(57)【要約】【課題】消費電力を抑制することができる通信システムを提供すること。【解決手段】ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音７３，７６の伝達が可能であると確認された場合に、ＭＦＰ１および子機５１は、通常モードから省電力モードへと移行する。ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードで動作している間は、無線通信制御回路２２，６０へ供給されている電力が遮断され無線通信３００が停止するので、無線通信３００による消費電力を無くすことができる。よって、ＭＦＰ１および子機５１の消費電力を抑制することができる。また、ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音７３，７６の伝達が不可能であると確認された場合でも、ＭＦＰ１および子機５１は、待機モードへと移行するので、通常モードで動作している場合よりも、消費電力を抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送受信を行う第１無線通信手段を有する第１通信装置と、無線信号の送受信を行う第２無線通信手段を有する第２通信装置とを備え、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との間で互いに無線信号の送受信が可能な無線通信可能状態と、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との間で無線信号の送受信が不可能な無線通信不可状態とを有する通信システムにおいて、
前記第１通信装置および第２通信装置の一方は、
音を発音する発音手段と、
前記無線通信可能状態への移行が要求され前記無線通信可能状態への移行を指示する場合に、前記発音手段より音を発音させる第１発音制御手段とを備え、
前記第１通信装置および第２通信装置の他方は、
前記発音手段より発音される音を検出する音検出手段と、
前記無線通信不可状態において前記音検出手段により音が検出された場合に、前記無線通信可能状態へ移行する通信可能移行手段とを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１通信装置および第２通信装置の他方は、
前記無線通信可能状態において前記音検出手段により音が検出された場合に、前記第１通信装置および第２通信装置の一方へ音を検出したことを示す音検出信号を送信する第１応答手段を備え、
前記第１通信装置および第２通信装置の一方は、
前記無線通信不可状態への移行が要求されたかを検出する第１要求検出手段と、
その第１要求検出手段によって前記無線通信不可状態への移行が要求されたと検出された場合に、前記発音手段より音を発音させる第２発音制御手段と、
前記第１通信装置および第２通信装置の他方の通信装置に備えられた第１応答手段により送信される音検出信号に基づいて、その他方の通信装置に備えられた音検出手段が前記発音手段より発音させた音を検出可能であるかを判定する判定手段と、
その判定手段によって前記他方に備えられた音検出手段が前記発音手段より発音させた音を検出可能であると判定された場合に、前記無線通信不可状態へ移行する第１通信停止移行手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との間は、その第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との各々に電力が供給されている場合に互いに無線信号の送受信が可能となるように構成され、
前記第１通信停止移行手段は、前記第１無線通信手段または前記第２無線通信手段へ供給されている電力を遮断して前記無線通信不可状態へ移行することを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記判定手段によって前記他方の通信装置に備えられた音検出手段が前記発音手段より発音させた音を検出不可能であると判定された場合に、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との間を前記無線通信不可状態および前記無線通信可能状態へと交互に移行させる通信状態復帰手段とを備えていることを特徴とする請求項２または３記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１通信装置および第２通信装置の他方は、
その他方の通信装置が有する無線通信手段へ電力を供給する蓄電池を備え、
前記第１通信装置および第２通信装置の一方は、
その一方の通信装置の筐体と一体的に設けられ、前記他方の通信装置が載置される載置台と、
その載置台に前記他方の通信装置が載置された場合に前記蓄電池を充電する充電手段と、
前記載置台に前記他方の通信装置が載置されているかを検出する載置検出手段と、
その載置検出手段によって前記載置台に前記他方の通信装置が載置されていると検出されている場合に前記第１要求検出手段によって前記無線通信不可状態への移行が要求されたら、前記無線通信不可状態へ移行する第２通信停止移行手段とを備えていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１通信装置および第２通信装置の一方は、
前記無線通信不可状態において前記無線通信可能状態への移行が要求されたかを検出する第２要求検出手段と、
その第２要求検出手段によって前記無線通信可能状態への移行が要求され前記無線通信可能状態への移行を指示する場合に、前記一方の通信装置が有する無線通信手段へ電力を供給する第１電力制御手段と、
その第１電力制御手段による電力の供給後に、前記他方の通信装置が有する無線通信手段へ基準信号を送信する基準信号送信手段と、
前記第１電力制御手段による電力の供給後に、前記発音手段より音を発音させる第３発音制御手段とを備え、
前記第１通信装置および第２通信装置の他方は、
前記無線通信不可状態において前記音検出手段により音が検出された場合に、前記他方の通信装置が有する無線通信手段へ電力を供給する第２電力制御手段と、
その第２電力供給手段による電力の供給後、前記基準信号送信手段により送信される基準信号を受信した場合に、前記基準信号を受信したことを示す応答信号を送信する第２応答手段とを備え、
前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との間は、
前記他方の通信装置に備えられた第２応答手段により送信される応答信号を、前記一方の通信装置が有する無線通信手段が受信した場合に互いに無線信号の送受信が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記音検出手段は、前記発音手段より発音される音の検出を所定時間毎に行うことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１発音制御手段、第２発音制御手段または第３発音制御手段は、前記発音手段より可聴帯域外の音を発音させることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、親機と子機との間で無線通信を介して通話可能な通信システムが知られている。この種の通信システムでは、親機と子機との間で通話が行われていない場合でも、親機と子機との間で無線通信が行われている。次の特許文献１には、事業所内において無線電話端末が複数使用される場合に、各無線電話端末が通信可能状態であるか否かを一の管理装置によって管理し、各無線電話端末は、無線通信を介して定期的に管理装置へ問い合わせを行い、他の無線電話端末が通信可能状態であるか否かを取得する。一の無線電話端末は、他の無線電話端末が電源をオフするなどして無線通信を停止した状態であれば、一の無線電話端末の無線送受信を停止または電源をオフして、他の無線通信端末が使用されない期間における無線電話端末の消費電力を抑制する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−２５９３６６号公報（００４０段落など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、各無線通信端末が、他の無線電話端末が通信可能状態であるか否かを確認するために、定期的に管理装置と無線通信を行うので、その定期的に行われる無線通信により電力が消費されるという問題点があった。例えば、この技術を通信システムに適用した場合、親機および子機の一方の電源がオフされると無線送受信が停止または電源がオフされるので、親機と子機との間で行われる無線通信を抑制することができる。しかし、親機と子機との間では定期的に無線通信が行われるので、その定期的に行われる無線通信により電力が消費されてしまうという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、消費電力を抑制することができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、請求項１記載の通信システムは、無線信号の送受信を行う第１無線通信手段を有する第１通信装置と、無線信号の送受信を行う第２無線通信手段を有する第２通信装置とを備え、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との間で互いに無線信号の送受信が可能な無線通信可能状態と、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との間で無線信号の送受信が不可能な無線通信不可状態とを有するものであり、前記第１通信装置および第２通信装置の一方は、音を発音する発音手段と、前記無線通信可能状態への移行が要求され前記無線通信可能状態への移行を指示する場合に、前記発音手段より音を発音させる第１発音制御手段とを備え、前記第１通信装置および第２通信装置の他方は、前記発音手段より発音される音を検出する音検出手段と、前記無線通信不可状態において前記音検出手段により音が検出された場合に、前記無線通信可能状態へ移行する通信可能移行手段とを備えている。
【０００６】
