(57)【要約】【課題】非接触状態の温度センサを有する定着装置を備えた画像形成装置において、環境温度が変化しても、低温オフセットやタッキング等が生じないようにする。【解決手段】定着ローラ１１の外周部で、且つ上下方向に離れた位置に、２つの温度センサ２ａ，２ｂを定着ローラ１１に対して非接触に設ける。そして、２つの温度センサ２ａ，２ｂの検知温度の差によって環境状態を判断し、用紙Ｐの搬送間隔又は搬送速度を変化させる。ここで、用紙の搬送間隔又は搬送速度を２種類以上とし、２つの温度センサ２ａ，２ｂの検知温度差が大きいほど、用紙の搬送間隔は広く、用紙の搬送速度は遅くなるように、２種類以上の用紙の搬送間隔又は搬送速度のうちの１つを選択するようにするのがよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱される定着回転体と、この定着回転体に圧接してニップ部を形成する加圧回転体とを備え、一方面に未定着のトナー像が形成された被転写部材をニップ部を通過させることによって、トナー画像を加熱・加圧して被転写部材に溶融定着させる定着装置と、
前記定着回転体の外周部で、且つ上下方向に離れた位置に、前記定着回転体に対して非接触に設けられた２つの温度検知手段と、
前記２つの温度検知手段による検知温度差に基づいて、所定時間当たりの、ニップ部を通過する被転写部材の枚数を変化させる制御部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記２つの温度検知手段による検知温度差に基づいて、被転写部材の搬送間隔を変化させる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
被転写部材の搬送間隔を２種類以上とし、前記２つの温度検知手段の検知温度差が大きいほど、前記被転写部材の搬送間隔が広くなるように、前記の２種類以上の被転写部材の搬送間隔のうちの１つを選択する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記２つの温度検知手段による検知温度差に基づいて、被転写部材の搬送速度を変化させる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
被転写部材の搬送速度を２種類以上とし、前記２つの温度検知手段の検知温度差が大きいほど、前記被転写部材の搬送速度が遅くなるように、前記の２種類以上の被転写部材の搬送速度のうちの１つを選択する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記２つの温度検知手段は、同一又は異なっていて、サーミスタ、熱電対、白金測温抵抗体のいずれかである請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源により加熱される定着回転体と、加圧回転体とが圧接して形成されるニップ部に被転写部材を通過させることによって、被転写部材上の未定着トナー像を加熱・加圧して被転写部材に溶融定着させる定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ、複写機などの画像形成装置に用いられる定着装置として、ハロゲンヒータ等の熱源によって加熱される定着ローラと、加圧ローラとが圧接されてなる定着装置がこれまでから広く用いられている。このような定着装置では、温度センサによって定着ローラの温度を検知して、定着ローラが所定温度を維持するように、熱源への通電を制御していた。ここで用いられる温度センサとしては、サーミスタなどの接触式センサが多く用いられていた。
【０００３】
接触式センサによれば定着ローラの温度を感度よく検知することはできる。しかし、接触式センサと定着ローラとが摺動することによって両者が摩耗し、接触式センサは検知感度が低下し、定着ローラはトナー画像の乱れやトナー付着を生じさせる。そこで、接触式センサを定着ローラから離した状態で使用することも行われている。
【０００４】
ところが、接触式センサを定着ローラから離して使用すると、接触式センサと定着ローラとの隙間があるため、接触式センサの検知温度と定着ローラの温度との間に温度差が不可避的に発生する。この温度差は、画像形成装置が置かれている環境温度に影響される。
