(57)【要約】【課題】複数のドメインに跨ったパスの経路を算出する際に、ドメイン間の情報交換量を削減することを図る。【解決手段】パス経路計算装置ＰＣＥ１が、連続する複数のドメインを経由するパスについて、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算し（Ｓ２ａ）、パス経路計算装置ＰＣＥ１が該計算結果の経路をパス経路計算装置ＰＣＥ２へ通知し（Ｓ３）、パス経路計算装置ＰＣＥ２が、該通知された経路に続く、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算する（Ｓ４ａ）。【選択図】図１
2009135820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドメインから構成される通信ネットワークにおいて各々異なるドメインの経路情報を取得する第１、第２のパス経路計算装置によるパス経路計算方法であって、
第１のパス経路計算装置が、連続する複数のドメインを経由するパスについて、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算するステップと、
第１のパス経路計算装置が、該計算結果の経路を第２のパス経路計算装置へ通知するステップと、
第２のパス経路計算装置が、前記パスについて、該通知された経路に続く、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算するステップと、
を含むことを特徴とするパス経路計算方法。
【請求項２】
第１、第２及び第３のドメインから構成される通信ネットワークにおいて、第１及び第２のドメインの経路情報を取得する第１のパス経路計算装置と、第３のドメインの経路情報を取得する第２のパス経路計算装置とによるパス経路計算方法であって、
第１のパス経路計算装置が、第１のドメインに続き第２のドメインさらに続き第３のドメインを経由するパスについて、該第１、第２のドメイン内の経路を計算するステップと、
第１のパス経路計算装置が、該計算結果の経路を第２のパス経路計算装置へ通知するステップと、
第２のパス経路計算装置が、前記パスについて、該通知された経路に続く第３のドメイン内の経路を計算するステップと、
を含むことを特徴とするパス経路計算方法。
【請求項３】
第１、第２及び第３のドメインから構成される通信ネットワークにおいて、第１のドメインの経路情報を取得する第１のパス経路計算装置と、第２及び第３のドメインの経路情報を取得する第２のパス経路計算装置とによるパス経路計算方法であって、
第１のパス経路計算装置が、第１のドメインに続き第２のドメインさらに続き第３のドメインを経由するパスについて、該第１のドメイン内の経路を計算するステップと、
第１のパス経路計算装置が、該計算結果の経路を第２のパス経路計算装置へ通知するステップと、
第２のパス経路計算装置が、前記パスについて、該通知された経路に続く第２、第３のドメイン内の経路を計算するステップと、
を含むことを特徴とするパス経路計算方法。
【請求項４】
複数のドメインから構成される通信ネットワークにおいて特定ドメインの経路情報を取得するパス経路計算装置であって、
連続する複数のドメインを経由するパスについて、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算する経路計算手段と、
該計算結果の経路を、該経路に続くドメインの経路情報を取得可能な他のパス経路計算装置へ通知する経路情報送信手段と、
を備えたことを特徴とするパス経路計算装置。
【請求項５】
複数のドメインから構成される通信ネットワークにおいて特定ドメインの経路情報を取得するパス経路計算装置であって、
連続する複数のドメインを経由するパスについての経路の通知を他のパス経路計算装置から受け取る経路情報受信手段と、
前記パスについて、該通知された経路に続く、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算する経路計算手段と、
を備えたことを特徴とするパス経路計算装置。
【請求項６】
複数のドメインから構成される通信ネットワークにおいて特定ドメインの経路情報を取得するためのコンピュータプログラムであって、
連続する複数のドメインを経由するパスについて、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算する経路計算機能と、
該計算結果の経路を、該経路に続くドメインの経路情報を取得可能な他のパス経路計算装置へ通知する経路情報送信機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
