(57)【要約】【課題】ストラップの付け替えが容易に行えるとともに、取付部分を目立たせないようにして携帯用電子機器のデザインを生かせるような携帯用電子機器のストラップ取付構造を提供する。【解決手段】携帯用電子機器３０にストラップ２０を取り付けるための取付構造において、携帯用電子機器３０の筐体３１の表面に形成された第１表面開口部３５と、第１表面開口部３５が形成された面の表面または他の表面に形成された第２表面開口部３７とを連通して形成された連通孔３２が設けられ、第１表面開口部３５と第２表面開口部３７との間に形成され、ストラップ２０の紐２２を巻き付けるための巻付部３３が設けられ、連通孔３２の容積が変更可能に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用電子機器にストラップを取り付けるための取付構造において、
携帯用電子機器の筐体の表面に形成された第１表面開口部と、該第１表面開口部が形成された面の表面または他の表面に形成された第２表面開口部とを連通して形成された連通孔が設けられ、
前記第１表面開口部と前記第２表面開口部との間に形成され、ストラップの紐を巻き付けるための巻付部が設けられ、
前記連通孔の容積が変更可能に設けられていることを特徴とする携帯用電子機器のストラップ取付構造。
【請求項２】
該連通孔内で連通孔の容積を大きくする方向と容積を小さくする方向との間で移動可能な容積調整部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器のストラップ取付構造。
【請求項３】
前記容積調整部材を連通孔の容積を小さくする方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の携帯用電子機器のストラップ取付構造。
【請求項４】
携帯用電子機器にストラップを取り付けるための取付構造において、
前記ストラップの紐を巻き付ける巻付部材がリング状に形成され、
該リング状の巻付部材が携帯用電子機器の筐体内に収納された状態と、筐体外へ露出した状態との間で動作可能に設けられていることを特徴とする携帯用電子機器のストラップ取付構造。
【請求項５】
前記巻付部材が筐体内に収納された状態の保持と該保持状態の解除とを行うロック機構が設けられていることを特徴とする請求項４記載の携帯用電子機器のストラップ取付構造。
【請求項６】
前記ロック機構によって前記保持状態が解除されたとき、前記巻付部材が筐体外へ突出するように付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項５記載の携帯用電子機器のストラップ取付構造。
【請求項７】
前記携帯用電子機器は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部において折り畳み可能に設けられており、
前記巻付部材は、前記ヒンジ部の従動側の端部内に、ヒンジの回転軸の軸線方向に沿って突出入することで、筐体内に収納された状態と、筐体外へ露出した状態とで移動可能に設けられていることを特徴とする請求項４〜請求項６のうちのいずれか１項記載の携帯用電子機器のストラップ取付構造。
【請求項８】
前記ロック機構は、
巻付部材をヒンジの回転軸の軸線方向に沿って押圧することによって、巻付部材を筐体内に収納された状態でロックし、ロックされた状態から巻付部材をヒンジの回転軸の軸線方向に沿ってさらに押圧することにより巻付部材のロックを解除して巻付部材を筐体外へ露出させるように動作することを特徴とする請求項７記載の携帯用電子機器のストラップ取付構造。
【請求項９】
前記ロック機構は、
ヒンジ部の回転軸の軸線方向に沿って形成された凹部の底面に奥側端部が当接して配置される付勢手段と、
該付勢手段の手前側端部に当接して付勢手段の付勢力を受けるとともに、前記凹部内で回転可能に配置され、手前側に突出するカム部を有する第１カム部材と、
該第１カム部材のカム部と係合する係合溝部と、該係合溝部と隣接して設けられ前記カム部を回転軸の軸線方向に沿って摺動させるようにカム部に当接する傾斜カム部とを有し、前記凹部内で移動不能に固定される第２カム部材とを具備し、
前記巻付部材は、該第２カム部材を貫通して第１カム部材に当接可能に設けられていることを特徴とする請求項８記載の携帯用電子機器のストラップ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用電子機器へストラップを取り付けるための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機や、情報携帯端末であるＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの携帯用電子機器には、ストラップを取り付けることが一般的に行われている。
