とを比較して、呼出遊技機ＰＭに派遣するのに適した位置に所在する通話装置4a,4bを選択する。この場合、通話装置4a,4bの選択方法としては、例えば呼出遊技機ＰＭに最も近い位置に所在する通話装置4a,4bを選択しても良いし、或いは、店員Ａ,Ｂの呼出遊技機ＰＭに対する経験や知識などに応じて最適な店員Ａ,Ｂが携帯する通話装置4a,4bを選択しても良い。
【００３４】
選択通話装置通報部４２は、通話装置選択部４０が選択した通話装置4a,4b(以下、選択通話装置4a,4bという)に対して、呼出遊技機ＰＭから呼出信号を受信した旨を通報する。この場合、通報する方法としては、例えば選択通話装置4a,4bのスピーカ１０(図２)に音声によるメッセージを送信しても良いし、或いは、スピーカ１０から単純な音を発生させるようにしても良い。要するに、選択通話装置4a,4bを携帯している店員Ａ,Ｂに呼出信号を受信した旨を知らせることができるような方法であれば、特に限定されない。
【００３５】
一例として、選択通話装置通報部４２にＳＩＰフォン(ＩＰ電話)の発呼側端末(ユーザ・エージェント・クライアント)としての機能を持たせて、当該選択通話装置通報部４２と選択通話装置4a,4bとの間でセッション管理を行う場合を想定する。この場合、選択通話装置通報部４２には、各通話装置4a,4bの宛先情報(例えば、ＵＲＩ(Uniform Resource dentifier)、電話番号)を予め記録しておくことにより、該当する宛先情報に基づいてセッションが実行される。そして、双方間にセッションが確立したとき、例えば「第○○番台の遊技機から呼出がありました。対応願います。」といったような音声メッセージを選択通話装置(例えば４ａ)に送信し、スピーカ１０から再生して通報する。これにより、選択通話装置４ａを携帯している店員Ａを呼出遊技機ＰＭに派遣することが可能となる。
【００３６】
なお、このような各種機能を有するサーバ６(図４)は、例えばコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置として構成されており、その内部メモリであるＲＯＭ４４に上記各種機能を実行させるためのプログラムを記憶し、これをＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行することで、各通話装置4a,4bの位置を特定することができる。この場合、プログラムは、必ずしもＲＯＭ４４に記憶させる必要は無く、例えばＡＳＰ(Application Service Provider)などの外部装置から提供されるようにしても良い。
【００３７】
以下、本実施の形態のＩＰ電話システムの動作例について、図５を参照して説明する。なお、当該動作説明に際し、遊技場の１階フロア１Ｆ内を２名の店員Ａ,Ｂ(図１)が巡回しており、各店員Ａ,Ｂが携帯する各通話装置(インカム)4a,4bは、全て電源が入った状態にある。そして、各通話装置(インカム)4a,4bは、一定時間毎に各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無線通信を行って、自端末の位置登録を繰り返している。
【００３８】
この状態において、各アクセスポイント1AP,2AP,3APは、エリア内の各通話装置4a,4bに向けて電波を送信する(Ｓ１)。このときの電波は、各アクセスポイント1AP,2AP,3APが定期的に発信するビーコンでも良いし、或いは、他の目的のために発信する電波でも良い。
【００３９】
各アクセスポイント1AP,2AP,3APから各通話装置4a,4bに送信された電波は、無線ＬＡＮインターフェイス１８を介して各アクセスポイント1AP,2AP,3APの電波強度測定部２０(図３)に受信される。このとき、当該アクセスポイントの電波強度測定部２０は、各通話装置4a,4bに対する電波強度を測定し(Ｓ２)、その測定結果を電波強度測定データとして記憶すると共に、その記憶した測定データをサーバ６に送信する(Ｓ３)。
【００４０】
各アクセスポイント1AP,2AP,3APからサーバ６に送信された各電波強度測定データは、通話装置位置特定部３６(図４)に受信される。このとき、通話装置位置特定部３６は、各電波強度測定データに基づいて、その電波強度測定データを送信した通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間の距離を算出する(Ｓ４)。なお、この距離算出は、各通話装置4a,4b毎に実行される。
【００４１】
また、通話装置位置特定部３６は、算出した距離(各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの距離)に基づいて、当該通話装置4a,4bの位置を算出する(Ｓ５)。なお、この位置算出は、各通話装置4a,4b毎に実行される。以上、距離算出(Ｓ４)及び位置算出(Ｓ５)が実行されることで、各通話装置4a,4bの位置が特定される。
【００４２】
続いて、通話装置位置記憶部３８(図４)は、距離算出(Ｓ４)及び位置算出(Ｓ５)により特定された各通話装置4a,4bの位置を記憶する(Ｓ６)。この場合、上述の距離算出(Ｓ４)及び位置算出(Ｓ５)から位置記憶(Ｓ６)までの処理は、電波強度測定データを受信する毎に実行し、各通話装置4a,4bの位置を常に最新のものに更新することが好ましい。なお、上述の(Ｓ１)から(Ｓ６)までの処理は、一定時間毎に繰り返される。更に、通信トラフィックを考慮して、各アクセスポイント1AP,2AP,3APが測定した電波強度測定データに変更があった場合のみ、当該アクセスポイント1AP,2AP,3APから当該測定データをサーバ６へ送信し、当該サーバ６が上述の(Ｓ１)から(Ｓ６)までの処理をするようにしても良い。
【００４３】
この状態において、ある遊技者が遊技機ＰＭの呼出ランプユニット２(図１)を操作すると(Ｓ７)、当該呼出遊技機ＰＭからサーバ６に呼出信号が送信される(Ｓ８)。そして、呼出遊技機ＰＭからサーバ６に送信された呼出信号は、通話装置選択部４０(図４)に受信される。このとき、通話装置選択部４０は、処理(Ｓ６)において通話装置位置記憶部３８に記憶された各通話装置4a,4bの位置と、呼出信号の送信元である呼出遊技機ＰＭの位置とを比較し、呼出遊技機ＰＭに派遣するのに適した位置に所在する通話装置4a,4bを選択する(Ｓ９)。続いて、通話装置選択部４０は、選択通話装置(例えば４ａ)を特定する情報を選択通話装置通報部４２に送信する。
