(57)【要約】【課題】消費電流が多い付加機能を設けた場合に、測定機能を出来る限り長く使用可能な状態に保つと同時に、測定結果が異常値である場合は付加機能を使用出来る生体試料測定装置を提供する。【解決手段】第一の電源１５及び第二の電源１６と、第一の電源１５及び第二の電源１６の各残量を検出する電源残量検出部１８と、少なくとも測定部１２を含む第一の動作制御部１３と、第一の動作制御部１３を除いた第二の動作制御部１４と、第一の動作制御部１３及び第二の動作制御部１４に対して第一の電源１５、及び第二の電源１６から供給される電力を制御する電源制御部１９を備え、電源制御部１９は、電源残量検出部１８の検出結果及び測定部１２の測定結果に基づいて第一の動作制御部１３あるいは第二の動作制御部１４のいずれか一方にのみ第一の電源１５及び第二の電源１６を供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ独立した電源である第一の電源及び第二の電源と、
前記第一の電源、及び前記第二の電源の各残量を検出する電源残量検出部と、
少なくとも測定部を含む第一の動作制御部と、
前記第一の動作制御部を除いた第二の動作制御部と、
前記第一の動作制御部及び前記第二の動作制御部に対して前記第一の電源、及び前記第二の電源から供給される電力を制御する電源制御部を備え、
前記電源制御部は、前記電源残量検出部の検出結果及び前記測定部の測定結果に基づいて前記第一の動作制御部あるいは前記第二の動作制御部のいずれか一方にのみ前記第一の電源及び前記第二の電源を供給する、
ことを特徴とする生体試料測定装置。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記第一の電源、及び前記第二の電源の残量が無くなるまで、少なくとも前記第一の動作制御部に対して電力供給をする、
請求項１記載の生体試料測定装置。
【請求項３】
前記電源制御部は、前記測定部の測定結果が規定の範囲を超えている場合には、前記第一の電源、及び前記第二の電源の残量が無くなるまで、前記第二の動作制御部に対して電力供給をする、
請求項１記載の生体試料測定装置。
【請求項４】
更に測定結果の正常範囲を記憶したメモリを備え、
生体試料の測定結果が前記メモリ内に記憶した正常範囲外の場合は、
前記電源制御部の制御によって、前記第一の電源、及び前記第二の電源のうち一つでも電源残量が有れば前記第一の動作制御部及び前記第二の動作制御部の双方に対して電力供給をする、
請求項１に記載の生体試料測定装置。
【請求項５】
前記第二の動作制御部は、前記第一の動作制御部より最大消費電流が多い動作制御である、
請求項１に記載の生体試料測定装置。
【請求項６】
前記第二の動作制御部は、通信制御、レーザ制御、あるいはＬＥＤを用いた状態表示制御の少なくとも１つを含む動作の制御を行う、
請求項１に記載の生体試料測定装置。
【請求項７】
前記第一の電源、及び前記第二の電源のうち少なくとも１つが充電式である、
請求項１に記載の生体試料測定装置。
【請求項８】
更に表示部を備え、
前記表示部に前記第一の電源、及び前記第二の電源の電源残量状態を示す、
請求項１に記載の生体試料測定装置。
【請求項９】
前記表示部に前記第一の電源、及び前記第二の電源の電力供給先を表示させる、
請求項１に記載の生体試料測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体試料測定装置に関し、特に複数の電源を備えた生体試料測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、持ち運び可能な小型の生体試料測定装置が多く開発されている。これら小型の生体試料測定装置は、医療機関や臨床検査機関で利用されている大型機の測定項目のうち一部の項目を測定する。また、その測定精度は大型機と同等の精度を持っている。代表的な小型の生体試料測定装置として、血糖測定装置がある。
【０００３】
小型の生体試料測定装置は、小型化する対策の一つとして、装置に使用する電源の体積を小さくしている。そのため、血糖測定装置を代表とする多くの小型の生体試料測定装置は、電源に小型の電池であるボタン電池及びコイン電池を使用している。ボタン電池及びコイン電池を使用した小型の生体試料測定装置は、限られた電源容量の中で動作時間を長くするために、省電力対策をしている。そのため、測定中でも最大電流消費は数ｍＡで抑えられている。それによって、ボタン電池及びコイン電池を使用した小型の生体試料測定装置には、一般的に使用される測定回数で２年以上も電池交換を必要としない装置も存在する。
【０００４】
しかしながら、これまで測定機能のみを提供してきた小型の生体試料測定装置も、ユーザアビリティの向上を考慮した機能追加が行われている。代表的な機能追加では、無線通信を利用したデータ通信や、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いた情報伝達手段の向上がある。無線通信は、実行中に少なくとも１０数ｍＡの消費電流を必要とする。同様に、ＬＥＤを用いることで数１０ｍＡの消費電流を必要とする。消費電流が増える事は消費電力の増加につながる。数１０ｍＡの消費電流の増加による消費電力の増加は、大容量の電源を搭載した生体試料測定装置では大きな問題にならない。しかし、小容量の電源を搭載した小型の生体試料測定装置はそれが大きな問題になる。
