(57)【要約】【課題】ウェブサイトへのアクセスの安全性の向上をはかる。【解決手段】予め特定ウェブサイトに対応する内容を有すると判断された対応ウェブサイトの存在が認められている特定のウェブサイトを特定する特定サイト情報を記憶する特定サイト記憶手段と、サイトアクセス端末が有するサイトアクセス手段がアクセスするウェブサイトを特定するアクセスサイト情報を取得するアクセスサイト情報取得手段と、取得したアクセスサイト情報と、特定サイト記憶手段に記憶された特定サイト情報と、が一致した場合に、アクセスサイト情報にて特定されるウェブサイトへのアクセスを許可するよう判定するアクセス可否判定手段と、を備え、サイトアクセス手段は、アクセス可否判定手段による判定結果に基づいて、ウェブサイトへのアクセス処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してウェブサイトにアクセスするサイトアクセス手段を有するサイトアクセス端末を備えたサイトアクセスシステムであって、
予め特定ウェブサイトに対応する内容を有すると判断された対応ウェブサイトの存在が認められている前記特定のウェブサイトを特定する特定サイト情報を記憶する特定サイト記憶手段と、
前記サイトアクセス端末が有する前記サイトアクセス手段がアクセスするウェブサイトを特定するアクセスサイト情報を取得するアクセスサイト情報取得手段と、
前記取得したアクセスサイト情報と、前記特定サイト記憶手段に記憶された特定サイト情報と、が一致した場合に、前記アクセスサイト情報にて特定される前記ウェブサイトへのアクセスを許可するよう判定するアクセス可否判定手段と、を備え、
前記サイトアクセス手段は、前記アクセス可否判定手段による判定結果に基づいて、前記ウェブサイトへのアクセス処理を実行する、
ことを特徴とするサイトアクセスシステム。
【請求項２】
前記サイトアクセス手段は、前記アクセス可否判定手段による判定結果がアクセス許可である場合に前記ウェブサイトへのアクセス処理を実行し、前記アクセス可否判定手段による判定結果がアクセス不許可である場合に前記ウェブサイトへのアクセス処理を実行せず前記サイトアクセス端末からアクセス不許可であることを表すアクセス不許可情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１記載のサイトアクセスシステム。
【請求項３】
前記サイトアクセス端末とは異なる情報処理装置を備え、当該情報処理装置が、前記特定サイト記憶手段と、前記アクセスサイト情報取得手段と、前記アクセス可否判定手段と、を有し、当該アクセス可否判定手段は判定結果を前記サイトアクセス端末に通知する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のサイトアクセスシステム。
【請求項４】
前記サイトアクセス端末と前記情報処理装置とに対してそれぞれデータの送受信が可能なよう接続された携帯型端末を備え、
前記サイトアクセス端末は、前記アクセスサイト情報を前記携帯型端末を介して前記情報処理装置に送信するアクセスサイト情報送信手段を有し、
前記情報処理装置が有する前記アクセスサイト情報取得手段は、前記サイトアクセス端末から送信された前記アクセスサイト情報を前記携帯型端末を介して取得すると共に、
前記情報処理装置が有する前記アクセス可否判定手段は、判定結果を前記携帯型端末を介して前記サイトアクセス端末に通知する、
ことを特徴とする請求項３記載のサイトアクセスシステム。
【請求項５】
前記特定サイト記憶手段は、前記対応ウェブサイトとして前記携帯型端末からアクセス可能な携帯用サイトの存在が認められている前記特定ウェブサイトを特定する前記特定サイト情報を記憶している、
ことを特徴とする請求項４記載のサイトアクセスシステム。
【請求項６】
前記特定サイト記憶手段は、前記携帯型端末の接続制御を行う事業者が管理するウェブサイトとして前記携帯用サイトの存在が認められている前記特定ウェブサイトを特定する前記特定サイト情報を記憶している、
ことを特徴とする請求項５記載のサイトアクセスシステム。
【請求項７】
予め特定ウェブサイトに対応する内容を有すると判断された対応ウェブサイトの存在が認められている前記特定のウェブサイトを特定する特定サイト情報を記憶する特定サイト記憶手段と、
