(57)【要約】【課題】銅テープの有無による受信レベル差を大きくしつつ装置の設計自由度が高い異常検出装置を提供する。【解決手段】送受信ユニットＵ１が、受信アンテナＡＴ２及び一対の送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２間において送信アンテナＡＴ１１側にＣＶケーブル１０が配置されるように設けられている。位相器は、銅テープ１３があるときに受信アンテナＡＴ２での受信レベルを大きくし、銅テープ１３がないときに受信レベルを小さくするように、送信アンテナＡＴ１２から送信される電波の位相を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、
一対の送信アンテナ及び受信アンテナの間において前記一対の送信アンテナの一方側に前記電線が配置されるように、前記一対の送信アンテナ及び前記受信アンテナを配置する工程と、
前記シールド部材があるときに前記送信アンテナでの受信レベルが小さくなり、前記シールド部材がないときに前記受信レベルが大きくなるように、又は、前記シールド部材があるときに前記受信レベルが大きくなり、前記シールド部材がないときに前記受信レベルが小さくなるように、前記一対の送信アンテナの他方側から送信する電波の位相を調整する工程と、
前記一対の送信アンテナに電波を送信させる工程と、
前記一対の送信アンテナが送信した電波を前記受信アンテナに受信させる工程と、
前記受信アンテナが受信した電波の受信レベルに基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程と、を順に行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法。
【請求項２】
導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、
送信アンテナ及び一対の受信アンテナの間において前記一対の受信アンテナの一方側に前記電線が配置されるように、前記送信アンテナ及び前記一対の受信アンテナを配置する工程と、
前記送信アンテナに電波を送信させる工程と、
前記送信アンテナが送信した電波を前記一対の受信アンテナに受信させる工程と、
前記シールド部材があるときに受信レベルが小さくなり、前記シールド部材がないときに受信レベルが大きくなるように、又は、前記シールド部材があるときに受信レベルが大きくなり、前記シールド部材がないときに受信レベルが小さくなるように、前記一対の受信アンテナの他方側の受信レベルの位相を調整する工程と、
前記一対の受信アンテナの各々の受信レベルを加算する工程と、
前記加算された受信レベルに基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程と、を順に行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法。
【請求項３】
導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、
電波を送信する一対の送信アンテナ、及び、前記一対の送信アンテナからの電波を受信する受信アンテナ、から構成されていて、前記受信アンテナ及び前記一対の送信アンテナ間において前記一対の送信アンテナの一方側に前記電線が配置されるように設けられた送受信ユニットと、
前記シールド部材があるときに前記受信アンテナでの受信レベルが小さくなり、前記シールド部材がないときに前記受信レベルが大きくなるように、又は、前記シールド部材があるときに前記受信レベルが大きくなり、前記シールド部材がないときに前記受信レベルが小さくなるように、前記一対の送信アンテナの他方側から送信される電波の位相を調整する位相調整手段と、
を備えたことを特徴とする異常検出装置。
【請求項４】
導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、
電波を送信する送信アンテナ、及び、前記送信アンテナからの電波を受信する一対の受信アンテナ、から構成されていて、前記送信アンテナ及び前記一対の受信アンテナ間において前記一対の受信アンテナの一方側に前記電線が配置されるように設けられた送受信ユニットと、
前記第１の受信アンテナの受信レベルと前記第２の受信アンテナの受信レベルとを加算する加算手段と、
