(57)【要約】【課題】マイクロレンズアレイを有する光学素子において、モアレ現象の発生を抑制しつつ、高い光線集束性能を実現する。【解決手段】光学シート１は、光入射面１ａと、光出射面１ｂとを有する。光入射面１ａ及び光出射面１ｂのうちの少なくとも一方の基準面１２上には、複数のマイクロレンズ１１が周期的且つマトリクス状に配置されたマイクロレンズアレイ１０が形成されている。複数のマイクロレンズ１１のそれぞれは、凸状または凹状に形成されている。基準面１２は、うねり形状に形成されている。【選択図】図２
2009223191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射面と、光出射面とを有し、それぞれ凸状または凹状に形成された複数のマイクロレンズが周期的且つマトリクス状に配置されたマイクロレンズアレイが前記光入射面及び前記光出射面のうちの少なくとも一方の基準面上に形成されており、  前記基準面は、うねり形状に形成されている光学素子。
【請求項２】
前記基準面が、カットオフ波長λｃ＝0．０８ｍｍ、輪郭曲線フィルタλｆ＝４０ｍｍで計測される算術平均うねりＷａとして２μｍ以上、５０μｍ以下で表されるうねりを有する、請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記複数のマイクロレンズは、三角形格子状に配列されている、請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記複数のマイクロレンズは、正三角形格子状に配列されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記各マイクロレンズの直径は、２μｍ以上、１００μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記複数のマイクロレンズは、隣接するマイクロレンズの端部間の距離の最小値が、１μｍ以上、１０μｍ以下となるように配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項７】
前記各マイクロレンズは、凸状に形成されており、
前記マイクロレンズアレイは、前記光出射面に形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項８】
実質的にプラスチックからなり、平均厚みが２０μｍ以上、５００μｍ以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置は、コンピュータ用ディスプレイやテレビジョン装置などに広く用いられている。
【０００３】
通常、液晶表示装置では、液晶表示セルの背面に光源デバイスが配置される。近年、液晶表示装置における表示画質の高精細化や液晶表示装置の消費電力低減が強く望まれるようになっており、それに伴い、光源デバイスにおいても、より高い発光効率が望まれている。
【０００４】
光源デバイスの発光効率を向上させる手段としては、従来、面状光源の光出射面側に、輝度を向上させるシートを設置する手段が知られている。ここで、輝度を向上させるシートとしては、例えば、マイクロビーズを含有する塗料が表面に塗布されたビーズコート光拡散シートや、横断面二等辺三角形状のプリズムが複数配列されたプリズムアレイシートなどが挙げられる。
【０００５】
しかしながら、ビーズコート光拡散シートは、小さな光線集束性能しか有さない。このため、たとえビーズコート光拡散シートを複数枚重ねて用いたとしても、十分な輝度向上効果を得ることは困難である。
【０００６】
また、プリズムアレイシートでは、光線を発しない方向が存在する。このため、液晶表示装置の視野角が制限されるという問題がある。
【０００７】
このような従来のシートの問題を解消しうる光学シートとして、例えば特許文献１，２には、所謂マイクロレンズアレイシートが開示されている。
【特許文献１】特開平７−３３３４０６号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通常、マイクロレンズアレイシートでは、複数のマイクロレンズアレイがマトリクス状に規則的に配列されている。マイクロレンズアレイシートにおいて、光線集束性能を向上させる観点からは、光出射面の面積に対するマイクロレンズの占める面積の割合であるマイクロレンズ占有率を高くすることが好ましい。
