(57)【要約】【課題】  高齢者などの立上り訓練に用いることができる立上り訓練具を提供すること。【解決手段】  床面４に設置される装置本体６と、装置本体６に揺動自在に装着された揺動アーム３０と、揺動アーム３０に取り付けられたクッション３６と、揺動アーム３０に負荷を付与するための負荷付与手段５４と、負荷付与手段５４からの負荷を揺動アーム３０に伝達するための伝達ワイヤ６４、装置本体６に取り付けられた一対の把持手段４２と、装置本体６に取り付けられた座部材１６とを具備する立上り訓練具。一対の把持手段４２を把持し且つ座部材１６に座った状態にて揺動アーム３０のクッション３６を両太股の上側に作用させ、かかる状態にて座部材１６から立ち上がるようにして揺動アーム３０を揺動させて立上り運動を行い、このようにして臀筋群の筋力アップを図る。【選択図】  図１
2009201880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置される装置本体と、前記装置本体に所定方向に延びる揺動軸線を中心として揺動自在に装着された揺動アームと、前記揺動アームに取り付けられたクッションと、前記揺動アームに負荷を付与するための負荷付与手段と、前記負荷付与手段からの負荷を前記揺動アームに伝達するための負荷伝達手段と、前記装置本体に取り付けられた一対の把持手段と、前記一対の把持手段に対向して前記装置本体に取り付けられた座部材とを具備し、
前記一対の把持手段を把持し且つ前記座部材に座った状態にて前記揺動アームの前記クッションを両太股の上側に作用させ、かかる状態にて前記座部材から立ち上がるようにして前記揺動アームを前記揺動軸線を中心として揺動させて立上り運動を行うことを特徴とする立上り訓練具。
【請求項２】
前記装置本体は横方向に間隔をおいて配設された一対の支持フレームを備え、前記揺動アームは前記一対の支持アーム間に支持軸を介して揺動自在に装着され、前記揺動アームの両側に前記クッションが装着され、両太股の間に前記揺動アームを位置付け、前記揺動アームの片方の前記クッションを片方の脚の太股の上側に作用させるとともに、前記揺動アームの他方の前記クッションを他方の脚の太股の上側に作用させ、かかる状態にて前記座部材から立ち上がるようにして前記揺動アームを前記支持軸を中心として揺動させて立上り運動を行うことを特徴とする請求項１に記載の立上り訓練具。
【請求項３】
床面に設置される装置本体と、前記装置本体に所定方向に延びる揺動軸線を中心として揺動自在に装着された揺動アームと、前記揺動アームに設けられた一対の把持手段と、前記揺動アームに負荷を付与するための負荷付与手段と、前記負荷付与手段からの負荷を前記揺動アームに伝達するための負荷伝達手段と、前記負荷伝達手段に関連して設けられた案内手段と、前記装置本体に取り付けられた座部材とを具備し、
前記負荷伝達手段は前記案内手段を通して前記揺動アームに連結され、前記座部材に座って前記一対の把持手段を把持し、かかる状態にて前記揺動アームを手前側に引っ張って前記揺動アームを所定方向に揺動させて前記案内手段の上部に案内させるようにして背筋運動を行い、また前記揺動アームを背面側に押して前記揺動アームを所定方向と反対方向に揺動させて前記案内手段の下部に案内させるようにして立上り運動を行うことを特徴とする立上り・背筋訓練具。
【請求項４】
前記案内手段は、上下方向に隣接して配設された上案内プーリ及び下案内プーリから構成され、前記揺動アームは略Ｌ字状に形成され、前記負荷伝達手段は前記上案内プーリと前記下案内プーリとの間を通して前記揺動アームの一端部に連結され、前記揺動アームの他端部に前記一対の把持手段が設けられており、前記座部材に座って前記一対の把持手段を把持し、かかる状態にて前記揺動アームを手前側に引っ張って前記揺動アームを所定方向に揺動させて前記負荷伝達手段を前記上案内プーリに案内させるようにして背筋運動を行い、また前記揺動アームを背面側に押して前記揺動アームを所定方向と反対方向に揺動させて前記下案内プーリに案内させるようにして立上り運動を行うことを特徴とする請求項３に記載の立上り・背筋訓練具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者などの立上り訓練に用いる立上り訓練具、また立上り及び背筋の訓練に用いる立上り・背筋訓練具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者の中には、足腰が弱り、立上りが難しくなるケースが見られる。この立上りが難しくなると、自分で立って歩行することが難しくなり、歩行するためには介護者などが必要となり、だんだん歩行することが少なくなって足腰がいっそう弱くなり、足腰が弱って歩行困難となる悪循環に陥る。
【０００３】
