(57)【要約】  【課題】部品不足により製品が生産できず、需要計画を満たすことができない場合に、どの部品を調達すればよいかを特定することのできる技術を提供すること。  【解決手段】対策部品算出装置１００の所要量計算処理部１３１は、需要計画で特定される需要を満たす製品の量を生成するのに必要な部品の数である所要量を算出して、不足部品を特定し、対策部品算出処理部１３２は、この不足部品を、作業工数で特定される手間が小さいものから順に調達する優先度が高くなるように、前記不足部品を配置することで対策部品リストを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を製造する際に必要となる部品のリストである対策部品リストを生成する対策部品算出装置であって、
部品毎に、製品を製造するのに必要な不足数と、製品を製造するのに必要となる期限である入庫日と、を少なくとも特定する所要量情報と、
部品毎に、当該部品を調達する手間を作業工数として定量化した作業工数情報と、を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、
前記制御部は、前記作業工数情報で特定される作業工数で特定される手間が小さいものから順に調達する優先度が高くなるように、前記部品を配置することで前記対策部品リストを生成する処理を行うこと、
を特徴とする対策部品算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の対策部品算出装置であって、
前記記憶部には、前記製品の売価を特定する売価情報が記憶されており、
前記制御部は、前記作業工数が同じ部品がある場合には、前記売価情報により、当該部品により製造される製品の売価が高いものから順に調達する優先度が高くなるように、前記対策部品リストを生成する処理を行うこと、
を特徴とする対策部品算出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の対策部品算出装置であって、
前記記憶部には、前記部品の単価を特定する単価情報が記憶されており、
前記制御部は、前記売価が同じ部品がある場合には、前記単価情報により、前記製品を製造するために必要となる他の部品の単価の合計値が大きなものから順に調達する優先度が高くなるように、前記対策部品リストを生成する処理を行うこと、
を特徴とする対策部品算出装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の対策部品算出装置であって、
前記記憶部には、
製品毎に、需要量と、工完日と、を特定する需要計画情報と、
部品毎に、当該部品の在庫数量を特定する初期在庫情報と、
部品毎に、既に調達するための発注がかけられた部品と、当該部品の入庫日と、当該部品の入庫数量と、を特定する既発注情報と、
製品毎に、当該製品を構成する部品を特定する部品表情報と、
製品毎に、部品を投入してから製造されるまでのリードタイムを特定する製造リードタイム情報と、
が記憶されており、
前記制御部は、
前記需要計画情報における工完日から製造リードタイム情報におけるリードタイムを差し引くことで、部品毎の投入日を特定する処理と、
前記既発注情報における入庫日が、前記投入日以前である部品の数量と、前記初期在庫情報における在庫数量と、を加算することにより在庫引当数を算出する処理と、
前記需要計画情報における需要量を製造するために必要となる部品の必要量を、前記部品表情報より特定する処理と、
前記必要量から前記在庫引当数を差し引くことにより、部品の不足数とし、前記投入日を入庫日とすることで、前記所要量情報を生成する処理と、を行うこと、
を特徴とする対策部品算出装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の対策部品算出装置であって、
前記制御部は、
前記対策部品リストにおいて、優先度の高い部品から順に、当該部品の作業工数を前記作業工数情報から特定し、特定した作業工数を順次加算し、特定の閾値に達した以降の優先度に該当する部品を前記対策部品リストから除外することで、最終的な対策部品リストを生成する処理を行うこと、
を特徴とする対策部品算出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の対策部品算出装置であって、
前記制御部は、
前記最終的な対策部品リストに含まれている部品を調達することで、製造される製品の売価を加算することで、売上高を算出する処理と、
前記最終的な対策部品リストに含まれている部品を調達することで、製造される製品に使用される在庫部品の数量に当該部品の単価を乗算したものを各々加算することで、棚卸資産残高を算出する処理と、
算出された前記売上高及び前記棚卸資産残高を、予め定められた座標に表示した出力画像を出力部に出力する処理と、を行うこと、
を特徴とする対策部品算出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の対策部品算出装置であって、
前記制御部は、
入力部を介して、前記出力画像において前記売上高の変更を受け付ける処理と、
受け付けた変更を満たすように、前記閾値を変更して、前記最終的な対策部品リストを修正する処理と、
を行うこと、
を特徴とする対策部品算出装置。
【請求項８】
請求項６に記載の対策部品算出装置であって、
前記制御部は、
入力部を介して、前記出力画像において前記棚卸資産残高の変更を受け付ける処理と、
受け付けた変更を満たすように、前記閾値を変更して、前記最終的な対策部品リストを修正する処理と、
を行うこと、
を特徴とする対策部品算出装置。
【請求項９】
コンピュータを、製品を製造する際に必要となる部品のリストである対策部品リストを生成する対策部品算出装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
部品毎に、製品を製造するのに必要な不足数と、製品を製造するのに必要となる期限である入庫日と、を少なくとも特定する所要量情報と、
部品毎に、当該部品を調達する手間を作業工数として定量化した作業工数情報と、を記憶する記憶手段と、制御手段と、して機能させ、
