(57)【要約】【課題】板バネの強度変更とは異なるメカ的なダンピング対策を講じることによって、レンズが所望の位置に停止するまでの過渡応答を抑制する。【解決手段】レンズを保持する移動体（スリーブ１３等）と、少なくとも移動体の外周側を覆うように形成され、移動体をレンズの光軸方向に移動可能に支持する支持体（ヨーク１１等）と、移動体をレンズの光軸方向に駆動するコイル１８及びマグネット１７を備える駆動機構と、を有するレンズ駆動装置１において、移動体には、外周側に拡張した拡張部１３１，１３２が形成され、移動体及び拡張部１３１，１３２は、マグネット１７との間に隙間を介して配置され、拡張部１３１，１３２は、支持体との間にも隙間を介して配置されるとともに、拡張部１３１，１３２には、レンズの光軸Ｌ方向における移動体の移動を規制する空気抵抗部（テープ４０等）が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する移動体と、少なくとも当該移動体の外周側を覆うように形成され、当該移動体をレンズの光軸方向に移動可能に支持する支持体と、当該移動体をレンズの光軸方向に駆動するコイル及びマグネットを備える駆動機構と、を有するレンズ駆動装置において、
前記マグネットは、前記支持体に取り付けられるとともに四隅に配置され、
前記移動体には、外周側に拡張した拡張部が形成され、
前記移動体及び前記拡張部は、前記マグネットとの間に隙間を介して配置され、
前記拡張部は、前記支持体との間にも隙間を介して配置されるとともに、レンズの光軸方向で前記マグネットの長さの範囲内のいずれかの位置に取り付けられており、
前記拡張部には、レンズの光軸方向における前記移動体の移動を規制する空気抵抗部が形成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記支持体のうち、レンズの光軸方向に直交する方向で前記拡張部と対向する面には、前記移動体が移動した際に前記拡張部の移動を許容する移動路が形成されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記移動路及び前記拡張部は複数箇所に形成され、
前記拡張部には、少なくとも一以上の前記空気抵抗部が形成されていることを特徴とする請求項２記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記コイルは、前記移動体に取り付けられ、
前記拡張部は、前記コイルをレンズの光軸方向に案内する案内部として形成された切り欠き部を有しており、
前記空気抵抗部は、前記切り欠き部の少なくとも一部を被覆するように形成されていることを特徴とする請求項２又は３記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記移動路において、レンズの光軸方向と直交する方向で切断した所定の断面積において、前記拡張部は前記空気抵抗部でほぼ占有されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
レンズの光軸方向において、前記空気抵抗部の厚さが前記拡張部の厚さより薄くなっていることを特徴とする請求項１から５のいずれか記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記移動体はレンズを保持するスリーブを備え、前記拡張部は前記スリーブに形成されるとともに、前記移動路は前記支持体に形成されることを特徴とする請求項２から５のいずれか記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを光軸方向に変位駆動して被写体の像を結像させるレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラが搭載されたカメラ付き携帯電話機が普及するにつれ、その携帯電話機を用いて様々な被写体を撮影する機会が増えている。例えば、友人や風景など、カメラのレンズからある程度離れた被写体を撮影（通常撮影）したり、バスの時刻表や花びらなど、カメラのレンズと近接した位置にある被写体を撮影（接写撮影）したりする場合がある。
【０００３】
接写撮影（マクロ撮影）の場合、カメラのレンズ位置は、通常撮影時のレンズ位置よりも、僅かに被写体側に近づいた位置にする必要がある。そのため、この種の撮影レンズ系では、レンズを光軸方向に変位駆動する駆動機構を備えており、スイッチの切り替えによってこの駆動機構を駆動し、レンズを光軸方向に移動させることができるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示されたカメラ付携帯電話には、筒状部を有するホルダと、筒状部の周囲に位置するコイルと、コイルと対向する永久磁石を備えたヨークと、一対の板バネとが設けられ、コイルを通電し、永久磁石の磁界とコイルに流れる電流による磁界との相互作用によって、レンズを光軸方向に位置調節可能となっている。