前記シールド部材があるときに受信レベルが小さくなり、前記シールド部材がないときに受信レベルが大きくなるように、又は、前記シールド部材があるときに受信レベルが大きくなり、前記シールド部材がないときに受信レベルが小さくなるように、前記一対の受信アンテナの他方側の受信レベルの位相を調整して前記加算手段に出力する位相調整手段と、
を備えたことを特徴とする異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検出方法及び異常検出装置に係り、特に、導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法及び異常検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述した電線として、図５に示すような、高圧電力を供給するためのＣＶケーブル１０が知られている。同図に示すように、ＣＶケーブル１０は、芯線１１と、内部絶縁体としての絶縁体１２と、シールド部材としての銅テープ１３と、外部絶縁体としてのシース１４と、を備えている。
【０００３】
芯線１１は、導電性を有する導体から成る。絶縁体１２は、架橋ポリエチレンなどから成り、芯線１１を被覆する。銅テープ１３は、外部からのノイズの進入を防止するために設けられている。銅テープ１３は、テープ状に設けられており、絶縁体１２の外周に巻き付けられる。シース１４は、ポリエチレンなどから成り、銅テープ１３を被覆する。
【０００４】
上述したＣＶケーブル１０は、布設状況や経年変化などによって銅テープ１３にズレが生じることがある。このズレにより、芯線１１には、場所によって銅テープ１３に覆われない部分が生じることがある。これにより、ＣＶケーブル１０の性能品質が劣化するという問題があった。
【０００５】
この銅テープ１３のズレを検出するために従来は、Ｘ線撮影を用いた方法が提案されている（例えば特許文献１〜４）。しかしながら、Ｘ線撮影できる装置は、装置自体が大きく、高価な上、撮影するには資格などを必要とするため汎用性が低いという問題があった。
【０００６】
そこで、本出願人は、図５に示すようなシールド部材の異常検出装置を提案した（特許文献５）。この図５に示す異常検出装置について説明する。同図に示すように、異常検出装置は、上述したＣＶケーブル１０を送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２とで挟む構造である。図５（Ａ）に示すように銅テープ１３がある場合は送信アンテナＡＴ１１から送信された電波のほとんどが銅テープ１３で反射されるため、受信アンテナＡＴ１２での直接波Ｗ１の受信レベルが低くなる。一方、図５（Ｂ）に示すように銅テープ１３がない場合は、芯線１１のみで送信アンテナＡＴ１１から送信された電波を反射するため、銅テープ１３がある場合に比べて受信アンテナＡＴ１２での直接波Ｗ１の受信レベルが大きくなる。
【０００７】
さらに、反射板８０を設けることにより、受信アンテナＡＴ１２は、送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に直接届く電波である直接波Ｗ１と、送信アンテナＡＴ１１から反射板８０で反射した後に受信アンテナＡＴ１２に届く反射波Ｗ２と、を受信する。図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、反射波Ｗ２は、銅テープ１３がある場合と無い場合とでは経路長が異なり、結果直接波Ｗ１と反射波Ｗ２との干渉波の強度が異なる。
【０００８】
そこで、反射板８０の位置を調整して、銅テープ１３がある場合の反射波Ｗ１と直接波Ｗ２との干渉波の受信レベルが弱まり、かつ、銅テープ１３がない場合の反射波Ｗ２と直接波Ｗ１との干渉波の受信レベルが強まるように、反射波Ｗ２の経路長を調整する。これにより、銅テープ１３の有無による受信アンテナＡＴ１２での電波の受信レベル差をより一層大きくすることができる。しかしながら、上述した図５に示す異常検出装置２０では、反射板８０の位置を調整する必要があり装置の設計自由度が低い、という問題があった。
【特許文献１】特公平６−８１３９６号公報
【特許文献２】特公平７−２１４６８号公報
【特許文献３】特開平６−２０７８２６号公報
【特許文献４】特開平５−２６６４７号公報
