(57)【要約】【課題】画像の調整を適切に行なうことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】主走査ラインのそれぞれにおいて、トナーを付着させる画素と付着させない画素との比率を示す画像比率を算出する。各主走査ラインを画像比率に応じて副走査方向に伸ばす。感光体と用紙との間の摩擦係数の変化により、画像比率が高いほど画像の副走査方向の長さが縮んで用紙上に形成されるため、画像比率に応じて各ラインの画素を伸ばすものである。【選択図】図６
2009205024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体とともに用紙を挟持する部材と、
前記像担持体に画像を描くための画像書込手段と、
前記画像書込手段に対して画像データを送る画像データ処理部とを備え、
前記画像データ処理部は、前記像担持体にトナーを付着させる量に応じて、前記画像データの副走査方向の画像長さを変化させる、画像形成装置。
【請求項２】
前記画像データ処理部は、前記画像データの主走査ラインにおける副走査方向の画像長さを変化させる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像データ処理部は、前記画像データの各主走査ラインにおけるトナー付着量に応じて、その主走査ラインにおける副走査方向の画像長さを変化させる、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像データ処理部は、前記画像データにおける、感光体と転写ローラーとの間のニップ部に対応する位置のトナー付着量に応じて、主走査ラインにおける副走査方向の画像長さを変化させる、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像データ処理部は、用紙種類、用紙厚さ、用紙幅、用紙への画像形成が１面目であるか２面目であるか、環境温度、および環境湿度の少なくとも１つに基づいて、画像の副走査方向の長さを変化させる、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像書込手段は、前記画像データの副走査方向の解像度のｎ倍（ｎ＝２以上の整数）の解像度で副走査方向における書込みが可能である、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、複数設けられ、
前記用紙を挟持する部材は、前記複数の像担持体のそれぞれに対して設けられ、
前記用紙は、前記複数の像担持体と前記複数の用紙を挟持する部材との間を、上流から下流へ順に通過し、
前記画像データ処理部は、前記複数の像担持体のそれぞれにおいて、その像担持体でトナーを付着させる量と、それよりも上流の像担持体でトナーを付着させる量とに応じて、前記画像データの副走査方向の画像長さを変化させる、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体とともに用紙を挟持する部材と、
前記像担持体に画像を描くための画像書込手段とを備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記像担持体にトナーを付着させる量に応じて、前記画像データの副走査方向の画像長さを変化させる画像調整ステップと、
前記画像調整ステップで調整された画像データに基づいて、前記画像書込手段を制御する制御ステップとを備えた、画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
トナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体とともに用紙を挟持する部材と、
前記像担持体に画像を描くための画像書込手段とを備えた画像形成装置の制御プログラムであって、
前記像担持体にトナーを付着させる量に応じて、前記画像データの副走査方向の画像長さを変化させる画像調整ステップと、
前記画像調整ステップで調整された画像データに基づいて、前記画像書込手段を制御する制御ステップとをコンピュータに実行させる、画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関し、特に、画像の調整を適切に行うことができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置（ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プリンタ、ファクシミリ装置、複写機など）には、モノクロおよびカラーのプリント方式がある。
【０００３】
モノクロ画像形成装置の転写部（転写装置）の代表的な例として、感光体と転写ローラーとで用紙を挟持および搬送しながら、感光体上のトナー画像を用紙に転写する構成がある。このような構成では、用紙の搬送速度は、感光体の表面速度、転写ローラーの表面速度、および転写ニップ幅によって決定される。
【０００４】
カラー画像形成装置の代表的なプリント方式として、４サイクル方式、およびタンデム方式がある。タンデム方式には、中間転写ベルトを用いる中間転写タンデム方式（中間転写ベルト方式）、および直接転写ベルトを用いる直接転写タンデム方式（直接転写ベルト方式）などがある。
【０００５】
タンデム方式は、４サイクル方式と比較して、プリント速度が速いというメリットがある。しかし、中間転写ベルトまたは直接転写ベルトを使用するということで、低コスト化に関しては不利な面がある。
【０００６】
また、ベルトを用いないタンデム方式（ベルトレスタンデム方式）という形式が考えられる。ベルトレスタンデム方式のカラープリンタは、中間転写ベルトまたは直接転写ベルトを用いない。ベルトレスタンデム方式では、感光体と転写ローラーとの対が複数配置される。その感光体と転写ローラーとの対のみで用紙を挟持および搬送しながら、感光体上のトナーを用紙上に転写する構成となっている。
【０００７】
下記特許文献１は、用紙に転写される画像比率により、転写部の駆動回転速度を変更する画像形成装置を開示する。これは、画像長さの変化を、転写部の駆動装置の回転速度により調整するものである。
【０００８】
下記特許文献２は、用紙に転写される画像比率、および給紙される用紙サイズにより、ポリゴンモーターの回転速度を変更する画像形成装置を開示する。これは、画像長さの変化を、ポリゴンモーターの回転速度により調整するものである。
【０００９】
下記特許文献３は、用紙サイズ、および画像データより、用紙の転写前半部と後半部で、メインモーターの回転速度を変更する画像形成装置を開示する。これは、画像長さの変化を、メインモーターの回転速度により調整するものである。
