(57)【要約】【課題】スクリーン面の平坦度を良好に維持できるスクリーンを提供する。【解決手段】スクリーン１は、リンク機構５における移動支点５３と、各アーム部５１，５２が伸長する際に移動支点５３が近接する側のスクリーン本体２の端部とを接続し、スクリーン本体２の端部を外側に加圧する加圧部６を備える。加圧部６は、スクリーン本体２の端部に接続し、基部３および引上部材４の対向する方向に沿って移動する移動部６１と、一端が移動部６１に接続し、移動支点５３に向けて延出するロッド６２と、移動支点５３に対してスクリーン面に略直交する軸を中心として回動可能に接続し、ロッド６２の他端側が挿通されロッド６２を進退可能とする挿通部６３と、挿通部６３に設けられ、挿通部６３に挿通されたロッド６２に当接して移動部６１側に付勢する付勢部６４とを備える。【選択図】図１
2009047849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し画像光を投影するスクリーン本体と、
前記スクリーン本体の対向する両端部のいずれか一方の端部を支持し前記スクリーン本体を巻き取るスクリーン巻取部、および前記スクリーン巻取部を支持する基体を有する第１支持部材と、
前記スクリーン本体の対向する両端部のいずれか他方の端部に沿って延出し、前記他方の端部を支持する第２支持部材と、
屈伸可能に連結された複数のアーム部を有し、前記第１支持部材および前記第２支持部材に跨って取り付けられ、前記第１支持部材および前記第２支持部材を近接隔離するリンク機構と、
前記リンク機構における前記複数のアーム部を屈伸可能に連結する複数の支点のうち、屈伸時に屈伸方向に略直交する方向に移動する移動支点と、前記複数のアーム部が伸長する際に前記移動支点が近接する側の前記スクリーン本体の端部とを接続し、前記スクリーン本体の端部を外側に加圧する加圧部とを備え、
前記加圧部は、
前記スクリーン本体の端部に接続し、前記第１支持部材および前記第２支持部材の対向する方向に沿って移動する移動部と、
一端が前記移動部に接続し、前記移動支点に向けて延出するロッドと、
前記移動支点に対して前記スクリーン本体のスクリーン面に略直交する軸を中心として回動可能に接続し、前記ロッドの他端側が挿通され前記ロッドを進退可能とする挿通部と、
前記挿通部に設けられ、前記挿通部に挿通された前記ロッドに当接して前記移動部側に付勢する付勢部とを備えている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記付勢部は、
前記スクリーン巻取部に前記スクリーン本体が巻き取られた状態で、前記ロッドから離間した位置に設けられている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスクリーンにおいて、
前記リンク機構は、
前記第１支持部材および前記第２支持部材の対向する方向に沿う軸を中心として対称配置される少なくとも一対設けられ、
前記加圧部は、
前記少なくとも一対のリンク機構に対応して、前記軸を中心として対称配置される少なくとも一対設けられ、
前記一対のリンク機構のいずれか一方のリンク機構における前記移動支点に接続する挿通部、および他方のリンク機構における前記移動支点に接続する挿通部を、前記一対のリンク機構における屈伸方向に略直交する方向に進退可能に接続する伸縮機構を備えている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項３に記載のスクリーンにおいて、
前記伸縮機構には、
各前記挿通部を互いに離間する方向に付勢する第２の付勢部が設けられている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記リンク機構は、前記移動支点を複数有し、
前記加圧部は、前記複数の移動支点に対応して複数設けられている
ことを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性を有するシート状のスクリーン本体を備え、プロジェクタ等から拡大投射された画像光をスクリーン本体のスクリーン面（投影面）に投影する種々のスクリーンが提案されている。
このようなスクリーンでは、シート状のスクリーン本体を採用しているため、スクリーン本体の撓みやうねりを抑制し、スクリーン面の平坦度を維持することが必要となる。そこで、従来、スクリーン本体の撓みやうねりを抑制する以下の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のスクリーンは、スクリーン本体を、収納時には巻き取った状態とし、スクリーンの使用時に引き出してスクリーン面を形成するスクリーンで構成されている。すなわち、特許文献１に記載のスクリーンは、支持フレームと、支持フレームに支持され、スクリーン本体の一端側を支持しスクリーン本体を巻き取り可能とする巻取りパイプと、スクリーン本体の他端側を支持する張出しレールと、支持フレームおよび張出しレール間に跨って配設され、支持フレームに対して張出しレールを近接隔離するリンク機構とを備える。そして、リンク機構の伸長により、スクリーン本体に対して上下方向に張力を与え、スクリーン本体の撓みやうねりを抑制している。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２３５９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、スクリーン本体に対して上下方向に張力を与える構成としている。このため、スクリーン本体の上下方向の両端部は固定されているが、スクリーン本体の左右方向の両端部が解放された状態であり、左右方向の両端部の撓みやうねりを防止することができない。