【０００５】
つまり、ユーザアビリティの向上を考慮した機能追加をする事で、従来の消費電力より多くの消費電力を要する。そのため、同じ構成の場合は、従来に比べて電池の消耗が早くなってしまった。その対応策としては、消費電力を削減するか電源容量を増やすかの二通りある。消費電力を削減するには、電力消耗が大きい機能を削減するといった方法がある。
【０００６】
電源容量を増やすには、単純に大容量の電源に交換すれば良い。しかし、大容量の電源に交換する事は装置の大型化につながり、小型装置の良さである携帯性が悪くなる。携帯性においては、大きさは当然重要であるが重量も重要になる。
【０００７】
そこで、小型装置の良さを損なわないようにするために、ボタン電池及びコイン電池のサイズを一回り大きいものに交換するか、ボタン電池及びコイン電池を更に１個多く搭載するかの方法で、装置の大型化と重量ＵＰを最小限に止める。
【０００８】
従来の装置では、２電源を搭載した埋め込み可能医療デバイスがある。一方の電源は通信用の機能に使用され、もう一方の電源は通信以外に使用されている。お互いの電源の電源制御部が、もう一方の電源の電源残量を検出して、電源残量が低下したのを確認すると、自分の電力をもう一方の電源が供給している機能に対して供給する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００５−５１５８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の構成では、一方の電源が残量不足であると、他方の電源を供給するように自動的に切り替えるため、測定機能のみを長く使用したいのに出来ないという課題を有していた。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、最低限必要な測定機能を長く使用できる生体試料測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生体試料測定装置は、それぞれ独立した電源である第一の電源及び第二の電源と、前記第一の電源、及び前記第二の電源の各残量を検出する電源残量検出部と、少なくとも測定部を含む第一の動作制御部と、前記第一の動作制御部を除いた第二の動作制御部と、前記第一の動作制御部及び前記第二の動作制御部に対して前記第一の電源、及び前記第二の電源から供給される電力を制御する電源制御部を備え、前記電源制御部は、前記電源残量検出部の検出結果及び前記測定部の測定結果に基づいて前記第一の動作制御部あるいは前記第二の動作制御部のいずれか一方にのみ前記第一の電源及び前記第二の電源を供給することを特徴とするものである。
【００１２】
さらに生体試料測定装置において、前記電源制御部は、前記第一の電源、及び前記第二の電源の残量が無くなるまで、少なくとも前記第一の動作制御部に対して電力供給をすることを特徴とするものである。
【００１３】
さらに生体試料測定装置において、前記電源制御部は、前記測定部の測定結果が規定の範囲を超えている場合には、前記第一の電源、及び前記第二の電源の残量が無くなるまで、前記第二の動作制御部に対して電力供給をすることを特徴とするものである。
【００１４】
さらに生体試料測定装置において、測定結果の正常範囲を記憶したメモリを備え、生体試料の測定結果が前記メモリ内に記憶した正常範囲外の場合は、前記電源制御部の制御によって、前記第一の電源、及び前記第二の電源のうち一つでも電源残量が有れば前記第一の動作制御部及び前記第二の動作制御部の双方に対して電力供給をすることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに生体試料測定装置において、前記第二の動作制御部は、前記第一の動作制御部より最大消費電流が多い動作制御であることを特徴とするものである。
【００１６】
さらに生体試料測定装置において、前記第二の動作制御部は、通信制御、レーザ制御、あるいはＬＥＤを用いた状態表示制御の少なくとも１つを含む動作の制御を行うことを特徴とするものである。
【００１７】
さらに生体試料測定装置において、前記第一の電源、及び前記第二の電源のうち少なくとも１つが充電式であることを特徴とするものである。
【００１８】
さらに生体試料測定装置において、表示部を備え、前記表示部に前記第一の電源、及び前記第二の電源の電源残量状態を示すことを特徴とするものである。
【００１９】