一方、トレーニング器具（トレーニングマシン）としては、腕などを鍛えるものが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。このトレーニング器具は、床面に設置される基台と、基台に設けられた移動部材と、移動部材に負荷を付与するための負荷付与手段と、負荷付与手段の負荷を移動部材に伝達するための負荷伝達手段とを備え、訓練者は負荷付与手段の負荷に抗して移動部材を移動させ、このように移動部材を移動させて腕など筋力アップを図っている。
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５−４４３９１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したトレーニング器具は、腕などの筋力アップを図るためのもので、高齢者などの立上り訓練に用いることができず、近年の高齢化により問題になっている高齢者の立上り訓練を行うことができる訓練具の実現が強く望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、高齢者などの立上りの訓練に用いることができる立上り訓練具を提供することである。
また、本発明の他の目的は、高齢者などの立上りの訓練に用いることができるとともに、背筋の訓練にも用いることができる立上り・背筋訓練具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の立上り訓練具は、床面に設置される装置本体と、前記装置本体に所定方向に延びる揺動軸線を中心として揺動自在に装着された揺動アームと、前記揺動アームに取り付けられたクッションと、前記揺動アームに負荷を付与するための負荷付与手段と、前記負荷付与手段からの負荷を前記揺動アームに伝達するための負荷伝達手段と、前記装置本体に取り付けられた一対の把持手段と、前記一対の把持手段に対向して前記装置本体に取り付けられた座部材とを具備し、
前記一対の把持手段を把持し且つ前記座部材に座った状態にて前記揺動アームの前記クッションを両太股の上側に作用させ、かかる状態にて前記座部材から立ち上がるようにして前記揺動アームを前記揺動軸線を中心として揺動させて立上り運動を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の立上り訓練具では、前記装置本体は横方向に間隔をおいて配設された一対の支持フレームを備え、前記揺動アームは前記一対の支持アーム間に支持軸を介して揺動自在に装着され、前記揺動アームの両側に前記クッションが装着され、両太股の間に前記揺動アームを位置付け、前記揺動アームの片方の前記クッションを片方の脚の太股の上側に作用させるとともに、前記揺動アームの他方の前記クッションを他方の脚の太股の上側に作用させ、かかる状態にて前記座部材から立ち上がるようにして前記揺動アームを前記支持軸を中心として揺動させて立上り運動を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の立上り訓練具は、床面に設置される装置本体と、前記装置本体に所定方向に延びる揺動軸線を中心として揺動自在に装着された揺動アームと、前記揺動アームに設けられた一対の把持手段と、前記揺動アームに負荷を付与するための負荷付与手段と、前記負荷付与手段からの負荷を前記揺動アームに伝達するための負荷伝達手段と、前記負荷伝達手段に関連して設けられた案内手段と、前記装置本体に取り付けられた座部材とを具備し、
前記負荷伝達手段は前記案内手段を通して前記揺動アームに連結され、前記座部材に座って前記一対の把持手段を把持し、かかる状態にて前記揺動アームを手前側に引っ張って前記揺動アームを所定方向に揺動させて前記案内手段の上部に案内させるようにして背筋運動を行い、また前記揺動アームを背面側に押して前記揺動アームを所定方向と反対方向に揺動させて前記案内手段の下部に案内させるようにして立上り運動を行うことを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の請求項４に記載の立上り・背筋訓練具では、前記案内手段は、上下方向に隣接して配設された上案内プーリ及び下案内プーリから構成され、前記揺動アームは略Ｌ字状に形成され、前記負荷伝達手段は前記家案内プーリと前記下案内プーリとの間を通して前記揺動アームの一端部に連結され、前記揺動アームの他端部に前記一対の把持手段が設けられており、前記座部材に座って前記一対の把持手段を把持し、かかる状態にて前記揺動アームを手前側に引っ張って前記揺動アームを所定方向に揺動させて前記負荷伝達手段を前記上案内プーリに案内させるようにして背筋運動を行い、また前記揺動アームを背面側に押して前記揺動アームを所定方向と反対方向に揺動させて前記下案内プーリに案内させるようにして立上り運動を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の立上り訓練具によれば、装置本体に揺動軸線を中心として揺動自在に装着された揺動アームが装着され、この揺動アームにクッションが取り付けられているとともに、装置本体に一対の把持手段が取り付けられ、揺動アームと負荷付与手段とが負荷伝達手段を介して連結されている。