【特許文献１】特開２００２−１５６８７１号公報
【特許文献２】特開２００２−２０２６９１号公報
【特許文献３】特開２００３−３０７９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
モノクロ画像形成装置の転写部において実際は、感光体と用紙との間にトナーが介在するため、用紙の搬送速度はそのトナー付着量の影響を受ける。転写部において、用紙搬送速度が変化すると、用紙上の画像長さ（全体倍率、部分倍率）が、狙いの長さから外れてしまう。
【００１１】
中間転写タンデム方式のカラープリンタの１次転写部においては、中間転写ベルトの搬送速度は、トナー付着量の影響を受けにくい。１次転写部では、感光体から中間転写ベルトにトナーを転写するときの中間転写ベルトの搬送速度は、駆動源である駆動ローラーの表面速度に強く影響されるからである。しかし、２次転写部では、用紙の搬送速度はそのトナー付着量の影響を受ける。これは、中間転写ベルトと転写ローラーとで用紙を挟持および搬送しながら、中間転写ベルト上のトナー画像を用紙に転写するためである。従って、中間転写タンデム方式のカラープリンタでも、上述のモノクロ画像形成装置と同様の課題が発生する。
【００１２】
ベルトレスタンデム方式のカラープリンタにおいても、感光体上のトナー付着量の大小により、用紙搬送速度が変化してしまう。その用紙搬送速度の変化は、各感光体の位置で、用紙上の画像長さを変化させる。すなわち用紙搬送速度の変化は、色位置合わせの精度を狂わせ、色ずれを発生させるという不具合を引き起こす。よって、色位置合わせの精度に関して課題が多い。視覚的には、画像長さの変化に比べ、色ずれの発生のほうが、ユーザーが見る画像品質へ大きな影響を与えてしまう。
【００１３】
直接転写タンデム方式のカラープリンタでは、用紙は、直接転写ベルトに十分保持された状態で搬送されながら、感光体のトナー像を転写される。用紙搬送速度は、トナー付着量の影響を受けない。しかしながら、直接転写タンデム方式のカラープリンタでは、直接転写ベルトを具備することにより、コストアップにつながるという欠点がある。
【００１４】
モノクロ画像形成装置の画像長さの変化の解決方法として、特許文献１における転写部の駆動装置の回転速度を変更する方法、特許文献２におけるポリゴンモーターの回転速度を変更する方法、および特許文献３におけるメインモーターの回転速度を変更する方法が提案されている。これらの方法を用いると、画像の全体倍率の狂いを調整するなど、大きな範囲の用紙搬送速度の補正を実行することができる。しかしこれらの方法は、局所的な画像長さの変化の補正には適していない。モーターの回転速度を変更しようとしても、応答性が劣るためである。すなわち、小さな範囲の用紙搬送速度の補正には、応答性が追いつかない。
【００１５】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、画像の調整を適切に行なうことができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、画像形成装置は、トナー画像を担持する像担持体と、像担持体に対向して配置され、像担持体とともに用紙を挟持する部材と、像担持体に画像を描くための画像書込手段と、画像書込手段に対して画像データを送る画像データ処理部とを備え、画像データ処理部は、像担持体にトナーを付着させる量に応じて、画像データの副走査方向の画像長さを変化させる。
【００１７】
好ましくは画像データ処理部は、画像データの主走査ラインにおける副走査方向の画像長さを変化させる。
【００１８】
好ましくは画像データ処理部は、画像データの各主走査ラインにおけるトナー付着量に応じて、その主走査ラインにおける副走査方向の画像長さを変化させる。
【００１９】
好ましくは画像データ処理部は、画像データにおける、感光体と転写ローラーとの間のニップ部に対応する位置のトナー付着量に応じて、主走査ラインにおける副走査方向の画像長さを変化させる。
【００２０】
好ましくは画像データ処理部は、用紙種類、用紙厚さ、用紙幅、用紙への画像形成が１面目であるか２面目であるか、環境温度、および環境湿度の少なくとも１つに基づいて、画像の副走査方向の長さを変化させる。
【００２１】
好ましくは画像書込手段は、画像データの副走査方向の解像度のｎ倍（ｎ＝２以上の整数）の解像度で副走査方向における書込みが可能である。
【００２２】
好ましくは像担持体は、複数設けられ、用紙を挟持する部材は、複数の像担持体のそれぞれに対して設けられ、用紙は、複数の像担持体と複数の用紙を挟持する部材との間を、上流から下流へ順に通過し、画像データ処理部は、複数の像担持体のそれぞれにおいて、その像担持体でトナーを付着させる量と、それよりも上流の像担持体でトナーを付着させる量とに応じて、画像データの副走査方向の画像長さを変化させる。
【００２３】
この発明の他の局面に従うと、トナー画像を担持する像担持体と、像担持体に対向して配置され、像担持体とともに用紙を挟持する部材と、像担持体に画像を描くための画像書込手段とを備えた画像形成装置の制御方法は、像担持体にトナーを付着させる量に応じて、画像データの副走査方向の画像長さを変化させる画像調整ステップと、画像調整ステップで調整された画像データに基づいて、画像書込手段を制御する制御ステップとを備える。
【００２４】
この発明のさらに他の局面に従うと、トナー画像を担持する像担持体と、像担持体に対向して配置され、像担持体とともに用紙を挟持する部材と、像担持体に画像を描くための画像書込手段とを備えた画像形成装置の制御プログラムは、像担持体にトナーを付着させる量に応じて、画像データの副走査方向の画像長さを変化させる画像調整ステップと、画像調整ステップで調整された画像データに基づいて、画像書込手段を制御する制御ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２５】
これらの発明に従うと、画像の調整を適切に行なうことができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態における画像形成装置について説明する。
【００２７】
画像形成装置は、ＹＭＣＫ（イエロー・マゼンタ・シアン・ブラック）のすべての色を一サイクルで印刷する、タンデム方式のカラープリンタである。タンデム方式のカラープリンタでは、複数色の感光体が直列に配置される。用紙を通紙および搬送させながら、各色のトナー画像を感光体から用紙に順次転写することで、カラー画像が形成される。
【００２８】
すなわち画像形成装置は、中間転写ベルトや直接転写ベルトを用いない、ベルトレスタンデム方式を採用している。
【００２９】
［第１の実施の形態］
【００３０】