複数のドメインから構成される通信ネットワークにおいて特定ドメインの経路情報を取得するためのコンピュータプログラムであって、
連続する複数のドメインを経由するパスについての経路の通知を他のパス経路計算装置から受け取る経路情報受信機能と、
前記パスについて、該通知された経路に続く、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算する経路計算機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおけるパス経路計算方法、パス経路計算装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、MPLS（Multi-Protocol Label Switching）技術により、制約に基づくトラヒック経路の設定（トラヒックエンジニアリング）が実現可能となっている。MPLSを用いたネットワーク（MPLS網）では、通信回線上で、ある通信拠点（起点ノード）から他の通信拠点（終点ノード）に至る仮想的な通信路（パス）である“LSP（Label Switch Path）”を設定することができる。但し、ネットワークの規模が大きい場合には、複数のドメインに跨ったパスの経路計算が複雑になり、特殊な計算装置や異なるネットワークドメイン間の協力が欠かせない。これに対応する技術として、例えば非特許文献１記載の技術が知られている。非特許文献１記載の技術では、PCE（Path Computation Element）に基づくモデルのアーキテクチャの仕様を定義している。PCEは、互いのネットワークトポロジ情報を完全には共有していない複数のドメイン（エリア）を経由したパスの経路決定を行うための仕組みである。また、非特許文献２記載の技術では、IGP（Interior Gateway Protocol）に対応したエリア間を跨るMPLSトラフィックエンジニアリング用のPCECP（Path Computation Element Communication Protocol）の仕様要件を定めている。
【０００３】
ネットワークが複数のIGPエリアに分割されている場合、エリア間でTE-LSP（Traffic Engineered Label Switched Path）を設定すると、少なくとも２つのIGPエリアを結ぶLSPとなる。複数のエリアからなるネットワークでは、それぞれのエリア内においては自エリアのネットワークトポロジの全貌を把握することができるが、異なるエリアのネットワークトポロジの全貌を把握することはできない。このため、ネットワーク全体を管理すべき“HE LSR（Head End Label Switching Router）”は、エリア間の最適経路を算出することができない。
【０００４】
図３は、従来のパス経路計算方法を説明するための説明図である。図３に示すネットワークは、３つのドメインとしてのエリア＃０，＃１，＃２から構成される。ここでは、IGPとしてエリア内に適用される経路制御プロトコルに、OSPF（Open Shortest Path First）を用いる。OSPFによれば、各ルータが自己の通信回線（リンク）の状態（リンクの接続状態やリンクのコスト値など）を自エリア内に広報することで、各ルータは、自エリア内のネットワークトポロジを把握し、自エリア内の最適経路を計算することができる。
【０００５】
図３において、各エリアは複数のルータが通信回線で接続されて構成される。エリアの境界にはエリア境界ルータ（ＡＢＲ）が設けられる。エリア境界ルータは、自己が境界となっている双方のエリアに属しており、該双方のエリアのネットワークトポロジを把握している。パス経路計算装置（ＰＣＥ）は、エリアの境界に設けられており、該境界に設けられているエリア境界ルータから、境界となっている双方のエリアについてのネットワークトポロジの情報を受け取る。パス経路計算装置は、PCC（Path Computation Client）からパス経路計算要求を受け取ると、複数のエリアに跨ったTE-LSP経路を算出するために、PCECPによって他のパス経路計算装置へ経路情報要求を送信しその応答を受信する。
【０００６】
