(57)【要約】【課題】複数のカメラを均等な間隔及び適切な角度で設置することにより、多視点から被写体を同時に撮像することができる複数カメラ用台を提供することを課題とする。【解決手段】第一パンタグラフと、第一パンタグラフの前後いずれか一方に平行に配置される第二パンタグラフと、第一パンタグラフの腕が交錯する箇所である第一支点と、第二パンタグラフの腕が交錯する箇所である第二支点とに前後を支持されて配置される複数のカメラ台と、第一パンタグラフの全幅と、第二パンタグラフの全幅とを同期して同幅調節するための同期調節部と、第一パンタグラフまたは／及び第二パンタグラフの全幅を単独で調節するための単独調節部と、を有する複数カメラ用台を提供する。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一パンタグラフと、
第一パンタグラフの前後いずれか一方に平行に配置される第二パンタグラフと、
第一パンタグラフの腕が交錯する箇所である第一支点と、第二パンタグラフの腕が交錯する箇所である第二支点とに前後を支持されて配置される複数のカメラ台と、
第一パンタグラフの全幅と、第二パンタグラフの全幅とを同期して同幅調節するための同期調節部と、
第一パンタグラフまたは／及び第二パンタグラフの全幅を単独で調節するための単独調節部と、
を有する複数カメラ用台。
【請求項２】
第一支点と第二支点の位置を相対的に固定するための支点固定部をさらに有する請求項１に記載の複数カメラ用台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つのパンタグラフを用いてカメラ間の距離や角度を調整する複数カメラ用台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
立体視可能な映像や多視点映像を撮像するためのカメラシステムにおいては、複数のカメラを均等な間隔に設置する必要や、適切な角度で設置する必要がある。そのため、従来は、複数のカメラを一台ずつの正確な位置に設置するか、もしくは、一台のカメラを正確な位置に次々に移動して配置するなどしていた。
【０００３】
特許文献１では、２台のカメラを用いて立体撮影する立体カメラにおいて、２つのカメラの間隔及び輻輳角を調整する立体カメラの位置決め調整装置に関する発明が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、パンタグラフリンク構造を利用してカメラを等間隔に設置することができる多眼立体視用カメラに関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２３４６８
【特許文献２】特開２００３−２８８２７
【特許文献３】特開２００７−２８６５２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に係る発明は、立体カメラの位置決めが調節できるカメラの台数が２台に限定されるため、３台以上の複数台のカメラを正確な位置に設置することはできない。
【０００６】
また、上記特許文献２に係る発明は、３台以上のカメラを均等な間隔に配置することはできるが、適切な角度に設置することはできない。
【０００７】
さらに、上記特許文献３のような、２つのパンタグラフを用いてレンズの位置及び撮像デバイスの位置を調節する立体画像製造装置は既に発明されているが、これはレンズの向きや撮像素子の向きを被写体に向けるものではない。特許文献３においてレンズの位置及び撮像素子の位置が水平であるのは、カメラを回転型配置するより水平移動型配置した方が立体視映像を提供するのに都合が良いからである。また、２つのパンタグラフを容易に制御する方法については何ら開示されていない。
【０００８】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであり、複数のカメラを均等な間隔及び適切な角度で設置することにより、多視点から被写体を同時に撮像することができる複数カメラ用台を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明においては、以下の複数カメラ用台を提供する。
【００１０】
