(57)【要約】【課題】軸受け部と駆動軸との間に発生する摩擦による摩耗が、スライダに及ぼす影響を低減させることが可能な技術を提供する。【解決手段】振れ補正ユニット１００は、ベース板に設置され、駆動軸ＡＫ３を有するヨー方向アクチュエータ２３と、駆動軸ＡＫ３と摩擦結合される軸受け部６３を有する移動部６１と、移動部６１とは別体として構成され、前記第１の移動体には固定されないが、前記第１の移動体と連動した移動が可能な第１スライダ４０と、ベース板と保持部材とによって第１スライダ４０を所定平面内で移動可能に支持する支持手段とを備えている。【選択図】図１０
2009047842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置であって、
固定部と、
保持部材と、
前記固定部に設置され、駆動軸を有する駆動部と、
前記駆動軸と摩擦結合される軸受け部を有する第１の移動体と、
前記第１の移動体とは別体として構成され、前記第１の移動体には固定されないが、前記第１の移動体と連動した移動が可能な第２の移動体と、
前記固定部と前記保持部材とによって、前記第２の移動体を所定平面内で移動可能に支持する支持手段と、
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記固定部は、
前記第２の移動体を前記所定平面内の所定方向へ案内するガイド部、
を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記第１の移動体は、前記第２の移動体に設けられた被接触部と接する接触部を有し、
前記接触部と前記被接触部とは、前記所定平面内の所定方向に互いに隣り合って配置され、
前記接触部は、前記第１の移動体の移動に応じて前記所定方向の変位を前記被接触部に伝えることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記支持手段は、
前記所定平面に垂直な方向に関する前記第２の移動体の移動を制限する制限手段、
を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記制限手段は、前記固定部と前記第２の移動体との間に介在された少なくとも３点の球体によって前記垂直な方向に関する前記第２の移動体の移動を制限することを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記第１の移動体を前記第２の移動体に対して前記所定平面内の所定方向に付勢する付勢手段、
をさらに備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
駆動装置であって、
固定部と、
保持部材と、
前記固定部に設置され、駆動軸を有する駆動部と、
前記駆動軸と摩擦結合される軸受け部を有する第１の移動体と、
前記第１の移動体とは分離された第２の移動体と、
前記固定部と前記保持部材とによって、前記第２の移動体を所定平面内で移動可能に支持する支持手段と、
を備え、
前記第２の移動体は、前記第１の移動体の移動に応じて前記第１の移動体と接する被接触部を有し、
前記第２の移動体は、前記被接触部を介して前記第１の移動体から駆動力を受けることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
撮像装置であって、
被写体像に関する撮影画像を取得する撮像素子と、
駆動ユニットと、
を備え、
前記駆動ユニットは、
固定部と、
保持部材と、
前記固定部に設置され、駆動軸を有する駆動部と、
前記駆動軸と摩擦結合される軸受け部を有する第１の移動体と、
前記第１の移動体とは別体であるが、前記第１の移動体と連動した移動が可能な第２の移動体と、
前記固定部と前記保持部材とによって、前記第２の移動体を所定平面内で移動可能に支持する支持手段と、
を有し、
前記第２の移動体には、前記撮像素子が設置されることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸から得られる駆動力を用いて移動体を移動させる駆動技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等として構成される撮像装置においては、撮影時の手振れを補正するために、撮像素子の位置をシフトさせる振れ補正ユニットを備えたものがある(例えば、特許文献１)。
【０００３】
撮像素子シフト機構を有する振れ補正ユニットにおいては、一般に撮像素子の側辺部に配置された圧電アクチュエータにおいて駆動力を発生させ、光軸と垂直な平面内において撮像素子をシフト移動させる。
【０００４】
具体的には、振れ補正ユニットは、印加される電圧に応じて伸縮する圧電素子と当該圧電素子から延びる駆動軸とを有する圧電アクチュエータと、当該圧電アクチュエータを備えた固定部材と、撮像素子を備えた被駆動体（「スライダ」とも称する）とを備えている。そして、振れ補正ユニットは、スライダに設けられた軸受け部を、固定部材における圧電アクチュエータの駆動軸に摩擦結合させた機構を有して構成される。このような機構を有する振れ補正ユニットにおいては、駆動軸が比較的緩やかに変位するときは、摩擦結合力によりスライダは同期追随して移動し、駆動軸が比較的急激に変位するときは、摩擦結合部に滑りが生じてスライダは移動しないという原理を利用して、スライダが駆動される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５９１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記機構を有する振れ補正ユニットにおいては、摩擦結合部に摩擦による摩耗が発生した場合は、軸受け部と駆動軸との位置が相対的に変化し、ひいては固定部材とスライダとの光軸方向の相対的な位置が変化することになる。