すなわち、スクリーン面の平坦度を良好に維持することができない、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、スクリーン面の平坦度を良好に維持できるスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のスクリーンは、可撓性を有し画像光を投影するスクリーン本体と、前記スクリーン本体の対向する両端部のいずれか一方の端部を支持し前記スクリーン本体を巻き取るスクリーン巻取部、および前記スクリーン巻取部を支持する基体を有する第１支持部材と、前記スクリーン本体の対向する両端部のいずれか他方の端部に沿って延出し、前記他方の端部を支持する第２支持部材と、屈伸可能に連結された複数のアーム部を有し、前記第１支持部材および前記第２支持部材に跨って取り付けられ、前記第１支持部材および前記第２支持部材を近接隔離するリンク機構と、前記リンク機構における前記複数のアーム部を屈伸可能に連結する複数の支点のうち、屈伸時に屈伸方向に略直交する方向に移動する移動支点と、前記複数のアーム部が伸長する際に前記移動支点が近接する側の前記スクリーン本体の端部とを接続し、前記スクリーン本体の端部を外側に加圧する加圧部とを備え、前記加圧部は、前記スクリーン本体の端部に接続し、前記第１支持部材および前記第２支持部材の間を移動する移動部と、一端が前記移動部に接続し、前記移動支点に向けて延出するロッドと、前記移動支点に対して前記スクリーン本体のスクリーン面に略直交する軸を中心として回動可能に接続し、前記ロッドの他端側が挿通され前記ロッドを進退可能とする挿通部と、前記挿通部に設けられ、前記挿通部に挿通された前記ロッドに当接して前記移動部側に付勢する付勢部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、リンク機構は、１つのみ設けた構成としてもよく、あるいは、複数、設けた構成としても構わない。加圧部も同様である。
また、移動部としては、スクリーン本体の端部に接続しつつ、第１支持部材および第２支持部材の対向する方向に沿って移動可能な構成であればよく、例えば、前記対向する方向に沿って延びるトラック孔をスクリーン本体に形成しておき、該トラック孔に係合しつつ、トラック孔に沿って移動する構成が例示できる。
さらに、第１支持部材および第２支持部材としては、スクリーン本体の上下方向の両端部をそれぞれ支持する構成としてもよく、あるいは、スクリーン本体の左右方向の両端部をそれぞれ支持する構成としても構わない。
以下では、説明を簡略化するために、第１支持部材がスクリーン本体の下方側の端部を支持し、第２支持部材がスクリーン本体の上方側の端部を支持する構成として説明する。
【０００８】
本発明では、スクリーンは、スクリーン本体の上下方向の両端部をそれぞれ支持する第１支持部材および第２支持部材を備えているので、スクリーン本体の上下方向の両端部が固定された状態となる。そして、スクリーンは、リンク機構を備えているので、リンク機構を伸長させ、第１支持部材および第２支持部材を所定距離、離間した状態で配置することで、スクリーン本体に対して上下方向に張力を与えることができ、スクリーン本体の撓みやうねりを抑制できる。
また、スクリーンは、移動部、ロッド、挿通部、および付勢部を有する加圧部を備える。そして、加圧部は、リンク機構における移動支点と、リンク機構が伸長する際に移動支点が近接する側のスクリーン本体の左右方向の端部とを接続する。このことにより、以下に示すように、スクリーン本体の左右方向の端部を外側に加圧し、スクリーン本体に対して左右方向に張力を与えることができる。
【０００９】
第１支持部材に対して第２支持部材を上方向に移動して、すなわち、リンク機構を伸長して、スクリーン本体をスクリーン巻取部から引き出す際には、リンク機構の伸長に連動して、移動支点が上方側に移動しつつスクリーン本体の左右方向の端部に近接するように移動する。挿通部は、移動支点に接続しているため、移動支点の移動に連動する。すなわち、挿通部は、加圧部を構成するロッドの他端側が挿通されているため、ロッドおよび移動部とともに上方側に移動しつつ、ロッドの他端側を徐々に内部へ挿通させながら、スクリーン本体の左右方向の端部（移動部）に近接するように移動する。そして、挿通部に設けられた付勢部は、ロッドを徐々に移動部側に付勢し、すなわち、ロッドおよび移動部を挿通部から離間する方向に力を与える。このため、スクリーンの左右方向の端部に接続した移動部が付勢部による付勢力によってスクリーンの左右方向の端部を外側に加圧することで、スクリーン本体に対して左右方向の張力を与えることができる。
以上のように、第１支持部材および第２支持部材によりスクリーン本体の上下方向の両端部を固定し、リンク機構によりスクリーン本体に対して上下方向に張力を与えるとともに、加圧部によりスクリーン本体に対して左右方向に張力を与える構成を実現できる。このため、スクリーン本体の撓みやうねりを効果的に防止し、スクリーン面の平坦度を良好に維持できる。
【００１０】
本発明のスクリーンでは、前記付勢部は、前記スクリーン巻取部に前記スクリーン本体が巻き取られた状態で、前記ロッドから離間した位置に設けられていることが好ましい。
本発明では、上述したように付勢部を設けることで、スクリーン巻取部にスクリーン本体が巻き取られた状態で、スクリーン本体の端部（例えば、左右方向の端部）を外側に加圧することなく、例えば、スクリーン巻取部からのスクリーン本体の引き出し完了時においてのみ、スクリーン本体の左右方向の端部を外側に加圧する構造を実現できる。すなわち、常にスクリーン本体の左右方向の端部を外側に加圧することなく、スクリーン面の平坦度を維持する必要のある状態（スクリーン本体の引き出し完了状態）でのみ、スクリーン本体の左右方向の端部を外側に加圧する構造を実現できる。
【００１１】
本発明のスクリーンでは、前記リンク機構は、前記第１支持部材および前記第２支持部材の対向する方向に沿う軸を中心として対称配置される少なくとも一対設けられ、前記加圧部は、前記少なくとも一対のリンク機構に対応して、前記軸を中心として対称配置される少なくとも一対設けられ、前記一対のリンク機構のいずれか一方のリンク機構における前記移動支点に接続する挿通部、および他方のリンク機構における前記移動支点に接続する挿通部を、前記一対のリンク機構における屈伸方向に略直交する方向に進退可能に接続する伸縮機構を備えていることが好ましい。