【０００５】
定着ローラの温度制御に環境温度を加味するには、環境温度を検知するための環境温度センサを新たに設ければよいが、環境温度センサは、その検知範囲が、通常、温度１０〜３０℃の範囲であるため、２００℃程度まで温度上昇する定着装置に近傍に配置することはできない。また、環境温度センサを定着装置から離れた位置に取り付けると、定着装置の雰囲気温度を精度よく検知できない。
【０００６】
また、画像形成処理の回数や主電源が入とされてからの経過時間などを、定着装置の雰囲気温度の一つの指標として、定着ローラの温度制御に加味させることも考えられるが、温度制御用の記憶容量が増大し温度制御が複雑化する。
【特許文献１】特開平10-31390号公報
【特許文献２】特開2000-39800号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、環境温度が変化しても低温オフセット、及び用紙同士がトナーで付着するいわゆるタッキング等の生じることのない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明に係る画像形成装置は、熱源により加熱される定着回転体と、この定着回転体に圧接してニップ部を形成する加圧回転体とを備え、一方面に未定着のトナー像が形成された被転写部材をニップ部を通過させることによって、トナー画像を加熱・加圧して被転写部材に溶融定着させる定着装置と、前記定着回転体の外周部で、且つ上下方向に離れた位置に、前記定着回転体に対して非接触に設けられた２つの温度検知手段と、前記２つの温度検知手段の検知温度差に基づいて、所定時間当たりの、ニップ部を通過する被転写部材の枚数を変化させる制御部とを有することを特徴とする。なお、本明細書において、「ニップ部を通過する被転写部材の枚数」は、同一サイズの被転写部材を同一方向に通紙した場合（例えばＡ４サイズのタテ通紙など）の枚数をいう。
【０００９】
ニップ部を通過する被転写部材の枚数を変化させるには、被転写部材の搬送間隔を変化させてもよいし、被転写部材の搬送速度を変化させてもよい。これらの場合、被転写部材の搬送間隔又は搬送速度を２種類以上とし、前記２つの温度検知手段の検知温度差が大きいほど、前記被転写部材の搬送間隔又は搬送速度が広く又は遅くなるように、前記の２種類以上の被転写部材の搬送間隔又は搬送速度のうちの１つを選択するのが好ましい。なお、被転写部材の搬送間隔とは、搬送方向前の被転写部材の後端から、その後の被転写部材の前端までの距離をいう。
【００１０】
環境温度の変化を精度よく検知する観点からは、前記２つの温度検知手段を、前記熱源の中心を通る鉛直線上の近傍で、前記定着回転体を挟んだ位置に配置するのが好ましい。また、前記２つの温度検知手段としては、同一又は異なっていて、サーミスタ、熱電対、白金測温抵抗体のいずれかであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置では、定着回転体の外周部で、且つ上下方向に離隔した位置に、２つの温度検知手段を定着回転体に対して非接触に設け、前記２つの温度検知手段による検知温度差に基づいて、所定時間当たりの、ニップ部を通過する被転写部材の枚数を変化させるので、環境温度が変化しても低温オフセットやタッキング等の不具合が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概説図である。図１の画像形成装置Ｄは所謂タンデム方式のカラープリンタである。もちろん、プリンタのほか、さらにスキャナを有する複写機、ファクシミリ又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等にも本発明を適用することができる。また、画像形成方式としてはタンデム方式に限定されるものではなく、他の方式、例えば、回転軸の周囲に４つの現像装置を配置し、これらを順次静電潜像担持体に対向させてフルカラー画像を作成する所謂４サイクル方式、あるいは一つの現像装置でモノクロ画像を作成するモノクロ方式であっても構わない。