【０００７】
固定部材とスライダとの間で発生する相対的な位置の変化は、スライダに備えられた撮像素子と固定部材との間でも当然に発生し、摩擦結合部の摩耗は、撮影光学系におけるレンズ最終面から撮像面までの距離（「バックフォーカス」とも称する）を変化させることになる。
【０００８】
一般に、バックフォーカスは、レンズの焦点に影響を与える重要な要素であるため、変化しないことが好ましい。
【０００９】
そこで、本発明は、軸受け部と駆動軸との間に発生する摩擦による摩耗が、スライダに及ぼす影響を低減させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の側面は、駆動装置であって、固定部と、保持部材と、前記固定部に設置され、駆動軸を有する駆動部と、前記駆動軸と摩擦結合される軸受け部を有する第１の移動体と、前記第１の移動体とは別体として構成され、前記第１の移動体には固定されないが、前記第１の移動体と連動した移動が可能な第２の移動体と、前記固定部と前記保持部材とによって、前記第２の移動体を所定平面内で移動可能に支持する支持手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第２の側面は、駆動装置であって、固定部と、保持部材と、前記固定部に設置され、駆動軸を有する駆動部と、前記駆動軸と摩擦結合される軸受け部を有する第１の移動体と、前記第１の移動体とは分離された第２の移動体と、前記固定部と前記保持部材とによって、前記第２の移動体を所定平面内で移動可能に支持する支持手段とを備え、前記第２の移動体は、前記第１の移動体の移動に応じて前記第１の移動体と接する被接触部を有し、前記第２の移動体は、前記被接触部を介して前記第１の移動体から駆動力を受けることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第３の側面は、撮像装置であって、被写体像に関する撮影画像を取得する撮像素子と、駆動ユニットとを備え、前記駆動ユニットは、固定部と、保持部材と、前記固定部に設置され、駆動軸を有する駆動部と、前記駆動軸と摩擦結合される軸受け部を有する第１の移動体と、前記第１の移動体とは別体であるが、前記第１の移動体と連動した移動が可能な第２の移動体と、前記固定部と前記保持部材とによって、前記第２の移動体を所定平面内で移動可能に支持する支持手段とを有し、前記第２の移動体には、前記撮像素子が設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定平面内を移動可能な第２の移動体は、駆動軸と摩擦結合される軸受け部を有する第１の移動体とは別体として構成され、第１の移動体には固定されないので、第１の移動体の軸受け部と駆動軸との間で発生する摩耗が、第２の移動体に及ぼす影響を低減させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
＜実施形態＞
＜外観構成＞
図１および図２は、本発明の実施形態に係る撮像装置１の外観構成を示す図である。ここで、図１は、撮像装置１の正面外観図であり、図２は、撮像装置１の背面外観図である。この撮像装置１は、レンズ交換式一眼レフレックスタイプのデジタルカメラとして構成されている。
【００１６】
図１に示すように、撮像装置１は、カメラ本体部（カメラボディ）２を備えている。このカメラ本体部２に対して、交換式の撮影レンズユニット（交換レンズ）３が着脱可能である。
【００１７】
撮影レンズユニット３は、主として、鏡胴１０１、ならびに、鏡胴１０１の内部に設けられるレンズ群３７（図３参照）及び絞り（不図示）等によって構成される。レンズ群３７には、光軸方向に移動することによって焦点位置を変更するフォーカスレンズ等が含まれている。
【００１８】
カメラ本体部２は、撮影レンズユニット３が装着される円環状のマウント部Ｍｔを正面略中央に備え、撮影レンズユニット３を着脱するための着脱ボタン８９を円環状のマウント部Ｍｔ付近に備えている。
【００１９】
また、カメラ本体部２は、その正面左上部にモード設定ダイアル８２を備え、その正面右上部に制御値設定ダイアル８６を備えている。モード設定ダイアル８２を操作することによって、カメラの各種モード（各種撮影モード（人物撮影モード、風景撮影モード、および連続撮影モード等）、撮影した画像を再生する再生モード、および外部機器との間でデータ交信を行う通信モード等を含む）の設定動作（切替動作）を行うことが可能である。また、制御値設定ダイアル８６を操作することによれば、各種撮影モードにおける制御値を設定することが可能である。
【００２０】
また、カメラ本体部２は、正面左端部に撮影者が把持するためのグリップ部１４を備えている。グリップ部１４の上面には露光開始を指示するためのレリーズボタン１１が設けられている。グリップ部１４の内部には電池収納室とカード収納室とが設けられている。電池収納室にはカメラの電源として、例えば４本の単３形乾電池が収納されており、カード収納室には撮影画像の画像データを記録するためのメモリカードが着脱可能に収納されるようになっている。
【００２１】
レリーズボタン１１は、半押し状態（Ｓ１状態）と全押し状態（Ｓ２状態）の２つの状態を検出可能な２段階検出ボタンである。レリーズボタン１１が半押しされＳ１状態になると、被写体に関する記録用静止画像（本撮影画像）を取得するための準備動作（例えば、ＡＦ制御動作およびＡＥ制御動作等）が行われる。また、レリーズボタン１１がさらに押し込まれてＳ２状態になると、当該本撮影画像の撮影動作（撮像素子１５（後述）を用いて被写体像に関する露光動作を行い、その露光動作によって得られた画像信号に所定の画像処理を施す一連の動作）が行われる。