前記制御手段に、前記作業工数情報で特定される作業工数で特定される手間が小さいものから順に調達する優先度が高くなるように、前記部品を配置することで前記対策部品リストを生成する処理を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、
前記記憶手段には、前記製品の売価を特定する売価情報が記憶されており、
前記制御手段に、前記作業工数が同じ部品がある場合には、前記売価情報により、当該部品により製造される製品の売価が高いものから順に調達する優先度が高くなるように、前記対策部品リストを生成する処理を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記記憶手段には、前記部品の単価を特定する単価情報が格納されており、
前記制御手段に、前記売価が同じ部品がある場合には、前記単価情報により、前記製品を製造するために必要となる他の部品の単価の合計値が大きなものから順に調達する優先度が高くなるように、前記対策部品リストを生成する処理を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項９〜１１の何れか一項に記載のプログラムであって、
前記記憶手段には、
製品毎に、需要量と、工完日と、を特定する需要計画情報と、
部品毎に、当該部品の在庫数量を特定する初期在庫情報と、
部品毎に、既に調達するための発注がかけられた部品と、当該部品の入庫日と、当該部品の入庫数量と、を特定する既発注情報と、
製品毎に、当該製品を構成する部品を特定する部品表情報と、
製品毎に、部品を投入してから製造されるまでのリードタイムを特定する製造リードタイム情報と、
が記憶されており、
前記制御手段に、
前記需要計画情報における工完日から製造リードタイム情報におけるリードタイムを差し引くことで、部品毎の投入日を特定する処理と、
前記既発注情報における入庫日が、前記投入日以前である部品の数量と、前記初期在庫情報における在庫数量と、を加算することにより在庫引当数を算出する処理と、
前記需要計画情報における需要量を製造するために必要となる部品の必要量を、前記部品表情報より特定する処理と、
前記必要量から前記在庫引当数を差し引くことにより、部品の不足数とし、前記投入日を入庫日とすることで、前記所要量情報を生成する処理と、を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項９〜１２の何れか一項に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
前記対策部品リストにおいて、優先度の高い部品から順に、当該部品の作業工数を前記作業工数情報から特定し、特定した作業工数を順次加算し、特定の閾値に達した以降の優先度に該当する部品を前記対策部品リストから除外することで、最終的な対策部品リストを生成する処理を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
前記最終的な対策部品リストに含まれている部品を調達することで、製造される製品の売価を加算することで、売上高を算出する処理と、
前記最終的な対策部品リストに含まれている部品を調達することで、製造される製品に使用される在庫部品の数量に当該部品の単価を乗算したものを各々加算することで、棚卸資産残高を算出する処理と、
算出された前記売上高及び前記棚卸資産残高を、予め定められた座標に表示した出力画像を出力部に出力する処理と、を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
入力手段を介して、前記出力画像において前記売上高の変更を受け付ける処理と、
受け付けた変更を満たすように、前記閾値を変更して、前記最終的な対策部品リストを修正する処理と、
を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
入力手段を介して、前記出力画像において前記棚卸資産残高の変更を受け付ける処理と、
受け付けた変更を満たすように、前記閾値を変更して、前記最終的な対策部品リストを修正する処理と、
を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１７】
製品を製造する際に必要となる部品のリストである対策部品リストを生成する対策部品算出装置が行う対策部品リスト生成方法であって、
前記対策部品算出装置は、
部品毎に、製品を製造するのに必要な不足数と、製品を製造するのに必要となる期限である入庫日と、を少なくとも特定する所要量情報と、
部品毎に、当該部品を調達する手間を作業工数として定量化した作業工数情報と、を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、
前記制御部が、前記作業工数情報で特定される作業工数で特定される手間が小さいものから順に調達する優先度が高くなるように、前記部品を配置することで前記対策部品リストを生成する処理を行う過程を備えること、
を特徴とする対策部品リスト生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を製造する際に必要となる部品のリストである対策部品リストを生成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品に対する顧客ニーズの多様化及び短納期化のため、製品を提供する企業側は多様な製品の組み立てに多様な部品が必要となっている。
【０００３】
しかし、多様な部品の在庫を抱えることは企業側のキャッシュフローを悪化させるため、多様な顧客ニーズへの対応に多大な部品を在庫しておくことには限界がある。
【０００４】
そこで、特許文献１では、生産者側の余剰部品の在庫を削減すると共に、顧客の要求仕様に合致した製品を迅速に提供することができるように、生産者側が保有する余剰在庫を、顧客の要求仕様に合致するように効率的に組み合わせる製品情報を提供する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９５７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、既に余剰在庫として保持している部品から顧客の要求仕様により合致した製品を提供する技術であり、顧客ニーズの多様化により、余剰部品のみでは顧客ニーズに対応しきれない場合には対処することが出来ない。