請求項２記載の通信システムは、請求項１記載の通信システムにおいて、前記第１通信装置および第２通信装置の他方は、前記無線通信可能状態において前記音検出手段により音が検出された場合に、前記第１通信装置および第２通信装置の一方へ音を検出したことを示す音検出信号を送信する第１応答手段を備え、前記第１通信装置および第２通信装置の一方は、前記無線通信不可状態への移行が要求されたかを検出する第１要求検出手段と、その第１要求検出手段によって前記無線通信不可状態への移行が要求されたと検出された場合に、前記発音手段より音を発音させる第２発音制御手段と、前記第１通信装置および第２通信装置の他方の通信装置に備えられた第１応答手段により送信される音検出信号に基づいて、その他方の通信装置に備えられた音検出手段が前記発音手段より発音させた音を検出可能であるかを判定する判定手段と、その判定手段によって前記他方に備えられた音検出手段が前記発音手段より発音させた音を検出可能であると判定された場合に、前記無線通信不可状態へ移行する第１通信停止移行手段とを備えている。
【０００７】
請求項３記載の通信システムは、請求項２記載の通信システムにおいて、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との間は、その第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との各々に電力が供給されている場合に互いに無線信号の送受信が可能となるように構成され、前記第１通信停止移行手段は、前記第１無線通信手段または前記第２無線通信手段へ供給されている電力を遮断して前記無線通信不可状態へ移行する。
【０００８】
請求項４記載の通信システムは、請求項２または３記載の通信システムにおいて、前記判定手段によって前記他方の通信装置に備えられた音検出手段が前記発音手段より発音させた音を検出不可能であると判定された場合に、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との間を前記無線通信不可状態および前記無線通信可能状態へと交互に移行させる通信状態復帰手段とを備えている。
【０００９】
請求項５記載の通信システムは、請求項２から４のいずれかに記載の通信システムにおいて、記第１通信装置および第２通信装置の他方は、その他方の通信装置が有する無線通信手段へ電力を供給する蓄電池を備え、前記第１通信装置および第２通信装置の一方は、その一方の通信装置の筐体と一体的に設けられ、前記他方の通信装置が載置される載置台と、その載置台に前記他方の通信装置が載置された場合に前記蓄電池を充電する充電手段と、前記載置台に前記他方の通信装置が載置されているかを検出する載置検出手段と、その載置検出手段によって前記載置台に前記他方の通信装置が載置されていると検出されている場合に前記第１要求検出手段によって前記無線通信不可状態への移行が要求されたら、前記無線通信不可状態へ移行する第２通信停止移行手段とを備えている。
【００１０】
請求項６記載の通信システムは、請求項１から５のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記第１通信装置および第２通信装置の一方は、前記無線通信不可状態において前記無線通信可能状態への移行が要求されたかを検出する第２要求検出手段と、その第２要求検出手段によって前記無線通信可能状態への移行が要求され前記無線通信可能状態への移行を指示する場合に、前記一方の通信装置が有する無線通信手段へ電力を供給する第１電力制御手段と、その第１電力制御手段による電力の供給後に、前記他方の通信装置が有する無線通信手段へ基準信号を送信する基準信号送信手段と、前記第１電力制御手段による電力の供給後に、前記発音手段より音を発音させる第３発音制御手段とを備え、前記第１通信装置および第２通信装置の他方は、前記無線通信不可状態において前記音検出手段により音が検出された場合に、前記他方の通信装置が有する無線通信手段へ電力を供給する第２電力制御手段と、その第２電力供給手段による電力の供給後、前記基準信号送信手段により送信される基準信号を受信した場合に、前記基準信号を受信したことを示す応答信号を送信する第２応答手段とを備え、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との間は、前記他方の通信装置に備えられた第２応答手段により送信される応答信号を、前記一方の通信装置が有する無線通信手段が受信した場合に互いに無線信号の送受信が可能となるように構成されている。
【００１１】
請求項７記載の通信システムは、請求項１から６の何れかに記載の通信システムにおいて、前記音検出手段は、前記発音手段より発音される音の検出を所定時間毎に行う。
【００１２】
請求項８記載の通信システムは、請求項１から７のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記第１発音制御手段、第２発音制御手段または第３発音制御手段は、前記発音手段より可聴帯域外の音を発音させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の通信システムによれば、無線通信不可状態において無線通信可能状態への移行が指示される場合に、第１通信装置および第２通信装置の一方に備えられた発音手段より音が発音され、その発音された音が第１通信装置および第２通信装置の他方に備えられた音検出手段によって検出されると、無線通信不可状態から無線通信可能状態へ移行される。よって、音検出手段によって音が検出されるまでは、無線信号の送受信が不可能な無線通信不可状態にすることができるので、無線信号の送受信による消費電力を抑制することができる。従って、通信システムの消費電力を抑制することができるという効果がある。
【００１４】
請求項２記載の通信システムによれば、請求項１記載の通信システムの奏する効果に加え、無線通信可能状態において無線通信不可状態への移行が要求された場合に、第１通信装置および第２通信装置の一方に備えられた発音手段より発音された音が、第１通信装置および第２通信装置の他方に備えられた音検出手段によって検出可能であれば、無線通信可能状態から無線通信不可状態へ移行される。無線通信不可状態へ移行する場合に、音検出手段が発音手段より発音された音を検出可能な状態であれば、無線通信可能状態へ移行する場合に音を検出できる可能性が高いので、無線通信不可状態において無線通信可能状態へ移行できる可能性を高めることができるという効果がある。
【００１５】
請求項３記載の通信システムによれば、請求項２記載の通信システムの奏する効果に加え、第１通信停止移行手段は、第１無線通信手段または第２無線通信手段へ供給されている電力を遮断して無線通信不可状態へ移行するので、無線通信不可状態の期間は、第１無線通信手段または第２無線通信手段によって消費される電力を無くすことができる。よって、通信システムの消費電力をより抑制することができるという効果がある。
【００１６】
請求項４記載の通信システムによれば、請求項２または３記載の通信システムの奏する効果に加え、他方の通信装置に備えられた音検出手段が、一方の通信装置に備えられた発音手段より発音させた音を検出不可能であると判定手段により判定された場合は、第１無線通信手段と第２無線通信手段との間が、無線通信不可状態および無線通信可能状態へと交互に移行される。例えば、無線通信可能状態において無線通信不可状態への移行が要求された場合に、第１通信装置および第２通信装置の一方に備えられた発音手段より発音された音が、第１通信装置および第２通信装置の他方に備えられた音検出手段によって検出できなければ、発音手段より音を発音させても無線通信不可状態から無線通信可能状態へ移行させることが困難である。無線通信不可状態から無線通信可能状態へ移行させることが困難な場合は、第１無線通信手段と第２無線通信手段との間が、無線通信不可状態および無線通信可能状態へと交互に移行されるので、第１無線通信手段と第２無線通信手段との間で、無線通信を行うことができるという効果がある。また、無線通信不可状態の期間に、第１無線通信手段または第２無線通信手段によって消費される電力を抑制することができるという効果がある。
【００１７】
請求項５記載の通信システムによれば、請求項２から４のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第１通信装置および第２通信装置の他方が載置される載置台が、第１通信装置および第２通信装置の一方の筐体と一体的に設けられている。その載置台に他方の通信装置が載置されている場合は、一方の通信装置に備えられた発音手段より発音された音を、他方の通信装置に備えられた音検出手段によって検出できる可能性が高い。よって、一方の通信装置に備えられた検出手段によって、載置台に他方の通信装置が載置されていると検出されている場合は、一方の通信装置に備えられた発音手段より発音された音が、他方の通信装置に備えられた音検出手段によって検出可能であるかを判定せずに、無線通信可能状態から無線通信不可状態へ移行させる。従って、その判定結果に応じて無線通信不可状態へ移行する場合よりも早く無線通信不可状態へ移行させることができるので、通信システムの消費電力をさらに抑制することができるという効果がある。
【００１８】
請求項６記載の通信システムによれば、請求項１から５のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第１通信装置および第２通信装置の一方は、無線通信可能状態への移行が要求され無線通信可能状態への移行を指示する場合に、一方の通信装置が有する無線通信手段へ電力を供給する。そして、その無線通信手段への電力の供給後に、第１通信装置および第２通信装置の他方へ基準信号を送信し、その後、発音手段より音を発音させる。よって、一方の通信装置は、発音手段より音を発音させた後に無線通信手段へ電力を供給する場合よりも早く、他方の通信装置へ基準信号を送信開始することができる。また、他方の通信装置は、他方の通信装置が有する無線通信手段へ電力が供給されると、より早く基準信号を受信することができる。従って、第１無線通信手段と第２無線通信手段との間において互いに無線信号の送受信が可能となるまでの時間を短縮することができるという効果がある。
【００１９】
請求項７記載の通信システムによれば、請求項１から６のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、音検出手段は、発音手段より発音される音の検出を所定時間毎に行うので、音の検出を停止している期間は、音検出手段の動作を停止させることができる。よって、音の検出により音検出手段が消費する電力を抑制することができるので、通信システムの消費電力を一層抑制することができるという効果がある。