【００４４】
選択通話装置通報部４２は、選択通話装置(例えば４ａ)を特定する情報に基づいて、当該選択通話装置(例えば４ａ)に向けて発呼し、通話接続を試みる接続開始処理を実行する(Ｓ１０)。接続開始処理では、選択通話装置通報部４２と選択通話装置(例えば４ａ)との間で、所定の通信規約(プロトコル)に従ったＳＩＰリクエストの送受信処理(シグナリング処理)が実行される(Ｓ１１)。具体的には、ＳＩＰメッセージの手順に従って、まず、選択通話装置通報部４２から選択通話装置(例えば４ａ)に「INVITE(招待)」が送信され、このとき、選択通話装置(例えば４ａ)から「100 Trying(暫定応答)」「180 Ringing(呼び出し中)」「200 ok(成功応答)」を受信したとき、続いて、選択通話装置通報部４２から選択通話装置(例えば４ａ)に「ACK(確認応答)」が送信される。これにより、通話接続が確立する(Ｓ１２)。
【００４５】
通話接続が確立したとき、選択通話装置通報部４２は、選択通話装置(例えば４ａ)に呼出遊技機ＰＭから呼出信号を受信した旨を通報する。例えば「第○○番台の遊技機から呼出がありました。対応願います。」といったような音声メッセージを選択通話装置(例えば４ａ)に送信し(Ｓ１３)、スピーカ１０から再生して通報する(Ｓ１４)。これにより、選択通話装置４ａを携帯している店員Ａを呼出遊技機ＰＭに派遣することが可能となる。なお、音声メッセージの送信は、各音声パケットをＲＴＰ(Real-time Transport Protocol)などの任意の通信規約に基づいて行われる。
【００４６】
なお、上述した実施の形態では、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの距離を算出するための電波強度の測定を各アクセスポイント1AP,2AP,3APに実行させる構成としたが、当該距離を算出するための電波強度の測定を各通話装置4a,4bに実行させる構成としても良い。この場合、各通話装置4a,4bは、受信可能なエリア内に所在するアクセスポイント1AP,2AP,3AP毎に電波強度を測定し、その電波強度測定データをサーバ６に送信する。このとき、サーバ６は、受信した電波強度測定データに基づいて、各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの距離を算出する。
【００４７】
ところで、本実施の形態のＩＰ電話システムにおいて、サーバ６は、各通話装置(例えば、インカム)4a,4bのプレゼンス情報を自動的に更新して表示する自動プレゼンス機能を有している。なお、このように、サーバ６をプレゼンスサーバとして構成する代わりに、当該サーバ６とは別に、プレゼンスサーバを新たに構築しても良い。ここで、プレゼンス情報とは、例えば各通話装置4a,4bの所在する位置(例えば、事務所の場合：×階×室、店舗の場合：×階×売場)や、そのときの各通話装置4a,4bの動作(例えば、電源ON/OFF、通話中、待機中、移動中)などの位置・動作情報として規定することができる。この場合、プレゼンス情報(位置・動作情報)は、所定タイミングでサーバ６に受け取られ、当該サーバ６の自動プレゼンス機能によって、サーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に更新して表示させることができる。
【００４８】
上述した本実施の形態では、ＩＰ電話システムが遊技場(パチンコホール)の１階フロア１Ｆ(図１)に、サーバ６が管理室等に構築されている場合を想定している。このため、プレゼンス情報(位置・動作情報)は、１階フロア１Ｆにおける各通話装置4a,4bの所在する位置、及び、そのときの各通話装置4a,4bの動作として規定される。この場合、各通話装置4a,4bの所在する位置は、例えば各アクセスポイント1AP,2AP,3APからの距離に対応した各通話装置4a,4bの位置情報として表示することができる。また、そのときの各通話装置4a,4bの動作は、例えば電源ON/OFF、通話中、巡回中、待機中などの各通話装置4a,4bの動作情報として表示することができる。
【００４９】
また、このようなプレゼンス情報(位置・動作情報)の表示方法としては、例えば所定タイミング(即ち、一定時間毎)に繰り返される各通話装置4a,4bの位置登録に同期して、当該通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報を自動的に更新して表示しても良い。具体的に説明すると、各通話装置4a,4bは、一定時間毎に各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの間で無線通信を行って、自端末の位置登録を繰り返している。この位置登録では、図５に示された(Ｓ１)から(Ｓ６)までの処理により各アクセスポイント1AP,2AP,3APからの距離に応じた各通話装置4a,4bの位置が特定されて記憶される。
【００５０】
このとき、サーバ６は、一定時間毎の位置登録に同期して、自動プレゼンス機能を実行し、各通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報を自動的に更新して表示する。ここで、更新とは、直前の情報を現在(最新)の情報に新たに書き換えて表示する処理手順を指す。
【００５１】
まず、各通話装置4a,4bの位置情報の表示処理では、サーバ６は、例えば、上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理により記憶(特定)された各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの距離を算出する。次に、算出した距離を半径とした各アクセスポイント1AP,2AP,3AP回りの仮想円同士の交点を求める。続いて、その求めた交点に基づいて、各通話装置4a,4bの位置を特定する。そして、その特定した位置を視認可能な位置情報に変換し、サーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に更新して表示する。
【００５２】