【００１４】
画像形成装置Ｄは、無端状の中間転写ベルト４０を有する。中間転写ベルト４０は、３つのローラ４１，４２，４３によって掛架され、反時計回りに回転する。ローラ４１に支持されているベルト部分の外側には、二次転写ローラ４４が圧接している。この二次転写ローラ４４と中間転写ベルト４０とのニップ部（二次転写領域）において中間転写ベルト４０上に形成されたトナー像が、搬送されてきた用紙Ｐに転写される。
【００１５】
また、ローラ４３に支持されているベルト部分の外側には、中間転写ベルト４０の表面をクリーニングするクリーニング部材４５が設けられている。このクリーニング部材４５は中間転写ベルト４０を介してローラ４３に圧接しており、その接触部で未転写トナーを回収する。
【００１６】
中間転写ベルト４０の下側には、中間転写ベルト４０の回転方向上流側から順に、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）シアン（Ｃ）の４つの作像部３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ（以下、「作像部３」と総称することがある）が配置されている。これらの作像部３では、各色の現像剤をそれぞれ用いて対応する色のトナー像が作成される。
【００１７】
作像部３は、静電潜像担持体として円筒状の感光体３０を有する。そして、感光体３０の周囲には、その回転方向（時計回り方向）に沿って順に、帯電器３１、露光器３２、現像装置３３、一次転写ローラ３４、および感光体クリーニング部材３５が配置されている。一次転写ローラ３４は中間転写ベルト４０を挟んで感光体３０に圧接し、ニップ部（一次転写領域）を形成している。クリーニング部材４５の下方には、用紙Ｐの搬送タイミングや搬送速度を含む、この画像形成装置Ｄの全体を制御する制御装置６１が配置されている。また、作像部３の下方には、露光制御装置６２が配置されている。制御装置６１から露光制御装置６２へ画像信号が送られ、露光制御装置６２は各露光器３２を制御して、各色に応じた静電潜像を感光体３０上に形成させる。
【００１８】
この図に示す実施形態では、帯電器３１としてコロナ放電方式の帯電チャージャを用いているが、帯電器３１の種類は特に限定されるものでなく、ローラ方式の帯電部材、ブレード状の帯電部材、ブラシ状の帯電部材等を用いてももちろん構わない。また、この実施形態では、感光体クリーニング部材３５として板状ブレードを用い、その一端側を感光体３０の外周面に接触させて、感光体３０の表面に残留するトナーを回収除去しているが、感光体クリーニング部材３５は板状ブレードに限られるものでなく、例えば、固定ブラシ、回転ブラシ、ローラ、及びそれら複数の部材を組み合わせたものを使用することもできる。なお、感光体クリーニング部材３５は必ずしも設ける必要はなく、感光体３０上の未転写トナーの回収を現像装置３３によって行うクリーナレス方式を採用することもできる。
【００１９】
また、露光制御装置６２の下部には、給紙装置として給紙カセット５０が装置本体に対して着脱可能に配置されている。給紙カセット５０内に積載収容された用紙（被転写部材）Ｐは、給紙カセット５０の上方側部に配置された給紙ローラ５１の回転によって最上紙から順に１枚ずつ搬送路に送り出される。給紙カセット５０から送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対５２に搬送され、ここで所定のタイミングで二次転写領域に送り出される。
【００２０】
なお、画像形成装置Ｄは、１色のトナー（例えばブラック）を用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードと、４色のトナーを用いてカラー画像を形成するカラーモードとに切り替え可能となっている。
【００２１】