【００２０】
請求項８記載の通信システムによれば、請求項１から７のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第１発音制御手段、第２発音制御手段または第３発音制御手段は、発音手段より可聴帯域外の音を発音させるので、利用者に音を認識させずに、第１通信装置から第２通信装置へ音を伝達させることができる。よって、利用者にとって不用な音が利用者に報知されることを抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態における通信装置の親機を有した多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称す）１と、通信装置の子機５１との外観構成を示した斜視図である。
【００２２】
ＭＦＰ１および子機５１は、無線通信３００（図２参照）を介して通話可能に構成されている。ＭＦＰ１および子機５１が、無線通信３００を介して通話可能に動作している状態を通常モードで動作していると称し、ＭＦＰ１および子機５１が、無線通信３００を介して通話不可能に動作している（互いに無線通信３００を停止している）状態を省電力モードで動作していると称する。また、ＭＦＰ１および子機５１が、間欠的に無線通信３００を行い、通常モードで動作している場合よりも無線通信３００が行われる回数を抑制するように動作している状態を、待機モードで動作していると称する。なお、この待機モードでは、間欠的に無線通信３００が行われるので、ＭＦＰ１および子機３１は無線通信３００を介して通話を行うことができない。この待機モードにおいて無線通信３００を介した通話が要求されると、通常モードへと移行される。
【００２３】
本実施形態では、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードで動作している場合、各無線通信制御回路２２，６０（図２参照）へ供給されている電力が遮断されるので、無線通信制御回路２２，６０を動作させた状態で無線通信３００を禁止する（停止させる）よりも消費電力を抑制することができる。
【００２４】
しかしながら、各無線通信制御回路２２，６０へ供給されている電力を遮断すると、無線通信３００を行うことが不可能となるので、ＭＦＰ１および子機５１の一方が、省電力モードから通常モードへ移行したとしても、ＭＦＰ１および子機５１の他方へ、省電力モードから通常モードへ移行するよう指示することができない。
【００２５】
詳細については後述するが、本実施形態では、ＭＦＰ１および子機５１の一方のスピーカ２４，６２から可聴帯域外音（例えば、３０ｋＨｚの音）を発音させて、ＭＦＰ１および子機５１の他方へ省電力モードから通常モードへ移行するよう指示する。他方は、その可聴帯域外音がマイクロフォン２６，６４に入力された場合に、省電力モードから通常モードへの移行が指示されたとして、省電力モードから通常モードへと移行する。
【００２６】
まず、ＭＦＰ１（親機）について説明する。ＭＦＰ１は、電話機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種機能を有しており、電話機能による通話やファクシミリ機能によるデータ送信を行うために電話回線網１００（図２参照）と接続されている。ＭＦＰ１の上部には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、又は、コピー機能の実行時に原稿を読み取るためのスキャナ１７が配置されている。
【００２７】
ＭＦＰ１の筐体内部には記録用紙に画像を印刷する装置として、所謂インクジェットプリンタで構成されたプリンタ１８が内蔵されている。プリンタ１８は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色のインクを使用する印刷ヘッド、紙送り装置、回復装置を備えカラー印刷を行う。印刷ヘッドには複数個のノズル（インク吐出口）が設けられており、ノズルからインク吐出を行いながら、紙送り装置で記録用紙を送り画像を記録用紙に印刷する。
【００２８】
ＭＦＰ１の上面には、操作パネル６が設けられており、操作キー１５、ＬＣＤ１６、スピーカ２４、マイクロフォン２６とを具備する。操作キー１５には、ＭＦＰ１および子機５１を通常モードから省電力モードへ移行させる省電力モード移行ボタン１５ａや、ＭＦＰ１および子機５１を省電力モードから通常モードへ移行させる通常モード移行ボタン１５ｂなどの各種ボタンが設けられている。
【００２９】
ＭＦＰ１および子機５１が通常モードで動作している場合に、ユーザによって、省電力モード移行ボタン１５ａが押下されると、省電力モード移行シーケンス（図３参照）が実行され、ＭＦＰ１および子機５１は省電力モードへと移行する。また、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードで動作している場合に、ユーザによって、通常モード移行ボタン１５ｂが押下されると、省電力モード解除シーケンス（図４（ａ）参照）が実行され、ＭＦＰ１および子機５１は通常モードへと移行する。
【００３０】
また、ユーザは、操作キー１５に設けられた各種キーを操作することによって、ＭＦＰ１のスキャナ機能やコピー機能を利用することができる。ＬＣＤ１６には、操作手順や実行中の処理の状態が表示されると共に、操作キー１５の押下に対応する情報が表示される。
【００３１】
スピーカ２４は、入力された音信号（電気信号）を音に変換して発音するものであり、人が聴取可能な可聴帯域音（例えば、２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚの音）、および、人が聴取不可能な２０ｋＨｚ以上の可聴帯域外音（例えば、２０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚの音）を発音可能に構成されている。このスピーカ２４からは、エラー発生時の注意音（可聴帯域音）や、電話回線網１００（図２参照）を介した外部装置（図示しない）からの着呼に応じて呼出音（可聴帯域音）などが発音される。
【００３２】
マイクロフォン２６は、入力された音を音信号に変換して出力するものである。なお、マイクロフォン２６は、可聴帯域音（例えば、２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚの音）、および、可聴帯域外音（例えば、２０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚの音）が入力可能に構成されている。ＭＦＰ１が電話回線網１００（図２参照）介して外部装置（図示しない）と通話可能に接続されている場合、ユーザから発せられる音声は、このマイクロフォン２６によって音信号に変換され、電話回線網１００を介して外部装置へと送信される。
【００３３】
操作パネル６の左方には、子機５１を載置可能な子機用充電台３０が一体的に設けられており、子機５１が載置されている場合は、子機５１の充電池５７（図２参照）が充電される。
【００３４】
次に、子機５１について説明する。子機５１の前面には、操作キー５５とＬＣＤ５６とが設けられている。操作キー５５には、省電力モード移行ボタン５５ａや、通常モード移行ボタン５５ｂや、電話番号を入力するための数字ボタンなどの各種ボタンが設けられている。省電力モード移行ボタン５５ａおよび通常モード移行ボタン５５ｂは、それぞれＭＦＰ１の省電力モード移行ボタン５５ａおよび通常モード移行ボタン５５ｂに対応するので、その説明を省略する。
【００３５】
ＬＣＤ５６には、子機５１の操作手順や通話の状態などが表示される。ＬＣＤ５６の上方には、スピーカ６２が設けられている。スピーカ６２は、入力された音信号を音に変換して発音するものであり、可聴帯域音、および、可聴帯域外音を発音可能に構成されている。ＭＦＰ１のスピーカ２４と同様に、注意音や呼出音などが発音される。
【００３６】
子機５１の前面の下方には、マイクロフォン６４が設けられている。マイクロフォン６４は、入力された音を音信号に変換して出力するものである。ＭＦＰ１が電話回線網１００（図２参照）介して外部装置（図示しない）と通話可能に接続されている場合、ユーザは子機５１を用いて外部装置と通話を行うことができる。例えば、ユーザから発せられる音声は、このマイクロフォン６４によって音信号に変換され、無線通信３００および電話回線網１００を介して外部装置へと送信される。
【００３７】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１（親機）および子機５１の電気的構成について説明する。
【００３８】
図２は、ＭＦＰ１および子機５１の電気的構成を示すブロック図である。まず、ＭＦＰ１について説明する。ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４、操作キー１５、ＬＣＤ１６、スキャナ１７、プリンタ１８、計時回路１９、電力供給回路２０、スイッチ２１、無線通信制御回路２２、スピーカ２４、トーン音発生回路２５、マイクロフォン２６、トーン音検出回路２７、ＮＣＵ２８、モデム２９、子機用充電台３０とを主に有している。
【００３９】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４は、バスライン３１を介して互いに接続されている。また、操作キー１５、ＬＣＤ１６、スキャナ１７、プリンタ１８、計時回路１９、スイッチ２１、無線通信制御回路２２、スピーカ２４、トーン音発生回路２５、マイクロフォン２６、トーン音検出回路２７、ＮＣＵ２８、モデム２９、子機用充電台３０、バスライン３１は、入出力ポート３２を介して互いに接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３やフラッシュメモリ１４に記憶される固定値やプログラム或いは、ＮＣＵ２８または無線通信制御回路２２を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１が有している各機能の制御や、入出力ポート３２と接続された各部を制御するものである。ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリである。図５のフローチャートに示す親機省電力モード移行処理、図６のフローチャートに示す親機トーン音確認シーケンス、図９のフローチャートに示す親機省電力モード解除処理を実行する各プログラムは、このＲＯＭ１２に格納されている。
