(57)【要約】【課題】同じプライオリティのユーザ間で、アクセス規制を均等にできる通信制御装置、移動局装置及び移動通信システム並びに通信制御方法を提供する。【解決手段】移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置に、ネットワークの輻輳状態に基づいて、移動局装置に対してアクセス規制を行うためのアクセス規制設定情報を決定するアクセス規制決定手段と、アクセス規制決定手段により決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を生成する報知情報生成手段と、アクセス規制決定手段により決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を送信する送信手段とを備えることにより達成される。【選択図】図７
2009049543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置であって：
ネットワークの輻輳状態に基づいて、前記移動局装置に対してアクセス規制を行うためのアクセス規制設定情報を決定するアクセス規制決定手段；
前記アクセス規制決定手段により決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を生成する報知情報生成手段；
前記アクセス規制決定手段により決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を送信する送信手段；
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御装置において：
前記移動局装置に前記報知情報を受信させる周期を示す再受信周期を生成する再受信周期生成手段；
を備え、
前記送信手段は、前記再受信周期を含む報知情報を送信することを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置であって：
前記移動局装置に前記報知情報を受信させる周期を示す再受信周期を生成する再受信周期生成手段；
前記再受信周期を含む報知情報を送信する送信手段；
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信制御装置において：
ネットワークの輻輳状態に基づいて、前記移動局装置に対してアクセス規制を行うためのアクセス規制設定情報を決定するアクセス規制決定手段；
前記アクセス規制決定手段により決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を生成する報知情報生成手段；
を備え、
前記送信手段は、前記アクセス規制決定手段により決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を送信することを特徴とする通信制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信制御装置において：
前記報知情報には、アクセス規制設定情報として、アクセス規制の対象となる単位時間、該アクセス規制の対象となる単位時間におけるアクセス規制が行われる時間の割合及びアクセス規制開始のタイミングの情報が含まれることを特徴とする通信制御装置。
【請求項６】
通信の制御を行う通信制御装置により送信された報知情報に含まれるアクセス規制設定情報に基づいて、アクセス規制処理を行うアクセス規制処理手段；
発信呼及び着信呼を検出する発着信検出部手段：
該呼を検出した場合に、自移動局装置に割り当てられたアクセスクラスを取得するアクセスクラス検出手段；
を備え、
前記アクセス規制処理手段は、前記アクセスクラス検出手段により取得されたアクセスクラスに基づいて、前記発信呼及び着信呼に対するアクセス規制を行うことを特徴とする移動局装置。
【請求項７】
請求項６に記載の移動局装置において：
前記通信制御装置から受信した前記報知情報には、移動局装置に前記報知情報を受信させる周期を示す再受信周期を示す情報が含まれ、
前記再受信周期に基づいて、前記報知情報を受信する受信手段；
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項８】
通信の制御を行う通信制御装置により送信された報知情報を受信する移動局装置であって：
前記報知情報には、移動局装置に前記報知情報を受信させる周期を示す再受信周期を示す情報が含まれ、
前記再受信周期を含む報知情報を受信する受信手段；
を備え、
前記受信手段は、前記再受信周期に従って、報知情報を受信することを特徴とする移動局装置。
【請求項９】
請求項８に記載の移動局装置において：
前記通信制御装置から受信した前記報知情報には、アクセス規制設定情報が含まれ、
発信呼及び着信呼を検出する発着信検出部手段：
該呼を検出した場合に、自移動局装置に割り当てられたアクセスクラスを取得するアクセスクラス検出手段；
を備え、
前記アクセス規制処理手段は、前記アクセスクラス検出手段により取得されたアクセスクラスに基づいて、前記発信呼及び着信呼に対するアクセス規制を行うことを特徴とする移動局装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項に記載の移動局装置において：
前記報知情報には、前記アクセス規制の対象となる単位時間、該アクセス規制の対象となる単位時間におけるアクセス規制が行われる時間の割合及びアクセス規制開始のタイミングの情報が含まれることを特徴とする移動局装置。
【請求項１１】
移動局装置と、該移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置とを備える移動通信システムであって：
前記移動局装置には、発信呼及び着信呼に応じたアクセスクラスが割り当てられ、
前記通信制御装置は、
ネットワークの輻輳状態に基づいて、前記移動局装置に対してアクセス規制を行うためのアクセス規制設定情報を決定するアクセス規制決定手段；
前記アクセス規制決定手段により決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を生成する報知情報生成手段；
前記アクセス規制決定手段により決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を送信する送信手段；
を備え、
前記移動局装置は、
前記通信制御装置により送信された報知情報に含まれるアクセス規制設定情報に基づいて、アクセス規制処理を行うアクセス規制処理手段；
発信呼及び着信呼を検出し、該呼の検出をトリガーにして、自移動局装置に割り当てられたアクセスクラスを取得するアクセスクラス検出手段；
を備え、
前記アクセス規制処理手段は、前記アクセスクラス検出手段により取得されたアクセスクラスに基づいて、前記発信呼及び着信呼に対するアクセス規制を行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１２】
移動局装置と、該移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置とを備える移動通信システムであって：
前記移動局装置に前記報知情報を受信させる周期を示す再受信周期を生成する再受信周期生成手段；
前記再受信周期を含む報知情報を送信する送信手段；
を備え、
前記移動局装置は、
前記再受信周期を含む報知情報を受信する受信手段；
を備え、
前記受信手段は、前記再受信周期に従って、報知情報を受信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１３】
移動局装置と、該移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置とを備える移動通信システムにおける通信制御方法であって：
前記移動局装置には、発信呼及び着信呼に応じたアクセスクラスが割り当てられ、
前記通信制御装置が、ネットワークの輻輳状態に基づいて、前記移動局装置に対してアクセス規制を行うためのアクセス規制設定情報を決定するアクセス規制決定ステップ；
通信制御装置が、前記アクセス規制決定ステップにより決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を生成する報知情報生成ステップ；
通信制御装置が、前記アクセス規制決定ステップにより決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を送信する送信ステップ；
前記移動局装置が、発信呼及び着信呼を検出し、該呼の検出をトリガーにして、自移動局装置に割り当てられたアクセスクラスを取得するアクセスクラス検出ステップ；
前記移動局装置が、前記通信制御装置により送信された報知情報に含まれるアクセス規制設定情報及び前記アクセスクラス検出ステップにより取得されたアクセスクラスに基づいて、前記発信呼及び着信呼に対するアクセス規制を行うアクセス規制処理ステップ；
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１４】