従来のストラップの取付構造としては携帯用電子機器の筐体の角を利用して筐体の２面を貫通する連通孔を形成し、この連通孔にストラップの紐を通すように設けたものが多かった。
しかし、このような連通孔は、途中で屈曲しているので、ストラップの紐が途中で折れ曲がったりして紐を通すことが困難である。
【０００３】
そこで、ストラップの紐を通しやすくするための構造が種々提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
特許文献１には、筐体に形成した凹部の内壁面同士を貫通するようにネジ、アンテナインサート、イヤホンジャックゴム等を挿入し、このネジやアンテナインサート、イヤホンジャックゴム等にストラップを通す構成が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、筐体に形成した凹部内に、凹部の外側と内側との間で回動可能な棒状の係止部材を設け、この係止部材を筐体外に突出させてストラップの紐を係止させる構成が開示されている。また、この凹部内で棒状の係止部材が凹部の内壁面内に進入可能に設け、係止部材が凹部の内壁面内に進入させているときに凹部内にストラップの紐を入れ、その後係止部材を凹部内に突出させてストラップの紐を係止させる構成も開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６２１０４号公報
【特許文献２】特開２００１−９４６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような特許文献１に開示されている構造では、ストラップの付け替えに伴ってネジやアンテナインサートを取り外さなくてはならず、付け替えに手間がかかってしまうという課題がある。
また、特許文献２に開示されている構造では、単なる棒状である係止部材が外から完全に見えているため、見た目が美しくない。特に現在の携帯電話機の傾向としては、多数の機能を盛り込むのではなくデザイン重視の傾向になってきている。このため、携帯用電子機器（特に携帯電話機）の統一されたデザインを壊さないようなストラップの取付構造が要望されているという課題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、ストラップの付け替えが容易に行えるとともに、取付部分を目立たせないようにして携帯用電子機器のデザインを生かせるような携帯用電子機器のストラップ取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる携帯用電子機器のストラップ取付構造によれば、携帯用電子機器にストラップを取り付けるための取付構造において、携帯用電子機器の筐体の表面に形成された第１表面開口部と、該第１表面開口部が形成された面の表面または他の表面に形成された第２表面開口部とを連通して形成された連通孔が設けられ、前記第１表面開口部と前記第２表面開口部との間に形成され、ストラップの紐を巻き付けるための巻付部が設けられ、前記連通孔の容積が変更可能に設けられていることを特徴としている。
この構成を採用することによって、連通孔の容積を大きくしたときにはストラップの紐が通しやすくなり、ストラップの付け替えが容易となる。また、連通孔の容積を小さくしたときには連通孔が目立たなくなるので、見た目に優れた取付構造とすることができる。
【０００９】
また、該連通孔内で連通孔の容積を大きくする方向と容積を小さくする方向との間で移動可能な容積調整部材が設けられていることを特徴としてもよい。
【００１０】
さらに、前記容積調整部材を連通孔の容積を小さくする方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴としてもよい。
この構成によれば、通常時においては付勢手段によって自動的に連通孔の容積が小さくなっているので、見た目にも優れ且つストラップの外れ等に対しても安全である。
【００１１】
本発明にかかる携帯用電子機器のストラップ取付構造によれば、携帯用電子機器にストラップを取り付けるための取付構造において、前記ストラップの紐を巻き付ける巻付部材がリング状に形成され、該リング状の巻付部材が携帯用電子機器の筐体内に収納された状態と、筐体外へ露出した状態との間で動作可能に設けられていることを特徴としている。
この構成を採用することによって、巻付部材が筐体外部に突出したときは、ストラップの紐が通しやすくストラップの付け替えが容易に行われる。また、巻付部材は筐体内に収納されてしまうので、見た目にも優れた取付構造とすることができる。