【００２２】
図２において、カメラ本体部２の背面の略中央には、背面モニタ１２が設けられている。背面モニタ１２は、例えばカラー液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）として構成される。背面モニタ１２は、撮影条件等を設定するためのメニュー画面を表示したり、再生モードにおいてメモリカードに記録された撮影画像を再生表示したりすることができる。
【００２３】
カメラ本体部２の背面略中央上部には、ファインダ窓１０が設けられている。ファインダ窓１０には、撮影レンズユニット３からの被写体像が導かれ、撮影者は、ファインダ窓１０を覗くことによって、撮像素子１５によって取得される被写体像と等価な像を視認することができる。
【００２４】
具体的には、撮影光学系に入射された被写体像は、ミラー機構１０３(図３参照)で上方に反射され、接眼レンズ１０６を介して視認される。このように、撮影者は、ファインダ窓１０を覗くことによって構図決めを行うことが可能である。なお、本撮影画像の撮影時においては、ミラー機構１０３は被写体像を形成する光の光路から待避し、撮影レンズユニット３からの光（被写体像を形成する光）が撮像素子１５に到達し、被写体に係る撮影画像（画像データ）が得られる。
【００２５】
背面モニタ１２の左上部にはメインスイッチ８１が設けられている。メインスイッチ８１は２点スライドスイッチからなり、接点を左方の「ＯＦＦ」位置に設定すると、電源がオフになり、接点を右方の「ＯＮ」位置に設定すると、電源がオンになる。
【００２６】
背面モニタ１２の右側には方向選択キー８４が設けられている。この方向選択キー８４は円形の操作ボタンを有し、この操作ボタンにおける上下左右の４方向の押圧操作と、右上、左上、右下及び左下の４方向の押圧操作とが、それぞれ検出されるようになっている。なお、方向選択キー８４は、上記８方向の押圧操作とは別に、中央部のプッシュボタンの押圧操作も検出されるようになっている。
【００２７】
背面モニタ１２の左側には、メニュー画面の設定、画像の削除などを行うための複数のボタンからなる設定ボタン群８３が設けられている。
【００２８】
次に、撮像装置１の内部構成について説明する。図３は、撮像装置１の縦断面図である。図４は、振れ補正ユニット１００の外観斜視図である。
【００２９】
図３に示すように、撮像装置１の内部には、撮像素子１５、ファインダ部１０２（ファインダ光学系）、ミラー機構１０３、焦点検出部１０７、振れ補正ユニット１００およびシャッタユニット１３などが備えられている。
【００３０】
撮像素子（撮像センサ）１５は、撮像装置１に撮影レンズユニット３が装着された場合の当該撮影レンズユニット３が備えているレンズ群３７の光軸ＸＬ上において、光軸ＸＬに対して垂直な平面内に配置され、被写体像に関する画像信号を生成する。詳細は、後述する。
【００３１】
上記の光軸ＸＬ上において、被写体光をファインダ部１０２へ向けて反射する位置には、ミラー機構１０３（反射板）が配置されている。撮影レンズユニット３を通過した被写体光は、ミラー機構１０３（後述の主ミラー１０３１）によって上方へ反射され、焦点板１０４（ピントグラス）に結像される。撮影レンズユニット３を通過した被写体光の一部はこのミラー機構１０３を透過する。
【００３２】
ファインダ部１０２は、ペンタプリズム１０５と接眼レンズ１０６とファインダ窓１０とを備えている。ペンタプリズム１０５は、断面５角形を呈し、その下面から入射された被写体像を内部での反射によって当該光像の天地左右を入れ替えて正立像にするためのプリズムである。接眼レンズ１０６は、ペンタプリズム１０５により正立像にされた被写体像をファインダ窓１０の外側に導く。このような構成により、ファインダ部１０２は、撮影待機時において被写界を確認するための光学ファインダとして機能する。
【００３３】
ミラー機構１０３は、主ミラー１０３１及びサブミラー１０３２から構成されており、主ミラー１０３１の背面側において、サブミラー１０３２が主ミラー１０３１の背面に向けて倒れるように回動可能に設けられている。主ミラー１０３１を透過した被写体光の一部はサブミラー１０３２によって反射され、この反射された被写体光は焦点検出部１０７に入射される。
【００３４】
上記のミラー機構１０３は、所謂クイックリターンミラーとして構成されており、露光時には回転軸１０３３を回動支点として矢印Ａに示す上方に向けて跳ね上がり、焦点板１０４の下方位置で停止する。この際、サブミラー１０３２は、主ミラー１０３１の背面に対して矢印Ｂで示す方向に回転軸１０３４を支点として回動し、上記のミラー機構１０３が焦点板１０４の下方位置で停止したときには、主ミラー１０３１と略平行となるように折り畳まれた状態となる。これにより、撮影レンズユニット３からの被写体光がミラー機構１０３によって遮られることなく撮像素子１５上に届き、当該撮像素子１５が露光される。露光が終了すると、ミラー機構１０３は元の位置（図３に示す位置）に復帰する。
【００３５】
焦点検出部１０７は、被写体のピント情報を検出する測距素子等からなる所謂ＡＦセンサとして構成されている。この焦点検出部１０７は、ミラー機構１０３の底部に配設されており、例えば周知の位相差検出方式により合焦位置を検出する。
【００３６】
撮像素子１５は、図４に示すように、後述の第１スライダ４０および駆動部としての圧電アクチュエータ等とともに、撮像装置１内のジャイロユニット（不図示）により検出された振れ情報に基づき、当該アクチュエータを駆動させることにより撮像素子１５を上下（Ｙ軸）方向および左右（Ｘ軸）方向にスライド移動させて振れ補正を行う振れ補正ユニット１００（手振れ機構）を構成している。なお、振れ補正ユニット１００の構造及び動作の詳細については後述する。