【特許文献５】特願２００６−２５４５５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、シールド部材の有無による受信レベル差を大きくしつつ装置の設計自由度が高い異常検出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、一対の送信アンテナ及び受信アンテナの間において前記一対の送信アンテナの一方側に前記電線が配置されるように、前記一対の送信アンテナ及び前記受信アンテナを配置する工程と、前記シールド部材があるときに前記送信アンテナでの受信レベルが小さくなり、前記シールド部材がないときに前記受信レベルが大きくなるように、又は、前記シールド部材があるときに前記受信レベルが大きくなり、前記シールド部材がないときに前記受信レベルが小さくなるように、前記一対の送信アンテナの他方側から送信する電波の位相を調整する工程と、前記一対の送信アンテナに電波を送信させる工程と、前記一対の送信アンテナが送信した電波を前記受信アンテナに受信させる工程と、前記受信アンテナが受信した電波の受信レベルに基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程と、を順に行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法に存する。
【００１１】
請求項２記載の発明は、導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、送信アンテナ及び一対の受信アンテナの間において前記一対の受信アンテナの一方側に前記電線が配置されるように、前記送信アンテナ及び前記一対の受信アンテナを配置する工程と、前記送信アンテナに電波を送信させる工程と、前記送信アンテナが送信した電波を前記一対の受信アンテナに受信させる工程と、前記シールド部材があるときに受信レベルが小さくなり、前記シールド部材がないときに受信レベルが大きくなるように、又は、前記シールド部材があるときに受信レベルが大きくなり、前記シールド部材がないときに受信レベルが小さくなるように、前記一対の受信アンテナの他方側の受信レベルの位相を調整する工程と、前記一対の受信アンテナの各々の受信レベルを加算する工程と、前記加算された受信レベルに基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程と、を順に行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法に存する。
【００１２】
請求項３記載の発明は、導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、電波を送信する一対の送信アンテナ、及び、前記一対の送信アンテナからの電波を受信する受信アンテナ、から構成されていて、前記受信アンテナ及び前記一対の送信アンテナ間において前記一対の送信アンテナの一方側に前記電線が配置されるように設けられた送受信ユニットと、前記シールド部材があるときに前記受信アンテナでの受信レベルが小さくなり、前記シールド部材がないときに前記受信レベルが大きくなるように、又は、前記シールド部材があるときに前記受信レベルが大きくなり、前記シールド部材がないときに前記受信レベルが小さくなるように、前記一対の送信アンテナの他方側から送信される電波の位相を調整する位相調整手段と、を備えたことを特徴とする異常検出装置に存する。
【００１３】
請求項４記載の発明は、導電性を有する芯線、前記芯線を被覆する内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、前記シールド部材を被覆する外部絶縁体、を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、電波を送信する送信アンテナ、及び、前記送信アンテナからの電波を受信する一対の受信アンテナ、から構成されていて、前記送信アンテナ及び前記一対の受信アンテナ間において前記一対の受信アンテナの一方側に前記電線が配置されるように設けられた送受信ユニットと、前記第１の受信アンテナの受信レベルと前記第２の受信アンテナの受信レベルとを加算する加算手段と、前記シールド部材があるときに受信レベルが小さくなり、前記シールド部材がないときに受信レベルが大きくなるように、又は、前記シールド部材があるときに受信レベルが大きくなり、前記シールド部材がないときに受信レベルが小さくなるように、前記一対の受信アンテナの他方側の受信レベルの位相を調整して前記加算手段に出力する位相調整手段と、を備えたことを特徴とする異常検出装置に存する。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように請求項１及び３記載の発明によれば、送信アンテナから送信される電波の位相を調整するだけでシールド部材の有無による受信レベル差を大きくすることができるため、設計自由度の向上を図ることができる。