【００１２】
また、前記巻付部材が筐体内に収納された状態の保持と該保持状態の解除とを行うロック機構が設けられていることを特徴としてもよい。
この構成によれば、リング状の巻付部材が簡単に筐体外へ突出してしまうことを防止することができる。
【００１３】
さらに、前記ロック機構によって前記保持状態が解除されたとき、前記巻付部材が筐体外へ突出するように付勢する付勢手段が設けられていることを特徴としてもよい。
この構成によれば、操作者が巻付部材を筐体の外へ突出させる動作が極めて容易となる。
【００１４】
なお、前記携帯用電子機器は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部において折り畳み可能に設けられており、前記巻付部材は、前記ヒンジ部の従動側の端部内に、ヒンジの回転軸の軸線方向に沿って突出入することで、筐体内に収納された状態と、筐体外へ露出した状態とで移動可能に設けられていることを特徴としてもよい。
この構成によれば、折り畳み式の携帯用電子機器において、ヒンジ部のスペースを有効利用することができる。また、ヒンジ部に取付構造を有することで、見た目にも優れた取付構造とすることができる。
【００１５】
また、前記ロック機構は、巻付部材をヒンジの回転軸の軸線方向に沿って押圧することによって、巻付部材を筐体内に収納された状態でロックし、ロックされた状態から巻付部材をヒンジの回転軸の軸線方向に沿ってさらに押圧することにより巻付部材のロックを解除して巻付部材を筐体外へ露出させるように動作することを特徴としてもよい。
この構成によれば、巻付部材の筐体からの突出入の操作を極めて容易に行うことができる。
【００１６】
前記ロック機構は、ヒンジ部の回転軸の軸線方向に沿って形成された凹部の底面に奥側端部が当接して配置される付勢手段と、該付勢手段の手前側端部に当接して付勢手段の付勢力を受けるとともに、前記凹部内で回転可能に配置され、手前側に突出するカム部を有する第１カム部材と、該第１カム部材のカム部と係合する係合溝部と、該係合溝部と隣接して設けられ前記カム部を回転軸の軸線方向に沿って摺動させるようにカム部に当接する傾斜カム部とを有し、前記凹部内で移動不能に固定される第２カム部材とを具備し、前記巻付部材は、該第２カム部材を貫通して第１カム部材に当接可能に設けられていることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる携帯用電子機器のストラップ取付構造によれば、ストラップの付け替えを容易に行うことができるとともに、取付部分を目立たなくすることで見た目に優れた取付構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる携帯用電子機器のストラップ取付構造の好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
本実施形態では、携帯用電子機器として携帯電話機３０を採用している。
図１は携帯電話機の外観斜視図を示し、図２は本実施形態におけるストラップ取付構造の動作を示している。また、図３はストラップ取付構造の内部構成がわかる斜視図を示し、図４はストラップ取付構造の拡大図を示している。
【００１９】
携帯電話機３０の筐体３１には、ストラップを取り付けるための連通孔３２が形成されている。
連通孔３２は、携帯電話機３０の筐体３１の正面３１ａと側面３１ｂとを連通させるように筐体３１の角部に形成され、筐体３１の正面３１ａに形成された表面開口部３５と、筐体３１の側面に形成された側面開口部３７を連通して形成されている。
【００２０】
本実施形態における連通孔３２は、筐体３１の正面３１ａと側面３１ｂとを直線的に連通させているものではなく、筐体３１内でほぼ直角に屈曲して形成されている。
連通孔３２が、筐体３１の正面３１ａと側面３１ｂとを連結するように筐体角部に形成されることにより、筐体３１の角部には、ストラップ２０の紐２２を巻き付けることができる棒状の巻付部３３が形成される。
【００２１】
本実施形態では、図２に示すように連通孔３２の容積が筐体３１の長手方向に変更可能に設けられている。図２に示す例では、通常時では連通孔３２の表面開口部３５の筐体長手方向の長さがＬ１であるのに対し、容積変更時には連通孔３２の表面開口部３５の筐体長手方向の長さがＬ２（Ｌ２＞Ｌ１）となっている。
すなわち、本実施形態では、連通孔３２は筐体長手方向にＬ２−Ｌ１に対応する分だけの容積が変更可能に設けられている。
【００２２】