【０００９】
しかしながら、マイクロレンズ占有率を高くすると、モアレ現象が生じやすくなる。このため、従来のマイクロレンズアレイシートでは、モアレ現象の発生の抑制と、十分に高い光線集束性能を両立させることが困難であるという問題がある。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、マイクロレンズアレイを有する光学素子において、モアレ現象の発生を抑制しつつ、高い光線集束性能を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る光学素子は、光入射面と、光出射面とを有する。光入射面及び光出射面のうちの少なくとも一方の基準面上には、複数のマイクロレンズが周期的且つマトリクス状に配置されたマイクロレンズアレイが形成されている。複数のマイクロレンズのそれぞれは、凸状または凹状に形成されている。基準面は、うねり形状に形成されている。
【００１２】
基準面は、カットオフ波長λｃ＝0．０８ｍｍ、輪郭曲線フィルタλｆ＝４０ｍｍで計測される算術平均うねりＷａとして２μｍ以上、５０μｍ以下で表されるうねりを有することが好ましい。
【００１３】
本発明のある特定の局面では、複数のマイクロレンズは、三角形格子状に配列されている。
【００１４】
本発明の他の特定の局面では、複数のマイクロレンズは、正三角形格子状に配列されている。
【００１５】
本発明の別の特定の局面では、各マイクロレンズの直径は、２μｍ以上、１００μｍ以下である。
【００１６】
本発明のさらに他の特定の局面では、複数のマイクロレンズは、隣接するマイクロレンズの端部間の距離の最小値が、１μｍ以上、１０μｍ以下となるように配置されている。
【００１７】
本発明のさらに別の特定の局面では、各マイクロレンズは、凸状に形成されており、マイクロレンズアレイは、光出射面に形成されている。
【００１８】
本発明のまた他の特定の局面では、光学素子は、実質的にプラスチックからなり、平均厚みが２０μｍ以上、５００μｍ以下である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、マイクロレンズアレイを有する光学素子において、モアレ現象の発生を抑制しつつ、高い光線集束性能を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について、図１に示す光学シート１を例に挙げて詳細に説明する。但し、図１に示す光学シート１は単なる例示である。本発明は、光学シート１に限定されない。
【００２１】
図１は光学シート１の平面図である。図２は、光学シート１の断面図である。
【００２２】
光学シート１は、光透過性を有する。言い換えれば、光学シート１は、光透過性の材料により形成されている。なお、光学シート１の透過波長領域は、特に限定されない。光学シート１の用途などに応じて適宜設定することができる。例えば、光学シート１が液晶表示装置に使用される場合は、光学シート１の透過波長領域は、一般的には、３８０ｎｍ〜７００ｎｍ程度の波長の可視光領域程度に設定される。
【００２３】
光学シート１の材質は、上記光透過性を確保できるものである限りにおいて特に限定されない。光学シート１の材質としては、例えば、ガラスやプラスチックなどが挙げられる。その中でも光学シート１の材質としてはプラスチックが好ましい。すなわち、光学シート１は、実質的にプラスチックからなるものであることが好ましい。プラスチックは、軽量性、柔軟性、加工容易性に優れているからである。
【００２４】
プラスチックの具体例としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート及びポリアクリロニトリルなどが挙げられる。また、光学シート１には、透光性を阻害しない範囲で耐候剤、加工助剤、増量剤、補強剤などを添加してもよい。
【００２５】
なお、光学シート１の厚みは、特に限定されない。光学シート１の厚みは、例えば、平均厚みで２０μｍ以上、５００μｍ以下程度に設定される。
【００２６】
図２に示すように、光学シート１は、光入射面１ａと、光出射面１ｂとを備えている。
【００２７】
