(57)【要約】【課題】光学素子の位置調整の際にレンズに傷がつく可能性を低減できる走査光学装置を提供する。【解決手段】偏向器で偏向された複数のビームを、走査光学系２０を介してそれぞれ異なる感光体ドラム１０に露光する走査光学装置１。第２レンズ２２は、走査光学系２０を構成している。調整機構４０は、第２レンズ２２の位置調整を行う。第２の筐体３５は、第２レンズ２２及び調整機構４０が感光体ドラム１０に対向するように、第２レンズ２２及び調整機構４０を保持している。第２レンズ２２Ｙの調整機構４０は、第２レンズ２２Ｍよりも感光体ドラム１０側に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏向器で偏向された複数のビームを、走査光学系を介してそれぞれ異なる被走査面上に露光する走査光学装置において、
前記走査光学系を構成する複数の光学素子と、
前記各光学素子の位置調整を行うための複数の調整手段と、
前記複数の光学素子及び前記複数の調整手段が前記被走査面に対向するように、該複数の光学素子及び該複数の調整手段を保持する筐体と、
を備え、
前記調整手段は、該調整手段の隣に配置されかつ該調整手段に対応していない前記光学素子よりも前記被走査面側に配置されていること、
を特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記調整手段と前記筐体の接触部分は、該調整手段の隣に配置されかつ該調整手段に対応していない前記光学素子と該筐体との接触部分よりも前記被走査面側に位置していること、
を特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記調整手段と、該調整手段の隣に配置されかつ該調整手段に対応していない前記光学素子との間に段差を有していること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記光学素子の副走査方向における位置を調整すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記調整手段は、
前記光学素子の位置調整の際に操作される操作部を、
含み、
前記操作部は、該操作部を含んでいる前記調整手段の隣に配置されかつ該調整手段に対応していない前記光学素子よりも前記被走査面側に位置していること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項６】
前記操作部の前記被走査面側の先端部は、該操作部を含んでいる前記調整手段の隣に配置されかつ該調整手段に対応していない前記光学素子の前記被走査面側の先端部よりも該被走査面側に位置していること、
を特徴とする請求項５に記載の走査光学装置。
【請求項７】
前記複数の光学素子の内、端に位置する前記光学素子には、前記調整手段が設けられていないこと、
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の走査光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のビームを複数の被走査面上に露光する走査光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏向器の発熱に起因する筐体の歪みの影響を極力排除して露光位置の変化を抑えることのできる走査光学装置として、特許文献１に記載のレーザ走査光学装置が提案されている。該レーザ走査光学装置は、ポリゴンミラーで偏向された複数のビームを、走査光学系を介して感光体ドラム上に露光するものである。レーザ走査光学装置の筐体は、ポリゴンミラーを保持する第１の筐体部分と、レンズを保持する第２の筐体部分とに分割されている。更に、第２の筐体部分には、レンズの位置調整手段が設けられている。
【０００３】
更に、特許文献１に記載のレーザ走査光学装置では、レンズ及び位置調整手段が第１の筐体部分及び第２の筐体部分から露出するように設けられている。そのため、レーザ走査光学装置の組み立て後に、レンズの位置を微調整することが可能である。
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のレーザ走査光学装置では、以下に説明するように、レンズの位置を微調整する際に、レンズが傷ついてしまうおそれがある。より詳細には、特許文献１に記載のレーザ走査光学装置では、レンズの位置の微調整は、組み立て者が副走査方向から工具を位置調整手段に当接させることにより行われる。そのため、該レーザ走査光学装置のように、全ての位置調整手段及びレンズが同一平面上に副走査方向に並ぶように設けられていると、組み立て者は、工具をレンズに誤って接触させてしまうおそれがある。