【０００５】
ここで、コイルに流れる電流が急激に変化したときに（例えばフォーカスのためのコイル通電時に）、レンズが光軸方向に振動する現象（過渡応答）が発生し、レンズ駆動装置のダンピングの収束に時間が掛かる場合がある。これを抑制するために、特許文献１に開示されたカメラ付携帯電話には、過渡応答を抑制する過渡応答抑制手段が設けられている。具体的には、コイルと並列に接続したコンデンサによって、コイルに流れる電流の急激な変化を緩和させ、過渡応答を抑制するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２５８９６９号公報（段落［０００６］，［００３５］，［００３６］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した過渡応答抑制手段は、電気的なダンピング対策であって、例えばレンズ駆動装置の構成部材を利用したようなメカ的なダンピング対策ではない。
【０００８】
メカ的なダンピング対策としては、例えば、板バネの強度（バネ定数）などで管理することも考えられる。しかし、スリーブのストローク（レンズの移動距離）を確保しなければならないこともあって、ダンピング対策のみに着目して板バネの強度を変更することは難しい。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、板バネの強度変更とは異なるメカ的なダンピング対策を講じることによって、レンズが所望の位置に停止するまでの過渡応答を抑制することが可能なレンズ駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上のような課題を解決するために、本発明は、以下のものを提供する。
【００１１】
（１）  レンズを保持する移動体と、少なくとも当該移動体の外周側を覆うように形成され、当該移動体をレンズの光軸方向に移動可能に支持する支持体と、当該移動体をレンズの光軸方向に駆動するコイル及びマグネットを備える駆動機構と、を有するレンズ駆動装置において、前記マグネットは、前記支持体に取り付けられるとともに四隅に配置され、前記移動体には、外周側に拡張した拡張部が形成され、前記移動体及び前記拡張部は、前記マグネットとの間に隙間を介して配置され、前記拡張部は、前記支持体との間にも隙間を介して配置されるとともに、レンズの光軸方向で前記マグネットの長さの範囲内のいずれかの位置に取り付けられており、前記拡張部には、レンズの光軸方向における前記移動体の移動を規制する空気抵抗部が形成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【００１２】
本発明によれば、移動体と支持体と駆動機構が設けられたレンズ駆動装置で、移動体には外周側に拡張した拡張部が形成されており、この拡張部は、少なくとも移動体の外周側を覆うように形成された支持部と隙間を介して配置されている。また、支持体の四隅に配置されたマグネットとも隙間を介して配置されている。一方、移動体も、このマグネットと隙間を介して配置されている。このような配置状態で、拡張部に、移動体の移動を規制する空気抵抗部を設けたので、移動体の移動によって生じる空気の流れの出口（流路）が、上述した隙間に絞られることになる。その結果、マグネットと拡張部との隙間を流れる空気の流速と圧力が増大し（いわゆるオリフィス効果）、移動体につく加速が程よく緩和され、ひいてはメカ的なダンピング対策を講じることができる。
【００１３】
また、従来技術のように、電気的なダンピング対策とは異なるため、ダンピング効果をもたらすとともに、例えば支持体のように隙間を介して配置された部材を度当たりとすることができるため、衝撃対策としても有効である。
【００１４】
さらには、板バネの強度に頼る対策とも異なるため、板バネの強度に関する設計自由度が低下するのを防ぐこともできる。
【００１５】
ここで、「空気抵抗部」とは、移動体の移動を規制する機能を有するものであれば、その態様の如何は問わない。例えば、拡張部に形成された穴や溝、切り欠きをテープによって塞いだり、そこに接着剤や樹脂等の部材を埋設したりしてもよい。また、少なくとも移動体の外周側を覆うように形成された「支持体」の形状については、如何なる形状であってもよい。例えば、直方体形状であってもよいし、側面に凹凸のある形状であってもよい。