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【００３１】
図を参照して画像形成装置１は、給紙カセット２と、給紙部３と、Ｙ色感光体４Ａと、Ｍ色感光体４Ｂと、Ｃ色感光体４Ｃと、Ｋ色感光体４Ｄと、Ｙ色転写ローラー（転写部）５Ａと、Ｍ色転写ローラー（転写部）５Ｂと、Ｃ色転写ローラー（転写部）５Ｃと、Ｋ色転写ローラー（転写部）５Ｄと、定着部６と、排紙部７とを備える。
【００３２】
給紙カセット２には、画像を形成するための用紙が収容されている。用紙の有無は、センサにより検出される。用紙がセットされていない場合、または印字中に用紙が無くなった場合には、センサが状況を検出し、表示パネル等でユーザーに知らせる。給紙カセット２の前方（図において右側）には、給紙カセット２内の用紙を画像形成部（画像書き込み部）へ送り出すための給紙部３が備えられている。画像形成装置１には、装置の制御を行なうＣＰＵ等を含むコントローラー（画像データ処理部）５１が備えられている。
【００３３】
画像形成装置１は、直接にまたはネットワークを介し、コンピューターに接続して使用される。コンピューターからは、用紙に印字する画像データが、画像形成装置内のコントローラー５１に転送される。画像形成部は、転送された画像データに基づいて、Ｙ色感光体４Ａ上に潜像を形成する。現像部は、その潜像に従い、現像材によりＹ色感光体４Ａ上に像を形成する。Ｙ色感光体４Ａ上に形成された現像材による像は、Ｙ色転写ローラー５Ａによって用紙へ転写される。この用紙は、給紙カセット２内の用紙が、給紙部３から送り出されたものである。用紙は、給紙部３より、用紙に対する画像の位置が適切となるように制御され、Ｙ色転写ローラー５Ａに搬送される。同様に、Ｍ色感光体４ＢとＭ色転写ローラー５Ｂとによる転写処理、Ｃ色感光体４ＣとＣ色転写ローラー５Ｃとによる転写処理、およびＫ色感光体４ＤとＫ色転写ローラー５Ｄとによる転写処理が各色連続して行われる。各色転写ローラー５Ａ〜５Ｄで現像材が転写された用紙は、定着部６に送られ、熱と圧力が加えられる。用紙上の現像材は、定着部６を通過することにより、用紙に定着すると同時に発色する。その後、用紙は排紙部７に排出される。これにより、画像形成が完了する。
【００３４】
図２は、図１の画像形成装置に含まれる、転写処理を行なう構成を示す図である。
【００３５】
現像ローラー９から感光体４へと選択的にトナー１２が現像される。感光体４と転写ローラー５とで用紙１１を挟持および搬送しながら、感光体４上のトナー１２が用紙１１上に転写される。感光体４は、トナー画像を担持する像担持体としての機能を有する。
【００３６】
ここで、感光体４は、図１における各色感光体４Ａ〜４Ｄのいずれかである。また、転写ローラー５は、図１における各色転写ローラー５Ａ〜５Ｄのいずれかである。感光体４がＫ色感光体４Ｄである場合は、転写ローラー５はＫ色転写ローラー５Ｄである。感光体４と転写ローラー５とは、色ごとに対応している。
【００３７】
用紙１１の搬送速度は、感光体４および転写ローラー５の周速を主要因として決定される。しかし、感光体４と用紙１１との間にトナー１２が介在するため、感光体４と用紙１１との摩擦係数が変化する。その結果、用紙１１の搬送速度が変化してしまう。
【００３８】
用紙の搬送方法としては、転写ローラー５の周速を感光体４の周速に倣わせて、用紙１１を搬送させる方式と、転写ローラー５の周速を感光体４の周速より速く設定しておいて、用紙１１を搬送させる方式とが考えられる。
【００３９】
転写ローラー５の周速を感光体４の周速に倣わせる場合は、用紙１１の搬送に対し、感光体４の回転が駆動源となっている。感光体４と用紙１１との間にトナー１２が介在すると、感光体４と用紙１１との摩擦係数が下がる。摩擦係数が下がると、駆動源である感光体４と用紙１１との間がすべりやすくなるため、用紙１１が搬送しにくくなる。それにより、用紙１１の搬送速度は下がる。
【００４０】
転写ローラー５の周速を感光体４の周速より速く設定しておく場合、用紙１１の主たる駆動源は転写ローラー５となる。感光体４の回転は、用紙１１の搬送に対してブレーキとなっているといえる。感光体４と用紙１１との間にトナー１２が介在することで、感光体４と用紙１１との摩擦係数が下がる。感光体４と用紙１１との摩擦係数が下がると、駆動源である転写ローラー５の回転に応じて用紙１１が搬送されやすくなる。それにより用紙１１の搬送速度が上がる。
【００４１】
本実施の形態における画像形成装置は、転写ローラー５の周速を感光体４の周速に倣わせて用紙１１を搬送させる方式を採用している。
【００４２】
図３は、第１の実施の形態における画像形成装置の制御ブロック図である。
【００４３】
図を参照して画像形成装置は、装置全体の制御を行なうコントローラー５１と、ユーザーに対して情報を表示し、またユーザーからの情報の入力を受付ける操作パネル１０３と、外部機器との間でデータのやり取りを行なうための入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０５と、感光体、転写ローラー、給紙ローラー、用紙搬送ローラー、定着ローラーなどを所定速度で回転させる各種モーター１０７と、感光体へ潜像の書込みを行なうためのレーザダイオード１０９と、感光体を帯電させる帯電装置１１１と、装置各部を動作させる各種ソレノイド１１３とを備えている。レーザダイオード１０９などは、像担持体である感光体４に画像を描くための画像書込部として機能する。
【００４４】
操作パネル１０３から、ユーザーが入力した指示がコントローラー５１に送られる。画像形成装置１とネットワークによって繋がっているコンピューターは、入力インタフェース１０５を通してコントローラー５１に指示を送る。
【００４５】
指示を受けたコントローラー５１は、その指示により、各種モーター１０７、レーザダイオード１０９、帯電装置１１１、および各種ソレノイド１１３を制御する。
【００４６】
プリントを行なう場合には、入力インタフェース１０５から画像データがコントローラー５１に送られる。その画像データにより、各装置が制御される。
【００４７】
なお、レーザダイオード１０９としては複数の発光素子を直列に並べ、それぞれの素子で点灯、消灯を制御することで感光体に静電潜像を書込むタイプのものを採用してもよいし、モーターにより回転するポリゴンミラーを介して感光体を走査するタイプのものを採用してもよい。
【００４８】
図４は、画像比率（トナー付着量）と、用紙搬送速度との関係を示す図である。
【００４９】
図のグラフにおいては横軸に画像比率（％）が、縦軸に実際の用紙搬送速度が示されている。ここに「画像比率」とは、主走査１ラインの総画素中における、トナーを付着させる画素の数の比率を示す。主走査１ラインにトナーが付着する画素が全くない場合、画像比率は０％となり、主走査１ライン全てにトナーが付着する場合、画像比率は１００％となる。すなわち画像比率は、各主走査ラインのトナー付着量から計算される。