そして、訓練するときには、一対の把持手段を把持し且つ座部材に座った状態にて揺動アームのクッションを両太股の上側に作用させるで、座部材に座った状態から立上り動作を行うと、この動作の際に負荷付与手段からの負荷が負荷伝達手段、揺動アーム及びクッションを介して訓練者の両太股に作用し、この立上り、座りの動作を繰り返して立上り運動を行うことによって、立上りに寄与する臀筋群を働かせ、この臀筋群の筋力アップを図ることができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の立上り訓練具によれば、揺動アームが一対の支持アーム間に支持軸を介して揺動自在に装着され、前記揺動アームの両側にクッションが装着されている。そして、訓練をするときには、揺動アームを両太股の間に位置付け、片方のクッションを片方の脚の太股の上側に作用させるとともに、他方のクッションを他方の脚の太股の上側に作用させるので、かかる状態にて座部材からの自然な立上り動作を行うことができ、立上り、座りの動作を繰り返して臀筋群の筋力アップを図ることができる。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載の立上り訓練具によれば、装置本体に揺動軸線を中心として揺動自在に揺動アームが装着され、この揺動アームに一対の把持手段が設けられ、この揺動アームと負荷付与手段とが負荷伝達手段を介して連結され、この負荷伝達手段に関連して案内手段が設けられている。そして、訓練をするときには、座部材に座って一対の把持手段を把持し、かかる状態にて揺動アームを手前側に引っ張ると、揺動アームが所定方向に揺動されて負荷伝達手段が案内手段の上部に案内され、このような引っ張り動作を繰り返して背筋運動を行うことにより、背筋運動に寄与する広背筋を働かせ、この広背筋の筋力アップを図ることができる。また、上述した状態にて揺動アームを背面側に押すと、揺動アームが所定方向と反対方向に揺動されて負荷伝達手段が案内手段の下部に案内され、このような押し動作を繰り返すことにより、立上りに寄与する腸腰筋を働かせ、この腸腰筋の筋力アップを図ることができる。
【００１４】
更に、本発明の請求項４に記載の立上り・背筋訓練具によれば、案内手段が案内プーリ及び下案内プーリから構成され、負荷伝達手段は上案内プーリと下案内プーリとの間を通して揺動アームの一端部に連結され、この揺動アームの他端部に一対の把持手段が設けられているので、座部材に座って一対の把持手段を把持し、かかる状態にて揺動アームを手前側に引っ張って揺動アームを所定方向に揺動させることにより、負荷伝達手段が上案内プーリに案内されるようになり、これにより自然な引っ張り動作を行い、この揺動アームの引っ張り動作を繰り返して広背筋の筋力アップを図ることができ、また揺動アームを背面側に押して揺動アームを所定方向と反対方向に揺動させることにより、負荷伝達手段が下案内プーリに案内されるようになり、これにより自然な押し動作を行い、この揺動アームの押し動作を繰り返して腸腰筋の筋力アップを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、更に説明する。まず、図１〜図４を参照して、本発明に従う立上り練器具の一実施形態について説明する。図１は、立上り訓練具の一実施形態を示す側面図であり、図２は、図１の立上り訓練具の正面図であり、図３は、図１の立上り訓練具の背面を示す背面図であり、図４は、図１の立上り訓練具を用いた立上り訓練時における立上り姿勢を説明するための図である。
【００１６】
図１及び図２において、図示の立上り訓練具２は、床面４に設置される装置本体６を備え、この装置本体６の前部側（図１において右側、図２において紙面に対して手前側）が訓練部８となり、その後部側（図１において左側、図２において紙面に対して裏側）が負荷部１０となっている。訓練部８はフレーム構造となり、負荷部１０は後面が開放されたハウジング構造となっている。
【００１７】
この実施形態では、装置本体６は基台フレーム１２を備え、この基台フレーム１２の後端部に、断面形状コ字状の垂直フレーム本体１４が設けられ、この垂直フレーム本体１４の前面側が立上り訓練部８となり、その後面側が負荷部１０となっている。この基台フレーム１２の前端部には座部材１６が設けられている（図２において、座部材１６を省略して示している）。座部材１６は、基台フレーム１２から上方に延びる脚部１８と、この脚部１８の上端部に設けられた座部２０とを備え、訓練者（トレーニング者）２２は、後述するように、この座部２０に座った状態から立ち上がる立上り運動を行う。
【００１８】