【００１５】
請求項２及び４記載の発明によれば、受信アンテナから受信された受信レベルの位相を調整するだけでシールド部材の有無による受信レベル差を大きくすることができるため、設計自由度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。図１は、本発明のシールド部材の異常検出装置２０の第１実施形態を示す構成図である。この異常検出装置２０は、例えばＣＶケーブル１０の銅テープ１３の異常を検出する。ここで、銅テープ１３の異常とは、銅テープ１３がズレて、芯線１１の一部に銅テープ１３によって覆われていない部分が生じることをいう。
【００１７】
上記ＣＶケーブル１０は、背景技術で説明したように、芯線１１と、内部絶縁体としての絶縁体１２と、シールド部材としての銅テープ１３と、外部絶縁体としてのシース１４とを備えている。芯線１１は、導電性を有する導体から成る。絶縁体１２は、架橋ポリエチレンなどから成り、芯線１１を被覆する。銅テープ１３は、テープ状に設けられており、絶縁体１２の外周に巻き付けられる。シース１４は、ポリエチレンなどから成り、銅テープ１３を被覆する。
【００１８】
異常検出装置２０は、送信部３０と、受信部４０と、判別器５０と、警報器６０と、シールドケース７０と、を備えている。上記送信部３０は、発振器３１と、分波器３２と、位相調整手段としての位相器３３と、増幅・減衰器３４と、一対の送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２と、を備えている。発振器３１は、発振信号を出力するものである。分波器３２は、発振信号を分周して発振信号の周波数を所定周波数にするものである。位相器３３は、分波器３２から出力される発振信号の位相を所定角度だけ遅延させるものである。増幅・減衰器３４は、位相器３３から出力された所定角度だけ遅延された発振信号を増幅又は減衰するものである。
【００１９】
一対の送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２は、互いに後述する受信アンテナＡＴ２に向けて配置されている。送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２は、受信アンテナＡＴ２との対向する方向Ｙ１及びＣＶケーブル１０の長手方向（図示せず）の両方向に直交する方向Ｙ２に並べて配置されている。送信アンテナＡＴ１１は、分波器３２からの発振信号が直接入力される。送信アンテナＡＴ１２は、分波器３２からの発振信号が位相器３３、増幅・減衰器３４を介して入力される。送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２は、上記発振信号の入力を受けて所定周波数の電波を送信する。送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２から送信される電波は、互いに位相が所定角度ズレている。
【００２０】
上記受信回路４０は、受信アンテナＡＴ２と、検波器４１と、を備えている。受信アンテナＡＴ２は、一対の送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２から送信される電波を受信できるように、送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２に向けて配置されている。検波器４１は、受信アンテナＡＴ２が受信した電波のうち所定周波数の電波を検波してその受信レベルを判別器５０に対して出力する。判別器５０は、検波器４１から出力された受信レベルと予め定めた閾値との比較に基づいて銅テープ１３のズレが発生しているズレ部を検出する。そして、判別器５０は、ズレ部を検出したときに警報器６０にその旨を警報する警報を発生させる。
【００２１】