【００５０】
図４から、画像比率が高い（トナー付着量が多い）ほど、用紙搬送速度が下がることが読み取れる。これは前述の通り、トナーが多いほど感光体と用紙との間の摩擦係数が下がり、用紙が搬送されにくくなるためである。
【００５１】
図５は、画像比率（トナー付着量）と、画像長さとの関係を示す図である。
【００５２】
図のグラフにおいては横軸に画像比率（％）が、縦軸に、主走査１ラインをプリントしたときのその１ラインの画像の副走査方向（用紙搬送方向）の長さが示されている。
【００５３】
この図から、画像比率が高い（トナー付着量が多い）ほど、画像長さが短くなることが読み取れる。これは前述の通り、トナーが多いほど感光体と用紙との間の摩擦係数が下がり、用紙が搬送されにくくなるため、トナーが用紙に付着する領域が短くなるためである。すなわち、感光体上に形成されたトナー像の用紙搬送方向の長さに対して、用紙に形成されるトナー像の用紙搬送方向の長さは、短くなる。
【００５４】
このように画像比率は、用紙搬送速度および画像長さに影響を与える。用紙の搬送速度が下がると、用紙上の画像は用紙搬送方向（副走査方向）に縮む。
【００５５】
本実施の形態では、この画像の縮む分を画像データに遡って補正することで、適切な長さの印刷画像を得られるようにする。画像データの調整方法について、以下に説明する。
【００５６】
図６は、コントローラーが実行する画像データの変換方法を説明するための図である。
【００５７】
図６の左に、元画像データを示す。右に、変換後の画像データを示す。ここでは簡略化のため、主走査方向が１０画素×副走査方向（用紙搬送方向）が１０ラインの画像データの例を示している。
【００５８】
図中、ハッチングが付された画素は、トナーが付着する画素であり、それ以外はトナーが付着しない画素を示す。上方から、１，２，５，６，９，１０ラインは、画像比率０％であるものとする。３，４ラインは、画像比率５０％であるものとする。７，８ラインは画像比率１００％であるものとする。
【００５９】
コントローラーは、図５に示される画像長さの縮みを補うため、図６中の縦方向（副走査方向）に画像を伸ばすように、元画像データを変換する。
【００６０】
具体的には、各ラインにおける主走査方向のトナーを付着させる画素数から、画像比率を計算する。その後、右図で示されるように、画像比率に応じてラインを縦方向に長く伸ばす。画像比率０％のラインの縦方向の長さをａとすると、画像比率５０％のラインの縦方向の長さはｂ（ｂ＞ａ）、画像比率１００％のラインの縦方向の長さはｃ（ｃ＞ｂ）とされる。このように、各ラインの画素は、各画像比率に対応した長さに変換される。
【００６１】
また、画像比率の高いラインの画素のみを、その画像比率に応じて、縦方向に長く伸ばすこととしてもよい。すなわち、画像変換の対象となるラインは、ある一定以上の画像比率を有するラインのみとしてもよい。
【００６２】
本実施の形態では、図５で説明したように、画像比率が高いほど画像長さが縮んで短くなった状態で用紙上に形成されると仮定し、各ラインの画素を伸ばす量を計算するものである。
【００６３】
変換された画像データに従って、画像形成装置中の感光体が露光される。その後、現像部において、感光体上にトナーが現像される。感光体上に現像されたトナー像は、図６右に示されるように、縦方向に伸ばされた画像である。この感光体上のトナー像が、用紙上に転写される。その際、用紙上のトナー付着量により、感光体と用紙との間の摩擦係数が下がり、用紙搬送速度が落ちる。それにより、縦方向に伸ばすよう変換された画像は、用紙上では縦方向に縮められる。
【００６４】
画像を縦方向に伸ばした長さと、転写時に縮む長さとが同じ量になるよう調整しておくことで、縦方向に伸びるように変換された画像は、元の画像の長さで用紙上に再現されることになる。
【００６５】
すなわち用紙上には、図６の左で示すように、画像比率に関わらず、どのラインも同じ長さの像が再現される。
【００６６】
以上のように、元の画像に変換処理を行なうことで、用紙上に適切な長さの画像を形成することができる。
【００６７】
図７は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置のプリント処理を示すフローチャートである。
【００６８】
このフローチャートでは、コントローラー５１において、プリント対象の画像データを変換し、各装置を制御し、プリントするまでの処理が行なわれる。図６において説明したように、画像データは、画像比率に応じて変換される。その後、変換された画像データに基づいて、現像処理や転写処理が行われる。
【００６９】
まず、ステップＳ１０１において、コントローラー５１にプリント対象の画像データが入力される。この画像データは、画像形成装置１とネットワークによって繋がっているコンピューターから送られてきたデータや、画像形成装置１が読み込んだデータである。画像データは、入力インタフェース１０５を通して、コントローラー５１に入力される。
【００７０】
その後、ステップＳ１０３において、画像データの各主走査ラインにおけるトナー付着量（トナーが付着する画素数）から、各ラインにおける画像比率が計算される。画像比率は、各主走査ラインにおける総画素数に占める、トナー付着量の割合を求めることで計算される。
【００７１】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０３において計算された画像比率に基づいて、各主走査ラインにおける副走査方向（用紙搬送方向）の画像の長さが決定される。すなわち、画像比率に応じて、画像の長さを伸ばす計算を行なう。
【００７２】
ステップＳ１０５において決定された画像長さに基づいて、ステップＳ１０７では、各主走査ラインを順にプリントするよう、各装置が制御される。すなわち、副走査方向の画像長さが変換されたデータに基づいて、感光体上に画像が現像され、用紙上に転写される。用紙上には、副走査方向に長さが伸びた画像が再現されるのではなく、変換される前の画像と同様の、適切な長さの画像が再現される。図６で説明したように、感光体と用紙との間での用紙搬送速度が落ちることにより、変換された画像は副走査方向の長さが縮んだ状態で用紙に形成されるからである。
【００７３】
なお、図６のように画像を延ばす処理は、以下のいずれかの手法により行なうことができる。
【００７４】