カラーモードにおける画像形成動作例について簡単に説明すると、まず、各作像部３において、所定の周速度で回転駆動される感光体３０の外周面が帯電器３１により帯電される。次に、帯電された感光体３０の表面に、画像情報に応じた光が露光器３２から投射されて、感光体３０の表面に静電潜像が形成される。続いて、この静電潜像は、現像装置３３から供給される現像剤としてのトナーにより顕在化される。このようにして感光体３０の表面に形成された各色のトナー像は、感光体３０の回転によって一次転写領域に達すると、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で、感光体３０から中間転写ベルト４０上へ転写（一次転写）されて重ねられる。
【００２２】
中間転写ベルト４０に転写されることなく感光体３０上に残留した未転写トナーは、感光体クリーニング部材３５で掻き取られ、感光体３０の外周面から除去される。
【００２３】
重ね合わされた４色のトナー像は、中間転写ベルト４０によって二次転写領域に搬送される。一方、そのタイミングに合わせて、レジストローラ対５２から二次転写領域に用紙Ｐが搬送される。そして、４色のトナー像が、二次転写領域において中間転写ベルト４０から用紙Ｐに転写（二次転写）される。４色のトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１へ搬送される。定着装置１において用紙Ｐは、定着ローラ１１と加圧ローラ１２とのニップ部Ｎ（図２に図示）を通過する。この間に用紙Ｐは加熱・加圧され、用紙Ｐ上のトナー像は用紙Ｐに溶融定着する。なお、定着装置１の具体的な構成については後述する。トナー像が定着した用紙Ｐは排紙トレイ５３に排出される。
【００２４】
一方、二次転写領域を通過した中間転写ベルト４０はクリーニング部材４５で清掃され、不図示の搬送スクリューで廃トナー容器（不図示）に搬送され回収される。その後、各感光体３０及び中間転写ベルト４０の回転駆動が停止される。
【００２５】
図２に、図１の画像形成装置に搭載されている定着装置１の概略構成図を示す。定着装置１は、定着ローラ１１と、加圧ローラ１２とを備える。加圧ローラ１２は、押圧部材としてのバネＳによって定着ローラ１１側へ押圧され、定着ローラ１１と加圧ローラ１２との間にニップ部Ｎが形成される。定着ローラ１１は、不図示の回転駆動手段によって図中反時計回りに回転し、これによって加圧ローラ１２は時計回りに従動回転する。
【００２６】
定着ローラ１１は、円筒状に成形されてなる芯金１１１を備える。そして、芯金１１１の中心部の軸方向には、熱源としてのハロゲンヒータＨが設けられている。芯金１１１の材質は、アルミニウムや鉄などの金属材料が好ましい。また、その厚さは、０．１〜５ｍｍの範囲が好ましく、軽量化及びウォームアップ時間の短縮化等を考慮すると０．２〜１．５ｍｍの範囲がより好ましい。また、表面の離型性を向上させるために、芯金１１１の表面に、ＰＦＡやＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素系材料からなるチューブを被着する、あるいは前記フッ素系材料でコーティング層を形成して表層としてもよい。表層の厚さは５〜１００μｍの範囲が好ましい。また、水との接触角は９０度以上が好ましく、より好ましくは１１０度である。さらに、表面荒さＲａは０．０１〜５０μｍの範囲が好ましい。フッ素系チューブとしては、市販品の「PFA350-J」、「451HP-J」、「951HP Plus」（いずれも三井・デュポンケミカル社製）が好適に使用できる。また、ニップ部Ｎの幅を大きくするために、芯金１１１と表層との間に、弾性層をさらに設けてもよい。弾性層の材質としては、弾性と耐熱性を有するものが望ましく、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどが挙げられる。弾性層の厚さに特に限定はないが、通常は、０．０５〜２ｍｍの範囲が好ましい。
【００２７】
加圧ローラ１２は、円筒状の芯金１２１の表面に、シリコーンゴムからなる弾性層１２２が形成され、その表面に表層としてのＰＦＡチューブ１２３が被着されてなる。なお、芯金１２１及び弾性層１２２、表層１２３の好適態様は定着ローラ１１の場合と同様である。
【００２８】
