(57)【要約】【課題】機器本体をレールに取付ける構造を機器本体に一体的に形成することが可能で、構成が簡単で、安価に製作できるレール取付構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、機器本体１のレール嵌合ガイド溝２をレール１０に嵌合押圧し、弾性係止片３を弾性変形させ、所定角度回動することにより、レール１０の係合片部１２が一対の係合溝４に係合し、前後方向の移動が規制されるとともに、一対の弾性係止片３が弾性復帰し、レール１０の係合片部１２に係合してレール１０対して幅方向の移動が規制されるレール取付構造である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、この機器本体の取付面に所定角度傾斜して形成されたレール嵌合ガイド溝と、このレール嵌合ガイド溝に連続して形成され、レールの係合片部が係合する一対の係合溝と、前記レール嵌合ガイド溝内又はその延長線上に位置し、取付面上に突出する一対の弾性係止片とを具備し、前記機器本体のレール嵌合ガイド溝をレールに嵌合押圧し、弾性係止片を弾性変形させ、所定角度回動することにより、レールの係合片部が前記一対の係合溝に係合し、前後方向の移動が規制されるとともに、前記一対の弾性係止片が弾性復帰し、レールの係合片部に係合してレールに対して幅方向の移動が規制されることを特徴とするレール取付構造。
【請求項２】
前記レール嵌合ガイド溝は、機器本体の背面に形成されており、一対の弾性係止片は、機器本体の側面から背面に亘って形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレール取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スイッチング電源装置やシーケンサ等の電気機器を主としてＤＩＮレールに取付けるためのレール取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種、レール取付構造では、ケースに固定係止爪と可動係止板とを設け、これらにてレールに係合させるとともに、解除プレートを押圧操作することにより可動係止板が係合解除方向に移動してレールとの係合が外れるようにした構造がとられている（特許文献１参照）。また、レールが嵌められ、一方の側面にレールを引っ掛ける固定フックが設けられるレール溝と、このレール溝の他方の側面に設けられるフック溝とを有し、このフック溝の保持溝にガイド部を挿入して可動フック部材によりレールを固定する構造が知られている（特許文献２参照）。さらに、機器に振動が加わった場合にＤＩＮレールに干渉して振動を吸収する振動吸収部を設け、この振動吸収部がＤＩＮレール側に突出し、ＤＩＮレール取付面部に対して両持ち形状であって弾性が付与された突起部で構成したものがある（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平８−１３９４７２号公報
【特許文献２】特開２００４−２６００２１号公報
【特許文献３】特開２００５−６４１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１、特許文献２及び特許文献３には、機器をレールに固定し、着脱を容易に行える構成、また、機器に振動が加わった場合に振動を吸収する構成が示されているが、これらのものは、機器本体とは別体に構成されており、すなわち、別部品としての形態をなしているものである。したがって、部品点数が増加し、製造コストが増加するばかりではなく、部品管理が煩雑となる不都合を生じていた。
【０００４】
本発明は、上記不都合を解消すべくなされたもので、機器本体をレールに取付ける構造を機器本体に一体的に形成することが可能で、構成が簡単で、安価に製作できるレール取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のレール取付構造は、機器本体と、この機器本体の取付面に所定角度傾斜して形成されたレール嵌合ガイド溝と、このレール嵌合ガイド溝に連続して形成され、レールの係合片部が係合する一対の係合溝と、前記レール嵌合ガイド溝内又はその延長線上に位置し、取付面上に突出する一対の弾性係止片とを具備し、前記機器本体のレール嵌合ガイド溝をレールに嵌合押圧し、弾性係止片を弾性変形させ、所定角度回動することにより、レールの係合片部が前記一対の係合溝に係合し、前後方向の移動が規制されるとともに、前記一対の弾性係止片が弾性復帰し、レールの係合片部に係合してレールに対して幅方向の移動が規制されることを特徴とする。
【０００６】
