(57)【要約】【課題】組織内で発生する費用を計量化、可視化し、経営資源の適切な配分や収益性の向上を図ることができる組織内発生費用管理システムおよびその方法を提供する。【解決手段】業務支援実施日、依頼者や支援者についての構成員識別情報（従業員コード）および部署識別情報とともに、組織内（社内）通貨で示した業務支援に要した費用の額の入力を受け付ける発生費用入力受付処理手段２１と、受け付けたデータを記憶する発生費用記憶手段４０と、この記憶手段４０から抽出した表示対象の構成員（社員）のデータを用いて、業務支援実施日、依頼者や支援者に関する情報、支払いまたは受け取った費用の額、組織内（社内）通貨の残高の表示を含む通帳を、端末装置５０に画面表示する通帳表示処理手段２３とを設け、組織内（社内）発生費用管理システム１０を構成した。【選択図】図１
2009223705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内でこの組織の構成員が依頼者となって同じ組織の構成員を支援者として業務の支援を依頼した場合に発生する費用を管理する処理を実行するコンピュータにより構成された組織内発生費用管理システムであって、
前記業務の支援を行った日付、前記依頼者についての構成員識別情報および前記依頼者の所属する部署についての部署識別情報、並びに前記支援者についての構成員識別情報および前記支援者の所属する部署についての部署識別情報とともに、組織内通貨で示した前記業務の支援に要した費用の額についての前記依頼者または前記支援者による入力を受け付ける処理を実行する発生費用入力受付処理手段と、
この発生費用入力受付処理手段により受け付けた前記業務の支援を行った日付および前記費用の額を、前記依頼者についての構成員識別情報および前記依頼者の所属する部署についての部署識別情報、並びに前記支援者についての構成員識別情報および前記支援者の所属する部署についての部署識別情報と関連付けて記憶する発生費用記憶手段と、
任意の１人の構成員についての前記構成員識別情報をキーとして、前記発生費用記憶手段から、前記任意の１人の構成員が前記依頼者または前記支援者となっている前記業務の支援に係るデータを抽出し、抽出した前記業務の支援に係るデータを用いて、前記任意の１人の構成員が前記支援者となって前記依頼者から受け取った前記費用の額および前記依頼者の名前と所属部署、前記任意の１人の構成員が前記依頼者となって前記支援者に対して支払った前記費用の額および前記支援者の名前と所属部署、並びにこれらの費用の額の増減により変化する前記任意の１人の構成員の保有する前記組織内通貨の残高を、前記業務の支援を行った日付と対応させて、前記構成員の操作する端末装置の画面上に表示する処理を実行する通帳表示処理手段と
を備えたことを特徴とする組織内発生費用管理システム。
【請求項２】
任意の１つの部署についての前記部署識別情報をキーとして、前記発生費用記憶手段から、前記任意の１つの部署に所属する前記各構成員が前記依頼者または前記支援者となっている前記業務の支援に係るデータを抽出し、抽出した前記業務の支援に係るデータを用いて、前記任意の１つの部署に所属する前記各構成員が前記支援者となって前記依頼者から受け取った前記費用の額を、前記依頼者の所属する部署についての部署識別情報毎に集計するとともに、前記任意の１つの部署に所属する前記各構成員が前記依頼者となって前記支援者に対して支払った前記費用の額を、前記支援者の所属する部署についての部署識別情報毎に集計する処理を実行する部署別集計処理手段と、
この部署別集計処理手段により集計して得られた部署別の前記費用の額の集計値を用いて、前記任意の１つの部署が他の各部署からそれぞれ受け取った部署別の前記費用の額の集計値を、他の部署毎に前記端末装置の画面上に表示するとともに、前記任意の１つの部署が他の各部署に対してそれぞれ支払った部署別の前記費用の額の集計値を、他の部署毎に前記端末装置の画面上に表示する処理を実行する部署別集計結果表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の組織内発生費用管理システム。
【請求項３】
前記通帳表示処理手段は、
任意の１つの部署についての前記部署識別情報をキーとして、前記発生費用記憶手段から、前記任意の１つの部署に所属する前記各構成員が前記依頼者または前記支援者となっている前記業務の支援に係るデータを抽出し、抽出した前記業務の支援に係るデータを用いて、前記任意の１つの部署に所属する前記各構成員が前記支援者となって前記依頼者から受け取った前記費用の額および前記依頼者の名前と所属部署、前記任意の１つの部署に所属する前記各構成員が前記依頼者となって前記支援者に対して支払った前記費用の額および前記支援者の名前と所属部署、並びにこれらの費用の額の増減により変化する前記任意の１つの部署の保有する前記組織内通貨の残高を、前記業務の支援を行った日付と対応させて、前記端末装置の画面上に表示する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の組織内発生費用管理システム。
【請求項４】
前記構成員の業務に関する成績の順位または成績を示す値を、前記構成員識別情報と関連付けて記憶する成績記憶手段を備え、
前記通帳表示処理手段は、
前記構成員のうち前記成績記憶手段に記憶された前記成績の順位が一定順位以上または前記成績を示す値が一定値以上の成績優秀者を前記端末装置に画面表示するとともに、前記成績優秀者の通帳の閲覧を希望する前記構成員による前記成績優秀者の選択入力を受け付け、受け付けた前記成績優秀者についての前記構成員識別情報をキーとして、前記発生費用記憶手段から、前記成績優秀者が前記依頼者または前記支援者となっている前記業務の支援に係るデータを抽出し、抽出した前記業務の支援に係るデータを用いて、前記成績優秀者が前記支援者となって前記依頼者から受け取った前記費用の額および前記依頼者の名前と所属部署、前記成績優秀者が前記依頼者となって前記支援者に対して支払った前記費用の額および前記支援者の名前と所属部署、並びにこれらの費用の額の増減により変化する前記成績優秀者の保有する前記組織内通貨の残高を、前記業務の支援を行った日付と対応させて、前記成績優秀者の選択入力を行った前記構成員の操作する前記端末装置の画面上に表示する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組織内発生費用管理システム。
【請求項５】
前記発生費用入力受付処理手段は、
依頼された前記業務を行った時点での前記支援者の繁忙の度合いを示すデータおよび依頼された前記業務を行う者の代替性を示すデータについての前記依頼者または前記支援者による入力も受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記繁忙の度合いを示すデータおよび前記代替性を示すデータと前記費用の額を修正するための修正値との対応関係を定める修正値算出テーブルまたは修正値算出式を用いて、前記発生費用入力受付処理手段により受け付けた前記繁忙の度合いを示すデータおよび前記代替性を示すデータから前記修正値を算出する処理を実行する修正値算出処理手段を備え、
前記発生費用記憶手段は、
前記業務の支援を行った日付および前記費用の額に加えて前記修正値を、前記依頼者についての構成員識別情報および前記依頼者の所属する部署についての部署識別情報、並びに前記支援者についての構成員識別情報および前記支援者の所属する部署についての部署識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記通帳表示処理手段は、
ベース額としての前記費用の額とともに、前記修正値算出処理手段により算出した前記修正値および／または前記修正値による前記費用の額についての修正後の額も表示し、かつ、ベース額としての前記費用の額の増減により変化する前記組織内通貨の残高とともに、前記修正後の額の増減により変化する前記組織内通貨の残高も表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の組織内発生費用管理システム。
【請求項６】
前記構成員による自己の今後の繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータの入力を受け付ける繁忙度予測データ入力受付処理手段と、
この繁忙度予測データ入力受付処理手段により受け付けた前記繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータを、前記構成員識別情報と関連付けて記憶する繁忙度予測データ記憶手段と、
繁忙度カレンダの閲覧を希望する前記構成員による閲覧対象の構成員についての前記構成員識別情報の入力を受け付け、受け付けた前記構成員識別情報をキーとして、前記繁忙度予測データ記憶手段から、前記閲覧対象の構成員の前記繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータを抽出し、抽出したデータを用いて、前記閲覧対象の構成員の前記繁忙度カレンダを、閲覧要求を行った前記構成員の操作する前記端末装置の画面上に表示する処理を実行する繁忙度カレンダ表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の組織内発生費用管理システム。
【請求項７】
組織内でこの組織の構成員が依頼者となって同じ組織の構成員を支援者として業務の支援を依頼した場合に発生する費用を管理する処理を実行するコンピュータにより構成された組織内発生費用管理システムで実行される組織内発生費用管理方法であって、
発生費用入力受付処理手段が、前記業務の支援を行った日付、前記依頼者についての構成員識別情報および前記依頼者の所属する部署についての部署識別情報、並びに前記支援者についての構成員識別情報および前記支援者の所属する部署についての部署識別情報とともに、組織内通貨で示した前記業務の支援に要した費用の額についての前記依頼者または前記支援者による入力を受け付ける処理を実行し、
前記発生費用入力受付処理手段により受け付けた前記業務の支援を行った日付および前記費用の額を、前記依頼者についての構成員識別情報および前記依頼者の所属する部署についての部署識別情報、並びに前記支援者についての構成員識別情報および前記支援者の所属する部署についての部署識別情報と関連付けて発生費用記憶手段に記憶させ、
通帳表示処理手段が、任意の１人の構成員についての前記構成員識別情報をキーとして、前記発生費用記憶手段から、前記任意の１人の構成員が前記依頼者または前記支援者となっている前記業務の支援に係るデータを抽出し、抽出した前記業務の支援に係るデータを用いて、前記任意の１人の構成員が前記支援者となって前記依頼者から受け取った前記費用の額および前記依頼者の名前と所属部署、前記任意の１人の構成員が前記依頼者となって前記支援者に対して支払った前記費用の額および前記支援者の名前と所属部署、並びにこれらの費用の額の増減により変化する前記任意の１人の構成員の保有する前記組織内通貨の残高を、前記業務の支援を行った日付と対応させて、前記構成員の操作する端末装置の画面上に表示する処理を実行する
ことを特徴とする組織内発生費用管理方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の組織内発生費用管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織内でこの組織の構成員が依頼者となって同じ組織の構成員を支援者として業務の支援を依頼した場合に発生する費用を管理する処理を実行するコンピュータにより構成された組織内発生費用管理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、社内で発生する人件費等の費用を社内通貨を用いて管理する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、証券会社等のような多数の顧客を抱える会社では、各地にある支店で顧客への対応を行い、本部でそれらの支店を統括する業務を行う形態が採られているのが一般的である。また、本部は、自己の業務のみならず、各支店に対し、提案書や資料を作成したり、支店の担当者と一緒に顧客を回ったり、会議やセミナーを行う等、様々な業務で各支店の営業をサポートしている。そして、各支店にとってみれば、本部による業務の支援を受けることで、顧客に提供するサービスについての付加価値を高めることができるので、必要な場合には、各支店の担当者は、本部の担当者に対し、業務の支援要請を行うことが多い。さらに、本部と支店との間のみならず、本部の各部署どうしの間でも、協力して業務を行うことがある。