本実施形態では、光入射面１ａは、光学的鏡面に形成されている。このため、光学シート１の高い光線集束機能が実現されている。但し、光入射面１ａは、光学的鏡面に形成されていなくてもよい。光入射面１ａは、他の部材との密着性を低下させるために粗面に形成してもよく、また光入射面１ａに１または複数の突起を形成してもよい。光入射面１ａに、つや消し加工、エンボス加工、印刷加工等を施してもよい。
【００２８】
本実施形態では、光出射面１ｂにマイクロレンズアレイ１０が形成されている。但し、マイクロレンズアレイは、光入射面１ａに形成されていてもよい。また、光入射面１ａと光出射面１ｂとの両方にマイクロレンズアレイが形成されていてもよい。但し、光線集束性能を高くする観点からは、凸状の複数のマイクロレンズ１１を有するマイクロレンズアレイ１０を光出射面１ｂに形成することが好ましい。
【００２９】
図１に示すように、マイクロレンズアレイ１０は、複数のマイクロレンズ１１を備えている。マイクロレンズ１１は、凸状または凹状に形成されている。具体的に、本実施形態では、マイクロレンズ１１は凸状に形成されている。複数のマイクロレンズ１１は、周期的且つマトリクス状に形成されている。但し、マイクロレンズ１１は、例えば凹状に形成されていてもよい。
【００３０】
なお、本明細書において「マトリクス状」とは、第１の方向と、第１の方向とは角度をなす第２の方向との両方において周期的に配列されている様をいう。ここで、第１の方向と第２の方向とは相互に垂直でなくてもよく、斜めであってもよい。
【００３１】
また、マイクロレンズアレイ１０は、複数種類のマイクロレンズ１１を有していてもよい。例えば、マイクロレンズアレイ１０は、大きさの異なる複数種類のマイクロレンズ１１を有していてもよい。より具体的には、図７に示すように、マイクロレンズアレイ１０は、径の異なる複数種類のマイクロレンズ１１ａ、１１ｂが交互に周期的且つマトリクス状に配置されたものであってもよい。
【００３２】
本実施形態では、複数のマイクロレンズ１１は、具体的には、三角形格子状に配列されている。すなわち、図１に示すように、複数のマイクロレンズ１１は、隣接するマイクロレンズ１１の中心Ｃ１〜Ｃ３を結ぶことで形成される図形Ｔ１が三角形状となるように配列されている。より具体的には、複数のマイクロレンズ１１は、正三角形格子状に配列されている。すなわち、図１に示すように、複数のマイクロレンズ１１は、隣接するマイクロレンズ１１の中心Ｃ１〜Ｃ３を結ぶことで形成される図形Ｔ１が正三角形状となるように配列されている。
【００３３】
なお、本発明において、複数のマイクロレンズ１１の配列は、上記三角形格子配列に限定されない。複数のマイクロレンズ１１は、例えば、正方形格子状に配列されていてもよい。言い換えれば、複数のマイクロレンズ１１は、第１の方向と、第１の方向とに対して垂直な第２の方向との両方において規則的に配列されていてもよい。
【００３４】
本実施形態では、マイクロレンズ１１は、略半球状に形成されている。但し、本発明において、マイクロレンズの形状は、略半球状に限定されない。マイクロレンズは、例えば、一部が切断された楕円球状、放物線回転体状、円錐状、角錐状、円錐台状、角錐台状などに形成されていてもよい。但し、マイクロレンズの形状は、真半球状であることが好ましい。光線集束性能をより高くすることができるからである。
【００３５】
マイクロレンズ１１の直径Ｄは、特に限定されないが、例えば、２μｍ以上、１００μｍ以下程度に設定することができる。マイクロレンズ１１の好ましい直径Ｄは、５μｍ以上、７５μｍ以下である。マイクロレンズ１１の直径Ｄが２μｍを下回ると、マイクロレンズアレイ１０において生じる回折光の光量が増大する傾向にある。マイクロレンズ１１の直径Ｄが１００μｍを上回ると、マイクロレンズ１１の視認されやすくなる傾向にある。このため、例えば、直径Ｄが１００μｍを上回るマイクロレンズを有する光学シートを表示装置に用いた場合、輝度ムラが視認されやすくなる傾向にある。
【００３６】
なお、本明細書において、マイクロレンズの直径とは、詳細にはマイクロレンズを平面視した際の直径をいう。また、マイクロレンズが、一部が切欠かれた楕円球状である場合、マイクロレンズの直径とは、長径と短径との平均値をいう。
【００３７】