一方、各通話装置4a,4bの動作情報の表示処理では、サーバ６は、上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理により記憶(特定)された各通話装置4a,4bと各アクセスポイント1AP,2AP,3APとの通信状態の変化や距離の変化などに基づいて、現在、各通話装置4a,4bがどのような動作状態(例えば、電源ON/OFF、通話中、巡回中、待機中など)にあるか判定し、その判定した結果を視認可能な動作情報に変換し、サーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に更新して表示する。
【００５３】
電源ON/OFFの判定では、例えば、各通話装置4a,4bの電源が入っていなければ、サーバ６に対して位置登録を行うことができないため、当該位置登録が行われたとき、現在、各通話装置4a,4bが電源ＯＮ状態であると判定し、その判定結果としての動作情報をサーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に表示すれば良い。
【００５４】
また、通話中か否かの判定では、例えば、通話装置4a,4b同士の交信に際し、サーバ６のＳＩＰサーバ機能によるセッション管理(確立・変更・切断)が実行されるため、この間、各通話装置4a,4bが通話中であると判定し、その判定結果としての動作情報をサーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に表示すれば良い。
【００５５】
また、巡回中か否かの判定では、例えば、各通話装置4a,4bの位置登録に際し上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理が繰り返されている間、各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する各通話装置4a,4bの位置情報の時間経過に伴う変化を監視し、当該位置情報が変化しているとき、各通話装置4a,4bを携帯している店員Ａ,Ｂが巡回中であると判定し、その判定結果としての動作情報をサーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に表示すれば良い。
【００５６】
また、待機中か否かの判定では、例えば、各通話装置4a,4bの位置登録に際し上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理が繰り返されている間、各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する各通話装置4a,4bの位置情報の時間経過に伴う変化を監視し、当該位置情報が変化していないとき、各通話装置4a,4bを携帯している店員Ａ,Ｂが待機中であると判定し、その判定結果としての動作情報をサーバ６や各通話装置4a,4bのモニタＭ(図１)上に自動的に表示すれば良い。
【００５７】
なお、サーバ６(図４)において、自動プレゼンス機能によって各通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報を自動的に更新して表示する処理手順は、例えば当該処理手順を実行するためのプログラム(即ち、各通話装置4a,4bの位置情報の表示処理プログラム、各通話装置4a,4bの動作情報の表示処理プログラム)をＲＯＭ４４に記憶し、その記憶したプログラムがＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行される。この場合、サーバ６に対するプログラムのインストールに代えて、例えば同様の処理手順を実行するための回路系を新たにサーバ６に増設しても良い。
【００５８】
図６(ａ),(ｂ)には、上述したような各通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報の自動更新表示の一例が示されている。なお、同図(ａ),(ｂ)には、遊技場の１階フロア１Ｆにおいて、店員Ａが携帯する通話装置４ａ(図１)がアクセスポイント１ＡＰに最も近い位置に所在し、また、店員Ｂが携帯する通話装置４ｂ(図１)がアクセスポイント２ＡＰに最も近い位置に所在することが特定された場合の位置情報の表示態様と、このときの各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様が示されている。
【００５９】
図６(ａ)では、位置情報の表示態様の一例として、店員Ａの通話装置４ａが、現在１階フロア１Ｆのアクセスポイント１ＡＰ付近に位置し、また、店員Ｂの通話装置４ｂが、現在１階フロア１Ｆのアクセスポイント２ＡＰ付近に位置していることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。また、このときの各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様の一例として、店員Ａ,Ｂの通話装置4a,4bが、現在電源ＯＮ状態にあり、通話装置４ａを携帯する店員Ａがアクセスポイント１ＡＰ付近を巡回中、そして、通話装置４ｂを携帯する店員Ｂがアクセスポイント２ＡＰ付近で待機中であることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。
【００６０】
図６(ｂ)では、各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様の一例として、店員Ｂの通話装置４ｂが、現在電源ＯＮ状態、一方、店員Ａの通話装置４ａが、現在電源ＯＦＦ状態にあり、通話装置４ｂを携帯する店員Ｂがアクセスポイント２ＡＰ付近で待機中であることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。このとき、通話装置４ｂの位置情報の表示態様は、上記図６(ａ)と同様に実行されるが、通話装置４ａの電源がＯＦＦ状態にあるため、現在、サーバ６に対して位置登録を行うことができない。
【００６１】