本発明では、スクリーンは、第１支持部材および第２支持部材の対向する方向に沿う軸（例えば、鉛直軸）を中心として対称配置される少なくとも一対のリンク機構と、少なくとも一対のリンク機構に対応して、少なくとも一対の加圧部とを備える。このことにより、スクリーン本体における第１支持部材および第２支持部材に支持される端部と交差する両端部（例えば、左右方向の両端部）の双方を、少なくとも一対の加圧部にて外側に加圧することができ、上述したスクリーン面の平坦度を良好に維持できるという効果を好適に図れる。
【００１２】
また、スクリーンは、一対の加圧部を構成する各挿通部を、一対のリンク機構における屈伸方向に略直交する方向（例えば、左右方向）に進退可能に接続する伸縮機構を備える。このことにより、例えば、伸縮機構を設けない場合には加圧部が自重やスクリーン本体との摩擦等により、移動支点を中心として回動し第１支持部材や第２支持部材の延出方向（左右方向）から傾いてしまう恐れがあるところ、伸縮機構を設けて一対の加圧部を接続することで、一対の加圧部が各移動支点を中心として回動することなく一対の加圧部の水平状態を良好に維持できる。すなわち、スクリーン本体の左右方向の両端部を外側に向けて水平方向に加圧でき、上述したスクリーン面の平坦度を良好に維持できるという効果をさらに好適に図れる。
【００１３】
本発明のスクリーンでは、前記伸縮機構には、各前記挿通部を互いに離間する方向に付勢する第２の付勢部が設けられていることが好ましい。
本発明では、伸縮機構には一対の加圧部を互いに離間する方向に付勢する第２の付勢部が設けられているので、一対の加圧部が接続する各移動支点を互いに離間する方向に付勢できる。すなわち、第２の付勢部は、各移動支点を互いに離間する方向に付勢することで、一対のリンク機構が伸長するように力を与えることとなる。このため、第２の付勢部にて第１支持部材および第２支持部材を互いに離間する方向に力を与え、スクリーン本体に対して上下方向に張力を与えることができ、スクリーン本体の撓みやうねりをより効果的に防止できる。また、スクリーンの利用者は、例えば第１支持部材に対して第２支持部材を上方側に移動させて、スクリーン巻取部からスクリーン本体を引き出す際に、それほど力を加えなくても、第１支持部材に対して第２支持部材を上方側に移動させることができ、スクリーン本体の引き出し作業を容易に実施できる。また、リンク機構が伸長しスクリーン面が形成されている状態で、突然、リンク機構が屈曲することも抑制できる。
【００１４】
本発明のスクリーンでは、前記リンク機構は、前記移動支点を複数有し、前記加圧部は、前記複数の移動支点に対応して複数設けられていることが好ましい。
本発明では、スクリーンは、複数の加圧部が複数の移動支点にそれぞれ取り付けられた状態であるため、第１支持部材および第２支持部材間に間隔を空けて複数の加圧部が配置されることとなる。このため、スクリーン本体における第１支持部材および第２支持部材に支持される端部と交差する端部（例えば、左右方向の端部）の種々の位置が複数の加圧部により外側に加圧されることとなり、スクリーン本体の撓みやうねりをより効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、第１実施形態におけるスクリーン１の概略構成を模式的に示す図である。具体的に、図１は、スクリーン本体２を基部３から引き出した状態を、スクリーン１の背面側から見た図である。また、図１では、説明を簡略化するために、一部を図１の紙面に平行な平面にて切断した一部断面図としている。
なお、以下に記載する「左」、「右」は、スクリーン１の背面側から見た場合の左右を意味するものである。
スクリーン１は、例えば、プロジェクタ等から拡大投射された画像光を投影する。このスクリーン１は、図１に示すように、スクリーン本体２と、第１支持部材としての基部３と、第２支持部材としての引上部材４と、リンク機構５と、加圧部６等を備える。
【００１６】
スクリーン本体２は、可撓性を有するシート状に形成され、入射した画像光を投影する。本実施形態では、スクリーン本体２は、入射した画像光を反射してスクリーン面に投影する反射型スクリーンとして構成されている。
このスクリーン本体２において、左右方向（水平方向）の両端部には、図１に示すように、両端部に沿って上下方向に延びるトラック孔２１が形成されている。
【００１７】
基部３は、矩形形状を有するスクリーン本体２の下端部に沿って延出し、スクリーン本体２の下端部を支持する部分である。この基部３は、図１に示すように、基体３１と、スクリーン巻取部としてのスプリングロール３２等を備える。
基体３１は、左右方向に延出する柱状部材で構成され、上端部にてスプリングロール３２を回動可能に支持する。
スプリングロール３２は、左右方向を回動軸として回動可能とし、スクリーン本体２を巻き取る部材である。このスプリングロール３２は、具体的な図示は省略したが、スプリングによりスクリーン本体２の巻き取り方向に付勢され、スクリーン本体２の引き出し力を弛めると自動的にスクリーン本体２を巻き取る機能を有している。
【００１８】
引上部材４は、スクリーン本体２の下端部に対向する上端部に沿って延出する柱状部材で構成され、スクリーン本体２の上端部を支持する部分である。そして、利用者は、引上部材４を把持しながら、基部３に対して離間する方向に移動させる（引上部材４を上方側に移動させる）ことで、スプリングロール３２のスプリングによる付勢力に抗して、スクリーン本体２をスプリングロール３２から引き出す。
【００１９】
図２は、リンク機構５および加圧部６の構造を説明するための図である。具体的に、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は、スクリーン本体２がスプリングロール３２に巻き取られた状態から、スクリーン本体２がスプリングロール３２から引き出された状態を順に示す図である。なお、図２では、説明の便宜上、各アーム部を連結する各連結部を省略し、支点のみを図示している。