【００４１】
ＲＡＭ１３は、書き替え可能な揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。ＲＡＭ１３には、トーン音使用可能フラグメモリ１３ａが設けられている。トーン音使用可能フラグメモリ１３ａは、ＭＦＰ１および子機５１の間で可聴帯域外（例えば、３０ｋＨｚ）のトーン音（以下、「可聴外トーン音」と称す）の伝達が可能であるかを示すトーン音使用可能フラグが記憶されるメモリである。
【００４２】
後述する省電力モード移行シーケンス（図３参照）が実行されると、ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音の伝達が可能であるかが確認される。確認の結果、可聴外トーン音の伝達が可能であれば、トーン音使用可能フラグがオン（例えば、「１」）に設定され、可聴外トーン音の伝達が不可能であれば、トーン音使用可能フラグがオフ（例えば、「０」）に設定される。
【００４３】
フラッシュメモリ１４は書換可能な不揮発性のメモリであり、このフラッシュメモリ１４に記憶されたデータは、ＭＦＰ１の電源オフ後も保持される。フラッシュメモリ１４には、省電力モード移行時間メモリ１４ａが設けられている。省電力モード移行時間メモリ１４ａは、ＭＦＰ１および子機５１が通常モードから省電力モードへと移行するまでの待機時間である省電力モード移行時間が記憶されるメモリである。
【００４４】
ＭＦＰ１は、通常モードで動作している場合に、キー入力や外部装置（図示しない）からの着呼などを待ち続ける。その待ち時間が、省電力モード移行時間メモリ１４ａに記憶されている省電力モード移行時間（例えば、「３０秒」）を超えた場合に、ＭＦＰ１および子機５１は、通常モードから省電力モードへ移行することになる。計時回路１９は、現在の日時を刻む時計機能を有するとともに、ＭＦＰ１がキー入力や外部装置（図示しない）からの着呼などを待つ待機時間を計時する既知の回路である。
【００４５】
電力供給回路２０は、無線通信制御回路２２が動作するために必要な電力を供給するための電源回路である。スイッチ２１は、ＣＰＵ１１から入力される信号に従って、電力供給回路２０から供給される電力を、無線通信制御回路２２へ供給または遮断するものである。例えば、ＣＰＵ１１からハイ信号が入力されると、スイッチ２１がオンされ、電力供給回路２０から無線通信制御回路２２へ電力が供給される。一方、ＣＰＵ１１からロウ信号が入力されている間は、スイッチ２１がオフされ、電力供給回路２０から無線通信制御回路２２へ供給される電力が遮断される。
【００４６】
無線通信制御回路２２は、無線通信用アンテナ２３を有しており、子機５１の無線通信制御回路６０と無線通信３００を行い、子機５１との間でデータ通信や、音信号などの送受信を可能にする既知の回路である。なお、この無線通信制御回路２２は、電力供給回路２０から電力が供給されてから、動作開始するまでに起動所要時間（例えば、３秒）を要する。
【００４７】
トーン音発生回路２５は、スピーカ２４から可聴外トーン音を発音させるための音信号（電気信号）を発生させる回路である。ＣＰＵ１１によって可聴外トーン音の発生が指示されると、トーン音発生回路２５から可聴外トーン音を発音させるための音信号が出力され、スピーカ２４へ入力される。すると、ユーザには聞こえない可聴外トーン音が、スピーカ２４から発音される。
【００４８】
トーン音検出回路２７は、マイクロフォン２６に可聴外トーン音が入力されたかを検出するための回路である。トーン音検出回路２７には、トーン音抽出フィルタ２７ａと、音量検出回路２７ｂとが設けられている。マイクロフォン２６から出力される音信号は、このトーン音検出回路にも入力される。トーン音抽出フィルタ２７ａは、マイクロフォン２６から入力される音信号の中から、可聴外トーン音に該当する音信号のみを抽出する回路である。音量検出回路２７ｂは、トーン音抽出フィルタ２７ａによって抽出された音信号の大きさが、一定のレベルを超えているかを検出する回路である。
【００４９】
例えば、トーン音抽出フィルタ２７ａによって抽出された音信号の大きさが、一定のレベルを超えている場合に、マイクロフォン２６に可聴外トーン音が入力されていると検出し、ＣＰＵ１１に対してハイ信号を出力する。なお、可聴外トーン音が検出されていない間は、ロウ信号が出力されている。
【００５０】
ＮＣＵ２８は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。モデム２９は、ファクシミリ機能により送信が指示された画像データを、電話回線網１００に伝送可能な信号に変調してＮＣＵ２８を介して送信したり、電話回線網１００からＮＣＵ２８を介して入力された信号を受信し、ＬＣＤ１６に表示したりプリンタ１８で記録可能な画像データに復調するものである。
【００５１】
子機用充電台３０は、子機５１が載置されている場合に、子機５１の充電池５７を充電するものである。子機用充電台３０は、載置状態検出センサ３０ａと、充電回路３０ｂとが設けられている。
【００５２】
載置状態検出センサ３０ａは、子機用充電台３０に子機５１が載置されているか否かを検出するためのセンサである。例えば、子機５１が、子機用充電台３０に載置されている場合は、ＣＰＵ１１に対してハイ信号を出力する。なお、載置されていない間は、ロウ信号が出力されている。
【００５３】
充電回路３０ｂは、子機５１の充電池５７へ電力を充電するための既知の回路である。載置状態検出センサ３０ａによって、子機用充電台３０に子機５１が載置されていると検出されている場合は、充電回路３０ｂによって子機５１の充電池５７が充電される。
【００５４】
次に、子機５１の電気的構成について説明する。子機５１は、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、操作キー５５、ＬＣＤ５６、充電池５７、電力供給回路５８、スイッチ５９、無線通信制御回路６０、スピーカ６２、トーン音発生回路６３、マイクロフォン６４、トーン音検出回路６５とを主に有している。
【００５５】
ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、操作キー５５、ＬＣＤ５６、充電池５７、スイッチ５９、無線通信制御回路６０、スピーカ６２、トーン音発生回路６３、マイクロフォン６４、トーン音検出回路６５は、バスライン６６を介して互いに接続されている。
【００５６】
ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５３やＲＡＭ５４に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信制御回路６０を介して送受信される各種信号に従って、バスライン６６により接続された各部を制御するものである。ＲＯＭ５３は、子機５１で実行される各種の制御プログラムを記憶する書換不能なメモリである。図７のフローチャートに示す子機省電力モード移行処理、図８のフローチャートに示す子機トーン音確認シーケンス、図１０のフローチャートに示す子機省電力モード解除処理を実行する各プログラムは、このＲＯＭ５３に格納されている。
【００５７】
ＲＡＭ５４は各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。ＲＡＭ５４には、トーン音使用可能フラグメモリ５４ａが設けられている。トーン音使用可能フラグメモリ５４ａは、ＭＦＰ１および子機５１の間で可聴外トーン音の伝達が可能であるかを示すトーン音使用可能フラグが記憶されるメモリである。その内容については、上述したトーン音使用可能フラグメモリ１３ａと同様であるので、その説明を省略する。
【００５８】
充電池５７は、ＭＦＰ１の充電回路３０ｂから供給される電力を蓄電するものである。充電池５７に蓄電された電力は、子機５１の各部へ動作電力として供給される。電力供給回路５８は、無線通信制御回路６０が動作するために必要な電力を供給するための電源回路である。なお、電力供給回路５８は、充電池５７から供給される電力によって動作する。
【００５９】
スイッチ５９は、ＣＰＵ５２から入力される信号に従って、電力供給回路５８から供給される電力を、無線通信制御回路６０へ供給または遮断するものである。例えば、ＣＰＵ５２からハイ信号が入力されると、スイッチ５９がオンされ、電力供給回路５８から無線通信制御回路６０へ電力が供給される。一方、ＣＰＵ５２からロウ信号が入力されている間は、スイッチ５９がオフされ、電力供給回路５８から無線通信制御回路６０へ供給される電力が遮断される。
【００６０】
無線通信制御回路６０は、無線通信用アンテナ６１を有しており、ＭＦＰ１の無線通信制御回路２２と無線通信３００を行い、ＭＰＦ１との間でデータ通信や、音信号などの送受信を可能にする既知の回路である。なお、この無線通信制御回路６０は、電力供給回路５８から電力が供給されてから、動作開始するまでに起動所要時間（例えば、３秒）を要する。
【００６１】
トーン音発生回路６３は、スピーカ６２から可聴外トーン音を発音させるための音信号を発生させる回路である。ＣＰＵ５２によって可聴外トーン音の発生が指示されると、トーン音発生回路６３から可聴外トーン音を発音させるための音信号が出力され、スピーカ６２へ入力される。すると、ユーザには聞こえない可聴外トーン音が、スピーカ６２から発音される。
【００６２】
トーン音検出回路６５は、マイクロフォン６４に可聴外トーン音が入力されたかを検出するための回路である。トーン音検出回路６５には、トーン音抽出フィルタ６５ａと、音量検出回路６５ｂとが設けられている。マイクロフォン６４から出力される音信号は、このトーン音検出回路６５にも入力される。トーン音抽出フィルタ６５ａは、マイクロフォン６４から入力される音信号の中から、可聴外トーン音に該当する音信号のみを抽出する回路である。音量検出回路６５ｂは、トーン音抽出フィルタ６５ａによって抽出された音信号の大きさが、一定のレベルを超えているかを検出する回路である。
【００６３】
例えば、トーン音抽出フィルタ６５ａによって抽出された音信号の大きさが、一定のレベルを超えている場合に、マイクロフォン６４に可聴外トーン音が入力されていると検出し、ＣＰＵ１１に対してハイ信号を出力する。なお、可聴外トーン音が検出されていない間は、ロウ信号が出力されている。
【００６４】
次に、図３を参照して、ＭＦＰ１および子機５１の間で実行される省電力モード移行シーケンスについて説明する。