さらに生体試料測定装置において、前記表示部に前記第一の電源、及び前記第二の電源の電力供給先を表示させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の生体試料測定装置によれば、電源残量が少ない場合に最低限必要な測定機能を長く使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明おける生体試料測定装置の実施の形態を図面とともに詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における生体試料測定装置１１の構成を示した図である。生体試料測定装置１１は、世の中に既に多く普及している血糖測定装置を代表とする使い捨て式の試験ストリップ（図示せず）を使用して、特定の生体データである試料を測定する測定装置である。もちろん、生体試料測定装置１１は、試験ストリップを使用しない測定装置でも良い。例えば、赤外線を利用する赤外分光法を用いて測定した非侵襲の装置である。
【００２３】
試験ストリップを生体試料測定装置１１に挿入後、試験ストリップの点着部にユーザは数μＬ以上の体液を点着する。体液は、血糖値を測定する場合であれば血液である。測定部１２は、体液が点着された試験ストリップから試料の指標を電気式、あるいは光学式で検出し、検出した指標から試料の値に数値化する。測定部１２は、最大消費電流が数ｍＡ以下で動作する。以上の処理を実行する測定部１２を、生体試料測定装置１１は第一の動作制御部１３内に擁する。
【００２４】
更に生体試料測定装置１１は、第一の動作制御部１３とは別に第一の動作制御部１３の最大消費電流と比較して、最大消費電流が多い第二の動作制御部１４を擁する。
【００２５】
第二の動作制御部１４は、生体試料測定装置１１の測定結果に影響を与えない付加機能である。例えば第二の動作制御部１４は、生体試料測定装置１１の測定結果含むデータを外部デバイスと無線で通信する無線通信機能である。外部デバイスは、ＰＣでも良いし、測定した生体データを用いて処理を行う装置でも良い。
【００２６】
無線通信機能は既に規格により標準化されている近距離無線通信を使用する事が出来る。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線を用いる事が出来る。ただし、無線通信機能を用いる事で、少なくとも１０数ｍＡの最大消費電流を要する。
【００２７】
また例えば第二の動作制御部１４は、ＬＥＤを用いた状態表示機能でも良い。測生体試料測定装置１１は、測定結果及び装置の状態を示す表示用のディスプレイを擁している。それとは別に、ＬＥＤを用いた状態表示機能を搭載する。例えば、状態表示機能は、２色の青色とオレンジ色のＬＥＤを任意の点灯させる機能を持ち、生体試料測定装置に故障を含む異常が生じた場合はオレンジ色を点灯し、正常な場合には青色を点灯する。また測定結果によっては一定周期でオレンジ色を点灯する。それによって、ＬＥＤのカラー特性を利用する事で、ユーザに対して視覚的に状態を強調して示す事が可能である。ただし、ＬＥＤを用いた状態表示機能を用いる事で、少なくとも１０数ｍＡの最大消費電流を要する。
【００２８】
また例えば第二の動作制御部１４は、レーザを用いた穿刺機能でも良い。試験ストリップを用いた生体試料測定装置１１の場合、試験ストリップに血液を点着するため採血をする必要がある。そのため、測定者は穿刺器具を用いて測定に必要な検体量を採血する。生体試料測定装置にレーザを用いた穿刺機能を擁する事で、別途穿刺器具を携帯する必要性が無くなり、穿刺器具が無いため採血が難しいという状況が無くなる。ただし、レーザを用いた穿刺機能を用いる事で、少なくとも数１００ｍＡの最大消費電流を要する。
【００２９】
更に試料測定装置１１は、それぞれ独立した電源である第一の電源１５、及び第二の電源１６を擁している。第一の電源１５、及び第二の電源１６は例えばボタン型電池あるいはコイン型電池を使用する。この時、第一の電源１５、及び第二の電源１６は異なる電池容量でも良い。また、一方の電源を充電式にしても良いが、その場合は充電のための専用の回路を擁する必要がある。第二の動作制御部１４の機能に応じてボタン型電池あるいはコイン型電池以外の大容量を持った電池を使用しても良い。
【００３０】
それぞれ独立した第一の電源１５、及び第二の電源１６は、第一の動作制御部１３及び第二の動作制御部１４に供給する電力レベルを調整する２個の電源供給回路１７Ａ及び電源供給回路１７Ｂにそれぞれ接続する。更に電源残量を検出するため、第一の電源１５、及び第二の電源１６は専用の電源残量検出部１８Ａ及び電源残量検出部１８Ｂにも接続する。
【００３１】
電源残量検出部１８Ａ及び電源残量検出部１８Ｂは、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）を用いて電源残量の検出を実行する。測定した電源の電圧レベルが、各電源で規定された使用可能レベル以上であるかを検出する。規定された使用可能レベルは、使用する電池で動作制御部を動作可能な電圧レベルとする。
【００３２】
また、電源供給回路１７Ａ及び電源供給回路１７Ｂを制御するための電源制御部１９を擁する。電源制御部１９は、制御する電源供給回路１７Ａ及び電源供給回路１７Ｂ以外に電源残量検出部１８Ａ及び電源残量検出部１８Ｂ、及び測定部１２と接続される。また電源制御部１９は、測定部１２と同じ電力が供給されるため、電源制御部１９は測定部１２と同じ第一の動作制御部１３に含まれる。
