(57)【要約】【課題】より実現しやすい形で住人に対して省エネルギー化を促す省エネルギー支援システムを提供する。【解決手段】  総消費電力情報と個別電気機器を識別するための識別情報とが入力される入力部２１と、所定期間内の総消費電力量の変化と、理想パターンが示す総消費電力量の変化との相関値を算出する第１の相関算出部２３と、所定期間内の総消費電力量の変化と、各増エネルギーパターンが示す総消費電力量の変化との相関値をそれぞれ算出する第２の相関算出部２４と、第１の相関算出部２３により算出された相関値が第１の閾値以下であって、第２の相関算出部２４により算出された相関値が第２の閾値以下であるとき、第２の相関算出部２４により算出された相関値に基づいて、各個別電気機器の消費電力量を少なくするためのアドバイス情報を出力する出力部２７とを備える。【選択図】  図３
2009245361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内で消費された総消費電力量を示す総消費電力情報と、該屋内に設置された個別電気機器を識別するための識別情報とが入力される入力手段と、
上記入力手段に入力される識別情報により識別される個別電気機器の基準消費電力量に基づいた所定期間内の総消費電力量の変化を示す理想パターンと、該理想パターンに対して該識別情報により識別される個別電気機器単位で消費電力量を増大させた該所定期間内の総消費電力量の変化を示す１種類以上の増エネルギーパターンとを記憶する記憶手段と、
上記入力手段に入力された総消費電力情報で示される上記所定期間内の総消費電力量の変化と、上記記憶手段に記憶されている理想パターンが示す総消費電力量の変化との相関値を算出する第１の算出手段と、
上記入力手段に入力された総消費電力情報で示される上記所定期間内の総消費電力量の変化と、上記記憶手段に記憶されている各増エネルギーパターンが示す総消費電力量の変化との相関値をそれぞれ算出する第２の算出手段と、
上記第１の算出手段により算出された相関値が第１の閾値以下であるか否かを判定する第１の判定手段と、
上記第２の算出手段により算出される相関値が第２の閾値以上であるか否かを上記増エネルギーパターン毎に判定する第２の判定手段と、
上記第１の判定手段により判定される相関値が第１の閾値以下であるとき、上記第２の判定手段により判定される相関値が第２の閾値以上である増エネルギーパターンに基づいて、上記識別情報により識別される各個別電気機器の消費電力量を少なくするためのアドバイス情報を出力する出力手段とを備える省エネルギー支援システム。
【請求項２】
上記入力手段には、上記識別情報により識別される個別電気機器の定格消費電力量及び目標使用時間を示す情報が更に入力され、
上記記憶手段は、上記入力手段に入力される識別情報により識別される個別電気機器の定格消費電力量にその目標使用時間を乗じて算出される基準消費電力量に基づいて設定される所定期間内の総消費電力量の変化を、上記理想パターンとして記憶する請求項１記載の省エネルギー支援システム。
【請求項３】
入力手段に、屋内で消費された総消費電力量を示す総消費電力情報と、該屋内に設置された個別電気機器を識別するための識別情報と、該識別情報で識別される個別電気機器が消費する消費電力量を示す消費電力情報とが入力される入力ステップと、
上記入力手段に入力される識別情報により識別される個別電気機器の基準消費電力量に基づいた所定期間内の総消費電力量の変化を示す理想パターンと、該理想パターンに対して該識別情報により識別される個別電気機器単位で消費電力量を増大させた該所定期間内の総消費電力量の変化を示す１種類以上の増エネルギーパターンとを記憶する記憶手段と、
上記入力手段に入力された総消費電力情報で示される上記所定期間内の総消費電力量の変化と、上記記憶手段に記憶されている理想パターンが示す総消費電力量の変化との相関値を算出する第１の算出ステップと、
上記第１の算出ステップにより算出された相関値が第１の閾値以下であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
上記第１の判定ステップにより判定された相関値が第１の閾値以下であるとき、上記入力手段に入力された総消費電力情報で示される上記所定期間内の総消費電力量の変化と、上記記憶手段に記憶されている各増エネルギーパターンが示す総消費電力量の変化との相関値をそれぞれ算出する第２の算出ステップと、
上記第２の算出ステップにより算出される相関値が第２の閾値以上であるか否かを上記増エネルギーパターン毎に判定する第２の判定ステップと、