【０００３】
このような場合、社内の各部署間で、一方の部署が他方の部署に対して支払うべき人件費や交通費等の費用が発生することになる。この際、支店への業務支援により本部で発生した費用は、各支店へ均等に振り分ける等の処理が行われ、本部がいずれの支店に対し、どれぐらいの費用に相当する業務支援を行ったのかは、必ずしも明確にされていないのが現状である。
【０００４】
また、企業における生産部門や営業部門等の直接部門だけでなく、総務部門や経理部門等の間接部門も含めて企業内を複数の小集団部門に分け、各小集団部門どうしの間で発生する費用を取り扱って企業経営の改善を支援する経営改善支援システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１６０３９号公報（段落［００７０］、段落［００７６］の第２文および第３文）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のように、支店への業務支援により本部で発生した費用を各支店へ均等に振り分ける等の処理を行ったのでは、本部がいずれの支店に対し、どれぐらいの費用に相当する業務支援を行ったのかが明確にならないので、社内における経営資源（人材、物品、経費予算等）の適切な配分が行われない可能性もある。従って、本部と支店との間、あるいは本部の各部署どうしの間における本部コストを計量化し、社内における経営資源の適切な配分を実現する必要がある。
【０００７】
また、本部と支店との間、あるいは本部の各部署どうしの間における本部コストを計量化しても、例えば、本部の誰がいずれの支店の誰をいつサポートしたのか等は、本部に対して業務支援を依頼した支店の営業員やその上司、あるいは依頼された本部の担当者やその上司しかわからないので、例えば、本部のサポートを受けて営業成績を大きく上げた営業員がいたとしても、その情報が社内で活かされることはない。従って、部署間のみならず、個人どうしのサポート関係も計量化し、可視化することができれば、その情報を社内の各部署で活かし、効率的な業務を行うことが可能となり、会社全体における収益性の向上が図られるので、そのような計量化、可視化システムの構築が望まれる。
【０００８】
そして、以上のことは、１つの会社内のみならず、例えば、複数の企業の集団からなるグループ企業内、あるいは各種の私益または公益団体内等のように、各種の組織内で同様にいえることである。
【０００９】
本発明の目的は、組織内で発生する費用を計量化、可視化し、経営資源の適切な配分や収益性の向上を図ることができる組織内発生費用管理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、組織内でこの組織の構成員が依頼者となって同じ組織の構成員を支援者として業務の支援を依頼した場合に発生する費用を管理する処理を実行するコンピュータにより構成された組織内発生費用管理システムであって、業務の支援を行った日付、依頼者についての構成員識別情報および依頼者の所属する部署についての部署識別情報、並びに支援者についての構成員識別情報および支援者の所属する部署についての部署識別情報とともに、組織内通貨で示した業務の支援に要した費用の額についての依頼者または支援者による入力を受け付ける処理を実行する発生費用入力受付処理手段と、この発生費用入力受付処理手段により受け付けた業務の支援を行った日付および費用の額を、依頼者についての構成員識別情報および依頼者の所属する部署についての部署識別情報、並びに支援者についての構成員識別情報および支援者の所属する部署についての部署識別情報と関連付けて記憶する発生費用記憶手段と、任意の１人の構成員についての構成員識別情報をキーとして、発生費用記憶手段から、任意の１人の構成員が依頼者または支援者となっている業務の支援に係るデータを抽出し、抽出した業務の支援に係るデータを用いて、任意の１人の構成員が支援者となって依頼者から受け取った費用の額および依頼者の名前と所属部署、任意の１人の構成員が依頼者となって支援者に対して支払った費用の額および支援者の名前と所属部署、並びにこれらの費用の額の増減により変化する任意の１人の構成員の保有する組織内通貨の残高を、業務の支援を行った日付と対応させて、構成員の操作する端末装置の画面上に表示する処理を実行する通帳表示処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、「組織内」とは、例えば、社内、グループ企業内、各種の団体内等である。
【００１２】
このような本発明の組織内発生費用管理システムにおいては、業務の支援を行った日付、依頼者とその所属部署、支援者とその所属部署、および組織内通貨で示した費用の額を入力し、これらの入力データを用いて、構成員の通帳として、その構成員が支援者となって依頼者から受け取った費用の額および依頼者の名前と所属部署、その構成員が依頼者となって支援者に対して支払った費用の額および支援者の名前と所属部署、並びにその構成員の保有する組織内通貨の残高を、業務の支援を行った日付と対応して端末装置に表示するので、依頼者となった構成員と支援者となった構成員との間で行われた業務支援について、依頼者や支援者に関する情報、および発生した費用の額の計量化および可視化を実現することが可能となる。このため、経営資源の適切な配分を実現することが可能となる。
【００１３】
また、個人間での支援関係についての計量化および可視化を実現することにより、その情報を組織内で活かすことが可能となり、組織内の業務の効率化や、組織全体における収益性の向上が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００１４】
また、前述した組織内発生費用管理システムにおいて、任意の１つの部署についての部署識別情報をキーとして、発生費用記憶手段から、任意の１つの部署に所属する各構成員が依頼者または支援者となっている業務の支援に係るデータを抽出し、抽出した業務の支援に係るデータを用いて、任意の１つの部署に所属する各構成員が支援者となって依頼者から受け取った費用の額を、依頼者の所属する部署についての部署識別情報毎に集計するとともに、任意の１つの部署に所属する各構成員が依頼者となって支援者に対して支払った費用の額を、支援者の所属する部署についての部署識別情報毎に集計する処理を実行する部署別集計処理手段と、この部署別集計処理手段により集計して得られた部署別の費用の額の集計値を用いて、任意の１つの部署が他の各部署からそれぞれ受け取った部署別の費用の額の集計値を、他の部署毎に端末装置の画面上に表示するとともに、任意の１つの部署が他の各部署に対してそれぞれ支払った部署別の費用の額の集計値を、他の部署毎に端末装置の画面上に表示する処理を実行する部署別集計結果表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００１５】
このように受け取った費用の額および支払った費用の額を部署単位で集計して端末装置に表示する構成（例えば、図１２の下側部分の表示を行う構成）とした場合には、組織を構成する部署間での業務支援について、依頼した部署や支援した部署に関する情報、および発生した費用の額の部署別の集計値の計量化および可視化を実現することが可能となるので、これによっても、経営資源の適切な配分を実現することが可能となる。
【００１６】
さらに、前述した組織内発生費用管理システムにおいて、通帳表示処理手段は、任意の１つの部署についての部署識別情報をキーとして、発生費用記憶手段から、任意の１つの部署に所属する各構成員が依頼者または支援者となっている業務の支援に係るデータを抽出し、抽出した業務の支援に係るデータを用いて、任意の１つの部署に所属する各構成員が支援者となって依頼者から受け取った費用の額および依頼者の名前と所属部署、任意の１つの部署に所属する各構成員が依頼者となって支援者に対して支払った費用の額および支援者の名前と所属部署、並びにこれらの費用の額の増減により変化する任意の１つの部署の保有する組織内通貨の残高を、業務の支援を行った日付と対応させて、端末装置の画面上に表示する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００１７】
このように部署の通帳を端末装置に表示する構成（例えば、図１２の上側部分の表示を行う構成）とした場合には、部署間での業務支援の計量化および可視化に加え、個人間での業務支援の計量化および可視化も実現することが可能となるので、より一層、組織内の業務の効率化や、組織全体における収益性の向上が図られる。なお、ここでの部署の通帳は、前述した部署単位の集計結果の表示とは異なり、あくまでも個人単位の表示であり、表示対象の部署に所属する個人個人のデータを寄せ集めて、それらを部署の通帳としてまとめて表示するものである。
【００１８】
そして、前述した組織内発生費用管理システムにおいて、構成員の業務に関する成績の順位または成績を示す値を、構成員識別情報と関連付けて記憶する成績記憶手段を備え、通帳表示処理手段は、構成員のうち成績記憶手段に記憶された成績の順位が一定順位以上または成績を示す値が一定値以上の成績優秀者を端末装置に画面表示するとともに、成績優秀者の通帳の閲覧を希望する構成員による成績優秀者の選択入力を受け付け、受け付けた成績優秀者についての構成員識別情報をキーとして、発生費用記憶手段から、成績優秀者が依頼者または支援者となっている業務の支援に係るデータを抽出し、抽出した業務の支援に係るデータを用いて、成績優秀者が支援者となって依頼者から受け取った費用の額および依頼者の名前と所属部署、成績優秀者が依頼者となって支援者に対して支払った費用の額および支援者の名前と所属部署、並びにこれらの費用の額の増減により変化する成績優秀者の保有する組織内通貨の残高を、業務の支援を行った日付と対応させて、成績優秀者の選択入力を行った構成員の操作する端末装置の画面上に表示する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００１９】
このように成績優秀者の通帳を表示する構成とした場合には、成績優秀者が依頼者または支援者となって行われた業務支援に関する情報を閲覧することができるので、組織内でこの情報を活かすことが可能となり、より一層、組織内の業務の効率化や、組織全体における収益性の向上が図られる。
【００２０】
また、前述した組織内発生費用管理システムにおいて、発生費用入力受付処理手段は、依頼された業務を行った時点での支援者の繁忙の度合いを示すデータおよび依頼された業務を行う者の代替性を示すデータについての依頼者または支援者による入力も受け付ける処理を実行する構成とされ、繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータと費用の額を修正するための修正値との対応関係を定める修正値算出テーブルまたは修正値算出式を用いて、発生費用入力受付処理手段により受け付けた繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータから修正値を算出する処理を実行する修正値算出処理手段を備え、発生費用記憶手段は、業務の支援を行った日付および費用の額に加えて修正値を、依頼者についての構成員識別情報および依頼者の所属する部署についての部署識別情報、並びに支援者についての構成員識別情報および支援者の所属する部署についての部署識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、通帳表示処理手段は、ベース額としての費用の額とともに、修正値算出処理手段により算出した修正値および／または修正値による費用の額についての修正後の額も表示し、かつ、ベース額としての費用の額の増減により変化する組織内通貨の残高とともに、修正後の額の増減により変化する組織内通貨の残高も表示する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２１】