【００３３】
図２は、本発明おける電源供給部１７の構成を示した図である。第一の電源１５、及び第二の電源１６の接続をＯＮ／ＯＦＦする２個の切り替えスイッチ２１であるＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）と、電力を調整するためのレギュレータ２２と、２個の切り替えスイッチ２１とレギュレータ２２の間に設けたダイオード２３で構成する。２個の切り替えスイッチ２１はそれぞれ電源制御部１９で制御する。レギュレータ２２は、動作制御部が必要とする電力によって異なるタイプを使用する。
【００３４】
以上の構成である生体試料測定装置１１の動作について以下に説明する。生体試料測定装置１１の起動時は、電源制御部１９で電源を制御するために、第一の電源１５、及び第二の電源１６の両方とも第一の動作制御部１３に対して電力を供給する。そのため、電源供給回路１７Ａの２個の切り替えスイッチ２１は、初期設定を両方ともＯＮ状態にする。したがって、どちらか一方の電源に残量があれば生体試料測定装置１１は起動する。
【００３５】
生体試料測定装置１１が起動後、電源残量検出部１８Ａ及び電源残量検出部１８Ｂは、第一の電源１５、及び第二の電源１６の残量検出を実行する。電源制御部１９は、検出した第一の電源１５、及び第二の電源１６の残量が第一の動作制御部１３を動作させるのに必要な残量以上である場合に、第一の電源１５のみを第一の動作制御部１３の電力として供給するよう、２個の切り替えスイッチ２１を制御する。具体的には、第一の電源１５と接続した切り替えスイッチ２１をＯＮし、第二の電源１６と接続した切り替えスイッチ２１をＯＦＦにする。第一の電源１５の残量が第一の動作制御部１３を動作させるのに必要な残量以上でない場合は、第二の電源１６を第一の動作制御部１３の電力として供給するよう、２個の切り替えスイッチ２１を制御する。具体的には第一の電源１５と接続した切り替えスイッチ２１と第二の電源１６と接続した切り替えスイッチ２１の両方をＯＮにする。
【００３６】
また、電源制御部１９は、初期状態として第一の電源１５を第一の動作制御部１３の専用電源として、第二の電源１６を第二の動作制御部１４の専用電源として制御し、第一の電源１５の電源残量が無い場合に第二の電源１６の電力を第一の動作制御部１３に対して供給するよう制御する。しかし、第二の電源１６の電源残量が無い場合は第二の動作制御部１４に対して電力を供給しない。更に第一の電源１５の電源残量が無い場合には、第二の電源１６の電力を第一の動作制御部１３に対してのみに供給する制御をしても良い。
【００３７】
即ち、生体試料測定装置１１は、第一の電源１５、及び第二の電源１６を第一の動作制御部１３、第二の動作制御部１４の専用電源とする事で、第一の電源１５と第二の電源１６が残量不足になる周期は異なる。そのため、第一の電源１５、及び第二の電源１６が同時に残量不足になる可能性は低くなるため、測定が出来なくなる可能性を低減出来る。通常、１日３回測定の測定状況で、血糖値の測定のみである第一の動作制御部１３（最大消費電流数ｍＡ）を擁する血糖測定装置であれば、新品のコイン電池（型番ＣＲ２０３２）を使用した場合に２年以上の動作を実現可能である。
【００３８】
以上のように本発明の実施の形態１においては、生体試料測定装置１１は、測定部１２を擁する第一の動作制御部１３に対する電力供給を、それぞれ独立した第一の電源１５、及び第二の電源１６から制御する。そのため、第一の電源１５、及び第二の電源１６の残量が全て無くならない限りは、生体試料測定装置１１の測定機能は動作可能である。したがって、１個の電源の場合に比べて、電源残量不足により測定が出来ない可能性を低減出来る。
【００３９】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における生体試料測定装置１１ａの構成を示した図である。生体試料測定装置１１ａは、メモリ３１を備えた点で実施の形態１における構成と相違し、その他については同様である。実施の形態２においては、この相違点を中心に説明する。なお、実施の形態１と同じものに付いては同符号を付して説明を簡略化している。また第二の動作制御部１４は、少なくとも第一の動作制御部１３の測定終了後に動作する。
【００４０】
メモリ３１は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に代表される電気的に内容が書き換え可能なＲＯＭである。もちろん、書き換え可能であることが好ましいが書き換えが出来ないＲＯＭでも良く、電源のＯＮ／ＯＦＦでデータが消去されなければ良い。
【００４１】
メモリ３１は、電源制御部１９に接続しており、生体試料測定装置１１ａで測定する測定結果の正常範囲を記憶するのに使用する。そのため、測定結果の正常範囲を変更しない場合は、測定結果の正常範囲を製造工程の過程でメモリ３１に記憶させたので良い。更に、装置に組み込まれる制御用プログラムの一部に測定結果の正常範囲を入れたのでも良い。制御用プログラムの一部に入れる場合においてのみ、メモリ３１は書き換え不可能なＲＯＭで良い。
【００４２】