リンク機構５は、図１または図２に示すように、屈伸可能に連結された複数のアーム部を有し、基体３１および引上部材４間に跨って取り付けられ、各アーム部が屈伸することで基体３１および引上部材４を近接隔離する機構である。そして、リンク機構５は、スクリーン１の略中心位置を通り、基部３および引上部材４が対向する方向（上下方向）に沿う鉛直軸を中心として対称配置された第１リンク機構５Ａおよび第２リンク機構５Ｂの一対で構成されている。
【００２０】
第１リンク機構５Ａは、図１または図２に示すように、第２リンク機構５Ｂに対して左側に位置し、２つのアーム部５１，５２が支点５３にて直列に連結されている。
各アーム部５１，５２は、図１または図２に示すように、略同一の長さ寸法を有する略棒状に形成されている。
アーム部５１において、一方の端部には、図１または図２に示すように、基体３１の背面側の端面に対して、スクリーン面に略直交する方向を軸として回動可能に接続する接続部５１１（以下、固定支点５１１）が形成されている。
また、アーム部５１において、他方の端部には、図１に示すように、アーム部５２と連結するための第１連結部５１２が形成されている。
第１連結部５１２は、具体的な図示は省略したが、例えば、略円筒形状を有し、筒状軸がスクリーン面に略直交するように形成されている。
【００２１】
アーム部５２において、一方の端部には、図１または図２に示すように、引上部材４の背面側の端面に対して、スクリーン面に略直交する方向を軸として回動可能に接続する接続部５２１（以下、固定支点５２１）が形成されている。
また、アーム部５２において、他方の端部には、図１に示すように、アーム部５１と連結するための第２連結部５２２が形成されている。
第２連結部５２２は、具体的な図示は省略したが、例えば、第１連結部５１２の円筒形状内部に嵌合可能とする略円柱形状を有し、柱状軸がスクリーン面に略直交するように形成されている。
【００２２】
そして、第１連結部５１２および第２連結部５２２は、各アーム部５１，５２間で連結することで、図１または図２に示すように、移動支点５３として機能し、各アーム部５１，５２を上下方向に屈伸可能とする。
なお、第２リンク機構５Ｂは、図１または図２に示すように、第１リンク機構５Ａと同様の構成を有しているため、同様の符号を付して説明を省略する。
また、以下では、説明の便宜上、第１リンク機構５Ａを構成する移動支点５３を移動支点５３Ａとし、第２リンク機構５Ｂを構成する移動支点５３を移動支点５３Ｂとする。
【００２３】
以上のような構成により、図２（Ａ）に示す状態から、引上部材４を把持しながら、基部３に対して離間する方向に移動させることで、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）に示すように、固定支点５１１に対して固定支点５２１が離間する方向に移動し、移動支点５３Ａが上方側に移動しつつスクリーン本体２の左側の端部に近接するように移動し、第１リンク機構５Ａが上方側に伸びることとなる。同様に、移動支点５３Ｂが上方側に移動しつつスクリーン本体２の右側の端部に近接するように移動し、第２リンク機構５Ｂが上方側に伸びることとなる。
なお、図２（Ｃ）に示す状態から図２（Ｂ）、図２（Ａ）に示す状態とする場合には、一対のリンク機構５Ａ，５Ｂは、上記と逆に動作することとなる。
【００２４】
加圧部６は、図１または図２に示すように、一対のリンク機構５Ａ，５Ｂとスクリーン本体２の背面との間に配設され、一対のリンク機構５Ａ，５Ｂに対応して、スクリーン１の略中心位置を通る鉛直軸を中心として対称配置された第１加圧部６Ａおよび第２加圧部６Ｂの一対で構成されている。
第１加圧部６Ａは、図１または図２に示すように、第１リンク機構５Ａを構成する移動支点５３Ａと、第１リンク機構５Ａが伸長する際に移動支点５３Ａが近接する側のスクリーン本体２の端部（スクリーン本体２の左側の端部）とを接続し、スクリーン本体２の端部を外側（図１または図２中、左側）に加圧する。この第１加圧部６Ａは、図１または図２に示すように、移動部６１と、ロッド６２と、挿通部６３と、付勢部６４とを備える。
【００２５】
図３は、移動部６１の構造を示す図である。具体的に、図３（Ａ）は、第１加圧部６Ａの移動部６１をスクリーン１の背面側から見た図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）におけるＡ−Ａ線の断面図である。
移動部６１は、スクリーン本体２の端部に接続し、上下方向に移動する。この移動部６１は、図３に示すように、ロッド６２の一端側において、スクリーン面に略直交する方向を軸として回動可能に軸支されるローラで構成されている。そして、移動部６１は、図３に示すように、外周縁がスクリーン本体２のトラック孔２１の幅方向内周縁に係合し、トラック孔２１に沿って上下方向に移動可能に構成されている。
【００２６】
ロッド６２は、一端側にて移動部６１を回動可能に軸支し、移動支点５３Ａに向けて延出する略棒状に形成されている。
挿通部６３は、移動支点５３Ａに対してスクリーン面に略直交する軸を中心として回動可能に接続し、ロッド６２の他端側が挿通されロッド６２を左右方向に進退可能に支持する。この挿通部６３は、図１または図２に示すように、筒状部６３１と、延出部６３２とを備える。
筒状部６３１は、図１または図２に示すように、一方が開口された有底形状である筒状体で構成され、開口部分からロッド６２の他端側が挿通される。
ここで、ロッド６２および挿通部６３は、図２に示すように、スクリーン本体２が巻き取られた状態から、スクリーン本体２が引き出された状態まで、常時、筒状部６３１内部にロッド６２の他端側が挿通された状態を維持するように設定されている。
延出部６３２は、図１または図２に示すように、筒状部６３１の底部分から第２リンク機構５Ｂを構成する移動支点５３Ｂに向けて延出する柱状に形成されている。そして、延出部６３２は、具体的な図示は省略したが、移動支点５３Ａに対してスクリーン面に略直交する軸を中心として回動可能に接続する。