隣接するマイクロレンズ１１の端部間の距離の最小値Ｐは、特に限定されないが、例えば、１μｍ以上、１０μｍ以下程度に設定することができる。複数のマイクロレンズ１１の距離最小値Ｐは、２μｍ以上、５μｍ以下であることが好ましい。複数のマイクロレンズ１１の距離最小値Ｐが１μｍを下回ると、隣接するマイクロレンズ１１相互間の領域が空気層として機能しづらくなる。このため、マイクロレンズ１１のレンズ機能が低下する傾向にある。一方、複数のマイクロレンズ１１の距離最小値Ｐが１０μｍを上回ると、マイクロレンズ１１の光出射面１ｂに対する占有率が低下するため、垂直透過光の抑制が困難となる傾向にある。
【００３８】
図２に示すように、マイクロレンズアレイ１０は、基準面１２の上に形成されている。なお、この基準面１２は、作製された光学シート１において実存する面ではない。基準面１２は、仮想上の面である。
【００３９】
本発明において、「基準面」とは、マイクロレンズを除去した状態、例えば略半球状のマイクロレンズであれば、略半球状の部分を除去して残る面をいう。基準面は、マイクロレンズアレイにおいて、マイクロレンズの裾の断面を略平面で補完し、その補完された平面と、マイクロレンズが形成されていない部分の面とにより構成される。
【００４０】
光学シートにおいて、基準面は、例えば、任意の垂直切断面を顯微鏡観察し、光出射面においてマイクロレンズが形成されていない部分を抽出すると共に、マイクロレンズが形成されている部分をスプライン補間等数学的に補間することによって特定することができる。
【００４１】
本実施形態では、基準面１２は、うねり形状に形成されている。換言すれば、基準面１２は、平坦面ではない。このため、複数のマイクロレンズ１１の配列に関し、光学的規則性が低くなっている。従って、光学シート１におけるモアレ現象の発生を抑制することができる。さらに、マイクロレンズアレイ１０における回折光の発生を抑制することができる。
【００４２】
以下、これらの効果について、図２〜図５を主として参照しながらさらに詳細に説明する。例えば、図３に示すように、基準面１１２が平坦面である場合は、図４に示すように、マイクロレンズ１１において最も光線を多く放出する光線主放出部１１３が直線状に高い規則性で配列されることとなる。このため、モアレ現象や回折現象が発生しやすいという問題がある。
【００４３】
それに対して本実施形態では、図２に示すように、基準面１２がうねり形状に形成されている。このため、図５に示すように、光線主放出部１３の配列の規則性が比較的低くなっている。よって、隣接する光線主放出部１３の中心間距離もランダムになっている。このように、基準面１２がうねり形状に形成されている本実施形態では、複数のマイクロレンズ１１の配列に関し、光学的規則性が低くなっている。従って、モアレ現象や回折現象の発生が効果的に抑制される。
【００４４】
なお、基準面１２のうねり度合いは特に限定されない。但し、基準面１２は、カットオフ波長λｃ＝0．０８ｍｍ、輪郭曲線フィルタλｆ＝４０ｍｍで計測される算術平均うねりＷａとして２μｍ以上、５０μｍ以下で表されるうねりを有することが好ましい。
【００４５】
基準面１２のうねりを算術平均うねりＷａとして２μｍ以上にすることによって、モアレ現象や回折現象の発生をより効果的に抑制することができる。但し、基準面１２のうねりが算術平均うねりＷａとして５０μｍを上回ると、マイクロレンズ１１の光学的機能が低下する傾向にある。
【００４６】
なお、算術平均うねりＷａとは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均うねりをいう。
【００４７】
ところで、モアレ現象の発生を抑制する別の方法として、マイクロレンズの径を小さくすると共に、隣接するマイクロレンズ相互間の距離を短くすることも考えられる。しかしながら、この方法を採用すると、光出射面に対してマイクロレンズが占める面積の割合が小さくなる傾向にある。このため、高い光線収束性能を実現することが困難となる。
【００４８】
それに対して本実施形態では、基準面１２をうねり形状にすることによってモアレ現象の発生が抑制されているため、マイクロレンズ１１の距離最小値Ｐを大きくする必要はない。換言すれば、本実施形態のように、基準面１２をうねり形状に形成することによって、マイクロレンズ１１の距離最小値Ｐを小さくし、光出射面１ｂに対してマイクロレンズ１１が占める面積の割合である占有率を高くした場合であってもモアレ現象や回折現象の発生を抑制することができる。すなわち、本実施形態によれば、モアレ現象や回折現象の発生を抑制しつつ、高い光線集束性能を実現することができる。
【００４９】