この実施形態では、基台フレーム１２の前後方向（図１において左右方向、図２において紙面に垂直な方向）の中間部（負荷部１０と座部材１６との間の部位）に、幅方向（図１において紙面に垂直な方向、図２において左右方向）に間隔をおいて一対の支持フレーム２４，２６が設けられ、これら支持フレーム２４，２６は、基台フレーム１２から実質上垂直上方に延びている。一対の支持フレーム２４，２６の上端部には支持軸２８が回転自在に支持され、この支持軸２８を介して揺動アーム３０が揺動自在に支持され、この支持軸２８が揺動軸線を構成する。
【００１９】
揺動アーム３０は直線状に延びるアーム本体３２を備え、このアーム本体３２の軸方向略中央部に支持軸２８が設けられ、この支持軸２８が一対の支持フレーム２４，２６に回転自在に支持されている。この揺動アーム３０の一端部には、両側に突出する軸部３４が設けられ、かかる軸部３４を覆うようにローラ状のクッション３６が取り付けられている。また、アーム本体３２の他端部とその中間部に設けられた支持棒４０との間に、弧状の案内部３８が設けられている。
【００２０】
また、この装置本体２の前面には、立上り運動時に訓練者が把持するための一対の把持手段４２，４４が座部材１６に対向して設けられている。一対の把持手段４２，４４は実質上同一の構成であり、以下それらの一方の把持手段４２（４４）について説明する。把持手段４２（４４）は、支持部材４６と、この支持部材の先端部に設けられた把持部４５と、この支持部材４６をロック保持するためのロック手段４７（第１ロック手段を構成する）とを備えている。垂直フレーム本体１４の上部両側部には一対の案内支持部材４８，５０が設けられ、これら案内支持部材４８，５０は訓練部８に向けて前方に延び、かかる案内支持部材４８，５０に把持手段４２，４４の支持部材４６が前後方向に移動自在に装着されている。
【００２１】
この実施形態では、把持手段４２，４４の支持部材４６及び案内支持部材４８．５０は例えば断面矩形状のパイプ状部材から構成され、これら支持部材４６の外形が案内支持部材４８．５０の外形よりも幾分小さく、これら支持部材４６の後端側が案内支持部材４８．５０内に移動自在に収容されている。また、案内支持部材４８，５０にはロック孔（図示せず）が設けられ、把持手段４２，４４の支持部材４６には長手方向に間隔をおいて複数の位置調整用孔（図示せず）が設けられている。また、ロック手段４７はロックピン５２から構成され、このロックピン５２がロック孔及び複数の位置調整孔のいずれかを通して挿入される。例えば、支持部材４６を案内支持部材４８（５０）に収容して（又は引き出して）その先端側（又は基部側）の位置調整孔にロックピン５２を挿入することによって、把持部４５が訓練部８から離れる（又は近づく）ように調整することができ、この把持部４５は、例えば、図１に実線で示す位置と図１に一点鎖線で示す位置との間を位置調整自在に構成される。
【００２２】
把持手段４２，４４の上述した位置調整機構は、旋回アーム３０のアーム本体３２及び座部材１６の脚部１８にも適用されており、アーム本体３２においては、この位置調整機構により、アーム本体３２の一端側の長さを調整してクッション３６の作用する位置を変えることができ、また座部材１６の脚部１８においては、この位置調整機構により、脚部１８の長さを調整して座部２０の高さを変えることができる。
【００２３】
次に、負荷部１０及びそれに関連する構成について説明する。図３をも参照して、垂直フレーム本体１４は断面形状はコ字状であり、その内部に揺動アーム３０に負荷を付与するための負荷付与手段５４が配設されている。負荷付与手段５４は、複数のウエイト５６と、これらウエイト５６を支持するための支持ロッド５８と、これらウエイト５６を支持ロッド５８に解除自在にロックするための連結ピン６０から構成されている。各ウエイト５６は重量が例えば５ｋｇ程度のブロック状に形成され、その中央部には上下方向に貫通して貫通孔が設けられ、これら貫通孔内に支持ロッド５８が挿入される。また、各ウエイト５６の底部には、水平方向に延びる連結凹部が設けられているとともに、支持ロッド５８には、上下方向に積層されたウエイト５６の連結凹部に対応して連結孔（図示せず）が設けられ、ウエイト５６を支持ロッド５８に連結するために連結ピン６０が特定のウエイト５６の連結凹部及び支持ロッド５８の対応する連結孔を通して挿通され、このように挿通することによって、この連結ピン６０を介して連結された特定ウエイト５６から上側のウエイト５６を支持ロッド５８に着脱自在に連結することができる。尚、ウエイトの連結構造については、例えば、国際公開第２００５−４４３９１号明細書を参照されたい。
【００２４】