このように繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータを入力し、これらのデータで費用の額を修正して画面表示する構成とした場合には、依頼者による支援者に対する業務支援の依頼のタイミングや内容が適切であったか、効率的なものであったか等を評価することが可能となるとともに、そのような評価を加味しつつ業務支援で発生した費用の額を捉えることが可能となるので、この情報を活かして、より一層適切な経営資源の配分を実現することが可能となる。また、構成員は、業務支援を依頼する際に、この評価が良くなるように努めることで、すなわち支援者に対して支払う費用の額が小さくなる評価（支援者に迷惑をかけていない、ひいては組織全体として効率的という評価となる。）を受けるように努めることで、より一層、組織内の業務の効率化や、組織全体における収益性の向上が図られる。
【００２２】
さらに、上記のように繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータを入力し、これらのデータで費用の額を修正して画面表示する構成とした場合において、構成員による自己の今後の繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータの入力を受け付ける繁忙度予測データ入力受付処理手段と、この繁忙度予測データ入力受付処理手段により受け付けた繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータを、構成員識別情報と関連付けて記憶する繁忙度予測データ記憶手段と、繁忙度カレンダの閲覧を希望する構成員による閲覧対象の構成員についての構成員識別情報の入力を受け付け、受け付けた構成員識別情報をキーとして、繁忙度予測データ記憶手段から、閲覧対象の構成員の繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータを抽出し、抽出したデータを用いて、閲覧対象の構成員の繁忙度カレンダを、閲覧要求を行った構成員の操作する端末装置の画面上に表示する処理を実行する繁忙度カレンダ表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２３】
このように今後の繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータを入力しておき、このデータを繁忙度カレンダで構成員の閲覧に供する構成とした場合には、構成員は、この繁忙度カレンダを参照し、業務支援を依頼したい相手方の構成員の繁忙の度合いを確認してから、業務支援を依頼することができるので、相手方の構成員の繁忙の度合いを考慮し、支援者に対して支払う費用の額が小さくなる評価（支援者に迷惑をかけていない、ひいては組織全体として効率的という評価となる。）を受けるように努めつつ、業務支援を依頼することが可能となる。このため、より一層、組織内の業務の効率化や、組織全体における収益性の向上が図られる。
【００２４】
また、以上に述べた本発明の組織内発生費用管理システムにより実現される組織内発生費用管理方法として、以下のような本発明の組織内発生費用管理方法が挙げられる。
【００２５】
すなわち、本発明は、組織内でこの組織の構成員が依頼者となって同じ組織の構成員を支援者として業務の支援を依頼した場合に発生する費用を管理する処理を実行するコンピュータにより構成された組織内発生費用管理システムで実行される組織内発生費用管理方法であって、発生費用入力受付処理手段が、業務の支援を行った日付、依頼者についての構成員識別情報および依頼者の所属する部署についての部署識別情報、並びに支援者についての構成員識別情報および支援者の所属する部署についての部署識別情報とともに、組織内通貨で示した業務の支援に要した費用の額についての依頼者または支援者による入力を受け付ける処理を実行し、発生費用入力受付処理手段により受け付けた業務の支援を行った日付および費用の額を、依頼者についての構成員識別情報および依頼者の所属する部署についての部署識別情報、並びに支援者についての構成員識別情報および支援者の所属する部署についての部署識別情報と関連付けて発生費用記憶手段に記憶させ、通帳表示処理手段が、任意の１人の構成員についての構成員識別情報をキーとして、発生費用記憶手段から、任意の１人の構成員が依頼者または支援者となっている業務の支援に係るデータを抽出し、抽出した業務の支援に係るデータを用いて、任意の１人の構成員が支援者となって依頼者から受け取った費用の額および依頼者の名前と所属部署、任意の１人の構成員が依頼者となって支援者に対して支払った費用の額および支援者の名前と所属部署、並びにこれらの費用の額の増減により変化する任意の１人の構成員の保有する組織内通貨の残高を、業務の支援を行った日付と対応させて、構成員の操作する端末装置の画面上に表示する処理を実行することを特徴とするものである。
【００２６】
このような本発明の組織内発生費用管理方法においては、前述した本発明の組織内発生費用管理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００２７】
また、本発明のプログラムは、前述した組織内発生費用管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００２８】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
以上に述べたように本発明によれば、依頼者の依頼に基づき支援者により行われた業務支援に係るデータが、構成員の通帳として端末装置に表示されるので、依頼者や支援者に関する情報、および発生した費用の額の計量化および可視化を実現することができ、経営資源の適切な配分を実現することができるうえ、個人間での支援関係についての計量化および可視化の実現により、その情報を組織内で活かすことができ、組織内の業務の効率化や、組織全体における収益性の向上を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本発明の組織内発生費用管理システムの一例である本実施形態の社内発生費用管理システム１０の全体構成が示されている。図２には、認証用情報記憶手段４３の構成が示され、図３には、発生費用記憶手段４０の構成が示され、図４には、修正値算出テーブル４４の構成が示され、図５には、成績記憶手段４１の構成が示され、図６には、繁忙度予測データ記憶手段４２の構成が示されている。また、図７には、社内発生費用管理システム１０による処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図８には、繁忙度カレンダの閲覧対象の指定画面１００から繁忙度カレンダの表示画面１１０への遷移の一例が示され、図９には、営業成績一覧画面６００から成績優秀者の通帳の表示画面６１０への遷移の一例が示され、図１０には、費用の入力画面２００が示され、図１１には、社員個人の通帳の表示画面３００，４００の一例が示され、図１２には、部署の通帳および相手部署別の集計結果の表示画面５００の一例が示されている。
【００３１】
図１において、社内発生費用管理システム１０は、組織内（本実施形態では、社内）でこの組織の構成員（本実施形態では、社員）が依頼者となって同じ組織の構成員（本実施形態では、同じ会社の社員）を支援者として業務の支援を依頼した場合に発生する費用を管理するための各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する管理サーバ２０と、この管理サーバ２０にネットワーク１を介して接続された端末装置５０とを備えている。
【００３２】
ネットワーク１は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００３３】
管理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、社内でこの会社の社員が依頼者となって同じ会社の社員を支援者として業務の支援を依頼した場合に発生する費用を管理するための各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された発生費用記憶手段４０、成績記憶手段４１、繁忙度予測データ記憶手段４２、および認証用情報記憶手段４３とを備えて構成されている。
【００３４】
処理手段２０Ａは、発生費用入力受付処理手段２１と、修正値算出処理手段２２と、通帳表示処理手段２３と、部署別集計処理手段２４と、部署別集計結果表示処理手段２５と、繁忙度予測データ入力受付処理手段２６と、繁忙度カレンダ表示処理手段２７とを含んで構成されている。
【００３５】
発生費用入力受付処理手段２１は、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる費用入力画面表示要求信号を受信し、費用の入力画面２００（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信するとともに、費用の入力画面２００で社員（依頼者または支援者）により入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくるデータ（業務の支援を行った日付、業務内容種別を示すデータ、依頼者についての構成員識別情報（従業員コード）、依頼者の所属する部署についての部署識別情報、複数の依頼者がいる場合の費用の按分比率、支援者についての構成員識別情報（従業員コード）、支援者の所属する部署についての部署識別情報、複数の支援者がいる場合の費用の按分比率、組織内通貨（本実施形態では、社内通貨）で示した業務の支援に要した費用の額、支援業務を行った時点での支援者の繁忙の度合いを示すデータ、および依頼された業務を行う者の代替性を示すデータ）を受信し、受信したデータに、そのデータの管理Ｎｏ．を自動付与し、受信したデータを管理Ｎｏ．と対応させて発生費用記憶手段４０（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００３６】
修正値算出処理手段２２は、繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータと費用の額を修正するための修正値との対応関係を定める修正値算出テーブル４４（図４参照）または修正値算出式を用いて、発生費用入力受付処理手段２１により受け付けた繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータ（発生費用記憶手段４０（図３参照）に記憶された繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータ）から、修正値を算出するとともに、算出した修正値（正負がある。）を、発生費用入力受付処理手段２１により受け付けたベース額としての費用の額（発生費用記憶手段４０（図３参照）に記憶された費用の額）に加算することにより、修正後の額を算出し、算出した修正値（正負がある。）および修正後の額を、ベース額としての費用の額と対応させて発生費用記憶手段４０（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。これらの修正値および修正後の額の単位は、ベース額としての費用の額と同じであり、組織内通貨である社内通貨（パッション）である。