本実施形態では、複数のマイクロレンズ１１は、三角形格子状に配置されている。このため、マイクロレンズアレイ１０の光出射面１ｂに占める割合が大きくされている。従って、垂直透過光がより効果的に抑制されている。それと共に、高い光線集束性能が実現されている。
【００５０】
本実施形態では、詳細には、複数のマイクロレンズ１１は、正三角形格子状に配置されている。このため、マイクロレンズアレイ１０の光出射面１ｂに占める割合がさらに大きくされている。従って、垂直透過光がより効果的に抑制されている。それと共に、高い光線集束性能が実現されている。
【００５１】
なお、光学シート１の製造方法は特に限定されず、光学シート１の製造には、従来一般に使用されている光学素子の製造方法が適用される。光学シート１の製造方法としては、例えば、成形型を用いたプレス成形、ＵＶ重合成形法、インクジェット法などを用いた印刷成形法などが挙げられる。
【００５２】
また、透光性シートに、マイクロレンズアレイ１０が形成された別の透光性シートを貼り合わせることによって光学シート１を作製してもよい。
【００５３】
図５は、本実施形態の光学シート１を用いた液晶表示装置２の模式的側面図である。図５に示すように、液晶表示装置２は、光源デバイス２１と、光学シート１と、液晶表示セル２５とを備えている。光源デバイス２１と、光学シート１とは、光源ユニット２０を構成している。
【００５４】
なお、本実施形態では、所謂直下方式のバックライトを備えた液晶表示装置を例に挙げて説明する。但し、本発明において、液晶表示装置は、例えば、所謂エッジライト方式のバックライトを有するものであってもよい。また、液晶表示装置は、バックライトを有さない反射型の液晶表示装置であってもよい。
【００５５】
光源デバイス２１は、ケーシング２２と、複数の線条光源２３と、光拡散板２４とを備えている。複数の線条光源２３は、ケーシング２２内に収納されている。本実施形態では、線条光源２３は、冷陰極線管により構成されている。但し、線条光源２３の種類は、特に限定されない。また、線条光源２３に替えて、複数の点状光源をマトリクス状に配置してもよい。なお、点状光源は、例えば、ＬＥＤ(light‐emitting diode)などによって構成することができる。
【００５６】
光学シート１は、光源デバイス２１の光出射面の上方に配置されている。光学シート１の光出射面１ｂ側には、液晶表示セル２５が配置されている。本実施形態では、液晶表示セル２５は、光出射面１ｂの上方に配置されている。但し、液晶表示セル２５は、光出射面１ｂの上に配置されていてもよい。
【００５７】
上述のように、光学シート１によれば、モアレ現象や回折現象の発生を抑制しつつ、高い光線集束性能を実現することができる。従って、高輝度かつ高い表示品位を有する液晶表示装置２を実現することができる。
【００５８】
（変形例）
上記実施形態では、マイクロレンズアレイ１０が光学シート１の表面に形成されている例について説明した。但し、本発明において、マイクロレンズアレイ１０が形成される光学素子は、これに限定されない。マイクロレンズアレイ１０が形成される光学素子は、光入射面と光出射面とを有するものである限り、特に限定されない。
【００５９】
（実施例）
ポリエチレンテレフタレートフィルムを、熱プレス成形法を用いて、表面にうねり形状が形成された第１のシートを作製した。なお、熱プレス成形法には、対をなす第１の成形型と第２の成形型とを用いた。第１の成形型としては、算術平均うねりＷａで２０μｍのうねりを有する表面をもつ成形型を用いた。第２の成形型の成形面は、実質的に鏡面とした。得られた第１のシートの平気厚みは、３００μｍであった。また、得られた第１のシートの表面は、算術平均うねりＷａで１９μｍのうねりを有していた。
【００６０】
次に、ＵＶ硬化性アクリル樹脂を用い、ＵＶ重合成形法によって上記第１のシートのうねりを有する表面上にマイクロレンズアレイ１０を作製することによって図１及び図２に示す光学シート１を得た。マイクロレンズ１１の形状は、半径が４５μｍの半球形状とした。複数のマイクロレンズ１１の配列は、正三角形格子配列とした。マイクロレンズ１１の距離最小値Ｐは１０μｍとした。
【００６１】
得られた光学シート１を用いて、図６に示す２０インチサイズの液晶表示装置２を作製した。
【００６２】
得られた液晶表示装置２について、光線集束性能と、モアレ現象発生状況と、回折現象発生状況とを評価した。