上記第２の判定ステップにより判定される相関値が第２の閾値以上である増エネルギーパターンに基づいて、上記識別情報により識別される各個別電気機器の消費電力量を少なくするためのアドバイス情報を出力する出力ステップとを有する省エネルギー支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内で消費される電気エネルギーの節約を促す省エネルギー支援システム、及び、省エネルギー支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅で生活する住人は、例えば、月極の電力会社検針票、電力会社等で提供している電力使用に係る実績評価表、及び、住宅内に設置された電力消費を検出する機器から得られる情報によって、住宅内に設置された多数の個別電気機器により消費された電力使用実績を把握している。
【０００３】
住宅内において消費される電気エネルギーを少なくして省エネルギー化を図る場合、住人は、上述した方法により得られる情報を利用することで、住居内において全体の電力消費量を減ずる目標となる電力消費量を設定することができる。しかし、このような省エネルギー化の目標を設定した場合には、結果として特定の個別電気機器の使用自体をやめることを促すなど、住人に対して窮屈な生活を強いることになりかねない。
【０００４】
住宅の屋内に設置された各個別電気機器が、最も効率よく必要とする時間に動いているのか、そこに無駄が生じていないのかを住人が確認することができれば、住人は、個別電気機器の使用を、ある時間帯で中止することや、効率よい時間帯での使用に切り替えることが可能となる。このようにして個別電気機器が使用されることによって、消費電力量全体からの節電ではなく、個別電気機器毎の運転が適正化され、結果として、全体としての使用電力量の低減が図られることとなる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、無駄な消費から優先的に削減することにより、エネルギーの消費量とコストを効果的に低減させ、快適性になるべく影響を与えないようにするため、無駄なエネルギー消費の削減を優先しその効果を考慮した上で、サービス利用者が指定する快適性下限やエネルギーコスト上限額を遵守する複数の運用計画案を立案し提示する設備運用計画作成手段と、ユーザが選択した運用計画案の制御内容を実行に移す設備運用実施手段とを備えるエネルギー管理装置が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５８０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された発明を含め、従来の省エネルギー化を促す方法では、目標とする使用計画に対して、実際に使用された使用実績がどのくらい達成されたかを定量的に評価することができず、客観的な評価指標に基づいて屋内に設置された個別電気機器毎に省エネルギー化がどの程度実現されたかを、屋内で生活する住人に通知することができなかった。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、客観的な評価指標に基づいて屋内に設置された個別電気機器毎に省エネルギー化がどの程度実現されたかを判定して、住人に対して個別電気機器の運転の適正化を促すアドバイスを行うことにより、より実現しやすい形で住人に対して省エネルギー化を促す省エネルギー支援システム、及び、省エネルギー支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明に係る省エネルギー支援システムは、屋内で消費された総消費電力量を示す総消費電力情報と、屋内に設置された個別電気機器を識別するための識別情報とが入力される入力手段と、入力手段に入力される識別情報により識別される個別電気機器の基準消費電力量に基づいた所定期間内の総消費電力量の変化を示す理想パターンと、理想パターンに対して識別情報により識別される個別電気機器単位で消費電力量を増大させた所定期間内の総消費電力量の変化を示す１種類以上の増エネルギーパターンとを記憶する記憶手段と、入力手段に入力された総消費電力情報で示される所定期間内の総消費電力量の変化と、記憶手段に記憶されている理想パターンが示す総消費電力量の変化との相関値を算出する第１の算出手段と、入力手段に入力された総消費電力情報で示される所定期間内の総消費電力量の変化と、記憶手段に記憶されている各増エネルギーパターンが示す総消費電力量の変化との相関値をそれぞれ算出する第２の算出手段と、第１の算出手段により算出された相関値が第１の閾値以下であるか否かを判定する第１の判定手段と、第２の算出手段により算出される相関値が第２の閾値以上であるか否かを増エネルギーパターン毎に判定する第２の判定手段と、第１の判定手段により判定される相関値が第１の閾値以下であるとき、第２の判定手段により判定される相関値が第２の閾値以上である増エネルギーパターンに基づいて、識別情報により識別される各個別電気機器の消費電力量を少なくするためのアドバイス情報を出力する出力手段とを備える。