【００２７】
付勢部６４は、図１または図２に示すように、ばね部材で構成され、一端が筒状部６３１内部の底部分に接続し、筒状部６３１の筒状軸に沿って伸縮可能とする。
ここで、付勢部６４は、図２（Ａ）に示すように、スクリーン本体２が巻き取られた状態で、ロッド６２から離間した状態となるように設定されている。
【００２８】
第２加圧部６Ｂは、図１または図２に示すように、第２リンク機構５Ｂを構成する移動支点５３Ｂと、第２リンク機構５Ｂが伸長する際に移動支点５３Ｂが近接する側のスクリーン本体２の端部（スクリーン本体２の右側の端部）とを接続し、スクリーン本体２の端部を外側（図１または図２中、右側）に加圧する。
なお、第２加圧部６Ｂは、図１または図２に示すように、第１加圧部６Ａと同様の構成を有しているため、同様の符号を付して説明を省略する。
また、以下では、説明の便宜上、第１加圧部６Ａを構成する延出部６３２を延出部６３２Ａとし、第２加圧部６Ｂを構成する延出部６３２を延出部６３２Ｂとする。
【００２９】
延出部６３２Ａおよび延出部６３２Ｂは、互いに左右方向に進退可能に接続され、伸縮機構７を構成している。
具体的に、延出部６３２Ｂの先端部分には、図１または図２に示すように、第２の筒状部６３２１が形成されている。
第２の筒状部６３２１は、図１または図２に示すように、左側が開口された有底形状である筒状体で構成され、その筒状軸が筒状部６３１の筒状軸と略一致するように形成されている。
そして、第２の筒状部６３２１には、図１または図２に示すように、開口部分から延出部６３２Ａの先端側が挿通される。
ここで、各延出部６３２Ａ，６３２Ｂは、図２に示すように、スクリーン本体２が巻き取られた状態から、スクリーン本体２が引き出された状態まで、常時、第２の筒状部６３２１内部に延出部６３２Ａの先端側が挿通された状態を維持するように設定されている。
【００３０】
次に、図２を参照して加圧部６によるスクリーン本体２への加圧動作を説明する。
スクリーン本体２を引き出す際には、第１リンク機構５Ａの伸長に連動して、移動支点５３Ａが上方側に移動しつつ左側に移動する。第１加圧部６Ａを構成する挿通部６３は、移動支点５３Ａに接続しているため、移動支点５３Ａの移動に連動する。すなわち、挿通部６３は、第１加圧部６Ａを構成するロッド６２の他端側が挿通されているため、ロッド６２および移動部６１とともに上方側に移動しつつ、ロッド６２の他端側を徐々に内部へ挿通させながら左側に移動する。ここで、付勢部６４は、スクリーン本体２の引き出しが完了する直前に、筒状部６３１内部に挿通されたロッド６２の他端に当接する。そして、付勢部６４は、ロッド６２の他端に当接してからスクリーン本体２の引き出し完了時までの間、ロッド６２を左側に徐々に付勢し、すなわち、ロッド６２および移動部６１に左側に力を与える。このため、スクリーン本体２の左側の端部に接続した移動部６１は、付勢部６４による付勢力によって、スクリーン本体２の左側の端部を左側（図２（Ｃ）中、矢印Ｌ）に加圧する。この際、第１リンク機構５Ａを構成する各アーム部５１，５２が略同一の長さ寸法を有しているため、移動支点５３Ａは、常時、基部３および引上部材４間の略中心位置に位置することとなる。すなわち、第１加圧部６Ａは、スクリーン本体２の左側の端部における上下方向略中心位置を矢印Ｌ方向に加圧する。
なお、スクリーン本体２の巻き取り時においては、第１加圧部６Ａは、上記と逆の動作を実施し、図２（Ｂ）、図２（Ａ）に示すように、付勢部６４によるロッド６２への付勢が解除された状態で、スクリーン本体２が巻き取られることとなる。
また、第２加圧部６Ｂによる加圧動作は、第１加圧部６Ａと略同様であるため説明を省略するが、図２（Ｃ）に示すように、スクリーン本体２の引き出し完了時において、付勢部６４による付勢力によって、スクリーン本体２の右側の端部における上下方向略中心位置を右側（矢印Ｒ）に加圧する。
【００３１】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、スクリーン１は、スクリーン本体２、基部３、引上部材４、リンク機構５を備えている。このことにより、基部３および引上部材４によりスクリーン本体２における上下方向の両端部を固定し、基部３および引上部材４をリンク機構５により離間させることで上下方向に張力を与えることができる。
また、スクリーン１は、移動部６１、ロッド６２、挿通部６３、および付勢部６４を有する加圧部６を備えている。そして、加圧部６は、リンク機構５における移動支点５３と、スクリーン本体２の左右方向の端部とを接続する。このことにより、加圧部６により、スクリーン本体２に対して左右方向に張力を与えることができる。
したがって、スクリーン本体２の撓みやうねりを効果的に防止し、スクリーン面の平坦度を良好に維持できる。
【００３２】
また、付勢部６４は、スクリーン本体２が巻き取られた状態で、ロッド６２の端部から離間した位置に設けられている。このことにより、スクリーン本体２が巻き取られた状態で、スクリーン本体２の左右方向の端部を外側に加圧することなく、スクリーン本体２の引き出し完了時においてのみ、スクリーン本体２の左右方向の端部を外側に加圧する構造を実現できる。すなわち、常にスクリーン本体２の左右方向の端部を外側に加圧することなく、スクリーン面の平坦度を維持する必要のある状態（スクリーン本体２の引き出し完了状態）でのみ、スクリーン本体２の左右方向の端部を外側に加圧する構造を実現できる。
【００３３】
さらに、リンク機構５は、スクリーン１の略中心位置を通る鉛直軸を中心として対称配置される一対のリンク機構５Ａ，５Ｂで構成されている。また、加圧部６は、一対のリンク機構５Ａ，５Ｂに対応して、一対の加圧部６Ａ，６Ｂで構成されている。このことにより、スクリーン本体２の左右方向の両端部を、一対の加圧部６Ａ，６Ｂにて外側に加圧することができ、上述したスクリーン面の平坦度を良好に維持できるという効果を好適に図れる。
【００３４】