【特許文献１】特開２００７−１１４３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、光学素子の位置調整の際にレンズに傷がつく可能性を低減できる走査光学装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態である走査光学装置は、偏向器で偏向された複数のビームを、走査光学系を介してそれぞれ異なる被走査面上に露光する走査光学装置において、前記走査光学系を構成する複数の光学素子と、前記各光学素子の位置調整を行うための複数の調整手段と、前記複数の光学素子及び前記複数の調整手段が前記被走査面に対向するように、該複数の光学素子及び該複数の調整手段を保持する筐体と、を備え、前記調整手段は、該調整手段の隣に配置されかつ該調整手段に対応していない前記光学素子よりも前記被走査面側に配置されていること、を特徴とする。
【０００７】
前記走査光学装置によれば、調整手段は、該調整手段の隣に配置されかつ該調整手段に対応しない光学素子よりも、被走査面側に配置されている。故に、調整手段と光学素子との重なりを小さくできる。その結果、組立者が工具を調整手段に当接させる際に、該工具が光学素子に接触する確率が低くなる。その結果、走査光学装置において、光学素子の位置調整の際に光学素子に傷がつく可能性を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態に係る走査光学装置について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る走査光学装置１の断面構造図である。図２は、走査光学装置１の第２の筐体部分３５を平面視した図である。図１及び図２において、ｙ軸方向は、主走査方向を示し、ｘ軸方向は、主走査方向に対して垂直な副走査方向を示す。また、ｚ軸方向は、ｘ軸方向及びｙ軸方向に垂直な方向である。
【０００９】
走査光学装置１は、図１に示すように、電子写真法によるタンデム方式の画像形成装置の画像露光用として構成され、並置された４つの感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ（以下、感光体ドラムを総称する場合には、感光体ドラム１０と記載する。）に対してビームＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫを走査する。
【００１０】
各感光体ドラム１０の周囲には帯電器、現像器、転写器などの周知の作像エレメントが配置され、４つの作像ユニットとして構成されている。ビームの走査によって各感光体ドラム１０上に形成された画像（静電潜像）は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーによって現像され、図示しない中間転写体上に１次転写／合成され、更に、転写材上に２次転写される。この種のタンデム方式による画像形成プロセスは周知であり、その説明は省略する。
【００１１】
走査光学装置１は、図１に示すように、光源ユニット（図示せず）、ポリゴンミラー５及び走査光学系２０を含んでいる。光源ユニットは、４つのレーザダイオードからなりビームを射出する。ポリゴンミラー５は、光源ユニットが射出したビームを偏向する偏向器として機能する。走査光学系２０は、ポリゴンミラー５から各感光体ドラム１０までの光路を形成する。光源ユニット、ポリゴンミラー５及び走査光学系２０は、筐体３０に保持されている。
【００１２】
走査光学系２０は、図１に示すように、第１レンズ２１、平面ミラー２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ，２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ（以下、平面ミラーを総称する場合には、平面ミラー２３，２４と記載する。）及び第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ（以下、第２レンズを総称する場合には、第２レンズ２２と記載する。）により構成されている。第１レンズ２１は、４つの光路に共通な走査レンズである。また、第２レンズ２２は、走査光学系２０の終端部に位置して４つの光路に個別に配置された長尺の走査レンズである。第２レンズ２２は、図２に示すように、ｘ軸方向に並ぶように配置されていると共に、第２レンズ２２の長手方向が、ｙ軸方向と一致するように配置されている。
【００１３】