【００１０】
また、本発明に係る省エネルギー支援方法は、入力手段に、屋内で消費された総消費電力量を示す総消費電力情報と、屋内に設置された個別電気機器を識別するための識別情報と、識別情報で識別される個別電気機器が消費する消費電力量を示す消費電力情報とが入力される入力ステップと、入力手段に入力される識別情報により識別される個別電気機器の基準消費電力量に基づいた所定期間内の総消費電力量の変化を示す理想パターンと、理想パターンに対して識別情報により識別される個別電気機器単位で消費電力量を増大させた所定期間内の総消費電力量の変化を示す１種類以上の増エネルギーパターンとを記憶する記憶手段と、入力手段に入力された総消費電力情報で示される所定期間内の総消費電力量の変化と、記憶手段に記憶されている理想パターンが示す総消費電力量の変化との相関値を算出する第１の算出ステップと、第１の算出ステップにより算出された相関値が第１の閾値以下であるか否かを判定する第１の判定ステップと、第１の判定ステップにより判定された相関値が第１の閾値以下であるとき、入力手段に入力された総消費電力情報で示される所定期間内の総消費電力量の変化と、記憶手段に記憶されている各増エネルギーパターンが示す総消費電力量の変化との相関値をそれぞれ算出する第２の算出ステップと、第２の算出ステップにより算出される相関値が第２の閾値以上であるか否かを増エネルギーパターン毎に判定する第２の判定ステップと、第２の判定ステップにより判定される相関値が第２の閾値以上である増エネルギーパターンに基づいて、識別情報により識別される各個別電気機器の消費電力量を少なくするためのアドバイス情報を出力する出力ステップとを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定期間内の総消費電力量の変化と理想パターンが示す総消費電力量の変化との相関値、及び、所定期間内の総消費電力量の変化と各増エネルギーパターンが示す総消費電力量の変化との相関値に基づいて、識別情報により識別される個別電気機器毎に省エネルギー化がどの程度実現されたかを判定する。
【００１２】
したがって、本発明によれば、この判定結果から、各識別情報により識別される個別電気機器の消費電力量を少なくするための情報として、各々の個別電気機器の運転の適正化を促すアドバイス情報を出力することによって、より実現しやすい形で住人に対して省エネルギー化を促すことができ、結果として、アドバイス情報に基づいて各々の個別電気機器の運転の適正化が図られ、全体で屋内で消費される消費電力量を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明が適用された省エネルギー支援システムは、住宅の屋内に設置された個別電気機器で消費される電気エネルギーの節約を促す支援システムである。
【００１４】
図１は、本発明が適用された省エネルギー支援システム１の全体構成を示した図である。省エネルギー支援システム１は、屋内で消費された消費電力量を示す総消費電力情報と識別情報により識別される個別電気機器に関する情報とを収集するデータ収集装置１４０と、住宅１００で消費される消費電力量を管理する管理装置２とからなる。
【００１５】
まず、消費電力量に関する情報が管理装置２によって管理される住宅１００の構成について具体的に説明する。
【００１６】
住宅１００には、電力供給設備の具体例として、電力取引メータ１０１と、アンペアブレーカ１０２と、分電盤１０３と、電力供給端である複数のコンセント１０４−１０９とが設置されている。
【００１７】
電力取引メータ１０１は、引込線と接続され、電力会社等から買電した使用電力量を計測する。
【００１８】
アンペアブレーカ１０２は、電力取引メータ１０１と分電盤１０３との間に接続され、分電盤１０３側に過剰な電流が流れるのを防止する遮断装置である。
【００１９】
分電盤１０３は、電力取引メータ１０１とアンペアブレーカ１０２とを介して供給される電気を分配して、例えば、単相２線式により１００［Ｖ］及び単相３線式により２００［Ｖ］の電源を、それぞれコンセント１０４−１０９に供給する。
【００２０】
コンセント１０４−１０９は、個別電気機器等に電源を出力する配線用差込接続器であって、後述する住宅１００に設置された各個別電気機器に接続されている。
【００２１】