所定のコンピュータがネットワークを介してアクセスするウェブサイトを特定するアクセスサイト情報を取得するアクセスサイト情報取得手段と、
前記取得したアクセスサイト情報と、前記特定サイト記憶手段に記憶された特定サイト情報と、が一致した場合に、前記所定のコンピュータによる前記アクセスサイト情報にて特定される前記ウェブサイトへのアクセスを許可するよう判定するアクセス可否判定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
所定のコンピュータがネットワークを介してアクセスするウェブサイトを特定するアクセスサイト情報を取得するアクセスサイト情報取得手段と、
前記取得したアクセスサイト情報と、予め所定の記憶手段に記憶された特定ウェブサイトに対応する内容を有すると判断された対応ウェブサイトの存在が認められている前記特定のウェブサイトを特定する特定サイト情報と、が一致した場合に、前記所定のコンピュータによる前記アクセスサイト情報にて特定される前記ウェブサイトへのアクセスを許可するよう判定するアクセス可否判定手段と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
ネットワークを介してウェブサイトにアクセスするサイトアクセス方法であって、
アクセスするウェブサイトを特定するアクセスサイト情報を取得するアクセスサイト情報取得工程と、
前記取得したアクセスサイト情報と、予め所定の記憶手段に記憶された特定ウェブサイトに対応する内容を有すると判断された対応ウェブサイトの存在が認められている前記特定のウェブサイトを特定する特定サイト情報と、が一致した場合に、前記アクセスサイト情報にて特定される前記ウェブサイトへのアクセスを許可するよう判定するアクセス可否判定工程と、
前記アクセス可否判定工程による判定結果に基づいて、前記ウェブサイトへのアクセス処理を実行するサイトアクセス工程と、
を有することを特徴とするサイトアクセス方法。
【請求項１０】
前記サイトアクセス工程は、前記アクセス可否判定工程による判定結果がアクセス許可である場合に前記ウェブサイトへのアクセス処理を実行し、前記アクセス可否判定工程による判定結果がアクセス不許可である場合に前記ウェブサイトへのアクセス処理を実行せずアクセス不許可であることを表すアクセス不許可情報を出力する、
ことを特徴とする請求項９記載のサイトアクセス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイトアクセスシステムにかかり、特に、信頼性の高いウェブサイトへのアクセスを可能とするサイトアクセスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブサイトの増加に伴い、悪意あるものによる偽造ウェブサイトの存在も増加している。このような偽造ウェブサイトは、既存の本物のウェブサイトとそっくりな内容あるいは本物と間違えてしまうような内容となっており、例えば、誘導されたユーザのクレジットカード番号などの個人情報を不正に搾取・利用する処理を実行するものがある。このように、近年では、いわゆるフィッシング詐欺という行為が問題となっている。
【０００３】
上述した偽造ウェブサイトへの対策としては、ウィルス対策やパーソナルファイアフォールなどのセキュリティソフトウェアが、フィッシングサイトと認識されているＵＲＬを管理して、そのサイトへのアクセスをブロックする、という、いわゆるブラックリスト方法がある（特許文献１参照）。また、逆に、正当なサイトのＵＲＬをリストで管理して、そのサイトへのアクセスを許可する、という、いわゆるホワイトリスト方式がある（特許文献２，３参照）。
【０００４】
【非特許文献１】Netcraft社、”Anti-Phishing  Toolbar”、［online］、２００４−２００８年、Netcraft社、［２００８年１月１０日検索］、インターネット＜http://toolbar.netcraft.com/＞
【特許文献１】特開２００６−３３８４８６号公報