測定結果の正常範囲を任意に変更する場合は、生体試料測定装置１１ａに備えられた入力用インターフェース（図示せず）を用いてユーザが測定結果の正常範囲を設定し、その設定内容をメモリ３１に記憶させる。入力インターフェースは、ボタンでも良いし、生体試料測定装置専用のキーボードでも良い。
【００４３】
また測定結果の正常範囲は、測定対象物とする試料によって異なる値を設定する。試料が血糖の場合は、血糖値から糖尿病の疑いが判定可能な７０以上１２６以下とする。更に同じ血糖の場合でも、ユーザの状態を現状のままで放置しておくと、人体に対して危険と判断するのが目的である場合は、設定する正常範囲の値を５０以上５００以下とする。したがって、設定する正常範囲の値を変更可能にする方が、様々な目的に応じて使用可能なため、より好ましい。
【００４４】
電源残量検出部１８Ａ及び電源残量検出部１８Ｂによる第一の電源１５、及び第二の電源１６の電源残量の結果と、測定部１２で求めた測定結果をメモリ３１に記憶した測定結果の正常範囲と比較する条件判定から、電源制御部１９は、電源供給回路１７Ａ及び電源供給回路１７Ｂの制御を実行する。更に電源制御部１９は、第一の電源１５を第一の動作制御部１３の専用電源として制御し、第二の電源１６を第二の動作制御部１４の専用電源として制御する。そして、第一の電源１５の電源残量が無い場合に、第一の動作制御部１３に対して第二の電源１６から電力を供給する。
【００４５】
以上の生体試料測定装置１１ａについて、図４のフローチャートを用いて、測定結果の正常範囲と比較した条件判定と電源制御の具体的な動作例を示す。
【００４６】
まず、第二の電源１６の残量判定を行い（図中Ｓ４１）、第二の電源１６に残量が有る場合は、第二の電源１６から第二の動作制御部１４へ電力供給をする（図中Ｓ４２）。第二の電源１６に残量が無い場合は、測定結果が正常範囲内か判定し（図中Ｓ４３）、測定結果が正常範囲外の場合は、更に第一の電源１５の残量判定をする（図中Ｓ４５）。
【００４７】
第一の電源１５の残量判定の結果、第一の電源１５に残量が有る場合は、第一の電源１５から第二の動作制御部１４へ電力供給をする（図中Ｓ４２）。第一の電源１５に残量が無い場合、及び測定結果が正常範囲内の場合は、第二の動作制御部１４へ電力供給をしない（図中Ｓ４４）。
【００４８】
以上に示した生体試料測定装置１１ａは、可能な限り測定機能を長く使用するため、第二の動作制御部１４に電力供給をしている第二の電源１６に残量が無い状態で、測定結果が正常範囲内と判定された場合には、第一の電源１５から第二の動作制御部１４へ電力供給をしない。従来では、第一の電源１５に残量が残っていれば、測定結果に関わらず第二の動作制御部１４に対して第一の電源１５から電力を供給していた。そのため、電源残量が無くなり次に測定が出来なくなる可能性があった。
【００４９】
ただし、測定結果が正常範囲外と判定された場合は、第一の電源１５から第二の動作制御部１４へ電力供給をする。この機能により、電源制御部１９は、第一の電源１５、及び第二の電源１６のうち一つでも電源残量が有れば全ての動作制御部に対して電力供給をする事ができる。例えば血糖値の測定結果であれば、低血糖状態や高血糖状態で人体に悪影響を及ぼす可能性がある。そのため、次に測定が出来なくなる可能性があるとしても、第二の動作制御部１４である無線通信機能に電力供給をする事で、外部デバイスに対して状態を送信する。または、第二の動作制御部１４である状態を示すＬＥＤを用いた状態表示機能に対して電力供給をする事で。異常状態を本人あるいは周りに知らせる事が可能である。
【００５０】
次に図５のフローチャート図を用いて、測定結果の正常範囲と比較した条件判定と電源制御の具体的な例を示す。
【００５１】
電源制御部１９は、測定結果が正常範囲内かの判定を行い（図中Ｓ５１）、その判定結果が正常範囲外の場合は、第二の電源１６の残量判定をする（図中Ｓ５３）。第二の電源１６に残量が有る場合は、第二の電源１６から第二の動作制御部１４へ電力供給をする（図中Ｓ５４）。
【００５２】
また、第二の電源１６に残量が無い場合は、更に第一の電源１５の残量判定を行い（図中Ｓ５５）、第一の電源１５に残量が有る場合は、第一の電源１５から第二の動作制御部１４へ電力供給をする（図中Ｓ５４）。第一の電源１５に残量が無い場合、及び測定結果が正常範囲内の場合は、第二の動作制御部１４へ電力供給をしない（図中Ｓ５２）。
【００５３】
ここで示した生体試料測定装置１１ａは、最初に測定結果が正常範囲内か判定する事で、必要を要する時以外は第二の動作制御部１４へ電力供給をしない。生体試料測定装置１１ａは、測定結果から使用する動作を制限する事によって消費電力を抑える。その結果として、電源の電力を長く使用可能なため、測定が出来なくなる可能性を低減出来る。
【００５４】
更にメモリ３１に記憶させた測定結果の正常範囲は、第一の正常範囲と第二の正常範囲である複数の段階を設けると良い。第二の正常範囲は、第一の正常範囲よりも広範囲とする。広範囲とは、明らかにその範囲内に測定結果が入ってない場合は異常である範囲の事である。例えば、測定対象物とする試料が血糖の場合は、第一の正常範囲を７０以上１２６以下とし、第二の正常範囲を５０以上５００以下とする。もちろん、第一の正常範囲と第二の正常範囲の値は、目的に応じて自由に変更したので良い。また、第二の正常範囲の値は、書き換え不可能なＲＯＭに設定したのでも良い。