図３の例では、エリア＃１に属する“HE LSR”が、PCCとして機能し、エリア＃１，＃０間に設けられたパス経路計算装置ＰＣＥ１０１に対して、エリア＃２に属する“TE（Tail End）LSR”に至るLSP経路の計算要求を送信する。ここで、パス経路計算装置ＰＣＥ１０１は、エリア＃１及び＃０の双方の経路情報を、エリア＃１，＃０間に設けられたエリア境界ルータ（例えばＡＢＲ１）から受け取って、“HE LSR”からエリア＃０，＃２間のエリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４までの最適経路候補を計算する。しかしながら、エリア＃２内のネットワークトポロジについては把握することができないので、パス経路計算装置ＰＣＥ１０１は、PCECPによってパス経路計算装置ＰＣＥ１０２へ経路情報要求を送信する。パス経路計算装置ＰＣＥ１０２は、エリア＃０，＃２間に設けられており、エリア＃０，＃２間に設けられたエリア境界ルータ（例えばＡＢＲ３）からエリア＃２の経路情報を受け取って、パス経路計算装置ＰＣＥ１０１へ応答する。このとき、“TE LSR”を根とする部分グラフを送る方法が非特許文献３に開示されている。パス経路計算装置ＰＣＥ１０１は、パス経路計算装置ＰＣＥ１０２から受け取ったエリア＃２の経路情報を用いて、エリア＃２内の最適経路候補を計算する。そして、パス経路計算装置ＰＣＥ１０１は、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４までの最適経路候補とエリア＃２内の最適経路候補を組み合わせ、“HE LSR”から“TE LSR”に至るLSPの最適経路を算出する。
【０００７】
また、特許文献１記載の従来技術では、エリア毎のルーティング管理装置を統括する上位のルーティング管理装置を設け、該上位のルーティング管理装置が各エリアのルーティング管理装置から経路情報を取得し、起点ノードから終点ノードまでの最適経路を求めている。
【非特許文献１】A Path Computation Element (PCE)-Based Architecture, RFC4655
【非特許文献２】Path Computation Element Communication Protocol (PCECP) Specific Requirements for Inter-Area MPLS and GMPLS Traffic Engineering, RFC4927
【非特許文献３】A Backward Recursive PCE-based Computation (BRPC) procedure to compute shortest inter-domain Traffic Engineering Label Switched Paths, draft-ietf-pce-brpc-06.txt
【特許文献１】特開２００７−１９８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した図３における従来のパス経路計算方法では、パス経路計算装置ＰＣＥ１０２からパス経路計算装置ＰＣＥ１０１へ、エリア＃２の経路情報を全て送るので、通信量が多いという問題がある。非特許文献３記載の技術を用いれば、“TE LSR”を根とする部分グラフを送ることによって、全ての経路情報を送る必要がないので、通信量削減を図ることができる。しかしながら、エリア＃０，＃２間のエリア境界ルータの個数が増えるにつれて情報量は多くなる。特に、エリア＃２のネットワークトポロジの階層が深い（エリア境界ルータから“TE LSR”までのホップ数が多い）場合には、部分グラフの情報量が著しく増大する。
【０００９】
また、特許文献１記載の従来技術では、エリア毎のルーティング管理装置とは別に上位のルーティング管理装置を設けるので、コスト増となる。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、複数のドメインに跨ったパスの経路を算出する際に、ドメイン間の情報交換量を削減することのできるパス経路計算方法、パス経路計算装置及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係るパス経路計算方法は、複数のドメインから構成される通信ネットワークにおいて各々異なるドメインの経路情報を取得する第１、第２のパス経路計算装置によるパス経路計算方法であって、第１のパス経路計算装置が、連続する複数のドメインを経由するパスについて、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算するステップと、第１のパス経路計算装置が、該計算結果の経路を第２のパス経路計算装置へ通知するステップと、第２のパス経路計算装置が、前記パスについて、該通知された経路に続く、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るパス経路計算方法は、第１、第２及び第３のドメインから構成される通信ネットワークにおいて、第１及び第２のドメインの経路情報を取得する第１のパス経路計算装置と、第３のドメインの経路情報を取得する第２のパス経路計算装置とによるパス経路計算方法であって、第１のパス経路計算装置が、第１のドメインに続き第２のドメインさらに続き第３のドメインを経由するパスについて、該第１、第２のドメイン内の経路を計算するステップと、第１のパス経路計算装置が、該計算結果の経路を第２のパス経路計算装置へ通知するステップと、第２のパス経路計算装置が、前記パスについて、該通知された経路に続く第３のドメイン内の経路を計算するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るパス経路計算方法は、第１、第２及び第３のドメインから構成される通信ネットワークにおいて、第１のドメインの経路情報を取得する第１のパス経路計算装置と、第２及び第３のドメインの経路情報を取得する第２のパス経路計算装置とによるパス経路計算方法であって、第１のパス経路計算装置が、第１のドメインに続き第２のドメインさらに続き第３のドメインを経由するパスについて、該第１のドメイン内の経路を計算するステップと、第１のパス経路計算装置が、該計算結果の経路を第２のパス経路計算装置へ通知するステップと、第２のパス経路計算装置が、前記パスについて、該通知された経路に続く第２、第３のドメイン内の経路を計算するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るパス経路計算装置は、複数のドメインから構成される通信ネットワークにおいて特定ドメインの経路情報を取得するパス経路計算装置であって、連続する複数のドメインを経由するパスについて、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算する経路計算手段と、該計算結果の経路を、該経路に続くドメインの経路情報を取得可能な他のパス経路計算装置へ通知する経路情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るパス経路計算装置は、複数のドメインから構成される通信ネットワークにおいて特定ドメインの経路情報を取得するパス経路計算装置であって、連続する複数のドメインを経由するパスについての経路の通知を他のパス経路計算装置から受け取る経路情報受信手段と、前記パスについて、該通知された経路に続く、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算する経路計算手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るコンピュータプログラムは、複数のドメインから構成される通信ネットワークにおいて特定ドメインの経路情報を取得するためのコンピュータプログラムであって、連続する複数のドメインを経由するパスについて、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算する経路計算機能と、該計算結果の経路を、該経路に続くドメインの経路情報を取得可能な他のパス経路計算装置へ通知する経路情報送信機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るコンピュータプログラムは、複数のドメインから構成される通信ネットワークにおいて特定ドメインの経路情報を取得するためのコンピュータプログラムであって、連続する複数のドメインを経由するパスについての経路の通知を他のパス経路計算装置から受け取る経路情報受信機能と、前記パスについて、該通知された経路に続く、経路情報を取得可能なドメイン内の経路を計算する経路計算機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
これにより、前述のパス経路計算装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数のドメインに跨ったパスの経路を算出する際に、ドメイン間の情報交換量を削減することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るパス経路計算方法を説明するための説明図である。図１に示すネットワークは、３つのドメインとしてのエリア＃０，＃１，＃２から構成される。ここでは、IGPとしてエリア内に適用される経路制御プロトコルに、OSPFを用いる。なお、図１のネットワーク構成は、図３のネットワーク構成と同じである。
【００２１】