第一の発明は、第一パンタグラフと、第一パンタグラフの前後いずれか一方に平行に配置される第二パンタグラフと、第一パンタグラフの腕が交錯する箇所である第一支点と、第二パンタグラフの腕が交錯する箇所である第二支点とに前後を支持されて配置される複数のカメラ台と、第一パンタグラフの全幅と、第二パンタグラフの全幅とを同期して同幅調節するための同期調節部と、第一パンタグラフまたは／及び第二パンタグラフの全幅を単独で調節するための単独調節部と、を有する複数カメラ用台である。
【００１１】
第二の発明は、第一支点と第二支点の位置を相対的に固定するための支点固定部をさらに有する第一の発明に記載の複数カメラ用台である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の複数カメラ用台によれば、カメラ台を支持する２つのパンタグラフを容易に制御することができ、複数のカメラの幅や向きを正確に調節可能である。これにより、被写体を多視点から同時に撮像することが可能になる。さらに、２つのパンタグラフが連動して制御されるため、パンタフラフに無理な力が加わることが少なく、したがって破損することがほとんどない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。実施形態１においては請求項１について説明する。実施形態２においては請求項２について説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１４】
<<実施形態１>>
【００１５】
<実施形態１：概要>本実施形態は、平行に配置される２つのパンタグラフの支点に前後を支持されてカメラ台が配置されており、さらに、２つのパンタグラフを同期調整、単独調整することができる機構により、容易に２つのパンタグラフの伸縮を制御することができる複数カメラ用台について説明する。本実施形態の複数カメラ用台によれば、２つのパンタグラフを連動して制御することにより、容易にカメラの幅及び向きを制御することが可能である。
【００１６】
<実施形態１：構成>図１は、本実施形態の複数カメラ用台の概念図を示したものである。なお、図１の（ａ）は、パンタグラフの全体を表示するために、カメラ台の表示を省略している。本実施形態の複数カメラ用台は、「第一のパンタグラフ」（０１０１）と、「第二のパンタグラフ」（０１０２）と、複数の「カメラ台」（０１０３）と、「同期調節部」（０１０４）と、「単独調節部」（０１０５）と、を有する。それぞれの構成要件について以下に説明する。
【００１７】
まず、「第一パンタグラフ」（０１０１）と「第二パンタグラフ」（０１０２）とは、図１に示したように、前後いずれか一方に平行に配置される。ここで、パンタグラフとは、複数の棒状体の腕が両端と中央にて交互に結合されたものである。
【００１８】
第一のパンタグラフは、「第一支点」（０１０６）を有する。第一支点とは、図１に示した通り、第一パンタグラフの腕が交錯する箇所である。これは腕の中央にあたる箇所でもある。第一パンタグラフは、第一支点にて交錯する２つの腕の角度を変えることにより全体が伸縮し、全幅が変動する。このとき、パンタグラフの性質上、第一パンタグラフのそれぞれの腕の長さが同じであれば第一パンタグラフの各支点間の距離は常に一定である。
【００１９】
同様に、第二のパンタグラフは、「第二支点」（０１０７）を有する。第二支点とは、第二パンタグラフの腕が交錯する箇所である。
【００２０】
次に、「カメラ台」（０１０３）は、第一支点と第二支点とに前後を支持されて配置される。カメラ台は、例えば、図１（ｂ）に示したように第一パンタグラフ及び第二パンタグラフに存在する支点のうち、一支点ずつ飛ばして二支点ごとに配置される。または、第一パンタグラフと第二パンタグラフに存在する各支点に一台ずつ設置されても良い。さらに、図１の例のように、第一パンタグラフの支点数と第二パンタグラフの支点数とは異なっていても良い。
【００２１】
次に、「同期調節部」（０１０４）は、第一パンタグラフの全幅と、第二パンタグラフの全幅とを同期して同幅調節する機能を有する。ここで、同幅調整の同幅とは、第一パンタグラフと第二パンタグラフの対応するパンタグラフの幅が同幅であるという意味である。第一パンタグラフの全幅と第二パンタグラフの全幅が同幅であるという意味でない。具体的には、図１において、第一パンタグラフの一のひし形と第二パンタグラフの一のひし形が対応するパンタグラフである。なお、第一パンタグラフの二のひし形と第二パンタグラフの一のひし形が対応するパンタグラフであり、その幅が同幅のまま調節されるものであっても良い。