【００５５】
図６のフローチャート図を用いて、測定結果の２つの正常範囲と比較した条件判定と電源制御の具体的な例を示す。
【００５６】
測定結果が第一の正常範囲内か判定し（図中Ｓ６１）、その判定結果から、測定結果が第一の正常範囲外の場合は、更に第二の電源１６の残量判定をする（図中Ｓ６３）。第二の電源１６の残量判定の結果より、第二の電源１６に残量が有る場合は、第二の電源１６から第二の動作制御部１４へ電力供給をする（図中Ｓ６４）。また、第二の電源１６に残量が無い場合は、測定結果が第二の正常範囲内か判定し（図中Ｓ６５）、 第二の正常範囲外の場合は、第一の電源１５の残量判定をする（図中Ｓ６６）。
【００５７】
第一の電源１５の残量判定の結果、第一の電源１５に残量が有る場合は、第一の電源１５から第二の動作制御部１４へ電力供給をする（図中Ｓ６４）。測定結果が第一の設定範囲内、及び第二の設定範囲内の場合と、第一の電源１５の残量が無い場合は、第二の動作制御部１４へ電力供給をしない（図中Ｓ６２）。
【００５８】
このように生体試料測定装置１１ａは、２段階の正常範囲を設けた事で、本当に重要な結果であった場合（例えば血糖値であれば、低血糖状態や高血糖状態で人体に悪影響を及ぼす可能性がある場合）に、第一の電源１５、及び第二の電源１６のうち一つでも電源残量が有れば、第二の動作制御部１４に電力を供給する（全ての動作制御部に対して電力を供給している状態）。それ以外の場合は、第一の電源１５を第一の動作制御部１３の専用電源として使用する事で、測定が出来なくなる可能性を低減出来る。
【００５９】
以上のように本実施の形態２においては、生体試料測定装置１１ａが生体情報の測定結果に応じて第二の動作制御部１４へ電力を供給するか否かを判断するようにしたため、第二の動作制御部１４へ適切な電力供給を行うことが出来て、最優先の機能である測定機能が出来なくなる可能性を低減させることが可能となる。
【００６０】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３における生体試料測定装置１１ｂの構成を示した図である。
【００６１】
実施の形態３における生体試料測定装置１１ｂは、第三の動作制御部７１、及び電源供給回路１７Ｃを備えた点で実施の形態２における構成と相違し、その他については同様である。実施の形態３においては、この相違点を中心に説明する。なお、実施の形態１、あるいは実施の形態２と同じものに付いては同符号を付して説明を簡略化している。
【００６２】
生体試料測定装置１１ｂは、第二の動作制御部１４と同様に、第一の動作制御部１３の最大消費電流と比較して、最大消費電流が多い第三の動作制御部７１を擁する。第三の動作制御部７１は、生体試料測定装置１１ｂの測定結果に影響を与えない機能であり、例えばＬＥＤを用いた状態表示機能である。また、第二の動作制御部１４は、生体試料測定装置１１ｂの測定結果を含むデータを外部デバイスと無線で通信する無線通信機能である。このように動作制御部を複数持つ事で、生体試料測定装置１１ｂは多くの付加機能を提供出来る。
【００６３】
電源供給回路１７Ｃは、図２において説明した電源供給回路１７で、第三の動作制御部７１に電力供給をするために要する。メモリ３１は、第一の正常範囲と第二の正常範囲を設けている。
【００６４】
電源残量検出部１８Ａ及び電源残量検出部１８Ｂによる第一の電源１５、及び第二の電源１６の電源残量の結果と、測定部１２が数値化した測定結果をメモリ３１に記憶した正常範囲と比較する条件判定から、電源制御部１９は、複数の電源供給回路１７Ａ、電源供給回路１７Ｂ及び電源供給回路１７Ｃの制御を実行する。
【００６５】
更に電源制御部１９は、第一の電源１５を第一の動作制御部１３の専用電源として制御する。また、第二の電源１６を第一の動作制御部１３以外の第二の動作制御部１４、及び第三の動作制御部７１の専用電源として制御する。そして、第一の電源１５の残量が無い場合に第一の動作制御部１３に対して第二の電源１６から電力を供給する。
【００６６】
以上の生体試料測定装置１１ｂにおいて、図８のフローチャート図を用いて、測定結果の正常範囲と比較した条件判定と電源制御の具体的な例を示す。
【００６７】
第二の電源１６の残量判定をし（図中Ｓ８１）、その残量判定の結果より、第二の電源１６に残量が有る場合は、第二の電源１６から第二の動作制御部１４、及び第三の動作制御部７１へ電力供給をする（図中Ｓ８２）。したがってこの場合は、無線通信機能も、ＬＥＤを用いた状態表示機能も使用可能である。
【００６８】
第二の電源１６に残量が無い場合は、次に測定結果が第一の正常範囲内か判定し（図中Ｓ８３）、第１の正常範囲外の場合は、更に第一の電源１５の残量判定をする（図中Ｓ８５）。
【００６９】
その残量判定の結果、第一の電源１５に残量が有る場合は、測定結果が第二の正常範囲内か判定する（図中Ｓ８６）。