【００１６】
（２）  前記支持体のうち、レンズの光軸方向に直交する方向で前記拡張部と対向する面には、前記移動体が移動した際に前記拡張部の移動を許容する移動路が形成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【００１７】
本発明によれば、上述した支持体のうち、レンズの光軸方向に直交する方向で拡張部と対向する面には、移動体が移動した際に拡張部の移動を許容する移動路が形成されているので、ダンピング効果を高めることができる。
【００１８】
詳述すると、拡張部と、その拡張部が形成された移動体と、支持体の四隅に配置されたマグネットとの関係においては、移動路の両側に配置された（例えば接着固定された）マグネットと移動体によって、移動路がほぼ密閉されることになる。そして、その略密閉された移動路に、移動体の拡張部が位置することになる。その結果、拡張部に形成され、かつ、移動路に一部又は全部が収容された空気抵抗部によって、移動体のダンピングを抑制することができる。
【００１９】
ここで、「移動路」の形状としては、拡張部の一部又は全部を収容する溝状の形状であってもよい。また、移動路内における空気抵抗部の位置については如何なる位置であってもよいが、移動路の端部よりも、その中央付近に位置することが好ましい。これにより、ダンピング効果が高まるとともに、移動体が移動する際のバランスを保ち易くなる。
【００２０】
（３）  前記移動路及び前記拡張部は複数箇所に形成され、前記拡張部には、少なくとも一以上の前記空気抵抗部が形成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【００２１】
本発明によれば、上述した移動路及び拡張部は複数箇所に形成され、拡張部には、少なくとも一以上の空気抵抗部が形成されているので、複数箇所に空気抵抗部を設けることで、ダンピング効果を高めることができる。
【００２２】
（４）  前記コイルは、前記移動体に取り付けられ、前記拡張部は、前記コイルをレンズの光軸方向に案内する案内部として形成された切り欠き部を有しており、前記空気抵抗部は、前記切り欠き部の少なくとも一部を被覆するように形成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【００２３】
本発明によれば、上述した拡張部には、移動体に取り付けられたコイルをレンズの光軸方向に案内する案内部として形成された切り欠き部が設けられており、空気抵抗部は、この切り欠き部の少なくとも一部を被覆するようにしているので、拡張部を、コイルの案内部（或いはフランジ部）として兼用することができる。その結果、移動体に拡張部を別部材で別途設ける必要がなく、部品点数の削減を図りつつ、メカ的なダンピング効果を確保することができる。
【００２４】
（５）  前記移動路において、レンズの光軸方向と直交する方向で切断した所定の断面積において、前記拡張部は前記空気抵抗部でほぼ占有されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【００２５】
本発明によれば、移動路において、レンズの光軸方向と直交する方向で切断した所定の断面積において、拡張部は空気抵抗部でほぼ占有されていることとしたので、移動体の移動によって生じる空気の流れの出口を、上述した隙間に効果的に絞り込むことができ、ひいてはダンピング効果を高めることができる。
【００２６】
（６）  レンズの光軸方向において、前記空気抵抗部の厚さが前記拡張部の厚さより薄くなっていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【００２７】
本発明によれば、レンズの光軸方向において、空気抵抗部の厚さが拡張部の厚さより薄くなっているので、拡張部に空気抵抗部を設ける必要がなく、重量を軽減しつつ、ダンピング対策を講じることができる。
【００２８】
（７）  前記移動体はレンズを保持するスリーブを備え、前記拡張部は前記スリーブに形成されるとともに、前記移動路は前記支持体に形成されることを特徴とするレンズ駆動装置。
【００２９】
本発明によれば、上述した移動体はレンズを保持するスリーブを備え、拡張部はスリーブに形成されるとともに、移動路は支持体に形成されることとしたので、メカ的なダンピング対策を講じることができる。すなわち、移動体における径方向の最外周部の部材となるスリーブに、拡張部及び空気抵抗部を形成することにより、効果的に安定して空気抵抗効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係るレンズ駆動装置によれば、移動体に形成された拡張部には、レンズの光軸方向における移動体の移動を規制する空気抵抗部が形成されていることとしたので、拡張部における空気の流れを阻害するとともに、マグネットと拡張部との隙間を流れる空気の流速と圧力を増大させ、ひいてはオリフィス効果によってメカ的なダンピング対策を講じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