この負荷付与手段５４により付与される負荷は、負荷伝達手段６２を介して揺動アーム３０に伝達される。図示の負荷伝達手段６２は伝達ワイヤ６４から構成され、この伝達ワイヤ６４の一端部が支持ロッド５８の上端部に連結されている。また、装置本体の垂直フレーム本体１４の上端部には矩形状の切欠き６６が設けられ、かかる切欠き６６に軸６８を介して案内プーリ７０が回転自在に支持され、伝達ワイヤ６４の他端側は、この案内プーリ７０に上側から掛けるようにして装置本体６の後側から前側に導かれ、揺動アーム３０の案内部３８に案内されてアーム本体３２の他端部に連結されている。
【００２５】
立上り訓練具２における負荷付与手段５４及びそれに関連する構成を図３に示すように構成するのが望ましい。図３において、基台フレーム１２と垂直フレーム本体１４の上端部に設けられた上フレーム７４との間に一対のガイドポスト７６，７８が設けられ、かかるガイドポスト７６，７８に、負荷付与手段５４としてのウエイト５６がガイドポスト７６，７８に沿って上下方向に移動自在に装着され、このウエイト５６に関連して反発抵抗付与手段８０，８２が設けられている。反発抵抗付与手段８０，８２は実質上同一の構成であり、以下、一方の反発抵抗付与手段８０（８２）について説明する。図示の反発抵抗付与手段８０（８２）は、ガイドポスト７６，７８に被嵌された第１及び第２コイルばね部材８４，８６から構成され、第１及び第２コイルばね部材８４，８６が直列的に配設されている。第１ばね部材８４は、比較的ばね定数が大きいばねから構成され、弾性変形し難くて主として反発抵抗付与作用を発揮し、第２ばね部材８６は、比較的ばね定数が小さいばねから構成され、弾性変形し易くて主として衝撃緩衝作用を発揮する。
【００２６】
この形態では、最上位のウエイト５６の両端部に凸部８８が設けられ、ガイドポスト７６，７８はかかる凸部８８を貫通して上方に延びており、かかる凸部８８の上面に当接するように第１コイルばね８４が載置され、この第１コイルばね８４に当接するように第２コイルばね８６が載置され、ウエイト５６の凸部８８と第１コイルばね部材８４との間に第１ばね受け９０が介在され、第１コイルばね部材８４と第２コイルばね部材８６との間に第２ばね受け９２が介在され、また第２コイルばね部材８６の上側に第３ばね受け９４が装着されている。
【００２７】
一対のガイドポスト７６，７８には、反発抵抗付与手段８０，８２の上方に移動拘束部材９６，９８が取り付けられている。この移動拘束部材９６，９８は、例えば固定用ねじ（図示せず）によってガイドポスト７６，７８に取り付けられ、固定用ねじを緩めることによって高さ位置を調整することができ、これによって、反発抵抗付与手段８０，８２に対する相対的位置を調整することができる。
【００２８】
上述した立上り訓練具２を用いて立上り訓練を行うには、次の通りにすればよい。主として図１及び図４を参照して、訓練者２２は、垂直フレーム本体１４に対向するようにして基台フレーム１２上に立ち、その訓練部８に両足を揃えて位置する。その後、図１に示すように、座部材１６の座部２０に座り、両手で一対の把持手段４２，４４を把持し、このような状態で揺動アーム３０のクッション３６を対応する太股の上側に作用させる（即ち、一方のクッション３６を片方の脚の太股の上側に作用させ、他方のクッション３６を他方の脚の上側に作用させる）。そして、この状態から図４に示すように立上り動作を行って立上り運動を行う。このとき、両手で把持手段４２，４４を把持して立ち上がるので、自然に容易に立ち上がることができる。
【００２９】
このように立ち上がると、両脚の太股がクッション３６を押し上げ揺動アーム３０が矢印１００（図１参照）で示す方向（図１及び図４において反時計方向）に揺動され、かかる揺動によって伝達ワイヤ６４の他端部が下方に引っ張られ、この伝達ワイヤ６４を介してウエイト５６（連結ピン６０を介して連結された特定ウエイト５６から上側のウエイト５６）が持ち上げられる。従って、かかるウエイト５６が負荷として立上りに寄与する臀筋群に作用し、このような立上り運動を繰り返すことによって、臀筋群の筋力アップを図ることができる。
【００３０】
特に、この立上り訓練具２においては、ウエイト５６が上移動から下移動に切り替わる際、即ち立上り訓練中に図４に示すように立ち上がってクッション３６を持ち上げた際に、移動拘束部材７６，７８により上移動が阻止されて反発抵抗付与手段８０，８２の第１コイルばね部材８４が持ち上げられたウエイト５６に作用するので、この反発抵抗力が伝達ワイヤ６４を介して揺動アーム３０伝達されて戻り方向に反発力として作用する。従って、この戻り方向の力によってウエイト５６の慣性による浮き上がりが防止され、訓練者２２はウエイト５６の上移動から下移動への切り替えの際にも負荷を感じるようになり、またこの立上り状態を維持することによって、両太股に反発抵抗付与手段８０，８２による負荷（戻し力）が作用し、この負荷作用状態を維持して臀筋群を緊張した状態に保つことができ、これによって、臀筋群に対してより効果的な筋力アップを図ることができる。
【００３１】