以上のような電力供給設備を備える住宅１００には、一般家庭内で用いられる個別電気機器の具体例として、空調機器１２１と、空調機器１２２と、テレビジョン受像機１２３と、テレビジョン受像機１２４と、冷蔵庫１２５と、温度測定器１２６と、太陽電池発電用子機１２７とが設けられている。本実施形態では、例えば、上述した個別電気機器のうち、比較的消費電力量が大きい空調機器１２１と空調機器１２２とテレビジョン受像機１２３とテレビジョン受像機１２４と冷蔵庫１２５との使用実績が後述する管理装置２によって管理される。
【００２２】
空調機器１２１は、コンセント１０４と接続され、コンセント１０４から電力供給を受けて動作する。
【００２３】
同様にして、空調機器１２２は、コンセント１０５と接続され、コンセント１０５から電力供給を受けて動作する。
【００２４】
また、テレビジョン受像機１２３は、コンセント１０６と接続され、コンセント１０６から電力供給を受けて動作する。
【００２５】
同様にして、テレビジョン受像機１２４は、コンセント１０７と接続され、コンセント１０７から電力供給を受けて動作する。
【００２６】
同様にして、冷蔵庫１２５は、コンセント１０８と接続され、コンセント１０８から電力供給を受けて動作する。
【００２７】
また、温度測定器１２６は、コンセント１０９に接続され、コンセント１０９から電力供給を受けて、住宅１００の屋内の気温を測定する。なお、温度測定器１２６により測定した情報は、後述する消費電力情報とともに、データ収集装置１４０を介して管理装置２に送信されて、管理装置２によって管理されるようにしてもよい。
【００２８】
なお、消費電力量の計測対象となる個別電気機器は、住宅１００に設置された個別電気機器の中から、例えば定格消費電力量などを判断指標として、住人により比較的消費電力が大きいものから優先的に選択されることが望ましい。このような優先順位で管理対象の個別電気機器が選択されるのは、管理装置２に送信するための有限な通信回線数を効率よく利用するという観点、及び、消費電力が大きい機器の使用が省エネルギー化に大きく影響するという観点において望ましいからである。
【００２９】
データ収集装置１４０は、図２に示すように、計測部１４３と、操作部１４５と、受信部１４６と、記憶部１４７と、送信部１４８とを備える。
【００３０】
計測部１４３は、アンペアブレーカ１０２と分電盤１０３とを繋ぐ屋内配線と接続され、この屋内配線に流れる電流を検出することによって、電力会社から買電する電力量を計測して、計測した買電電力量を、屋内で消費される総消費電力量を示す総消費電力情報として、記憶部１４７に記憶する。例えば、計測部１４３は、３０分間もしくは６０分間の総消費電力量を計測して、計測した総消費電力量を示す総消費電力情報を記憶部１４７に記憶する。
【００３１】
操作部１４５は、住人によって、個別電気機器に関する情報として、個別電気機器を識別するための識別情報が入力される。本実施形態において、操作部１４５は、住人によって、空調機器１２１と空調機器１２２とテレビジョン受像機１２３とテレビジョン受像機１２４と冷蔵庫１２５とを識別するための識別情報が入力される。そして、操作部１４５は、入力された識別情報を記憶部１４７に記憶する。
【００３２】
また、操作部１４５は、この識別情報以外の情報として、個別電気機器の消費電力量を節電するための目標として設定する使用時間や使用時間帯に関する情報が、目標使用情報として、個別電気機器毎に住人によって入力される。さらに、操作部１４５は、個別電気機器の定格消費電力量を示す定格消費電力情報が、個別電気機器毎に住人によって入力される。操作部１４５は、この使用時間や使用時間帯に関する目標使用情報、及び、定格消費電力情報を、それぞれ識別情報に関連付けて記憶部１４７に記憶する。
【００３３】
記憶部１４７は、計測部１４３、及び、操作部１４５から供給される情報を次のように管理して記憶する。すなわち、記憶部１４７は、総消費電力情報を記憶するとともに、識別情報に対応するアドレスで示される記憶領域に、各識別情報に対応付けられる目標使用情報及び定格消費電力情報を記憶する。
【００３４】
送信部１４８は、記憶部１４７に記憶されている情報を管理装置２に送信する。具体的に、送信部１４８は、操作部１４５により設定された個別電気機器に関する情報を送信するとともに、記憶部１４７に定期的に記憶される総消費電力情報を例えば１日（２４時間）毎に定期的に送信する。
【００３５】
省エネルギー支援システム１では、住宅１００に設けられた個別電気機器の電力使用実績が、図３に示すような管理装置２によって管理され、評価対象期間として例えば１日間に住宅１００で使用された電力使用実績が評価される。
【００３６】
管理装置２は、住宅１００に設置された個別電気機器毎の目標使用情報に基づいて、後述する理想パターン情報と増エネルギーパターン情報とを生成し、生成したそれぞれパターンが示す消費電力量の変化と評価対象期間における住宅１００で消費された消費電力量の変化とを定量的に比較するため、次のような構成を有している。
【００３７】