移動局装置と、該移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置とを備える移動通信システムにおける通信制御方法であって：
通信制御装置が、前記移動局装置に前記報知情報を受信させる周期を示す再受信周期を生成する再受信周期生成ステップ；
前記通信制御装置が、前記再受信周期を含む報知情報を送信する送信ステップ；
移動局装置が、前記再受信周期を含む報知情報を受信し、該再受信周期に従って、報知情報を受信する受信ステップ；
を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＭＴＳ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）及びＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムに関し、特に通信制御装置、移動局装置及び移動通信システム並びに通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡやＨＳＤＰＡ（総称ＵＭＴＳ）の後継となる通信方式、すなわちＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が、ＵＭＴＳの標準化団体３ＧＰＰにより検討され、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ＵＭＴＳシステムにおいては、規制は、セル規制（Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎｓ）と、アクセス規制（Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎｓ）に分類される（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
なお、上記、２種類の規制は、報知情報で設定される。具体的には、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）３／４で設定される。
【０００５】
セル規制の場合、移動局装置は当該セルに在圏することができない。そのため、当該セルのカバーするエリアに位置する移動局装置は他セルを選択しなければならない。セル規制は、セルに問題が発生した場合や、ネットワーク装置のメンテナンス時などに用いられる。
【０００６】
アクセス規制は、報知情報に設定されるＡｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  Ｂａｒｒｅｄ  Ｌｉｓｔ（アクセスクラスごとの規制あり、規制なしのリスト）と、移動局装置のＵＳＩＭ（ｕｎｉｖｅｓａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）内に保持されるアクセスクラスに従って、発信、もしくは着信が規制される。アクセス規制は、通信トラフィックが増大し、ネットワークに負荷がかかる場合に、ネットワーク負荷を軽減するために用いられる。
【０００７】
ＵＳＩＭ内に保持されるアクセスクラスは、０−１５の１６種類存在する（例えば、非特許文献３参照）。０−１５のうち、０−９は一般ユーザ向けにランダムに割り当てられ、１０はユーザではなく、緊急呼に割り当てられ、１１はＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）特定利用ユーザ向けに割り当てられ、１２はセキュリティサービスユーザ向けに割り当てられ、１３は公共利用ユーザ向けに割り当てられ、１４は緊急利用ユーザ向けに割り当てられ、１５はＰＬＭＮスタッフユーザ向けに割り当てられる。
【０００８】
報知情報の内容を変更する場合には、ページングを送信し、移動局装置に通知する必要がある。報知情報の内容を変更する場合には、規制なしから規制ありへ変更する場合が含まれる。
【非特許文献１】3GPP TR 25.814 (V7.0.0), "Physical Layer Aspects for Evolved UTRA," June 2006
【非特許文献２】3GPP TS 25.304
【非特許文献３】3GPP TS 22.001
【非特許文献４】3GPP TS 25.331
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
アクセス規制では、アクセスクラスごとに規制有り（ｂａｒｒｅｄ）、もしくは規制なし（ｎｏｔ  ｂａｒｒｅｄ）に設定される。例えば、アクセス規制では、ネットワークの呼の総量を制御するために、上記設定が行われる（例えば、非特許文献４参照）。
【００１０】
しかし、現在の方式では、アクセスクラス間で不平等が発生する。言い換えれば、アクセスクラス間で、アクセス規制が不均一となる。例えば、アクセスクラス０に対してアクセス規制有りに設定される場合、アクセスクラス０をもつユーザは規制をうけ、アクセスクラス１−１５をもつユーザは規制をうけない。
【００１１】
ＵＭＴＳでは、一般ユーザ、すなわちアクセスクラス０−９を持つユーザは、同じプライオリティを持つ。しかし、上記の理由から、アクセス規制に関しては不平等（不均一）になる。
【００１２】
ネットワークの呼総量を制御し、且つ一般ユーザに平等にアクセス規制をかけるためには、アクセスクラス０−９のアクセス規制を定期的に変更し、アクセス規制が平等になるように分散するような考慮が必要である。しかし、その場合、規制の内容を変更するたびにページングを送信する必要があり、無線リソースが無駄となる。ここで、ページングとは、移動局装置を呼び出すという意味で使用しており、ＵＭＴＳシステムで用いられるレイヤ３（Ｌ３）のページングだけでなく、ＬＴＥシステムにおける呼び出し相当のメッセージを含む。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、同じプライオリティのユーザ間で、アクセス規制を均等にできる通信制御装置、移動局装置及び移動通信システム並びに通信制御方法を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、アクセス規制に関する報知情報変更のためのページング送信を減少させることができる通信制御装置、移動局装置及び移動通信システム並びに通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の通信制御装置は、
移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置であって：
ネットワークの輻輳状態に基づいて、前記移動局装置に対してアクセス規制を行うためのアクセス規制設定情報を決定するアクセス規制決定手段；
前記アクセス規制決定手段により決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を生成する報知情報生成手段；
前記アクセス規制決定手段により決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を送信する送信手段；
を備えることを特徴の１つとする。
【００１６】
本発明の他の通信制御装置は、
移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置であって：
前記移動局装置に前記報知情報を受信させる周期を示す再受信周期を生成する再受信周期生成手段；
前記再受信周期を含む報知情報を送信する送信手段；
を備えることを特徴の１つとする。
【００１７】
本発明の移動局装置は、
通信の制御を行う通信制御装置により送信された報知情報に含まれるアクセス規制設定情報に基づいて、アクセス規制処理を行うアクセス規制処理手段；
発信呼及び着信呼を検出し、該呼の検出をトリガーにして、自移動局装置に割り当てられたアクセスクラスを取得するアクセスクラス検出手段；
を備え、
前記アクセス規制処理手段は、前記アクセスクラス検出手段により取得されたアクセスクラスに基づいて、前記発信呼及び着信呼に対するアクセス規制を行うことを特徴の１つとする。
【００１８】
本発明の他の移動局装置は、
通信の制御を行う通信制御装置により送信された報知情報を受信する移動局装置であって：
前記報知情報には、移動局装置に前記報知情報を受信させる周期を示す再受信周期を示す情報が含まれ、
前記再受信周期を含む報知情報を受信する受信手段；
を備え、
前記受信手段は、前記再受信周期に従って、報知情報を受信することを特徴の１つとする。
【００１９】
本発明の移動通信システムは、
移動局装置と、該移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置とを備える移動通信システムであって：
前記移動局装置には、発信呼及び着信呼に応じたアクセスクラスが割り当てられ、
前記通信制御装置は、
ネットワークの輻輳状態に基づいて、前記移動局装置に対してアクセス規制を行うためのアクセス規制設定情報を決定するアクセス規制決定手段；