機器本体の取付面とは、機器本体の背面とは限らないものである。機器によっては側面と称される部分がレールの取付面となり得る場合がある。また、一対とは、形状や大きさが同一である場合を含むが、形状や大きさ等が異なっている場合をも含む。対となって機能する場合を意味している。なお、本発明に適用されるレールは、ＤＩＮレールが好適であるが、ＤＩＮレールに限定されるものではない。
【０００７】
請求項２に記載のレール取付構造は、前記レール嵌合ガイド溝は、機器本体の背面に形成されており、一対の弾性係止片は、機器本体の側面から背面に亘って形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器本体に振動等が加わっても本体の移動を規制することができる。また、レールの取付構造を機器本体に一体的に形成することが可能で、部品点数の増加を招くことなく、簡単な構成で、安価に製作できるレール取付構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１の実施形態に係るレール取付構造について図１乃至図６を参照して説明する。図１は、レール取付構造の概略構成及び取付方法を示す正面図、図２は、同背面図、図３は、レール取付構造、すなわち、電気機器を示す斜視図、図４は、図３のＡ−Ａ線に沿う要部の断面図、図５は、電気機器の取付方法を示す斜視図、図６は、要部を拡大して示す斜視図である。
【００１０】
まず、図５に示されるように、本実施形態のレール取付構造を適用するレール１０は、断面略コ字状に形成されたレール本体１１の両側から長手方向へ外側に延出した係合片部１２を一体に有し、制御盤等の内部に配設されて、これに電気機器が取付けられる、いわゆる、ＤＩＮレールである。
【００１１】
図１及び図２において、電気機器本体１は、略直方体形状をなし、前面１ａ、背面１ｂ、上下面１ｃ及び両側面１ｄを有し、例えば、絶縁性のＡＢＳ樹脂から構成されている。そして、本体１の取付面としての背面１ｂには、詳細を後述するレール嵌合ガイド溝２が形成されている。レール嵌合ガイド溝２は、所定角度、具体的には、水平方向に対し約１０度傾斜して形成されており、その延長線上の上下端には、一対の弾性係止片３が本体１と一体に形成されている。また、レール嵌合ガイド溝２の内側には、レール嵌合ガイド溝２と連続して一対の係合溝４が形成されている。
【００１２】
次に、電気機器本体１のレール１０への取付方法の概略を説明する。図１（ａ）に示すように、本体１の背面１ｂに形成されたレール嵌合ガイド溝２をレール１０に押圧嵌合する。レール嵌合ガイド溝２は傾斜しているので、本体１は、垂直方向に対し角度θ、すなわち、約１０度図示上、左方向に傾斜している。この状態から本体１を時計方向に回動し、図１（ｂ）に示すように垂直方向に戻し、正対させることにより取付けは完了する。
【００１３】
これを背面１ｂ側から観察すると、図２（ａ）に示すように、レール嵌合ガイド溝２がレール１０に押圧嵌合されている。この状態から図示上、本体１が反時計方向に回動されると、図２（ｂ）に示すように垂直方向に戻される。この取付けが完了した状態では、レール１０の係合片部１２が係合溝４に係合し、加えて、弾性係止片３が係合片部１２に係合するようになっている。
【００１４】
次に、レール取付構造の詳細について図３を参照して説明する。図は、電気機器の背面１ｂ側を示している。略中央部には、レール嵌合ガイド溝２が形成されている。このレール嵌合ガイド溝２は、レール１０の幅と略等しい幅を有し、凹状に形成されているとともに、水平方向に対し、約１０度傾斜している。つまり、その対向側壁２ａが約１０度傾斜（図示上、右上がりの傾斜）して形成されている。また、凹状の底面は、レール１０の係合片部１２が当接する当接面２ｂをなしている。さらに、対向側壁２ａの内側には、レール嵌合ガイド溝２と連続した一対の係合溝４が形成されている。
【００１５】
続いて、レール嵌合ガイド溝２の延長線上には、一対の弾性係止片３が本体１と一体的に形成されている。具体的には、弾性係止片３は、前記対向側壁２ａの端部近傍に位置されており、本体１の側面１ｄから背面１ｂに亘って、それらの角部を含み、略Ｌ字状に形成されている。換言すれば、弾性係止片３を形作る周囲にはスリット３ａが形成され、これにより略Ｌ字状に形作られている。そして、この略Ｌ字状の弾性係止片３の側面１ｄ側は、滑り止め用の凹凸が形成された操作面３ｂとして構成され、背面１ｂ側は、レール１０の係止作用をなす係止作用面３ｄとして構成されている。さらに、図４に示すように、弾性係止片３の係止作用面３ｄの先端側の側面は、レール嵌合ガイド溝２の当接面２ｂよりも突出している。弾性係止片３は、その材質、形態により弾性変形可能であり、係止作用面３ｄの先端側が本体１の内側方向に変形しても、元の状態に弾性復帰が可能である。
【００１６】
以上のように本体１の背面１ｂには、レール嵌合ガイド溝２、一対の係合溝４及び一対の弾性係止片３が点対称的に配置されている。
【００１７】
このように構成された電気機器本体１のレール１０への取付方法について図５を参照して説明する。まず、図５（ａ）に示すように、本体１を傾け、レール嵌合ガイド溝２をレール１０、すなわち、レール１０の係合片部１２に合わせ嵌合する。次に、図５（ｂ）に示すように、本体１をレール１０方向に押圧する。すると、詳細を図４に示すように、弾性係止片３がレール１０の係合片部１２に矢印Ａ方向に押圧され、本体１の内側方向（矢印Ｂ方向）に弾性変形する。この状態から本体１を図示上、反時計方向に回動し、垂直方向に戻し、正対させるようにする。これにより、図５（ｃ）に示すように、レール１０の係合片部１２が一対の係合溝４に係合し、また、レール１０の係合片部１２で押圧されていた弾性係止片３の押圧が解かれ、弾性係止片３は元の状態に復帰する。この状態では、図６に示すように、弾性係止片３の係止作用面３ｄの先端側の側面は、レール嵌合ガイド溝２の当接面２ｂより突出し、レール１０の係合片部１２の側面１２ａに係合することとなる。なお、上記の取付け操作は、連続的に行われることは言うまでもない。
【００１８】
したがって、これらの係合関係により本体１のレール１０への取付けは完了し、本体１の前後方向Ｂｆの動きは係合溝４による係合により規制され、また、本体１のレール１０に対する幅方向Ｗｔの動きは、弾性係止片３による係止により規制される。さらに、本実施形態では、本体１のレール１０に対する幅方向Ｗｔの動きについては、係合溝４の深さ寸法４ｄ（図３参照）がレール１０の係合片部１２の幅寸法と略一致していること及びレール嵌合ガイド溝２の対向側壁２ａの端部２ａａがレール本体１１の側面に当接する寸法関係になっていることから、これらの係合によっても規制がなされるようになっており、結果的には、これら係合と弾性係止片３による係止とが協働して幅方向Ｗｔの動きを規制していることとなる。
【００１９】
次に、電気機器のメンテナンス等で本体１をレール１０から取外す場合は、図４に示すように、弾性係止片３の操作面３ｂを矢印Ｃ方向に押圧する。すると、係止作用面３ｄが本体１の内側方向（矢印Ｂ方向）に弾性変形し、レール１０の係合片部１２の側面１２ａとの係合が解かれる。よって、この状態から、本体１を上記の取付け時とは逆方向に回動操作することにより、本体１をレール１０から取外すことができる。したがって、操作面３ｂは、本体１の側面１ｄに形成されているので前面側から取外し操作を行うことができる。
【００２０】
以上のように本実施形態によれば、機器本体１に振動等が加わって、本体１に横揺れや縦揺れが生じても、本体１のレール１０からの移動を規制し、抑制することができる。また、レールの取付構造を機器本体１に一体的に形成することが可能で、部品点数の増加を招くことなく、簡単な構成で、安価に製作できるレール取付構造を提供することができる。
【００２１】
次に、本発明の第２の実施形態に係るレール取付構造について図７及び図８を参照して説明する。図７は、電気機器を示す斜視図、図８は、電気機器の取付方法を示す背面図である。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には、同一符号を付し重複した説明は省略する。
【００２２】
本実施形態では、第１の実施形態とは弾性係止片の構成が異なる。本実施形態の弾性係止片３-1は、レール嵌合ガイド溝２の延長線上であり、かつ背面１ｂ上に本体１と一体的に形成されている。弾性係止片３-1を形作る周囲にはスリット３-1ａが形成され、これにより弾性係止片３-1は略長方形状に形作られている。そして、この弾性係止片３-1の先端側には、レール嵌合ガイド溝２の当接面２ｂより突出する突出部３-1ｅが形成され、基端側には操作面３-1ｂが形成されている。
【００２３】
このように構成された電気機器本体１のレール１０への取付方法について図８を参照して説明する。図８（ａ）に示すように、本体１を傾け、レール嵌合ガイド溝２をレール１０に合わせ嵌合し、レール１０方向に押圧する。すると、弾性係止片３-1の突出部３-1ｅがレール１０の係合片部１２に押圧され、本体１の内側方向に弾性変形する。次に、本体１を図示上、反時計方向に回動し、垂直方向に戻す。これにより、図８（ｂ）に示すように、レール１０の係合片部１２が一対の係合溝４に係合し、また、レール１０の係合片部１２で押圧されていた弾性係止片３-1の押圧が解かれ、弾性係止片３-1は元の状態に復帰する。この状態では、弾性係止片３-1の突出部３-1ｅがレール嵌合ガイド溝２の当接面２ｂより突出し、レール１０の係合片部１２の側面１２ａに係合することとなる。