［機械構成］
図１は、本発明の実施の形態に係るレンズ駆動装置１の外観構成を示す斜視図である。図２は、図１に示すレンズ駆動装置１からヨーク１１を取り除いた様子を示す図である。図３は、図２に示すレンズ駆動装置１において、Ａ−Ａ'で切断したときの切断平面図である。なお、図３は、説明の便宜上、レンズ駆動装置１にヨーク１１を取り付けたときの断面図を示している。
【００３３】
図１から図３において、レンズ駆動装置１は、ヨーク１１と、カバー１２と、スリーブ１３と、第１の板バネ１４と、第２の板バネ（図示を省略）と、ワイヤースプリング１６と、マグネット１７と、コイル１８（第１のコイル１８１及び第２のコイル１８２）と、ホルダ１９と、を有している。
【００３４】
なお、レンズが組み込まれたレンズバレル（鏡筒）については、図示を省略している。また、レンズ駆動装置１は、スリーブ１３を光軸Ｌの方向に沿って、被写体（撮像対象）に近づくＡ方向（前側）、被写体とは反対側（像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させるものである（図１参照）。また、一又は複数枚のレンズが組み込まれたレンズバレル（上述のとおり図示せず）を保持するスリーブ１３は、ワイヤースプリング１６等と併せてレンズの光軸Ｌの方向に移動可能に構成されており、「移動体」の一例に相当する。また、ヨーク１１、カバー１２やホルダ１９などは、第１の板バネ１４及び第２の板バネを介してスリーブ１３等を光軸Ｌの方向に移動可能に支持する「支持体」の一例に相当する。また、スリーブ１３等は、スリーブ１３に保持されたコイル１８やマグネット１７を備え、磁気的相互作用によりスリーブ１３をレンズの光軸Ｌの方向に移動可能とする「駆動機構」によって、駆動される。
【００３５】
ヨーク１１は、例えば鋼板などの強磁性板から構成されている。また、ヨーク１１は、レンズ駆動装置１の前面及び側面で露出し、その中央には、被写体からの反射光をレンズに取り込むための円形の入射窓１１１が形成されている。また、図１及び図２に示すように、ヨーク１１は、スリーブ１３の外周側を覆うとともに、スリーブ１３の前端面の一部を覆っている。すなわち、ヨーク１１は、少なくとも移動体の外周側を覆うように形成されている。
【００３６】
一方、カバー１２は、ヨーク１１に取付けられ、その中央には、被写体からの反射光をレンズに取り込むための円形の入射窓１２１が形成されている。ホルダ１９は、像側で撮像素子（図示せず）を保持するものである。
【００３７】
コイル１８は、第１のコイル１８１及び第２のコイル１８２から構成され、これらは光軸Lの方向に２段に配置され、いずれも円環状となっている。そして、スリーブ１３の外周面に光軸方向に所定の間隔をおいて巻き付けられる。また、８個のマグネット１７が光軸方向に２段に重ねて配置されており、各段のマグネット１７は、前側のマグネット１７が第１のコイル１８１に対して及び後側のマグネット１７は第２のコイル１８２に対して外周側で対向し、図３に示すように、外形がほぼ四角形状したヨーク１１の内周面のうち４箇所の隅の部分（四隅）に取り付け固定されている。
【００３８】
本実施形態では、マグネット１７は、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。例えば、前側に配置された４個のマグネット１７は、その内面がＮ極に着磁され、外面がＳ極に着磁され、後側に配置された４個のマグネット１７は、その内面がＳ極に着磁され、外面がＮ極に着磁されている。また、図３に示すように、４個のマグネット１７は、互いに離反した状態（隙間がある状態）で配置されている。
【００３９】
ヨーク１１は、第１のコイル１８１及び第２のコイル１８２が配置されている領域の光軸方向の寸法、および、マグネット１７の光軸方向の寸法よりも大きくなっているため、前側のマグネット１７と第１のコイル１８１との間に構成される磁路、及び、後側のマグネット１７と第２のコイル１８２との間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができ、その結果、スリーブ１３の移動量と、第１のコイル１８１及び第２のコイル１８２に流す電流との間のリニアリティを向上させることができるようになっている。