【０００７】
そして、このように顧客ニーズの多様化により、余剰部品のみでは顧客ニーズに対応しきれない場合には、生産計画立案担当者又は調達計画立案担当者は、計画変更が行われる度に、不足している部品を調査し、納品前倒し等の緊急調達依頼を部品ベンダーに対して行っているため、多大な作業工数がかかっている。
【０００８】
そこで、本発明は、部品不足により製品が生産できず、需要計画を満たすことができない場合に、どの部品を調達すればよいかを特定することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明は、需要計画において不足する部品の中から優先的に調達すべき部品をリストとして提供する。
【００１０】
例えば、本発明は、製品を製造する際に必要となる部品のリストである対策部品リストを生成する対策部品算出装置であって、部品毎に、製品を製造するのに必要な不足数と、製品を製造するのに必要となる期限である入庫日と、を少なくとも特定する所要量情報と、部品毎に、当該部品を調達する手間を作業工数として定量化した作業工数情報と、を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記作業工数情報で特定される作業工数で特定される手間が小さいものから順に調達する優先度が高くなるように、前記部品を配置することで前記対策部品リストを生成する処理を行うこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、部品不足により製品が生産できず、需要計画を満たすことができない場合に、どの部品を調達すればよいかを特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態である対策部品算出装置１００の概略図である。
【００１３】
図示するように、対策部品算出装置１００は、記憶部１１０と、制御部１３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を備える。
【００１４】
記憶部１１０は、需要計画情報記憶領域１１１と、初期在庫情報記憶領域１１２と、既発注情報記憶領域１１３と、部品調達難易度情報記憶領域１１４と、経営指標情報記憶領域１１５と、価格情報記憶領域１１６と、作業工数情報記憶領域１１７と、各種ＳＣＰ情報記憶領域１１８と、算出所要量情報記憶領域１１９と、対策部品リスト情報記憶領域１２０と、対策効果情報記憶領域１２１と、を備える。
【００１５】
なお、需要計画情報記憶領域１１１、初期在庫情報記憶領域１１２、既発注情報記憶領域１１３、部品調達難易度情報記憶領域１１４、経営指標情報記憶領域１１５、価格情報記憶領域１１６、作業工数情報記憶領域１１７及び各種ＳＣＰ情報記憶領域１１８に記憶される情報については、予め入力された入力情報であり、算出所要量情報記憶領域１１９、対策部品リスト情報記憶領域１２０及び対策効果情報記憶領域１２１に記憶される情報は、後述する制御部１３０で算出等された出力情報である。
【００１６】
需要計画情報記憶領域１１１には、製品毎に、需要される（必要とされる）製品の数量と、当該製品が需要される（完成しなければならない）日付と、を特定する需要計画情報が記憶される。
【００１７】
例えば、本実施形態においては、図２（需要計画テーブル１１１ａの概略図）に示すような需要計画テーブル１１１ａが需要計画情報記憶領域１１１に記憶される。
【００１８】
需要計画テーブル１１１ａは、製品名欄１１１ｂと、数量欄１１１ｃと、工完日欄１１１ｄと、を有する。
【００１９】
製品名欄１１１ｂには、需要される製品を識別するための識別情報（ここでは、製品名）を特定する情報が格納される。
【００２０】
数量欄１１１ｃには、製品名欄１１１ｂで識別される製品の需要数量を特定する情報が格納される。
【００２１】
工完日欄１１１ｄには、製品名欄１１１ｂで識別される製品を完成させなければならない日付を特定する情報が格納される。
【００２２】
図１に戻り、初期在庫情報記憶領域１１２には、既に在庫されている部品の数量を特定する情報が記憶される。
【００２３】
例えば、本実施形態においては、図３（初期在庫テーブル１１２ａの概略図）に示すような初期在庫テーブル１１２ａが初期在庫情報記憶領域１１２に記憶される。
【００２４】
初期在庫テーブル１１２ａは、品目名欄１１２ｂと、数量欄１１２ｃと、を有する。
【００２５】
品目名欄１１２ｂには、部品又は中間品を識別するための識別情報（ここでは、品目名）が格納される。
【００２６】
数量欄１１２ｃには、品目名欄１１２ｂで識別される部品又は中間品の在庫数量を特定する情報が格納される。
【００２７】
図１に戻り、既発注情報記憶領域１１３には、既に発注されている部品の数量と入庫日とを特定する情報が格納される。
【００２８】
例えば、本実施形態においては、図４（既発注テーブル１１３ａの概略図）に示すような既発注テーブル１１３ａが既発注情報記憶領域１１３に記憶される。
【００２９】
既発注テーブル１１３ａは、部品名欄１１３ｂと、数量欄１１３ｃと、入庫日欄１１３ｄと、を有する。
【００３０】
部品名欄１１３ｂには、部品を識別するための識別情報（ここでは、部品名）が格納される。
【００３１】
数量欄１１３ｃには、部品名欄１１３ｂで識別される部品を発注した数量を特定する情報が格納される。
【００３２】
入庫日欄１１３ｄには、部品名欄１１３ｂで識別される部品の入庫予定日（年月日）を特定する情報が格納される。
【００３３】
図１に戻り、部品調達難易度情報記憶領域１１４には、部品を調達する際の難易度を特定する情報が記憶される。
【００３４】
例えば、本実施形態においては、図５（部品調達難易度テーブル１１４ａの概略図）に示すような部品調達難易度テーブル１１４ａが部品調達難易度情報記憶領域１１４に記憶される。
【００３５】
部品調達難易度テーブル１１４ａは、部品名欄１１４ｂと、部材メーカー名欄１１４ｃと、難易度欄１１４ｄと、を有する。
【００３６】
部品名欄１１４ｂには、部品を識別するための識別情報（ここでは、部品名）が格納される。
【００３７】