また、スクリーン１は、一対の加圧部６Ａ，６Ｂを構成する各挿通部６３を、左右方向に進退可能に接続する伸縮機構７を備える。このことにより、例えば、伸縮機構７を設けない場合には加圧部６が自重やスクリーン本体２との摩擦等により、移動支点５３を中心として回動し水平方向から傾いてしまう恐れがあるところ、伸縮機構７を設けて一対の加圧部６Ａ，６Ｂを接続することで、一対の加圧部６Ａ，６Ｂが各移動支点５３Ａ，５３Ｂを中心として回動することなく、水平状態を良好に維持できる。すなわち、スクリーン本体２の左右方向の両端部を外側に向けて水平方向に加圧でき、上述したスクリーン面の平坦度を良好に維持できるという効果をさらに好適に図れる。
【００３５】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図４は、第２実施形態におけるスクリーン１Ａの概略構成を模式的に示す図である。なお、図４では、図２と同様に、各アーム部を連結する各連結部を省略し、支点のみを図示している。
本実施形態では、スクリーン１Ａは、前記第１実施形態に対して、図４に示すように、伸縮機構７を構成する延出部６３２Ｂの第２の筒状部６３２１内部に第２の付勢部６３２２を配設した点が異なるのみである。
第２の付勢部６３２２は、付勢部６４と同様に、ばね部材で構成され、一端が第２の筒状部６３２１内部の底部分に接続し、第２の筒状部６３２１の筒状軸に沿って伸縮可能とする。そして、第２の付勢部６３２２は、第２の筒状部６３２１内部に挿通される延出部６３２Ａの先端に当接し、スクリーン本体２が巻き取られた状態から、スクリーン本体２が引き出された状態まで、常時、延出部６３２Ａを第２の筒状部６３２１から離間する方向に付勢する。
【００３６】
上述した第２実施形態においては、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、伸縮機構７に、一対の加圧部６Ａ，６Ｂを互いに離間する方向に付勢する第２の付勢部６３２２が設けられている。このことにより、一対の加圧部６Ａ，６Ｂが接続する各移動支点５３Ａ，５３Ｂを互いに離間する方向に付勢できる。すなわち、第２の付勢部６３２２は、各移動支点５３Ａ，５３Ｂを互いに離間する方向に付勢することで、一対のリンク機構５Ａ，５Ｂが伸長するように力を与えることとなる。このため、第２の付勢部６３２２にて基部３および引上部材４を互いに離間する方向に力を与え、スクリーン本体２に対して上下方向に張力を与えることができ、スクリーン本体２の撓みやうねりをより効果的に防止できる。また、スクリーン１Ａの利用者は、スクリーン本体２を引き出す際に、それほど力を加えなくても、引上部材４を上方側に移動させることができ、スクリーン本体２の引き出し作業を容易に実施できる。また、リンク機構５が伸長しスクリーン面が形成されている状態で、突然、リンク機構５が屈曲することも抑制できる。
【００３７】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図５は、第３実施形態におけるスクリーン１Ｂの概略構成を模式的に示す図である。なお、図５では、図２、図４と同様に、各アーム部を連結する各連結部を省略し、支点のみを図示している。
本実施形態では、スクリーン１Ｂは、前記第１実施形態に対して、図５に示すように、リンク機構の構造を変更し、複数の加圧部を設けた点が異なるのみである。
【００３８】
本実施形態では、左側に配設された第１リンク機構５００Ａと右側に配設された第２リンク機構５００Ｂとで構成されたリンク機構５００は、前記第１実施形態で説明したリンク機構５に対して、以下の点が変更されている。
第１リンク機構５００Ａは、図５に示すように、前記第１実施形態で説明した各アーム部５１，５２よりも短い長さを有する６つのアーム部５００１〜５００６が各支点５００７〜５０１１にて直列に連結されている。また、各アーム部５００１〜５００６のうち、両端に位置する各アーム部５００１，５００６は、図５に示すように、基部３および引上部材４に対して、各固定支点５０１２，５０１３にてスクリーン面に略直交する方向を軸として回動可能に接続している。そして、第１リンク機構５００Ａは、各支点５００７〜５０１３により、上下方向に屈伸する。
第２リンク機構５００Ｂは、図５に示すように、第１リンク機構５００Ａと同様の構造を有し、第１リンク機構５００Ａに対して、スクリーン１の略中心位置を通る鉛直軸を中心として対称配置されている。
【００３９】
本実施形態では、スクリーン１Ｂは、図５に示すように、第１加圧部６０１Ａおよび第２加圧部６０１Ｂを有する加圧部６０１と、第１加圧部６０２Ａおよび第２加圧部６０２Ｂを有する加圧部６０２と、第１加圧部６０３Ａおよび第２加圧部６０３Ｂを有する加圧部６０３との３つの加圧部を備えている。これら各加圧部６０１〜６０３は、それぞれ前記第１実施形態で説明した加圧部６と同様の構造を有する。
そして、各第１加圧部６０１Ａ〜６０３Ａは、図５に示すように、第１リンク機構５００Ａを構成する各支点５００７〜５０１１のうち、第１リンク機構５００Ａが伸長する際に左側に移動する各移動支点５００７，５００９，５０１１に対して、スクリーン面に略直交する軸を中心として回動可能にそれぞれ接続している。
また、各第２加圧部６０１Ｂ〜６０３Ｂも同様に、第２リンク機構５００Ｂを構成する各支点５００７〜５０１１のうち、第２リンク機構５００Ａが伸長する際に右側に移動する各移動支点５００７，５００９，５０１１に対して、スクリーン面に略直交する軸を中心として回動可能にそれぞれ接続している。
また、各第２加圧部６０１Ｂ〜６０３Ｂを構成する各第２の筒状部６３２１内部には、前記第２実施形態と同様に、第２の付勢部６３２２がそれぞれ配設されている。
【００４０】
上述した第３実施形態においては、前記第１実施形態および前記第２実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、スクリーン１Ｂは、３つの加圧部６０１〜６０３が各移動支点５００７，５００９，５０１１にそれぞれ取り付けられた状態であるため、基部３および引上部材４間に間隔を空けて３つの加圧部６０１〜６０３が配置されることとなる。このため、スクリーン本体２の左右方向の両端部の種々の位置が３つの加圧部６０１〜６０３により外側に加圧されることとなり、スクリーン本体２の撓みやうねりをより効果的に防止できる。