【００６５】
図３は、ＭＦＰ１および子機５１の間で実行される省電力モード移行シーケンスを示す概略図である。この省電力モード移行シーケンスは、ＭＦＰ１および子機５１が通常モードで動作している場合に、ＭＦＰ１または子機５１において、省電力モードへの移行が指示された場合に実行されるシーケンスである。具体的には、ＭＦＰ１および子機５１が通常モードで動作している場合に、キー入力や外部装置（図示しない）からの着呼などを待つ待機時間が、省電力モード移行時間メモリ１４ａに記憶されている省電力モード移行時間を超えた場合、または、ユーザによってＭＦＰ１の省電力モード移行ボタン１５ａが押下された場合に実行される。
【００６６】
なお、図３において、白抜きの矢印は無線通信３００によって通知や応答が行われている状態を示し、黒塗りの矢印は可聴外トーン音によって通知が行われている状態を示している。また、省電力モード移行シーケンスの説明において、特に明記しない場合は、無線通信３００によって指示や応答が送受信されているものとする。
【００６７】
ＭＦＰ１において省電力モードへの移行が指示されると、ＭＦＰ１（親機）は、トーン音確認シーケンスの開始指示７１を、子機５１へ送信する。なお、子機５１において、省電力モードへの移行が指示された場合、すなわち、子機５１の省電力モード移行ボタン５５ａが押下された場合は、子機５１からＭＦＰ１へ、トーン音確認シーケンスの開始要求（図示しない）が送信され、それがＭＦＰ１によって受信されると、ＭＦＰ１から子機５１へ、トーン音確認シーケンスの開始指示７１が送信される。
【００６８】
子機５１は、トーン音確認シーケンスの開始指示７１を受信すると、開始指示７１を受信したことを示す受信応答７２をＭＦＰ１へ送信して、トーン音検出回路６５による可聴外トーン音の検出を開始する。ＭＦＰ１は、受信応答７２を受信すると、スピーカ２４から可聴外トーン音７３を発音させ続け、子機５１へ通知する。
【００６９】
子機５１は、ＭＦＰ１のスピーカ２４から発音された可聴外トーン音７３を検出すると、可聴外トーン音を検出したことを示すトーン音の検出応答７４をＭＦＰ１へ送信して、トーン音検出回路６５による可聴外トーン音の検出を停止する。
【００７０】
ＭＦＰ１は、検出応答７４を受信すると、スピーカ２４から発音させている可聴外トーン音７３の発音を停止する。そして、可聴外トーン音の発音を指示するトーン音の発音指示７５を子機５１送信して、トーン音検出回路２７による可聴外トーン音の検出を開始する。
【００７１】
子機は５１、トーン音の発音指示７５を受信すると、スピーカ６２から可聴外トーン音７６を発音させ続け、ＭＦＰ１へ通知する。ＭＦＰ１は、子機５１のスピーカ６２から発音された可聴外トーン音７６を検出すると、可聴外トーン音を検出したことを示すトーン音の検出応答７７を子機５１へ送信して、トーン音検出回路２７による可聴外トーン音の検出を停止する。
【００７２】
子機５１は、検出応答７７を受信すると、スピーカ６２から発音させている可聴外トーン音７６の発音を停止する。そして、検出応答７７を受信したことを示す受信応答７８をＭＦＰ１へ送信する。ＭＰＦ１は、受信応答７８を受信すると、省電力モード移行指示７９を子機５１へ送信する。
【００７３】
子機５１は、省電力モード移行指示７９を受信すると、省電力モード移行指示７９を受信したことを示す受信応答８０をＭＦＰ１へ送信し、次に、スイッチ５９をオフして、電力供給回路５８から無線通信制御回路６０へ供給されている電力を遮断する。そして、トーン音検出回路６５による可聴外トーン音の検出を開始する。これにより、子機５１は、省電力モードへの移行が完了する。
【００７４】
ＭＦＰ１は、受信応答８０を受信すると、スイッチ２１をオフして、電力供給回路２０から無線通信制御回路２２へ供給されている電力を遮断する。そして、トーン音検出回路２７による可聴外トーン音の検出を開始する。これにより、ＭＦＰ１は、省電力モードへの移行が完了する。
【００７５】
以上、図３を参照して説明したように、省電力モード移行シーケンスでは、ＭＦＰ１および子機５１の間で、各種指示や各種応答の送受信、可聴外トーン音の伝達などが行われて、ＭＦＰ１および子機５１が通常モードから省電力モードへと移行する。
【００７６】
そして、ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音７３，７６の伝達が可能であると確認されてから、ＭＦＰ１および子機５１は、通常モードから省電力モードへと移行するので、省電力モードへの移行後に、ＭＦＰ１および子機５１が通常モードへと移行できる可能性を高めることができる。
【００７７】
また、この省電力モード移行シーケンスにおいて、スピーカ２４，６２から発音される可聴外トーン音は、人が聴取不可能な可聴帯域外音（例えば、３０ｋＨｚの音）であるため、ユーザに音を認識させずに、ＭＦＰ１および子機５１の間で音を伝達させることができる。よって、ユーザにとって不用な音が、ユーザに報知されることを抑制することができる。
【００７８】
次に、図４を参照して、ＭＦＰ１および子機５１の間で実行される省電力モード解除シーケンスについて説明する。
【００７９】
図４（ａ）は、ＭＦＰ１が、子機５１を省電力モードから通常モードへ移行させる場合の省電力モード解除シーケンスを示す概略図である。図４（ｂ）は、子機５１が、ＭＦＰ１を省電力モードから通常モードへ移行させる場合の省電力モード解除シーケンスを示す概略図である。
【００８０】
なお、図４（ａ），（ｂ）において、白抜きの矢印は無線通信３００によって通知や応答が行われている状態を示し、黒塗りの矢印は可聴外トーン音によって通知が行われている状態を示している。また、省電力モード解除シーケンスの説明において、明記しない場合は、無線通信３００によって指示や応答が送受信されているものとする。
【００８１】
まず、図４（ａ）の省電力モード解除シーケンスについて説明する。図４（ａ）に示す省電力モード解除シーケンスは、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モード動作している場合に、ＭＦＰ１おいて通常モードへの移行が指示された場合に実行されるシーケンスである。
【００８２】
具体的には、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードで動作している場合に、ＭＦＰ１が外部装置（図示しない）からの着呼を検出した場合や、ユーザによってＭＦＰ１の通常モード移行ボタン１５ｂが押下された場合に実行される。
【００８３】
ＭＦＰ１において通常モードへの移行が指示されると、ＭＦＰ１は、省電力モードから通常モードへの移行を開始する。ＭＦＰ１は、始めに、スイッチ２１をオンして、電力供給回路２０から無線通信制御回路２２へ電力を供給する。無線通信制御回路２２は、電力が供給されてから起動所要時間（例えば、３秒）を経過すると、定期的に（例えば、１０ｍｓ毎に）無線通信用の同期信号９１を子機５１へ送信する。次に、ＭＦＰ１は、トーン音検出回路２７による可聴外トーン音の検出を停止して、スピーカ２４から可聴外トーン音７３を発音させ続け、子機５１へ通知する。
【００８４】
子機５１は、ＭＦＰ１のスピーカ２４から発音された可聴外トーン音７３を検出すると、省電力モードから通常モードへの移行を開始する。子機５１は、まず始めに、スイッチ５９をオンして、電力供給回路５８から無線通信制御回路６０へ電力を供給する。無線通信制御回路６０は、電力が供給されてから起動所要時間（例えば、３秒）を経過すると、ＭＦＰ１から送信される無線通信用の同期信号９１を受信開始する。
【００８５】
次に、子機５１は、トーン音検出回路６５による可聴外トーン音の検出を停止する。そして、ＭＦＰ１から送信される同期信号９１を受信すると、同期信号９１を受信したことを示す受信応答９２をＭＦＰ１へ送信する。
【００８６】
ＭＦＰ１は、受信応答９２を受信すると、スピーカ２４から発音させている可聴外トーン音７３の発音を停止する。この受信応答９２が、ＭＦＰ１によって受信されると、それ以降は、ＭＦＰ１および子機５１の間で互いに無線通信３００が可能となり、ＭＦＰ１および子機５１は、省電力モードから通常モードへの移行が完了する。
【００８７】
次に、図４（ｂ）の省電力モード解除シーケンスについて説明する。図４（ｂ）に示す省電力モード解除シーケンスは、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードで動作している場合に、子機５１において通常モードへの移行が指示された場合に実行されるシーケンスである。
【００８８】
具体的には、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードで動作している場合に、ユーザによって子機５１の通常モード移行ボタン５５ｂが押下されると実行される。
【００８９】
子機５１において通常モードへの移行が指示されると、子機５１は、省電力モードから通常モードへの移行を開始する。子機５１は、始めに、スイッチ５９をオンして、電力供給回路５８から無線通信制御回路６０へ電力を供給する。無線通信制御回路６０は、電力が供給されてから起動所要時間（例えば、３秒）を経過すると、ＭＦＰ１（親機）から送信される無線通信用の同期信号９１を受信開始する。次に、子機５１は、トーン音検出回路６５による可聴外トーン音の検出を停止して、スピーカ６２から可聴外トーン音７６を発音させ続け、ＭＦＰ１へ通知する。
【００９０】
ＭＦＰ１は、子機５１のスピーカ６２から発音された可聴外トーン音７６を検出すると、省電力モードから通常モードへの移行を開始する。ＭＦＰ１は、まず始めに、スイッチ２１をオンして、電力供給回路２０から無線通信制御回路２２へ電力を供給する。そして、トーン音検出回路２７による可聴外トーン音の検出を停止する。無線通信制御回路２２は、電力が供給されてから起動所要時間（例えば、３秒）を経過すると、定期的に（例えば、１０ｍｓ毎に）無線通信用の同期信号９１を子機５１へ送信する。
子機５１は、ＭＦＰ１から送信される同期信号９１を受信すると、スピーカ６２から発音させている可聴外トーン音７６の発音を停止し、同期信号９１を受信したことを示す受信応答９２をＭＦＰ１へ送信する。
【００９１】
受信応答９２が、ＭＦＰ１によって受信されると、それ以降は、ＭＦＰ１および子機５１の間で互いに無線通信３００が可能となり、ＭＦＰ１および子機５１は、省電力モードから通常モードへの移行が完了する。
【００９２】