光源ユニットからはポリゴンミラー５に対してｚ軸方向に所定の角度を有するビームが放射され、該ビームはポリゴンミラー５の回転に基づいてｙ軸方向に等角速度で偏向される。図１において、ＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫはポリゴンミラー５で偏向されたビームを示す。第１レンズ２１及び第２レンズ２２は、各ビームにｆθ特性を与えると共に収差を補正する機能を有している。
【００１４】
ビームＢＹは、第１レンズ２１を透過した後、平面ミラー２３Ｙ，２４Ｙで反射され、第２レンズ２２Ｙを透過して感光体ドラム１０Ｙを露光する。ビームＢＭは、第１レンズ２１を透過した後、平面ミラー２３Ｍ，２４Ｍで反射され、第２レンズ２２Ｍを透過して感光体ドラム１０Ｍを露光する。ビームＢＣは、第１レンズ２１を透過した後、平面ミラー２３Ｃ，２４Ｃで反射され、第２レンズ２２Ｃを透過して感光体ドラム１０Ｃを露光する。ビームＢＫは、第１レンズ２１を透過した後、平面ミラー２３Ｋで反射され、第２レンズ２２Ｋを透過して感光体ドラム１０Ｋを露光する。
【００１５】
筐体３０は、概略、第１の筐体部分３１と第２の筐体部分３５とに２分割されている。第２の筐体部分３５には、各ビームＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫが通過する開口部３６が形成されている。第１の筐体部分３１は、モータ６を備えたポリゴンミラー５と、第１レンズ２１と、平面ミラー２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ，２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃとを保持している。また、第２の筐体部分３５は、第１の筐体部分３１と同じ材料により構成されており、第１の筐体部分３１よりも感光体ドラム１０（被走査面）側に配置されている。更に、第２の筐体部分３５は、感光体ドラム１０側に対抗するように、階段状に並んでいる平面ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫ（以下、平面を総称する場合には、平面Ｓと記載する。）上に第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋを保持している。平面Ｓは、ｘ軸方向及びｙ軸方向に対して平行である。
【００１６】
また、図１及び図２に示すように、第２の筐体部分３５には、保持機構３９が、各第２レンズ２２に対応するように設けられている。保持機構３９は、平面Ｓ上に第２レンズ２２を保持するための機構であり、調整機構４０、板バネ４３ａ，４３ｂ及び支持部材４４により構成されている。
【００１７】
調整機構４０は、平面Ｓ上においてｘ軸方向及びｙ軸方向に各第２レンズ２２をスライドさせて位置調整を行うための機構であり、ブラケット４１及び調整ねじ４２により構成されている。該調整機構４０は、図１に示すように、感光体ドラム１０と対向するように、第２の筐体部分３５により保持されている。ブラケット４１は、金属板が折り曲げて構成されており、第２の筐体部分３５に固定されている。調整ねじ４２は、ブラケット４１に設けられた孔に螺着され、第２レンズ２２の位置調整の際に組立者により操作される部材である。調整機構４０は、各第２レンズ２２において、図２のｙ軸方向の中央部及び正方向の端部近傍であって、ｘ軸方向の正方向側から第２レンズ２２に当接するように設けられている。
【００１８】
支持部材４４は、各第２レンズ２２において、図２のｙ軸方向の負方向の端部近傍であって、ｘ軸方向の正方向側から第２レンズ２２に当接するように設けられている。板ばね４３ａ，４３ｂは、第２レンズ２２を挟んで支持部材４４及び調整機構４０に対向している。より詳細には、板バネ４３ａは、各第２レンズ２２において、図２のｙ軸方向の中央部及び負方向の端部近傍であって、ｘ軸方向の負方向側に設けられ、ｘ軸方向の正方向に各第２レンズ２２を付勢する弾性部材である。また、板ばね４３ｂは、各第２レンズ２２において、図２のｙ軸方向の正方向の端部近傍であって、ｘ軸方向の負方向側に設けられ、ｘ軸方向の正方向に各第２レンズ２２を付勢する弾性部材である。これにより、第２レンズ２２は、調整ねじ４２及び支持部材４４と板ばね４３ａ，４３ｂとにより、挟み込まれて固定されている。
【００１９】
なお、図２では、端に位置する第２レンズ２２Ｋについては、調整機構４０が設けられておらず、位置調整が不可能な構成となっている。そこで、図２に示すように、調整機構４０の代わりに支持部材４４が設けられている。
【００２０】