【００４０】
レンズ駆動装置１は、円環状のワイヤースプリング１６を備えている。ワイヤースプリング１６は、マグネット１７との間に作用する磁気吸引力により、スリーブ１３に対して光軸Ｌの方向の付勢力を印加する。このため、移動体（スリーブ１３等）がコイルの非通電時に自重で変位することを防止することができ、ひいては移動体（スリーブ１３等）に所望の姿勢を維持させることができるようになっている。さらに、耐衝撃性を向上させることができるようになっている。
【００４１】
ここで、本実施形態に係るレンズ駆動装置１では、図２に示すように、スリーブ１３に、スリーブ１３と一体的に形成された拡張部１３１，１３２が設けられている。より具体的に説明すると、拡張部１３１，１３２は、スリーブ１３の外周側に拡張したものであって、レンズの光軸Ｌ方向でマグネット１７の長さの中央付近の位置に取り付けられている。なお、下記に詳述するように、スリーブ１３がマグネット１７の間に配置されていることから、拡張部１３１，１３２は、マグネット１７の間に形成されることになる。その結果、光軸Ｌ方向におけるマグネット１７の高さの範囲内であれば、マグネット１７と拡張部１３１，１３２との隙間を流れる空気の流速及び圧力が増大しているため、スリーブ１３につく加速が緩和される。一方で、マグネット１７の高さの範囲外に拡張部が外れた（形成された）場合には、ヨーク１１と拡張部１３１，１３２との間の空間は、密閉された空間内であっても空気の流速及び圧力を増大させる隙間とはならない。さらに、本実施形態では、拡張部１３１，１３２の位置を光軸Ｌ方向でマグネット１７の長さの中央付近としたが、拡張部１３１，１３２から外れない位置という観点から、マグネット１７の範囲内のいずれかの位置であれば、如何なる位置であっても構わない。
【００４２】
図３を用いて更に詳述すると、スリーブ１３が、マグネット１７との間に隙間ｗ１を介して配置されているところ、拡張部１３１，１３２も、マグネット１７との間に隙間ｗ２を介して配置されている。そして、拡張部１３１，１３２は、ヨーク１１との間にも隙間ｗ３を介して配置されている。
【００４３】
また、レンズ駆動装置１内の拡張部１３１，１３２の位置については、４個のマグネット１７の間に形成された隙間のうちの一つに位置している（図３でいえば、左下のマグネット１７と右下のマグネット１７との間に位置している）。そして、拡張部１３１，１３２は、スリーブ１３に取り付けられたコイル１８をレンズの光軸Ｌ方向に案内する案内部として形成された、切り欠き部３０を有している（図２参照）。
【００４４】
本実施形態では、拡張部１３１，１３２を、４個のマグネット１７の間に形成された隙間のうちの一つに配置することとしたが、例えば、４個のマグネット１７の間に形成された隙間のうちの二つ（図３でいえば、たとえば、凸部１３３を併せて拡張部とすることもできる）又はそれ以上に配置してもよい。また、マグネット１７のうち、拡張部１３１，１３２を介することなく隣り合う２個のマグネット１７（図３でいえば、左上のマグネット１７と左下のマグネット１７、或いは、右上のマグネット１７と右下のマグネット１７）は、隙間を介して（何も介在することなく）配置されている。なお、この拡張部１３１，１３２を介している方向とは反対側の方向において、マグネット同士（図３でいえば、左上のマグネット１７と左下のマグネット１７、或いは、右上のマグネット１７と右下のマグネット１７）が接合（隙間を介していない状態）されていてもよく、この場合には、空気の流量がより少なくなるため、マグネット１７と拡張部１３１，１３２との隙間を流れる空気の流速及び圧力が増大し、ひいてはスリーブ１３につく加速をより緩和させることができる。
【００４５】
また、ヨーク１１のうち、レンズの光軸方向に直交する方向で拡張部１３１，１３２と対向する面には、スリーブ１３が移動した際に拡張部１３１，１３２の移動を許容する移動路１１２が形成されている。拡張部１３１，１３２は、その一部（外周側の一部）が移動路１１２に収容されるようになっている。
【００４６】
このような構成において、拡張部１３１，１３２に、レンズの光軸Ｌの方向におけるスリーブ１３の移動を規制する「空気抵抗部」の一例として、テープ４０を貼り付けたものが図４である。
【００４７】
図４は、本実施形態に係るレンズ駆動装置１に空気抵抗部を設けたときの様子を示す図である。
【００４８】
図４において、テープ４０は、切り欠き部３０の全部を被覆するように形成されている。本実施形態では、切り欠き部３０の全面を被覆するように形成しているが、一部であっても構わない。図５は、図４に示すレンズ駆動装置１を斜め後ろ側から見たときの様子を示す図である。