図１において、エリア＃１は、起点ノードである“HE LSR”とルータＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４とエリア境界ルータＡＢＲ１，ＡＢＲ２が通信回線で接続されて構成される。エリア＃０は、エリア境界ルータＡＢＲ１，ＡＢＲ２とルータＲ０１，Ｒ０２，Ｒ０３とエリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４が通信回線で接続されて構成される。エリア＃２は、エリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４とルータＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４と終点ノードである“TE LSR”が通信回線で接続されて構成される。
【００２２】
エリア境界ルータＡＢＲ１，ＡＢＲ２は、エリア＃１，＃０の境界に設けられ、エリア＃１，＃０の双方に属する。従って、エリア境界ルータＡＢＲ１，ＡＢＲ２は、エリア＃１，＃０の双方のネットワークトポロジを把握している。パス経路計算装置ＰＣＥ１は、エリア＃１，＃０の境界に設けられている。パス経路計算装置ＰＣＥ１は、エリア境界ルータＡＢＲ１又はＡＢＲ２から、エリア＃１，＃０の双方の経路情報を受け取ることができる。経路情報は、リンクの接続状態（通信帯域等）及びリンクのコスト値などを含む。パス経路計算装置ＰＣＥ１は、該経路情報を用いて、エリア＃１内およびエリア＃０内の双方の最適経路候補を算出することができる。
【００２３】
エリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４は、エリア＃０，＃２の境界に設けられ、エリア＃０，＃２の双方に属する。従って、エリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４は、エリア＃０，＃２の双方のネットワークトポロジを把握している。パス経路計算装置ＰＣＥ２は、エリア＃０，＃２の境界に設けられている。パス経路計算装置ＰＣＥ２は、エリア境界ルータＡＢＲ３又はＡＢＲ４から、エリア＃０，＃２の双方の経路情報を受け取ることができる。パス経路計算装置ＰＣＥ２は、該経路情報を用いて、エリア＃０内およびエリア＃２内の双方の最適経路候補を算出することができる。
【００２４】
図１の例では、ルータ間のリンクとしては、コスト値が１であり且つ通信帯域が毎秒１００メガビットであるものと（図中、ルータ間を結ぶ実線の細い方で示される）、コスト値が１であり且つ通信帯域が毎秒１ギガビットであるものと（図中、ルータ間を結ぶ実線の太い方で示される）の２種類ある。このリンク状態は図３のネットワークと同じである。
【００２５】
次に、図１の例を参照して、第１実施形態に係るパス経路計算方法を説明する。
ここでは、最適経路として、最短経路且つ所定の通信帯域以上の経路を算出する。最短経路は、リンクのコスト値の合計が最少となる経路である。所定の通信帯域以上という条件は、最適経路を選択する上での制約である。最適経路選択上の制約は、通信帯域に限定されず任意に設定可能であるが、必須ではない。
【００２６】
図１の例では、最適経路として、最短経路且つ通信帯域が毎秒２００メガビット以上の経路を算出することとする。
図１において、エリア＃１に属する“HE LSR”が、PCCとして機能し、パス経路計算装置ＰＣＥ１に対して、エリア＃２に属する“TE LSR”に至るLSP経路の計算要求を送信する（ステップＳ１）。このとき、“HE LSR”は、最適経路の制約を示す制約情報として、毎秒２００メガビット以上であることをパス経路計算装置ＰＣＥ１に通知する。これにより、パス経路計算装置ＰＣＥ１において最適経路の算出条件は、リンクのコスト値の合計が最少であり且つ全てのリンクが毎秒２００メガビット以上の通信帯域を有する経路となる。
【００２７】
ステップＳ２ａでは、パス経路計算装置ＰＣＥ１が、エリア境界ルータＡＢＲ１又はＡＢＲ２から受け取ったエリア＃１，＃０の双方の経路情報を用いて、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４までの最適経路候補を算出する。
具体的には、まず、エリア＃１の経路情報を用いて、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ１，ＡＢＲ２までの最適経路候補を算出する。ここでは、最適経路候補ｒｔ１１，ｒｔ１２が算出される。最適経路候補ｒｔ１１は、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ１までの最適経路候補である。最適経路候補ｒｔ１２は、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ２までの最適経路候補である。これら最適経路候補ｒｔ１１，ｒｔ１２はいずれも最適経路の算出条件を満たす。
【００２８】