【特許文献２】特開２００７−６５７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した２つの方式には、いずれも以下のような問題がある。まず、前者のブラックリスト方式では、新たに現れる不正サイトの登録を行うタイミングの問題がある。つまり、次々と現れる不正サイトを、不正サイトと認識してリストに加えるまでに時間がかかり、その間にユーザが被害に遭うおそれがある。また、後者のホワイトリスト方式では、リストそのものの正当性、信頼性について問題がある。つまり、リストに含まれるＵＲＬが不正ではないことを保証するのは誰であるかが問題となる。さらに詳述すると、サイトをリストに加えるということは、そのサイトが不正なサイトではないということを認めることであり、リストに加えることを決定する人あるいは組織の信用度に依存するが、リストに掲載されているサイトが不正なサイトであり被害を被った場合の責任の所在が問題となる。
【０００６】
このため、本発明では、上述した課題である、ウェブサイトへのアクセスの安全性の向上をはかり、ユーザにとって信頼性の高いシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の一形態であるサイトアクセスシステムは、
ネットワークを介してウェブサイトにアクセスするサイトアクセス手段を有するサイトアクセス端末を備えたサイトアクセスシステムであって、
予め特定ウェブサイトに対応する内容を有すると判断された対応ウェブサイトの存在が認められている特定のウェブサイトを特定する特定サイト情報を記憶する特定サイト記憶手段と、
サイトアクセス端末が有するサイトアクセス手段がアクセスするウェブサイトを特定するアクセスサイト情報を取得するアクセスサイト情報取得手段と、
取得したアクセスサイト情報と、特定サイト記憶手段に記憶された特定サイト情報と、が一致した場合に、アクセスサイト情報にて特定されるウェブサイトへのアクセスを許可するよう判定するアクセス可否判定手段と、を備え、
サイトアクセス手段は、アクセス可否判定手段による判定結果に基づいて、ウェブサイトへのアクセス処理を実行する、
という構成を採る。
【０００８】
また、本発明の他の形態である情報処理装置は、
予め特定ウェブサイトに対応する内容を有すると判断された対応ウェブサイトの存在が認められている特定のウェブサイトを特定する特定サイト情報を記憶する特定サイト記憶手段と、
所定のコンピュータがネットワークを介してアクセスするウェブサイトを特定するアクセスサイト情報を取得するアクセスサイト情報取得手段と、
取得したアクセスサイト情報と、特定サイト記憶手段に記憶された特定サイト情報と、が一致した場合に、所定のコンピュータによるアクセスサイト情報にて特定されるウェブサイトへのアクセスを許可するよう判定するアクセス可否判定手段と、
を備えた、という構成を採る。
【０００９】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
コンピュータに、
所定のコンピュータがネットワークを介してアクセスするウェブサイトを特定するアクセスサイト情報を取得するアクセスサイト情報取得手段と、
取得したアクセスサイト情報と、予め所定の記憶手段に記憶された特定ウェブサイトに対応する内容を有すると判断された対応ウェブサイトの存在が認められている特定のウェブサイトを特定する特定サイト情報と、が一致した場合に、所定のコンピュータによるアクセスサイト情報にて特定されるウェブサイトへのアクセスを許可するよう判定するアクセス可否判定手段と、
を実現させる、という構成を採る。
【００１０】
さらに、本発明の他の形態であるサイトアクセス方法は、
ネットワークを介してウェブサイトにアクセスするサイトアクセス方法であって、
アクセスするウェブサイトを特定するアクセスサイト情報を取得するアクセスサイト情報取得工程と、
取得したアクセスサイト情報と、予め所定の記憶手段に記憶された特定ウェブサイトに対応する内容を有すると判断された対応ウェブサイトの存在が認められている特定のウェブサイトを特定する特定サイト情報と、が一致した場合に、アクセスサイト情報にて特定されるウェブサイトへのアクセスを許可するよう判定するアクセス可否判定工程と、
アクセス可否判定工程による判定結果に基づいて、ウェブサイトへのアクセス処理を実行するサイトアクセス工程と、