【００３７】
また、撮像素子１５の光軸方向直前には、赤外線の入射を防止するための（ＩＲカット用の）及び疑似カラーや色モアレの発生を防止するためのローパスフィルタ１０８が配置されており、さらにローパスフィルタ１０８の直前には、シャッタユニット１３が配置されている。このシャッタユニット１３は、上下方向に移動する幕体を備え、光軸ＸＬに沿って撮像素子１５に導かれる被写体光の光路開口動作及び光路遮断動作を行うメカニカルフォーカルプレーンシャッタである。
【００３８】
撮像装置１の上記各部品は、例えば鉄などの金属材料からなるシャーシによって互いに連結（固定）されている。本実施形態では上記のシャーシが、前面シャーシ（図示省略）、背面シャーシ１８３及び底面シャーシ１８４から構成されてなる例を示している。これらのシャーシは、上述した撮像装置１内の各部品を支持する支持材としての役目を果たしている。なお、底面シャーシ１８４には、三脚取付部１８５が設けられている。
【００３９】
＜振れ補正ユニット＞
＜振れ補正ユニットの構成＞
次に、撮像装置１が備える振れ補正ユニット１００の構成について説明する。図５および図６は、振れ補正ユニット１００の構成を簡略して示した分解斜視図である。なお、図５は、振れ補正ユニット１００の正面側からみた分解斜視図であり、図６は、振れ補正ユニット１００の背面側からみた分解斜視図である。図７は、圧電アクチュエータ２３，３３を示す図である。図８は、振れ補正ユニット１００の正面図である。図９は、ガイド部ＡＮ２を−Ｘ方向から視認した場合の拡大図である。
【００４０】
図５および図６に示されるように、振れ補正ユニット１００は、ベース板（「保持基板」とも称する）２０と、ベース板２０に対してＸ軸方向に移動する第１スライダ４０と、第１スライダに対してＹ軸方向に移動する第２スライダ（「撮像素子フォルダ」とも称する）３０と、保持部材５０とを有している。振れ補正ユニット１００は、固定体としてのベース板２０および保持部材５０を用いて、移動体としての第１スライダ４０および第２スライダ３０を±Ｚ方向（光軸ＸＬ上の両方向）から挟持することによって構成され、固定体に対して移動体を移動させる駆動装置として動作する。
【００４１】
具体的には、ベース板２０は、略中央部において矩形状の開口部２１を有する矩形環状の金属平板（金属フレーム）２２を基材として形成され、撮像装置１内部に当該振れ補正ユニット１００を備え付けるための固定基板である。
【００４２】
金属フレーム２２のうち、右側（光軸ＸＬを基準にして−Ｘ側）の縦フレーム（「右辺フレーム」とも称する）２４の外縁には、後述の第１保持部材５１を固設するための取付部材２５が設けられている。また、金属フレーム２２のうち、上側（光軸ＸＬを基準にして＋Ｙ側）の横フレーム（「上辺フレーム」とも称する）２６（図６）には、第１保持部材５１を係合させる切欠ＣＫと、第１スライダ４０の一部を嵌合させる開口ＭＰ１とを有する立ち曲げ平板２７が設けられている。また、金属フレーム２２のうち、下側（光軸ＸＬを基準にして−Ｙ側）の横フレーム（「下辺フレーム」とも称する）２８には、開口部２１の横辺部ＨＬ１に沿って（Ｘ軸方向に）ヨー方向アクチュエータ２３が延設されている。また、金属フレーム２２のうち、左側（光軸ＸＬを基準にして＋Ｘ側）の縦フレーム（「左辺フレーム」とも称する）２９には、後述の第２保持部材５２を固設するためのネジ穴ＮＰが設けられている。
【００４３】
第２スライダ３０は、その略中央において撮像素子１５を収容して固定可能な矩形状の開口部３１を有する樹脂製の枠体３２を基材として形成されている。枠体３２の右辺の上下端には、剛球ＧＢ１，ＧＢ２をＺ軸に垂直な両面にそれぞれ遊嵌する剛球受け３４と、剛球ＧＢ３，ＧＢ４をＺ軸に垂直な両面にそれぞれ遊嵌する剛球受け３５とがそれぞれ設けられている。また、枠体３２の左辺には、開口部３１の縦辺部ＶＬ２に沿って（Ｙ軸方向に）ピッチ方向アクチュエータ３３が延設されるとともに、枠体３２の左辺の略中央には、剛球ＧＢ５をＺ軸に垂直な片面（詳細には、Ｚ軸に垂直な面において＋Ｚ方向側を表面とする面）に遊嵌する剛球受け３６（図６）が設けられている。
【００４４】
ここで、振れ補正ユニット１００が備える圧電アクチュエータ２３，３３について詳述する。図７に示されるように、ヨー方向アクチュエータ２３およびピッチ方向アクチュエータ３３はそれぞれ、セラミックスを重ねて棒状にした積層型の圧電素子ＡＫ２と、圧電素子ＡＫ２の積層方向の一端側に接続された矩形状の静止部材ＡＫ１と、積層方向の他端側に接続されたカーボン製の駆動ロッド（「駆動軸」とも称する）ＡＫ３とを備えている。圧電素子ＡＫ２は、印加される電圧に応じて積層方向に伸縮する性質を有し、上記のような構造を有する圧電アクチュエータ２３，３３においては、駆動軸ＡＫ３が積層方向（図７では矢印ＡＫ４で示す方向）に移動するようになっている。
【００４５】
図５および図６に戻って説明を続ける。第１スライダ４０は、＋Ｙ方向に延伸したフレーム（以下では、「縦フレーム」とも称する）４２と−Ｘ方向に延伸したフレーム（以下では、「横フレーム」とも称する）４４とを有するＬ字形状の樹脂製フレーム（「Ｌ字フレーム」とも称する）４１を基材として形成されている。縦フレーム４２には、ピッチ方向アクチュエータ３３の駆動軸ＡＫ３に対して摺動自在に嵌合されるＶ溝が形成された軸受け部（「摩擦結合部」とも称する）４３（図６）が＋Ｚ方向側の面に固設されている。摩擦結合部４３は、第２スライダ３０のピッチ方向アクチュエータ３３の駆動軸ＡＫ３と対向する位置に設けられる。また、縦フレーム４２の延伸端には、ベース板２０の開口ＭＰ１と嵌合される嵌合部ＮＤが設けられている。一方、横フレーム４４は、その略中央において長手方向をＸ軸方向とする矩形状の開口ＭＰ２（図５）を有し、その開口ＭＰ２の−Ｘ側端部には、開口ＭＰ２を縦断する部材４５が設けられている。当該部材４５は、ヨー方向アクチュエータ２３からの駆動力を受ける駆動力被伝達部（単に「被伝達部」とも称する）として機能する。また、横フレーム４４は、その延伸端において剛球ＧＢ４，ＧＢ６をＺ軸に垂直な両面にそれぞれ遊嵌する剛球受け４６を有している。
【００４６】
また、Ｌ字フレーム４１は、横フレーム４４の下辺部両端において＋Ｚ方向に突出する突出部をそれぞれ有し、当該各突出部には、剛球ＧＢ７，ＧＢ８をＹ軸に垂直な両面にそれぞれ遊嵌する剛球受け４７と、剛球ＧＢ９，ＧＢ１０をＹ軸に垂直な両面にそれぞれ遊嵌する剛球受け４８が設けられている。上記各剛球受け４７，４８は、ベース板２０と第１スライダ４０とが組み合わされた状態において、第１スライダ４０をヨー方向（Ｘ軸方向）へ案内するガイド部を構成する。これにより、第１スライダ４０は、駆動力被伝達部４５を介してヨー方向アクチュエータ２３から受ける駆動力に応じて、Ｘ軸方向にスライド移動可能となる。なお、Ｘ軸方向のガイド部についての詳細は、後述する。
【００４７】
保持部材５０は、第１保持部材５１と第２保持部材５２とを有し、移動体をベース板２０に押し付ける機能を有している。
【００４８】
具体的には、第１保持部材５１は、図６に示されるように、基材としての樹脂製の第１部材５３と、コイルバネＣＶ１，ＣＶ２と、２の剛球受け平板ＨＦ１，ＨＦ２を有する金属体ＫＦとを備えている。第１部材５３は、ベース板２０と協働して移動体（第１スライダ４０および第２スライダ３０）を挟持する略矩形状の押さえ部５４，５５を有し、当該押さえ部５４，５５には、凸状のバネ取付部５６，５７が設けられている。コイルバネＣＶ１，ＣＶ２は、バネ取付部５６，５７の凸方向がコイルバネＣＶ１，ＣＶ２の伸長方向となるように、バネ取付部５６，５７にそれぞれ取り付けられる。そして、金属体ＫＦは、金属体ＫＦの剛球受け平板ＨＦ１，ＨＦ２がコイルバネＣＶ１，ＣＶ２の圧縮方向からコイルバネＣＶ１，ＣＶ２を押さえつけるように、すなわちコイルバネＣＶ１，ＣＶ２が剛球受け平板ＨＦ１，ＨＦ２によって圧縮された状態となるように第１部材５３に設置される。
【００４９】
第２保持部材５２は、樹脂製の部材によって構成され、ネジＮＪ２によってベース板２０に固定される固定平板５８と、移動体を＋Ｚ方向から押圧する押さえ平板５９とを有している。具体的には、固定平板５８がベース板２０に固定された状態においては、固定平板５８と押さえ平板５９との間には、第１スライダ４０の屈曲部において外方（ここでは、＋Ｘ方向）に突出した角部４９が存在する態様となり、角部４９は、押さえ平板５９によって＋Ｚ方向に押圧される。
【００５０】
振れ補正ユニット１００を組み立てる際には、撮像素子１５が第２スライダ３０の開口部３１に嵌合して固設されるとともに、ピッチ方向アクチュエータ３３の駆動軸ＡＫ３と第１スライダ４０の摩擦結合部４３とが、摩擦結合される。これにより、第２スライダ３０は、第１スライダ４０に保持された状態（保持状態）となり、第２スライダ３０は、ピッチ方向アクチュエータ３３からの駆動力に応じて、第１スライダ４０に対してピッチ方向（Ｙ軸方向）にスライド移動可能となる。また、この保持状態においては、第１スライダ４０の横フレーム４４の延伸先に設けられた剛球受け４６と、第２スライダ３０の枠体３２に設けられた剛球受け３５とは、剛球ＧＢ４を介して接する状態となる。このように、第１スライダ４０と第２スライダ３０とが、ボールベアリングを介して接することによれば、第２スライダ３０のＹ軸方向へのスライド移動がスムーズになる。
【００５１】
上記のようにして組み上げられた移動体をベース板２０に取り付ける際には、移動体の嵌合部ＮＤがベース板２０の開口ＭＰ１に嵌合されるとともに、移動体の角部４９を第２保持部材５２の固定平板５８と押さえ平板５９とによって挟んだ状態で、第２保持部材がネジＮＪ２によってベース板２０に固設される。そして、第１保持部材５１は、押さえ部５４に隣接して設けられた鉤状の係合部ＫＧを切欠ＣＫに係合させた状態で、ベース板２０の取付部材２５にネジＮＪ１によって固設される。
【００５２】
このようにして組み上げられた状態（組上状態）においては、移動体の右端は、第１保持部材５１とベース板２０の右辺フレーム２４とによって２点で挟持される。具体的には、組上状態では、移動体（第２スライダ３０）の右端上部に存在する剛球受け３４が、剛球ＧＢ１，ＧＢ２をそれぞれ介して右辺フレーム２４と第１保持部材５１の剛球受け平板ＨＦ１とによって挟まれた状態で、コイルバネＣＶ１の付勢力によって保持される。また、移動体の右端下部に存在し、剛球ＧＢ４を介して接する剛球受け３５および剛球受け４６は、剛球ＧＢ３，ＧＢ４をそれぞれ介して右辺フレーム２４と第１保持部材５１の剛球受け平板ＨＦ２とによって挟まれた状態で、コイルバネＣＶ２の付勢力によって保持される。
【００５３】
また、組上状態においては、移動体の左端は、第２保持部材５２とベース板２０の左辺フレーム２９とによって挟持される。具体的には、移動体の左端上部に存在する嵌合部ＮＤがベース板２０の開口ＭＰ１に嵌合された状態で、移動体の左端下部に存在する角部４９は、第２保持部材５２の押さえ平板５９によって＋Ｚ方向の力を受けて保持されるとともに、移動体の左端中央に存在する剛球受け３６は、剛球ＧＢ５を介して左辺フレーム２９から−Ｚ方向の力を受けて保持される。