次いで、エリア＃０の経路情報を用いて、エリア境界ルータＡＢＲ１，ＡＢＲ２からエリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４までの最適経路候補を算出する。ここでは、最適経路候補ｒｔ０１，ｒｔ０２，ｒｔ０３，ｒｔ０４（図３参照）が算出される。最適経路候補ｒｔ０１は、エリア境界ルータＡＢＲ１からエリア境界ルータＡＢＲ３までの最適経路候補である。最適経路候補ｒｔ０２は、エリア境界ルータＡＢＲ１からエリア境界ルータＡＢＲ４までの最適経路候補である。最適経路候補ｒｔ０３は、エリア境界ルータＡＢＲ２からエリア境界ルータＡＢＲ３までの最適経路候補である。最適経路候補ｒｔ０４は、エリア境界ルータＡＢＲ２からエリア境界ルータＡＢＲ４までの最適経路候補である。これら最適経路候補ｒｔ０１，ｒｔ０２，ｒｔ０３，ｒｔ０４はいずれも最適経路の算出条件を満たす。
【００２９】
次いで、エリア＃１の最適経路候補ｒｔ１１，ｒｔ１２とエリア＃０の最適経路候補ｒｔ０１，ｒｔ０２，ｒｔ０３，ｒｔ０４を組合せた各経路を算出する。次いで、その算出した経路の中から、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４までの最適経路候補を算出する。ここでは、最適経路候補ｒｔ１０１，ｒｔ１０２，ｒｔ１０３が算出される。最適経路候補ｒｔ１０１は、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ３までの最適経路候補である。最適経路候補ｒｔ１０２，ｒｔ１０３は、同じコスト値を有するものであり、共に“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ４までの最適経路候補である。これら最適経路候補ｒｔ１０１，ｒｔ１０２，ｒｔ１０３はいずれも最適経路の算出条件を満たす。
【００３０】
ステップＳ３では、パス経路計算装置ＰＣＥ１が、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４までの最適経路候補ｒｔ１０１，ｒｔ１０２，ｒｔ１０３の経路情報（通信帯域およびコスト値を含む）を、パス経路計算装置ＰＣＥ２へ送信する。このとき、パス経路計算装置ＰＣＥ１は、最適経路の制約を示す制約情報として、毎秒２００メガビット以上であることをパス経路計算装置ＰＣＥ２に通知する。これにより、パス経路計算装置ＰＣＥ２において最適経路の算出条件は、リンクのコスト値の合計が最少であり且つ全てのリンクが毎秒２００メガビット以上の通信帯域を有する経路となる。
【００３１】
ステップＳ４ａでは、パス経路計算装置ＰＣＥ２が、パス経路計算装置ＰＣＥ１から受け取った経路情報と、エリア境界ルータＡＢＲ３又はＡＢＲ４から受け取ったエリア＃２の経路情報とを用いて、“HE LSR”から“TE LSR”までの最適経路を算出する。
具体的には、まず、エリア＃２の経路情報を用いて、エリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４から“TE LSR”までの最適経路候補を算出する。ここでは、最適経路候補ｒｔ２１，ｒｔ２２（図３参照）が算出される。最適経路候補ｒｔ２１は、エリア境界ルータＡＢＲ３から“TE LSR”までの最適経路候補である。最適経路候補ｒｔ２２は、エリア境界ルータＡＢＲ４から“TE LSR”までの最適経路候補である。これら最適経路候補ｒｔ２１，ｒｔ２２はいずれも最適経路の算出条件を満たす。
【００３２】
次いで、パス経路計算装置ＰＣＥ１から受け取った経路情報を用いて、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４までの最適経路候補ｒｔ１０１，ｒｔ１０２，ｒｔ１０３とエリア＃２の最適経路候補ｒｔ２１，ｒｔ２２を組合せた各経路を算出する。次いで、その算出した経路の中から、“HE LSR”から“TE LSR”までの最適経路を算出する。この結果、“HE LSR”から“TE LSR”に至るLSPの最適経路ｒｔ１０２１が算出される。この最適経路ｒｔ１０２１は、最適経路の算出条件を満たす。
【００３３】
ステップＳ５では、パス経路計算装置ＰＣＥ２が、“HE LSR”からのLSPの最適経路ｒｔ１０２１を“TE LSR”へ通知し、ステップＳ６でその応答を受信する。ステップＳ７，Ｓ８では、パス経路計算装置ＰＣＥ２が、“HE LSR”から“TE LSR”に至るLSPの最適経路ｒｔ１０２１を、パス経路計算装置ＰＣＥ１経由で“HE LSR”に通知する。なお、パス経路計算装置ＰＣＥ２が、直接、“HE LSR”に最適経路ｒｔ１０２１を通知してもよい。
【００３４】