【００４１】
[第４実施形態]
次に、本発明の第４実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図６は、第４実施形態におけるスクリーン１Ｃの概略構成を模式的に示す図である。なお、図６では、図２、図４、図５と同様に、各アーム部を連結する各連結部を省略し、支点のみを図示している。
本実施形態では、スクリーン１Ｃは、前記第１実施形態に対して、図６に示すように、第１リンク機構５Ａを第２リンク機構５Ｂに対して右側に配設し、各リンク機構５Ａ，５Ｂの配設位置の変更に伴い各加圧部の構造を変更した点が異なるのみである。
【００４２】
本実施形態では、左側に配設された第１加圧部６１０Ａと右側に配設された第２加圧部６１０Ｂとを有する加圧部６１０は、前記第１実施形態で説明した加圧部６に対して、以下の点が変更されている。
第１加圧部６１０Ａを構成する延出部６３２０は、図６に示すように、筒状部６３１の底部分から右側にクランク形状を有するように延出する。そして、延出部６３２０は、延出方向先端部分が第１リンク機構５Ａを構成する移動支点５３Ａに対してスクリーン面に略直交する軸を中心として回動可能に接続する。
また、第２加圧部６１０Ｂを構成する延出部６３２０は、図６に示すように、筒状部６３１の底部分から左側にクランク形状を有するように延出する。そして、延出部６３２０は、延出方向先端部分が第２リンク機構５Ｂを構成する移動支点５３Ｂに対してスクリーン面に略直交する軸を中心として回動可能に接続する。
【００４３】
すなわち、本実施形態では、前記第１実施形態で説明した伸縮機構７が省略されている。
そして、本実施形態では、具体的な図示は省略したが、左右方向に開口部を有する筒状部材７００内部に各延出部６３２０が挿通され、各延出部６３２０間での上下方向の相対移動が規制されている。このような筒状部材７００を用いることで、前記第１実施形態で説明した伸縮機構７と同様に、一対の加圧部６１０Ａ，６１０Ｂが各移動支点５３Ａ，５３Ｂを中心としてそれぞれ回動することなく一対の加圧部６１０Ａ，６１０Ｂの水平状態を維持している。
【００４４】
上述した第４実施形態によれば、スクリーン１Ｃの構成を上述したように変更した場合であっても、前記第１実施形態と同様の効果を享受できる。
【００４５】
[第５実施形態]
次に、本発明の第５実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図７は、第５実施形態におけるスクリーン１Ｄの概略構成を模式的に示す図である。なお、図７では、図２、図４〜図６と同様に、各アーム部を連結する各連結部を省略し、支点のみを図示している。
本実施形態では、スクリーン１Ｄは、前記第１実施形態に対して、図７に示すように、リンク機構の構造を変更し、リンク機構の構造の変更に伴い各加圧部６Ａ，６Ｂの接続位置を変更した点が異なるのみである。
【００４６】
本実施形態では、左側に配設された第１リンク機構５１０Ａと右側に配設された第２リンク機構５１０Ｂとで構成されたリンク機構５１０は、前記第１実施形態で説明したリンク機構５に対して、以下の点が変更されている。
第１リンク機構５１０Ａは、図７に示すように、前記第１実施形態で説明した第２リンク機構５Ｂを含んで構成されている。また、第１リンク機構５１０Ａは、図７に示すように、各アーム部５１，５２よりも短い長さを有する２つの補助アーム部５１０１，５１０２を有する。そして、各アーム部５１，５２と、補助アーム部５１０１，５１０２とが、移動支点５３Ｂを１つの頂点とする略菱形形状を有するように各支点５１０３〜５１０５にて連結する。そして、各支点５３Ｂ，５１０３〜５１０５により、各アーム部５１，５２の屈伸に連動して、各補助アーム部５１０１，５１０２が上下方向に屈伸する。
第２リンク機構５１０Ｂは、図７に示すように、前記第１実施形態で説明した第１リンク機構５Ａを含んで構成されている。そして、第２リンク機構５１０Ｂは、第１リンク機構５１０Ａと同様に各アーム部５１，５２に対して補助アーム部５１０１，５１０２が各支点５１０３〜５１０５にて連結され、第１リンク機構５１０Ａに対して、スクリーン１Ｄの略中心位置を通る鉛直軸に対称配置されている。
【００４７】
そして、第１加圧部６Ａの延出部６３２Ａは、図７に示すように、第１リンク機構５１０Ａを構成する各支点５３Ｂ，５１０３〜５１０５のうち、第１リンク機構５１０Ａが伸長する際に左側に移動する移動支点５１０４に対して、スクリーン面に略直交する軸を中心として回動可能に接続している。
同様に、第２加圧部６Ｂの延出部６３２Ｂは、第２リンク機構５１０Ｂを構成する各支点５３Ａ，５１０３〜５１０５のうち、第２リンク機構５１０Ｂが伸長する際に右側に移動する移動支点５１０４に対して、スクリーン面に略直交する軸を中心として回動可能に接続している。
【００４８】
上述した第５実施形態によれば、スクリーン１Ｄの構成を上述したように変更した場合であっても、前記第１実施形態と同様の効果を享受できる。
【００４９】
[第６実施形態]
次に、本発明の第６実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第５実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図８は、第６実施形態におけるスクリーン１Ｅの概略構成を模式的に示す図である。なお、図８では、図２、図４〜図７と同様に、各アーム部を連結する各連結部を省略し、支点のみを図示している。
本実施形態では、スクリーン１Ｅは、前記第５実施形態に対して、図８に示すように、伸縮機構７を省略し、伸縮機構７の省略に伴い、各リンク機構５１０Ａ，５１０Ｂを構成する各支点５３Ｂ，５３Ａの構造を変更した点が異なるのみである。