前記アクセス規制決定手段により決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を生成する報知情報生成手段；
前記アクセス規制決定手段により決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を送信する送信手段；
を備え、
前記移動局装置は、
前記通信制御装置により送信された報知情報に含まれるアクセス規制設定情報に基づいて、アクセス規制処理を行うアクセス規制処理手段；
発信呼及び着信呼を検出し、該呼の検出をトリガーにして、自移動局装置に割り当てられたアクセスクラスを取得するアクセスクラス検出手段；
を備え、
前記アクセス規制処理手段は、前記アクセスクラス検出手段により取得されたアクセスクラスに基づいて、前記発信呼及び着信呼に対するアクセス規制を行うことを特徴の１つとする。
【００２０】
本発明の他の無線通信システムは、
移動局装置と、該移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置とを備える移動通信システムであって：
前記移動局装置に前記報知情報を受信させる周期を示す再受信周期を生成する再受信周期生成手段；
前記再受信周期を含む報知情報を送信する送信手段；
を備え、
前記移動局装置は、
前記再受信周期を含む報知情報を受信する受信手段；
を備え、
前記受信手段は、前記再受信周期に従って、報知情報を受信することを特徴の１つとする。
【００２１】
本発明の通信制御方法は、
移動局装置と、該移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置とを備える移動通信システムにおける通信制御方法であって：
前記移動局装置には、発信呼及び着信呼に応じたアクセスクラスが割り当てられ、
前記通信制御装置が、ネットワークの輻輳状態に基づいて、前記移動局装置に対してアクセス規制を行うためのアクセス規制設定情報を決定するアクセス規制決定ステップ；
通信制御装置が、前記アクセス規制決定ステップにより決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を生成する報知情報生成ステップ；
通信制御装置が、前記アクセス規制決定ステップにより決定されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を送信する送信ステップ；
前記移動局装置が、発信呼及び着信呼を検出し、該呼の検出をトリガーにして、自移動局装置に割り当てられたアクセスクラスを取得するアクセスクラス検出ステップ；
前記移動局装置が、前記通信制御装置により送信された報知情報に含まれるアクセス規制設定情報及び前記アクセスクラス検出ステップにより取得されたアクセスクラスに基づいて、前記発信呼及び着信呼に対するアクセス規制を行うアクセス規制処理ステップ；
を有することを特徴の１つとする。
【００２２】
本発明の他の通信制御方法は、
移動局装置と、該移動局装置に対して、通信の制御を行う通信制御装置とを備える移動通信システムにおける通信制御方法であって：
通信制御装置が、前記移動局装置に前記報知情報を受信させる周期を示す再受信周期を生成する再受信周期生成ステップ；
前記通信制御装置が、前記再受信周期を含む報知情報を送信する送信ステップ；
移動局装置が、前記再受信周期を含む報知情報を受信し、該再受信周期に従って、報知情報を受信する受信ステップ；
を有することを特徴の１つとする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の実施例によれば、同じプライオリティのユーザ間で、アクセス規制を均等にできる通信制御装置、移動局装置及び移動通信システム並びに通信制御方法を実現できる。
【００２４】
本発明の実施例によれば、アクセス規制に関する報知情報変更のためのページング送信を減少させることができる通信制御装置、移動局装置及び移動通信システム並び通信制御方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００２６】
本発明の実施例に係る通信制御装置及び移動局装置が適用される無線通信システムについて、図１を参照して説明する。本実施例では、一例としてＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用されるシステムについて説明するが、ＵＭＴＳ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）が適用されるシステム、具体的にはＷ−ＣＤＭＡやＨＳＤＰＡが適用されるシステムにも適用できる。広くは、基地局から報知情報に相当する移動局装置の制御情報を送信し、移動局装置側のプライオリティやアクセスクラスに相当する情報に応じて制御を行う無線通信システムであれば、適用可能である。
【００２７】
無線通信システム１０００は、例えばＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ（別名：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，或いは，Ｓｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムであり、基地局装置（ｅＮＢ：  ｅＮｏｄｅ  Ｂ）２００と複数の移動局装置（ＭＳ：  ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１００ｎ（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ、ｎはｎ＞０の整数）とを備える。基地局装置２００は、上位局装置、例えばアクセスゲートウェイ装置３００と接続され、上位局装置３００は、コアネットワーク４００と接続される。ここで、移動局装置１００ｎはセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮにより通信を行う。
【００２８】
以下、移動局装置１００ｎ（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ）については、同一の構成、機能、状態を有するので、以下では特段の断りがない限り移動局装置１００ｎとして説明を進める。説明の便宜上、基地局装置と無線通信するのは移動局装置であるが、より一般的には移動端末も固定端末も含むユーザ装置（ＵＥ：  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）でよい。
【００２９】
無線通信システム１０００は、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ（周波数分割多元接続）、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各周波数帯上にデータを載せて伝送を行う方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域を分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を用いて伝送することで、端末間の干渉を低減することができる伝送方式である。
【００３０】
アクセスゲートウェイ装置（ａＧＷ：  ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ）３００は、例えばコアネットワーク４００に備えられるようにしてもよいし、コアネットワーク４００以外のネットワークに備えられるようにしてもよい。このアクセスゲートウェイ装置を制御プレーン（Ｃ−ｐｌａｎｅ）及びユーザープレーン（Ｕ−ｐｌａｎｅ）の論理エンティティに分け、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／ＵＰＥ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｅｎｔｉｔｙ）とする場合もある。また、コアネットワーク４００には、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ：  Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）（図示なし）が備えられる。ホームロケーションレジスタには、各移動局装置１００ｎを管理するアクセスゲートウェイ装置の識別子が保持される。
【００３１】
本実施例に係る無線通信システムでは、各移動局装置１００ｎに対してアクセス規制が行われる場合、同じプライオリティの移動局装置１００ｎ（ユーザ）間で該アクセス規制が平等（均等）になるように制御される。
【００３２】