そして、ハロゲンヒータＨの中心軸を通る鉛直線上の、定着ローラ１１を挟んだ位置には、定着ローラ１１に非接触に、２つの温度センサ（温度検知手段）２ａ，２ｂが設けられている。図３に、温度センサの一例を示す。この図の温度センサはサーミスタ２０であって、支持体２１の側面から突出した突出片２２の表面に、ポリイミドフィルム２３を介して貼着されている。支持体２１を、定着装置の枠体（不図示）の所定位置に取り付けることによって、サーミスタ２０は、定着ローラ１１の軸方向の所定位置で、定着ローラ１１表面から微小間隙を隔てた所に位置するようになる。
【００２９】
本発明で使用する温度センサ２ａ，２ｂは、同一の物であってもよいし、異なった物であってもよい。また、温度センサ２ａ，２ｂとしては、上述のサーミスタの他、熱電対や白金測温抵抗体、ＩＣ化温度センサ、サーモバイル、ＮＣセンサなどを使用できる。
【００３０】
なお、図２において温度センサ２ａは、定着ローラ１１の上部、即ち定着ローラ１１により熱せられて対流する空気の温度を検知しやすい位置に設けられている。この温度センサ２ａにより検知される温度は、定着ローラ１１の熱の影響が支配的であり、環境の影響を受けにくくなっている。定着ローラ１１表面の熱の影響を主として測定するという観点では、温度センサとして特にサーモバイルやＮＣセンサを使用してもよい。また定着ローラ１１からの熱の影響を主に検知することが可能である限り、温度センサ２ａの位置は図２に示されるような定着ローラ１１の上部に限定されない。
【００３１】
一方、図２において、温度センサ２ｂは定着ローラ１１の下部に設けられているが、画像形成装置内の気流における定着ローラ１１の上流側の位置であるなど、定着ローラ１１の近辺であって、かつ環境温度の影響を受けやすい位置である限り、温度センサ２ｂの位置は定着ローラ１１の下部には限定されない。
【００３２】
２つの温度センサ２ａ，２ｂの取り付け位置の関係は、定着ローラ１１の外周部で、上下方向に離れた位置であれば特に限定はなく、例えば図４に示すような、温度センサ２ａ，２ｂの取り付け位置でも構わない。ただし、環境温度を精度よく検知する観点からは、２つの温度センサ２ａ，２ｂはできるだけ離して配置するのが好ましい。定着ローラ１１の外周部において、２つの温度センサ２ａ，２ｂの距離が最も離れるのは、図２に示すような、定着ローラ１１の中心を通る鉛直線上で、定着ローラ１１を挟んで上下位置にあるときである。温度センサ２ａ，２ｂの、定着ローラ１１表面からの距離は、通常、数ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは１〜５ｍｍの範囲である。また、温度センサ２ａ，２ｂの、定着ローラ１１の軸方向における取り付け位置に特に限定はなく、軸方向中央部であってもよいし、軸方向端部であってもよい。
【００３３】
図２に示す構成の定着装置１において、定着ローラ１１の上下に配置された温度センサ２ａ，２ｂの検知温度に基づいてハロゲンヒータＨへの通電が制御され、定着ローラ１１の表面温度は所定温度に加熱・保持される。そして、搬送されてきた用紙Ｐは、未定着のトナー画像ｔが載った面が定着ローラ１１側になるように、定着ローラ１１と加圧ローラ１２とのニップ部Ｎを通過する。ニップ部Ｎを通過する間に、トナー画像ｔに対して加熱及び加圧がなされ、トナー画像ｔは溶融して用紙Ｐに定着する。そして、トナー画像ｔが定着した用紙Ｐは、定着ローラ１１から分離され排紙トレイ５３（図１に図示）へ排出される。
【００３４】
次に、２つの温度センサ２ａ，２ｂの検知温度による、画像形成装置の制御例について説明する。この画像形成装置では、温度センサ２ａの検知温度に基づいて定着ローラ１１の温度制御を行い、温度センサ２ａと温度センサ２ｂとの検知温度の差によって、どのような環境状態であるか、例えば通常環境、高温環境、低温環境のいずれであるのかを判定し、判定した環境状態によって用紙Ｐの搬送間隔を変化させる。通常、暖められた空気は上昇することから、温度センサ２ａと温度センサ２ｂとの検知温度差が大きいと低温環境であると判定でき、反対に、検知温度差が小さいと高温環境であると判定できる。
【００３５】