【００５４】
なお、振れ補正ユニット１００には、嵌合部ＮＤおよび角部４９に、回転ローラＲＬ１，ＲＬ２が組み込まれている（図５参照）。これによれば、移動体のＸ軸方向へのシフト移動の際に、角部４９と押さえ平板５９との間および嵌合部ＮＤと開口ＭＰ１の縁（開口縁）ＭＦとの間に生じる摩擦力を低減させることが可能となる。
【００５５】
以上のように、移動体は、ベース板２０と保持部材５０とによって挟持され、移動体の＋Ｚ方向側では３点の剛球（第２スライダ３０における３点のボールベアリング）を介してベース板２０に接した状態となり、−Ｚ方向側では第１スライダ４０の角部４９における回転ローラＲＬ２、第２スライダ３０のボールベアリングおよび第１スライダ４０のボールベアリングを介して保持部材５０に接した状態となる。このような移動体の保持機構を有する振れ補正ユニット１００では、固定基板となるベース板２０に対する移動体の光軸方向の位置は、＋Ｚ方向側の３点のボールベアリングによって規定される。
【００５６】
また、移動体と固定体との接触がボールベアリングおよび回転ローラを介して行われることによれば、移動体のヨー方向（Ｘ軸方向）およびピッチ方向（Ｙ軸方向）へのシフト移動がスムーズになる。
【００５７】
また、図５に示されるように、ベース板２０は、その下辺フレーム２８の下辺端において−Ｚ方向へ延びる立ち曲げ部ＴＭ１，ＴＭ２を有し、組上状態（図８参照）においては、当該立ち曲げ部ＴＭ１，ＴＭ２は、後述の剛球押さえ板ＧＰ（図９）とともにガイド部ＡＮ１，ＡＮ２を構成する。以下では、ガイド部ＡＮ２を中心にその構成について説明する。なお、ガイド部ＡＮ１は、ガイド部ＡＮ２と同様の構成を有している。
【００５８】
具体的には、図９に示されるように、剛球押さえ板ＧＰは、ネジＮＪ３によってベース板２０に固設されたストッパ部ＳＥとの間に、Ｙ軸方向に伸縮可能な弾性部材（ここではコイルバネ）ＣＶ３を挟んだ状態で、Ｙ軸方向に摺動自在となるようにベース板２０に取り付けられる。そして、ベース板２０と第１スライダ４０とを組み上げる際には、第１スライダ４０の剛球受け４７は、剛球押さえ板ＧＰを＋Ｙ方向に一時的に押し上げた状態で、剛球押さえ板ＧＰと立ち曲げ部ＴＭ２との間に嵌め込まれる。これにより、組上状態においては、第１スライダ４０の剛球受け４７は、剛球押さえ板ＧＰから−Ｙ方向の力を受けて、剛球押さえ板ＧＰと立ち曲げ部ＴＭ２との間に剛球ＧＢ７，ＧＢ８を介して挟まれた状態となる。
【００５９】
このような構成を有するガイド部ＡＮ１，ＡＮ２を備えることによれば、コイルバネの弾性力によって第１スライダ４０のＹ軸方向への移動を抑制することができるので、第１スライダ４０は、Ｙ軸方向へぶれる（移動する）ことなく、Ｘ軸方向にスムーズにスライド移動することが可能になる。
【００６０】
なお、第２スライダ３０に関しては、ピッチ方向へのスライド移動を案内するガイド部が設けられていない。これは、ピッチ方向に関しては、第１スライダ４０に設けられた摩擦結合部によってピッチ方向アクチュエータ３３の駆動軸ＡＫ３を把持する構成が採用されており、ピッチ方向アクチュエータ３３の駆動軸ＡＫ３が、第２スライダ３０のＹ軸方向への直線的移動をガイドするガイド手段としての機能も有しているためである。
【００６１】
＜移動体のヨー方向へのシフト移動＞
次に、振れ補正ユニット１００における移動体のヨー方向へのシフト動作について説明する。図１０は、駆動力伝達機構の分解斜視図である。図１１は、駆動力伝達機構の外観拡大図である。
【００６２】
上述のように、ヨー方向アクチュエータ２３は、移動体をヨー方向へシフト移動させる駆動力（「ヨー方向駆動力」とも称する）を発生させる。そして、ヨー方向駆動力は、ヨー方向アクチュエータ２３の駆動軸ＡＫ３に摩擦結合された移動部６１を介して、第１スライダ４０に伝達される。
【００６３】
具体的には、図１０に示されるように、振れ補正ユニット１００は、駆動力伝達部として、移動部６１と付勢手段（ここではコイルバネ）６２とを有して構成される。
【００６４】
移動部６１は、Ｖ溝形状の軸受け部（摩擦結合部）６３を有し、当該摩擦結合部６３は、ヨー方向アクチュエータ２３の駆動軸ＡＫ３に摺動自在に嵌合される。これにより、移動部６１は、ヨー方向アクチュエータ２３の駆動軸ＡＫ３に保持された状態となり、移動部６１は、圧電素子ＡＫ２の伸縮動作に応じて駆動軸ＡＫ３上を摺動する。
【００６５】
また、移動部６１は、摩擦結合部６３が存在する面とは反対側の面において、係止凸部６４と、駆動力を第１スライダ４０に伝える駆動力伝達部（単に「伝達部位」とも称する）６５とを有している。係止凸部６４は、駆動力伝達部６５から係止凸部６４に向かうベクトルがＸ軸と平行となるような位置に設けられ、第１スライダ４０を嵌め合わせた組上状態（図８参照）においては、係止凸部６４および駆動力伝達部６５は、第１スライダ４０の開口ＭＰ２に嵌合される。
【００６６】
図１１に示されるように、このような組上状態においては、駆動力伝達部６５は、第１スライダ４０の駆動力被伝達部４５を基準にして＋Ｘ方向に隣接して配置される。これにより、駆動力被伝達部４５は、移動部６１の−Ｘ方向への移動に応じて、駆動力伝達部６５から−Ｘ方向の力を受け、第１スライダ４０は、−Ｘ方向へスライド移動する。
【００６７】