（１）  各主走査ラインごとに画像を伸ばす量を算出し、それぞれのラインごとに画像を伸ばす量をメモリに記憶する。この記憶された量に基づき、感光体に光を照射する機構を制御する。たとえば、主走査方向に複数の発光素子を配置して感光体に画像を形成する装置であれば、各主走査ラインにおける発光素子の点灯時間を、画像を伸ばす量に基づいて変化させる。これにより、各ラインごとに副走査方向の長さを調節することができる。
【００７５】
（２）  各主走査ラインごとに画像を伸ばす量を算出し、それぞれのラインごとに画像を伸ばす量に基づいて、画像データ自体を変更する。すなわち、処理対象の画像を高解像度化し、画像データを部分的に伸ばす。たとえば６００ｄｐｉの画像を処理するのであれば、それを２４００ｄｐｉに変換することで、主走査１ラインの副走査方向の長さを１ラインの２５％の解像度で伸ばすことができる。さらに高解像度化することで、より細かく画像を伸ばす量を調節することができる。
【００７６】
［第２の実施の形態］
【００７７】
次に、本発明の第２の実施の形態における画像形成装置について説明する。第２の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成は、第１の実施の形態におけるそれとほぼ同様である。ここでは第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点のみ説明する。
【００７８】
上述の通り、第１の実施の形態における画像形成装置では、感光体と転写ローラーとによって、用紙が挟持および搬送される。第１の実施の形態では、用紙が感光体に接触する前に、感光体上のトナーが、用紙上に飛び移る、いわゆる「転写前飛び散り」が発生することがある。
【００７９】
第２の実施の形態ではそのような「転写前飛び散り」を防ぐため、感光体の近傍に、転写前ガイドを取り付けている。これにより、トナーの飛び散りおよび不良画像の形成を防ぐこととしている。
【００８０】
図８は、本発明の第２の実施の形態における画像形成装置の転写処理を行なう部分の構成を示す図である。
【００８１】
図を参照して、本実施の形態では、感光体４と転写ローラー５との直前に、転写前ガイド１３が取り付けられている。用紙１１は、図において左から右へ搬送される。転写前ガイド１３は、搬送される用紙１１を、感光体４に押し付ける機能を有する。これにより、転写前のトナーの飛び散りが防止される。
【００８２】
上述の第１の実施の形態では、感光体４と転写ローラー５とが接する部分である“Ａ”のラインで、感光体４と用紙１１とが接していた。そのため、“Ａ”のラインにおけるトナーの付着量（１ラインにおける画像比率）に基づいて、“Ａ”のラインを感光体４上に形成する副走査方向の画像長さを決定していた。
【００８３】
第２の実施の形態においては、“Ａ”のラインから“Ｂ”のラインに亘る、転写ニップ幅Ｄの部分で感光体４と用紙１１とが面により接する。これにより本実施の形態では、転写ニップ幅Ｄの長さの部分におけるトナーの付着量（転写ニップ幅Ｄにおける画像比率）に基づいて、感光体４上に形成する副走査方向の画像長さを決定する。例えば、転写ニップ幅Ｄ中央のライン“Ｃ”を感光体４上に形成するときの副走査方向の画像長さが、転写ニップ幅Ｄの長さの部分におけるトナーの付着量（転写ニップ幅Ｄにおける画像比率）に基づいて決定される。
【００８４】
すなわち、図６左の“Ｃ”ラインの画像長さを決定するために、“Ａ”ラインから“Ｂ”ラインまでの転写ニップ幅Ｄの画像比率が用いられる。図６における転写ニップ幅Ｄの画像比率は、以下のように求められる。
【００８５】
転写ニップ幅Ｄに含まれる画素の数は、１０×７＝７０画素である。このうち、トナーを付着させる画素（ハッチングが付された画素）は、３０画素である。そのため画像比率は、３０／７０＝４３［％］と計算される。この画像比率に基づき、“Ｃ”のラインの画像の副走査方向の長さの補正量が算出される。
【００８６】
本実施の形態では、画像形成装置は、転写前飛び散りを防ぐ構成（転写前ガイド１３を取り付けた構成）を備える。画像比率の算出は、転写ニップ幅の領域ごとに行なわれる。これにより、より効果的な画像変換を行なうことができる。
【００８７】
なお、画像比率（トナー付着量）の算出には、感光体と転写ローラーのニップ幅の長さに相当する領域を用いてもよいし、ニップ幅以下の長さの領域を用いることにしてもよい。
【００８８】
［第３の実施の形態］
【００８９】
次に、本発明の第３の実施の形態における画像形成装置について説明する。第３の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成は、第１、第２の実施の形態におけるそれとほぼ同様である。ここでは第３の実施の形態が第１、第２の実施の形態と異なる点のみ説明する。
【００９０】
感光体と転写ローラーとで用紙を搬送する画像形成装置では、様々な要因によって、用紙の搬送速度が変化する。第１の実施の形態で説明したように、タンデム方式のカラープリンタでは、画像比率により、各々の色（例えば、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体において、用紙搬送量が異なることがある。その結果、上述の実施の形態で説明した補正を行なわなければ、画像比率（トナー付着量）によって、色ずれという不具合が発生してしまう。
【００９１】
その他にも、用紙搬送速度を変化させる要因がある。具体的には、用紙種類（普通紙、コート紙、ＯＨＰシートなど）、用紙厚さ（薄紙、普通紙、厚紙など）、用紙幅、両面プリント機能を内蔵している場合に用紙が１面目または２面目（表面または裏面）のどちらであるか、および環境温湿度といった要因がある。
【００９２】
本実施の形態では、第１、第２の実施の形態による補正に加えて、画像形成装置は、用紙搬送速度を変化させる、用紙上のトナー付着量以外の要因も加えて画像補正を行なう。
【００９３】
図９は、本発明の第３の実施の形態における画像形成装置が実行する画像データの補正処理を示すフローチャートである。
【００９４】
このフローチャートにおいてコントローラー５１は、プリント対象の元画像データＤ１を変換し、補正画像データＤ２を作成する。元画像データＤ１は、第１および第２の実施の形態のように画像比率に応じて変換された後、用紙上のトナー付着量以外の要因によって補正される。それにより、補正画像データＤ２が作成される。
【００９５】
ステップＳ２０１においては、元画像データＤ１に対し、画像比率に応じて、画像の長さを伸ばす計算が行われる。この画像データの変換量の計算については、図６で説明した処理と同様である。
【００９６】