図５に、本発明の画像形成装置の制御例を示すフローチャートを示す。まず、主電源が入れられると（ステップＳ１０１）、温度センサ２ａ，２ｂによって温度が検知され、それぞれｔ１及びｔ２とされる（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）。そして、温度センサ２ａと温度センサ２ｂの検知温度差Δｔが算出される（ステップＳ１０４）。また、温度センサ２ａと定着ローラ１１の表面との間には微小な隙間があるため、定着ローラ１１の実際の表面温度は温度センサ２ａの検知温度よりも高くなる。そこで、このフローチャートでは示していないが、温度センサ２ａの検知温度ｔ１に、補正係数Ｒ（例えばＲ＝１．１３）を掛けたものを定着ローラ１１の表面温度Ｔとし、表面温度Ｔが設定温度を維持するように、ハロゲンヒータＨの入切制御が行われる。なお、この補正係数Ｒは、温度センサ２ａの種類や取り付け位置などから適宜決定される。
【００３６】
次に、温度センサ２ａと温度センサ２ｂとの検知温度差Δｔがａ１以下の場合、例えば１７℃以下の場合は（ステップＳ１０５）、環境状態は通常環境又は高温環境であると判断され、用紙の搬送間隔はＬ１（例えばＡ４サイズ横通紙において７３ｍｍ）とされる（ステップＳ１０６）。一方、温度センサ２ａと温度センサ２ｂとの検知温度差Δｔがａ１より大きい場合（ステップＳ１０５）、環境状態は低温環境であると判断され、用紙の搬送間隔はＬ２（例えば１９４ｍｍ）に広げられる（ステップＳ１０７）。これは、低温環境に影響されて、定着ローラ１１の、温度センサ２ａの検知温度から算出される表面温度Ｔが、設定温度（例えば１７０℃）に達しているにもかかわらず、定着ローラ１１の実際の表面温度が設定温度に達していない場合であっても、用紙の搬送間隔を広げることによって、定着処理に必要な熱量を用紙に供給し、低温オフセットやタッキングの発生を防止するためのものである。また、用紙の搬送間隔を広げることによって、ニップ部を通過した用紙に奪われた定着ローラ１１の温度回復のための時間を確保できるようになる。なお、用紙の搬送間隔は、レジストローラ対５２（図１に図示）の送り出しタイミングによって制御できる。
【００３７】
以上の制御が画像形成が終了するまで繰り返される（ステップＳ１０８）。また、画像形成の終了後は、定着装置１を完全に停止させてもよいし、定着ローラ１１を画像形成時よりも低い温度で維持する待機モードとしてもよい。
【００３８】
図６に、本発明の画像形成装置の他の制御例を示すフローチャートを示す。この図の制御は、温度センサ２ａと温度センサ２ｂとの検知温度差Δｔから環境状態を判断する点は前記制御例と共通するが、環境状態によって搬送速度を変化させる点が前記の制御例と異なる。すなわち、この図の制御では、検知温度差Δｔがａ１以下の場合（ステップＳ２０５）、環境状態は通常環境又は高温環境であると判断され、用紙の搬送速度はＳＰ１（例えば１６５ｍｍ／ｓｅｃ）とされる（ステップＳ２０６）。一方、検知温度差Δｔがａ１より大きい場合（ステップＳ２０５）、環境状態は低温環境であると判断され、用紙の搬送速度はＳＰ２（例えば１１０ｍｍ／ｓｅｃ）に遅くされる（ステップＳ２０７）。これは、前記制御の場合と同様に、低温環境に影響されて、定着ローラ１１の、温度センサ２ａの検知温度から算出される表面温度Ｔが、設定温度（例えば１７０℃）に達しているにもかかわらず、定着ローラ１１の実際の表面温度が設定温度に達していない場合であっても、用紙の搬送速度を遅くすることによって、定着処理に必要な熱量を用紙に供給し、低温オフセットやタッキングの発生を防止するためのものである。また、用紙の搬送速度を遅くすることによって、ニップ部の通過時間が長くなり、十分な熱供給が行われるようになる。
【００３９】
なお、以上説明した２つの実施形態例では、環境状態を２つの状態に区分しているが、環境状態を３つ以上の状態に区分して、用紙の搬送間隔又は搬送速度を制御しても構わない。用紙の搬送間隔又は搬送速度を２種類以上にした場合、温度センサ２ａ，２ｂの検知温度差が大きいほど、用紙の搬送間隔は広くなるように、用紙の搬送速度は遅くなるように、２種類以上の用紙の搬送間隔又は搬送速度のうちの１つを選択するようにするのが好ましい。また、環境状態を判断して用紙の搬送間隔又は搬送速度を変化させる時期は、連続的であってもよいし、所定時間ごとであってもよい。