【００６３】
具体的には、液晶表示装置２の全画面において白色表示をさせた状態で、画面の法線方向における画面中央の輝度を測定することによって光線集束性能を評価した。また、光学シート１を搭載しないときの非搭載時輝度を測定し、光学シート１を搭載したときの搭載時輝度を非搭載時輝度で除算することによって光線集束性能の相対値を算出した。
【００６４】
モアレ現象発生状況の評価は、液晶表示装置２に放射状テストチャート（日本画像学会スクリーンゲージ）を表示させ、モアレ現象の有無を目視によって確認した。
【００６５】
また、回折現象発生状況の評価は、液晶表示装置２の全画面において白色表示をさせた状態で、水平方向−６０°〜＋６０°、垂直方向−４５°〜＋４５°の範囲を目視することによって着色の有無を観察することによって行った。
【００６６】
結果を下記表１に示す。
【００６７】
（比較例１）
第１の成形型の表面を平坦にした以外は、上記実施例と同様に液晶表示装置を作製し、同様の評価を行った。
【００６８】
結果を下記表１に示す。
【００６９】
（比較例２）
複数のマイクロレンズを正三角形格子配列から±２０μｍの範囲で揺らぎをもたせた不規則な配列とした以外は、上記比較例１と同様に液晶表示装置を作製し、同様の評価を行った。
【００７０】
結果を下記表１に示す。
【００７１】
（比較例３）
マイクロレンズアレイを、半径４５μｍの半球状マイクロレンズと、半径３５μｍの半球状のマイクロレンズとが交互に正三角形格子配列されたものとしたこと以外は、上記比較例１と同様に液晶表示装置を作製し、同様の評価を行った。
【００７２】
結果を下記表１に示す。
【００７３】
【表１】
2009223191.tif 000003
【００７４】
表１に示すように、基準面１２をうねり形状にした実施例においても、基準面１２が平坦である実施例１と同様に、高い光線集束性能が確認された。また、比較例１では、モアレ現象と回折現象とが観察されたのに対して、実施例では、モアレ現象と回折現象とが観察されなかった。
【００７５】
また、マイクロレンズの配列に揺らぎをもたせた比較例２でも、実施例と同様に、モアレ現象と回折現象とが観察されなかった。しかしながら、実施例における光線集束性能が４５５ｃｄ／ｍ２、相対値で１．４５であるのに対して、比較例２における光線集束性能は、３８３ｃｄ／ｍ２、相対値で１．２２と、比較的低い値となった。
【００７６】
２種の大きさのマイクロレンズを配列させた比較例３では、回折現象は観察されなかったものの、モアレ現象は観察された。また、実施例における光線集束性能が４５５ｃｄ／ｍ２、相対値で１．４５であるのに対して、比較例３における光線集束性能は、４１１ｃｄ／ｍ２、相対値で１．３１と、比較的低い値となった。
【００７７】
以上の結果から、基準面１２をうねり形状にすることによって、モアレ現象や回折現象の発生を抑制しつつ、高い光線集束性能を実現することができることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施形態に係る光学シートの一部分を表す平面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】図４におけるＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】基準面が平坦である光学シートの平面図である。
【図５】光線主放出部の配列を説明するための実施形態における光学シートの平面図である。
【図６】液晶表示装置の概略断面図である。
【図７】変形例に係る光学シートの一部分を表す平面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  …光学シート
１ａ…光入射面
１ｂ…光出射面
２  …液晶表示装置
１０  …マイクロレンズアレイ
１１  …マイクロレンズ
１２  …基準面
１３  …光線主放出部
２０  …光源ユニット
２１  …光源デバイス
２２  …ケーシング
２３  …線条光源
２４  …光拡散板
２５  …液晶表示セル
【図１】
2009223191.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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