すなわち、管理装置２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ユーザインタフェース、及び、入出力インタフェース等を備えた通常のコンピュータに、ソフトウェアがインストールされることによって実現されるものであって、具体的には、図３に示すように、入力部２１と、入力情報記憶部２２と、第１の相関算出部２３と、第２の相関算出部２４と、制御部２５と、アドバイス情報記憶部２６と、出力部２７とを備える。
【００３８】
管理装置２は、後述する第１の相関算出部２３及び第２の相関算出部２４により算出される相関値から、住宅１００内において消費される消費電力量の増変化を捉え、電力消費の適正化を図るため、すなわち消費電力量を減らすためのアドバイス情報を住人に通知する。
【００３９】
入力部２１は、上述した住宅１００に設置されたデータ収集装置１４０から送信されてくる情報を受信する。すなわち、入力部２１には、住宅１００で消費された総消費電力量を示す総消費電力情報と、住宅１００の屋内に設置された個別電気機器を識別するための識別情報とが入力される。
【００４０】
入力部２１は、入力した総消費電力情報が３０分間の総消費電力量を示す場合、例えば１時間の総消費電力量に変換して、変換した時間別の総消費電力量を示す総消費電力情報を入力情報記憶部２２に記憶する。
【００４１】
また、入力部２１には、各識別情報に関連付けられた情報として、定格消費電力情報と目標使用情報とが入力される。入力部２１は、これらの入力された情報を入力情報記憶部２２に記憶する。
【００４２】
第１の相関算出部２３は、総消費電力情報で示される所定期間内の総消費電力量の変化と、後述する内部メモリ２５１に記憶されている理想パターンが示す所定期間内の総消費電力量の変化との相関値を算出する。
【００４３】
第２の相関算出部２４は、総消費電力情報で示される所定期間内の総消費電力量の変化と、後述する内部メモリ２５１に記憶されている各増エネルギーパターンが示す所定期間内の総消費電力量の変化との相関値を算出する。
【００４４】
制御部２５は、第１の相関算出部２３において用いられる所定期間内の消費電力量の変化を示す理想パターン情報、及び、第２の相関算出部２４において用いられる所定期間内の消費電力量の変化を示す増エネルギーパターンを、具体的には次のように生成して内部メモリ２５１に記憶する。
【００４５】
具体的に、制御部２５は、図４（Ａ）に示すような、識別情報により識別される個別電気機器の基準消費電力量に基づき、図４（Ｂ）に示すように、１日間に、住宅１００で消費される理想的な時間別の総消費電力量の変化を示す理想パターン情報を生成する。例えば、制御部２５は、識別情報により識別される個別電気機器の定格消費電力量にその目標使用時間を乗じることにより、個々の個別電気機器の基準消費電力量を算出する。そして、制御部２５は、総消費電力情報と、基準消費電力量の合計とから、基準となる総消費電力量を推測することによって、理想パターン情報を生成する。また、理想的な消費電力量が季節によって変化する場合、制御部２５は、図４（Ｂ）に示すように、特に季節毎に理想パターン情報を生成することが、適切なアドバイス情報を住人に通知する観点において望ましい。
【００４６】
なお、制御部２５は、１週間単位や１ヶ月単位で蓄積された総消費電力情報から、１日を２４等分した時間別の総消費電力量の平均値の変化を、理想パターン情報として生成するようにしてもよい。
【００４７】
また、制御部２５は、上述した理想パターン情報が示す理想的な時間別の総消費電力量の変化に対して、図４（Ｃ）に示すように、識別情報により識別される個別電気機器単位で消費電力量を増大させた場合の時間別の総消費電力量の変化を示す増エネルギーパターン情報を１種類以上生成する。
【００４８】
具体的に、制御部２５は、理想パターン情報に対して、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、それぞれ「空調機器の使いすぎタイプ」及び「テレビの視聴時間が長いタイプ」等の各個別電気機器毎に増エネルギーとなりうる使用状態に変化させたときの時間別の総消費電力量の変化を、増エネルギーパターン情報として生成する。
【００４９】
また、制御部２５は、１つの個別電気機器に対して、増エネルギーとなりうる使用状態に変化させたときの増エネルギーパターン情報を複数生成することで、各々の個別電気機器がどのような状態で運転されているかをきめ細かく判定して、判定結果に基づいて個別電気機器毎により適切なアドバイス情報を住人に通知することができる。
【００５０】
例えば、制御部２５は、電源駆動によるヒートポンプ技術を利用し空気の熱でお湯を沸かすヒートポンプ給湯機に対して、次のような複数の増エネルギーパターン情報を生成する。