【００３７】
通帳表示処理手段２３は、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる社員個人の通帳の表示要求信号および表示対象の構成員（社員）についての構成員識別情報（従業員コード）を受信し、表示要求に係る社員個人の通帳の表示画面（例えば、図１１に示すようなα支店ＸＸ課の大和太郎の通帳の表示画面３００や、本部Ａ部の大和花子の通帳の表示画面４００等）の表示用データを作成し、作成した社員個人の通帳の表示画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する処理を実行するものである。この際、通帳表示処理手段２３は、表示要求を行った構成員（社員）により入力指定された表示対象の構成員（社員）についての構成員識別情報（従業員コード）をキーとして、発生費用記憶手段４０（図３参照）から、表示対象の構成員（社員）が依頼者または支援者となっている業務の支援に係るデータを抽出し、抽出したデータを用いて、表示対象の構成員（社員）が支援者となって依頼者から受け取った費用の額（パッション）および依頼者の名前と所属部署、表示対象の構成員（社員）が依頼者となって支援者に対して支払った費用の額（パッション）および支援者の名前と所属部署、並びに表示対象の構成員（社員）の保有する組織内通貨（社内通貨）の残高等を、業務の支援を行った日付と対応させて表示する社員個人の通帳の表示画面の表示用データを作成する処理を実行する。
【００３８】
また、通帳表示処理手段２３は、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる部署の通帳の表示要求信号（本実施形態では、部署の通帳のみならず、相手部署別の集計結果の表示要求信号でもある。）および表示対象の部署についての部署識別情報を受信し、表示要求に係る部署の通帳の表示画面（例えば、図１２に示すような本部Ａ部の通帳および相手部署別の集計結果の表示画面５００のうちの上側部分である通帳表示部５１０等）の表示用データを作成し、作成した部署の通帳の表示画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する処理を実行する。この際、通帳表示処理手段２３は、表示要求を行った構成員（社員）により入力指定された表示対象の部署についての部署識別情報をキーとして、発生費用記憶手段４０（図３参照）から、表示対象の部署に所属する各構成員（各社員）が依頼者または支援者となっている業務の支援に係るデータを抽出し、抽出したデータを用いて、表示対象の部署に所属する各構成員（各社員）が支援者となって依頼者から受け取った費用の額（パッション）および依頼者の名前と所属部署、表示対象の部署に所属する各構成員（各社員）が依頼者となって支援者に対して支払った費用の額（パッション）および支援者の名前と所属部署、並びに表示対象の部署の保有する組織内通貨（社内通貨）の残高等を、業務の支援を行った日付と対応させて表示する部署の通帳の表示画面の表示用データを作成する処理を実行する。なお、本実施形態では、一例として、図１２に示すように、部署の通帳は、相手部署別の集計結果と同じ画面で表示されるので、部署の通帳および相手部署別の集計結果の表示画面（図１２の画面５００等）の表示用データは、通帳表示処理手段２３および部署別集計結果表示処理手段２５により作成される。
【００３９】
さらに、通帳表示処理手段２３は、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる営業成績一覧画面の表示要求信号を受信し、成績記憶手段４１（図５参照）に記憶された成績の順位が一定順位以上または成績を示す値（本実施形態では、売上高）が一定値以上の構成員（社員）のデータを用いて、成績優秀者についての順位、売上高、部署、および名前を表示する営業成績一覧画面６００（図９参照）の表示用データを作成し、作成した営業成績一覧画面６００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信するとともに、営業成績一覧画面６００で構成員（社員）により選択入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる成績優秀者の通帳の表示要求信号および表示対象の成績優秀者についての構成員識別情報（従業員コード）を受信し、表示要求に係る成績優秀者の通帳の表示画面６１０（図９参照）の表示用データを作成し、作成した成績優秀者の通帳の表示画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する処理を実行する。この成績優秀者の通帳の表示画面６１０（図９参照）の表示用データの作成処理は、前述した社員個人の通帳の表示画面（例えば、図１１に示すようなα支店ＸＸ課の大和太郎の通帳の表示画面３００や、本部Ａ部の大和花子の通帳の表示画面４００等）の表示用データの作成処理と同様である。
【００４０】
そして、通帳表示処理手段２３は、費用の額（パッション）を表示する際には、ベース額としての費用の額（パッション）とともに、修正値算出処理手段２２により算出した修正値（パッション）、およびベース額を修正値により修正して得られた修正後の額（パッション）も表示する処理を実行する。また、通帳表示処理手段２３は、組織内通貨である社内通貨の残高（パッション）を表示する際には、ベース額の増減による残高（パッション）とともに、修正後の額の増減による残高（パッション）も表示する処理を実行する。
【００４１】
部署別集計処理手段２４は、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる指定部署についての相手部署別の費用の額の集計結果の表示要求信号（本実施形態では、相手部署別の集計結果のみならず、部署の通帳の表示要求信号でもある。）および表示対象の部署についての部署識別情報を受信し、受信した表示対象の部署についての部署識別情報をキーとして、発生費用記憶手段４０（図３参照）から、表示対象の部署に所属する各構成員（各社員）が依頼者または支援者となっている業務の支援に係るデータを抽出し、抽出したデータを用いて、表示対象の部署に所属する各構成員（各社員）が支援者となって依頼者から受け取った費用の額（パッション）を、依頼者の所属する部署（相手部署）についての部署識別情報毎に集計することにより、表示対象の部署が他の各部署（相手部署）からそれぞれ受け取った相手部署別の費用の額の集計値（パッション）を算出するとともに、表示対象の部署に所属する各構成員（各社員）が依頼者となって支援者に対して支払った費用の額（パッション）を、支援者の所属する部署（相手部署）についての部署識別情報毎に集計することにより、表示対象の部署が他の各部署（相手部署）に対してそれぞれ支払った相手部署別の費用の額の集計値（パッション）を算出し、これらの集計結果を部署別集計結果表示処理手段２５に引き渡す処理を実行するものである。
【００４２】
また、部署別集計処理手段２４は、費用の額の集計値（パッション）を算出する際には、ベース額としての費用の額の集計値（パッション）のみならず、修正値算出処理手段２２により算出した修正値の集計値（パッション）、およびベース額を修正値により修正して得られた修正後の額の集計値（パッション）も算出する処理を実行する。
【００４３】
部署別集計結果表示処理手段２５は、部署別集計処理手段２４により集計して得られた相手部署別の費用の額の集計値（パッション）を用いて、表示要求に係る部署についての相手部署別の集計結果の表示画面（例えば、図１２に示すような本部Ａ部の通帳および相手部署別の集計結果の表示画面５００のうちの下側部分である相手部署別集計結果表示部５３０等）の表示用データを作成し、作成した相手部署別の集計結果の表示画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する処理を実行するものである。なお、本実施形態では、一例として、図１２に示すように、相手部署別の集計結果は、部署の通帳と同じ画面で表示されるので、部署の通帳および相手部署別の集計結果の表示画面（図１２の画面５００等）の表示用データは、通帳表示処理手段２３および部署別集計結果表示処理手段２５により作成される。
【００４４】
また、部署別集計結果表示処理手段２５は、費用の額の集計値（パッション）を表示する際には、ベース額としての費用の額の集計値（パッション）とともに、修正値算出処理手段２２により算出した修正値の集計値（パッション）、およびベース額を修正値により修正して得られた修正後の額の集計値（パッション）も表示する処理を実行する。
【００４５】
繁忙度予測データ入力受付処理手段２６は、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる繁忙度予測データ入力画面表示要求信号を受信し、繁忙度予測データ入力画面（不図示）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信するとともに、繁忙度予測データ入力画面（不図示）で構成員（社員）により入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる自己の今後の繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータを受信し、受信した繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータ（日付および繁忙度予測データ）を、入力した構成員（社員）についての構成員識別情報（従業員コード）およびその構成員（社員）の所属する部署についての部署識別情報と関連付けて繁忙度予測データ記憶手段４２（図６参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４６】
繁忙度カレンダ表示処理手段２７は、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる繁忙度カレンダの閲覧対象の指定画面の表示要求信号を受信し、繁忙度予測データ記憶手段４２（図６参照）に記憶された構成員識別情報（従業員コード）および部署識別情報を用いて、繁忙度カレンダの閲覧対象の指定画面１００（図８参照）の表示用データを作成し、作成した繁忙度カレンダの閲覧対象の指定画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信するとともに、繁忙度カレンダの閲覧対象の指定画面１００で繁忙度カレンダの閲覧を希望する構成員（社員）により選択入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる閲覧対象の構成員（社員）についての構成員識別情報（従業員コード）を受信し（部署識別情報は、構成員識別情報を選択入力する際の絞り込みに用いられるだけである。）、さらに、受信した閲覧対象の構成員（社員）についての構成員識別情報（従業員コード）をキーとして、繁忙度予測データ記憶手段４２（図６参照）から、閲覧対象の構成員（社員）の繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータを抽出し、抽出したデータ（日付および繁忙度予測データ）を用いて、閲覧対象の構成員（社員）の繁忙度カレンダの表示画面１１０（図８参照）の表示用データを作成し、作成した繁忙度カレンダの表示画面１１０の表示用データを、ネットワーク１を介して、閲覧要求を行った構成員の操作する端末装置５０へ送信する処理を実行するものである。
【００４７】