上述したアクセスクラスは、プライオリティごとに分類される（例えば、非特許文献４参照）。例えば、一般ユーザ、緊急呼、ＰＬＭＮ特定利用ユーザ、セキュリティサービスユーザ、公共利用ユーザ、緊急利用ユーザ、ＰＬＭＮスタッフユーザの７種類に分類される。これら７種類のアクセスのプライオリティに対して、アクセス規制が行われる時間の割合（以下、アクセス規制割合と呼ぶ）、アクセス規制の対象となる単位時間（以下、アクセス規制時間単位と呼ぶ）及びアクセス規制開始のタイミング（以下、アクセス規制開始タイミングと呼ぶ）が設定される。以下、アクセスのプライオリティに対する、アクセス規制割合、アクセス規制時間単位及びアクセス規制開始タイミングをアクセス規制設定情報と呼ぶ。
【００３３】
【表１】
2009049543.tif 000003
【００３４】
【表２】
2009049543.tif 000004
具体的には、例えば、表１に示すように、アクセスのプライオリティ毎に、アクセス規制割合が設定される。表１によれば、アクセス規制割合は、０％−１００％において、１０％毎に設定可能である。尚、表１は一例であり、適宜変更可能である。
【００３５】
また、表２に示すようにアクセス規制時間単位は０秒−１２８０秒で設定可能であり、アクセス規制タイミングは０  ＳＦＮ（ｓｙｓｔｅｍ  ｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒ）−４０９５  ＳＦＮで設定可能である。ＳＦＮとは、ネットワークと移動局装置１００ｎとの間で同期をとるためにネットワークから通知される番号であり、ＵＭＴＳシステムでは、０−４０９５までの値をネットワークが繰り返し通知している。単位は１０ｍｓｅｃである。ＬＴＥシステムでも同様の方法が適用できる。具体的には、アクセス規制時間単位は０、１０、２０、４０、８０、１６０、３２０、６４０、１２８０秒で設定可能である。尚、表２は一例であり、適宜変更可能である。
【００３６】
アクセスクラスに対するアクセス規制設定情報は、報知情報として、基地局装置２００から各移動局装置１００ｎに通知される。上述したように、アクセス規制設定情報には、アクセス規制割合、アクセス規制時間単位及びアクセス規制開始タイミングの設定結果が含まれる。
【００３７】
移動局装置１００ｎは、報知情報を受信すると、該報知情報に含まれるアクセス規制割合、アクセス規制時間単位及びアクセス規制開始タイミングに基づいて、一定時間の間隔、すなわちアクセス規制時間単位でアクセス規制を実施する。
【００３８】
本実施例に係る無線通信システムにおけるアクセス規制動作について、図２を参照して説明する。
【００３９】
本実施例に係る無線通信システムは、通信制御装置５００を備える。該通信制御装置５００は、基地局装置２００に含まれるようにしてもよいし、コアネットワーク４００に含まれるアクセスゲートウェイ装置３００に含まれるようにしてもよい。また、コアネットワーク４００において、ネットワーク装置として構成してもよい。図２では、通信制御装置５００が基地局装置２００に含まれる場合について説明する。
【００４０】
通信制御装置５００は、基地局装置２００のカバーするエリアに位置する全移動局装置にページングを送信する（ステップＳ２０２）。このページングには、報知情報の変更通知が含まれる。
【００４１】
移動局装置１００ｎは、通信制御装置５００から送信された報知情報を受信する（ステップＳ２０４）。移動局装置１００ｎは、該報知情報に含まれるアクセス規制設定情報に基づいて、アクセス規制開始タイミングによりアクセス規制を開始する。具体的には、アクセス規制時間単位におけるアクセス規制区間の発着信を規制する（ステップＳ２０６）。アクセス規制時間単位におけるアクセス規制区間は、アクセス規制設定情報に含まれるアクセス規制時間単位とアクセス規制割合により決定される。
【００４２】
通信制御装置５００は、アクセス規制設定情報を変更することを決定した場合、基地局装置２００のカバーするエリアに位置する全移動局装置に、報知情報の変更通知を含むページングを送信する（ステップＳ２０８）と、移動局装置１００ｎは、再度報知情報を受信する。
【００４３】
一般ユーザ向けにランダムに割り当てられるアクセスクラス０−９に対応する各移動局装置におけるアクセス規制区間は、各アクセスクラスにおいて平等（均等）になるようにアクセス規制割合に応じて移動局装置にて設定される。一例として、アクセス規制割合が１０％である場合を図３に示す。
【００４４】
従来では、一般ユーザに均等にアクセス規制をかけるためには、各アクセスクラスに対するアクセス規制をアクセスクラス毎に設定し、送信する必要があった。本実施例では、この従来のアクセス規制の方法と比較すると、移動局装置１００ｎで、アクセスクラス及びアクセス規制設定情報に基づいて、アクセス規制区間を計算できるため、報知情報変更のためのページングの回数を低減でき、一般ユーザに対して均等なアクセス規制を実施することができる。例えば、規制区間は、アクセス規制割合で設定できる。
【００４５】
次に、本発明の実施例に係る通信制御装置５００について、図４を参照して説明する。
【００４６】
本実施例に係る通信制御装置５００は、輻輳検出部５０２と、アクセス規制決定手段及び報知情報生成手段としての規制処理部５０４と、送信部５０６とを備える。
【００４７】
輻輳検出部５０２は、無線側もしくはコアネットワーク４００側からの輻輳の報告を受けて、該輻輳を検出し、輻輳状態情報を規制処理部５０４に入力する。
【００４８】
規制処理部５０４は、輻輳検出部５０２から入力された規制状態情報に基づいて、例えば所定のアルゴリズムにより、アクセス規制割合（規制率）を決定する。例えば、規制処理部５０４は、表１を参照して説明したアクセス規制割合を、輻輳状態に基づいて決定する。また、規制処理部５０４は、アクセス規制時間単位及びアクセス規制開始タイミングを、例えば所定のアルゴリズムにより決定する。規制処理部５０４は、決定したアクセス規制割合、アクセス規制時間単位及びアクセス規制開始タイミングを、アクセス規制設定情報として、送信部５０６に入力する。規制処理部５０４は、例えば、表１を参照して説明したアクセス規制割合を、輻輳状態に基づいて決定する。
【００４９】
送信部５０６は、入力されたアクセス規制設定情報を報知する。その結果、自通信制御装置５００を含む基地局装置２００のカバーするエリアに位置する移動局装置１００に受信される。
【００５０】
次に、本実施例に係る移動局装置１００ｎについて、図５を参照して説明する。
【００５１】
本実施例に係る移動局装置１００ｎは、受信部１０２と、アクセス規制処理手段としての規制処理部１０４と、アクセスクラス検出手段としての発着信検出部１０６と、送信部１０８とを備える。
【００５２】
受信部１０２は、基地局装置２００から送信された報知情報を受信し、該報知情報に含まれるアクセス規制設定情報を規制処理部１０４に入力する。
【００５３】
規制処理部１０４は、受信部１０２により入力されたアクセス規制設定情報に基づいて、該アクセス規制設定情報に従って、アクセス規制処理を行う。
【００５４】
発着信検出部１０６は、発信操作及び着信を検出し、該検出を契機として、規制処理部１０４に現在のアクセス規制状況を問い合わせ、現在のアクセス規制状況に従って、発着信処理を行う。例えば、アクセス規制されていない場合には発着信を継続し、アクセス規制されている場合には発着信を中止する。
【００５５】
本実施例によれば、ネットワークでのアクセスクラスの分類を、プライオリティ毎に行うようにし、さらに、プライオリティ毎に０％−１００％の割合で、アクセス規制割合の設定を行うようにし、同一プライオリティのユーザのアクセス規制は均等となるように設定される。このようにすることにより、均等なアクセス規制を実施することができる。
【００５６】
また、アクセス規制時間単位を設定できるようにすることにより、アクセスクラス及びアクセス規制設定情報に基づいて、アクセス規制区間を計算でき、報知情報変更のためのページングの回数を低減できる。
【００５７】
本実施例においては、規制開始タイミングをアクセス規制設定情報に含め、報知情報で通知する場合について説明したが、予め仕様で設定してもよい。
【００５８】
また、一般ユーザに対して、アクセス規制を均等にするためのアルゴリズムは、ネットワークで均等になるように設定してもよいし、予め仕様で設定してもよい。
【００５９】
次に、本発明の他の実施例に係る無線通信システムについて説明する。
【００６０】
本実施例に係る無線通信システム、通信制御装置及び移動局装置の構成は、図１、図４及び図５を参照して説明した構成と同様である。
【００６１】
本実施例に係る無線通信システムで通信制御装置は、報知情報に報知情報の再受信周期情報を載せて送信してもよい。さらに取得する報知情報の種類も載せて送信してもよい。アクセス規制設定情報の内容が変更される場合には、通信制御装置５００は、その変更されたアクセス規制設定情報を送信し、移動局装置は受信済の報知情報再受信周期やそれに加えて取得する報知情報の種類に基づいて、報知情報の再受信を実施する。このようにすることにより、無線リソースを効率的に用い、報知情報の変更通知を実施することができる。
【００６２】
例えば、通信制御装置５００は、移動局装置１００ｎに報知情報を受信させる再受信周期を通知する。移動局装置１００ｎは、通信制御装置５００から送信された再受信周期に基づいて、報知情報の受信処理を行う。例えば、再受信周期は、報知情報が周期的に変更される場合には、その変更の周期を単位として設定されるようにしてもよい。