【００５１】
ここで、ヒートポンプ給湯機は、電力会社によって発電される総発電量に対する原子力発電の比率が高い深夜時間帯の電力を優先してタンク内のお湯を炊き上げる夜間時間帯運転が、ＣＯ２排出量の削減、及び省エネルギー化の観点から望ましい。
【００５２】
制御部２５は、例えば図６（Ａ）に示すような時間別の総消費電力量の変化を、個別電気機器であるヒートポンプ給湯機が「正常動作タイプ」で動作している理想パターンとして設定する。また、制御部２５は、図６（Ａ）に示すようなヒートポンプ給湯機の正常動作タイプを示す理想的な使用状態に対して、図６（Ｂ）に示すような「追い炊きタイプ」となりうる使用状態に変化させたときの時間別の総消費電力量の変化と、図６（Ｃ）に示すような「設定異常タイプ」となりうる使用状態に変化させたときの時間別の総消費電力量の変化とにそれぞれ対応する増エネルギーパターン情報を生成する。
【００５３】
このようにして、制御部２５は、生成した理想パターン情報と増エネルギーパターンとをそれぞれ内部メモリ２５１に後述する判定処理を行う前に予め記憶する。
【００５４】
また、制御部２５は、第１の相関算出部２３及び第２の相関算出部２４による相関値の算出結果に対して具体的には後述する判定処理を行って、判定結果に応じて後述するアドバイス情報記憶部２６から、各個別電気機器の消費電力量を少なくするためのアドバイス情報を読み出す。そして、制御部２５は、読み出したアドバイス情報を識別情報に関連付けて出力部２７に供給する。
【００５５】
出力部２７は、制御部２５による制御命令に従って、選択されたアドバイス情報を、住宅１００の住人に対して分かりやすい形態で出力するため、例えば時間別の電力量の変化を表したグラフに、使用状態の改善を促す時刻を指し示したアドバイス情報を付加する。
【００５６】
そして、出力部２７は、作成したグラフを示す画像データを住人に視認可能に通知するため、例えば次のような出力処理を行う。例えば、第１の通知形態として、出力部２７は、ディスプレイ等の表示手段で表示可能なデータ形式に変換して、電気通信回線を介して住宅１００に設置されたコンピュータ等に送信する。また、第２の通知形態として、出力部２７は、作成したグラフを示す画像データを印刷装置で印刷する。この印刷物は、例えば郵送されて住人の手元に届けられ、アドバイス情報が付加されたグラフが住人によって通知されることとなる。
【００５７】
なお、出力部２７は、上述したようにアドバイス情報をグラフに付加して視認可能に通知する形式に限定されることなく、アドバイス情報が示す情報を音声データにして、住宅１００に設置されたコンピュータ等に送信するようにしてもよい。
【００５８】
出力部２７は、上述した通知形態に応じてアドバイス情報を出力することによって、住宅１００の住人に対して分かりやすい形態でアドバイス情報を出力することができる。
【００５９】
以上のような構成からなる管理装置２では、具体的には、図７に示すような処理工程に従って、住宅１００に設置された個別電気機器毎に運転の適正化を促すアドバイス情報が選択され、選択されたアドバイス情報が住人に対して分かりやすい通知形態で出力される。
【００６０】
ステップＳ１１において、制御部２５は、入力情報記憶部２２に記憶されている情報を参照して、任意の評価対象日において、住宅１００で消費された総消費電力量の時間別の変化を、評価対象期間データＡとして設定する。
【００６１】
ステップＳ１２において、制御部２５は、内部メモリ２５１を参照して、理想パターン情報が示す総消費電力量の時間別の変化を、理想パターンデータＸとして設定する。
【００６２】
ステップＳ１３において、制御部２５は、内部メモリ２５１を参照して、上述したように予め生成したｎ個の増エネルギーパターン情報が示す総消費電力量の時間別の変化を、それぞれ増エネルギーパターンデータＹ１、Ｙ２、・・・、Ｙｎとして設定する。
【００６３】
ステップＳ１４において、第１の相関算出部２３は、入力情報記憶部２２から読み出した評価対象期間データＡと、制御部２５の内部メモリ２５１に記憶されている理想パターンデータＸとの相関値ｒｘを算出する。
【００６４】
ステップＳ１５において、第２の相関算出部２４は、入力情報記憶部２２から読み出した評価対象期間データＡと、制御部２５の内部メモリ２５１に記憶されている増エネルギーパターンデータＹ１、Ｙ２、・・・、Ｙｎとの相関値ｒｘ１、ｒｘ２、・・・、ｒｘｎをそれぞれ算出する。
【００６５】
ステップＳ１６において、制御部２５は、第１の相関算出部２３により算出された相関値ｒｘが、任意に設定される第１の閾値である０．９０より大きいか否かを判断する。制御部２５は、相関値が第１の閾値より大きいときステップＳ１７に進み、相関値が第１の閾値より大きくないとき、すなわち、相関値が第１の閾値以下のときステップＳ１８に進む。