発生費用記憶手段４０は、図３に示すように、発生費用入力受付処理手段２１により自動付与した管理Ｎｏ．と対応させて、発生費用入力受付処理手段２１により受け付けた業務の支援を行った日付、業務内容種別を示すデータ、依頼者の所属する部署についての部署識別情報、依頼者についての構成員識別情報（従業員コード）、支援者の所属する部署についての部署識別情報、支援者についての構成員識別情報（従業員コード）、ベース額としての費用の額（社内通貨のパッション単位で示した額）、修正値算出処理手段２２により算出した修正値（社内通貨のパッション単位で示した値）、発生費用入力受付処理手段２１により受け付けた支援者の繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータ、並びに修正値算出処理手段２２により算出した修正後の額（社内通貨のパッション単位で示した額）を記憶するものである。
【００４８】
成績記憶手段４１は、図５に示すように、構成員（社員）の営業成績の順位および成績を示す値（本実施形態では、売上高）を、構成員識別情報（従業員コード）および部署識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００４９】
繁忙度予測データ記憶手段４２は、図６に示すように、繁忙度予測データ入力受付処理手段２６により受け付けた繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータ（日付および繁忙度予測データ）を、構成員識別情報（従業員コード）および部署識別情報と関連付けて記憶するものである。なお、本実施形態では、一例として、繁忙度予測データは、５（忙しい）、３（普通）、１（余裕ある）の３段階で入力されるようになっているが（つまり、「４」と「２」はない。）、図１０の費用の入力画面２００で入力される業務支援実施時点での実際の繁忙の度合いを示すデータに合わせて、５段階で入力されるようにしてもよい。
【００５０】
認証用情報記憶手段４３は、図２に示すように、構成員（社員）の認証レベルを、構成員識別情報（従業員コード）および部署識別情報と関連付けて記憶するものである。なお、本実施形態では、一例として、レベル１〜４の４段階の認証レベルを設けており、レベル１は、自己の通帳の入力・閲覧、および成績優秀者の通帳の閲覧が可能な認証レベルであり、レベル２は、自己の通帳の入力・閲覧、成績優秀者の通帳の閲覧、自部署に所属する配下の社員の通帳の入力・閲覧、自部署の通帳の閲覧が可能な認証レベルであり、レベル３は、自己の通帳の入力・閲覧、成績優秀者の通帳の閲覧、自部署に所属する配下の社員の通帳の入力・閲覧、および自他部署の通帳の閲覧が可能な認証レベルであり、レベル４は、全データの入力・閲覧が可能な認証レベルである。
【００５１】
そして、以上において、管理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００５２】
また、管理サーバ２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜２７は、管理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００５３】
さらに、管理サーバ２０に設けられた各記憶手段４０〜４３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００５４】
端末装置５０は、組織の構成員（本実施形態では、一例として、会社の社員）が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。
【００５５】
このような本実施形態においては、以下のようにして社内発生費用管理システム１０により、依頼者の依頼に基づき支援者により行われた業務支援で発生した費用に関する管理処理が実行される。
【００５６】
図７において、管理サーバ２０で、業務支援により発生する費用に関する管理処理を開始する（ステップＳ１）。
【００５７】
先ず、依頼者から支援要請を受ける可能性のある社員（主として、本部の社員）は、自己の今後の繁忙の度合いの予測を、依頼者になる者（自分に対して業務支援を要請しようとする者）に知らせるために、自己の端末装置５０を操作し、繁忙度予測データ入力画面表示要求信号をネットワーク１を介して管理サーバ２０へ送信する。管理サーバ２０では、繁忙度予測データ入力受付処理手段２６により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる繁忙度予測データ入力画面表示要求信号を受信し、繁忙度予測データ入力画面（不図示）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する（ステップＳ２）。そして、依頼者から支援要請を受ける可能性のある社員（主として、本部の社員）は、端末装置５０に表示された繁忙度予測データ入力画面（不図示）において、自己の今後の繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータを入力し、入力した繁忙度予測データ（日付および繁忙度予測データ）を、ネットワーク１を介して管理サーバ２０へ送信する。管理サーバ２０では、繁忙度予測データ入力受付処理手段２６により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる繁忙度予測データ（日付および繁忙度予測データ）を受信し、受信した繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータ（日付および繁忙度予測データ）を、入力した社員（主として、本部の社員）についての構成員識別情報（従業員コード）およびその社員の所属する部署についての部署識別情報と関連付けて繁忙度予測データ記憶手段４２（図６参照）に記憶させる（ステップＳ２）。
【００５８】
続いて、依頼者になる者（本部または支店の社員）は、業務支援を依頼したい社員（主として、本部の社員）の今後の繁忙の度合いの予測を確認するために、繁忙度カレンダの閲覧対象の指定画面の表示要求信号をネットワーク１を介して管理サーバ２０へ送信する。管理サーバ２０では、繁忙度カレンダ表示処理手段２７により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる繁忙度カレンダの閲覧対象の指定画面の表示要求信号を受信し、繁忙度予測データ記憶手段４２（図６参照）に記憶された構成員識別情報（従業員コード）および部署識別情報を用いて、繁忙度カレンダの閲覧対象の指定画面１００（図８参照）の表示用データを作成し、作成した繁忙度カレンダの閲覧対象の指定画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図８に示すような繁忙度カレンダの閲覧対象の指定画面１００が表示される（ステップＳ３）。
【００５９】
図８において、繁忙度カレンダの閲覧対象の指定画面１００には、今後の繁忙の度合いの予測を確認したい閲覧対象の社員（主として、本部の社員）の部署を選択入力する部署選択部１０１と、その社員の名前を選択入力する名前選択部１０２と、この名前選択部１０２で選択入力した名前の社員についての構成員識別情報（従業員コード）を管理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン１０３とが設けられている。依頼者になる者（本部または支店の社員）が、部署選択部１０１で閲覧対象の社員の部署を選択入力することにより、名前選択部１０２での選択候補の名前を部署で絞り込んでから、名前選択部１０２で閲覧対象の社員の名前を選択入力し、「送信」ボタン１０３を押操作すると、名前選択部１０２で選択入力した名前の社員についての構成員識別情報（従業員コード）が、ネットワーク１を介して管理サーバ２０へ送信される。管理サーバ２０では、繁忙度カレンダ表示処理手段２７により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる閲覧対象の社員についての構成員識別情報（従業員コード）を受信し、受信した閲覧対象の社員についての構成員識別情報（従業員コード）をキーとして、繁忙度予測データ記憶手段４２（図６参照）から、閲覧対象の社員の繁忙の度合いの予測をカレンダ上で示すためのデータを抽出し、抽出したデータ（日付および繁忙度予測データ）を用いて、閲覧対象の社員の繁忙度カレンダの表示画面１１０（図８参照）の表示用データを作成し、作成した繁忙度カレンダの表示画面１１０の表示用データを、ネットワーク１を介して、閲覧要求を行った社員の操作する端末装置５０へ送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図８に示すような繁忙度カレンダの表示画面１１０が表示される（図７のステップＳ３）。
【００６０】
図８において、繁忙度カレンダの表示画面１１０には、各月のカレンダ上で繁忙の度合いの予測を、本実施形態では、一例として、「忙しい」、「普通」、「余裕ある」の３段階で表示するカレンダ表示部１２０と、前月の繁忙度カレンダを表示するための「前月の表示」ボタン１３１と、次月の繁忙度カレンダを表示するための「次月の表示」ボタン１３２とが設けられている。従って、依頼者になる者（本部または支店の社員）は、カレンダ表示部１２０を参照することで、業務支援を依頼したい社員（主として、本部の社員）の今後の繁忙の度合いの予測を確認することができ、これにより費用の額が小さくなるように修正されるタイミング、すなわち支援者に対して迷惑をかけずに会社全体として効率的な業務を実現することができるタイミングをはかって、業務支援を依頼することができる。
【００６１】
その後、依頼者から支援者に対し、業務支援の依頼が行われ、実際に業務支援が実施されると、人件費や交通費等の費用が発生する。なお、業務支援の依頼は、本システムで行うことができるようにしてもよく、あるいは、電話、ファクシミリ、電子メール等の一般的な通信手段で行ってもよい。
【００６２】
そして、実際に業務支援が実施された後に、依頼者または支援者は、実施された業務支援で発生した費用の額を入力するために、端末装置５０を操作し、費用入力画面表示要求信号をネットワーク１を介して管理サーバ２０へ送信する。管理サーバ２０では、発生費用入力受付処理手段２１により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる費用入力画面表示要求信号を受信し、費用の入力画面２００（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図１０に示すような費用の入力画面２００が表示される（図７のステップＳ４）。
【００６３】
図１０において、費用の入力画面２００には、実施された業務支援について、新しいデータを作成することを選択する新規作成選択部２０１と、既に一部作成されているデータを補完または修正し、あるいは既に全部作成されているデータを修正することを選択する補完・修正選択部２０２と、この補完・修正選択部２０２を選択した場合に補完または修正するデータの管理Ｎｏ．を入力指定する補完・修正データ指定部２０３と、業務を実施した日付を入力する日付入力部２１０と、実施した業務の内容の種別を選択する業務内容種別選択部２２０とが設けられている。
【００６４】
また、費用の入力画面２００には、依頼者の所属する部署を選択する依頼部署選択部２３０と、依頼者の名前を入力（選択入力としてもよい。）する依頼者入力部２３１と、複数の依頼者がいる場合の費用の按分比率を入力する比率入力部２３２とが設けられている。ここで、依頼部署選択部２３０で部署を選択すると、選択された部署についての部署識別情報が指定され、依頼者入力部２３１で名前を入力すると、入力された名前の依頼者についての構成員識別情報（従業員コード）が指定されるようになっている。また、例えば、２人の依頼者がいるときに、支援者から均等に業務支援を受けたと考えられる場合には、依頼部署選択部２３０および依頼者入力部２３１に、２人分を入力し、これらの２人の比率入力部２３２のぞれぞれに、５０％を入力する（合計１００％になるように入力する。）ことにより、費用入力部２５０で入力した費用の額が、５０％ずつで按分されるようになっており、例えば、ベース額で費用の額が１００パッションであれば、２人の依頼者は５０パッションずつを支払うことになる。なお、本実施形態では、一例として、最大５人の依頼者を入力することができるようになっているが、これに限定されるものではなく、最大人数は任意であり、また、１人だけとして代表者だけを入力するようにしてもよい。