【００７０】
判定の結果が第二の正常範囲内の場合は、第一の電源１５から第三の動作制御部７１へ電力供給をする（図中Ｓ８７）。それによって、警告表示をするために、ＬＥＤを用いた状態表示機能が使用可能になる。
【００７１】
また、判定の結果が第二の正常範囲外の場合は、第一の電源１５から第二の動作制御部１４、及び第三の動作制御部７１へ電力供給をする（図中Ｓ８２）。それによって、外部デバイスに対して状態を送信すると同時に警告表示をするために、無線通信機能と、ＬＥＤを用いた状態表示機能が使用可能になる。
【００７２】
第二の電源１６の残量がない場合で第一の正常範囲内の場合と、第二の電源１６の残量がない場合で第一の正常範囲外であるが第一の電源１５の残量がない場合は、第二の動作制御部１４、及び第三の動作制御部７１へ電力供給をしない（図中Ｓ８４）。したがってこの場合は、無線通信機能も、ＬＥＤを用いた状態表示機能も使用しない。
【００７３】
以上のように本実施の形態３においては、生体試料測定装置１１ｂは、それぞれ独立した第一の電源１５、及び第二の電源１６の残量と測定結果に応じて、電源制御部が複数の動作制御部に対する電力供給を制御する事で、測定が出来なくなる可能性を低減しながらも必要な機能を段階的に動作可能にすることが出来る。
【００７４】
（実施の形態４）
実施の形態４は、実施の形態１、実施の形態２及び実施の形態３に記載した生体試料測定装置における電源の残量表示について説明する。これまで実施の形態と同じものに付いては同符号を付して説明を簡略化している。
【００７５】
図９は、本発明おける生体試料測定装置の表示機能９１を示した図である。表示機能９１はそれぞれ独立した第一の電源１５、及び第二の電源１６の残量状態を示す電源残量状態９２及び電源残量状態９３を擁する。表示機能９１はＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。セグメント方式を用いた場合は、予め電源の残量状態を示している事が理解可能なデザインをＬＣＤ上に作成しておく必要がある。また、ドットマトリクス方式を用いた場合は、予め電源の残量状態を示すデータを作成して表示制御用のプログラムに入れておく必要がある。その他にも、単純マトリックス方式やアクティブマトリクス方式、更にはＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを用いたのでも良い。ただしこの場合おいても、予め電源の残量状態を示すデータを作成して表示制御用のプログラムに入れておく必要がある。
【００７６】
電源残量状態９２、９３はそれぞれ第一の電源１５、及び第二の電源１６の残量に連動して変化する。
【００７７】
以上の本実施の形態の生体試料測定装置は、第一の電源１５、及び第二の電源１６の残量状態を示す事で、各電源の残量をユーザに知らせる事が出来る。そのため、片一方の電源残量が少ない状態をユーザに知らせる事で、早めの電源交換を促す効果を期待出来る。それによって、電源残量不足によって測定が出来なくなる可能性を低減出来る。
【００７８】
更に、それぞれ独立した第一の電源１５、及び第二の電源の電源１６が電力供給をしている動作制御部を示す電力供給方向指示状態９４を擁する。第一の電源１５、及び第二の電源１６はそれぞれ第一の動作制御部１３、第二の動作制御部１４の専用電源として使用している。そこで、電力供給方向指示状態９４は、矢印型の表示で電源残量状態９２と電源残量状態９３の間の電力供給状態を示す事で、電力供給している動作制御部を示す。お互いに電力供給をしていない場合は、電力供給方向指示状態９４は表示しない。第一の電源１５を第二の動作制御部１４に対して使用している場合は、電源残量状態９２から電源残量状態９３を示す表示をする。第二の電源１６を第一の動作制御部１３に対して使用している場合は、電源残量状態９３から電源残量状態９２を示す表示をする（図中９４の表示状態）。もちろん、この表示方法に限らず、ユーザがそれぞれ独立した第一の電源１５、及び第二の電源１６が電力供給している動作制御部を理解出来る表示方法であれば良い。
【００７９】
以上に示した生体試料測定装置は、それぞれ独立した第一の電源１５、及び第二の電源１６が電力供給している動作制御部を示す事で、動作状況が把握可能なると同時に、片一方の電源残量が無くなっている状況をより強調して示す事が可能である。そのため、ユーザに対して電源の交換を促す効果がある。
【００８０】
更にそれぞれ独立した第一の電源１５、及び第二の電源１６の残量状態を別の手段で示す場合について、図１０を用いて説明する。
【００８１】
表示機能９１ａはそれぞれ独立した第一の電源１５、及び第二の電源１６の残量状態を示す電源残量状態１０１及び電源残量状態１０２を擁する。電源残量状態１０１は、電源残量が有るか無いかを２段階で示す。また、電源残量状態１０２は、電源残量を２段階よりか詳細な４段階以上で示す。第一の電源１５は第一の動作制御部１３のみに電力を供給すれば数年単位で残量不足にならない。そのため、常に電源残量を示す必要性は無いので、電源残量状態１０１を用いて電源残量を示す。例えば、電源が無くなった場合のみ電源残量状態１０１を点灯させる。電源残量状態１０１は、表示機能９１ａに表示する測定結果表示部１０３に、“Ｅｒｒ”を例とする文字、あるいは記号で示したのでも良い。