【００５０】
図９は、支点５３Ｂの構造を示す図である。具体的に、図９（Ａ）は、スクリーン１Ｅの背面側から支点５３Ｂを見た図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）におけるＢ−Ｂ線の断面図である。
なお、各支点５３Ａ，５３Ｂは、同様の構造であるため、以下では、支点５３Ｂの構造のみを説明し、支点５３Ａについては説明を省略する。
支点５３Ｂは、図９に示すように、摺動軸支部材８で構成されている。
摺動軸支部材８は、図９に示すように、左右方向両側が開口された摺動筒状部８１と、摺動筒状部８１からスクリーン１Ｅの背面側に向けてスクリーン面に略直交して延出する軸支部８２とで構成されている。
摺動筒状部８１は、図９に示すように、第１加圧部６Ａの延出部６３２Ａが内部に挿通され、第１加圧部６Ａを左右方向に移動可能に支持する。
軸支部８２は、図９に示すように、スクリーン面に直交する軸を中心として回動可能に各アーム部５１，５２を連結する部分である。
【００５１】
支点５３Ｂを上述した構造とすることで、第１加圧部６Ａの延出部６３２Ａは、第１リンク機構５１０Ａの屈伸時に上下方向の位置が略同一位置となる各支点５１０４，５３Ｂの２点で支持されることとなる。すなわち、各支点５１０４，５３Ｂの２点で第１加圧部６Ａを支持することで、前記第５実施形態で説明した伸縮機構７と同様に、第１加圧部６Ａが移動支点５１０４を中心として回動することなく第１加圧部６Ａの水平状態を維持している。なお、第１加圧部６Ｂも同様に、各支点５１０４，５３Ａの２点で支持されているため、水平状態が維持される。
【００５２】
上述した第６実施形態によれば、スクリーン１Ｅの構成を上述したように変更した場合であっても、前記第５実施形態と同様の効果を享受できる。
【００５３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、リンク機構５，５００，５１０は、一対で構成されていたが、これに限らず、１つのみ設けた構成としてもよく、あるいは、３つ以上、設けた構成としても構わない。なお、加圧部６，６０１〜６０３，６１０は、リンク機構の数に応じて設ければよい。
前記各実施形態では、上下方向にそれぞれ基部３および引上部材４が配設され、リンク機構５，５００，５１０により基部３および引上部材４が上下方向に近接隔離する構成であったが、これに限らない。例えば、左右方向にそれぞれ基部および引上部材を配設し、リンク機構により基部および引上部材を左右方向に近接隔離する構成であってもよい。
【００５４】
図１０は、前記各実施形態の変形例を示す図である。具体的に、図１０（Ａ）は、左側に配設される加圧部を構成する移動部６１００をスクリーンの背面側から見た図である。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）におけるＣ−Ｃ線の断面図である。
前記各実施形態では、移動部６１は、スクリーン本体２のトラック孔２１に係合しつつトラック孔２１に沿って上下方向に移動する構成としたが、これに限らず、図１０に示す構造を採用しても構わない。
すなわち、スクリーン本体２は、図１０に示すように、左右方向の端部にスクリーン面に略直交する係止部２２が形成されている。
また、移動部６１００は、図１０に示すように、略Ｃ字形状を有し、Ｃ字状内側に係止部２２が位置付けられた状態でスクリーン本体２の左右方向の端部と接続する。このような構成により、移動部６１００は、Ｃ字状先端部分が係止部２２に当接することで左側への移動が規制されつつ、上下方向に移動可能とする。
【００５５】
前記各実施形態において、スクリーン面の平坦度をより向上させるために、例えば、スチールベルト等の補強シートをスクリーン本体２の左右方向の両端部に取り付けても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のスクリーンは、スクリーン面の平坦度を良好に維持できるため、プロジェクタ等から拡大投射された画像光を投影するスクリーンとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図２】前記実施形態におけるリンク機構および加圧部の構造を説明するための図。
【図３】前記実施形態における移動部の構造を示す図。
【図４】第２実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図５】第３実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図６】第４実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図７】第５実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図８】第６実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図９】前記実施形態における支点の構造を示す図。
【図１０】前記各実施形態の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００５８】
１，１Ａ〜１Ｅ・・・スクリーン、２・・・スクリーン本体、３・・・基部（第１支持部材）、４・・・引上部材（第２支持部材）、５，５００，５１０・・・リンク機構、６，６０１〜６０３，６１０・・・加圧部、７・・・伸縮機構、３１・・・基体、３２・・・スプリングロール（スクリーン巻取部）、５１，５２，５００１〜５００６，５１０１，５１０２・・・アーム部、５３，５００７，５００９，５０１１，５１０４・・・移動支点、６１・・・移動部、６２・・・ロッド、６３・・・挿通部、６４・・・付勢部、６３２２・・・第２の付勢部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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