を有する、という構成を採る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のように構成されることにより、ユーザによるウェブサイトへのアクセスの安全性の向上を図ることができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、ユーザが端末からインターネット上に存在するウェブサイトのうち、安全なサイトにのみアクセスすることを実現するよう構成されている。例えば、ユーザがパソコンからパソコン用ウェブサイトにアクセスする際に、そのサイトに対応する携帯電話キャリアが管理する携帯電話用ウェブサイトがあるかどうかを確認し、ある場合にのみパソコンからパソコン用ウェブサイトにアクセスすることができ、無い場合は警告を出してアクセス不許可とする。
【００１３】
そして、本発明の一形態であるサイトアクセスシステムは、
ネットワークを介してウェブサイトにアクセスするサイトアクセス手段を有するサイトアクセス端末を備えたサイトアクセスシステムであって、
予め特定ウェブサイトに対応する内容を有すると判断された対応ウェブサイトの存在が認められている特定のウェブサイトを特定する特定サイト情報を記憶する特定サイト記憶手段と、
サイトアクセス端末が有するサイトアクセス手段がアクセスするウェブサイトを特定するアクセスサイト情報を取得するアクセスサイト情報取得手段と、
取得したアクセスサイト情報と、特定サイト記憶手段に記憶された特定サイト情報と、が一致した場合に、アクセスサイト情報にて特定されるウェブサイトへのアクセスを許可するよう判定するアクセス可否判定手段と、を備え、
上記サイトアクセス手段は、アクセス可否判定手段による判定結果に基づいて、ウェブサイトへのアクセス処理を実行する、
という構成を採る。
【００１４】
また、上記サイトアクセス手段は、アクセス可否判定手段による判定結果がアクセス許可である場合にウェブサイトへのアクセス処理を実行し、アクセス可否判定手段による判定結果がアクセス不許可である場合にウェブサイトへのアクセス処理を実行せずサイトアクセス端末からアクセス不許可であることを表すアクセス不許可情報を出力する、という構成を採る。
【００１５】
また、サイトアクセスシステムは、サイトアクセス端末とは異なる情報処理装置を備え、当該情報処理装置が、上述した特定サイト記憶手段と、アクセスサイト情報取得手段と、アクセス可否判定手段と、を有し、当該アクセス可否判定手段は判定結果をサイトアクセス端末に通知する、という構成を採る。
【００１６】
さらに、サイトアクセスシステムは、サイトアクセス端末と情報処理装置とに対してそれぞれデータの送受信が可能なよう接続された携帯型端末を備え、
上記サイトアクセス端末は、アクセスサイト情報を携帯型端末を介して情報処理装置に送信するアクセスサイト情報送信手段を有し、
上記情報処理装置が有するアクセスサイト情報取得手段は、サイトアクセス端末から送信されたアクセスサイト情報を携帯型端末を介して取得すると共に、
上記情報処理装置が有するアクセス可否判定手段は、判定結果を携帯型端末を介してサイトアクセス端末に通知する、
という構成を採る。
【００１７】
そして、上記特定サイト記憶手段は、対応ウェブサイトとして携帯型端末からアクセス可能な携帯用サイトの存在が認められている特定ウェブサイトを特定する特定サイト情報を記憶している。さらに、上記特定サイト記憶手段は、携帯型端末の接続制御を行う事業者が管理するウェブサイトとして携帯用サイトの存在が認められている特定ウェブサイトを特定する特定サイト情報を記憶している。
【００１８】
上記発明によると、まず、携帯型端末の接続制御を行う事業者が管理する携帯用サイトに内容が対応する通常のウェブサイトを特定する特定サイト情報が、情報処理装置に登録されている。このような状況において、ユーザがパソコンなどのサイトアクセス端末にて特定のウェブサイトにアクセスしようとすると、当該ウェブサイトを特定するアクセスサイト情報を携帯型端末を介して上記情報処理装置に送信する。すると、情報処理装置は、アクセスサイト情報を取得して、このアクセスサイト情報と、予め記憶した特定サイト情報とが一致するか否かを調べる。つまり、ユーザがアクセスしようとしているウェブサイトが、当該ウェブサイトに対応する携帯用サイトが存在し、かつ、この携帯用サイトは携帯事業者が管理するサイトであるかどうかを調べる。そして、アクセスしようとしているサイトが登録されていると、情報処理装置は、サイトアクセス端末によるウェブサイトへのアクセスを許可すると判定し、一方、登録されていなければアクセスを許可しないと判定し、その判定結果を携帯型端末を介してサイトアクセス端末に通知する。その後、判定結果を受けたサイトアクセス端末は、ウェブサイトへのアクセスが許可されていれば、当該ウェブサイトにブラウザなどでアクセスし、一方、不許可である場合には、ウェブサイトにアクセスできず、アラームなど不許可であることを表す情報を出力する。