部材メーカー名欄１１４ｃには、部品名欄１１４ｂで識別される部品を納入する部材メーカーを識別するための識別情報（ここでは、メーカー名）を特定する情報が格納される。
【００３８】
難易度欄１１４ｄには、部品名欄１１４ｂで識別される部品を調達する際の難易度を特定する情報が格納される。
【００３９】
ここで、本実施形態においては、難易度は０から１の間の値であって、この値が大きいほど調達するのが難しい部品（調達する際に手間のかかる部品）であることを示す。
【００４０】
なお、この難易度については、過去の経験等から部品毎に予め定めて、各々の値を格納する。
【００４１】
図１に戻り、経営指標情報記憶領域１１５には、経営指標（ここでは、売上高、棚卸資産残高及び販売実績額）を特定する情報が記憶される。
【００４２】
例えば、本実施形態においては、図６（経営指標テーブル１１５ａの概略図）に示すような経営指標テーブル１１５ａが経営指標情報記憶領域１１５に記憶される。
【００４３】
経営指標テーブル１１５ａは、期間名欄１１５ｂと、開始日欄１１５ｃと、終了日欄１１５ｄと、売上高欄１１５ｅと、棚卸資産残高欄１１５ｆと、販売実績額欄１１５ｇと、予算欄１１５ｈと、実績欄１１５ｉと、を有する。
【００４４】
期間名欄１１５ｂには、後述する開始日欄１１５ｃ及び終了日欄１１５ｄで特定される期間を識別するための識別情報（ここでは、期間名）が格納される。
【００４５】
開始日欄１１５ｃには、経営指標を算出するための開始日（年月日）を特定する情報が格納される。
【００４６】
終了日欄１１５ｄには、経営指標を算出するための終了日（年月日）を特定する情報が格納される。
【００４７】
売上高欄１１５ｅには、開始日欄１１５ｃ及び終了日欄１１５ｄで特定される期間における売上高を特定する情報が格納される。
【００４８】
棚卸資産残高欄１１５ｆには、開始日欄１１５ｃ及び終了日欄１１５ｄで特定される期間における棚卸資産残高を特定する情報が格納される。
【００４９】
販売実績額欄１１５ｇには、開始日欄１１５ｃ及び終了日欄１１５ｄで特定される期間における販売実績額を特定する情報が格納される。
【００５０】
予算欄１１５ｈには、売上高欄１１５ｅ、棚卸資産残高欄１１５ｆ及び販売実績額欄１１５ｇに格納される値が、経営上の目標値であることを示す識別情報（ここでは「レ」の記号）が格納される。即ち、予算欄１１５ｈに「レ」の記号が格納されている場合には、売上高欄１１５ｅ、棚卸資産残高欄１１５ｆ及び販売実績額欄１１５ｇに格納される値は、経営上の目標値となる。
【００５１】
実績欄１１５ｉには、売上高欄１１５ｅ、棚卸資産残高欄１１５ｆ及び販売実績額欄１１５ｇに格納される値が、過去の実績値であることを示す識別情報（ここでは「レ」の記号）が格納される。即ち、実績欄１１５ｉに「レ」の記号が格納されている場合には、売上高欄１１５ｅ、棚卸資産残高欄１１５ｆ及び販売実績額欄１１５ｇに格納される値は、過去の実績値となる。
【００５２】
図１に戻り、価格情報記憶領域１１６には、製品の売価と、部品の原価と、を特定する情報が格納される。
【００５３】
例えば、本実施形態においては、図７（売価テーブル１１６ａの概略図）に示す売価テーブル１１６ａと、図８（原価テーブル１１６ｅの概略図）に示す原価テーブル１１６ｅと、が価格情報記憶領域１１６に記憶される。
【００５４】
図７に示すように、売価テーブル１１６ａは、製品名欄１１６ｂと、売価欄１１６ｃと、を有する。
【００５５】
製品名欄１１６ｂには、製品を識別するための識別情報（ここでは、製品名）を特定する情報が格納される。
【００５６】
売価欄１１６ｃには、製品名欄１１６ｂで識別される製品の売価を特定する情報が格納される。
【００５７】
図８に示すように、原価テーブル１１６ｅは、品目名欄１１６ｆと、原価欄１１６ｇと、を有する。
【００５８】
品目名欄１１６ｆには、部品を識別するための識別情報（ここでは、部品名）を特定する情報が格納される。
【００５９】
原価欄１１６ｇには、品目名欄１１６ｆで識別される部品の原価（仕入値）を特定する情報が格納される。
【００６０】
図１に戻り、作業工数情報記憶領域１１７には、各々の部品を仕入れる際の作業工数（手間のかかる度合い）を特定する情報と、部品対策における最大作業工数を特定する情報と、が格納される。
【００６１】
例えば、本実施形態においては、図９（作業工数テーブル１１７ａの概略図）に示すような作業工数テーブル１１７ａが作業工数情報記憶領域１１７に記憶される。
【００６２】
作業工数テーブル１１７ａは、部品名欄１１７ｂと、部材メーカー名欄１１７ｃと、作業工数欄１１７ｄと、を有する。
【００６３】
部品名欄１１７ｂには、部品を識別するための識別情報（ここでは、部品名）が格納される。
【００６４】
部材メーカー名欄１１７ｃには、部品名欄１１７ｂで識別される部品を供給する部材メーカーを識別するための識別情報（ここでは、部材メーカー名）を特定する情報が格納される。
【００６５】
作業工数欄１１７ｄには、部品名欄１１７ｂで識別される部品を仕入れる際の作業工数を特定する情報が格納される。
【００６６】
ここで、作業工数は、部品名欄１１７ｂで識別される部品を仕入れる際の手間を予め定められた法則に従って定量化したものであり、本実施形態では、値が大きいほど手間がかかることを示すような数値により作業工数を特定する。
【００６７】
なお、部品対策における最大作業工数を特定する情報については図示していないが、部品対策における対策する部品と対策しない部品との閾値となる作業工数の最大値である最大作業工数を示す数値を特定する情報が、作業工数情報記憶領域１１７に記憶される。
【００６８】
図１に戻り、各種ＳＣＰ情報記憶領域１１８には、製品を構成する中間品及び部品の階層構造を特定する部品表情報、および、製品の製造工程における投入部品（中間品）と各工程におけるリードタイムとを特定した製造リードタイム情報と、が記憶される。
【００６９】
算出所要量情報記憶領域１１９には、後述する所要量計算処理部１３１で算出される不足部品及び余剰部品を特定する情報と、生産可能な製品の数を特定する情報と、が記憶される。
【００７０】
例えば、本実施形態においては、図１０（不足及び余剰部品リストテーブル１１９ａの概略図）に示すような不足及び余剰部品リストテーブル１１９ａ、および、図１１（生産可能テーブル１１９ｊの概略図）に示すような生産可能テーブル１１９ｊ、が算出所要量情報記憶領域１１９に記憶される。