ステップＳ２０３において、用紙上のトナー付着量以外の要因に基づいて、さらに画像データの変換量が計算される。ここで用いられる要因は、用紙の種類、用紙の厚さ、用紙幅、用紙が１面目または２面目のどちらであるか、および環境温湿度などである。これらの要因は、各色の感光体４Ａ〜４Ｄと用紙１１との摩擦係数を変化させるが、各色に同じように作用するため、色ずれという不具合は発生させない。しかし、各色で同じように画像長さが変化してしまうことで、副走査方向全体の倍率ずれという不具合を発生させる。そのため、画像比率に基づいて元画像データＤ１の補正量を算出する際に、これらの要因も合わせて補正を加えることにより、さらに効果的な画像変換を行なうことができる。
【００９７】
元画像データＤ１の変換量が計算された後、元画像データＤ１は変換され、補正画像データＤ２が作成される。
【００９８】
実際に画像を伸ばすためには、第１の実施の形態で説明したように、発光素子の点灯時間を、算出された画像を伸ばす量に基づいて変化させる方法、または、算出された画像を伸ばす量に基づいて、画像データ自体を変更する方法のどちらを採用してもよい。前者の場合、図９における補正画像データＤ２は、元画像データＤ１と、元画像データＤ１の各主走査ラインそれぞれにおける画像を伸ばす量との組み合わせから構成されることとなる。後者の場合、図９における補正画像データＤ２は、元画像データＤ１を局所的に伸ばした画像データとなる。
【００９９】
［第４の実施の形態］
【０１００】
次に、本発明の第４の実施の形態における画像形成装置について説明する。
【０１０１】
感光体に潜像を作成するための露光手法としては、大きく分けて、以下の２通りがある。
【０１０２】
（１）  単一（もしくは複数）のレーザー光を、ポリゴンスキャナのような走査部材で、１ラインごとスキャンしていくタイプ
【０１０３】
（２）  用紙幅とほぼ同じ長さをもつライン状ＬＥＤ素子で、１ラインごと露光していくタイプ
【０１０４】
１ライン毎の書き込み周波数について考えると、（２）の方式では、１ラインに割り当てる時間の幅は、電気的に調節可能である。この方式では、画像を局所的に伸ばすための画像の補正精度を細かくすることは、容易である。
【０１０５】
一方（１）の方式では、通常、ポリゴンスキャナの１面毎に、１ラインを露光していく、シングルスキャン方式を採用している。画像長さを補正するためには、特開２００２−２０２６９１号公報に示されるように、ポリゴンモーターの回転速度を変化させる方法が考えられる。しかしこの方法では、ポリゴンモーターの応答性を考慮せねばならず、局所的な搬送速度の変化には、対応が難しい。
【０１０６】
本実施の形態における画像形成装置は、ポリゴンスキャナを用いながら、上述の実施の形態において説明したように、画像比率などに基づいて局所的に画像長さを変化させる処理を実行する。
【０１０７】
本実施の形態における画像形成装置は、ポリゴンスキャナによる複数の走査で１ラインを作成する、マルチスキャン方式を採用する。マルチスキャンによる露光方式を採用することで、補正精度を向上させることができる。
【０１０８】
図１０は、マルチスキャン方式による画像長さの補正処理について説明するための図である。
【０１０９】
図１０（Ａ）は、通常のシングルスキャン（１回のスキャンで１ラインを描く）における画像形成の例を示す図である。横軸に形成するラインの番号が、縦軸に感光体の露光量（レーザダイオードの発光量）が示されている。ここでは、２、５および８番のラインを露光している例を示している。
【０１１０】
図１０（Ｂ）は、マルチスキャン（複数回のスキャンで１ラインを描く）における画像形成の例を示す図である。横軸に形成するラインの番号が、縦軸に感光体の露光量（レーザダイオードの発光量）が示されている。ここでも、２、５および８番のラインを露光している例を示している。
【０１１１】
図中、複数の小さなピークにより１スキャンごとの露光量が示されており、大きなピークにより複数の小さなピークの露光量を合成した露光量が示されている。ここでは、感光体の主走査１ラインを５回のスキャンにより露光し、１ラインの画像を５回のスキャンで形成する例を示している。
【０１１２】
すなわち、２、５および８番のラインは、図中の小ピークで示されるようにそれぞれ５回のスキャンにより露光される。１回のスキャンでの露光量は、図１０（Ａ）のシングルスキャンの場合よりも小さくされている。これにより、５回のスキャンでの合成露光量を、シングルスキャンにおける１回のスキャンでの露光量とほぼ等しくしている。
【０１１３】
図１０（Ｃ）は、（Ｂ）のマルチスキャン方式において、２、５および８番のラインのそれぞれの長さを、１／５ライン（１スキャン）ずつ伸ばした例を示す図である。
【０１１４】
ここでは、２番のラインの長さを１／５ライン分伸ばすために、２番のラインを形成するためのスキャン数を１多くしている。すなわち、２番のラインは６回のスキャンで形成される。５番、８番のラインでも同様である。
【０１１５】
このようにして、図１０（Ｂ）と比較して、図１０（Ｃ）では画像を副走査方向に局所的に伸ばしている。
【０１１６】
このように本実施の形態では、１ラインをｎ回のスキャンで作成することで、１／ｎラインの補正分解能を持たせることが可能となり、より効果的な画像変換を行なうことができる。すなわち、副走査方向の書き込み解像度を、画像データの副走査方向の解像度のｎ倍（ｎ＝２以上の整数）とするものである。
【０１１７】
［第５の実施の形態］
【０１１８】
次に、本発明の第５の実施の形態における画像形成装置について説明する。
【０１１９】
図１１は、本発明の第５の実施の形態における画像形成装置の感光体の部分の構成を示す図である。
【０１２０】
画像形成装置は、カラータンデム方式の感光体の配列を備えている。用紙が、上流側（図中左）から下流側（図中右）に搬送されるにしたがい、用紙は、感光体４Ａおよびそれに対向する転写ローラーと、感光体４Ｂおよびそれに対向する転写ローラーと、感光体４Ｃおよびそれに対向する転写ローラーと、感光体４Ｄおよびそれに対向する転写ローラーとの間を通過していく。その順に、トナーＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが用紙上に転写されていく。
【０１２１】
このような構成において、上述のように、「画像比率に従い、画像長さが縮む」という現象が生じるため、Ｙ、Ｍ、ＣおよびＫのそれぞれの画像データにおいて、副走査方向（用紙搬送方向）に画像長さを調整する画像変換が行なわれる。この際には、各色のデータのそれぞれの画像比率から、その色のデータの各ラインの画像長さを求めてもよい。
【０１２２】
しかしながら、用紙と感光体との間に介在するトナーの量は、図の右へ行くごとに多くなる。例えば、最終段の感光体４Ｄおよびそれに対向する転写ローラーの間を通過していく用紙に着目すると、感光体４Ｄが転写するＫトナーのみならず、Ｙ、Ｍ、Ｃの各トナーが、感光体と用紙との間に介在することになる。
【０１２３】