この場合、サーバ６は、最後に位置登録を行った際の各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する通話装置4a,4bの位置を、当該通話装置4a,4bの位置情報としてモニタＭ上に視認可能に自動更新表示する。なお、かかる自動更新表示処理は、例えば当該処理を実行するためのプログラム(即ち、最後に位置登録を行った通話装置4a,4bの位置を自動更新表示するプログラム)をＲＯＭ４４に記憶し、その記憶したプログラムがＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行される。この場合、サーバ６に対するプログラムのインストールに代えて、例えば同様の処理を実行するための回路系を新たにサーバ６に増設しても良い。
【００６２】
この後、再び通話装置４ａの電源が入った場合(電源ＯＮ状態)、これに同期して当該通話装置４ａの位置登録が行われた際に、サーバ６は、上記(Ｓ１)〜(Ｓ６)までの処理により、最も近いアクセスポイント1AP,2AP,3APに対する各通話装置４ａの位置を視認可能な位置情報としてモニタＭ上に自動的に更新して表示する。これにより、例えば図６(ａ)に示すように、通話装置４ａが、現在電源ＯＮ状態にあり、当該通話装置４ｂを携帯する店員Ａがアクセスポイント１ＡＰ付近を巡回中であることがモニタＭ上に表示される。
【００６３】
なお、図６(ａ),(ｂ)では、文字による表示態様の一例を示したが、これに限定されることは無く、例えば記号やマーク、或いは、動画や図形など、各通話装置4a,4bの位置情報及び動作情報を管理する遊技場サイドの使用目的や使用環境に応じて任意の表示態様を設定することができる。
【００６４】
以上、本実施の形態によれば、各通話装置4a,4bの所持者(店員Ａ,Ｂ)が自ら手動操作によるプレゼンス情報の入力処理を行うこと無く、当該プレゼンス情報を自動的に更新して表示することができる。この場合、各通話装置4a,4bの現在のプレゼンス情報(位置・動作情報)をリアルタイムに把握して管理することができる。これにより、例えばある遊技機(呼出遊技機)ＰＭの呼出ランプユニット２が操作されて呼出信号が送信されたとき、当該呼出遊技機ＰＭに派遣するのに適した位置に所在する通話装置4a,4bを短時間に選択して特定することができる。この結果、特定した通話装置(例えば、４ａ)を携帯する店員Ａを迅速に呼出遊技機ＰＭに派遣することができる。
【００６５】
この場合、従来では、手動操作でプレゼンス情報を登録・更新しているため、登録・更新ミスや登録・更新忘れなどの原因により、プレゼンス情報の信頼性に欠ける場合があったが、本実施の形態によれば、各通話装置4a,4bのプレゼンス情報を自動的に取得するようにしたことにより、信頼性の高いプレゼンス情報をモニタＭ上に表示させることができる。これにより、各通話装置4a,4bの管理や状況把握などを間違い無く適確に行うことができる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、プレゼンス情報を自動的に更新して表示するようにしたことにより、遊技場(１階フロア１Ｆ)を巡回する店員Ａ,Ｂは、プレゼンス情報の手動入力といった煩わしさから解放されるため、その分だけ例えば遊技場の巡回や、その他の担当別の職務に集中することができる。これにより、遊技場に来店した遊技者に対するサービスの向上を図ることができる。
【００６７】
更に、本実施の形態によれば、プレゼンス情報を自動的に更新して表示するようにしたことにより、遊技場サイド(即ち、サーバ６)において、遊技場(１階フロア１Ｆ)を巡回する店員Ａ,Ｂ全ての通話装置4a,4bの現在のプレゼンス情報を一括して管理することができる。これにより、各通話装置4a,4bの現在のプレゼンス情報(位置・動作情報)を当該通話装置4a,4b並びにサーバ６のモニタＭ上に漏れなく且つ正確に表示させることができる。
【００６８】
また、本実施の形態において、例えばＲＦ-ＩＤ(Radio Frequency Identification)を有する無線チップ(図示しない)を各通話装置4a,4bにそれぞれ設置したことにより、更に詳細なプレゼンス情報(位置・動作情報)を取得することができる。この場合、例えば、ＵＨＦ(Ultra-High Frequency：300MHz〜3000MHzの周波数帯の極超短波)などの長距離読み取り可能なＲＦ-ＩＤを適用すると共に、当該ＲＦ-ＩＤの読取用のアンテナ(図示しない)を各遊技島1PL,2PL(図１)にそれぞれ複数設置する。これにより、各アクセスポイント1AP,2AP,3APからの距離に対応した各通話装置4a,4bの位置情報だけで無く、更に、各アンテナを介してＲＦ-ＩＤの位置情報を読み取ることにより、「どの遊技島1PL,2PLの、どの遊技機ＰＭ付近に各通話装置4a,4bが位置する」といった詳細なプレゼンス情報を取得することができる。
【００６９】
これにより、各通話装置4a,4bの現在のきめ細かで詳細なプレゼンス情報(位置・動作情報)を当該通話装置4a,4b並びにサーバ６のモニタＭ上に漏れなく且つ正確に表示させることができる。
例えば図７では、通常の位置情報の表示態様の一例として、店員Ａの通話装置４ａが、現在１階フロア１Ｆのアクセスポイント１ＡＰ付近に位置し、また、店員Ｂの通話装置４ｂが、現在１階フロア１Ｆのアクセスポイント２ＡＰ付近に位置していることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。
【００７０】
更に、このときの詳細な位置情報の表示態様の一例として、店員Ａの通話装置４ａが、現在遊技島１ＰＬに設置されたＣＲ×××機種の第○○番台遊技機付近に位置し、また、店員Ｂの通話装置４ｂが、現在遊技島２ＰＬに設置されたＣＲ×××機種の第○○番台遊技機付近に位置していることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。
【００７１】
そして、このときの各通話装置4a,4bの動作情報の表示態様の一例として、店員Ａ,Ｂの通話装置4a,4bが、現在電源ＯＮ状態にあり、通話装置４ａを携帯する店員Ａがアクセスポイント１ＡＰ付近(詳細には、ＣＲ×××機種の第○○番台遊技機付近)を巡回中、そして、通話装置４ｂを携帯する店員Ｂがアクセスポイント２ＡＰ付近(詳細には、ＣＲ×××機種の第○○番台遊技機付近)で待機中であることがモニタＭ上に視認可能に表示されている。
【００７２】