【００６５】
さらに、費用の入力画面２００には、支援者の所属する部署を選択する支援部署選択部２４０と、支援者の名前を入力（選択入力としてもよい。）する支援者入力部２４１と、複数の支援者がいる場合の費用の按分比率を入力する比率入力部２４２とが設けられている。ここで、支援部署選択部２４０で部署を選択すると、選択された部署についての部署識別情報が指定され、支援者入力部２４１で名前を入力すると、入力された名前の支援者についての構成員識別情報（従業員コード）が指定されるようになっている。また、例えば、５人の支援者がいるときに、依頼者から均等に業務支援を依頼されたと考えられる場合には、支援部署選択部２４０および支援者入力部２４１に、５人分を入力し、これらの５人の比率入力部２４２のそれぞれに、２０％を入力する（合計１００％になるように入力する。）ことにより、費用入力部２５０で入力した費用の額が、２０％ずつで按分されるようになっており、例えば、ベース額で費用の額が１００パッションであれば、５人の支援者は２０パッションずつを受け取ることになる。なお、本実施形態では、一例として、最大５人の支援者を入力することができるようになっているが、これに限定されるものではなく、最大人数は任意であり、また、１人だけとして代表者だけを入力するようにしてもよい。
【００６６】
なお、１回の業務支援において、例えば、２人の依頼者および５人の支援者がいるときに、各依頼者および各支援者が、互いに均等に業務支援を受け、かつ、均等に業務支援を依頼されたと考えられる場合には、依頼部署選択部２３０および依頼者入力部２３１に、２人分を入力し、これらの２人の比率入力部２３２のぞれぞれに、５０％を入力する（合計１００％になるように入力する。）とともに、支援部署選択部２４０および支援者入力部２４１に、５人分を入力し、これらの５人の比率入力部２４２のそれぞれに、２０％を入力する（合計１００％になるように入力する。）ことにより、費用入力部２５０で入力した費用の額が、依頼者側で５０％ずつで按分され、支援者側で２０％ずつで按分されるようになっている。従って、個人対個人で見ると、費用入力部２５０で入力した費用の額に、５０％（１／２）×２０％（１／５）＝１０％（１／１０）を乗じた額、すなわち依頼者側の比率と支援者側の比率との双方を乗じた額が、支払われ、あるいは受け取られることになり、例えば、ベース額で費用の額が１００パッションであれば、１人の依頼者と１人の支援者との間では、１０パッションが、支払われ、あるいは受け取られることになる。そして、２人の依頼者および５人の支援者がいるときには、２×５＝１０通りの組合せで費用の額の按分が行われることになるので、発生費用記憶手段４０（図３参照）には、１０レコードが作成され、データの管理Ｎｏ．には枝番号が付され、例えば、管理Ｎｏ．が「１０５５」のデータには、「１」〜「１０」の枝番号が付され、「１０５５−１」〜「１０５５−１０」等のようになる。
【００６７】
また、費用の入力画面２００には、業務支援で発生した費用の額を、組織内通貨である社内通貨の単位（本実施形態では、一例として「パッション」と称する単位とする。）で入力する費用入力部２５０が設けられている。例えば、本実施形態の１パッションは、１万円に相当する額である。この費用の額には、人件費や交通費等が含まれる。また、複数の支援者または複数の依頼者がいる場合には、費用の額は、複数の社員が関与した業務依頼で発生した費用の全体をまとめた額で入力する。さらに、費用の額は、依頼者および支援者で合意した額を、依頼者または支援者が入力するのが基本であるが、例えば、依頼者が、費用の額の決定および入力を支援者に任せてもよく、あるいはその逆としてもよい。
【００６８】
さらに、費用の入力画面２００には、支援業務を行った時点での支援者の繁忙の度合い（忙しいか、あるいは余裕があるかの度合い）を入力する繁忙度入力部２６０と、依頼された業務を行う者の代替性（誰でもできるのか、あるいは当人しかできない性質の業務なのかの程度）を入力する代替性入力部２６１と、費用の入力画面２００での入力データを管理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン２７０とが設けられている。本実施形態では、一例として、繁忙度入力部２６０および代替性入力部２６１には、５段階で数値（１〜５の数値）を入力するようになっているが、５段階に限定されるものではなく、段階数は任意であり、また、段階的ではなく、画面上のスライドバーを摺動するスライダ等の操作子を用いて連続値を入力することができるようにしてもよい。これらの繁忙度入力部２６０および代替性入力部２６１には、依頼者および支援者で合意した数値を、依頼者または支援者が入力するのが基本であるが、例えば、依頼者が、これらの数値の決定および入力を支援者に任せてもよい。但し、この場合には、支援者は、繁忙度カレンダへの入力データとかけ離れた数値を入力しないようにすることが好ましい。
【００６９】
なお、図１０の費用の入力画面２００で入力する各データのうち、一部のデータを依頼者または支援者の一方が入力し、残りの一部のデータを依頼者または支援者の他方が入力することもでき、この場合には、残りの一部のデータを入力する者が、補完・修正選択部２０２を選択し、補完・修正データ指定部２０３で補完するデータの管理Ｎｏ．を入力指定し、残りの一部のデータを補完入力すればよい。
【００７０】
そして、依頼者または支援者が、図１０の費用の入力画面２００で各データを入力し、「送信」ボタン２７０を押操作すると、入力されたデータが、ネットワーク１を介して管理サーバ２０へ送信される。管理サーバ２０では、発生費用入力受付処理手段２１により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくるデータ（業務の支援を行った日付、業務内容種別を示すデータ、依頼者についての構成員識別情報（従業員コード）、依頼者の所属する部署についての部署識別情報、複数の依頼者がいる場合の費用の按分比率、支援者についての構成員識別情報（従業員コード）、支援者の所属する部署についての部署識別情報、複数の支援者がいる場合の費用の按分比率、社内通貨で示した業務の支援に要した費用の額、支援業務を行った時点での支援者の繁忙の度合いを示すデータ、および依頼された業務を行う者の代替性を示すデータ）を受信し、受信したデータに、そのデータの管理Ｎｏ．を自動付与し、受信したデータを管理Ｎｏ．と対応させて発生費用記憶手段４０（図３参照）に記憶させる（図７のステップＳ４）。
【００７１】
続いて、修正値算出処理手段２２により、繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータと費用の額を修正するための修正値との対応関係を定める修正値算出テーブル４４（図４参照）または修正値算出式を用いて、発生費用入力受付処理手段２１により受け付けた繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータ（発生費用記憶手段４０（図３参照）に記憶された繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータ）から、修正値を算出する（図７のステップＳ５）。この際、本実施形態では、図４の修正値算出テーブル４４を用いて求められる数値は、１パッション当たりの修正値（正負がある。）であるから、このテーブルで求めた修正値（正負がある。）に、ベース額としての費用の額（パッション）を乗じることにより、修正値（正負がある。）を算出する。なお、図４の修正値算出テーブル４４は、プログラム内に記述しておいてもよく、あるいは図示されない修正値算出テーブル記憶手段に記憶させておいてもよい。また、修正値算出式を用いる場合には、例えば、図４の修正値算出テーブル４４に相当する修正値算出式は、１パッション当たりの修正値＝｛（繁忙の度合いを示すデータ＋代替性を示すデータ）−６｝÷５となり、例えば、繁忙の度合いを示すデータ＝５、代替性を示すデータ＝２であれば、１パッション当たりの修正値＝｛（５＋２）−６｝÷５＝＋０．２パッションとなり、ベース額としての費用の額＝３パッションであれば、この＋０．２パッションを３倍し、修正値＝＋０．２×３＝＋０．６パッションとなる。
【００７２】
ここで、図４の修正値算出テーブル４４は、繁忙の度合いを示すデータが大きい程、つまり支援者が忙しい程、１パッション当たりの修正値が大きくなり（プラス側の値になり）、かつ、代替性を示すデータが大きい程、つまり依頼業務の内容が誰でもできる性質のものに近い程、１パッション当たりの修正値が大きくなる（プラス側の値になる）ようになっている。従って、例えば、支援者が忙しいときに、誰でもできるような内容の業務の支援を依頼した場合には、１パッション当たりの修正値が最大になり、ベース額としての費用の額は、大きくなるように修正されるので、依頼者が支援者に迷惑をかけた度合いが大きいこと、あるいは会社全体として効率的に業務が実施されていないことがわかる。一方、支援者に余裕があるときに、当人しかできないような内容の業務の支援を依頼した場合には、１パッション当たりの修正値が最小になり（マイナス側に最大になり）、ベース額としての費用の額は、小さくなるように修正されるので、依頼者が支援者の都合を考えて協力的な依頼をしたこと、あるいは会社全体として効率的に業務が実施されたことがわかる。
【００７３】
また、修正値算出処理手段２２により、上記のようにして算出した修正値（正負がある。）を、発生費用入力受付処理手段２１により受け付けたベース額としての費用の額（発生費用記憶手段４０（図３参照）に記憶された費用の額）に加算することにより、修正後の額（パッション）を算出する。そして、算出した修正値（正負がある。）および修正後の額を、ベース額としての費用の額と対応させて発生費用記憶手段４０（図３参照）に記憶させる（図７のステップＳ５）。
【００７４】
その後、社員個人の通帳を閲覧したい者、例えば、自己の通帳を確認したい社員や、部下の通帳を閲覧したい社員は、端末装置５０を操作し、社員個人の通帳の表示要求信号および表示対象の社員についての構成員識別情報（従業員コード）を入力し、ネットワーク１を介して管理サーバ２０へ送信する。なお、端末装置５０から管理サーバ２０へアクセスする社員についての構成員識別情報（従業員コード）は、これ以前の適宜な段階で入力されている。管理サーバ２０では、通帳表示処理手段２３により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる社員個人の通帳の表示要求信号および表示対象の社員についての構成員識別情報（従業員コード）を受信すると、先ず、表示要求を行っている社員についての構成員識別情報（従業員コード）をキーとして、認証用情報記憶手段４３（図２参照）から、表示要求を行っている社員の認証レベルを抽出し、表示要求を行っている社員についての構成員識別情報（従業員コード）と、表示対象の社員についての構成員識別情報（従業員コード）との関係から、表示要求を行っている社員が、表示対象の社員についての社員個人の通帳を閲覧することができる者であるか否かを判断し、次に、閲覧可能な者であれば、表示要求に係る社員個人の通帳の表示画面（例えば、図１１に示すようなα支店ＸＸ課の大和太郎の通帳の表示画面３００や、本部Ａ部の大和花子の通帳の表示画面４００等）の表示用データを作成し、作成した社員個人の通帳の表示画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図１１に示すような社員個人の通帳の表示画面３００，４００等が表示される（図７のステップＳ６）。
【００７５】