【００７１】
図１０に示すように不足及び余剰部品リストテーブル１１９ａは、部品名欄１１９ｂと、不足数欄１１９ｃと、在庫引当数欄１１９ｄと、入庫日欄１１９ｅと、製品名欄１１９ｆと、製品数欄１１９ｇと、工完日欄１２１９ｈと、を有する。
【００７２】
部品名欄１１９ｂには、需要計画情報記憶領域１１１に記憶されている需要計画情報で特定される製品を製造するのに必要となる部品を識別するための識別情報（ここでは、部品名）が格納される。
【００７３】
不足数欄１１９ｃには、部品名欄１１９ｂで識別される部品の不足数を特定する情報が格納される。ここでの不足数は、需要計画情報で特定される製品の需要量を製造するために必要な部品数から、後述する在庫引当数１１９ｄで特定される在庫引当数を差し引いたものが格納される。
【００７４】
在庫引当数欄１１９ｄには、部品名欄１１９ｂで識別される部品の初期在庫（初期在庫テーブル１１２ａより特定）と、後述する入庫日欄１１９ｅで特定される日付の前に入庫される予定の既発注量（既発注テーブル１１３ａより特定）と、を加算した数量を特定する情報が格納される。
【００７５】
入庫日欄１１９ｅには、後述する工完日欄１１９ｈで特定される工完日までに製品名欄１１９ｆで特定される製品を組み立てるために、部品名欄１１９ｂで識別される部品が入庫していなければならない最終的な期限を特定する情報が格納される。なお、この期限については、各種ＳＣＰ情報記憶領域１１８に記憶されている製造リートタイム情報から算出される。
【００７６】
製品名欄１１９ｆには、部品名欄１１９ｂで識別される部品を用いて製造される製品を特定する情報が格納される。
【００７７】
製品数欄１１９ｇには、製品名欄１１９ｆで識別される製品の需要量（需要計画テーブル１１１ａより特定）を特定する情報が格納される。
【００７８】
工完日欄１２１９ｈには、製品名欄１１９ｆで識別される製品の製造期限（需要計画テーブル１１１ａより特定）を特定する情報が格納される。
【００７９】
また、図１１に示すように生産可能テーブル１１９ｊは、製品名欄１１９ｋと、製品数欄１１９ｌと、工完日欄１１９ｍと、を有する。
【００８０】
製品名欄１１９ｋには、需要計画テーブル１１１ａにおいて需要が予測される製品を識別するための識別情報（ここでは、製品名）を特定する情報が格納される。
【００８１】
製品数欄１１９ｌには、製品名欄１１９ｋで識別される製品において、後述する工完日欄１１９ｍで特定される日付までに、初期在庫（初期在庫テーブル１１２ａより特定）の部品と、既発注（既発注テーブル１１３ａより特定）の部品と、で製造することの可能な数量を特定する情報が格納される。
【００８２】
工完日欄１１９ｍには、製品名欄１１９ｋで識別される製品の製造期限（需要計画テーブル１１１ａより特定）を特定する情報が格納される。
【００８３】
図１に戻り、対策部品リスト情報記憶領域１２０には、後述する対策部品算出処理部１３２で特定される、経営指標を改善するために対策を行う部品を特定する情報が格納される。
【００８４】
例えば、本実施形態においては、図１２（対策部品リストテーブル１２０ａの概略図）に示すような対策部品リストテーブル１２０ａが対策部品リスト情報記憶領域１２０に記憶される。
【００８５】
対策部品リストテーブル１２０ａは、部品名欄１２０ｂと、数量欄１２０ｃと、入庫日欄１２０ｄと、を有し、調達する優先度の高い部品が上位のレコードとなるように、不足及び余剰部品リストテーブル１１９ａの部品名欄１１９ｂ、不足数欄１１９ｃ及び入庫日欄１１９ｅから抽出された情報が、部品名欄１２０ｂ、数量欄１２０ｃ及び入庫日欄１２０ｄにそれぞれ格納される。
【００８６】
対策効果情報記憶領域１２１には、後述する対策部品算出処理部１３２が特定した部品による経営指標の改善効果を、後述する出力情報生成部１３３において特定した情報が格納される。
【００８７】
例えば、本実施形態においては、図１３（対策効果テーブル１２１ａの概略図）に示すような対策効果テーブル１２１ａが対策効果情報記憶領域１２１に格納される。
【００８８】
対策効果テーブル１２１ａは、期間欄１２１ｂと、売上高欄１２１ｃと、棚卸資産残高欄１２１ｄと、作業工数欄１２１ｅと、実績欄１２１ｆと、見通し欄１２１ｇと、を備える。
【００８９】
単位欄１２１ｂには、売上高欄１２１ｃ、棚卸資産残高欄１２１ｄ及び作業工数欄１２１ｅに格納される値を集計する単位を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、単位として、期間及び期間における増減額を設けているがこのような態様に限定されるわけではない。
【００９０】
売上高欄１２１ｃには、単位欄１２１ｂで特定される単位における製品の売上高を特定する情報が格納される。
【００９１】
棚卸資産残高欄１２１ｄには、単位欄１２１ｂで特定される単位における部品の在庫に当該部品の原価を乗算した棚卸資産残高を特定する情報が格納される。
【００９２】
作業工数欄１２１ｅには、単位欄１２１ｂで特定される単位における部品の作業工数を特定する情報が格納される。
【００９３】
実績欄１２１ｆには、売上高欄１２１ｃ、棚卸資産残高欄１２１ｄ及び作業工数欄１２１ｅに格納される値が、過去の実績値であることを示す識別情報（ここでは「レ」の記号）が格納される。即ち、実績欄１２１ｆに「レ」の記号が格納されている場合には、売上高欄１２１ｃ、棚卸資産残高欄１２１ｄ及び作業工数欄１２１ｅに格納される値は、単位欄で特定される単位における実績値となる。
【００９４】
見通し欄１２１ｇには、売上高欄１２１ｃ、棚卸資産残高欄１２１ｄ及び作業工数欄１２１ｅに格納される値が、将来における見通しの値であることを示す識別情報（ここでは「レ」の記号）が格納される。即ち、実績欄１２１ｆに「レ」の記号が格納されている場合には、売上高欄１２１ｃ、棚卸資産残高欄１２１ｄ及び作業工数欄１２１ｅに格納される値は、単位欄で特定される単位における見通し値となる。
【００９５】
制御部１３０は、所要量計算処理部１３１と、対策部品算出処理部１３２と、出力情報生成部１３３と、を備える。
【００９６】