連通孔３２の容積の変更は、連通孔３２の内部に設けられている容積調整部材３４が連通孔３２内部で筐体３１の長手方向に沿って移動することで実現されている。なお、本実施形態における容積調整部材３４の移動方向は、連通孔３２の正面３１ａと側面３１ｂの貫通方向と直交する方向となっている。
本実施形態では、連通孔３２は筐体３１の長手方向に沿って長尺な形状となっており、容積調整部材３４の平面視したときの断面積は、連通孔３２の平面視したときの断面積と同一である。
【００２３】
このように、連通孔３２の容積を変化させる容積調整部材３４は、連通孔３２の容積を大きくする際には、連通孔３２に連結して形成された容積調整部材収納部３８内に収納され、連通孔３２の容積を小さくする際には容積調整部材収納部３８から連通孔３２内に突出して連通孔３２の容積を小さくする。
【００２４】
容積調整部材３４によって連通孔３２の容積が大きくなったときは、ストラップ２０の紐２２が通しやすくなる。本実施形態では、連通孔３２は内部で屈曲しており、従来の技術で説明したように本来であれば紐２２を通しにくい形状である。しかし、連通孔３２の容積が大きくなると紐２２を通す作業をしやすくなり、ストラップ２０の付け替えが容易になる。
また、ストラップ２０の紐２２を連通孔３２に通した後は、容積調整部材３４を移動させて連通孔３２の容積を小さくする。すると、連通孔３２が目立たなくなり、見た目に優れた携帯電話機３０とすることができる。また、容積調整部材３４の突出方向側の端部を、連通孔３２に通した紐に突き当てるようにすることができれば、容積調整部材３４による紐２２の固定もできる。
【００２５】
容積調整部材３４の移動は、操作者が操作部３６を操作することによって実行することができる。操作部３６は、容積調整部材３４の下端部に連結されており、その表面が筐体３１の側面３１ｂに露出するようにして配置されている。操作部３６は、筐体の側面３１ｂに形成された操作部収納溝４０内に収納されている。操作部収納溝４０は、操作部３６の長手方向の長さよりも、容積調整部材３４の移動距離と同じ距離だけ長く形成されている。
【００２６】
容積調整部材３４には、連通孔３２の容積を小さくする方向に付勢されるように付勢手段４１が設けられている。したがって、連通孔３２の容積が小さい状態が通常時として維持される。
付勢手段４１は、具体的にはスプリング等の部材であり、容積調整部材収納部３８に連続して形成された付勢手段収納部４２内に収納されている。付勢手段であるスプリング４１の一方の端部は、容積調整部材３４の下面に当接し、スプリング４１の他方の端部は、付勢手段収納部４２の内底面に当接している。
【００２７】
なお、容積調整部材３４をスプリング４１の付勢力に抗して容積調整部材収納部３８内に収納させたとき、容積調整部材３４が通常時の位置に戻ってしまわないように、容積調整部材３４をその位置でロックさせるロック機構を設けてもよい。
例えば、ロック機構としては、容積調整部材収納部３８の内壁面に設けられ、容積調整部材収納部３８内に収納された容積調整部材３４の外壁面を押圧するように、容積調整部材３４方向に突出入する押圧部（図示せず）と、容積調整部材３４の外壁面の所定位置に形成され、押圧部が収納される凹部（図示せず）とから構成されるようにしてもよい。
【００２８】
なお、上述したようなロック機構では、押圧部が突出して容積調整部材３４の壁面に当接しているとき、押圧部と容積調整部材３４の壁面との間で生じる摩擦力が、スプリング４１の付勢力よりも小さくなるように構成することが必要である。ロックが解除されたらスプリング４１の付勢力により速やかに容積調整部材３４が通常時の位置に戻るためである。
【００２９】
図５に、本実施形態における取付構造の他の例を示す。
図５に示す例では、連通孔３２の形状が、図１の連通孔３２とは異なっており、筐体３１の正面３１ａから側面３１ｂにかけて直線状に形成されている。したがって、連通孔３２を平面視すると、断面が台形状に形成されている。
【００３０】
さらに、図５に示す連通孔３２内の容積調整部材３４は、移動方向は筐体３１の長尺方向であり、上述した例と同様の移動方向である。しかし、容積調整部材３４の形状が異なっており、本例の容積調整部材３４は、その断面積が、連通孔３２の平面視したときの断面形状の断面積よりも小さくした形状に形成されている。
したがって、容積調整部材３４が通常時の位置にある場合には、連通孔３２の平面視したときの断面積が小さくなり、これにより容積が小さくなる。容積調整部材３４を移動させて容積調整部材収納部３８へ収納させたとき、連通孔３２の平面視したときの断面積が大きくなり、これにより容積が大きくなる。
【００３１】
図５のような構成の場合、連通孔３２の巻付部３３側の内壁面と、容積調整部材３４の巻付部３３側の壁面との間に生じる隙間に、ストラップ２０の紐２２を通すこととなる。