【００８２】
次に、第一の動作制御部１３より消費電流の多い第二の動作制御部１４に使用するため、第二の電源１６は第一の電源１５より電力消費が大きい。そこで、第二の電源１６は電源残量を詳細に確認出来る電源残量状態１０２を用いて電源残量を示す。第二の電源１６の電源残量を詳細に知る事で、第二の動作制御部１４が利用出来る状況を把握する事が可能である。
【００８３】
ここで示した生体試料測定装置は、それぞれ独立した第一の電源１５、及び第二の電源１６の残量状態を示す事で、各電源の残量を把握可能となる。そのため、片一方の電源残量が少ない状態をユーザに知らせる事で、早めの電源交換を促す効果を期待出来る。それによって、電源残量不足によって測定が出来なくなる可能性を低減出来る。また、一方の電源残量状態を２段階表示とする事で、表示機能９１ａ上で要する電源残量状態を表示する空間を少なくする事が可能となる。
【００８４】
また図１１は、電源残量状態９２は、第一の電源１５の残量状態を示し、電源残量状態９３は、第二の電源１６の残量状態を示している。表示機能９１上での電源残量状態９２、９３の配置を、生体試料測定装置１１ｃ上の第一の電源１５、及び第二の電源１６の格納場所と一致される事で、交換する電源を分かり易くすることが出来る。
【００８５】
また電源を別々に交換し易くするため、別々の格納場所を設けると良い。特に、電源の格納場所を覆うカバーを別々にすると、片一方の電源を交換する場合に、もう片一方の電源が外れる事が無い。カバーを共通にしていると、コイル型あるいはボタン型の電池を電源に使用している場合など、片一方の電源を交換中にカバーによる押さえが無いため、もう片一方の電源が外れる可能が高い。そのため、電源交換中に生体試料測定装置に電力供給して動作させるのは危険である。しかし、その問題が解決出来るため、電源交換中の動作も可能である。
【００８６】
更に格納場所にロック機能を備えておくと良い。電源残量が無くなった場合のみロックを解除する事で、交換する必要が無い電源を間違って交換する事が無くなる。ロック機能は、電磁を用いてロックする機能でも良いし、モータを利用した機械構成によって実現する機能でも良い。
【００８７】
以上のように本実施の形態４においては、第一の電源１５及び第二の電源１６の電源残量を明瞭に表示するようにしたため、複数の電源の電力供給状態及び交換要否が容易に分かるように出来る。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明にかかる生体試料測定装置は、消費電流が多い機能を追加した場合でも測定機能を出来る限り長く使用する効果を有し、小型の生体測定装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態１における生体試料測定装置の構成を示した図
【図２】本発明の実施の形態１における電源供給回路の構成を示した図
【図３】本発明の実施の形態２における生体試料測定装置の構成を示した図
【図４】本発明の実施の形態２における正常範囲と比較した条件判定のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における正常範囲と比較した条件判定のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における正常範囲と比較した条件判定のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３における生体試料測定装置の構成を示した図
【図８】本発明の実施の形態３における正常範囲と比較した条件判定のフローチャート
【図９】本発明の実施の形態における生体試料測定装置の表示機能を示した図
【図１０】本発明の実施の形態における生体試料測定装置の表示機能を示した図
【図１１】本発明の実施の形態における生体試料測定装置の表示機能と電源格納場所を示した図
【符号の説明】
【００９０】
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  生体試料測定装置
１２  測定部
１３  第一の動作制御部
１４  第二の動作制御部
１５  第一の電源
１６  第二の電源
１７、１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ  電源供給回路
１８Ａ、１８Ｂ  電源残量検出部
１９  電源制御部
２１  切り替えスイッチ
２２  レギュレータ
２３  ダイオード
３１  メモリ
７１  第三の動作制御部
９１、９１ａ  表示機能
９２、９３、１０１、１０２  電源残量状態
９４  電力供給方向指示状態
１０３  測定結果表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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