上述した実施形態１によれば、パス経路計算装置ＰＣＥ１からパス経路計算装置ＰＣＥ２へ送る経路情報は、パス経路計算装置ＰＣＥ１で算出した最適経路候補の経路情報のみである。これにより、パス経路計算装置間で交換する情報を大幅に削減することができる。
【００３５】
さらに、パス経路計算装置ＰＣＥ１が算出可能な最適経路候補を算出してパス経路計算装置ＰＣＥ２へ通知するので、パス経路計算装置ＰＣＥ２の計算量を削減することができる。
【００３６】
［第２実施形態］
図２は、本発明の第２実施形態に係るパス経路計算方法を説明するための説明図である。図２に示すネットワーク構成は、図１及び図３のネットワーク構成と同じであり、ネットワーク構成の説明を省略する。また、そのリンク状態も図１及び図３のネットワークと同じである。
【００３７】
図２の例を参照して、第２実施形態に係るパス経路計算方法を説明する。なお、第１実施形態と同様に、最適経路として、最短経路且つ所定の通信帯域以上の経路を算出する。また、図１の例と同様に、通信帯域が毎秒２００メガビット以上の経路を算出することとする。
【００３８】
図２において、エリア＃１に属する“HE LSR”が、PCCとして機能し、パス経路計算装置ＰＣＥ１に対して、エリア＃２に属する“TE LSR”に至るLSP経路の計算要求を送信する（ステップＳ１）。このとき、“HE LSR”は、最適経路の制約を示す制約情報として、毎秒２００メガビット以上であることをパス経路計算装置ＰＣＥ１に通知する。これにより、パス経路計算装置ＰＣＥ１において最適経路の算出条件は、リンクのコスト値の合計が最少であり且つ全てのリンクが毎秒２００メガビット以上の通信帯域を有する経路となる。
【００３９】
ステップＳ２ｂでは、パス経路計算装置ＰＣＥ１が、エリア境界ルータＡＢＲ１又はＡＢＲ２から受け取ったエリア＃１の経路情報を用いて、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ１，ＡＢＲ２までの最適経路候補を算出する。ここでは、最適経路候補ｒｔ１１，ｒｔ１２が算出される。最適経路候補ｒｔ１１は、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ１までの最適経路候補である。最適経路候補ｒｔ１２は、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ２までの最適経路候補である。これら最適経路候補ｒｔ１１，ｒｔ１２はいずれも最適経路の算出条件を満たす。
【００４０】
ステップＳ３では、パス経路計算装置ＰＣＥ１が、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ１，ＡＢＲ２までの最適経路候補ｒｔ１１，ｒｔ１２の経路情報（通信帯域およびコスト値を含む）を、パス経路計算装置ＰＣＥ２へ送信する。このとき、パス経路計算装置ＰＣＥ１は、最適経路の制約を示す制約情報として、毎秒２００メガビット以上であることをパス経路計算装置ＰＣＥ２に通知する。これにより、パス経路計算装置ＰＣＥ２において最適経路の算出条件は、リンクのコスト値の合計が最少であり且つ全てのリンクが毎秒２００メガビット以上の通信帯域を有する経路となる。
【００４１】
ステップＳ４ｂでは、パス経路計算装置ＰＣＥ２が、パス経路計算装置ＰＣＥ１から受け取った経路情報と、エリア境界ルータＡＢＲ３又はＡＢＲ４から受け取ったエリア＃０，＃２の双方の経路情報とを用いて、“HE LSR”から“TE LSR”までの最適経路を算出する。
具体的には、まず、エリア＃０の経路情報を用いて、エリア境界ルータＡＢＲ１，ＡＢＲ２からエリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４までの最適経路候補を算出する。ここでは、最適経路候補ｒｔ０１，ｒｔ０２，ｒｔ０３，ｒｔ０４（図３参照）が算出される。最適経路候補ｒｔ０１は、エリア境界ルータＡＢＲ１からエリア境界ルータＡＢＲ３までの最適経路候補である。最適経路候補ｒｔ０２は、エリア境界ルータＡＢＲ１からエリア境界ルータＡＢＲ４までの最適経路候補である。最適経路候補ｒｔ０３は、エリア境界ルータＡＢＲ２からエリア境界ルータＡＢＲ３までの最適経路候補である。最適経路候補ｒｔ０４は、エリア境界ルータＡＢＲ２からエリア境界ルータＡＢＲ４までの最適経路候補である。これら最適経路候補ｒｔ０１，ｒｔ０２，ｒｔ０３，ｒｔ０４はいずれも最適経路の算出条件を満たす。
【００４２】