また、本実施の形態において、各アクセスポイント1AP,2AP,3APに対する通話装置4a,4bの位置情報、ＲＦ-ＩＤの位置情報に加えて、ＩＰ-ＰＢＸ(Private Branche Xchange)から得られる各通話装置4a,4bの位置情報などを相互に組み合わせることで、極めて正確なプレゼンス情報(位置・動作情報)を取得することができる。これにより、各通話装置4a,4bの現在の極めてきめ細かで詳細なプレゼンス情報(位置・動作情報)を当該通話装置4a,4b並びにサーバ６のモニタＭ上に漏れなく且つ正確に表示させることができる。
【００７３】
なお、ＩＰ-ＰＢＸとは、ＩＰ網内において、ＩＰ電話としての端末(通話装置4a,4b)同士の回線交換を行う装置及びソフトウェアであり、ＩＰ電話(通話装置4a,4b)同士の内線網を実現すると共に、通常の公衆回線網とＩＰ網との中継を実現する機能を有する。専用のハードウェアによって回線交換を行うものと、汎用のサーバでソフトウェアとして動作するものの２種類があり、いずれもＩＰ-ＰＢＸを使った回線網は、ＩＰ網を利用することで、専用回線を敷設すること無く構築することができる。
【００７４】
また、上述した実施の形態では、プレゼンス情報(位置・動作情報)を各通話装置4a,4bのモニタＭ上に表示させるタイミングとして、一定時間毎に繰り返される各通話装置4a,4bの位置登録に同期して行う場合を想定して説明したが、これに限定されることは無く、例えば位置登録以外の他のタイミングに同期して、プレゼンス情報を各通話装置4a,4bのモニタＭ上に表示させるように設定しても良い。
【００７５】
ここで、位置登録以外の他のタイミングとしては、例えば各通話装置4a,4bの通話時(セッション開始時)、ある遊技機ＰＭの呼出ランプユニット２が操作されて、呼出信号がサーバ６に送信されたとき、サーバ６から各通話装置4a,4bに一斉通報を行うときなど、比較的長い時間間隔を想定することができる。要するに、プレゼンス情報は、少なくとも各通話装置4a,4bを使用する際に、当該モニタＭ上に表示されるように設定すれば良い。
【００７６】
なお、このような表示動作は、サーバ６において、例えば当該動作を実行するためのプログラム(例えば、各通話装置4a,4bを使用する際に、プレゼンス情報をモニタＭ上に表示するプログラム)をＲＯＭ４４に記憶し、その記憶したプログラムがＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行される。この場合、サーバ６に対するプログラムのインストールに代えて、例えば同様の手順を実行するための回路系を新たにサーバ６に増設しても良い。
【００７７】
ところで、位置登録毎にプレゼンス表示させる場合には、その登録回数に応じて各通話装置4a,4bとの無線通信が繰り返されることになり、その分だけ当該通話装置4a,4bの電池が消耗する。これを回避するためには、例えば充電を頻繁に行ったり、或いは、予備電池を携帯しなければならない。そうなると、手間がかかり煩わしいだけで無く、予備電池の数だけＩＰ電話システムの維持・構築コストが上昇してしまう。
【００７８】
これに対して、ユーザが使用する通話装置4a,4bに対するプレゼンス情報の表示のタイミングを調整制御し、必要最小限に止めることにより、位置登録毎にプレゼンス表示する場合に比べて、各通話装置4a,4bとの無線通信の回数を大幅に減らすことができるため、その分だけ各通話装置4a,4bの電池の消耗を低減させることができる。これにより、例えば充電を頻繁に行ったり、或いは、予備電池を携帯する必要が無くなるため、手間もかからず、更に、ＩＰ電話システムの維持・構築コストも大幅に低減させることができると共に、通話環境を長期に亘って良好に維持することができる。
【００７９】
また、本実施の形態のＩＰ電話システムでは、通話装置4a,4b相互で交信する際に、いわゆるトランシーバ方式で通話を行うことができる。この通話方式では、発呼側が着呼側のプレゼンス情報を参照し、通話を希望する相手方を選択することにより、発呼側から着呼側への通話が可能となる。この場合、当該ＩＰ電話システムでは、図面上において２つの通話装置4a,4bが無線ＬＡＮ接続された場合を想定しているため、発呼側(例えば、通話装置４ａ)では、上述した自動プレゼンス機能によって自端末のモニタＭ(図６(ａ))上に自動更新表示された着呼側(例えば、通話装置４ｂ)のプレゼンス情報(位置・動作情報)に基づいて、通話相手(即ち、通話装置４ｂ)を選択する。
【００８０】
なお、通話相手を選択する方法としては、例えば、発呼側の通話装置４ａに設けられた操作ボタン(図示しない)を操作してモニタＭ上に表示されている通話相手(即ち、着呼側の通話装置４ｂ)のアイコン(図示しない)をクリックしたり、或いは、モニタＭがタッチパネル式に構成されている場合には、その通話相手(即ち、通話装置４ｂ)のアイコンをタッチすれば良い。要するに、通話を希望する相手を選択することができる方法であれば、その選択方法に制限は無い。
【００８１】
このとき、発呼側(通話装置４ａ)から送信された選択データ(通話相手を選択した旨を示す信号)は、データ中継装置としてのアクセスポイント1AP,2AP,3AP(図３)を経由して、ＳＩＰサーバ機能を有するサーバ６(図４)に受信される。ここで、例えば、通話装置位置特定部３６は、選択データを送信した通話装置４ａと通話相手の通話装置４ｂをそれぞれ特定し、次に、選択通話装置通報部４２は、特定した各通話装置4a,4bに向けて発呼する。これにより、当該発呼側の通話装置４ａと着呼側の通話装置４ｂとの通話接続を試みる接続開始処理が実行される。
【００８２】
接続開始処理では、所定の通信規約(プロトコル)に従ったＳＩＰリクエストの送受信処理(シグナリング処理)がサーバ６を経由して実行される。具体的には、ＳＩＰメッセージの手順に従って、まず、発呼側(通話装置４ａ)から着呼側(通話装置４ｂ)に「INVITE(招待)」が送信され、続いて、着呼側(通話装置４ｂ)から「100 Trying(暫定応答)」「180 Ringing(呼び出し中)」「200 ok(成功応答)」を受信したとき、発呼側(通話装置４ａ)から着呼側(通話装置４ｂ)に「ACK(確認応答)」が送信される。これにより、発呼側(通話装置４ａ)と着呼側(通話装置４ｂ)との通話接続が確立(セッション確立)する。