また、移動部６１に第１スライダ４０の開口ＭＰ２を嵌合させる際には、移動部６１と駆動力被伝達部４５とが付勢手段によって付勢される。具体的には、図１１に示されるように、コイルバネ６２の一方側のバネ端部６２ａが、移動部６１の係止凸部６４に係止されるとともに、他方側のバネ端部６２ｂが、第１スライダ４０の駆動力被伝達部４５に係止される。このように、係止凸部６４と駆動力被伝達部４５との間には、コイルバネ６２が架設され、移動部６１は、コイルバネ６２の付勢力によって駆動力伝達部６５と駆動力被伝達部４５（第１スライダ４０）とが互いに接近する向きに付勢される。これにより、駆動力被伝達部４５は、移動部６１の＋Ｘ方向への移動に応じて、コイルバネ６２を介して＋Ｘ方向の力を受け、第１スライダ４０は、＋Ｘ方向へスライド移動する。このように、付勢手段によって移動部６１と第１スライダ４０とが付勢されることによれば、第１スライダ４０は＋Ｘ方向へもスライド移動可能となり、Ｘ軸方向への精度良い移動が実現される。
【００６８】
上述のように、振れ補正ユニット１００では、ヨー方向アクチュエータ２３において発生した駆動力は、移動部６１の駆動力伝達部６５および付勢手段を介して駆動力被伝達部４５に伝達され、第１スライダ４０は、Ｘ軸方向へスライド移動する。
【００６９】
＜比較例との対比＞
ここで、本実施形態における振れ補正ユニット１００と以下のような従来技術に対応した比較例ＥＸにおける振れ補正ユニット２００とを対比する。図１２は、振れ補正ユニット２００の構成を簡略して示した分解斜視図である。図１３は、図１２のＩ−Ｉ断面で切断した断面図であり、比較例ＥＸに係る振れ補正ユニット２００が組み上げられ、撮像装置１に取り付けられた状態を示す図である。
【００７０】
図１２に示されるように、比較例ＥＸにおける振れ補正ユニット２００は、ベース板２０ａと、第１スライダ４０ａと、第２スライダ３０とを有している。本実施形態に係る振れ補正ユニット１００との相違点は、振れ補正ユニット２００は、第１スライダ４０ａにおいてヨー方向アクチュエータ２３用の摩擦結合部ＭＫを有している点である。
【００７１】
振れ補正ユニット２００では、組み上げられる際には、ピッチ方向アクチュエータ３３用の摩擦結合部４３ａがピッチ方向アクチュエータ３３ａの駆動軸ＡＫ３に摺動自在に嵌合されるとともに、ヨー方向アクチュエータ２３用の摩擦結合部ＭＫがヨー方向アクチュエータ２３ａの駆動軸ＡＫ３に摺動自在に嵌合される。すなわち、振れ補正ユニット２００では、第１スライダ４０ａに設けられた摩擦結合部ＭＫによってヨー方向アクチュエータ２３の駆動軸ＡＫ３を直接把持する構成が採用されている。このため、振れ補正ユニット２００においては、固定基板となるベース板２０ａに対する移動体（第１スライダ４０ａおよび第２スライダ３０ａ）の光軸方向の位置は、駆動軸ＡＫ３に摩擦結合された摩擦結合部ＭＫと、剛球ＧＢａを有する１点のボールベアリングとによって規定（制限）されることになる。
【００７２】
このような構成を有する振れ補正ユニット２００では、積算駆動時間が長くなると、駆動軸ＡＫ３の摩耗という経時変化を発生する場合がある。具体的には、振れ補正ユニット２００では、摩擦結合部ＭＫによって駆動軸ＡＫ３を直接把持する構成が採用されているので、積算駆動時間が長くなると、摩擦結合部ＭＫの摺動によってヨー方向アクチュエータ２３の駆動軸ＡＫ３が摩耗する場合がある。例えば、図１３に示されるように、駆動軸ＡＫ３において摩耗する部分ＭＢ（図中のハッチング部分）が発生する。このような摩耗が発生すると、駆動軸ＡＫ３を押圧するように＋Ｚ方向に付勢された摩擦結合部ＭＫは、矢印ＹＡ１で示す方向（＋Ｚ方向）に移動し、移動体の光軸方向の位置が矢印ＹＡ２で示す方向に変化する。
【００７３】
ここで、無限遠に焦点を合わせたときに撮影光学系におけるレンズのガラス部分のうち、撮像面に最も近い位置（「レンズ最終面」とも称する）から、撮像面までの光軸上の距離（「バックフォーカス」とも称する）は、レンズの焦点に影響を与える重要な要素であるため、経時変化しないことが好ましい。
【００７４】
しかし、上述のように、比較例ＥＸにおける振れ補正ユニット２００では、駆動軸ＡＫ３の摩耗に起因して、移動体の光軸方向の位置が経時変化する。これにより、移動体に設置される撮像素子１５ａの光軸方向の位置が変化することになり、ひいてはバックフォーカスの変化が生じる。
【００７５】
一方、本実施形態に係る振れ補正ユニット１００では、第１スライダ４０と、ヨー方向アクチュエータ２３の駆動軸ＡＫ３を把持する摩擦結合部６３とは分離されており、固定基板となるベース板２０に対する移動体（第１スライダ４０および第２スライダ３０）の光軸方向の位置は、３点のボールベアリングによって制限されるので、駆動軸ＡＫ３の摩耗の影響を受けず、移動体の光軸方向の位置は変化しない。
【００７６】
また、比較例ＥＸに係る振れ補正ユニット２００では、固定基板に対する移動体の光軸方向の位置は、駆動軸ＡＫ３に摩擦結合された摩擦結合部ＭＫによって規定されることから、移動体の光軸方向の位置を精度良く設定するには、ヨー方向アクチュエータ２３および摩擦結合部ＭＫの部品精度または取付精度は高い方が好ましい。これに対して、本実施形態に係る振れ補正ユニット１００では、第１スライダ４０と、ヨー方向アクチュエータ２３の駆動軸ＡＫ３を把持する摩擦結合部６３とは分離されているので、移動体の光軸方向の位置は、ヨー方向アクチュエータ２３および摩擦結合部６３（移動部６１）の部品精度または取付精度の影響を受けにくくなる。すなわち、振れ補正ユニット１００では、ヨー方向アクチュエータ２３および移動部６１の部品精度または取付精度を緩和させることができる。
【００７７】
以上のように、本実施形態に係る振れ補正ユニット１００は、ベース板２０に設置され、駆動軸ＡＫ３を有する圧電アクチュエータ２３と、駆動軸ＡＫ３と摩擦結合される軸受け部６３を有する移動部６１と、移動部６１とは別体として構成され、第１の移動体には固定されないが、第１の移動体と連動した移動が可能な第１スライダ４０と、ベース板２０と保持部材５０とによって第１スライダ４０を所定平面内で移動可能に支持する支持手段とを備えている。