そして、図５に示した構成では、筐体３１の長尺方向に沿った方向への連通孔３２の長さが短くて済む。したがって、図１〜図４に示した例よりもシンプルな見た目とすることができる。
【００３２】
なお、図５に示したような、筐体３１の正面３１ａから側面３１ｂにかけて直線状に形成された連通孔３２に対して、図１に示したような容積調整部材３４を採用してもよい。つまり、平面視すると断面台形状の連通孔３２に、断面積が連通孔３２の断面積と同一となるような容積調整部材３４を採用し、容積調整部材３４の先端部と連通孔３２の内壁面との間に生じる隙間にストラップ２０の紐２２を通すのである。
【００３３】
さらに、図１に示したような、筐体３１の正面３１ａから側面３１ｂにかけて途中で屈曲されて形成された連通孔３２に対して、容積調整部材３４の断面積が、連通孔３２の平面視したときの断面形状の断面積よりも小さくした形状に形成されているものを用いてもよい。
【００３４】
（第２の実施形態）
携帯用電子機器として携帯電話を採用した場合におけるストラップの取付構造の他の実施形態を以下に説明する。
図６は携帯電話機の外観斜視図を示し、図７は本実施形態におけるストラップ取付構造の動作を示している。また、図８はストラップ取付構造の内部構成がわかる斜視図を示し、図９はストラップ取付構造の内部構成が分かる正面図を示している。
【００３５】
携帯電話機５０の筐体５１の側面５１ｂには、ストラップ２０の紐２２を巻き付けることができる巻付部材５２が設けられている。巻付部材５２はリング状に形成されているが、本実施形態では正面視するとほぼ三角形状に形成されている。三角形を構成する３辺のうち、２辺５２ａ，５２ｂが直線状、１辺５２ｃが曲線状に形成されている。
【００３６】
筐体５１の側面５１ｂには、巻付部材５２の全体が収納可能となるような収納部５４が形成されている。そして、巻付部材５２は、携帯電話機５０の筐体５１の収納部５４内部に収納された状態と、収納部５４から筐体５１外部へ突出した状態との間で動作可能となるように設けられている。
【００３７】
巻付部材５２の三角形の頂点のうちの１つに該当する箇所、具体的には直線状の２辺５２ａと５２ｂの間の頂点に、筐体５１との間で巻付部材が収納部５４に対して突出入可能にするための回動軸５６が挿通される貫通穴５７が設けられている。回動軸５６は、収納部５４の入口近傍の筐体５１に設けられている。また、貫通穴５７は長穴状に形成されており、収納部５４に収納時において筐体５１の長尺方向に長穴の長軸方向が一致するように形成されている。したがって、巻付部材５２は、収納部５４内に収納時において、筐体５１の長尺方向に貫通穴５７の長穴分だけ移動可能である。
【００３８】
図７，図８に示すように、巻付部材５２の一方の直線状の辺５２ａは、収納時に筐体５１の側面５１ｂに表れる位置に配置され、他方の直線状の辺５２ｂは収納部５４の内底面側に位置するように配置される。
【００３９】
また、本実施形態の取付構造では、巻付部材５２が収納部５４内に収納されている時において、収納位置で固定され、且つ必要に応じて収納位置での固定を解除させるロック機構を備えている。
ロック機構は、収納部５４内部で、巻付部材５２を筐体５１の長尺方向の一方（図面上では上方）へ付勢する付勢手段としての板バネ５８を有している。板バネ５８は、収納部５４の内底面に配置され、収納部５４の内底面に位置する巻付部材５２の直線状の辺５２ｂに当接して、巻付部材５２を上方に付勢するように機能する。
【００４０】
巻付部材５２における、筐体５１の側面５１ｂに露出する直線状の辺５２ａと、曲線状の辺５２ｃとの間の頂点（収納時の図面上では巻付部材５２の上端部）には、一方側（上方）に突出する突起部５９が形成されており、筐体５１の収納部５４の入口近傍には、この突起部５９に係合する係合部６０が形成されている。
すなわち、板バネ５８の付勢力によって上述したような長穴分だけ移動可能となった巻付部材５２が一方側（上方）に移動すると、突起部５９が筐体５１の係合部６０に係合されてこの位置で巻付部材５２がロックされる。
【００４１】
ロックを解除するには、操作者が巻付部材５２を持って、巻付部材５２を板バネ５８の付勢力に抗して他方側に移動させ、突起部５９と係合部６０との係合を解除することで実行される。
また、突起部５９と係合部６０との間の係合が解除されると、板バネ５８の付勢力を得た巻付部材５２は、回動軸５６を軸線として回動し、曲線状の辺５２ｃと直線状の辺５２ａが収納部５４の外部へ露出し、リング状に形成された部分が筐体５１外へ突出する。
【００４２】