【００６３】
【表３】
2009049543.tif 000005
例えば、表３に示すように、再受信周期としては、０  ＳＦＮ−４０９５  ＳＦＮで設定され、このとき取得可能な報知情報としては、ＳＩＢ  １−ＳＩＢ  １８が指定される。
【００６４】
通信制御装置５００が、アクセス規制設定情報を短期間で変更する必要がある場合、例えば、短期間にアクセス規制割合を変更する必要がある場合には、短期間の再受信周期を含む報知情報が送信される。
【００６５】
移動局装置１００ｎは、報知情報の再受信周期により指定された一定周期ごとに報知情報を再受信し、そこで指定された動作を実施する。
【００６６】
従来は、報知情報の内容が変更されるたびにページングにより通知しなければならなかった。本実施例によれば、通信制御装置５００は報知情報の再受信周期を移動局装置１００ｎに送信し、移動局装置１００ｎは該再受信周期に従って報知情報を周期的に受信することで、ページングの送信回数を低減できる。その結果、無線リソースの無駄を減らすことができ、ネットワーク側も不要な処理をする必要がなく、容易に報知情報の変更を行うことができる。
【００６７】
さらに、再受信周期が設定される場合、取得する報知情報を明示的に指示することにより、特定の情報のみを受信させることもでき、報知情報受信時間を短縮することもできる。またこれはアクセス規制以外の用途にも利用可能である。例えば、チャネル情報の変更、ネットワーク構成の変更、基地局リセットなどが発生する場合などである。
【００６８】
次に、本発明の実施例に係る通信制御装置５００について説明する。
【００６９】
再受信周期生成手段としての送信部５０６は、報知情報を受信させる再受信周期を生成し、該再受信周期を含む報知情報を送信する。この場合、送信部５０６は、設定した再受信周期に従って、報知情報を送信する。
【００７０】
次に、本実施例に係る移動局装置１００ｎについて説明する。
【００７１】
受信部１０２は、通信制御装置５００により再受信周期が通知された場合には、該再受信周期に従って受信処理を行う。
【００７２】
次に、本実施例に係る通信制御装置５００の処理について説明する。
【００７３】
最初に、アクセスクラスにおけるアクセス規制区間の計算方法について、図６を参照して説明する。ここで説明するアクセス規制区間の計算方法は、上述した実施例にも適用できる。
【００７４】
各アクセスクラス０−９に属する移動局装置１００ｎの規制処理部１０４は、アクセス規制時間単位において、アクセスクラスごとの規制開始位置からアクセスクラスごとの規制終了位置まで、アクセス規制を行う。ここで、アクセスクラスごとの規制開始位置はアクセス規制開始タイミングにより決定され、アクセスクラスごとの規制開始位置からアクセスクラスごとの規制終了位置はアクセス規制割合により決定される。アクセス規制開始タイミング、アクセス規制時間単位及びアクセス規制割合は報知情報により指示される。
【００７５】
例えば、以下の式（１）及び式（２）により、アクセスクラスごとの規制開始位置が計算される。なお、開始、終了についてはＳＦＮ単位で説明する。
【００７６】
アクセスクラスごとの規制開始位置（ＳＦＮ）＝アクセス規制開始タイミング＋アクセスクラス×アクセス規制時間単位÷（同一プライオリティのアクセスクラス数）×ＳＦＮ単位      （１）
アクセスクラスごとの規制終了位置（ＳＦＮ）＝アクセスクラスごとの規制開始位置＋アクセス規制時間単位×ＳＦＮ単位×アクセス規制割合      （２）
ただし、アクセスクラスごとの規制終了位置＞アクセス規制開始タイミング＋アクセス規制時間単位×ＳＦＮ単位の場合、アクセスクラスごとの規制開始位置２とアクセスクラスごとの規制終了位置２の間も規制区間とする。ここで、アクセスクラスごとの規制開始位置２＝アクセスクラス規制開始タイミングであり、アクセスクラスごとの規制終了位置２＝アクセスクラス規制開始タイミング＋アクセスクラス規制時間単位×ＳＦＮ単位×規制率−（アクセスクラス規制開始タイミング＋アクセスクラス規制時間単位×ＳＦＮ単位−アクセスクラスごとの規制開始位置）である。
【００７７】
一例として、アクセス規制開始タイミングが０、アクセス規制時間単位が２０秒、アクセス規制割合が９０％、アクセスクラスが０、同一プライオリティのアクセスクラス数が１０である場合について説明する。
【００７８】
この場合、以下のように計算される。
【００７９】
アクセスクラスごとの規制開始位置＝０＋０×２０÷１０×１００＝０
アクセスクラスごとの規制終了位置＝０＋２０×１００×０．９＝１８００
アクセスクラスごとの規制終了位置は１８００、アクセス規制開始タイミング＋アクセス規制時間単位×ＳＦＮ単位は２０００となり、アクセスクラスごとの規制終了位置＜アクセス規制開始タイミング＋アクセス規制時間単位×ＳＦＮ単位となるため、アクセスクラスごとの規制開始位置２とアクセスクラスごとの規制終了位置２の間を規制区間とする必要はない。
【００８０】
また、他の一例として、アクセス規制開始タイミングが０、アクセス規制時間単位が２０秒、アクセス規制割合が９０％、アクセスクラスが８である場合について説明する。
【００８１】
アクセスクラスごとの規制開始位置＝０＋８×２０÷１０×１００＝１６００
アクセスクラスごとの規制終了位置＝１６００＋２０×１００×０．９＝３４００
アクセスクラスごとの規制終了位置は３４００、アクセス規制開始タイミング＋アクセス規制時間単位×ＳＦＮ単位は１８００となり、アクセスクラスごとの規制終了位置＞アクセス規制開始タイミング＋アクセス規制時間単位×ＳＦＮ単位となるため、アクセスクラスごとの規制開始位置２とアクセスクラスごとの規制終了位置２の間を規制区間とする必要がある。
【００８２】
アクセスクラスごとの規制開始位置２は０、アクセスクラスごとの規制終了位置２＝０＋２０×１００×０．９−（０＋２０×１００−１６００）=１４００となるため、アクセス規制開始タイミング０（SFN）から１４００（ＳＦＮ）間も規制区間とする必要がある。
【００８３】
次に、本実施例に係るアクセス規制方法について説明する。
【００８４】
本実施例では、一例として、ネットワークのトラフィックが増加して、アクセス規制が行われる場合について説明する。
【００８５】
具体的には、以下のアクセス規制が行われる。
【００８６】
（１）一般ユーザ、すなわちアクセスクラス０−９に属する移動局装置に対するアクセス規制割合を９０％、その他のユーザ、すなわちアクセスクラス１０−１５に対するアクセス規制割合を０％、アクセス規制時間単位を２０秒、再受信周期を２０００  ＳＦＮ、規制開始タイミングを０とするアクセス規制設定情報（ここでは、アクセス規制設定情報（１）と呼ぶ）が設定される。その後、（２）一般ユーザ、すなわちアクセスクラス０−９に属する移動局装置に対するアクセス規制割合を５０％、その他のユーザ、すなわちアクセスクラス１０−１５に対するアクセス規制割合を０％、アクセス規制時間単位を１０秒、再受信周期を１０００  ＳＦＮ、規制開始タイミングを０とするアクセス規制設定情報（ここでは、アクセス規制設定情報（２）と呼ぶ）に変更される。その後、（３）アクセス規制が解除される。すなわち、一般ユーザ、すなわちアクセスクラス０−９に属する移動局装置に対するアクセス規制割合を０％、その他のユーザ、すなわちアクセスクラス１０−１５に対するアクセス規制割合を０％、アクセス規制時間単位を０秒、再受信周期を０  ＳＦＮ、規制開始タイミングを０とするアクセス規制設定情報（ここでは、アクセス規制設定情報（３）と呼ぶ）に変更される。なお、本実施例では、アクセス規制時間単位を０を規制解除、再受信周期を０を再受信解除としているが、例えばＮｕｌｌ情報などでもよいし、他の値を解除の値として設定してもよい。
【００８７】
ここでは、通信制御装置５００は、アクセス規制開始タイミングを報知情報で通知することにより、移動局装置１００ｎに対してアクセス規制開始タイミングを設定する。また、移動局装置１００ｎは、一般ユーザに対するアクセス規制をアクセスクラス毎に均等にするためのアルゴリズムを保持しているものとする。例えば、移動局装置１００ｎは、各アクセスクラスにおける、アクセス規制割合とアクセス規制区間との対応を保持する。
【００８８】
アクセス規制を開始するにあたり、通信制御装置５００の規制処理部５０４は、アクセス規制設定情報（１）を含む報知情報に変更する（ステップＳ７０２）。通信制御装置５００の送信部５０６は、変更した報知情報を、ページングにより、当該通信制御装置５００を含む基地局装置２００がカバーするエリアに位置する全移動局装置に通知する(ステップＳ７０４)。
【００８９】
移動局装置１００ｎは、ページングを受信し、報知情報を受信する（ステップＳ７０６）。この報知情報の変更は、ネットワーク管理者によって手動設定によりするようにしてもよいし、通信制御装置５００において、アクセストラフィックの閾値を超えた場合、バッチ処理によって自動で実行されるようにしてもよい。通信制御装置５００側で、自動で設定される場合には、例えば、輻輳検出部５０２において、アクセストラフィックを検出するようにし、該アクセストラフィックが予め設定される閾値以上となった場合に、輻輳であることを規制処理部５０４に通知することにより実行される。この閾値は、システムで許容されるトラフィックの容量に応じて決定される。