【００２２】
図１（ａ）を用いて実際にどのようにして同幅調節を行うかを説明する。同期調節部（０１０４ａ）の一部であるレバー（０１０９ａ）を回転させることにより、ネジ溝を有する棒（０１１０ａ）を回転させる。このとき、図中Ａと示した箇所において、第一パンタグラフ（０１０１ａ）の左端の第一支点と連結するナット機構であり、さらにネジ溝を有する棒（０１１０ａ）のネジ溝に対応するネジ溝を有するナット機構が、レバーの回転に同期して棒に対して移動する（ナット機構については図４にて再度説明する）。例えば、第一パンタグラフの右端の第一支点を地面等に対して固定しておき同期調節部のレバーを回転させると、当該ナット機構が図中Ｂと示した矢印の方向に移動して第一パンタグラフの全幅が伸縮する。このとき、第一パンタグラフと第二パンタグラフ（０１０２ａ）との相対的な位置を少なくとも２支点でロックする機構（０１０８ａ）を用いることにより、第二パンタグラフの全幅も第一パンタグラフの動作と同期して調節することができる。
【００２３】
また、同期調節部により、第一パンタグラフ及び第二パンタグラフの幅を同期して調節するのみでなく、位置を同時に移動させることも可能である。
【００２４】
次に、「単独調節部」（０１０５、０２０５）は、第一パンタグラフまたは／及び第二パンタグラフの全幅を単独で調節する機能を有する。図２に単独調節部（０２０５）を機能させる一例を示した。この図２（ｂ）は、第二パンタグラフの全幅のみを単独で調節した状態である。また、（ａ）は単独調節部を機能させる前の状態であり、（ｂ）は単独調節部を機能させた後の状態である。なお、図２（ａ）は、図１（ｂ）と同じ状態である。
【００２５】
図２の（ａ）と（ｂ）は、図中Ａで示した矢印の長さの分、第二パンタグラフの左端の第二支点の位置が異なる。これは、第二パンタグラフの左端の第二支点と連結するナット機構（０２０８）を、同期調節部のナット機構と同様に動作させることにより実現可能である。なお、単独調整部を機能させる際には、第一パンタグラフと第二パンタグラフとの相対的な位置をロックする機能（０１０８ａ）は解除する必要がある。
【００２６】
図２（ｂ）に示したように、単独調整部を機能させることで第二パンタグラフの全幅のみが縮小し、カメラ台の向きを全体的に内側に向けることができる。これにより、被写体を多視点から同時に撮像することが可能になる。
【００２７】
<実施形態１：効果>
【００２８】
本実施形態の複数カメラ用台によれば、カメラ台を支持する２つのパンタグラフを容易に制御することができ、複数のカメラの幅や向きを正確に調節可能である。これにより、被写体を多視点から同時に撮像することが可能になる。さらに、２つのパンタグラフが連動して制御されるため、パンタフラフに無理な力が加わることが少なく、したがって破損することがほとんどない。
【００２９】
<<実施形態２>>
【００３０】
<実施形態２：概要>本実施形態は、容易にカメラの幅及び向きを制御することができる複数カメラ用台であり、さらに、２つのパンタグラフの支点の相対的な位置を固定することを特徴とする複数カメラ用台について説明する。
【００３１】
<実施形態２：構成>図３は、本実施形態の複数カメラ用台の概念図を示したものである。本実施形態の複数カメラ用台は、「第一のパンタグラフ」（０３０１）と、「第二のパンタグラフ」（０３０２）と、「カメラ台」と、「同期調節部」と、「単独調節部」と、「支点固定部」（０３０９）を有する。なお、説明の便宜上「カメラ台」と、「同期調節部」と、「単独調節部」と、は図示していない。
【００３２】
また、図３においては第一パンタグラフ（０３０１）のそれぞれの第一支点（０３０６）と、第二パンタグラフ（０３０２）のそれぞれの第二支点（０３０７）と、に前後を支持されて配置されるカメラ台に設置されるカメラの向きを実線で示している。カメラの向きは、ある交点（０３１０ａ）で交わることが分かる。
【００３３】