上述したように、巻付部材５２が筐体５１外へ突出したとき、ストラップ２０の紐２２を巻付部材５２に巻き付けることができる。なお、紐２２の巻き付けは、巻付部材５２を構成する３辺のうち収納時に側面５１ｂに露出して配置される直線状の辺５２ａに巻き付けるようにする必要がある。これは、ストラップ２０の紐２２を巻き付けた巻付部材５２が収納部５４内に収納されているとき、紐２２が収納部５４の内壁面との間で挟まれてしまうことを防止するためである。
【００４３】
また、筐体５１の側面５１ｂの、巻付部材５２を収納する収納部５４の入口周囲は、収納部５４側に凹む凹部６２が形成されている。このため、収納部５４に巻付部材５２が収納されると、巻付部材５２の直線状の辺５２ａとリング状の空間がこの凹部６２の分だけ若干露出する。このため、紐２２が収納部５４の内壁面との間で挟まれてしまうことを、さらに防止できる。
【００４４】
図１１〜図１３に、本実施形態におけるストラップの取付構造の他の例を示す。
本例では、巻付部材６４がリング状であって、巻付部材６４の収納箇所および操作方法において、上述してきた例とは異なっている。
本例における、ストラップ２０の紐２２が巻き付けられる巻付部材６４は、リング状に形成されており、携帯電話機５０の筐体５１の正面５１ａに設けられている。
したがって、巻付部材６４を収納する収納部６６は、携帯電話機５０の筐体５１の正面５１ａに形成され、巻付部材６４は、筐体５１の正面５１ａに収納・突出可能に設けられる。
【００４５】
巻付部材６４は、筐体５１内に、筐体５１の短尺方向に軸線が沿って設けられている回動軸６７に固定され、回動軸６７が回動することによって、筐体５１の正面５１ａに収納・突出するように設けられている。
回動軸６７の巻付部材６４に固定されている側と反対側の端部は、筐体５１の側面５１ｂから外部に突出し、この回動軸６７の端部には操作者が操作できる操作部６８が設けられている。すなわち、操作者は操作部６８を回動させる操作をすることにより、巻付部材６４を収納部６６内に収納した位置と収納部６６から突出した位置との間での動作させることができる。
【００４６】
また、巻付部材６４にストラップ２０の紐２２を巻き付けた際に、紐２２が収納部６６の内壁面との間で挟まれてしまうことを防止するため、収納部６６において巻付部材６４の突出時の先端部（回動軸６７の軸線からすると径方向の先端部）近傍は、幅方向（筐体５１の短尺方向）に幅広に形成された幅広部７０に形成されている。
【００４７】
なお、本実施形態のように、操作部６８を回動させることにより巻付部材６４を筐体５１から突出入させる構成の取付構造を、図６〜図１０に示したような筐体５１の側面５１ｂに設けてもよい。かかる場合、操作部６８は筐体５１の正面５１ａまたは背面に設けられることとなる。
【００４８】
さらに、図６〜図１０に示したような付勢手段である板バネ５８とロック機構を設けた巻付部材５２を、本例のように筐体５１の正面５１ａに設けても良い。
【００４９】
（第３の実施形態）
携帯用電子機器として携帯電話を採用した場合におけるストラップの取付構造の他の実施形態を以下に説明する。
図１４は携帯電話機の外観斜視図を示し、図１５は本実施形態におけるストラップ取付構造の動作を示している。また、図１６はストラップ取付構造の内部構成がわかる組立分解図を示し、図１７はストラップ取付構造の動作を示している。
【００５０】
本実施形態の携帯電話機８０は、第１の筐体８１と第２の筐体８２がヒンジ部８４によって折り畳み可能に設けられた折り畳み式の携帯電話機である。
ストラップ２０の紐２２を取り付けるために、リング状に形成された巻付部材８６は、通常時はヒンジ部８４内に収納され、付け替え時にはヒンジ部８４から突出するように設けられている。
【００５１】
携帯電話機８０に設けられるヒンジ部８４内には、第１の筐体８１と第２の筐体８２との間で回動トルクを発生させるトルクヒンジ装置８８が設けられている。ただし、携帯電話機８０における第1の筐体８１と第２の筐体８２の開閉動作においては、１台のトルクヒンジ装置８８だけで、十分なトルクを出せるので、ヒンジ部８４内には、ヒンジ部８４の回動軸線方向に沿った一方側の端部に１台のトルクヒンジ装置８８が設けられている。
したがって、ヒンジ部８４の回動軸線方向に沿った他方側の端部には、本発明のストラップの取付構造を設ける十分なスペースが存在する。
【００５２】
図１６の組立分解図に基づいて、本実施形態の取付構造の構成について説明する。
ヒンジ部８４内には、トルクヒンジ装置８８と、ストラップ取付機構９０が設けられている。トルクヒンジ装置８８は取付片９２によって第２の筐体８２に取付固定されており、トルクを出力する回動軸９４には、第１の筐体８１に取付固定される出力アーム９５がトルクヒンジ装置８８に対して回動可能に取り付けられている。