【００４０】
図７に、本発明に係る画像形成装置で使用される定着装置の他の実施形態を示す。図７の定着装置は、定着ローラ７１と加熱ローラ７２との間に無端状の定着ベルト（定着回転体）７３が掛架され、定着ベルト７３を介して定着ローラ７１に加圧ローラ１２が圧接されてなる。定着ローラ７１は、円筒状の芯金７１１と、芯金７１１の外周に形成されたシリコーンゴムからなる弾性層７１２とを有する。離型性を高めるために、弾性層７１２の表面にＰＦＡチューブを被着する、あるいはＰＦＡコーティングをしてもよい。加熱ローラ７２は、円筒状の芯金７２１を備え、芯金７２１の表面にはＰＦＡコーティング（不図示）がなされている。そして、芯金７２１の内部には、熱源としてのハロゲンヒータＨが配設されている。定着ベルト７３は、ニッケルやステンレスなどの金属材料又はポリイミドやポリアミドなどの樹脂材料で成形した無端状の基体の外周面に、シリコンゴム等の弾性層を形成し、その表面に、フッ素樹脂などからなる離型層を形成してなる。加圧ローラ１２は、図２の定着装置のものと同じである。このように定着ローラ７１及び加圧ローラ１２がいずれも弾性層７１２と弾性層１２２を備えていることで、この図の定着装置では、定着ベルト７３と加圧ローラ１２との間のニップ部Ｎの幅（用紙Ｐの搬送方向の長さ）を大きくできる。これにより、画像形成が高速の場合でも、トナー画像ｔが用紙Ｐに溶融定着するに十分な加熱・加圧が行えるようになる。
【００４１】
加圧ローラ１２は不図示の駆動手段によって図中時計回りに、例えば周速１６５ｍｍ／ｓｅｃで回転し、これによって、定着ベルト７３及び定着ローラ７１が従動する。また定着ベルト７３が回転することによって加熱ローラ７２も回転する。ハロゲンヒータＨからの熱は、加熱ローラ７２を介して定着ベルト７３に伝えられる。定着ベルト７３の温度制御は、ハロゲンヒータＨの中心を通る鉛直線上近傍で、定着ベルト７３から微小隙間（例えば２．５ｍｍ）を隔てた位置に取り付けられた２つ温度センサ２ａ，２ｂの検知温度によって、前述と同様にしてなされる。
【００４２】
温度センサ２ａ，２ｂの取り付け位置は、定着ベルト７３の外周部で、定着ベルト７３に非接触位置ならば特に限定はないが、定着ベルト７３の表面温度及び環境状態を精度よく検知するには、図７に示した取り付け位置が好ましい。また、ここで使用する温度センサとしては、前記実施形態で例示したものと同様のものが使用できる。
【００４３】
以上説明した定着装置の実施形態では、通紙方向は上下方向であったが、これに限定されるものでははく、水平方向や、水平方向に対して所定角度の傾斜を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概説図である。
【図２】図１の画像形成装置で使用されている定着装置の概説図である。
【図３】温度センサの拡大斜視図である。
【図４】２つの温度センサの取り付け位置例を示す図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の制御例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る画像形成装置の他の制御例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る画像形成装置で使用される定着装置の他の実施形態を示す概説図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    定着装置
２ａ，２ｂ    温度センサ（温度検知手段）
Ｄ    画像形成装置
Ｈ    ハロゲンヒータ（熱源）
Ｐ    用紙（被転写部材）
Ｎ    ニップ部
ｔ    トナー画像
１１    定着ローラ（定着回転体）
１２    加圧ローラ（加圧回転体）
７１    定着ローラ
７２    加熱ローラ
７３    定着ベルト（定着回転体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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