以上、図４（ａ），（ｂ）を参照して説明したように、省電力モード解除シーケンスでは、ＭＦＰ１および子機５１の間で、各種指示や各種応答の送受信、可聴外トーン音の伝達などが行われて、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードから通常モードへと移行する。
【００９３】
なお、上述した図３および図４の処理は、一般的な電話装置や通信装置に搭載されている部品（スピーカ、マイクロフォン）や、回路（トーン音検出回路、トーン音発生回路）を利用して行うことが可能であるので、部品コストを掛けずに実施することができる。よって、製品のコストを抑制することができる。
【００９４】
次に、図５を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される親機省電力モード移行処理について説明する。
【００９５】
図５は、ＭＦＰ１の親機省電力モード移行処理を示すフローチャートである。この親機省電力モード移行処理は、ＭＦＰ１および子機５１を通常モードから省電力モードへ移行させるための処理である。この親機省電力モード移行処理は、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合に、定期的（例えば、５秒毎）に実行される処理である。
【００９６】
親機省電力モード移行処理では、まず、ＭＦＰ１がキー入力や外部装置（図示しない）からの着呼などを待つ待機時間が、省電力モード移行時間メモリ１４ａに記憶されている省電力モード移行時間を超えたかを判定する（Ｓ１）。
【００９７】
Ｓ１の処理において、待機時間が、省電力モード移行時間メモリ１４ａに記憶されている省電力モード移行時間を超えた場合は（Ｓ１：Ｙｅｓ）、子機用充電台３０に子機５１が載置されているかを、載置状態検出センサ３０ａによって検出して判定する（Ｓ２）。一方、待機時間が、省電力モード移行時間を超えていない場合は（Ｓ１：Ｎｏ）、この親機省電力モード移行処理を終了する。
【００９８】
Ｓ２の処理において、子機用充電台３０に子機５１が載置されていない場合は（Ｓ２：Ｎｏ）、親機トーン音確認シーケンスを実行して（Ｓ３）、親機トーン音確認シーケンス（Ｓ３）が正常に終了したかを判定する（Ｓ４）。後述する親機トーン音確認シーケンス（Ｓ３）は、ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音の伝達が可能であるかを確認するための処理である。
【００９９】
ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音の伝達が可能であると確認された場合は、ＲＡＭ１３のトーン音使用可能フラグメモリ１３ａに記憶されているトーン音使用可能フラグがオン（例えば、「１」）に設定され、可聴外トーン音の伝達が不可能である場合は、トーン音使用可能フラグがオフ（例えば、「０」）に設定される。
【０１００】
Ｓ２の処理において、子機用充電台３０に子機５１が載置されている場合は（Ｓ２：Ｙｅｓ）、Ｓ３およびＳ４の処理をスキップし、Ｓ５の処理へ移行する。子機用充電台３０に子機５１が載置されている場合は、子機５１のマイクロフォン６４とＭＦＰ１のスピーカ２４との距離、および、子機５１のスピーカ６２とＭＦＰ１のマイクロフォン２６との距離が近いので、一方のスピーカ２４，６２から可聴外トーン音を発音した場合、その可聴外トーン音が他方のマイクロフォン２６，６４に入力される。
【０１０１】
よって、トーン音検出回路２７，６５により可聴外トーン音を検出可能であるので、ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音の伝達が可能であるとして、Ｓ３およびＳ４の処理を省略している。
【０１０２】
Ｓ４の処理において、親機トーン音確認シーケンス（Ｓ３）が正常に終了した場合、すなわち、トーン音使用可能フラグがオンである場合は（Ｓ４：Ｙｅｓ）、子機５１へ、省電力モード移行指示７９を送信する（Ｓ５）。一方、親機トーン音確認シーケンス（Ｓ３）が正常に終了しなかった場合、すなわち、トーン音使用可能フラグがオフである場合は（Ｓ４：Ｎｏ）、Ｓ５からＳ８の処理をスキップして、Ｓ９の処理へ移行する。
【０１０３】
次に、子機５１から送信される受信応答８０を受信したかを判定し（Ｓ６）、受信応答８０を受信した場合は（Ｓ６：Ｙｅｓ）、スイッチ２１をオフし、無線通信制御回路２２へ供給されている電力を遮断する（Ｓ７）。そして、トーン音検出回路２７による可聴外トーン音の検出を開始して（Ｓ８）、この親機省電力モード移行処理を終了する。
【０１０４】
Ｓ６の処理において、子機５１から送信される受信応答８０を受信できない場合は（Ｓ６：Ｎｏ）、待機モードへ移行し（Ｓ９）、この親機省電力モード移行処理を終了する。なお、本実施形態の待機モードでは、ＭＦＰ１および子機５１が、無線通信制御回路２２，６０を間欠的に動作させるので、無線通信３００を行う回数が抑制される。また、この待機モードでは、ＭＦＰ１および子機５１の一方が、他方へ無線通信３００により待機モードの解除を通知することにより、ＭＦＰ１および子機５１は、待機モードから通常モードへと移行する。
【０１０５】
以上の図５のフローチャートの親機省電力モード移行処理により、ＭＦＰ１がキー入力や外部装置（図示しない）からの着呼などを待つ待機時間が、省電力モード移行時間メモリ１４ａに記憶されている省電力モード移行時間を超えた場合に、ＭＦＰ１および子機５１を省電力モードまたは待機モードへ移行させることができる。
【０１０６】
そして、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードで動作している間は、無線通信制御回路２２，６０へ供給されている電力が遮断され無線通信３００が停止するので、無線通信３００による消費電力を無くすことができる。よって、ＭＦＰ１および子機５１の消費電力を抑制することができる。
【０１０７】
また、ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音７３，７６の伝達が不可能であると確認された場合でも、ＭＦＰ１および子機５１は、待機モードへと移行するので、通常モードで動作している場合よりも、消費電力を抑制することができる。
【０１０８】
また、子機用充電台３０に子機５１が載置されている場合は、ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音の伝達が可能であるとして、Ｓ３およびＳ４の処理が省略される。よって、可聴外トーン音の伝達が可能であるかを確認するための処理（Ｓ３およびＳ４）が実行される場合よりも早く、ＭＰＦ１および子機５１を省電力モードへ移行させることができるので、無線通信３００を停止させる期間を長くすることができる。従って、ＭＦＰ１および子機５１の消費電力をさらに抑制することができる。
【０１０９】
なお、ＭＦＰ１および子機５１が通常モードで動作している場合に、ＭＦＰ１の省電力モード移行ボタン１５ａが押下された場合は、この親機省電力モード移行処理のＳ１の処理をスキップして、Ｓ２の処理から実行開始する。
【０１１０】
次に、図６を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される親機トーン音確認シーケンス（Ｓ３）について説明する。
【０１１１】
図６は、ＭＦＰ１の親機トーン音確認シーケンス（Ｓ３）を示すフローチャートである。この親機トーン音確認シーケンス（Ｓ３）は、ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音の伝達が可能であるかを確認するための処理である。
【０１１２】
親機トーン音確認シーケンス（Ｓ３）では、まず、子機５１へ、トーン音確認シーケンスの開始指示７１を送信する（Ｓ２１）。そして、子機５１から送信される受信応答７２を受信したかを判定する（Ｓ２２）。
【０１１３】
Ｓ２２の処理において、子機５１から送信される受信応答７２を受信した場合は（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、スピーカ２４から可聴外トーン音７３を発音させ続ける（Ｓ２３）。一方、受信応答７２を受信できない場合は（Ｓ２２：Ｎｏ）、Ｓ２３〜Ｓ３２の処理をスキップして、Ｓ３３の処理へ移行する。
【０１１４】
次に、子機５１から送信されるトーン音の検出応答７４を受信したかを判定する（Ｓ２４）。Ｓ２４の処理において、子機５１から送信される検出応答７４を受信できない場合は（Ｓ２４：Ｎｏ）、Ｓ２５〜Ｓ３２の処理をスキップして、Ｓ３３の処理へ移行する。
【０１１５】
一方、検出応答７４を受信した場合は（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、スピーカ２４から発音させている可聴外トーン音７３の発音を停止して（Ｓ２５）、トーン音検出回路２７による可聴外トーン音の検出を開始する（Ｓ２６）。そして、子機５１へ、トーン音の発音指示７５を送信し（Ｓ２７）、マイクロフォン２６に可聴外トーン音７６が入力されたかを判定する（Ｓ２８）。
【０１１６】
Ｓ２８の処理において、マイクロフォン２６に可聴外トーン音７６が入力された場合は（Ｓ２８：Ｙｅｓ）、トーン音検出回路２７による可聴外トーン音の検出を停止して（Ｓ２９）、子機５１へ、トーン音の検出応答７７を送信する（Ｓ３０）。一方、マイクロフォン２６に可聴外トーン音７６が入力されない場合は（Ｓ２８：Ｎｏ）、スピーカ２４から発音させている可聴外トーン音７３の発音、および、トーン音検出回路２７による可聴外トーン音の検出を停止して（Ｓ３３）、Ｓ３４の処理へ移行する。
【０１１７】
次に、子機５１から送信される受信応答７８を受信したかを判定し（Ｓ３１）、子機５１から送信される受信応答７８を受信した場合は（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、ＲＡＭ１３のトーン音使用可能フラグメモリ１３ａに記憶されているトーン音使用可能フラグをオンに設定して（Ｓ３２）、この親機トーン音確認シーケンスを終了する。
【０１１８】
一方、受信応答７８を受信できない場合は（Ｓ３１：Ｎｏ）、トーン音使用可能フラグをオフに設定して（Ｓ３４）、この親機トーン音確認シーケンスを終了する。
【０１１９】
以上の図６のフローチャートの親機トーン音確認シーケンスにより、ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音７３，７６の伝達が可能であるかを確認することができる。