【００８３】
セッションが確立すると、発呼側の通話装置４ａは、着呼側の通話装置４ｂに向けて通話を開始可能な待受け状態に制御される。そして、通話開始の際に、発呼側の通話装置４ａに外部から所定のトリガを付与することで、当該通話装置４ａを携帯する店員Ａは、着呼側の通話装置４ｂを携帯する店員Ｂと通話を行うことができる。この場合、トリガとして、従来では、通話装置４ａに設けられた通話ボタン(図示しない)を店員Ａが手動で押す操作を実行する。そして、そのまま通話ボタンを押し続けている間、通話相手(着呼側の通話装置４ｂを携帯する店員Ｂ)との通話を継続することができる。
【００８４】
しかしながら、通話ボタンを押し続けている状態では、両手を自由に使うことができないため、不便であり煩に耐えない。また、発呼側の店員Ａの業務(例えば、玉の運搬作業や遊技機の調整作業など)によっては、両手がふさがった状態(即ち、通話ボタンを押し続けることができない状態)で長時間に亘って相手方(店員Ｂ)と通話しなければならない場合もある。
【００８５】
そこで、本実施の形態のＩＰ電話システムには、通話ボタンを押し続けること無く、即ちハンズフリー状態で通話相手と通話し続けることを可能にする通話手段が設けられている。この場合、通話手段は、上述した接続開始処理が実行されて、通話装置4a,4b間の通話接続が確立した状態において、発呼側の通話装置４ａ(又は４ｂ)に所定のトリガが付与されることで、発呼側の通話装置４ａ(又は４ｂ)から着呼側の通話装置４ｂ(又は４ａ)へ通話を開始することを可能にすると共に、少なくとも通話を開始してから終了するまでの間、通話装置4a,4b間においてハンズフリー状態で通話し続けることを可能にする。
【００８６】
このような効果を実現するために、当該ＩＰ電話システムにおいて、各通話装置4a,4bには、通話手段として、当該通話装置4a,4bに付与されたトリガをサーバ６に送信すると共に、トリガに応じてサーバ６から送信された命令信号に基づいて、通話装置4a,4b間での通話を実行させる制御を行う通話制御部２３(図２)が設けられている。この場合、通話制御部２３は、サーバ６から送信された命令信号に基づいて、通話の開始を実行させる制御と、通話の終了を実行させる制御とを行う。なお、トリガ及び命令信号は、アクセスポイント(データ中継装置)1AP,2AP,3APを介して各通話装置4a,4bとサーバ６との間で送受信される。
【００８７】
また、サーバ６には、通話手段として、通話装置4a,4bから送信されたトリガに基づいて、命令信号を通話制御部２３に送信する命令信号送信機能(図４)が付加されている。ここで、命令信号送信機能による処理手順の一例について説明する。
【００８８】
例えば、発呼側の通話装置４ａ(又は４ｂ)に付与されたトリガが、通話制御部２３によってアクセスポイント(データ中継装置)1AP,2AP,3APからサーバ６に送信されたとき、当該サーバ６において、トリガを送信した通話装置４ａ(又は４ｂ)が通話装置位置特定部３６によって特定されると共に、特定した通話装置４ａ(又は４ｂ)からのトリガに対する識別処理が実行される。
【００８９】
トリガに対する識別処理では、例えば、発呼側の通話装置４ａ(又は４ｂ)の通話制御部２３から送信されたトリガと、予め設定された「開始キー」又は「終了キー」との照合判定が行われる。なお、「開始キー」又は「終了キー」は、発呼側の通話装置４ａ(又は４ｂ)に付与するトリガに対応付けて、サーバ６のデータベース(図示しない)に予め設定して登録することができる。
【００９０】
この場合、送信されたトリガと「開始キー」とが一致していると判定されたとき、通話の開始を実行させるための命令信号が生成される。このとき、当該選択通話装置通報部４２からは、通話装置位置特定部３６によって特定された発呼側の通話装置４ａ(又は４ｂ)に向けて、通話の開始を実行させるための命令信号が送信される。
【００９１】
そして、当該命令信号を受信した通話装置４ａ(又は４ｂ)では、その通話制御部２３によって通話の開始を実行させる制御が行われる。これにより、発呼側の通話装置４ａ(又は４ｂ)から着呼側の通話装置４ｂ(又は４ａ)に対して、ハンズフリー状態で通話し続けることが可能となる。
【００９２】
これに対して、送信されたトリガと「終了キー」とが一致していると判定されたとき、通話の終了を実行させるための命令信号が生成される。このとき、当該選択通話装置通報部４２からは、通話装置位置特定部３６によって特定された発呼側の通話装置４ａ(又は４ｂ)に向けて、通話の終了を実行させるための命令信号が送信される。
【００９３】
そして、当該命令信号を受信した通話装置４ａ(又は４ｂ)では、その通話制御部２３によって通話の終了を実行させる制御が行われる。これにより、発呼側の通話装置４ａ(又は４ｂ)と着呼側の通話装置４ｂ(又は４ａ)との通話状態が解除され、次に所定のトリガが付与されるまでの間、各通話装置4a,4bは待受け状態(いつでも通話を開始可能な状態)に制御される。
【００９４】
なお、上述したような命令信号送信機能による処理手順は、ＲＯＭ４４に予め記憶されたプログラム(例えば、命令信号の送信手順を実行させるプログラム)がＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行される。この場合、サーバ６に対するプログラムのインストールに代えて、例えば同様の処理手順を実行するための回路系を新たにサーバ６に増設しても良い。
【００９５】
また、トリガの付与方法としては、例えば通話ボタンをワンプッシュ(押し離し)するボタン操作や、意味のあるキーワードを音声で各通話装置4a,4bのマイク８(図２)に向けて発する収音操作などを想定することができる。なお、かかる付与方法は一例であり、これに限定されることは無く、例えば各通話装置4a,4bに振動や衝撃を与える方法など、要するに、手間もかからず短時間にトリガを付与できるような方法であれば良い。
【００９６】
ここで、一例として、通話ボタン(図示しない)をワンプッシュするトリガの付与方法を適用したＩＰ電話システムの動作について説明する。なお、以下の動作説明では、ＳＩＰリクエストにより通話装置4a,4b相互間に通話接続が確立(セッション確立)し、通話を開始可能な待受け状態に制御されているものとする。