上記箱型のシールドケース７０は、電波を反射する導体で形成されている。シールドケース７０には、少なくとも一対の送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２と、受信アンテナＡＴ２と、が収容されている。また、シールドケース７０には、上記ＣＶケーブル１０を貫通させる図示しない一対の貫通孔が設けられている。このシールドケース７０の貫通孔内にＣＶケーブル１０を貫通させると一対の送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２と受信アンテナＡＴ２との間において送信アンテナＡＴ１１寄り（側）にＣＶケーブル１０が配置される。言い換えると、送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ２の間にＣＶケーブル１０が挟まれ、かつ、送信アンテナＡＴ１２及び受信アンテナＡＴ２の間にＣＶケーブル１０が挟まれないように、一対の送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２、受信アンテナＡＴ２が配置されている。なお、上記一対の送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２と受信アンテナＡＴ２とで送受信ユニットＵ１が構成される。
【００２２】
上述した構成の異常検出装置２０は、位相器３３により遅延させる所定角度を調整すれば、銅テープ１３がある場合（正常時）とない場合（異常時）とで受信アンテナＡＴ２の受信レベルに大きな差が生じる。その原理の一つとして考えられるものを図２を参照して以下説明する。図２（Ａ）は、銅テープ１３がある場合の一対の送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２から受信アンテナＡＴ２に届く電波を示すイメージ図である。図２（Ｂ）は、銅テープ１３がない場合の一対の送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２から受信アンテナＡＴ２に届く電波を示すイメージ図である。図２中、矢印は、電波の進行をイメージしたものである。また、実線は、送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ２に直接届く電波である直接波Ｗ１を示し、点線は送信アンテナＡＴ１２からＣＶケーブル１０の芯線１１又は銅テープ１３で反射した後に受信アンテナＡＴ２に届く反射波Ｗ２を示し、一点鎖線は送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ２まで届かない電波を示す。
【００２３】
図２（Ａ）に示すように、ＣＶケーブル１０の銅テープ１３がある場合、送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ２に向かう電波の多くは径の大きい銅テープ１３に遮られる。一方、図２（Ｂ）に示すように、ＣＶケーブル１０内の銅テープ１３がない場合、送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ２に向かう電波を遮る箇所は径の小さな芯線１１のみとなり、送信アンテナＡＴ１１からの電波はほとんど遮られず受信アンテナＡＴ２に届く。
【００２４】
銅テープ１３と芯線１１との間に絶縁体１２はＣＶケーブル１０の太さにかかわらず約４〜５ｍｍ程度であるため、銅テープ１３がある場合の遮蔽効果は高くなる。従って、銅テープ１３がない場合は、銅テープ１３がある場合に比べて受信アンテナＡＴ２での直接波Ｗ１の受信レベルが高くなる。
【００２５】
これに対して、ＣＶケーブル１０は送信アンテナＡＴ１１寄りに配置されているため、送信アンテナＡＴ１２から受信アンテナＡＴ２に直接届く図示しない直接波は銅テープ１３の有無に関係なく一定である。また、送信アンテナＡＴ１２から受信アンテナＡＴ２に送信される電波の中には、ＣＶケーブル１０で反射した後に受信アンテナＡＴ２に届く反射波Ｗ２がある。受信アンテナＡＴ２は、上記直接波Ｗ１と、上記反射波Ｗ２と、の干渉波を受信する。図２（Ａ）に示すように、銅テープ１３がある場合、上記反射波Ｗ２は、銅テープ１３で反射する経路で受信アンテナＡＴ２に受信される。一方、図２（Ｂ）に示すように、銅テープ１３がない場合、上記反射波Ｗ２は、芯線１１で反射する経路で受信アンテナＡＴ２に受信される。絶縁体１２の厚さは約４〜５ｍｍあるため、以上からも明らかなように、銅テープ１３がある場合とない場合との反射波Ｗ２の経路長が異なり、結果反射波Ｗ２の受信レベルが異なる。
【００２６】