従って、感光体４Ｄの位置では、Ｙ，Ｍ，Ｃ各色の画像比率も考慮に入れるべきである。この観点から、本実施の形態においては、各色の画像データから求められるそれぞれの画像比率のみから画像の長さを求めるのではなく、その色の前段までの色の画像比率の情報も含めて、画像の長さを求める。これにより、より効果的な画像変換を行なうこととしている。図１１の構成における「その色の前段までの色」とは、「その色」がＫであればＹＭＣ、ＣであればＹＭ、ＭであればＹである。「その色」がＹであれば、前段までの色は存在しない。
【０１２４】
なお、本実施の形態における画像形成装置には、図８に示される転写前ガイド１３が取り付けられているものとする。
【０１２５】
図１２〜１５は、図１１の構成において各段において画像比率が増加する状態を示す図である。
【０１２６】
図１２〜１５は、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ転写時（第１回目〜第４回目転写時）における画像比率を示している。横軸は、副走査方向の画像Ｎｏ．（ライン番号）を示し、縦軸はその画像Ｎｏ．における画像比率を示している。画像比率は、１色分の最大値が２５６であるものとし、４色全てでの最大値は１０２４となる。
【０１２７】
図１２においては、Ｙ画像のみから計算される画像比率が示されており、図１３では、Ｙ画像に対してＭ画像が重畳されたときの画像比率が示されている。図１４ではさらにＣ画像が、図１５ではさらにＫ画像が重畳されたときの画像比率が示されている。
【０１２８】
図中における「７ライン平均」は、副走査方向７ライン分の画像比率の平均値を求めたものである。たとえば、Ｎｏ．４における７ライン平均は、そのラインの前後７ラインであるＮｏ．１〜Ｎｏ．７のラインの画像比率の平均を示している。
【０１２９】
図１２〜１５に示される各色においては、「７ライン平均」に基づいて、その色の画像データが補正される。
【０１３０】
図１６は、第５の実施の形態における画像形成装置の画像補正処理を示すフローチャートである。
【０１３１】
ステップＳ３０１において、各色の画像比率αと、各色における画像長さＬとの関係式を設定する。Ｙ色の画像比率をαｙ、Ｍ色の画像比率をαｍ、Ｃ色の画像比率をαｃ、Ｋ色の画像比率をαｋとする。また、Ｙ色の画像データの画像比率から計算されるＹ色における画像長さをＬｙと、Ｙ、Ｍ色の画像データの画像比率から計算されるＭ色における画像長さをＬｙｍと、Ｙ、Ｍ、Ｃ色の画像データの画像比率から計算されるＣ色における画像長さをＬｙｍｃと、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色の画像データの画像比率から計算されるＫ色における画像長さをＬｙｍｃｋと表記する。
【０１３２】
各数値の関係式は、以下の式で表わされる。
【０１３３】
Ｌｙ＝ｆｙ（αｙ）
【０１３４】
Ｌｙｍ＝ｆｙｍ（αｙ，αｍ）
【０１３５】
Ｌｙｍｃ＝ｆｙｍｃ（αｙ，αｍ，αｃ）
【０１３６】
Ｌｙｍｃｋ＝ｆｙｍｃｋ（αｙ，αｍ，αｃ，αｋ）
【０１３７】
すなわち、例えばＫ色における画像長さＬｙｍｃｋは、Ｙ色の画像比率αｙ、Ｍ色の画像比率αｍ、Ｃ色の画像比率αｃ、およびＫ色の画像比率αｋすべての影響を受けるものとして計算式が設定される。
【０１３８】
図１７は、画像比率と副走査方向の画像長さとの関係を示す図である。
【０１３９】
横軸は画像比率を、縦軸は画像長さを示している。図に示されるように、画像比率が上昇する毎に、摩擦係数の低下により画像長さは短くなっている。
【０１４０】
ステップＳ３０３において、移動平均ライン数Ｎが設定される。図１２〜１５の例では、Ｎ＝７である。この移動平均ライン数Ｎは、図８における転写ニップ幅Ｄにほぼ等しいだけのライン数とされる。
【０１４１】
ステップＳ３０５において、基準画像ＯＮ時間Ｔｓｔｄが設定される。例えば解像度６００ｄｐｉとし、２００ｍｍ／ｓｅｃの副走査速度で画像を形成するのであれば、１ラインを形成するための時間は、０．２１７ｍｓｅｃ（４．７２ｋＨｚ）となる。この時間が、基準画像ＯＮ時間Ｔｓｔｄとされる。基準画像ＯＮ時間Ｔｓｔｄは、画像比率が０であるとき（トナーによる摩擦係数の低下が生じないとき）の画像ＯＮ時間である。
【０１４２】
ステップＳ３０７において、各色における１ラインの画像を形成するための画像ＯＮ時間が計算される。画像ＯＮ時間が長くなるほど、感光体上に形成される画像は、副走査方向に長くなる。
【０１４３】
より詳しくは、１色目（Ｙ）の画像比率の移動平均（７ライン平均）が求められる。すなわち、副走査方向画像Ｎｏ．ごとに、その前後３ラインを含む、計７ラインの画像比率から平均が求められる（図１２）。これに基づき、Ｙにおける副走査方向画像Ｎｏ．ごとに、１ラインごとの画像ＯＮ時間が算出される。
【０１４４】
図１８は、画像比率と画像ＯＮ時間の関係を示す図である。
【０１４５】
横軸は画像比率を、縦軸は設定する画像ＯＮ時間の値を示している。画像比率が上昇する毎に、摩擦係数が下がることにより画像長さは短くなる。それを補うために、図に示されるように画像比率が上昇する毎に、画像ＯＮ時間を長くする。
【０１４６】
また、１色目（Ｙ）と２色目（Ｍ）とでの画像比率の合計の移動平均（７ライン平均）が求められる（図１３）。これに基づき、Ｍ色における副走査方向画像Ｎｏ．ごとに、１ラインごとの画像ＯＮ時間が算出される。
【０１４７】
同様に、１色目（Ｙ）と２色目（Ｍ）と３色目（Ｃ）とでの画像比率の合計の移動平均（７ライン平均）が求められる（図１４）。これに基づき、Ｃ色における副走査方向画像Ｎｏ．ごとに、１ラインごとの画像ＯＮ時間が算出される。また、１色目（Ｙ）と２色目（Ｍ）と３色目（Ｃ）と４色目（Ｋ）とでの画像比率の合計の移動平均（７ライン平均）が求められる（図１５）。これに基づき、Ｋ色における副走査方向画像Ｎｏ．ごとに、１ラインごとの画像ＯＮ時間が算出される。
【０１４８】
なお、移動平均を求める際には単純移動平均を求めてもよいし、各ラインに重み付けを行なって加重移動平均を求めてもよい。
【０１４９】
ステップＳ３０９において、各色、各ラインでの画像ＯＮ時間を、書き込みシステム（感光体露光系）の制御可能な最小分解能の倍数になるように算出（たとえば四捨五入）する。
【０１５０】
例えば、ＬＥＤアレイで書き込みを行なう露光装置を採用したときに、書き込みの基本周波数が４．７２ｋＨｚ（６００ｄｐｉ，２００ｍｍ/ｓｅｃ）である場合を想定する。このとき、基本周波数に対して１００倍の周波数（４７２ｋＨｚ）でＬＥＤのＯＮ／ＯＦＦ制御が可能であれば、１％単位で画像長さを調整することが可能である。
【０１５１】