前記保持機構３９による第２レンズ２２の位置調整は、図２に示す第２の筐体部分３５の平面図に示すように、各ビームによる感光体ドラム１０上での走査線の撓み（ボウ）、主走査線の主走査方向に対する傾き（スキュー）又は走査線の中心位置のずれ（部分倍率）を補正するために行われる。より具体的には、ボウの調整時には、図２の第２レンズ２２Ｃに示すように、中央部分に配置された調整ねじ４２をねじ込むことにより、第２レンズ２２Ｃの中央部分をｘ軸方向に押し出して、第２レンズ２２Ｃを弓状に撓ませる。スキュー調整時には、図３の第２レンズ２２Ｍに示すように、ｙ軸方向の正方向側の端部近傍に配置された調整ねじ４２をねじ込むことにより、ｙ軸方向の負方向側の端部を中心としてｚ軸周り（第２レンズ２２Ｍの光軸周り）に第２レンズ２２Ｍを回転させる。また、部分倍率の調整時には、図２の第２レンズ２２Ｙに示すように、第２レンズ２２Ｙをｙ軸方向に平行移動させる。
【００２１】
次に、第２レンズ２２及び調整機構４０の位置関係及び第２の筐体部分３５の形状について説明する。特許文献１に記載のレーザ走査光学装置では、レンズの位置の微調整は、組み立て者が副走査方向（図２ではｘ軸方向に相当）から工具を位置調整手段に当接させることにより行われる。そのため、該レーザ走査光学装置のように、全ての位置調整手段及びレンズが同一平面上に副走査方向に並ぶように設けられていると、組み立て者が、工具をレンズに誤って接触させてしまうおそれがある。
【００２２】
そこで、本実施形態に係る走査光学装置１では、調整機構４０は、該調整機構４０の隣に配置されかつ該調整機構４０に対応していない第２レンズ２２よりも感光体ドラム１０側に配置されている。より詳細には、調整機構４０と第２の筐体部分３５との接触部分は、該調整機構４０の隣に配置されかつ該調整機構４０に対応していない第２レンズ２２と第２の筐体部分３５との接触部分よりも感光体ドラム１０側に位置している。例えば、第２レンズ２２Ｙの調整機構４０は、隣に配置されている第２レンズ２２Ｍよりも感光体ドラム１０側（ｚ軸方向の下側）に配置されている。ここで、図１では、各感光体ドラム１０は、ｘ軸方向に並んでいるので、感光体ドラム１０側とは、ｚ軸方向の負方向側を意味する。
【００２３】
第２の筐体部分３５は、調整機構４０及び第２レンズ２２がこのような位置関係に配置されるために、以下に説明するような形状を有する。第２の筐体部分３５は、調整機構４０と、図２に示すように、調整機構４０の隣に配置されかつ該調整機構４０に対応していない第２レンズ２２との間に段差を有している。より具体的には、第２レンズ２２Ｙの調整機構４０と第２レンズ２２Ｍとの間、第２レンズ２２Ｍの調整機構４０と第２レンズ２２Ｃとの間、及び、第２レンズ２２Ｃの調整機構４０と第２レンズ２２Ｋとの間のそれぞれに、段差が設けられている。これにより、平面ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの順に感光体ドラム１０までの距離が大きくなっている。
【００２４】
更に、調整ねじ４２は、該調整ねじ４２を含んでいる調整機構４０の隣に配置されかつ該調整機構４０に対応していない第２レンズ２２よりも感光体ドラム１０側に位置している。より詳細には、調整ねじ４２の感光体ドラム１０側の先端部は、該調整ねじ４２を含んでいる調整機構４０の隣に配置されかつ該調整機構４０に対応していない第２レンズ２２の感光体ドラム１０側の先端部よりも感光体ドラム１０側に位置している。例えば、第２レンズ２２Ｙの調整機構４０に含まれている調整ねじ４２の感光体ドラム１０側の先端部は、隣に配置されている第２レンズ２２Ｍの感光体ドラム１０側の先端部よりも、感光体ドラム１０側（ｚ軸方向の下側）に配置されている。
【００２５】
走査光学装置１によれば、図１に示すように、調整機構４０と該調整機構４０に対応しない第２レンズ２２との間に、感光体ドラム１０から遠ざかる方向に段差が設けられている。故に、ｘ軸方向の負方向に向かって見たときに、調整機構４０と第２レンズ２２との重なりを小さくできる。その結果、組立者がｘ軸方向から工具を調整ねじ４２に当接させる際に、該工具が第２レンズ２２に接触する確率が低くなる。その結果、走査光学装置１において、第２レンズ２２の位置調整の際に隣の第２レンズ２２に傷がつく可能性を低減できる。
【００２６】
特に、走査光学装置１によれば、図１に示すように、調整ねじ４２の先端部は、該調整ねじ４２を含んでいる調整機構４０の隣に配置されかつ該調整機構４０に対応していない第２レンズ２２の先端部よりも感光体ドラム１０側に位置している。それ故、ｘ軸方向の負方向に向かって見たときに、調整ねじ４２の先端が第２レンズ２２に重なってしまうことがない。その結果、組立者がｘ軸方向から工具を調整ねじ４２に当接させる際に、該工具が第２レンズ２２に接触する確率がより低くなる。