そこで、銅テープ１３がある場合の反射波Ｗ２の受信レベルが弱まり、かつ、銅テープ１３がない場合の反射波Ｗ２の受信レベルが強まるように、位相器３３により遅延させる所定角度を調整する。これにより、銅テープ１３の有無による受信アンテナＡＴ２での電波の受信レベル差をより一層大きくすることができる。
【００２７】
次に、上述した異常検出装置２０を用いた異常検出方法について説明する。まず、作業者は、上述したシールドケース７０の図示しない貫通孔にＣＶケーブル１０を通す。これにより、図１に示すように、一対の送信アンテナＡＴ１１及びＡＴ１２と受信アンテナＡＴ２との間において送信アンテナＡＴ１１寄りにＣＶケーブル１０を配置することができる。次に、作業者は、異常検出装置２０を走査して送信部３０の発振器３１を発振させる。これにより、送信アンテナＡＴ１１、ＡＴ１２から互いに所定角度ずれた電波が受信アンテナＡＴ２に向かって送信される。送信アンテナＡＴ１１、ＡＴ１２から電波が送信されると、受信アンテナＡＴ２はその電波を受信する。検波器４１は、受信アンテナＡＴ２が受信した電波から送信アンテナＡＴ１１、ＡＴ１２が送信した電波を検波して、その受信レベルを判別器５０に対して出力する。
【００２８】
判別器５０は、検波器４１から出力された受信レベルが閾値を超えたときに銅テープ１３のズレが発生しているズレ部を検出する。そして、判別器５０は、ズレ部を検出したときに警報器６０にその旨を警報する警報を発生させる。警報が発生しなかった場合、作業者は、シールドケース７０をＣＶケーブル１０に沿って移動させる。そして、警報器６０から警報が発生されていないか検査する。作業者は、ＣＶケーブル１０の検査したい箇所の全長に亘ってシールド部材３０を移動させ、移動させる毎に警報器６０から警報が発生されていないか検査する。
【００２９】
上述した異常検出装置２０によれば、送信アンテナＡＴ１２から送信される電波の位相を調整するだけで銅テープ１３の有無による受信レベル差を大きくすることができるため、従来のように反射板の位置やシールドケース７０の形状を調整する必要がなく、設計自由度の向上を図ることができる。
【００３０】
なお、上述した第１実施形態では、銅テープ１３があるときに受信アンテナＡＴ２での受信レベルが小さくなり、銅テープ１３がないときに受信アンテナＡＴ２での受信レベルが大きくなるように、位相器３３により遅延させる所定角度を予め調整して送信アンテナＡＴ１２から送信される電波の位相を調整していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、銅テープ１３があるときに受信アンテナＡＴ２での受信レベルが大きくなり、銅テープ１３がないときに受信アンテナＡＴ２での受信レベルが小さくなるように、位相器３３により遅延させる所定角度を予め調整するようにしてもよい。
【００３１】
第２実施形態
次に、第２実施形態における異常検出装置２０について図３及び図４を参照して説明する。なお、図３及び図４において、図１及び図２について上述した第１実施形態で既に説明した異常検出装置２０と同等の部分には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３２】
図３に示すように、異常検出装置２０は、送信部３０と、受信部４０と、判別器５０と、警報器６０と、シールドケース７０と、を備えている。上記送信部３０は、発振器３１と、分波器３２と、送信アンテナＡＴ１と、を備えている。発振器３１及び分波器３２は、上述した第１実施形態で既に説明したのでここでは詳細な説明を省略する。送信アンテナＡＴ１は、後述する一対の受信アンテナＡＴ２１及びＡＴ２２に向けて配置されている。送信アンテナＡＴ１は、分波器３２からの発振信号の入力を受けて所定周波数の電波を送信する。
【００３３】
上記受信部４０は、一対の受信アンテナＡＴ２１及びＡＴ２２と、増幅・減衰器４２と、位相器４３と、加算手段としての合波器４４と、検波器４１と、を備えている。一対の受信アンテナＡＴ２１及びＡＴ２２は、互いに送信アンテナＡＴ１から送信される電波を受信できるように、送信アンテナＡＴ１に向けて配置されている。増幅・減衰器４２は、受信アンテナＡＴ２２により受信された電波を増幅又は減衰するものである。位相器４３は、増幅・減衰器４２で増幅又は減衰された電波の位相を所定角度だけ遅延させるものである。合波器４４は、受信アンテナＡＴ２１により受信された電波と位相器４３により所定角度だけ遅延された受信アンテナＡＴ２２により受信された電波とを合波（加算）するものである。検波器４１は、合波器４４により出力された電波のうち所定周波数の電波を検波してその受信レベルを判別器５０に対して出力する。判別器５０及び警報器６０は、上述した第１実施形態で既に説明したのでここでは詳細な説明は省略する。