所要量計算処理部１３１は、ＭＲＰ（material requirements planning）計算等を用いて、需要計画情報記憶領域１１１に記憶されている需要計画情報を満たすために必要となる部品の所要量（必要量）と、製品の生産可能数と、を特定する処理を行う。
【００９７】
対策部品算出処理部１３２は、所要量計算処理部１３１で算出された部品の所要量を入力として、部品を調達する優先度を特定して、優先度の高い部品から順となるように配列した対策部品リストを作成する処理を行う。
【００９８】
出力情報生成部１３３は、対策部品算出処理部１３２で作成された対策部品リストから、経営指標の改善効果を算出する処理を行うとともに、当該改善効果を特定の表示形式にした改善効果画像データを作成して、後述する出力部１５０に出力する処理を行う。
【００９９】
入力部１４０は、情報の入力を受け付ける。
【０１００】
出力部１５０は、情報を出力する。
【０１０１】
以上に記載した対策部品算出装置１００は、例えば、図１４（コンピュータ１７０の概略図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７１と、メモリ１７２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置１７３と、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等の可搬性を有する記憶媒体１７４から情報を読み出す読取装置１７５と、キーボードやマウスなどの入力装置１７６と、ディスプレイなどの出力装置１７７と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置１７８と、を備えた一般的なコンピュータ１７０で実現できる。
【０１０２】
例えば、記憶部１１０は、ＣＰＵ１７１がメモリ１７２又は外部記憶装置１７３を利用することにより実現可能であり、制御部１３０は、外部記憶装置１７３に記憶されている所定のプログラムをメモリ１７２にロードしてＣＰＵ１７１で実行することで実現可能であり、入力部１４０は、ＣＰＵ１７１が入力装置１７６を利用することで実現可能であり、出力部１５０は、ＣＰＵ１７１が出力装置１７７を利用することで実現可能である。
【０１０３】
この所定のプログラムは、読取装置１７５を介して記憶媒体１７４から、あるいは、通信装置１７８を介してネットワークから、外部記憶装置１７３にダウンロードされ、それから、メモリ１７２上にロードされてＣＰＵ１７１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置１７５を介して記憶媒体１７４から、あるいは、通信装置１７８を介してネットワークから、メモリ１７２上に直接ロードされ、ＣＰＵ１７１により実行されるようにしてもよい。
【０１０４】
図１５は、対策部品算出装置１００での処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、所要量生産処理部１３１は、需要計画情報記憶領域１１１、初期在庫情報記憶領域１１２、既発注情報記憶領域１１３及び各種ＳＣＰ情報記憶領域１１８に記憶されている情報に基づいて、公知のＭＲＰ（Material Requirements Planning）計算等を行い、需要計画に対する部品所要量を求めるための所要量計算処理を行い（Ｓ１０）、不足及び余剰部品リストテーブル１１９ａ及び生産可能テーブル１１９ｊを生成して、算出所要量情報記憶領域１１９に格納する。
【０１０６】
所要量の算出方法には、ＭＲＰ計算等どのような計算方法で求めても構わないが、例えば、需要計画テーブル１１１ａに格納されている製品を構成する部品を各種ＳＣＰ情報記憶領域１１８に記憶されている部品表情報から特定して、各種ＳＣＰ情報記憶領域１１８に記憶されている製造リードタイム情報から、需要計画テーブル１１１ａで特定される工完日及び数量を満たすために、必要とされる部品の入庫日と数量を特定する。そして、特定された入庫日以前に入庫される部品の既発注量（既発注テーブル１１３ａより特定）と初期在庫量（初期在庫テーブル１１２ａより特定）とを加算したものを在庫引当数とし、この在庫引当数を需要計画における製品を製造するのに必要な部品数から差し引いたものを、不足数とする。そして、所要量生産処理部１３１は、以上のようにして求めた在庫引当数及び不足数を各々の製品及び部品毎にまとめることで、不足及び余剰部品リストテーブル１１９ａを生成する。
【０１０７】
さらに、所要量計算処理部１３１は、上述の在庫引当数の部品から、製品計画の期限において生産可能な製品の数を算出して、生産可能テーブル１１９ｊを生成する。
【０１０８】
次に、対策部品算出処理部１３２は、ステップＳ１０で生成された不足及び余剰部品リストテーブル１１９ａを入力として、不足及び余剰部品リストテーブル１１９ａで特定される不足部品に対策を行う優先度（部品発注等を行う順序における優先度）を算出する対策部品算出処理を行い（Ｓ１１）、対策部品リストテーブル１２０ａを生成して、対策部品リスト情報記憶領域１２０に記憶する。なお、ステップＳ１１における処理については、図１７を用いて詳細に説明する。
【０１０９】
次に、出力情報生成部１３３は、対策部品リストテーブル１２０ａに格納されている部品の供給を受けて、製品を生産した場合の売上高（生産した製品は全て需要されるものとする）、棚卸資産残高（在庫×原価の加算値）及び作業工数（対策部品の作業工数を作業工数テーブル１１７ａで特定して、加算したもの）を予め定められた期限において算出する改善効果算出処理を行い（Ｓ１２）、対策効果テーブル１２１ａを生成して対策効果情報記憶領域１２１に記憶する。
【０１１０】
また、出力情報生成部１３３は、ステップＳ１２で算出した改善効果と、経営指標情報記憶領域１１５に記憶されている経営指標（ここでは、売上高）と、需要計画情報記憶領域１１１に記憶されている需要計画額と、から改善効果画像データを作成して、出力部１５０に出力する改善効果出力処理を行う（Ｓ１３）。
【０１１１】
図１６は、改善効果画像データ１６０の概略図である。
【０１１２】
改善効果画像データ１６０は、期間選択入力受付領域１６０ａを有しており、当該期間選択入力受付領域１６０ａにおいて選択された期間における改善効果を改善効果表示領域１６０ｂに表示する。
【０１１３】