【００４９】
図４及び図５に示すように、本実施形態では、拡張部１３１，１３２の前端面と後端面の両方を被覆しているが、前端面又は後端面のいずれか片方の面だけであっても構わない。また、本実施形態では、移動路１１２及び拡張部１３１，１３２が１箇所に形成され、拡張部１３１，１３２には２枚のテープ４０が貼り付けられているが、本発明はこれに限られず、上述したように、凸部１３３（図３参照）の位置に、移動路や拡張部を設けることとしてもよい。また、本実施形態では、移動路１１２において、レンズの光軸Ｌの方向と直交する方向で切断したときの断面積を見ると、拡張部１３１，１３２とテープ４０との比が凡そ１：１になっているが（図３及び図４参照）、本発明はこれに限られず、例えば、拡張部１３１，１３２の前端面又は後端面の全面に対してテープ４０を貼り付け、拡張部１３１，１３２はテープ４０でほぼ占有されていることとしてもよい。
【００５０】
以上説明したように、移動体のうちのスリーブ１３には、拡張部１３１，１３２が形成され、支持体のうちのヨーク１１には移動路１１２が形成され、拡張部１３１，１３２には、レンズの光軸Ｌ方向におけるスリーブ１３の移動を規制するテープ４０が貼り付けられている。これにより、スリーブ１３の移動によって生じる空気の流れの出口（流路）が、隙間ｗ１〜ｗ３に絞られることになる。その結果、マグネットと拡張部との隙間ｗ２を流れる空気の流速と圧力が増大し（いわゆるオリフィス効果により）、スリーブ１３につく加速が程よく緩和され、ひいてはメカ的なダンピング対策を講じることができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、切り欠き部３０にテープ４０を貼り付けて空気抵抗部を構成することとしたが、本発明はこれに限られず、例えば切り欠き部３０に樹脂を詰め込んでもよいし、接着剤を詰め込んでもよい。また、オリフィス効果を奏する範囲で、図４及び図５に示すテープ４０にコイル１８を挿通するための孔を設けても構わない。
【００５２】
［基本動作］
本実施形態に係るレンズ駆動装置１において、移動体は、通常（第１のコイル１８１及び第２のコイル１８２のコイルの非通電時）は、撮像素子側（像側）に位置する。このとき、ワイヤースプリング１６は、マグネット１７との間に作用する磁気吸引力によって、移動体の変位を規制している。ただし、ワイヤースプリング１６とマグネット１７との距離はある程度保たれているため、ワイヤースプリング１６とマグネット１７との磁気吸引力が強くなり過ぎることはない。これにより、移動体の中心軸がずれるのを防ぎ、ひいてはチルト特性の悪化を防ぐことができる。
【００５３】
このような状態において、移動体が上側に移動するように第１のコイル１８１及び第２のコイル１８２に電流を流すと、第１のコイル１８１及び第２のコイル１８２は、それぞれ上向き（前側）の電磁力を受けることになる。第１のコイル１８１及び第２のコイル１８２並びにスリーブ１３は、被写体側（前側）に移動し始める。
【００５４】
このとき、第１の板バネ１４とスリーブ１３の前端との間、及び第２の板バネとスリーブ１３の後端との間には、それぞれスリーブ１３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、スリーブ１３を前側に移動させようとする電磁力と、スリーブ１３の移動を規制する弾性力が釣り合ったとき、スリーブ１３は停止する。また、第１のコイル１８１及び第２のコイル１８２に、逆方向の電流を流すと、第１のコイル１８１及び第２のコイル１８２は、それぞれ下向き（後側）の電磁力を受けることになる。
【００５５】
その際、第１のコイル１８１及び第２のコイル１８２に流す電流量と、第１の板バネ１４及び第２の板バネによってスリーブ１３に働く弾性力を調整することで、スリーブ１３（移動体）を所望の位置に停止させることができる。
【００５６】
［実施形態の主な効果］
本実施形態に係るレンズ駆動装置１によれば、拡張部１３１，１３２に、空気抵抗部としてテープ４０を貼り付けたので、スリーブ１３が移動する際の加速を程よく緩和し、過渡応答を抑制し、ひいてはメカ的なダンピング対策を講じることができる。すなわち、レンズ駆動装置１が搭載されたカメラ付携帯電話を考えたときには、駆動部品のダンピングが収まる時間が早くなり、その分、シャッターを押してから画像を取り込むまでの時間を短縮化することができる。
【００５７】
また、メカ的な構成であれば、レンズ駆動装置１が搭載されたカメラ付携帯電話を壁や床にぶつけたようなときでも、ダンピングを低減することができる。また、本発明は、第１の板バネ１４や第２の板バネ（図示を省略）の強度に頼る対策ではないため（なお、これは板バネの強度に頼る対策を排除する趣旨ではない）、板バネの強度に関する設計自由度が低下するのを防ぐことができる。