【００２７】
また、従来のレーザ走査光学装置では、第２レンズ２２が共通の平面上に配置されているので、第２レンズ２２同士を近づけすぎると、工具が第２レンズ２２に接触してしまう可能性が急激に高くなる。一方、走査光学装置１では、第２レンズ２２同士を近づけすぎても、第２レンズ２２及び調整機構４０が階段状に配置されているので、工具が第２レンズ２２に接触する可能性が従来のレーザ走査光学装置ほど高くならない。そのため、走査光学装置１では、第２レンズ２２に傷がつく可能性を低く抑えつつ、第２レンズ２２同士を近づけて、装置の小型化を図ることが可能となる。
【００２８】
また、走査光学装置１では、第２レンズ２２の保持機構３９が第１の筐体部分３１及び第２の筐体部分３５から外部に露出している。そのため、第１の筐体部分３１に対して第２の筐体部分３５が取り付けられた後であっても、第２レンズ２２の位置調整を行うことが可能となる。
【００２９】
また、第１の筐体部分３１及び第２の筐体部分３５が同じ材料であることにより、これらの熱による線膨張係数が同じになり第１の筐体部分３１及び第２の筐体部分３５の歪みが小さくなる。
【００３０】
また、第２の筐体部分３５は、第１の筐体部分３１に対して直接に取り付けられている。そのため、これらの間に他の部材が介在している場合に比べて、第１の筐体部分３１に対する第２の筐体部分３５の取り付け精度が向上する。
【００３１】
また、第２レンズ２２は、ｙ軸方向に長手方向を有する長尺レンズであるので、ボウ調整時に撓むように変形させても破損しにくい。
【００３２】
なお、図１に示した走査光学装置１では、調整ねじ４２は、ｘ軸方向及びｙ軸方向に対して斜め方向からブラケット４１に螺設されているが、図３に示す走査光学装置１ａの断面構造図のように、ｘ軸方向に平行な方向からブラケット４１に螺設されていてもよい。ただし、調整ねじ４２の先端を、感光体ドラム１０側に位置させるためには、図１のように、調整ねじ４２を斜め方向に傾けて設けることが好ましい。
【００３３】
なお、図１に示した走査光学装置１では、平面ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの順に、感光体ドラム１０から遠ざかるように配置されているが、平面ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの配置はこれに限らない。すなわち、調整機構４０と該調整機構４０に対応しない第２レンズ２２との間に、感光体ドラム１０から遠ざかる方向に段差が設けられていればよく、例えば、平面ＳＭよりも平面ＳＹの方が感光体ドラム１０から離れていてもよい。ただし、この場合、第２レンズ２２Ｙに対応する調整機構４０と板ばね４３との位置関係を入れ替える必要がある。
【００３４】
更に、図１に示した走査光学装置１では、第２の筐体部分３５は、階段形状を有しているが、該第２の筐体部分３５の形状はこれに限らない。第２の筐体部分３５は、例えば、ｘ軸に対して傾斜した斜面上において、第２レンズ２２及び調整機構４０を保持していてもよい。
【００３５】
なお、走査光学装置１では、筐体３０は、第１の筐体部分３１と第２の筐体部分３５との２つの筐体部分により構成されているが、１つの筐体部分で構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る走査光学装置の断面構造図である。
【図２】前記走査光学装置の第２の筐体部分の平面図である。
【図３】変形例に係る走査光学装置の断面構造図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  走査光学装置
５  ポリゴンミラー
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  感光体ドラム
２０  走査光学系
２１  第１レンズ
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ  第２レンズ
３０  筐体
３１  第１の筐体部分
３５  第２の筐体部分
３９  保持機構
４０  調整機構
４１  ブラケット
４２  調整ねじ
ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫ  平面
【図１】
2009229614.tif 000003
【図２】
2009229614.tif 000004
【図３】
2009229614.tif 000005