次いで、パス経路計算装置ＰＣＥ１から受け取った経路情報を用いて、エリア＃１の最適経路候補ｒｔ１１，ｒｔ１２とエリア＃０の最適経路候補ｒｔ０１，ｒｔ０２，ｒｔ０３，ｒｔ０４を組合せた各経路を算出する。次いで、その算出した経路の中から、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４までの最適経路候補を算出する。ここでは、最適経路候補ｒｔ１０１，ｒｔ１０２，ｒｔ１０３が算出される。最適経路候補ｒｔ１０１は、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ３までの最適経路候補である。最適経路候補ｒｔ１０２，ｒｔ１０３は、同じコスト値を有するものであり、共に“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ４までの最適経路候補である。これら最適経路候補ｒｔ１０１，ｒｔ１０２，ｒｔ１０３はいずれも最適経路の算出条件を満たす。
【００４３】
次いで、エリア＃２の経路情報を用いて、エリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４から“TE LSR”までの最適経路候補を算出する。ここでは、最適経路候補ｒｔ２１，ｒｔ２２（図３参照）が算出される。最適経路候補ｒｔ２１は、エリア境界ルータＡＢＲ３から“TE LSR”までの最適経路候補である。最適経路候補ｒｔ２２は、エリア境界ルータＡＢＲ４から“TE LSR”までの最適経路候補である。これら最適経路候補ｒｔ２１，ｒｔ２２はいずれも最適経路の算出条件を満たす。
【００４４】
次いで、“HE LSR”からエリア境界ルータＡＢＲ３，ＡＢＲ４までの最適経路候補ｒｔ１０１，ｒｔ１０２，ｒｔ１０３とエリア＃２の最適経路候補ｒｔ２１，ｒｔ２２を組合せた各経路を算出する。次いで、その算出した経路の中から、“HE LSR”から“TE LSR”までの最適経路を算出する。この結果、“HE LSR”から“TE LSR”に至るLSPの最適経路ｒｔ１０２１が算出される。この最適経路ｒｔ１０２１は、最適経路の算出条件を満たす。
【００４５】
ステップＳ５〜Ｓ８は、第１実施形態と同じであるので、その説明を省略する。
【００４６】
上述した実施形態２によれば、パス経路計算装置ＰＣＥ１からパス経路計算装置ＰＣＥ２へ送る経路情報は、パス経路計算装置ＰＣＥ１で算出した最適経路候補の経路情報のみである。これにより、パス経路計算装置間で交換する情報を大幅に削減することができる。
【００４７】
さらに、パス経路計算装置ＰＣＥ１が算出可能な最適経路候補を算出してパス経路計算装置ＰＣＥ２へ通知するので、パス経路計算装置ＰＣＥ２の計算量を削減することができる。
【００４８】
上述したように本実施形態によれば、複数のドメインに跨ったパスの経路を算出する際に、ドメイン間の情報交換量を削減することができるという効果が得られる。
【００４９】
なお、本実施形態に係るパス経路計算装置は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、あるいはパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムにより構成され、図１又は図２に示されるパス経路計算装置の機能を実現するためのプログラムを実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００５０】
また、そのパス経路計算装置には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
また、上記周辺機器については、パス経路計算装置に直接接続するものであってもよく、あるいは通信回線を介して接続するようにしてもよい。
【００５１】
また、図１又は図２に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、パス経路計算処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、パス経路計算装置とエリア境界ルータを一つの装置として構成してもよい。この場合、エリア境界ルータからパス経路計算装置へ経路情報を通信回線で送信する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパス経路計算方法を説明するための説明図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るパス経路計算方法を説明するための説明図である。
【図３】従来のパス経路計算方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
ＰＣＥ１，ＰＣＥ２…パス経路計算装置、Ｒ０１〜０３，Ｒ１１〜１４，Ｒ２１〜２４…ルータ
【図１】
2009135820.tif 000003
【図２】
2009135820.tif 000004
【図３】
2009135820.tif 000005