【００６６】
ステップＳ１７において、出力部２７は、評価対象日において識別情報によって識別される個別電気機器が最適に使用された旨の情報を住人に対して分かりやすい通知形態で出力するため、例えば「最適に電気機器が使用されています」という情報が付加された評価対象日の時間別の消費電力量の変化を示した画像データを生成して、生成した画像データを、電気通信回線を介して住宅１００に設置されたコンピュータに送信して、本処理工程を終了する。
【００６７】
ステップＳ１８Ａにおいて、制御部２５は、変数ｉが１〜ｎのとき、ステップＳ１９及びステップＳ２０に係る処理を繰り返し行うようにし、変数ｉが１〜ｎでないとき、ステップＳ１８Ｂに進んで本処理工程を終了するようにする。
【００６８】
ステップＳ１９において、制御部２５は、第２の相関算出部２４により算出された各相関値ｒｘｉ（１≦ｉ≦ｎ）が、それぞれ任意に設定される第１の閾値である０．８０より大きいか否かを判断する。制御部２５は、相関値が第２の閾値より大きいときステップＳ２０に進み、相関値が第１の閾値より大きくないとき、すなわち、相関値が第２の閾値以下のときｉの値をｉ＋１に更新して、ステップＳ１９の処理を繰り返し行う。
【００６９】
ステップＳ２０において、制御部２５は、第２の閾値より大きいと判定された増エネルギーパターンと、評価対象期間の使用実績とが一致した旨のアドバイス情報を出力部２７に供給する。また、制御部２５は、この増エネルギーパターンとして設定した条件で個別電気機器を使用するためのアドバイス情報を、アドバイス情報記憶部２６から選択して、選択したアドバイス情報を出力部２７に供給する。
【００７０】
出力部２７は、制御部２５により選択されたアドバイス情報を住人に対して分かりやすい通知形態で出力するため、例えばアドバイス情報が付加された評価対象日の時間別の総消費電力量の変化を示した画像データを生成して、生成した画像データを、電気通信回線を介して住宅１００に設置されたコンピュータに送信して、本処理工程を終了する。
【００７１】
ここで、上述した処理工程に係る第１の具体例を次に示す。図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、それぞれ増エネルギーパターン１〜３が示す時間別の総消費電力量の変化の一例を示した棒グラフである。図８（Ｄ）は、評価対象期間における時間別の総消費電力量の変化を示した棒グラフである。
【００７２】
図８（Ｄ）に示した評価対象期間における時間別の総消費電力量の変化と、図８（Ａ）に示した増エネルギーパターン１が示す時間別の総消費電力量の変化との相関値が０．８５であり、図８（Ｄ）に示した評価対象期間における時間別の総消費電力量の変化と、図８（Ｂ）に示した増エネルギーパターン２が示す時間別の総消費電力量の変化との相関値が０．７０であり、図８（Ｄ）に示した評価対象期間における時間別の総消費電力量の変化と、図８（Ｃ）に示した増エネルギーパターン３が示す時間別の総消費電力量の変化との相関値が０．６５であるものとする。
【００７３】
この場合、ステップＳ１９及びステップＳ２０において、制御部２５は、第２の閾値として設定された０．８０より大きい増エネルギーデータ１に対応したアドバイス情報を選択するようにする。
【００７４】
また、上述した処理工程に係る第２の具体例を次に示す。図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、それぞれ増エネルギーパターン１〜３が示す時間別の総消費電力量の変化の一例を示した棒グラフである。図９（Ｄ）は、評価対象期間における時間別の総消費電力量の変化を示した棒グラフである。
【００７５】
図９（Ｄ）に示した評価対象期間における時間別の総消費電力量の変化と、図９（Ａ）に示した増エネルギーパターン１が示す時間別の総消費電力量の変化との相関値が０．６５であり、図９（Ｄ）に示した評価対象期間における時間別の総消費電力量の変化と、図９（Ｂ）に示した増エネルギーパターン２が示す時間別の総消費電力量の変化との相関値が０．７０であり、図９（Ｄ）に示した評価対象期間における時間別の総消費電力量の変化と、図９（Ｃ）に示した増エネルギーパターン３が示す時間別の総消費電力量の変化との相関値が０．８５であるものとする。
【００７６】
この場合、ステップＳ１９及びステップＳ２０において、制御部２５は、第２の閾値として設定された０．８０より大きい増エネルギーデータ３に対応したアドバイス情報を選択するようにする。
【００７７】
以上のようにして、制御部２５は、客観的な判定指標として、相関値を用いて、個々の個別電気機器毎に使用状態を考慮した増エネルギーパターンと、個別電気機器の使用実績とを比較して、これらの比較結果から、適正なアドバイス情報を段階的に住人に通知することができる。