【００５３】
ストラップ取付機構９０は、出力アーム９５と一体に形成されて他方側の端部に配置され、一方側が開口した筒状の収納凹部９６内に、ストラップ２０の紐２２を巻き付けるリング状の部材である巻付部材８６と、収納凹部９６の内底面に他方の端部が当接して配置された付勢手段であるスプリング１０４と、スプリング１０４の他方の端部に当接して付勢力を受ける第１のカム部材１０２と、第１のカム部材１０２と巻付部材８６との間に設けられる第２のカム部材１００とを備えている。
【００５４】
巻付部材８６は、紐２２が巻き付けられるリング状部１０５と、第１のカム部材１０２の先端部１０２ａを挿入可能に形成した筒状部１０６を有している。筒状部１０６の一方側（第１のカム部材１０２に向かう側）の端面１０６ａは、第１のカム部材１０２と係合可能な山型が連続してギザギザ状の波形が形成されている。
【００５５】
第１のカム部材１０２は、一方の端面はスプリング１０４の他方の端部に当接し、スプリングの１０４の付勢力を受け、収納凹部９６内で筒状の軸線方向に沿って移動可能である。
第１のカム部材１０２の先端部１０２ａの周囲は、先端部１０２ａよりも大径のカム部１０８が形成され、カム部１０８の先端面は、巻付部材８６の筒状部１０６の端面１０６ａと係合するように、山型が連続してギザギザ状の波形が形成されている。
また、カム部１０８の外壁面には、第１のカム部材１０２の移動方向に沿って延びる凸条１１０が複数箇所に形成されている。
【００５６】
第２のカム部材１００は、内部を巻付部材８６の筒状部１０６が進入可能な径の貫通穴１１２が形成され、自身は収納凹部９６に固定されて移動および回動ができないように設けられている。
貫通穴１１２の周囲には、第１のカム部材１０２のカム部１０８に形成された凸条１１０に当接し、カム部１０８の凸条１１０を介して第１のカム部材１０２を収納凹部９６内で筒状の軸線方向に沿って移動させるように、第１のカム部材１０２の移動方向に対して傾斜面を有する傾斜カム部１１４が設けられている。
傾斜カム部１１４は、周方向に複数形成されており、各傾斜カム部１１４同士の隙間が、凸条１１０を収納可能な幅に形成された係合溝部１１６として設けられている。
【００５７】
本実施形態のストラップ取付機構９０の概略動作を説明すると、巻付部材８６がヒンジ部８４内に収納された状態から巻付部材８６を押圧すると、巻付部材８６が収納状態でのロックが解除されて突出し、ストラップ２０の紐２２をリング状部１０５に通すことができる。巻付部材８６をヒンジ部８４内に収納させるときは、巻付部材８６を押圧することで巻付部材８６が収納された状態でロックされる。
【００５８】
続いて、図１７に基づいてストラップ取付機構９０の動作の詳細について説明する。
図１７の（ａ）は、巻付部材８６のリング状部１０５がヒンジ部８４内に収納された状態でロックされているところである。このとき、第１のカム部材１０２の凸条１１０は、第２のカム部材１００の傾斜カム部１１４の傾斜面に当接することでスプリング１０４の付勢力に抗して他方方向への移動が規制され、且つ傾斜カム部１１４の周方向端部に形成されたストッパー部１１４ａに当接することで回動が規制されている。これにより、巻付部材８６は収納状態でロックされることとなる。
【００５９】
図１７の（ｂ）は、操作者が（ａ）の状態から巻付部材８６を収納方向に若干押圧した状態を示している。
すると、第１のカム部材１０２は、凸条１１０が第２のカム部材１００のストッパー部１１４ａを乗り越えることができる程度に、一方側へ移動される。
【００６０】
図１７の（ｃ）は、（ｂ）の状態からスプリング１０４の付勢力によって巻付部材８６のリング状部１０５がヒンジ部８４の外部に突出した状態を示している。
このとき、第１のカム部材１０２の凸条１１０は、第２のカム部材１００のストッパー部１１４ａを乗り越え、第１のカム部材１０２はスプリング１０４の付勢力により他方側に移動し、凸条１１０が第２のカム部材の係合溝部１１６内に収納される。
この状態では、第１のカム部材１０２の凸条１１０の先端部が第２のカム部材１００の本体に当接しているので、これ以上他方方向へ移動することが規制され、且つ凸条１１０の側面は係合溝部１１６に挟み込まれているので回動が規制される。これにより。巻付部材８６は、リング状部１０５を突出させた状態でロックされることとなる。
【００６１】
図１７の（ｄ）は、操作者が（ｃ）の状態から巻付部材８６を収納方向に押圧した状態を示している。
すると、第１のカム部材１０２はスプリング１０４の付勢力に抗して一方方向に移動し、  第１のカム部材１０２の凸条１１０が第２のカム部材１００の係合溝部１１６を乗り越える。