【００３４】
上記シールドケース７０には、少なくとも送信アンテナＡＴ１と、一対の受信アンテナＡＴ２１及びＡＴ２２と、が収容されている。また、シールドケース７０には、上記ＣＶケーブル１０を貫通させる図示しない一対の貫通孔が設けられている。このシールドケース７０の貫通孔内にＣＶケーブル１０を貫通させると送信アンテナＡＴ１と一対の受信アンテナＡＴ２１及びＡＴ２２との間において受信アンテナＡＴ２１寄り（側）にＣＶケーブル１０が配置される。言い換えると、送信アンテナＡＴ１及び受信アンテナＡＴ２１の間にＣＶケーブル１０が挟まれ、かつ、送信アンテナＡＴ１及び受信アンテナＡＴ２２の間にＣＶケーブル１０が挟まれないように、送信アンテナＡＴ１、一対の受信アンテナＡＴ２１及びＡＴ２２が配置されている。なお、上述した送信アンテナＡＴ１と、一対の受信アンテナＡＴ２１及びＡＴ２２とで送受信ユニットＵ２を構成している。
【００３５】
上述した構成の異常検出装置２０は、位相器４３により遅延させる所定角度を調整すれば、銅テープ１３がある場合（正常時）とない場合（異常時）とで検波器４１で検波される受信レベルに大きな差が生じる。その原理の一つとして考えられるものを図４を参照して以下説明する。図４（Ａ）は、銅テープ１３がある場合の送信アンテナＡＴ１から一対の受信アンテナＡＴ２１及びＡＴ２２に届く電波を示すイメージ図である。図４（Ｂ）は、銅テープ１３がない場合の送信アンテナＡＴ１から一対の受信アンテナＡＴ２１及びＡＴ２２に届く電波を示すイメージ図である。図４中、矢印は、電波の進行をイメージしたものである。また、実線は、送信アンテナＡＴ１から受信アンテナＡＴ２１に直接届く電波である直接波Ｗ１を示し、点線は送信アンテナＡＴ１からＣＶケーブル１０の芯線１１又は銅テープ１３で反射した後に受信アンテナＡＴ２２に届く反射波Ｗ２を示し、一点鎖線は送信アンテナＡＴ１から受信アンテナＡＴ２１まで届かない電波を示す。
【００３６】
図４（Ａ）に示すように、ＣＶケーブル１０の銅テープ１３がある場合、送信アンテナＡＴ１から受信アンテナＡＴ２１に向かう電波の多くは径の大きい銅テープ１３に遮られる。一方、図４（Ｂ）に示すように、ＣＶケーブル１０内の銅テープ１３がない場合、送信アンテナＡＴ１から受信アンテナＡＴ２１に向かう電波を遮る箇所は径の小さな芯線１１のみとなり、送信アンテナＡＴ１からの電波はほとんど遮られず受信アンテナＡＴ２１に届く。
【００３７】
銅テープ１３と芯線１１との間の絶縁体１２はＣＶケーブル１０の太さにかかわらず約４〜５ｍｍ程度であるため、銅テープ１３がある場合の遮蔽効果は高くなる。従って、銅テープ１３がない場合は、銅テープ１３がある場合に比べて受信アンテナＡＴ２１での直接波Ｗ１の受信レベルが高くなる。
【００３８】
これに対して、ＣＶケーブル１０は受信アンテナＡＴ２１寄りに配置されているため、送信アンテナＡＴ１から受信アンテナＡＴ２２に直接届く図示しない直接波は銅テープ１３の有無に関係なく一定である。また、送信アンテナＡＴ１から受信アンテナＡＴ２２に送信される電波の中には、ＣＶケーブル１０で反射した後に受信アンテナＡＴ２２に届く反射波Ｗ２がある。図４（Ａ）に示すように、銅テープ１３がある場合、上記反射波Ｗ２は、銅テープ１３で反射する経路で受信アンテナＡＴ２２に受信される。一方、図４（Ｂ）に示すように、銅テープ１３がない場合、上記反射波Ｗ２は、芯線１１で反射する経路で受信アンテナＡＴ２２に受信される。絶縁体１２の厚さは約４〜５ｍｍあるため、以上からも明らかなうように、銅テープ１３がある場合とない場合との反射波Ｗ２の経路長が異なり、結果受信アンテナＡＴ２２での反射波Ｗ２の受信レベルが異なる。
【００３９】
そこで、銅テープ１３がある場合の反射波Ｗ２の受信レベルが弱まり、かつ、銅テープ１３がない場合の反射波Ｗ２の受信レベルが強まるように、位相器４３により遅延させる所定角度を調整する。これにより、銅テープ１３の有無による検波器４１により検波される受信レベル差をより一層大きくすることができる。
【００４０】