【００９７】
この状態において、発呼側の通話装置４ａの通話ボタンが例えば１回ワンプッシュ操作されると、そのボタン操作に対応したトリガ(操作信号)が通話制御部２３からアクセスポイント(データ中継装置)1AP,2AP,3APを介してサーバ６に送信される。このとき、サーバ６では、上述した命令信号送信機能による処理手順が実行され、送信されたトリガ(操作信号)と予め設定された「開始キー」又は「終了キー」との照合判定が行われる。
【００９８】
そして、当該トリガ(操作信号)と「開始キー」とが一致しているとき、通話の開始を実行させるための命令信号がサーバ６からアクセスポイント(データ中継装置)1AP,2AP,3APを介して発呼側の通話装置４ａの通話制御部２３に送信される。このとき、通話制御部２３によって通話の開始を実行させる制御が行われ、それ以降、発呼側の通話装置４ａから着呼側の通話装置４ｂに対して、ハンズフリー状態(両手を自由に使える状態)で通話し続けることが可能となる。
【００９９】
この後、発呼側の通話装置４ａの通話ボタンが例えば２回ワンプッシュ操作されると、そのボタン操作に対応したトリガ(操作信号)が通話制御部２３からサーバ６に送信され、送信されたトリガ(操作信号)と予め設定された「開始キー」又は「終了キー」との照合判定が行われる。そして、当該トリガ(操作信号)と「終了キー」とが一致しているとき、通話の終了を実行させるための命令信号がサーバ６から発呼側の通話装置４ａの通話制御部２３に送信される。このとき、通話制御部２３によって通話の終了を実行させる制御が行われることにより、発呼側の通話装置４ａと着呼側の通話装置４ｂとの通話状態が解除され、次に所定のトリガが付与されるまでの間、各通話装置4a,4bは待受け状態に制御される。
【０１００】
次に、一例として、意味のあるキーワードを音声で各通話装置4a,4bのマイク８に向けて発するトリガの付与方法を適用したＩＰ電話システムの動作について説明する。なお、以下の動作説明では、ＳＩＰリクエストにより通話装置4a,4b相互間に通話接続が確立(セッション確立)し、通話を開始可能な待受け状態に制御されているものとする。
【０１０１】
この状態において、発呼側の通話装置４ａのマイク８に向けてキーワードが音声により発せられると、そのときマイク８から収音したキーワードに対応したトリガ(音声データ信号)が通話制御部２３からアクセスポイント(データ中継装置)1AP,2AP,3APを介してサーバ６に送信される。このとき、サーバ６では、上述した命令信号送信機能による処理手順が実行され、送信されたトリガ(音声データ信号)と予め設定された「開始キー」又は「終了キー」との照合判定が行われる。
【０１０２】
そして、当該トリガ(音声データ信号)と「開始キー」とが一致しているとき、通話の開始を実行させるための命令信号がサーバ６からアクセスポイント(データ中継装置)1AP,2AP,3APを介して発呼側の通話装置４ａの通話制御部２３に送信される。このとき、通話制御部２３によって通話の開始を実行させる制御が行われ、それ以降、発呼側の通話装置４ａから着呼側の通話装置４ｂに対して、ハンズフリー状態(両手を自由に使える状態)で通話し続けることが可能となる。
【０１０３】
この後、発呼側の通話装置４ａに他のキーワードが音声により発せられると、そのとき収音した他のキーワードに対応したトリガ(音声データ信号)が通話制御部２３からサーバ６に送信され、送信されたトリガ(音声データ信号)と予め設定された「開始キー」又は「終了キー」との照合判定が行われる。そして、当該トリガ(音声データ信号)と「終了キー」とが一致しているとき、通話の終了を実行させるための命令信号がサーバ６から発呼側の通話装置４ａの通話制御部２３に送信される。このとき、通話制御部２３によって通話の終了を実行させる制御が行われることにより、発呼側の通話装置４ａと着呼側の通話装置４ｂとの通話状態が解除され、次に所定のトリガが付与されるまでの間、各通話装置4a,4bは待受け状態に制御される。
【０１０４】
以上、本実施の形態によれば、通話ボタンをワンプッシュするボタン操作や、意味のあるキーワードを音声で発する収音操作などによりトリガを付与するだけで、その後は、ハンズフリー状態で通話し続けることができる。これにより、ユーザは両手を自由に使うことができるため、ＩＰ電話システムの利便性を向上させることができる。
【０１０５】
また、両手がふさがった状態でも長時間に亘って相手方と通話し続けることができるため、ユーザの業務内容に即したシステム環境作りの自由度を向上させることができる。
更に、サーバ６によって通話装置4a,4b間の通話を一括制御することができるため、例えばトランシーバやインカムなどを用いた通信システムのＩＰ電話システムへの移行をスムーズに行うことができる。
【０１０６】
また、ハンズフリー状態における通話時間の長短設定の自由度を向上させることができるため、当該ＩＰ電話システムの使用目的や使用環境に応じて、通話の開始から終了までの通話状態を良好に維持することができる。
更に、通話開始時と通話終了時にのみトリガを付与するだけで、通話の開始と終了との切り替えを適確に且つレスポンス良く行うことができるため、ハンズフリー状態で通話相手と良好に通話し続けることができる。
【０１０７】
ところで、意味のあるキーワードを音声で発するトリガの付与方法では、当該キーワードとして、日常の会話で頻繁に使われないような言葉を選択することが好ましい。日常の会話で頻繁に使われるような言葉をキーワードとして選択すると、通話中に通話開始と通話終了の制御が頻繁に繰り返される場合があり、そうなると、ＩＰ電話システムにおける誤動作や通話不良などの弊害が生じる虞がある。
【０１０８】
また、上述した実施の形態では、予め設定したトリガの付与により、通話を可能とする構成を想定したが、これに限定されることは無く、例えばＶＯＸ機能(Voice Operation Transmission：音声起動機能)を適用しても良い。この場合、発呼側の通話端末４ａ(又は４ｂ)から通話を開始するために、何らかの音声を発すれば(何らかの音声データ信号が入力されれば)、それがトリガ(音声データ信号)として通話制御部２３からサーバ６に送信される。このとき、サーバ６から通話の開始を実行させるための命令信号が通話制御部２３に送信されることで、発呼側の通話装置４ａ(又は４ｂ)から着呼側の通話装置４ｂ(又は４ａ)に対して、ハンズフリー状態で通話し続けることができる。