【００７８】
以上のようにして、省エネルギー支援システム１では、第１の相関算出部２３及び第２の相関算出部２４から算出される相関値に基づいて、識別情報により識別される個別電気機器毎に省エネルギー化がどの程度実現されたかを判定する。
【００７９】
そして、省エネルギー支援システム１では、この判定結果から、各個別電気機器の消費電力量を少なくするための情報として、各々の個別電気機器の運転の適正化を促すアドバイス情報を出力するので、アドバイス情報に基づいて各々の個別電気機器の運転の適正化が図られ全体で屋内で消費される消費電力量を効率よく減らすことができる。
【００８０】
すなわち、省エネルギー支援システム１では、管理装置２により定量的に評価された評価対象日における総消費電力量の変化に対して、個別電気機器毎に適切なアドバイス情報を選択して、選択したアドバイス情報を住宅１００で生活する住人にとって分かりやすい通知形態で出力するので、より実現しやすい形で住人に対して省エネルギー化を促すことができる。
【００８１】
さらに、省エネルギー支援システム１では、管理装置２により、上述した評価対象日における総消費電力量の変化から、評価対象日の使用量傾向を推定して、例えば月末年末時点の住宅１００で消費される電力エネルギーから換算されるＣＯ２排出量、電気料金等を、出力部２７を介して、住宅１００で生活する住人に通知することができる。
【００８２】
なお、省エネルギー支援システム２は、住宅１００の外部に設置されている場合に限定されず、例えば住宅１００に設けるようにしてもよい。しかし、個々の住宅のみから得られる情報を用いて省エネルギーを支援する場合には、住人に省エネルギー化を促す行動を定着させるための有用なアドバイス情報を通知することができない。これは、無駄な個別電気機器が動作しているか判定するには、多くの情報と経験が必要となるからである。
【００８３】
省エネルギー支援システム１は、管理装置２を住宅１００の外部に設置して、この管理装置２が、複数の住宅１００からデータを集約することにより、例えば世帯構成、家族年齢別の標準電力使用実績などを考慮して、個々の住宅１００で設定された目標使用情報のみに依存せず理想パターン情報を設定して、上述した相関算出処理と判定処理を行うことができる。
【００８４】
このように、省エネルギー支援システム１は、管理装置２が住宅１００の外部に設置され、複数の住宅１００からデータを集約して評価することよって、個々の住宅１００で生活する住人に対して、より適正な個別電気機器の運転を促すアドバイス情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】省エネルギー支援システムによって省エネルギー化が支援される住宅について説明するための図である。
【図２】データ収集装置の具体的な構成について説明するための図である。
【図３】管理装置の具体的な構成について説明するための図である。
【図４】制御部によって生成される理想パターン情報及び増エネルギーパターン情報について説明するための図である。
【図５】個別電気機器毎に増エネルギーとなりうる使用状態に変化させたときの増エネルギーパターンの具体例を示した図である。
【図６】同一の個別電気機器に対して、増エネルギとなりうる複数の使用状態に変化させたときの増エネルギーパターンの具体例を示した図である。
【図７】省エネルギー支援システムによって選択されるアドバイス情報の処理工程について説明するためのフローチャートである。
【図８】第２の相関算出部によって算出される相関値に対する判定処理について説明するための図である。
【図９】第２の相関算出部によって算出される相関値に対する判定処理について説明するための図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  省エネルギー支援システム、２  管理装置、２１  入力部、２２  入力情報記憶部、２３  第１の相関算出部、２４  第２の相関算出部、２５  制御部、２５１  内部メモリ、２６  アドバイス情報記憶部、２７  出力部、１００  住宅、１０１  電力取引メータ、１０２  アンペアブレーカ、１０３  分電盤、１０４−１０９  コンセント、１２１−１２２  空調機器、１２３、１２４  テレビジョン受像機、１２５  冷蔵庫、１２６  温度測定器、１４０  データ収集装置、１４３  計測部、１４５  操作部、１４７  記憶部、１４８  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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