図１１において、表示対象の社員であるα支店ＸＸ課の大和太郎（社員個人）の通帳の表示画面３００には、データの管理Ｎｏ．を表示する管理Ｎｏ．表示部３０１と、業務支援を実施した日付を表示する日付表示部３０２と、支援業務の内容の種別を表示する業務内容種別表示部３０３と、α支店ＸＸ課の大和太郎が依頼者となって支援者に対して支払った支払い費用額（パッション）についてのベース額を表示するベース額表示部３０４と、支払い費用額（パッション）についての修正値をその修正値の算出の基礎とされた繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータ（カッコ内）とともに表示する修正値表示部３０５と、支払い費用額（パッション）についての修正後の額を表示する修正後の額表示部３０６と、α支店ＸＸ課の大和太郎が支援者となって依頼者から受け取った受取り費用額（パッション）についてのベース額を表示するベース額表示部３０７と、受取り費用額（パッション）についての修正値をその修正値の算出の基礎とされた繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータ（カッコ内）とともに表示する修正値表示部３０８と、受取り費用額（パッション）についての修正後の額を表示する修正後の額表示部３０９と、相手方（依頼先または支援先）の部署および氏名を表示する相手方表示部３１０と、α支店ＸＸ課の大和太郎（社員個人）の保有する社内通貨の残高（パッション）についてのベース額を表示するベース額表示部３１１と、社内通貨の残高（パッション）についての修正後の額を表示する修正後の額表示部３１２とが設けられている。なお、本実施形態では、発生費用記憶手段４０（図３参照）に記憶されたデータは、年度末になると、別途に用意された過年度のデータを記憶する図示されない過年度発生費用記憶手段に年度毎に記憶されるので、各社員の残高は、一旦、ゼロにクリアされ、毎年度の期首に、改めて全社員に対して１万パッションずつの期首配分が行われ、期首の残高が１万パッションからスタートする。
【００７６】
また、図１１において、表示対象の社員である本部Ａ部の大和花子（社員個人）の通帳の表示画面４００には、上述したα支店ＸＸ課の大和太郎（社員個人）の通帳の表示画面３００の場合の各表示部３０１〜３１２と同様に、各表示部４０１〜４１２が設けられている。
【００７７】
ここで、各表示部３０１〜３１０，４０１〜４１０の表示は、通帳表示処理手段２３により、表示要求を行った社員により入力指定された表示対象の社員についての構成員識別情報（従業員コード）をキーとして、発生費用記憶手段４０（図３参照）から、表示対象の社員が依頼者または支援者となっている業務の支援に係るデータを抽出し、抽出したデータを用いて行われる。また、社内通貨の残高（パッション）についてのベース額表示部３１１，４１１の表示は、通帳表示処理手段２３により、期首の残高の１万パッションに対し、各時点で、支払い費用額（パッション）についてのベース額表示部３０４，４０４に表示したベース額を減算し、受取り費用額（パッション）についてのベース額表示部３０７，４０７に表示したベース額を加算することにより、各時点のベース額の残高を算出して行われる。さらに、社内通貨の残高（パッション）についての修正後の額表示部３１２，４１２の表示は、通帳表示処理手段２３により、期首の残高の１万パッションに対し、各時点で、支払い費用額（パッション）についての修正後の額表示部３０６，４０６に表示した修正後の額を減算し、受取り費用額（パッション）についての修正後の額表示部３０９，４０９に表示した修正後の額を加算することにより、各時点の修正後の額の残高を算出して行われる。
【００７８】
また、部署の通帳および本実施形態の場合にはこれと合わせて相手部署別の集計結果を閲覧したい者、例えば、自己の部署の通帳や相手部署別の集計結果を確認したい管理職の者、他部署の通帳や相手部署別の集計結果を参照して自部署の業務にも活かしたいと考える者、あるいは各部署の通帳や相手部署別の集計結果を参照して経営判断に活かしたいと考える者等は、端末装置５０を操作し、表示対象の部署を選択入力し、部署の通帳の表示要求信号（本実施形態では、部署の通帳のみならず、相手部署別の集計結果の表示要求信号でもある。）および表示対象の部署についての部署識別情報を、ネットワーク１を介して管理サーバ２０へ送信する。管理サーバ２０では、通帳表示処理手段２３（本実施形態では、通帳表示処理手段２３および部署別集計処理手段２４となる。）により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる部署の通帳の表示要求信号（相手部署別の集計結果の表示要求信号でもある。）および表示対象の部署についての部署識別情報を受信し、認証用情報記憶手段４３（図２参照）から表示要求を行っている社員の認証レベルを抽出して認証処理を行い、閲覧可能な者であれば、表示要求に係る部署の通帳および相手部署別の集計結果の表示画面（例えば、図１２に示すような本部Ａ部の通帳および相手部署別の集計結果の表示画面５００等）の表示用データのうち、上側部分の通帳の表示用データを、通帳表示処理手段２３により作成し、下側部分の相手部署別の集計結果の表示用データを、部署別集計処理手段２４による算出結果を用いて部署別集計結果表示処理手段２５により作成し、作成した部署の通帳および相手部署別の集計結果の表示画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図１２に示すような部署の通帳および相手部署別の集計結果の表示画面５００等が表示される（図７のステップＳ６）。
【００７９】
図１２において、本部Ａ部（部署）の通帳および相手部署別の集計結果の表示画面５００には、表示対象の部署である本部Ａ部の通帳を表示する通帳表示部５１０と、表示対象の部署である本部Ａ部についての相手部署別の集計結果を表示する相手部署別集計結果表示部５３０とが設けられている。
【００８０】
このうち、通帳表示部５１０には、データの管理Ｎｏ．を表示する管理Ｎｏ．表示部５１１と、業務支援を実施した日付を表示する日付表示部５１２と、支援業務の内容の種別を表示する業務内容種別表示部５１３と、表示対象の部署である本部Ａ部に所属する各社員（大和花子や大和良郎等）が依頼者となって支援者に対して支払った支払い費用額（パッション）についてのベース額を表示するベース額表示部５１４と、支払い費用額（パッション）についての修正値をその修正値の算出の基礎とされた繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータ（カッコ内）とともに表示する修正値表示部５１５と、支払い費用額（パッション）についての修正後の額を表示する修正後の額表示部５１６と、表示対象の部署である本部Ａ部に所属する各社員（大和花子や大和良郎等）が支援者となって依頼者から受け取った受取り費用額（パッション）についてのベース額を表示するベース額表示部５１７と、受取り費用額（パッション）についての修正値をその修正値の算出の基礎とされた繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータ（カッコ内）とともに表示する修正値表示部５１８と、受取り費用額（パッション）についての修正後の額を表示する修正後の額表示部５１９と、表示対象の部署に所属する担当の各社員を表示する担当者表示部５２０と、相手方（依頼先または支援先）の部署および氏名を表示する相手方表示部５２１と、表示対象の部署である本部Ａ部の保有する社内通貨の残高（パッション）についてのベース額を表示するベース額表示部５２２と、社内通貨の残高（パッション）についての修正後の額を表示する修正後の額表示部５２３とが設けられている。なお、前述したように、本実施形態では、各年度が終了すると、各社員の残高は、一旦、ゼロにクリアされ、毎年度の期首に、改めて全社員に対して１万パッションずつの期首配分が行われるので、例えば、表示対象の部署である本部Ａ部に所属する社員が３０人いれば、期首の残高が３０万パッションからスタートする。
【００８１】
ここで、各表示部５１１〜５２１の表示は、通帳表示処理手段２３により、表示要求を行った社員により入力指定された表示対象の部署についての部署識別情報をキーとして、発生費用記憶手段４０（図３参照）から、表示対象の部署に所属する各社員が依頼者または支援者となっている業務の支援に係るデータを抽出し、抽出したデータを用いて行われる。また、社内通貨の残高（パッション）についてのベース額表示部５２２の表示は、通帳表示処理手段２３により、期首の残高の３０万パッションに対し、各時点で、支払い費用額（パッション）についてのベース額表示部５１４に表示したベース額を減算し、受取り費用額（パッション）についてのベース額表示部５１７に表示したベース額を加算することにより、各時点のベース額の残高を算出して行われる。さらに、社内通貨の残高（パッション）についての修正後の額表示部５２３の表示は、通帳表示処理手段２３により、期首の残高の３０万パッションに対し、各時点で、支払い費用額（パッション）についての修正後の額表示部５１６に表示した修正後の額を減算し、受取り費用額（パッション）についての修正後の額表示部５１９に表示した修正後の額を加算することにより、各時点の修正後の額の残高を算出して行われる。
【００８２】
また、相手部署別集計結果表示部５３０には、表示対象の部署である本部Ａ部に所属する各社員（大和花子や大和良郎等）が依頼者となって支援者に対して支払った支払い費用額（パッション）についての相手部署別のベース額の集計値を表示するベース額集計結果表示部５３１と、支払い費用額（パッション）についての相手部署別の修正値の集計値を表示する修正値集計結果表示部５３２と、支払い費用額（パッション）についての相手部署別の修正後の額の集計値を表示する修正後の額集計結果表示部５３３と、表示対象の部署である本部Ａ部に所属する各社員（大和花子や大和良郎等）が支援者となって依頼者から受け取った受取り費用額（パッション）についての相手部署別のベース額の集計値を表示するベース額集計結果表示部５３４と、受取り費用額（パッション）についての相手部署別の修正値の集計値を表示する修正値集計結果表示部５３５と、受取り費用額（パッション）についての相手部署別の修正後の額の集計値を表示する修正後の額集計結果表示部５３６と、相手部署の部署名を表示する相手部署表示部５３７とが設けられている。
【００８３】
ここで、各表示部５３１〜５３６の表示は、部署別集計処理手段２４および部署別集計結果表示処理手段２５により、次のようにして行われる。すなわち、先ず、部署別集計処理手段２４により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる表示対象の部署についての部署識別情報を受信し、この部署識別情報をキーとして、発生費用記憶手段４０（図３参照）から、表示対象の部署に所属する各社員が依頼者または支援者となっている業務の支援に係るデータを抽出し、抽出したデータを用いて、表示対象の部署に所属する各社員が依頼者となって支援者に対して支払った費用の額（パッション）についてのベース額、修正値、および修正後の額を、支援者の所属する部署（相手部署）についての部署識別情報毎に集計することにより、表示対象の部署が他の各部署（相手部署）に対してそれぞれ支払った相手部署別のベース額の集計値、修正値の集計値、および修正後の額の集計値を算出するとともに、表示対象の部署に所属する各社員が支援者となって依頼者から受け取った費用の額（パッション）についてのベース額、修正値、および修正後の額を、依頼者の所属する部署（相手部署）についての部署識別情報毎に集計することにより、表示対象の部署が他の各部署（相手部署）からそれぞれ受け取った相手部署別のベース額の集計値、修正値の集計値、および修正後の額の集計値を算出する。次に、部署別集計処理手段２４による処理で得られた集計結果を用いて、部署別集計結果表示処理手段２５により、各表示部５３１〜５３６の表示用データが作成される。
【００８４】