【０１０９】
そして、この通話の間、サーバ６では、通話状態が常時監視されており、発呼側からの通話が所定時間停止(或いは、終了)したとき(即ち、音声データ信号の入力が途絶えたとき)、その停止時間(終了からの時間経過)が予め設定された時間に達したとき、サーバ６から通話の終了を実行させるための命令信号が通話制御部２３に送信されることで、発呼側の通話装置４ａ(又は４ｂ)と着呼側の通話装置４ｂ(又は４ａ)との通話状態が解除され、次に通話が開始されるまでの間、各通話装置4a,4bは待受け状態に制御される。
【０１１０】
なお、このようなＶＯＸ機能による処理手順は、サーバ６のＲＯＭ４４に予め記憶されたプログラム(例えば、ＶＯＸ機能を実行させるプログラム)がＲＡＭ４６を作業領域としてＣＰＵ４８によって実行される。この場合、サーバ６に対するプログラムのインストールに代えて、例えば同様の処理手順を実行するための回路系を新たにサーバ６に増設しても良い。
【０１１１】
なお、上述した実施の形態では、遊技場(パチンコホール)の１階フロア１Ｆ内に構築されたＩＰ電話システムを想定して説明したが、これに限定されることは無く、複数階フロアから成る遊技場にも本発明のＩＰ電話システムを構築することにより、各フロアを巡回する店員が携帯するＩＰ電話(通話装置)のプレゼンス情報を自動的に更新表示させることができる。そして、表示されたプレゼンス情報に基づいてフロアの異なる通話相手を選択し、ＳＩＰリクエストにより通話装置4a,4b相互間に通話接続を確立させた状態(通話を開始可能な待受け状態)に制御することにより、発呼側の通話装置4a,4bにトリガを付与するだけで、その後は、ハンズフリー状態で相手方と通話し続けることができる。なお、他の構成や効果は、上述した実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１１２】
また、上述した実施の形態では、１箇所の遊技場(パチンコホール)に構築したＩＰ電話システムを想定して説明したが、これに限定されることは無く、例えば図８に示すように、複数の遊技場にそれぞれ同様のシステムを構築し、これらのシステムをインターネットＩＮＴを介して相互に交信(無線通信)させるようにしても良い。なお、図８には、ＩＰ電話システムが構築された通信システムの構成例が示されているが、当該システムは、かかる構成例に限定されることは無く、例えば当該システムの使用目的や使用環境に応じて任意に構成することができる。
【０１１３】
図８の通信システムにおいて、遊技場の本店ＬＡＮは、インターネットＩＮＴを介して複数(図面では３つ)のＡ,Ｂ,Ｃ支店ＬＡＮと交信可能に構築されている。一例として、各遊技場は、３階フロア1F,2F,3Fで構成され、各フロア1F,2F,3Fには、３つのアクセスポイント1AP,2AP,3APが設置されている。また、各フロア1F,2F,3Fを巡回する店員(図示しない)は、上述した実施の形態と同様の機能を有するＩＰ電話としての通話装置(例えば、インカム)４を携帯している。なお、本店ＬＡＮ及び各支店ＬＡＮは、互いに同一のシステム構成となっているため、以下、本店ＬＡＮのシステム構成について説明し、各支店ＬＡＮのシステム構成については、その説明を省略する。
【０１１４】
この場合、本店ＬＡＮには、上述した実施の形態と同様の機能を有するサーバ６に加えて、更に、通話装置４の起動時に動的にＩＰアドレスを割り当て、終了時にＩＰアドレスを回収する機能を有するＤＨＣＰサーバ５０と、ドメイン名とＩＰアドレスとを対応付けて管理するＤＮＳサーバ５２と、ボタン操作によって複数の通話を切り替える通話システム(Push To Talk)をＩＰ電話で実現する機能を有するＰｏＣサーバ５４と、ＲＦ-ＩＤから取得したデータを格納する機能を有する位置情報管理サーバ５６とを備えており、これら各サーバによってＤＭＺ(DeMilitarized Zone)が構成されている。
【０１１５】
また、このようなＤＭＺ及びこれに接続されたアクセスポイント1AP,2AP,3APから成る本店ＬＡＮは、ファイアウォールＦＷからルータＲを介してインターネットＩＮＴに中継させることができるようになっている。
このようなシステム構成によれば、本店ＬＡＮ及び例えばＡ支店ＬＡＮのサーバ６によって、互いに相手方の各通話装置４のプレゼンス情報を自動的に更新表示させることができる。そして、表示されたプレゼンス情報に基づいて店舗の異なる通話相手を選択し、ＳＩＰリクエストにより通話装置４相互間に通話接続を確立させた状態(通話を開始可能な待受け状態)に制御することにより、発呼側の通話装置４にトリガを付与するだけで、その後は、ハンズフリー状態で相手方と通話し続けることができる。
【０１１６】
なお、上述した実施の形態では、ＩＰ電話システムを遊技場(例えば、パチンコホール)に構築した場合を想定したが、これに限定されることは無く、例えば宿泊施設(ホテル)、病院、デパート、その他の商工業施設にも、本発明のＩＰ電話システムを適用することにより、従業員が携帯する通話装置のプレゼンス情報を自動的に更新して表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＩＰ電話システムが遊技場に構築された構成例を示す図。
【図２】通話装置の内部構成を示す図。
【図３】アクセスポイントの内部構成を示す図。
【図４】サーバの内部構成を示す図。
【図５】ＩＰ電話システムの動作例を示すフロー図。
【図６】(ａ)は、通話装置のプレゼンス情報の表示例を示す図、(ｂ)は、通話装置のプレゼンス情報の他の表示例を示す図。
【図７】ＲＦ-ＩＤを有する無線チップが設置された通話装置のプレゼンス情報の表示例を示す図。
【図８】本発明の一実施の形態に係るＩＰ電話システムがインターネットを介して相互に結ばれた構成例を示す図。
【符号の説明】
【０１１８】
1AP,2AP,3AP  データ中継装置(アクセスポイント)
4a,4b  通話装置
６  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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