【００９０】
ページングを受信した待受中の移動局装置１００ｎは、報知情報に含まれる再受信周期２０００  ＳＦＮに従って、報知情報を再受信する（ステップＳ７０８）。例えば、通信制御装置５００は、再受信周期に従って、アクセス規制設定情報の変更がある場合にのみその変更されたアクセス規制設定情報を含む報知情報を送信するようにしてもよい。
【００９１】
移動局装置１００ｎの規制処理部１０４は、報知情報に含まれるアクセス規制設定情報に従ってアクセス規制を行う。具体的には、規制処理部１０４は、自移動局装置１００ｎがアクセスクラス０をもつ一般ユーザの移動局装置１００ｎである場合には、その規制時間をＳＦＮ０から１８秒間（アクセス規制時間単位２０秒×９０％）規制し、自移動局装置１００ｎがアクセスクラス１をもつ一般ユーザの移動局装置１００ｎである場合には、その規制時間を、ＳＦＮ２００から１８秒間規制する。以下、自移動局装置１００ｎがアクセスクラス２−９をもつ一般ユーザの移動局装置１００ｎである場合には、上述した計算と同様の計算を行うことにより、アクセス規制を実行する。すなわち、各移動局の規制開始タイミング（ＳＦＮ）を、上述した式（１）及び式（２）と同様に、以下のように表すことができる。
【００９２】
各移動局装置のアクセス規制開始位置＝規制開始タイミング＋アクセスクラス×アクセス規制時間単位÷１０×ＳＦＮ単位
アクセスクラスごとの規制終了位置＝アクセスクラスごとの規制開始位置＋アクセス規制時間単位×ＳＦＮ単位×アクセス規制割合
ただし、アクセスクラスごとの規制終了位置＞アクセス規制開始タイミング＋アクセス規制時間単位×ＳＦＮ単位の場合、アクセスクラスごとの規制開始位置２とアクセスクラスごとの規制終了位置２の間も規制区間とする。ここで、アクセスクラスごとの規制開始位置２＝アクセスクラス規制開始タイミングであり、アクセスクラスごとの規制終了位置２＝アクセスクラス規制開始タイミング＋アクセスクラス規制時間単位×ＳＦＮ単位×規制率−（アクセスクラス規制開始タイミング＋アクセスクラス規制時間単位×ＳＦＮ単位−アクセスクラスごとの規制開始位置）である。
【００９３】
通信制御装置５００の規制処理部５０４は、アクセス規制設定情報（１）をアクセス規制設定情報（２）に変更し、該変更されたアクセス規制設定情報（２）を含む報知情報を送信する（ステップＳ７１０）。通信制御装置５００の送信部５０６は、変更した報知情報を、再受信周期に従って、当該通信制御装置５００を含む基地局装置２００がカバーするエリアに位置する全移動局装置に通知する。移動局装置１００ｎは、再受信周期に従って受信処理を行うので、ページングの必要はない。
【００９４】
移動局装置１００ｎは、変更されたアクセス規制設定情報（２）を含む報知情報を受信する（ステップＳ７１２）。移動局装置１００ｎの規制処理部１０４は、報知情報に含まれるアクセス規制設定情報（２）に従ってアクセス規制を行う。具体的には、規制処理部１０４は、自移動局装置１００ｎがアクセスクラス０をもつ一般ユーザの移動局装置１００ｎである場合には、その規制時間をＳＦＮ０から５秒間（アクセス規制時間単位１０秒×５０％）規制し、自移動局装置１００ｎがアクセスクラス１をもつ一般ユーザの移動局装置１００ｎである場合には、その規制時間を、ＳＦＮ１００から５秒間規制する。以下、自移動局装置１００ｎがアクセスクラス２−９をもつ一般ユーザの移動局装置１００ｎである場合には、上述した計算と同様の計算を行うことにより、アクセス規制を実行する。
【００９５】
移動局装置１００ｎは、通信制御装置５００により指定された周期毎、すなわち再受信周期で（特定の）報知情報を受信し（ステップＳ７１４）、そのたびにアクセス規制動作の切替や、設定された動作を実施する。
【００９６】
通信制御装置５００は、アクセス規制が必要なくなれば、アクセス規制なし、すなわち、アクセス規制設定情報（２）をアクセス規制設定情報（３）に変更し、該変更されたアクセス規制設定情報（３）を含む報知情報を送信する（ステップＳ７１６）。通信制御装置５００の送信部５０６は、変更した報知情報を、再受信周期に従って、当該通信制御装置５００を含む基地局装置２００がカバーするエリアに位置する全移動局装置に通知する。移動局装置１００ｎは、再受信周期に従って受信処理を行うので、ページングの必要はない。アクセス規制設定情報（３）には、アクセス規制が行われない情報が具体的に示されるが、アクセス規制が行われないことを通知する場合には、アクセス規制が解除されることを含む報知情報を通知するようにしてもよい。
【００９７】
移動局装置１００ｎは、変更されたアクセス規制設定情報（３）を含む報知情報を受信する（ステップＳ７１８）。移動局装置１００ｎの規制処理部１０４は、報知情報に含まれるアクセス規制設定情報（３）に従ってアクセス規制の解除を行う。具体的には、規制処理部１０４は、アクセス規制情報を変更、すなわち更新し、次のアクセス規制開始タイミング、例えばＳＦＮ  ０を待って規制を解除する。次のアクセス規制開始タイミングが来る前に、再受信周期が来る場合には、移動局装置１００ｎは、報知情報の受信処理を行う。アクセス規制情報（３）では、再受信周期が０に設定されており、これにより、通常の待受状態にもどり、再受信しなくなる。
【００９８】
次に、本実施例に係る通信制御装置５００におけるアクセス規制処理について、図８を参照して説明する。
【００９９】
輻輳検出部５０２は、無線側もしくはコアネットワーク４００側からの輻輳の報告を受けて、該輻輳を判断し、輻輳状態情報を規制処理部５０４に入力する（ステップＳ８０２）。
【０１００】
規制処理部５０４は、輻輳検出部５０２から入力された輻輳状態情報に基づいて、アクセス規制割合（規制率）を決定する。また、規制処理部５０４は、アクセス規制時間単位及びアクセス規制開始タイミングを決定する。規制処理部５０４は、決定したアクセス規制割合、アクセス規制時間単位及びアクセス規制開始タイミングを、アクセス規制設定情報として、送信部５０６に入力する（ステップＳ８０４）。
【０１０１】
送信部５０６は、入力されたアクセス規制設定情報を含む報知情報に変更する（ステップＳ８０６）。
【０１０２】
送信部５０６は、変更された報知情報及びページングを、自通信制御装置５００を含む基地局装置２００のカバーするエリアに位置する移動局装置１００に送信する（ステップＳ８０８）。
【０１０３】
規制処理部５０４は、輻輳検出部５０２から入力された規制状態情報に基づいて、アクセス規制割合（規制率）を決定し、さらに、アクセス規制時間単位及びアクセス規制開始タイミングを決定する。
【０１０４】
この決定されたアクセス規制割合に基づいて、送信部５０６は、報知情報の変更を行う(ステップＳ８１０)。
【０１０５】
次に、本実施例に係る移動局装置１００ｎにおけるアクセス規制設定情報の受信処理について、図９を参照して説明する。
【０１０６】
受信部１０２は、通信制御装置５００により送信されたページングを受信する（ステップＳ９０２）。
【０１０７】
受信部１０２は、ページングに報知情報の変更通知が含まれているか否かを判断する（ステップＳ９０４）。報知情報変更通知が含まれていない場合（ステップＳ９０４：ＮＯ）、着信手順を行う（ステップＳ９０６）。
【０１０８】
一方、報知情報の変更通知が含まれている場合（ステップＳ９０４：ＹＥＳ）、受信部１０２は、報知情報を受信する（ステップＳ９０８）。
【０１０９】
規制処理部１０４は、規制情報の確認を行う（ステップＳ９１０）。なお、ここで言う規制情報には、報知情報再受信周期は含まれない。
【０１１０】
規制情報の変更がある場合、後述する規制率処理を行う（ステップＳ９１２）。
【０１１１】
一方、規制情報の変更がない場合及び規制率処理の後、受信部１０２は、再受信周期が０であるか否かを判断する（ステップＳ９１４）。例えば、受信部１０２は、規制処理部１０４に再受信周期を問い合わせることにより、該再受信周期が０であるか否かを判断する。
【０１１２】
再受信周期が０である場合（ステップＳ９１４：ＹＥＳ）、終了する。
【０１１３】
一方、再受信周期が０でない場合（ステップＳ９１４：ＮＯ）、受信部１０２は、報知情報再受信タイマをセットする（ステップＳ９１６）。
【０１１４】
受信部１０２は、報知情報再受信タイミングとなったか否かを判断する（ステップＳ９１８）。
【０１１５】
報知情報再受信タイミングとなった場合（ステップＳ９１８：ＹＥＳ）、ステップＳ９０８に戻る。
【０１１６】
一方、報知情報再受信タイミングとならない場合（ステップＳ９１８：ＮＯ）、ステップＳ９１８に戻る。
【０１１７】
次に、本実施例に係る移動局装置１００ｎにおける規制率処理について、図１０を参照して説明する。
【０１１８】
規制処理部１０４は、ＵＳＩＭに保持されているアクセスクラスとプライオリティを確認する（ステップＳ１００２）。ＵＳＩＭに保持されているアクセスクラスを表４に示す。