「支点固定部」（０３０９）は、第一支点と第二支点の位置を相対的に固定する機能を有する。図３（ａ）は、支点固定部（０３０９ａ）により第一パンタグラフ及び第二パンタグラフの左端の支点を相対的に固定したものである。これは、第一支点と第二支点を連結することにより固定しても良いし、第一支点と第二支点を地面等に対して固定することにより２つの支点の相対的な位置が固定されても良い。図３（ａ）をみると、カメラの向きの交点（０３１０ａ）は、支点固定部の延長線上に構成されることが分かる。また、図３（ｂ）は、支点固定部（０３０９ｂ）により第一パンタグラフ及び第二パンタグラフの中央の支点を相対的に固定したものである。この場合にも、カメラの向きの交点（０３１０ｂ）は、支点固定部の延長線上に構成されることが分かる。
【００３４】
つまり、カメラの向きの交点の位置を支点固定部の延長線上に決めることができる。
【００３５】
<実施形態２：効果>
【００３６】
２つのパンタグラフの支点の位置を相対的に固定することにより、被写体の位置や撮影したい角度に合わせたカメラの向きの設定を容易に行うことができる。
<<実施例>>
【００３７】
図４乃至図８は、本実施形態に係る複数カメラ用台の実施例を示したものである。それぞれの図について以下に説明する。なお、図４乃至図８において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００３８】
図４は、第一パンタグラフ（０４０１）及び同期調整部（０４０４）を示した図である。
【００３９】
図４には、さらに、複数カメラ用台を地面等に設置する際に利用する箱、及び、第一パンタグラフの第一支点と連結されているカメラ台用の台（図５以降に表示する）が左右にスムーズに移動できるようにするためのレール（０４１２）を示している。
【００４０】
第一パンタグラフの左端の第一支点（０４０６）は、ナット機構（０４１１ｂ）と連結しており、同期調節部の一部であるレバーを回転させることにより、ナット機構の位置を調節することができる。例えば、第一パンタグラフの右端の第一支点を地面もしくは箱等に対して固定しておくことにより、第一パンタグラフの全幅を調整することができる。
【００４１】
図５は、図４の状態からさらに、第一パンタグラフと連結機構（０５１４）によって連結されているカメラ台用の台（０５１３）を示したものである。カメラ台用の台は、レール（０５１２）に沿って移動する。
【００４２】
図６は、図５の状態からさらに、カメラ台（０６０３）を示したものである。カメラ台は、第一パンタグラフ（０６０１）の二支点ごとの第一支点（０６０６）に支持されて配置される。
【００４３】
図７は、図６の状態からさらに、第二パンタグラフ（０７０２）、及び、単独調整部（０７０２）を示したものである。カメラ台（０７０３）は、第二パンタグラフの二支点ごとの第二支点（０７０６）に支持されて配置される。なお、この図においては、第二パンタグラフの第二支点はカメラ台を上から支持している。
【００４４】
また、支点固定部（０７０１５ｂ）により第一パンタグラフの第一支点及び第二パンタグラフの第二支点を相対的に固定している。
【００４５】
図８は、図７の状態からさらに、カメラ（０８１６）を示したものである。同期調整部（０８０４）及び単独調整部（０８０５）を用いて第一パンタグラフ（０８０１）及び第二パンタグラフ（０８０２）を調節することにより、カメラの幅及び向きを連動して調節することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態１に係る複数カメラ用台の概念図
【図２】実施形態１に係る複数カメラ用台の単独調節部を説明する図
【図３】実施形態２に係る複数カメラ用台の支点固定部を説明する図
【図４】複数カメラ用台の実施例
【図５】複数カメラ用台の実施例
【図６】複数カメラ用台の実施例
【図７】複数カメラ用台の実施例
【図８】複数カメラ用台の実施例
【符号の説明】
【００４７】
０１０１    第一パンタグラフ
０１０２    第二パンタグラフ
０１０３    カメラ台
０１０４    同期調整部
０１０５    単独調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009223233.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009223233.tif 000009
【図８】
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