次に、上述した異常検出装置２０を用いた異常検出方法について説明する。まず、作業者は、上述したシールドケース７０の図示しない貫通孔にＣＶケーブル１０を通す。これにより、図３に示すように、送信アンテナＡＴ１と一対の受信アンテナＡＴ２１及びＡＴ２２との間において受信アンテナＡＴ２１寄りにＣＶケーブル１０を配置することができる。次に、作業者は、異常検出装置２０を走査して送信部３０の発振器３１を発振させる。これにより、送信アンテナＡＴ１から電波が一対の受信アンテナＡＴ２１及びＡＴ２２に向かって送信される。送信アンテナＡＴ１から電波が送信されると、一対の受信アンテナＡＴ２１及びＡＴ２２はその電波を受信する。このとき、検波器４１からは、受信アンテナＡＴ２１によって受信された電波の受信レベルと、位相器４３によって所定角度だけ位相が遅延された受信アンテナＡＴ２２によって受信された電波の受信レベルと、の和が判別器５０に対して出力される。以降は第１実施形態と同様のため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４１】
上述した第２実施形態の異常検出装置２０によれば、受信アンテナＡＴ２２から受信された受信レベルの位相を調整するだけで銅テープ１３の有無による受信レベル差を大きくすることができるため、従来のように反射板の位置やシールドケース７０の形状を調整する必要がなく、設計自由度の向上を図ることができる。
【００４２】
なお、上述した第２実施形態では、銅テープ１３があるときの受信レベルが小さくなり、銅テープ１３がないときの受信レベルが大きくなるように、位相器４１により遅延させる所定角度を予め調整して、受信アンテナＡＴ２２の受信レベルの位相を調整していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、銅テープ１３があるときの受信レベルが大きくなり、銅テープ１３がないときの受信レベルが小さくなるように、位相器４１により遅延させる所定角度を予め調整するようにしてもよい。
【００４３】
また、上述した第１及び第２実施形態では、シールドケース７０内に送信アンテナＡＴ１１、ＡＴ１２、ＡＴ１、受信アンテナＡＴ２、ＡＴ２１、ＡＴ２２を収容していたが、本発明はこれに限ったものではない。シールドケース７０については設けなくても良い。
【００４４】
また、上述した第１及び第２実施形態では、判別器５０によって検波器４１が検波した受信レベルと閾値とを比較してズレ部を検出していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、検波器４１が検波した受信レベルを表示するなどして作業者に報知して、作業者が受信レベルを見て銅テープ１３のズレが発生していると判断するようにしてもよい。
【００４５】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のシールド部材の異常検出装置の第１実施形態を示す構成図である。
【図２】（Ａ）は第１実施形態において銅テープがある場合の送信アンテナから受信アンテナに届く電波を示すイメージ図であり、（Ｂ）は第１実施形態において銅テープがない場合の送信アンテナから受信アンテナに届く電波を示すイメージ図である。
【図３】本発明のシールド部材の異常検出装置の第２実施形態を示す構成図である。
【図４】（Ａ）は第２実施形態において銅テープがある場合の送信アンテナから受信アンテナに届く電波を示すイメージ図であり、（Ｂ）は第２実施形態において銅テープがない場合の送信アンテナから受信アンテナに届く電波を示すイメージ図である。
【図５】本出願人が先に提案したシールド部材の異常検出装置の一例である。
【符号の説明】
【００４７】
１０      ＣＶケーブル（電線）
１１      芯線
１２      絶縁体（内部絶縁体）
１３      銅テープ（シールド部材）
１４      シース（外部絶縁体）
３３      位相器（位相調整手段）
４３      位相器（位相調整手段）
４４      合波器（加算手段）
ＡＴ１    送信アンテナ
ＡＴ１１  送信アンテナ（一対の送信アンテナの一方）
ＡＴ１２  送信アンテナ（一対の送信アンテナの他方）
ＡＴ２    受信アンテナ
ＡＴ２１  受信アンテナ（一対の送信アンテナの一方）
ＡＴ２２  受信アンテナ（一対の送信アンテナの他方）
Ｕ１      送受信ユニット
Ｕ２      送受信ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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