【０１２０】
次に、図７を参照して、子機５１のＣＰＵ５２により実行される子機省電力モード移行処理について説明する。
【０１２１】
図７は、子機５１の子機省電力モード移行処理を示すフローチャートである。この子機省電力モード移行処理は、ＭＦＰ１および子機５１を通常モードから省電力モードへ移行させるための処理であり、子機５１が、ＭＦＰ１から送信されるトーン音確認シーケンスの開始指示７１を受信した場合に実行される処理である。
【０１２２】
子機省電力モード移行処理では、まず、子機トーン音確認シーケンスを実行して（Ｓ４１）、子機トーン音確認シーケンス（Ｓ４１）が正常に終了したかを判定する（Ｓ４２）。
【０１２３】
後述する子機トーン音確認シーケンス（Ｓ４１）は、ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音の伝達が可能であるかを確認するための処理である。ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音の伝達が可能であると確認された場合は、ＲＡＭ５４のトーン音使用可能フラグメモリ５４ａに記憶されているトーン音使用可能フラグがオン（例えば、「１」）に設定され、可聴外トーン音の伝達が不可能である場合は、トーン音使用可能フラグがオフ（例えば、「０」）に設定される。
【０１２４】
Ｓ４２の処理において、子機トーン音確認シーケンス（Ｓ４１）が正常に終了した場合、すなわち、トーン音使用可能フラグがオンである場合は（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１から送信される省電力モード移行指示７９を受信したか判定する（Ｓ４３）。一方、子機トーン音確認シーケンス（Ｓ４１）が正常に終了しなかった場合、すなわち、トーン音使用可能フラグがオフである場合は（Ｓ４２：Ｎｏ）、Ｓ４３からＳ４６の処理をスキップして、Ｓ４７の処理へ移行する。
【０１２５】
Ｓ４３の処理において、ＭＦＰ１から送信される省電力モード移行指示７９を受信した場合は（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、省電力モード移行指示７９を受信したことを示す受信応答８０をＭＦＰ１へ送信して（Ｓ４４）、スイッチ５９をオフし、無線通信制御回路６０へ供給されている電力を遮断する（Ｓ４５）。そして、トーン音検出回路６５による可聴外トーン音の検出を開始して（Ｓ４６）、この子機省電力モード移行処理を終了する。
【０１２６】
Ｓ４３の処理において、ＭＦＰ１から送信される省電力モード移行指示７９を受信できない場合は（Ｓ４３：Ｎｏ）、待機モードへ移行し（Ｓ４７）、この子機省電力モード移行処理を終了する。
【０１２７】
以上の図７のフローチャートの子機省電力モード移行処理により、子機５１が、ＭＦＰ１から送信されるトーン音確認シーケンスの開始指示７１を受信した場合にＭＦＰ１および子機５１を省電力モードまたは待機モードへ移行させることができる。
【０１２８】
なお、子機５１がＭＦＰ１の子機用充電台３０に載置されている場合は、ＭＦＰ１からトーン音確認シーケンスの開始指示７１が送信されず、省電力モード移行指示７９のみが送信される。子機５１がトーン音確認シーケンスの開始指示７１を受信せずに、省電力モード移行指示７９のみを受信した場合は、この子機省電力モード移行処理のＳ４１〜Ｓ４３の処理をスキップして、Ｓ４４処理から実行開始する。
【０１２９】
次に、図８を参照して、子機５１のＣＰＵ５２により実行される子機トーン音確認シーケンス（Ｓ４１）について説明する。
【０１３０】
図８は、子機５１の子機トーン音確認シーケンス（Ｓ４１）を示すフローチャートである。この子機トーン音確認シーケンス（Ｓ４１）は、ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音の伝達が可能であるかを確認するための処理である。
【０１３１】
子機トーン音確認シーケンス（Ｓ４１）では、まず、ＭＦＰ１へ、トーン音確認シーケンスの開始指示７１を受信したことを示す受信応答７２を送信する（Ｓ５１）。そして、トーン音検出回路６５による可聴外トーン音の検出を開始し（Ｓ５２）、マイクロフォン６４に可聴外トーン音７３が入力されたかを判定する（Ｓ５３）。
【０１３２】
Ｓ５３の処理において、マイクロフォン６４に可聴外トーン音７３が入力された場合は（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、トーン音検出回路６５による可聴外トーン音の検出を停止して（Ｓ５４）、ＭＦＰ１へ、トーン音の検出応答７４を送信する（Ｓ５５）。一方、マイクロフォン６４に可聴外トーン音７３が入力されない場合は（Ｓ５３：Ｎｏ）、Ｓ５４〜Ｓ６１の処理をスキップして、Ｓ６２の処理へ移行する。
【０１３３】
次に、ＭＦＰ１から送信されるトーン音の発音指示７５を受信したかを判定し（Ｓ５６）、トーン音の発音指示７５を受信した場合は（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、スピーカ６２から可聴外トーン音を発音させ続ける（Ｓ５７）。一方、トーン音の発音指示７５を受信できない場合は（Ｓ５６：Ｎｏ）、Ｓ５７〜Ｓ６１の処理をスキップして、Ｓ６２の処理へ移行する。
【０１３４】
そして、ＭＦＰ１から送信されるトーン音の検出応答７７を受信したかを判定し（Ｓ５８）、トーン音の検出応答７７を受信した場合は（Ｓ５８：Ｙｅｓ）、スピーカ６２から発音させている可聴外トーン音７６の発音を停止して（Ｓ５９）、ＭＦＰ１へ、トーン音の検出応答７７を受信したことを示す受信応答７８を送信する（Ｓ６０）。そして、ＲＡＭ５４のトーン音使用可能フラグメモリ５４ａに記憶されているトーン音使用可能フラグをオンに設定して（Ｓ６１）、この子機トーン音確認シーケンスを終了する。
【０１３５】
Ｓ５８の処理において、ＭＦＰ１から送信される検出応答７７を受信できない場合は（Ｓ５８：Ｎｏ）、スピーカ６２から発音させている可聴外トーン音７６の発音、および、トーン音検出回路６５による可聴外トーン音の検出を停止する（Ｓ６２）。そして、トーン音使用可能フラグをオフに設定して（Ｓ６３）、この子機トーン音確認シーケンスを終了する。
【０１３６】
以上の図８のフローチャートの子機トーン音確認シーケンスにより、ＭＦＰ１および子機５１の間で、可聴外トーン音７３，７６の伝達が可能であるかを確認することができる。
【０１３７】
次に、図９を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される親機省電力モード解除処理について説明する。
【０１３８】
図９は、ＭＦＰ１の親機省電力モード解除処理を示すフローチャートである。この親機省電力モード解除処理は、ＭＦＰ１および子機５１を省電力モードから通常モードへ移行させるための処理である。この親機省電力モード解除処理は、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、定期的（例えば、０．５秒毎）に実行される処理である。
【０１３９】
親機省電力モード解除処理では、まず、マイクロフォン２６に可聴外トーン音７６が入力されたかを判定し（Ｓ７１）、可聴外トーン音７６が入力された場合は（Ｓ７１：Ｙｅｓ）、スイッチ２１をオンして、電力供給回路２０から無線通信制御回路２２へ電力を供給する（Ｓ７８）。無線通信制御回路２２は、電力が供給されてから起動所要時間（例えば、３秒）を経過すると、定期的に（例えば、１０ｍｓ毎に）無線通信用の同期信号９１を子機５１へ送信する。
【０１４０】
次に、トーン音検出回路２７による可聴外トーン音の検出を停止して（Ｓ７９）、子機５１から送信される受信応答９２を受信するまで待機する（Ｓ８０：Ｎｏ）。受信応答９２を受信した場合は（Ｓ８０：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１が省電力モードから通常モードへの移行が完了したことになるので、この親機省電力モード解除処理を終了する。
【０１４１】
Ｓ７１の処理において、マイクロフォン２６に可聴外トーン音７６が入力されていない場合は（Ｓ７１：Ｎｏ）、キー入力または外部装置（図示しない）からの着呼を検出したかを判定する（Ｓ７２）。Ｓ７２の処理において、キー入力または外部装置（図示しない）からの着呼を検出していない場合は（Ｓ７２：Ｎｏ）、Ｓ７１の処理へ戻り、Ｓ７１およびＳ７２の処理を繰り返す。
【０１４２】
一方、キー入力または外部装置（図示しない）からの着呼を検出した場合は（Ｓ７２：Ｙｅｓ）、まず、スイッチ２１をオンして、電力供給回路２０から無線通信制御回路２２へ電力を供給する（Ｓ７３）。無線通信制御回路２２は、電力が供給されてから起動所要時間を経過すると、定期的に無線通信用の同期信号９１を子機５１へ送信する。
【０１４３】
次に、トーン音検出回路２７による可聴外トーン音の検出を停止して（Ｓ７４）、スピーカ２４から可聴外トーン音７３を発音させ続け、子機５１へ通知する（Ｓ７５）。そして、子機５１から送信される受信応答９２を受信するまで待機し（Ｓ７６：Ｎｏ）、受信応答９２を受信した場合は（Ｓ７６：Ｙｅｓ）、スピーカ２４から発音させている可聴外トーン音７３の発音を停止する（Ｓ７７）。これにより、ＭＦＰ１が省電力モードから通常モードへの移行が完了したことになるので、この親機省電力モード解除処理を終了する。
【０１４４】
以上の図９のフローチャートの親機省電力モード解除処理により、ＭＦＰ１および子機５１を省電力モードから通常モードへ移行させることができる。
【０１４５】
そして、無線通信制御回路２２には、起動所要時間が必要であるため、スピーカ２４から可聴外トーン音７３を発音させる前に、スイッチ２１をオンして、電力供給回路２０から無線通信制御回路２２へ電力を供給している。よって、スピーカ２４から可聴外トーン音７３を発音させた後に、スイッチ２１をオンして、電力供給回路２０から無線通信制御回路２２へ電力を供給するよりも早く、子機５１へ無線通信用の同期信号９１を送信することができる。従って、子機５１が、同期信号９１を受信可能となった場合に、より早く同期信号９１を受信することができるので、ＭＦＰ１および子機５１の間で無線通信３００が可能となるまでの時間を短縮することができる。
【０１４６】