【００２４】
これらの係合関係により本体１のレール１０への取付けは完了し、振動等が加わっても、本体１のレール１０からの移動を規制することができる。なお、弾性係止片３-1にレール１０の幅方向、すなわち、上下方向の弾性力を付与し、適宜調整して構成することにより、本体１に加わる上下方向の振動を吸収し、緩和することも可能である。
【００２５】
以上のように本実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００２６】
次に、本発明の第３の実施形態に係るレール取付構造について図９及び図１０を参照して説明する。図９は、電気機器を示す斜視図、図１０は、電気機器の取付方法を示す背面図である。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には、同一符号を付し重複した説明は省略する。
【００２７】
本実施形態では、第１の実施形態とは弾性係止片の構成が異なる。本実施形態の弾性係止片３-3は、レール嵌合ガイド溝２内に本体１と一体的に形成されている。弾性係止片３-3を形作る周囲にはスリット３-3ａが形成され、これにより弾性係止片３-3は略長方形状に形作られている。この弾性係止片３-3の先端側には、レール嵌合ガイド溝２の当接面２ｂより突出する突出部３-3ｅが形成されている。
【００２８】
このように構成された電気機器本体１のレール１０への取付方法について図１０を参照して説明する。図１０（ａ）に示すように、本体１を傾け、レール嵌合ガイド溝２をレール１０に合わせ嵌合し、レール１０方向に押圧すると、弾性係止片３-3の突出部３-3ｅがレール１０の係合片部１２に押圧され、本体１の内側方向に弾性変形する。次に、本体１を図示上、反時計方向に回動し、垂直方向に戻す。これにより、図１０（ｂ）に示すように、レール１０の係合片部１２が一対の係合溝４に係合し、また、レール１０の係合片部１２で押圧されていた弾性係止片３-3の押圧が解かれ、弾性係止片３-3は元の状態に復帰する。この状態では、弾性係止片３-3の突出部３-3ｅがレール嵌合ガイド溝２の当接面２ｂより突出し、レール１０の係合片部１２の側面１２ａに係合することとなる。これらの係合関係により本体１のレール１０への取付けは完了し、振動等が加わっても、本体１のレール１０からの移動を規制することができる。
【００２９】
以上のように本実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００３０】
なお、上記各実施形態においては、係合溝４や弾性係止片３を本体１と一体に形成した場合について説明したが、本発明は、例えば、係合溝４や弾性係止片３を形作る部材を用意して、それらを接着等により貼合わせて本体１と一体的に構成する場合も許容する。さらに、本体１を構成する材料は、合成樹脂が好ましいが、これに限定されるものではない。また、レール嵌合ガイド溝２の傾斜角度は、格別限定されるものではないが、操作性やレール１０に取付けられる隣接する電気機器を考慮すると４５度以下が好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るレール取付構造の概略構成及び取付方法を示す正面図である。
【図２】同レール取付構造の概略構成及び取付方法を示す背面図である。
【図３】同電気機器を示す斜視図である。
【図４】同図３のＡ−Ａ線に沿う要部の断面図である。
【図５】同電気機器の取付方法を示す斜視図である。
【図６】同要部を拡大して示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電気機器を示す斜視図である。
【図８】同電気機器の取付方法を示す背面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る電気機器を示す斜視図である。
【図１０】同電気機器の取付方法を示す背面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１・・・電気機器本体、２・・・レール嵌合ガイド溝、
３・・・弾性係止片、４・・・係合溝、１０・・・レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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