【００５８】
また、本実施形態では、拡張部１３１，１３２の一部を移動路１１２に収容し、密閉性を高めた上で、拡張部１３１，１３２にテープ４０を貼付しているので、隙間を流れる空気の流速と圧力が高まり、より高いダンピング効果を奏することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、切り欠き部３０をテープ４０で被覆することによって、空気抵抗部を構成しているので、拡張部１３１，１３２として別部材を別途設ける必要がなく、部品点数の削減を図りつつ、メカ的なダンピング効果を確保することができる。
【００６０】
［実施例］
図６は、レンズ駆動装置１のダンピング評価に関する実験結果を示す図である。図７は、ダンピング評価に関する実験に用いたダンピング測定回路を示す回路図である。
【００６１】
まず、実際に行ったダンピング評価について説明する。図７に示すように、レンズ駆動装置１（ＬＡで示す）を、Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｐｏｗｅｒ  ｓｕｐｐｌｙ（電源電圧）に接続し、その間に、４７［μＦ］のバイパスコンデンサコンデンサを並列接続した。電源電圧のＬｉｍｉｔは２［Ｖ］に設定した。また、ソフト上の設定としては、ローパスフィルタ及びハイパスフィルタ、簡易光学フィルタ及び平均回数はいずれもＯＦＦとし、サンプリングレートは１０００ｓ／ｓとした。通電時間は１５０ｍｓである。比較対象としては、本実施形態に係る製品（Ｘ）及び製品（Ｙ）とを比較し、サンプル数は３とした。また、テープ４０で空気抵抗部を構成するケースと、樹脂等の接着穴埋めで構成するケースとを考慮した。後者については、製品Ｘについてのみである。
【００６２】
実験結果は、図６に示すようになった。図６（ａ）によれば、製品Ｘについても、製品Ｙについても、テープを貼り付けることによって、９０ｍｓ時点の振幅量が大幅に改善することが分かる。３個の平均を見ると、製品Ｘは、１３．９２［μｍ］→４．１７［μｍ］となっており、製品Ｙは、１３．５９［μｍ］→２．６３［μｍ］となっている。
【００６３】
［変形例］
上述した実施形態や実施例では、空気抵抗部として、テープ４０や樹脂による接着穴埋めなどを考えたが、拡張部１３１，１３２の形状を変形することによって、これらを用いることなく空気抵抗部を構成することは可能である。例えば、レンズの光軸Ｌの方向において、空気抵抗部の厚さが拡張部の厚さよりも薄くなるようにすることで（例えばテープ４０の部分を拡張部で構成する）、拡張部に空気抵抗部を設ける必要がなく、重量を軽減しつつ、ダンピング対策を講じることができる。
【００６４】
また、レンズ駆動装置１は、カメラ付き携帯電話機の他にも、様々な電子機器に取り付けることが可能である。例えば、ＰＨＳ，ＰＤＡ，バーコードリーダ，薄型のデジタルカメラ，監視カメラ，車の背後確認用カメラ，光学的認証機能を有するドア等である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係るレンズ駆動装置は、メカ的なダンピング対策を講じることが可能なものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態に係るレンズ駆動装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すレンズ駆動装置からヨークを取り除いた様子を示す図である。
【図３】図２に示すレンズ駆動装置において、Ａ−Ａ'で切断したときの切断平面図である。
【図４】本実施形態に係るレンズ駆動装置に空気抵抗部を設けたときの様子を示す図である。
【図５】図４に示すレンズ駆動装置を斜め後ろ側から見たときの様子を示す図である。
【図６】レンズ駆動装置のダンピング評価に関する実験結果を示す図である。
【図７】ダンピング評価に関する実験に用いたダンピング測定回路を示す回路図である
【符号の説明】
【００６７】
１  レンズ駆動装置
１１  ヨーク
１２  カバー
１３  移動体（スリーブ）
１４  第１の板バネ
１６  ワイヤースプリング
１７  マグネット
１８  コイル
１９  ホルダ
３０  切り欠き部
４０  テープ
１３１，１３２  拡張部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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