改善効果表示領域１６０ｂには、横軸に日時、縦軸に金額をとった座標が表示され、当該座標には、選択された期間に対応して予め定められた期間における売上高（対策効果テーブル１２１ａより特定）及び機会損失額（需要計画における売上高−部品対策後の売上高）を棒グラフで積み上げ表示し、その棒グラフの向かって右側には棚卸資産残高（対策効果テーブル１２１ａより特定）を棒グラフで示す。
【０１１４】
また、売上高目標（経営指標テーブル１１５ａより特定）、需要計画額（需要計画テーブル１１１ａより特定）、部品対策前売上高（生産可能テーブル１１９ｊより特定）、部品対策後売上高（改善効果テーブル１２１ａより特定）の予め定められた期間における累積額を折れ線グラフで表示する。
【０１１５】
なお、改善効果表示領域１６０ｂに棒グラフとして表示された売上高の値を、入力部１４０を介して増減させると、当該売上高となるように、最大作業数の値が増減され、図１５に示したステップＳ１１における対策部品算出処理が再度行われ、棚卸資産残高の棒グラフの値が増減する。
【０１１６】
また、改善効果表示領域１６０ｂに棒グラフとして表示された棚卸資産残高の値を、入力部１４０を介して増減させても、当該棚卸資産残高となるように、最大作業数の値が増減され、図１５に示したステップＳ１１における対策部品算出処理が再度行われ、売上高の棒グラフの値が増減する。
【０１１７】
つまり、生産計画立案担当者および調達計画立案担当者は、画面の棒グラフを増減させることにより、売上高や棚卸資産残高目標を変更に即した実現可能な対策部品リストを迅速且つ容易に抽出することができる。
【０１１８】
図１７は、図１５のステップＳ１１における対策部品算出処理を示すフローチャートである。
【０１１９】
まず、対策部品算出処理部１３２は、不足及び余剰部品リストテーブル１１９ａの部品名欄１１９ｂから、不足している部品を特定して、特定した部品毎に、当該部品の調達難易度を部品調達難易度テーブル１１４ａから特定し、特定した難易度の値が小さいものから順に優先度が高くなるように部品リストを作成する（Ｓ２０）。
【０１２０】
例えば、図１８（部品調達難易度算出処理を示す概略図）に示すように、例えば、製品として製品Ａと製品Ｂの２種類があり。製品Ａは部品ａ１とａ２からなり、製品Ｂは部品ｂ１とｂ２とからなるものとする。
【０１２１】
そして、所要量計算処理を行った結果、部品ａ１とｂ１が部品不足のため、製品Ａと製品Ｂの両方が生産できない（需要計画を満たせない）状況であるとする。
【０１２２】
このような状況で、これらの製品の顧客ニーズが高い場合、生産計画立案担当者は、顧客ニーズをより満たそうと、部品ベンダーに部品の納品日の前倒しを依頼したり、他の工場で保管中の部品を提供してもらったりすることにより、部品ａ１と部品ｂ１を調達し、製品Ａと製品Ｂを顧客へ提供できる（需要計画を満たす）ように努力する。その際、不足している部品であっても、汎用品であれば前倒し納品が可能な場合が多いが、製品固有の特殊部品の場合は、調達が難しいなど、部品により調達できる可能性は異なる。
【０１２３】
そこで、本発明では、各部品の調達可能性を部品調達難易度として予め定めておき、各々の部品毎に、部品調達難易度テーブル１１４ａに格納しておく。本実施形態では、部品調達難易度は、値が「０」に近いほど部品調達が容易であり、「１」に近づくほど調達するのが難しいものとしているが、このような態様に限定されるわけではない。
【０１２４】
ここで、例えば、欠品部品であるａ１の調達難易度の値が「０．８」、ｂ１の値は「０．３」であるとすると、調達が容易なのは部品ｂ１であると判断し、部品対策の優先度をｂ１＞ａ１の順とする。つまり、製品生産優先度も製品Ｂ＞製品Ａの順となる。
【０１２５】
なお、一つの製品に複数の欠品部品がある場合（ここでは、部品ｂ２も欠品であった場合）は、各製品に対して最も調達難易度が高いものをその製品の調達難易度として判断する。
【０１２６】
以上の処理により、部品の優先度を決定する。
【０１２７】
そして、ステップＳ２０の処理によって、同じ優先度となる部品があるか否かを確認して（Ｓ２１）、同じ優先度の部品がある場合には（ステップＳ２０でＹｅｓ）、ステップＳ２２に進み、同じ優先度の部品がない場合には（ステップＳ２０でＮｏ）、ステップＳ２５に進む。
【０１２８】
次に、ステップＳ２２では、対策部品算出処理部１３２は、売上高がより増加するように部品の優先度を算出する。
【０１２９】
例えば、図１９（売上高増加額算出処理を示す概略図）に示すように、製品として製品Ｃと製品Ｄの２種類があるが、部品ｃ１と部品ｄ１とが共に部品不足のために調達できず、さらに、それらの部品調達難易度が等しい場合は、ステップＳ２０における部品調達難易度処理で作成される対策部品リストの順は、ｃ１＞ｄ１又はｄ１＞ｃ１の両方が考えられる。
【０１３０】
そこで、ステップＳ２２では、より売上高を増加させる製品を生産できるように、製品売価の高い製品の部品調達を優先的に行うことができるように優先度を決定して対策部品リストを特定する。
【０１３１】
具体的には、製品Ｃの売価が１，０００円であり、製品Ｄの売価が１０，０００円である場合には、製品Ｄの売価の方が製品Ｃの売価よりも高い。よって、製品Ｄを生産するための部品ｄ１の部品調達をｃ１より優先的に行うように、対策部品リストの優先順序を決定する。
【０１３２】
そして、ステップＳ２２の処理によって、同じ優先度となる部品があるか否かを確認して（Ｓ２３）、同じ優先度の部品がある場合には（ステップＳ２３でＹｅｓ）、ステップＳ２４に進み、同じ優先度の部品がない場合には（ステップＳ２３でＮｏ）、ステップＳ２５に進む。
【０１３３】
次に、ステップＳ２４では、対策部品算出処理部１３２は、棚卸資産残高をより削減するような部品調達の優先度になるように、調達部品リストを特定する（Ｓ２４）。
【０１３４】
例えば、図２０（棚卸資産残高削減額算出処理を示す概略図）に示すように、製品が製品Ｅと製品Ｆの２種類あり、それぞれ部品ｅ１と部品ｆ１が不足しており、且つ、部品の調達容易性が等しく、さらに、製品Ｅと製品Ｆの売価が等しい場合は、売上高増加額算出処理まで行ったところで作成される対策部品リストの順はｅ１＞ｆ１又はｆ１＞ｅ１の両方が考えられる。
【０１３５】