【０１１９】
【表４】
2009049543.tif 000006
規制処理部１０４は、報知情報に含まれるアクセス規制設定情報から、自移動局装置１００ｎが規制対象であるか否かを判断する（ステップＳ１００４）。例えば、自移動局装置１００ｎのアクセスクラスが規制対象のプライオリティに含まれるアクセスクラスであるか否かを判断する。報知情報には、他のアクセスクラスやプライオリティに対するアクセス規制設定情報も含まれる。
【０１２０】
自移動局装置１００ｎが規制対象である場合（ステップＳ１００４：ＹＥＳ）、規制処理部１０４は、同一プライオリティのアクセスクラス数を確認する。
【０１２１】
規制処理部１０４は、規制情報を取得する（ステップＳ１００８）。具体的には、規制処理部１０４は、自移動局装置の規制開始タイミング、規制期間を計算する。例えば、規制開始タイミング及びアクセス規制時間は、上述した式（１）及び式（２）により計算される。
【０１２２】
次に、本実施例に係る移動局装置１００ｎにおけるアクセス規制処理について、図１１を参照して説明する。ここでは、ユーザが移動局装置１００ｎに対して発信操作を行った場合について説明する。
【０１２３】
発着信検出部１０６は、発信を検出する（ステップＳ１１０２）。
【０１２４】
発着信検出部１０６は、発信情報を確認する（ステップＳ１１０４）。
【０１２５】
発着信検出部１０６は、アクセスクラスを変更するか否かを判断する（ステップＳ１１０６）。例えば、発着信検出部１０６は、発信先が緊急呼である場合には、アクセスクラスを１０に変更する。例えば、発着信検出部１０６は、表５に示すような緊急呼番号表を保持し、該緊急呼番号表を参照し、発信情報が緊急番号表のいずれに該当するかを比較し、該当する場合にアクセスクラスを１０に変更する。
【０１２６】
ここでは、緊急呼の場合について説明したが、緊急呼以外でも、アクセスクラスが一般ユーザ以外に変更になる場合の発信番号が示された発信番号表を保持し、該発信番号表と比較することにより、アクセスクラスを変更するか否かを判断するようにしてもよい。
【０１２７】
アクセスクラスを変更する場合（ステップＳ１１０６：ＹＥＳ）、発着信検出部１０６は、規制処理部１０４に対して規制率処理の再計算を要求し、規制処理部１０４は規制率処理の再計算を行う（ステップＳ１１０８）。この場合、アクセスクラスは一時的に変更されるだけで、本来のアクセスクラスは、ＵＳＩＭに保持される。
【０１２８】
一方、アクセスクラスを変更しない場合（ステップＳ１１０６：ＮＯ）及び規制率処理の再計算が行われた場合、発着信検出部１０６は、規制処理部１０４に規制期間を問い合わせる（ステップＳ１１１０）。規制期間については、報知情報受信時点で計算して結果を保持しておき、発着信があった場合に、上述の通り、再計算を行う。
【０１２９】
発着信検出部１０６は、規制期間の問い合わせに基づいて、規制期間であるか否かを判断する（ステップＳ１１１２）。
【０１３０】
規制期間である場合（ステップＳ１１１２：ＹＥＳ）、発着信検出部１０６は、発信不可とする（ステップＳ１１１４）。
【０１３１】
一方、規制期間でない場合（ステップＳ１１１２：ＮＯ）、発着信検出部１０６は、発信を実施する（ステップＳ１１１６）。
【０１３２】
次に、本実施例に係る移動局装置１００ｎにおけるアクセス規制処理について、図１２を参照して説明する。ここでは、移動局装置１００ｎに対して着信があった場合について説明する。
【０１３３】
発着信検出部１０６は、着信を検出する（ステップＳ１２０２）。
【０１３４】
発着信検出部１０６は、着信情報を確認する（ステップＳ１２０４）。
【０１３５】
発着信検出部１０６は、アクセスクラスを変更するか否かを判断する（ステップＳ１２０６）。例えば、発着信検出部１０６は、緊急呼である場合には、アクセスクラスを１０に変更する。緊急呼の当否は、発信元の電話番号から確認してもよいし、着信情報に緊急呼を示すフラグがあってもよいし、着信情報にアクセスクラス１０が指定されていてもよい。発信元の電話番号から確認される場合には、緊急呼の電話番号が示された電話番号表を移動局装置が保持し、該緊急呼の電話番号表に基づいて判断される。緊急呼以外の場合も同様に、呼の種類を着信情報から判別し、アクセスクラス変更要否を判断するようにしてもよい。
【０１３６】
ここでは、緊急呼の場合について説明したが、緊急呼以外でも、アクセスクラスが一般ユーザ以外に変更になる場合に発信番号表を保持し、該発信番号表と比較することにより、アクセスクラスを変更するか否かを判断するようにしてもよい。
【０１３７】
アクセスクラスを変更する場合（ステップＳ１２０６：ＹＥＳ）、発着信検出部１０６は、規制処理部１０４に対して規制率処理の再計算を要求し、規制処理部１０４は規制率処理の再計算を行う（ステップＳ１２０８）。この場合、アクセスクラスは一時的に変更されるだけで、本来のアクセスクラスは、ＵＳＩＭに保持される。
【０１３８】
一方、アクセスクラスを変更しない場合（ステップＳ１２０６：ＮＯ）及び規制率処理の再計算が行われた場合、発着信検出部１０６は、規制処理部１０４に規制期間を問い合わせる（ステップＳ１２１０）。規制期間については、報知情報受信時点で計算して結果を保持しておき、発着信があった場合に、現在が該当期間かどうかを問い合わせる。ただし、アクセスクラスの変更があった場合には、再計算が必要となる。
【０１３９】
発着信検出部１０６は、規制期間の問い合わせに基づいて、規制期間であるか否かを判断する（ステップＳ１２１２）。
【０１４０】
規制期間である場合（ステップＳ１２１２：ＹＥＳ）、発着信検出部１０６は、着信不可とする（ステップＳ１２１４）。
【０１４１】
一方、規制期間でない場合（ステップＳ１２１２：ＮＯ）、発着信検出部１０６は、着信を実施する（ステップＳ１２１６）。
【０１４２】
本実施例によれば、通信制御装置は、報知情報を再受信する周期を設定でき、該設定された再受信させる周期を通知できる。この報知情報は、例えば、報知情報単位に設定される。
【０１４３】
また、再取得が必要な報知情報を設定できる。
【０１４４】
また、本実施例では、アクセスクラス０−９を一般ユーザのプライオリティに割り当てる例について説明したが、他のプライオリティで複数のアクセスクラスを持つような場合にも同様に対応できる。
【０１４５】
次に、本発明の他の実施例に係る無線通信システムについて説明する。
【０１４６】
本実施例に係る無線通信システム、ネットワーク装置及び移動局装置の構成は、図１、図４及び図５を参照して説明した構成と同様である。
【０１４７】
本実施例に係る無線通信システムは、上述した実施例とアクセス規制処理が異なる。
【０１４８】
本実施例に係る移動局装置１００ｎにおけるアクセス規制処理について、図１３を参照して説明する。ここでは、ユーザが移動局装置１００ｎに対して発信操作を行った場合について説明する。
【０１４９】
発着信検出部１０６は、発信を検出する（ステップＳ１３０２）。
【０１５０】
発着信検出部１０６は、発信情報を確認する（ステップＳ１３０４）。例えば、発着信検出部１０６は、発信先が緊急呼である場合には、アクセスクラスを１０に変更する。例えば、発着信検出部１０６は、表５に示すような緊急呼番号表を保持し、該緊急呼番号表を参照し、発信情報が緊急番号表のいずれに該当するかを比較し、該当する場合にアクセスクラスを１０に変更する。
【０１５１】
【表５】
2009049543.tif 000007
この場合、アクセスクラスは一時的に変更されるだけで、本来のアクセスクラスは、ＵＳＩＭに保持される。アクセスクラスの変更が行われた場合には、該変更されたアクセスクラスが優先される。アクセスクラスの変更が行われない場合には、本来のアクセスクラスが使用される。ここでは、緊急呼の場合について説明したが、緊急呼以外でも、アクセスクラスが一般ユーザ以外に変更になる場合に発信番号表を保持し、該発信番号表と比較することにより、アクセスクラスを変更するか否かを判断するようにしてもよい。
【０１５２】
例えば、表６に示すようにアクセスクラスが１１に変更になる発信番号表を保持するようにしてもよい。
【０１５３】
【表６】
2009049543.tif 000008
発着信検出部１０６は、アクセスクラスを取得する（ステップＳ１３０６）。
【０１５４】
発着信検出部１０６は、規制区間の問い合わせを規制処理部１０４に対し行う（ステップＳ１３０８）。例えば、発着信検出部１０６は、取得したアクセスクラスを規制処理部１０４に入力し、該アクセスクラスの規制区間の問い合わせを行う。ここで、規制処理部１０４は、入力されたアクセスクラスに基づいて、規制率の計算を行い、現在が規制区間に該当するか否かの判断を行う。規制処理部１０４は、現在が規制区間に該当するか否かの判断結果を発着信検出部１０６に入力する。
【０１５５】
発着信検出部１０６は、規制処理部１０４により入力された現在が規制区間に該当するか否かの判断結果に基づいて、現在が規制期間であるか否かを判断する（ステップＳ１３１０）。
【０１５６】
規制期間である場合（ステップＳ１３１０：ＹＥＳ）、発着信検出部１０６は、発信不可とする（ステップＳ１３１２）。