さらに、成績優秀者の通帳を閲覧したい者、例えば、営業成績の優秀な者の通帳を閲覧して自分の営業に役立てたいと考える支店の営業員や、営業成績の優秀な者の通帳を閲覧して自分の部署全体の営業効率を高めたいと考える支店長等は、端末装置５０を操作し、営業成績一覧画面の表示要求信号を、ネットワーク１を介して管理サーバ２０へ送信する。管理サーバ２０では、通帳表示処理手段２３により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる営業成績一覧画面の表示要求信号を受信し、認証用情報記憶手段４３（図２参照）から表示要求を行っている社員の認証レベルを抽出して認証処理を行い、閲覧可能な者であれば、成績記憶手段４１（図５参照）に記憶された成績の順位が一定順位以上または成績を示す値（本実施形態では、売上高）が一定値以上の社員のデータを用いて、成績優秀者についての順位、売上高、部署、および名前を表示する営業成績一覧画面６００（図９参照）の表示用データを作成し、作成した営業成績一覧画面６００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図９に示すような営業成績一覧画面６００が表示される（図７のステップＳ６）。
【００８５】
図９において、営業成績一覧画面６００には、成績優秀者についての営業成績の順位を表示する順位表示部６０１と、売上高を表示する売上高表示部６０２と、部署を表示する部署表示部６０３と、名前を表示する名前表示部６０４とが設けられている。また、本実施形態では、名前表示部６０４に表示された各成績優秀者の名前の表示部分が、それぞれ表示対象の成績優秀者を選択する表示対象選択部６０５となっている。
【００８６】
そして、図９の営業成績一覧画面６００において、成績優秀者の通帳を閲覧したい者が、いずれかの表示対象選択部６０５を選択して押操作すると、選択された表示対象選択部６０５に表示されている成績優秀者の通帳の表示要求信号および表示対象の成績優秀者についての構成員識別情報（従業員コード）が、ネットワーク１を介して管理サーバ２０へ送信される。管理サーバ２０では、通帳表示処理手段２３により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる成績優秀者の通帳の表示要求信号および表示対象の成績優秀者についての構成員識別情報（従業員コード）を受信し、表示要求に係る成績優秀者の通帳の表示画面６１０（図９参照）の表示用データを作成し、作成した成績優秀者の通帳の表示画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図９に示すような成績優秀者の通帳の表示画面６１０が表示される（図７のステップＳ６）。
【００８７】
図９において、成績優秀者の通帳の表示画面６１０には、前述した社員個人の通帳の表示画面（例えば、図１１に示すようなα支店ＸＸ課の大和太郎の通帳の表示画面３００や、本部Ａ部の大和花子の通帳の表示画面４００等）の場合と同様な処理により、前述した図１１の社員個人の通帳の表示画面３００，４００等と同様な表示が行われる。
【００８８】
以上により、業務支援で発生した費用を管理するための社内発生費用管理システム１０による一連の処理を終了する（図７のステップＳ７）。
【００８９】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、社内発生費用管理システム１０では、発生費用入力受付処理手段２１により、業務の支援を行った日付、依頼者とその所属部署、支援者とその所属部署、および社内通貨（パッション）で示した費用の額の入力を受け付け（図１０参照）、これらのデータを発生費用記憶手段４０（図３参照）に記憶しておき、通帳表示処理手段２３により、これらのデータを用いて、社員個人の通帳を端末装置５０に画面表示するので（図１１参照）、依頼者となった社員と支援者となった社員との間で行われた業務支援について、依頼者や支援者に関する情報、および発生した費用の額の計量化および可視化を実現することができる。このため、経営資源の適切な配分を実現することができる。
【００９０】
また、個人間での支援関係についての計量化および可視化を実現することにより、その情報を社内で活かすことができ、社内の業務の効率化や、会社全体における収益性の向上を図ることができる。
【００９１】
さらに、個人間での支援関係についての計量化は、実際の通貨ではなく、社内通貨（パッション）の単位で行われるので、社内に無用な争い事や不快な気分等を生じさせるおそれを抑制または回避することができる。
【００９２】
また、社内発生費用管理システム１０は、部署別集計処理手段２４および部署別集計結果表示処理手段２５を備えているので、図１２の表示画面５００に示すような相手部署別集計結果表示部５３０の表示を行うことができるので、部署間での業務支援について、依頼した部署や支援した部署に関する情報、および発生した費用の額の部署別の集計値の計量化および可視化を実現することができ、これによっても、経営資源の適切な配分を実現することができる。
【００９３】
さらに、通帳表示処理手段２３は、部署に所属する各社員の個人単位のデータが表示された部署の通帳（図１２の通帳表示部５１０）を端末装置５０に画面表示することができる構成とされているので、部署間での業務支援の計量化および可視化に加え、個人間での業務支援の計量化および可視化も実現することができるため、より一層、社内の業務の効率化や、会社全体における収益性の向上を図ることができる。
【００９４】
そして、発生費用記憶手段４０（図３参照）には、実施された業務支援について個人単位のデータが記憶されているので、大小様々な枠でくくられる部署の通帳を作成し、表示することができる。つまり、個人単位のデータ管理が行われているので、例えば、α支店ＸＸ課の通帳を作成・表示することができ、また、その上位のα支店の通帳を作成・表示することもでき、自在な枠でくくった部署の通帳を作成・表示することができる。なお、本実施形態では、α支店の部署識別情報は、「α」であり、α支店ＸＸ課の部署識別情報は、「α−ＸＸ」であるから、α支店の通帳を作成・表示する際には、α支店の下位の部署であるＸＸ課を示す枝番号（枝識別情報）が付された「α−ＸＸ」も抽出対象とされる。また、本実施形態のような枝番号（枝識別情報）で部署の包含関係を示すのではなく、部署の包含関係を示す部署テーブルを用意してもよい。
【００９５】
また、社内発生費用管理システム１０は、成績記憶手段４１（図５参照）を備え、通帳表示処理手段２３は、成績優秀者の通帳を表示することができる構成とされているので（図９参照）、成績優秀者が依頼者または支援者となって行われた業務支援に関する情報を閲覧することができる。このため、社内でこの情報を活かすことができ、より一層、社内の業務の効率化や、会社全体における収益性の向上を図ることができる。
【００９６】
さらに、社内発生費用管理システム１０は、発生費用入力受付処理手段２１により、繁忙の度合いを示すデータおよび代替性を示すデータの入力も受け付け（図１０参照）、修正値算出処理手段２２により、これらのデータから修正値および修正後の額を算出し、通帳表示処理手段２３により、費用の額についてのベース額に加え、修正値および修正後の額も端末装置５０に画面表示する構成とされているので、依頼者による支援者に対する業務支援の依頼のタイミングや内容が適切であったか、効率的なものであったか等を評価することができるとともに、そのような評価を加味しつつ業務支援で発生した費用の額を捉えることができる。このため、この情報を活かして、より一層適切な経営資源の配分を実現することができる。また、各社員は、業務支援を依頼する際に、この評価が良くなるように努めることで、すなわち支援者に対して支払う費用の額が小さくなる評価（支援者に迷惑をかけていない、ひいては会社全体として効率的という評価となる。）を受けるように努めることで、より一層、社内の業務の効率化や、会社全体における収益性の向上を図ることができる。
【００９７】
また、社内発生費用管理システム１０は、繁忙度予測データ入力受付処理手段２６および繁忙度カレンダ表示処理手段２７を備えているので、今後の繁忙の度合いの予測データを入力し、繁忙度カレンダで各社員に閲覧させることができる（図８参照）。従って、社員は、繁忙度カレンダを参照し、業務支援を依頼したい相手方の社員の繁忙の度合いを確認してから、業務支援を依頼することができるので、相手方の社員の繁忙の度合いを考慮し、支援者に対して支払う費用の額が小さくなる評価（支援者に迷惑をかけていない、ひいては会社全体として効率的という評価となる。）を受けるように努めつつ、業務支援を依頼することができる。このため、より一層、社内の業務の効率化や、会社全体における収益性の向上を図ることができる。
【００９８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【００９９】
例えば、前記実施形態では、図１２に示すように、部署の通帳と相手部署別の集計結果とが同じ画面で表示されていたが、通帳表示処理手段２３により表示される部署の通帳の表示画面と、部署別集計結果表示処理手段２５により表示される相手部署別の集計結果の表示画面とを、別々の画面としてもよい。
【０１００】
また、前記実施形態では、図３に示すように、発生費用記憶手段４０は、依頼者側のデータと、支援者側のデータとを、同じレコードにまとめて記憶する構成とされていたが、これに限定されず、例えば、図１３に示す発生費用記憶手段７００のように、１回の業務の支援に係るデータについて、依頼者側のデータと、支援者側のデータとを、別々に記憶し、これらを管理Ｎｏ．で関連付けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明の組織内発生費用管理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、社内で発生する人件費等の費用を社内通貨を用いて管理する場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の組織内発生費用管理システムの一実施形態である社内発生費用管理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の認証用情報記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の発生費用記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の修正値算出テーブルの構成図。
【図５】前記実施形態の成績記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の繁忙度予測データ記憶手段の構成図。
【図７】前記実施形態の社内発生費用管理システムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態の繁忙度カレンダの閲覧用の入力画面から繁忙度カレンダの表示画面への遷移の例示図。
【図９】前記実施形態の営業成績一覧画面から成績優秀者の通帳の表示画面への遷移の例示図。
【図１０】前記実施形態の費用の入力画面の例示図。
【図１１】前記実施形態の社員個人の通帳の表示画面の例示図。
【図１２】前記実施形態の部署の通帳および相手部署別の集計結果の表示画面の例示図。
【図１３】本発明の変形の形態を示す発生費用記憶手段の構成図。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  社内発生費用管理システム
２１  発生費用入力受付処理手段
２２  修正値算出処理手段
２３  通帳表示処理手段
２４  部署別集計処理手段
２５  部署別集計結果表示処理手段
２６  繁忙度予測データ入力受付処理手段
２７  繁忙度カレンダ表示処理手段
４０  発生費用記憶手段
４１  成績記憶手段
４２  繁忙度予測データ記憶手段
５０  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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