そして（ａ）の状態に戻り、第１のカム部材１０２の凸条１１０は、第２のカム部材１００の傾斜カム部１１４の傾斜面に当接することでスプリング１０４の付勢力に抗して他方方向への移動が規制され、且つ傾斜カム部１１４の周方向端部に形成されたストッパー部１１４ａに当接することで回動が規制され、巻付部材８６がロックされる。
【００６２】
なお、巻付部材８６がヒンジ部８４内に収納されている状態のときには、リング状部１０５に巻き付けた紐２２がヒンジ部８４に挟み込まれないようにリングの部分が若干突出するような位置に配置される。
また、紐２２が挟み込まれないようにするために、ヒンジ部８４の外壁面を若干凹ませた凹部をリング状部１０５の周囲に形成してもよい。
【００６３】
上述してきた各実施形態においては、携帯用電子機器の一例として携帯電話機について説明した。しかし、本発明としては情報携帯端末であるＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等に適応させてもよい。
【００６４】
以上本発明につき好適な実施例を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】ストラップ取付構造の第１の実施形態を採用した携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】ストラップ取付構造の第１の実施形態の動作を示す説明図である。
【図３】ストラップ取付構造の第１の実施形態の内部構造を示す斜視図である。
【図４】ストラップ取付構造の第１の実施形態の拡大図である。
【図５】ストラップ取付構造の第１の実施形態における、他の例における動作を示す説明図である。
【図６】ストラップ取付構造の第２の実施形態を採用した携帯電話機の外観斜視図である。
【図７】ストラップ取付構造の第２の実施形態の動作を示す説明図である。
【図８】ストラップ取付構造の第２の実施形態の内部構造を示す説明図である。
【図９】ストラップ取付構造の第２の実施形態の内部構造を示す正面図である。
【図１０】ストラップ取付構造の第２の実施形態のストラップの装着状態を示す説明図である。
【図１１】ストラップ取付構造の第２の実施形態における、他の例における動作を示す説明図である。
【図１２】図１１に示したストラップ取付構造を採用した携帯電話機の正面図である。
【図１３】図１１に示したストラップ取付構造を採用した携帯電話機の側面図である。
【図１４】ストラップ取付構造の第３の実施形態を採用した携帯電話機の外観斜視図である。
【図１５】ストラップ取付構造の第３の実施形態の動作を示す説明図である。
【図１６】ストラップ取付構造の第３の実施形態の内部構造を示す組立分解図である。
【図１７】ストラップ取付構造の第３の実施形態の内部構造の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
２０  ストラップ
２２  紐
３０，５０，８０  携帯電話機
３１  筐体
３２  連通孔
３３  巻付部
３４  容積調整部材
３５  表面開口部
３６  操作部
３７  側面開口部
３８  容積調整部材収納部
４０  操作部収納溝
４１  スプリング（付勢手段）
４２  付勢手段収納部
４６  押圧部
５１  筐体
５２  巻付部材
５４  収納部
５６  回動軸
５７  貫通穴
５８  板バネ
５９  突起部
６０  係合部
６２  凹部
６４  巻付部材
６６  収納部
６７  回動軸
６８  操作部
７０  幅広部
８１  第１の筐体
８２  第２の筐体
８４  ヒンジ部
８６  巻付部材
８８  トルクヒンジ装置
９０  ストラップ取付機構
９２  取付片
９４  回動軸
９５  出力アーム
９６  収納凹部
１００  第２のカム部材
１０２  第１のカム部材
１０２ａ  先端部
１０４  スプリング
１０５  リング状部
１０６  筒状部
１０８  カム部
１１０  凸条
１１２  貫通穴
１１４  傾斜カム部
１１４ａ  ストッパー部
１１６  係合溝部
【図３】
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【図４】
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【図９】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１４】
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【図１５】
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