【０１５７】
一方、規制期間でない場合（ステップＳ１３１０：ＮＯ）、発着信検出部１０６は、発信を実施する（ステップＳ１３１４）。
【０１５８】
次に、本実施例に係る移動局装置１００ｎにおけるアクセス規制処理について、図１４を参照して説明する。
【０１５９】
発着信検出部１０６は、着信を検出する（ステップＳ１４０２）。
【０１６０】
発着信検出部１０６は、着信情報を確認する（ステップＳ１４０４）。例えば、発着信検出部１０６は、緊急呼である場合には、アクセスクラスが１０に変更される。緊急呼の当否は、発信元の電話番号から確認してもよいし、着信情報に緊急呼を示すフラグがあってもよいし、着信情報にアクセスクラス１０が指定されていてもよい。発信元の電話番号から確認される場合には、緊急呼の電話番号表を移動局装置１００ｎが保持し、該緊急呼の電話番号表に基づいて判断される。緊急呼以外の場合も同様に、呼の種類を着信情報から判別し、アクセスクラス変更要否を判断するようにしてもよい。ここでは、緊急呼の場合について説明したが、緊急呼以外でも、アクセスクラスが一般ユーザ以外に変更になる場合に発信番号表を保持し、該発信番号表と比較することにより、アクセスクラスを変更するか否かを判断するようにしてもよい。例えば、表６に示したようにアクセスクラスが１１に変更になる発信番号表を保持するようにしてもよい。
【０１６１】
発着信検出部１０６は、アクセスクラスを取得する（ステップＳ１４０６）。
【０１６２】
発着信検出部１０６は、規制区間の問い合わせを規制処理部１０４に対し行う（ステップＳ１４０８）。例えば、発着信検出部１０６は、取得したアクセスクラスを規制処理部１０４に入力し、該アクセスクラスの規制区間の問い合わせを行う。ここで、規制処理部１０４は、入力されたアクセスクラスに基づいて、規制率の計算を行い、現在が規制区間に該当するか否かの判断を行う。規制処理部１０４は、現在が規制区間に該当するか否かの判断結果を発着信検出部１０６に入力する。
【０１６３】
発着信検出部１０６は、規制処理部１０４により入力された現在が規制区間に該当するか否かの判断結果に基づいて、現在が規制期間であるか否かを判断する（ステップＳ１４１０）。
【０１６４】
規制期間である場合（ステップＳ１４１０：ＹＥＳ）、発着信検出部１０６は、着信不可とする（ステップＳ１４１２）。
【０１６５】
一方、規制期間でない場合（ステップＳ１４１０：ＮＯ）、発着信検出部１０６は、着信を実施する（ステップＳ１４１４）。
【０１６６】
上述した実施例においては、アクセスクラスの数はＵＳＩＭで固定である場合について説明したが、アクセスクラスの数も報知情報で通知されるようにしてもよい。
【０１６７】
また、アクセス規制について説明したが、アクセス規制以外の場合、例えば、チャネル情報の変更、ネットワーク構成の変更、基地局装置のリセットなどが発生する場合にも、同様の構成で適用できる。
【０１６８】
また、アクセス規制設定情報が、一般ユーザａ％、その他ｂ％である場合について説明したが、一般ユーザａ％、緊急呼ｂ％、ＰＬＭＮ特定利用ユーザｃ％、セキュリティサービスユーザｄ％、公共利用ユーザｅ％、緊急利用ユーザｆ％、ＰＬＭＮスタッフユーザｇ％と全てのプライオリティについて通知してもよいし、もしくは規制情報のあるプライオリティだけ通知してもよい。
【０１６９】
本発明の実施例によれば、アクセス規制をかける場合、同一プライオリティのユーザ間で規制を均等にすることができる。
【０１７０】
また、アクセス規制によるページングの回数を低減できる。
【０１７１】
また、報知情報を短時間に送信する場合には、ネットワークはページングなしで報知情報が変更されたことを移動局装置に通知することができる。
【０１７２】
実施例では、報知情報再受信周期情報のある場合を記載したが、この情報がなく、アクセス規制が発生した場合や規制情報の変更があった場合に、毎回ページングを送信してもよい。その場合、移動局装置の処理フローは、図９のフローで、規制情報確認（ステップＳ９１０）後、変更があれば規制率処理（ステップＳ９１２）に進んで終了、変更がなければそのまま終了する。報知情報再受信周期が０であるか否かの判断（ステップＳ９１４）、報知情報再受信タイマセット（ステップＳ９１６）、報知情報再受信タイミングの判断（ステップＳ９１８）は不要となる。
【０１７３】
また、実施例では、変更される報知情報がアクセス規制の規制情報の場合を記載したが、これらは規制情報ではなく、チャネル情報の変更などでもよい。あるいは、報知情報再受信周期の変更のみを検出して、報知情報再受信タイマをセットする態様でもよい。この場合、移動局装置の処理フローは、図９のフローで、規制情報確認（ステップＳ９１０）のかわりに報知情報再受信周期確認のステップとなり、変更有無に関わらず、報知情報再受信周期が０であるか否かの判断（ステップＳ９１４）をして、報知情報再受信タイマセット（ステップＳ９１６）を行うことになる。規制率処理（ステップＳ９１２）に相当する処理は不要となる。
【０１７４】
尚、上述した実施例においては、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ（別名：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，或いは，Ｓｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムにおける例を記載したが、本発明に係る通信制御装置、移動局装置及び移動通信システム並びにアクセス規制方法は、アクセス規制を行う全ての無線通信システム、例えば、上述したようにＵＭＴＳが適用される無線通信システムにおいて適用することが可能である。
【０１７５】
説明の便宜上、発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明されるが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてよい。
【０１７６】
以上、本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の一実施例に係る通信制御装置及び移動局装置が適用される移動通信システムの一例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施例に係る移動局装置のアクセス規制処理を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施例に係る移動局装置のアクセスクラスにおけるアクセス規制区間を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施例に係る通信制御装置を示す部分ブロック図である。
【図５】本発明の一実施例に係る移動局装置を示す部分ブロック図である。
【図６】本発明の一実施例に係る移動局装置における規制区間の計算方法を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施例に係る移動局装置のアクセスクラスにおけるアクセス規制区間の変更処理を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施例に係る通信制御装置の処理を示すフロー図である。
【図９】本発明の一実施例に係る移動局装置の処理を示すフロー図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る移動局装置のアクセス規制設定情報の変更処理を示すフロー図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る移動局装置の発信時における処理を示すフロー図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る移動局装置の着信時における処理を示すフロー図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る移動局装置の発信時における処理を示すフロー図である。
【図１４】本発明の一実施例に係る移動局装置の着信時における処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１７８】
５０  セル
１００ｎ（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ）  移動局装置
１０２  受信部
１０４  規制処理部
１０６  発着信検出部
１０８  送信部
２００  基地局装置
３００  アクセスゲートウェイ（ａＧＷ：  ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ）
４００  コアネットワーク
５００  通信制御装置
５０２  輻輳検出部
５０４  規制処理部
５０６  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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