そこで、ステップＳ２４の棚卸資産残高削減額算出処理では、棚卸資産残高をより削減するような部品調達を優先的に調達するように調達部品リストを決定する。
【０１３６】
具体的には、一部の部品について部品不足のために生産できない製品であるが、一部の部品は既に調達済みであり、生産しないと在庫として溜まってしまう部品があるものについて、既に調達済みの各部品の数量と原価を掛け合わせ、製品毎に合計額を算出する。つまり、この製品毎の合計額は欠品している部品が調達できなかったときに在庫となってしまう金額である。そこで、この部品在庫の合計金額がより高い、つまり、不足部品を調達することによって棚卸資産残高の削減額がより高くなるような製品に使用される部品の調達を優先的に行う。
【０１３７】
例えば、部品ｅ１が調達できなかった場合に製品Ｅが生産できずに棚卸資産残高が増加する金額は１００円、ｆ２が調達できなかった場合に製品Ｆが生産できずに棚卸資産残高が増加する金額は１，０００円であるときには、製品Ｆの方が製品Ｅに比べ棚卸資産残高削減効果が高いことがわかる。よって、部品調達優先度は、ｆ２＞ｅ２となる。
【０１３８】
次に、対策部品算出処理部１３２は、ステップＳ２０からＳ２４間での処理で特定された調達部品リスト（ステップＳ２４でも同じ優先度がある場合には、任意の優先度を予め定めておき調達部品リストを特定する）の優先度の高いものから順に、作業工数テーブル１１７で特定されている作業工数を順次加算して、作業工数情報記憶領域１１７に記憶されている最大作業工数を超えた部品リストは削除する（Ｓ２５）。
【０１３９】
そして、対策部品算出処理部１３２は、ステップＳ２５で確定された調達部品リストを図１２に示すような対策部品リストテーブル１２０ａにまとめて、対策部品リスト情報記憶領域１２０に記憶する（Ｓ２６）。
【０１４０】
なお、以上に記載した対策部品リストテーブル１２０ａは、図１２に示すように、部品欄１２０ｂと、数量欄１２０ｃと、入庫日欄１２０ｄと、を有するが、このような態様に限定されず、例えば、図２１（対策部品リストテーブル２２０ａの概略図）に示すように、製品名欄２２０ｂと、部品名欄２２０ｃと、数量欄２２０ｄと、入庫日欄２２０ｅと、を有するように構成することも可能である。ここで、製品名欄２２０ｂには、不足及び余剰部品リストテーブル１１９ａの製品名欄１１９ｈに格納されている製品名が格納される。
【０１４１】
以上に記載した実施形態においては、対策部品算出処理において、まず、部品の調達難易度の値が小さいものから順に優先度が高くなるように部品リストを作成し、同じ優先度がある場合には、製品の売上高がより増加するように部品の優先度を算出し、さらに同じ優先度がある場合には、棚卸資産残高をより削減するように優先度を算出するようにしているが、これらの処理の順番については、任意の順番に入れ替えることが可能である。
【０１４２】
即ち、製品の売上高がより増加するように部品の優先度を算出して部品リストを作成し、同じ優先度がある場合には、部品の調達難易度の値が小さいものから順に優先度を算出し、さらに同じ優先度がある場合には、棚卸資産残高をより削減するように優先度を算出するように、といったように算出する処理順番を入れ替えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】対策部品算出装置の概略図。
【図２】需要計画テーブルの概略図。
【図３】初期在庫テーブルの概略図。
【図４】既発注テーブルの概略図。
【図５】部品調達難易度テーブルの概略図。
【図６】経営指標テーブルの概略図。
【図７】売価テーブルの概略図。
【図８】原価テーブルの概略図。
【図９】作業工数テーブルの概略図。
【図１０】不足及び余剰部品リストテーブルの概略図。
【図１１】生産可能テーブルの概略図。
【図１２】対策部品リストテーブルの概略図。
【図１３】対策効果テーブルの概略図。
【図１４】コンピュータの概略図。
【図１５】対策部品算出装置での処理を示すフローチャート。
【図１６】改善効果画像データの概略図。
【図１７】対策部品算出処理を示すフローチャート。
【図１８】部品調達難易度算出処理を示す概略図。
【図１９】売上高増加額算出処理を示す概略図。
【図２０】棚卸資産残高削減額算出処理を示す概略図。
【図２１】対策部品リストテーブルの概略図。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  対策部品算出装置
１１０  記憶部
１１１  需要計画情報記憶領域
１１２  初期在庫情報記憶領域
１１３  既発注情報記憶領域
１１４  部品調達難易度情報記憶領域
１１５  経営指標情報記憶領域
１１６  価格情報記憶領域
１１７  作業工数情報記憶領域
１１８  各種ＳＣＰ情報記憶領域
１１９  算出所要量情報記憶領域
１２０  対策部品リスト情報記憶領域
１２１  対策効果情報記憶領域
１３０  制御部
１３１  所要量計算処理部
１３２  対策部品算出処理部
１３３  出力情報生成部
１４０  入力部
１５０  出力部
【図１】
2009251956.tif 000003
【図２】
2009251956.tif 000004
【図３】
2009251956.tif 000005
【図４】
2009251956.tif 000006
【図５】
2009251956.tif 000007
【図６】
2009251956.tif 000008
【図７】
2009251956.tif 000009
【図８】
2009251956.tif 000010
【図９】
2009251956.tif 000011
【図１０】
2009251956.tif 000012
【図１１】
2009251956.tif 000013
【図１２】
2009251956.tif 000014
【図１３】
2009251956.tif 000015
【図１４】
2009251956.tif 000016
【図１５】
2009251956.tif 000017
【図１６】
2009251956.tif 000018
【図１７】
2009251956.tif 000019
【図１８】
2009251956.tif 000020
【図１９】
2009251956.tif 000021
【図２０】
2009251956.tif 000022
【図２１】
2009251956.tif 000023