このとき、反発抵抗付与手段８０，８２の第２コイルばね部材８６は大きく弾性変形して第１コイルばね部材８４によって付与される反発抵抗力を緩衝するので、ウエイト５６の上下移動を安定的にスムースにすることができる。
【００３２】
立ち上がった後に座部材１６の座部２０に座ると、ウエイト５６の作用によって（当初は反発抵抗付与手段８０，８２の作用も加わって）、伝達ワイヤ６４の他端部が上方に持ち上げられ、クッション３６が太股に作用した状態にて揺動アーム３０が図１及び図４において時計方向に揺動され、図１に示す元の状態に戻る。そして、上述した立上り動作及び座り動作を繰り返し行うことによって立上り訓練を行い、かかる訓練によって臀筋群の筋力アップを図ることができる。
【００３３】
次に、図５〜図８を参照して、本発明に従う立上り・背筋練器具の一実施形態について説明する。図５は、立上り・背筋訓練具の一実施形態を示す側面図であり、図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ線による断面図であり、図７は、図５の立上り・背筋訓練具による立上り訓練の状態を示す側面図であり、図８は、図５の立上り・背筋訓練具による背筋訓練の状態を示す側面図である。
【００３４】
図５及び図６において、図示の立上り訓練具１０２は、床面１０４に設置される装置本体１０６を備え、この装置本体１０６の前部側（図５において右側、図６において紙面に対して手前側）が訓練部１０８となり、その後部側（図１において左側、図２において紙面に対して裏側）が負荷部１１０となっている。訓練部１０８はフレーム構造となり、負荷部１１０は後面が開放されたハウジング構造となっている。
【００３５】
この実施形態では、装置本体１０６は基台フレーム１１２を備え、この基台フレーム１１２の後端部に、断面形状コ字状の垂直フレーム本体１１４が設けられ、この垂直フレーム本体１１４の前面側が立上り・背筋用の訓練部１０８となり、その後面側が負荷部１１０となっている。この基台フレーム１１２の前端部には座部材１１６が設けられている。この座部材１１６は、上述した実施形態と同様のものでよく、基台フレーム１１２から上方に延びる脚部１１８と、この脚部１１８の上端部に設けられた座部１２０とを備えている。
【００３６】
この実施形態では、基台フレーム１１２の前後方向（図５において左右方向、図６において紙面に垂直な方向）の中間部（負荷部１１０と座部材１１６との間の部位）に支持フレーム１２４が設けられ、この支持フレーム１２４は、基台フレーム１１２から実質上垂直上方に延びている。支持フレーム１２４の上端部は一対の接続フレーム１２６を介して垂直フレーム本体１１４に接続されている。この支持フレーム１２４の上端には、幅方向（図５において紙面に垂直な方向、図６において左右方向）に間隔をおいて一対の支持ブラケット１２８（図５において一方のみ示す）が設けられ、かかる一対の支持ブラケット１２８に支持軸１３０が回転自在に支持され、この支持軸１３０を介して揺動アーム１３２が揺動自在に支持されている。
【００３７】
揺動アーム１３２は略Ｌ字状のアーム本体１３４を備え、このアーム本体１３４の略中央部が支持軸１３０を介して一対の支持ブラケット１２８に回転自在に支持され、この支持軸１３０が揺動アーム１３２の揺動軸線を構成する。この揺動アーム１３２の一端部には、後述するように、負荷伝達手段１３６が連結され、その他端部に、立上り運動及び背筋運動する時に訓練者が把持するための一対の把持手段１３８（図５において一方のみ示す）が設けられている。これら把持手段１３８は略棒状の把持部１４０から構成され、これら把持部１４０がアーム本体１３４の両側面から両側に延びている。
【００３８】
この実施形態では、上述した実施形態における位置調整機構が座部材１１６の脚部１１８に適用されており、この位置調整機構により、脚部１１８の長さを調整して座部１２０の高さを変えることができる。また、支持フレーム１２４の上端部には両側に延びる取付フレーム１４２（図５において一方のみ示す）が設けられ、これら支持フレーム１２４及び取付フレーム１４２の前面に矩形状のクッション１４４が取り付けられ、図５、図７及び図８から理解されるように、訓練者１４６の両膝が支持フレーム１２４に触れる場合、このクッション１４４に触れるように構成されている。
【００３９】
次に、負荷部１１０及びそれに関連する構成について説明する。この負荷部１１０は、上述した実施形態の負荷部１０と実質上同一の構成であり、断面形状がコ字状である垂直フレーム本体１１４の内部に、揺動アーム１３２に負荷を付与するための負荷付与手段１４８が配設されている。負荷付与手段１４８は、複数のウエイト１５０と、これらウエイト１５０を支持するための支持ロッド１５２と、これらウエイト１５０を支持ロッド１５２に解除自在にロックするための連結ピン（図示せず）から構成されている。各ウエイト１５０の中央部には上下方向に貫通して貫通孔が設けられ、これら貫通孔内に支持ロッド１５２が挿入され、また各ウエイト１５０の底部には、水平方向に延びる連結凹部が設けられているとともに、支持ロッド１５２には、上下方向に積層されたウエイト１５０の連結凹部に対応して連結孔（図示せず）が設けられ、連結ピンが特定のウエイト１５０の連結凹部及び支持ロッド１５２の対応する連結孔を通して挿通され、このように挿通することによって、この連結ピンを介して連結された特定ウエイト１５０から上側のウエイト１５０を支持ロッド１５２に着脱自在に連結することができる。