なお、ＭＦＰ１および子機５１が待機モードで動作している場合に、ＭＦＰ１がキー入力または外部装置（図示しない）からの着呼を検出した場合、ＭＦＰ１は子機５１へ無線通信３００により待機モードの解除を通知して、ＭＦＰ１および子機５１を待機モードから通常モードへ移行させる。
【０１４７】
次に、図１０を参照して、子機５１のＣＰＵ５２により実行される子機省電力モード解除処理について説明する。
【０１４８】
図１０は、子機５１の子機省電力モード解除処理を示すフローチャートである。この子機省電力モード解除処理は、ＭＦＰ１および子機５１を省電力モードから通常モードへ移行させるための処理である。この子機省電力モード解除処理は、子機５１が省電力モードで動作している場合に、子機５１の通常モード移行ボタン５５ｂが押下されると実行される処理である。
【０１４９】
子機省電力モード解除処理では、まず、マイクロフォン６４に可聴外トーン音７３が入力されたかを判定し（Ｓ９１）、可聴外トーン音７３が入力された場合は（Ｓ９１：Ｙｅｓ）、スイッチ５９をオンして、電力供給回路５８から無線通信制御回路６０へ電力を供給する（Ｓ９８）。無線通信制御回路６０は、電力が供給されてから起動所要時間（例えば、３秒）を経過すると、ＭＦＰ１から送信される無線通信用の同期信号９１を受信開始する。
【０１５０】
次に、トーン音検出回路６５による可聴外トーン音の検出を停止して（Ｓ９９）、ＭＦＰ１から送信される無線通信用の同期信号９１を受信するまで待機する（Ｓ１００：Ｎｏ）。同期信号９１を受信した場合は（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、Ｓ１０１の処理へ移行する。
【０１５１】
Ｓ９１の処理において、マイクロフォン６４に可聴外トーン音７３が入力されていない場合は（Ｓ９１：Ｎｏ）、キー入力を検出したかを判定する（Ｓ９２）。Ｓ９２の処理において、キー入力を検出していない場合は（Ｓ９２：Ｎｏ）、Ｓ９１の処理へ戻り、Ｓ９１およびＳ９２の処理を繰り返す。
【０１５２】
一方、キー入力を検出した場合は（Ｓ９２：Ｙｅｓ）、まず、スイッチ５９をオンして、電力供給回路５８から無線通信制御回路６０へ電力を供給する（Ｓ９３）。無線通信制御回路６０は、電力が供給されてから起動所要時間を経過すると、ＭＦＰ１から送信される無線通信用の同期信号９１を受信開始する。次に、トーン音検出回路６５による可聴外トーン音の検出を停止して（Ｓ９４）、スピーカ６２から可聴外トーン音７６を発音させ続け、ＭＦＰ１へ通知する（Ｓ９５）。
【０１５３】
そして、ＭＦＰ１から送信される無線通信用の同期信号９１を受信するまで待機し（Ｓ９６：Ｎｏ）、同期信号９１を受信した場合は（Ｓ９６：Ｙｅｓ）、スピーカ６２から発音させている可聴外トーン音７６発音を停止し（Ｓ９７）、ＭＦＰ１へ、無線通信用の同期信号９１を受信したことを示す受信応答９２を送信する（Ｓ１０１）。これにより、子機５１が省電力モードから通常モードへの移行が完了したことになるので、この子機省電力モード解除処理を終了する。
【０１５４】
以上の図１０のフローチャートの子機省電力モード解除処理により、ＭＦＰ１および子機５１を省電力モードから通常モードへ移行させることができる。
【０１５５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１５６】
例えば、本実施形態では、子機５１がＭＦＰ１（親機）に設けられた子機用充電台３０に載置されている場合は、可聴外トーン音の伝達が可能であるとして、可聴外トーン音の伝達が可能であるかを確認する処理（図６の親機トーン音確認シーケンス、図８の子機トーン音確認シーケンス）を実行していないが、その可聴外トーン音の伝達が可能であるかを確認する処理を実行するように構成しても良い。そうすることで、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードへの移行後に通常モードへと移行できる可能性を高めることができる。
【０１５７】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードで動作している場合、常にマイクロフォン２６，６４およびトーン音検出回路２７，６５を作動させているが、それぞれ２６，２７，６４，６５が間欠的（例えば、０．５秒ごと）に動作するように構成しても良い。例えば、電力の供給を定期的に遮断して、それぞれ２６，２７，６４，６５の動作を停止するようにすれば、さらに消費電力を抑制することができる。
【０１５８】
また、本実施形態では、可聴外トーン音として３０ｋＨｚの一音を使用しているが、複数の可聴帯域外音を組み合わせて使用しても良い。具体的には、３０ｋＨｚと４０ｋＨｚとを重畳させた音を使用しても良い。また、周波数を除除に上昇、下降させるなどのパターンを有する可聴帯域外音を使用しても良い。また、ＭＦＰ１（親機）に、複数の子機５１が属する場合は、ＭＦＰ１および各子機５１がそれぞれ異なる可聴帯域外音を使用するように構成しても良い。このようにＭＦＰ１および子機５１の間で伝達される音に特徴を持たせることにより、音による伝達の信頼性を高めることができる。
【０１５９】
また、本実施形態では、可聴外トーン音として３０ｋＨｚの一音を使用しているが、人が聴取可能な可聴帯域音を使用しても良いし、可聴帯域音と可聴帯域外音とを組み合わせて使用しても良い。
【０１６０】
また、本実施形態では、マイクロフォン２６，６４に可聴外トーン音が入力された場合に、省電力モードから通常モードへと移行するが、可聴外トーン音の発音を断続的に行うよう構成しておき、トーン音検出回路２７，６５が可聴外トーン音を所定回数（例えば、３回）検出した場合に、省電力モードから通常モードへと移行するように構成しても良い。そうすることで、可聴外トーン音の検出の精度を高めることができるので、ＭＦＰ１および子機５１以外から発生した可聴帯域外音によって、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードから通常モードへと移行することを抑制することができる。
【０１６１】
また、本実施形態では、マイクロフォン２６，６４に可聴外トーン音が入力された場合に、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードから通常モードへと移行するが、マイクロフォン２６，６４に可聴外トーン音が所定時間（例えば、５秒）連続して入力された場合に、可聴外トーン音が入力されたとして、省電力モードから通常モードへと移行するように構成しても良い。そうすることで、可聴外トーン音の検出の精度を高めることができるので、ＭＦＰ１および子機５１以外から発生した可聴帯域外音によって、ＭＦＰ１および子機５１省電力モードから通常モードへと移行することを抑制することができる。
【０１６２】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１および子機５１が省電力モードで動作している場合に、無線通信３００の代用として、可聴帯域外音を使用してＭＦＰ１および子機５１の間で通知を行っているが、その可聴帯域外音の代わりに、例えば、赤外線のような光を使用して、ＭＦＰ１および子機５１の間で通知を行っても良い。具体的には、ＭＦＰ１および子機５１に、それぞれ受光回路（受光素子）と、発光回路（発光素子）とを設け、ＭＦＰ１および子機５１の一方の発光回路から出力された光を、他方の受光回路が受光した場合に、省電力モードから通常モードへと移行する。光を利用することにより、可聴帯域外音が頻繁に発生するような環境下でもＭＦＰ１および子機５１を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明の実施形態における通信装置の親機を有したＭＦＰと、通信装置の子機との外観構成を示した斜視図である。
【図２】ＭＦＰおよび子機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰおよび子機の間で実行される省電力モード移行シーケンスを示す概略図である。
【図４】ＭＦＰおよび子機の間で実行される省電力モード解除シーケンスを示す概略図である。
【図５】ＭＦＰの親機省電力モード移行処理を示すフローチャートである。
【図６】ＭＦＰの親機トーン音確認シーケンスを示すフローチャートである。
【図７】子機の子機省電力モード移行処理を示すフローチャートである。
【図８】子機の子機トーン音確認シーケンスを示すフローチャートである。
【図９】ＭＦＰの親機省電力モード解除処理を示すフローチャートである。
【図１０】子機の子機省電力モード解除処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６４】
１                ＭＦＰ（第１通信装置の一例、第２通信装置の一例）
２２              無線通信制御回路（基準信号送信手段の一例）
２２，６０        無線通信制御回路（第１無線通信手段の一例、第２無線通信手段の一例）
２４，６２        スピーカ（発音手段の一例）
２７，６５        トーン音検出回路（音検出手段の一例）
３０              子機用載置台（載置台の一例）
３０ａ            載置状態検出センサ（載置検出手段の一例）
３０ｂ            充電回路（充電手段の一例）
５１              子機（第１通信装置の一例、第２通信装置の一例）
５７              充電池（蓄電池の一例）
Ｓ１              第１要求検出手段の一例
Ｓ２〜Ｓ８        第２通信停止移行手段の一例
Ｓ４，Ｓ４２      判定手段の一例
Ｓ５〜Ｓ８，Ｓ４３〜Ｓ４６    第１通信停止移行手段の一例
Ｓ２３，Ｓ５７    第２発音制御手段の一例
Ｓ３０，Ｓ５５    第１応答手段の一例
Ｓ７２            第２要求検出手段の一例
Ｓ７３            第１電力制御手段の一例
Ｓ７５            第３発音制御手段の一例
Ｓ７５，Ｓ９５    第１発音制御手段の一例
Ｓ７８〜Ｓ８０，Ｓ９８〜Ｓ１０１    通信可能移行手段の一例
Ｓ９８            第２電力制御手段の一例
Ｓ１０１          第２応答手段の一例
【図１】
2009182774.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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