また、ＬＤ（レーザダイオード）とポリゴンミラーで書き込みを行なう露光装置を採用したときに、書き込みの基本周波数が４．７２ｋＨｚ（６００ｄｐｉ，２００ｍｍ/ｓｅｃ）である場合を想定する。このとき、基本周波数に対して５倍の周波数（２３．６ｋＨｚ）でＯＮ／ＯＦＦの制御が可能であれば、２０％単位で画像長さを調整することが可能である。
【０１５２】
なお、ＬＤとポリゴンミラーで書き込みを行なう露光装置を採用した場合において、書き込み周波数を上げるためには、ポリゴンミラーの回転数を上げる、または感光体回転速度を下げるなどで対処することが可能である。また、図１０で説明した制御を用いてもよい。
【０１５３】
以上の計算は、プリントサーバー（ＰＣ）、およびプリンタ内のコントローラー５１のどちらで行なっても良い。
【０１５４】
また画像を調整するために、元の６００ｄｐｉの画像データの各ライン毎に画像ＯＮ時間情報を付加したデータを作成してもよいし、副走査方向のみライン数をＮ倍にして、画像ＯＮ時間により、ライン数を調整したデータを作成してもよい。
【０１５５】
［変形例］
【０１５６】
上述の実施の形態では、転写ローラー５の周速を感光体４の周速に倣わせて、用紙１１を搬送させる方式について説明した。本発明における画像調整処理は、転写ローラー５の周速を感光体４の周速より速く設定しておいて用紙１１を搬送させる方式にも、適用可能である。この場合には、画像比率が高いほど、用紙１１が搬送されやすくなる。そのため、用紙１１上に形成された画像は、元の画像データよりも長さが伸びている可能性がある。従って、元画像データを変換する際に、画像比率に応じて、画像を縦方向に短く縮ませる処理を行なう。そうすることで、元の画像と同様の長さの画像を用紙上に再現することができる。すなわち、画像データの長さの変換量を変更するものである。
【０１５７】
また上述の実施の形態では、感光体から用紙に直接トナー像を転写する場合の画像補正について述べたが、本発明は、２次転写ベルトから用紙にトナー像を転写する場合の画像補正にも適用することができる。
【０１５８】
［実施の形態における効果］
【０１５９】
上述の実施の形態によると、感光体と転写ローラーとで、用紙を挟持および搬送しながらトナー画像を用紙上に転写する画像形成装置において、印刷したい画像データから算出される画像比率に基づき、画像長さを変換した画像データが作成される。すなわち、画像比率データから、用紙搬送方向の画像長さについて、伸張（または圧縮）が行なわれる。これにより、画像比率の大小（トナー付着量の大小）により、用紙搬送速度が変動した場合でも、用紙上の理想の位置に画像を転写することが可能となる。そのため、転写部での用紙搬送速度が変化することで発生する、副走査方向（用紙搬送方向）の画像倍率ずれ（画像全体の倍率のずれ、および局所的な部分倍率のずれ）や、画像長さの変化や、色ずれを防ぐことができる。すなわち、副走査方向の画像位置精度および色位置合わせ精度を向上させることができる。
【０１６０】
なお、上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】第１の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置に含まれる、転写処理を行なう構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における画像形成装置の制御ブロック図である。
【図４】画像比率（トナー付着量）と、用紙搬送速度との関係を示す図である。
【図５】画像比率（トナー付着量）と、画像長さとの関係を示す図である。
【図６】コントローラーが実行する画像データの変換方法を説明するための図である。
【図７】第１の実施の形態における画像形成装置のプリント処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態における画像形成装置の転写処理を行なう部分の構成を示す図である。
【図９】第３の実施の形態における画像形成装置が実行する画像データの補正処理を示すフローチャートである。
【図１０】マルチスキャン方式による画像長さの補正処理について説明するための図である。
【図１１】第５の実施の形態における画像形成装置の感光体の部分の構成を示す図である。
【図１２】図１１の構成において各段において画像比率が増加する状態を示す図である。
【図１３】図１１の構成において各段において画像比率が増加する状態を示す図である。
【図１４】図１１の構成において各段において画像比率が増加する状態を示す図である。
【図１５】図１１の構成において各段において画像比率が増加する状態を示す図である。
【図１６】第５の実施の形態における画像形成装置の画像補正処理を示すフローチャートである。
【図１７】画像比率と副走査方向の画像長さとの関係を示す図である。
【図１８】画像比率と画像ＯＮ時間の関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１      画像形成装置
２      給紙カセット
３      給紙部
４      感光体
４Ａ    Ｙ色感光体
４Ｂ    Ｍ色感光体
４Ｃ    Ｃ色感光体
４Ｄ    Ｋ色感光体
５      転写部
５Ａ    Ｙ色転写ローラー（転写部）
５Ｂ    Ｍ色転写ローラー（転写部）
５Ｃ    Ｃ色転写ローラー（転写部）
５Ｄ    Ｋ色転写ローラー（転写部）
６      定着部
７      排紙部
９      現像ローラ
１１    用紙
１２    トナー
１３    転写前ガイド
５１    コントローラー
１０７  各種モータ
１０９  レーザダイオード
【図１】
2009205024.tif 000003
【図２】
2009205024.tif 000004
【図３】
2009205024.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009205024.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009205024.tif 000009
【図８】
2009205024.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2009205024.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009205024.tif 000015
【図１４】
2009205024.tif 000016
【図１５】
2009205024.tif 000017
【図１６】
2009205024.tif 000018
【図１７】
2009205024.tif 000019
【図１８】
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