【００４０】
この負荷付与手段１４８により付与される負荷は、上述した負荷伝達手段１３０を介して揺動アーム１３２に伝達される。図示の負荷伝達手段１３０は伝達ワイヤ１５４から構成され、この伝達ワイヤ１５４の一端部が支持ロッド１５２の上端部に連結されている。また、装置本体１０６の垂直フレーム本体１１４の上端部には矩形状の切欠き１５６が設けられ、かかる切欠き１５６に軸１５８を介して案内プーリ１６０が回転自在に支持され、伝達ワイヤ１５４の他端側は、この案内プーリ１６０に上側から掛けるようにして装置本体１０６の後側から前側に導かれ、装置本体１０６の前面に設けられた案内手段１６２を通してアーム本体１３４の一端部に連結されている。
【００４１】
この実施形態における案内手段１６２は、上下方向に隣接して配設された一対の上案内プーリ１６４及び下案内プーリ１６６から構成されている。装置本体１０６の前面には幅方向に間隔をおいて一対の支持プレート１６８が設けられ、かかる支持プレート１６８の上部間に上軸１７０を介して上案内プーリ１６４が回転自在に支持され、また支持プレート１６８の下部間に下軸１７２を介して下案内プーリ１６６が回転自在に支持され、案内１６０から下方に延びる伝達ワイヤ１５４の他端側は上案内プーリ１６４及び下案内プーリ１６６の間を通して前面側に導かれて揺動アーム１３２の一端部に連結されている。従って、図５に示す状態から揺動アーム１３２を矢印１７４で示す時計方向に揺動すると、その一端部が上方に持ち上げられ、伝達ワイヤ１５４の他端部は上案内プーリ１６４に巻かれるようになり（図７参照）、また図５に示す状態から揺動アーム１３２を矢印１７６で示す反時計方向に揺動すると、その一端部が下方に押し下げられ、伝達ワイヤ１５４の他端部は下案内プーリ１６６に巻かれるようになる（図８参照）。
【００４２】
立上り訓練具１０２における負荷付与手段１４８及びそれに関連する構成は、明確に図示していないが、上述した実施形態と同様に構成され、負荷付与手段１４８としてのウエイト１５０が一対のガイドポスト（図示せず）に沿って上下方向に移動自在に装着され、このウエイト１５０に関連して、上述したと同様の反発抵抗付与手段が設けられ、かかる反発抵抗付与手段は直列的に配設された第１及び第２コイルばね部材から構成され、第１ばね部材は、比較的ばね定数が大きいばねから構成されて主として反発抵抗付与作用を発揮し、第２ばね部材８６は、比較的ばね定数が小さいばねから構成されて主として衝撃緩衝作用を発揮する。
【００４３】
上述した立上り・背筋訓練具１０２を用いて背筋訓練を行うには、次の通りにすればよい。主として図５及び図７を参照して、訓練者１４６は、垂直フレーム本体１１４に対向するようにして基台フレーム１１２上に立ち、その訓練部１０８に両足を揃えて位置し、図５に示すように、座部材１１６の座部１２０に座り、両手で一対の把持手段１３８を把持する。そして、この状態から図７に示すように、両手で把持手段１３８を手前側に引っ張って揺動アーム１３２を矢印１７４（図５、図７参照）で示す時計方向に揺動させて背筋運動を行う。
【００４４】
このよう手前に引っ張って背筋運動をすると、図７に示すように、揺動アーム１３２の一端部が上方に持ち上げられ、これによって、伝達ワイヤ１５４の他端部が上方に引っ張られて上案内プーリ１６４に巻かれ、揺動アーム１３２の上述した揺動が安定して行われる。伝達ワイヤ１５４がこのように引っ張られると、この伝達ワイヤ１５４を介してウエイト１５０（連結ピンを介して連結された特定ウエイト１５０から上側のウエイト１５０）が持ち上げられ、かかるウエイト１５０が負荷として背筋運動に寄与する広背筋に作用し、このような背筋運動を繰り返すことによって、広背筋の筋力アップを図ることができる。
【００４５】
特に、負荷付与手段１４８に関連して反発抵抗付与手段（図示せず）が設けられた立上り・背筋訓練具１０２においては、ウエイト１５０が上移動から下移動に切り替わる際、即ち背筋訓練中に図７に示すように把持手段１３８を最も引っ張った際に、上述したと同様に、反発抵抗付与手段の第１コイルばね部材が持ち上げられたウエイト１５０に作用するので、この反発抵抗力が伝達ワイヤ１５４を介して揺動アーム１３２に伝達されて戻り方向に反発力として作用する。従って、この戻り方向の力によってウエイト１５０の慣性による浮き上がりが防止され、訓練者１４６はウエイト１５０の上移動から下移動への切り替えの際にも負荷を感じるようになり、またこの引っ張り状態を維持することによって、背筋に反発抵抗付与手段による負荷（戻し力）が作用し、この負荷作用状態を維持して広背筋を緊張した状態に保つことができ、これによって、広背筋に対してより効果的な筋力アップを図ることができる。