【００７８】
これによれば、所定平面内を移動可能な第１スライダ４０は、駆動軸ＡＫ３と摩擦結合される軸受け部６３を有する移動部６１とは別体として構成され、第１の移動体には固定されないので、移動部６１の軸受け部６３と駆動軸ＡＫ３との間で発生する摩耗が、第１スライダ４０に及ぼす影響を低減させることが可能になる。
【００７９】
また、振れ補正ユニット１００は、第１スライダ４０のＹ軸方向への移動を抑制するガイド部ＡＮ１，ＡＮ２をさらに備えているので、相対角度誤差が存在する場合、詳細には、ＸＹ平面内において移動部６１の移動方向が、Ｘ軸方向に対して相対的にずれている場合であっても、移動体をＸ軸方向に精度良くシフト移動させることが可能となる。
【００８０】
また、振れ補正ユニット１００は、第１スライダ４０とヨー方向アクチュエータ２３の駆動軸ＡＫ３を把持する摩擦結合部６３とを分離した構成を有するとともに、光軸方向に関する移動体の移動は、固定基板と移動体との間に介在された３点の剛球（球体）によって制限される。これによれば、移動部６１の移動方向が、Ｘ軸方向に対して相対的にずれている場合であっても、移動体のシフト動作の際に、移動体の光軸方向の位置を変化させることなく維持することが可能になる。なお、固定基板と移動体との間に設置される剛球の数は、３に限定されず４以上あってもよい。すなわち、少なくとも３点のボールベアリングが存在すればよい。
【００８１】
また、振れ補正ユニット１００では、撮像装置１の落下等による衝撃負荷時に、ヨー方向アクチュエータ２３の圧電素子ＡＫ２に加わる力を低減させることが可能となる。
【００８２】
具体的には、振れ補正ユニット１００は、第１スライダ４０とヨー方向アクチュエータ２３用の摩擦結合部６３とを分離した構成を有するとともに、移動部６１の駆動力伝達部６５は、第１スライダ４０の駆動力被伝達部４５に対してＸ軸方向に隣り合って配置される。このような構成を有する振れ補正ユニット１００においては、移動部６１の移動に応じてＸ軸方向の変位が駆動力伝達部６５から駆動力被伝達部４５に伝えられる。
【００８３】
このように、振れ補正ユニット１００は、移動部６１と第１スライダ４０とのようにＸ軸方向の力を互いに及ぼし合う機構を有しているが、Ｙ軸方向またはＺ軸方向の力を互いに及ぼし合う機構を有していない。このため、落下等の衝撃によって、移動体において発生する力のうち、Ｙ方向成分およびＺ方向成分の力は、移動部６１を介してヨー方向アクチュエータ２３の駆動軸ＡＫ３に伝わりにくいため、衝撃負荷時に、ヨー方向アクチュエータ２３の圧電素子ＡＫ２に加わる力を低減させることが可能になる。
【００８４】
なお、圧電素子ＡＫ２は、積層方向から加わる力よりも、積層方向とは垂直な方向から加わる力に弱いため、積層方向とは垂直な方向（Ｙ軸方向またはＺ軸方向）からの力を伝わりにくくする上記機構を有する振れ補正ユニット１００においては、衝撃に対する圧電素子ＡＫ２の耐久性が特に向上する。
【００８５】
＜変形例＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は、上記に説明した内容に限定されるものではない。
【００８６】
例えば、上記実施形態では、移動体（詳細には、第２スライダ３０）に撮像素子１５を配置していたが、これに限定されない。
【００８７】
具体的には、移動体に振れ補正用のレンズ（補正レンズ）を配置し、当該補正レンズをシフトさせることによって、光軸を補正するレンズシフト式の振れ補正ユニット１００を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の外観構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る撮像装置の外観構成を示す図である。
【図３】撮像装置の縦断面図である。
【図４】振れ補正ユニットの外観斜視図である。
【図５】振れ補正ユニットの構成を簡略して示した分解斜視図である。
【図６】振れ補正ユニットの構成を簡略して示した分解斜視図である。
【図７】圧電アクチュエータを示す図である。
【図８】振れ補正ユニットの正面図である。
【図９】ガイド部を−Ｘ方向から視認した場合の拡大図である。
【図１０】駆動力伝達機構の分解斜視図である。
【図１１】駆動力伝達機構の外観拡大図である。
【図１２】比較例に係る振れ補正ユニットの構成を簡略して示した分解斜視図である。
【図１３】図１２のＩ−Ｉ断面で切断した断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１５  撮像素子
１００  振れ補正ユニット
ＸＬ  光軸
２０  ベース板
３０  第２スライダ
４０  第１スライダ
５０  保持部材
２３  ヨー方向アクチュエータ
３３  ピッチ方向アクチュエータ
４３，６３  軸受け部
ＡＫ２  圧電素子
ＡＫ３  駆動軸
【図１】
2009047842.tif 000003
【図２】
2009047842.tif 000004
【図３】
2009047842.tif 000005
【図４】
2009047842.tif 000006
【図５】
2009047842.tif 000007
【図６】
2009047842.tif 000008
【図７】
2009047842.tif 000009
【図８】
2009047842.tif 000010
【図９】
2009047842.tif 000011
【図１０】
2009047842.tif 000012
【図１１】
2009047842.tif 000013
【図１２】
2009047842.tif 000014
【図１３】
2009047842.tif 000015