【００４６】
尚、上述した引っ張りを解除すると、ウエイト１５０の作用によって（当初は反発抵抗付与手段の作用も加わって）、伝達ワイヤ１５４の他端部が上案内プーリ１６４に案内されながら下がり、把持手段１３８を把持した状態にて揺動アーム１３２が図７において反時計方向に揺動され、図５に示す元の状態に戻る。そして、上述した背筋運動を繰り返し行うことによって背筋訓練を行い、かかる訓練によって広背筋の筋力アップを図ることができる。
【００４７】
また、この立上り・背筋訓練具１０２を用いて立上り訓練を行うには、図５に示す状態から図８に示すように、両手で把持手段１３８を背面側に押し下げて揺動アーム１３２を矢印１７６（図５、図８参照）で示す反時計方向に揺動させて立上り運動を行う。
【００４８】
このように背面側に押し下げて立上り運動をすると、図８に示すように、揺動アーム１３２の一端部が下方に押し下げられ、これによって、伝達ワイヤ１５４の他端部が下方に下げられて下案内プーリ１６６に巻かれ、揺動アーム１３２の上述した揺動が安定して行われる。伝達ワイヤ１５４がこのように押し下げられると、上述したと同様に、この伝達ワイヤ１５４を介してウエイト１５０（連結ピンを介して連結された特定ウエイト１５０から上側のウエイト１５０）が持ち上げられ、かかるウエイト１５０が負荷として立上り運動に寄与する腸腰筋に作用し、このような立上り運動を繰り返すことによって、腸腰筋の筋力アップを図ることができる。
【００４９】
特に、このウエイト１５０が上移動から下移動に切り替わる際、即ち立上り訓練中に図８に示すように把持手段１３８を最も押し下げた際に、上述したと同様に、反発抵抗付与手段の第１コイルばね部材が持ち上げられたウエイト１５０に作用するので、この反発抵抗力が伝達ワイヤ１５４を介して揺動アーム１３２に伝達されて戻り方向に反発力として作用する。従って、この戻り方向の力によってウエイト１５０の慣性による浮き上がりが防止され、訓練者１４６はウエイト１５０の上移動から下移動への切り替えの際にも負荷を感じるようになり、またこの押し下げた状態を維持することによって、腸腰筋に反発抵抗付与手段による負荷（戻し力）が作用し、この負荷作用状態を維持して腸腰筋を緊張した状態に保つことができ、これによって、腸腰筋に対してより効果的な筋力アップを図ることができる。
【００５０】
尚、上述した押し下げを解除すると、ウエイト１５０の作用によって（当初は反発抵抗付与手段の作用も加わって）、伝達ワイヤ１５４の他端部が下案内プーリ１６６に案内されながら上がり、把持手段１３８を把持した状態にて揺動アーム１３２が図８において時計方向に揺動され、図５に示す元の状態に戻る。そして、上述した立上り運動を繰り返し行うことによって立上り訓練を行い、かかる訓練によって腸腰筋の筋力アップを図ることができる。
【００５１】
以上、本発明に従う立上り訓練具、また立上り・背筋訓練具の実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】立上り訓練具の一実施形態を示す側面図。
【図２】図１の立上り訓練具の正面図。
【図３】図１の立上り訓練具の背面を示す背面図。
【図４】図１の立上り訓練具を用いた立上り訓練時における立上り姿勢を説明するための図。
【図５】立上り・背筋訓練具の一実施形態を示す側面図。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線による断面図。
【図７】図５の立上り・背筋訓練具による立上り訓練の状態を示す側面図。
【図８】図５の立上り・背筋訓練具による背筋訓練の状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００５３】
２  立上り訓練具
６，１０６  装置本体
８，１０８  訓練部
１０，１１０  負荷部
１２，１１２  基台フレーム
１４，１１４  垂直フレーム本体
１６，１１６  座部材
２２，１４６  訓練者
３０，１３２  揺動アーム
３６，１４４  クッション
４２，４４，１３８  把持手段
５４，１４８  負荷付与手段
５６，１５０  ウエイト
６２，１３０  負荷伝達手段
６４，１５４  伝達ワイヤ
８０，８２  反発抵抗付与手段
８４  第１コイルばね
８６  第２コイルばね
１６２  案内手段
１６４  上案内プーリ
１６６  下案内プーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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