【００１９】
これにより、まず、アクセス可能なウェブサイトは、予め登録されていなければならないため、新たに不正なサイトが現れたとしても、登録されるまではユーザによるアクセスを抑制することができる。従って、安全性の向上を図ることができる。また、携帯事業者が管理する携帯用サイトが対応ウェブサイトとして存在するウェブサイトのみにアクセスを許可することで、サイトの正当性が保障され、更なるサイトアクセスの安全性の向上を図ることができる。
【００２０】
なお、アクセスを許可するサイトの情報は、情報処理装置に記憶されることに限定されず、携帯端末やサイトアクセス端末に記憶されていてもよい。かかる場合には、アクセスを許可するか否かの判定は、携帯端末やサイトアクセス端末にて行われる。また、特定サイト記憶手段に登録するウェブサイトは、必ずしも内容が対応する携帯用サイトが存在していることに限定されず、他の対応ウェブサイトが存在するウェブサイトを登録してもよい。
【００２１】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図８を参照して説明する。図１は、本発明であるサイトアクセスシステム全体の構成を示す概略図である。図２はＰＣ端末の構成を示すブロック図、図３は携帯端末の構成を示すブロック図、図４は管理サーバ３の構成を示すブロック図である。図５はシステム全体の動作を示す説明図、図６はフローチャート、図７乃至図８はシーケンス図である。
【００２２】
［構成］
図１に示すように、本実施形態におけるサイトアクセスシステムは、ユーザ１００が操作あるいは所持するＰＣ端末１及び携帯端末２と、携帯事業者３００が管理する管理サーバ３と、を備えている。また、ユーザが操作するＰＣ端末１や携帯端末２からアクセス可能なウェブサイト４０，５０を開設するサイト運営者４００が管理するウェブサーバ４，５を備えている。以下、各構成について詳述する。
【００２３】
上記ＰＣ端末１（サイトアクセス端末）は、ユーザ１００が操作する一般的なパーソナルコンピュータ（パソコン）である。そして、このＰＣ端末１は、インターネット通信部１ａを介してインターネット網２０１（ネットワーク）に接続可能である。また、ＰＣ端末２は、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線通信などにより近距離通信を可能とする近距離通信部１ｂを備えており、ユーザ１００自身が所持する携帯端末２と通信可能である。なお、近距離通信部１ｂは、有線でも無線であってもよい。また、ＰＣ端末１は、携帯端末２との通信を、インターネット網２０１及び携帯電話網２０２を介して行ってもよい。
【００２４】
また、ＰＣ端末１は、図２に示すように、ＣＰＵといった演算装置に所定のプログラムが組み込まれることによって構築された、サイトアクセス部１１と、アクセス先検出部１２と、アクセス可否問合要求部１３と、アクセス可否応答解析部１４と、アラーム出力部１５と、を備えている。
【００２５】
上記サイトアクセス部１１（サイトアクセス手段）は、例えば、ウェブブラウザやデータ通信を制御するアプリケーションであり、ネットワーク２０１上に存在するパソコン用ウェブサイトであるＰＣサイト４０にアクセスして、ウェブサイト内のコンテンツを取得し、当該コンテンツをＰＣ端末１の表示画面（図示せず）に出力する機能を有する。但し、本実施形態におけるサイトアクセス部１１は、ユーザがＰＣサイト４０にアクセスしようとしていることを検知すると、当該ＰＣサイト４０にアクセスするに先立って、アクセス先抽出部１２に通知する。なお、この機能は、例えば、ウェブブラウザに組み込まれて作動するプラグインソフトや、ネットワークデバイスにデータが送信されることを監視するアプリケーションなどによって実現される。
【００２６】
そして、ＰＣサイト４０にアクセスしようとしていることを検知した旨の通知を受けたアクセス先抽出部１２は、アクセスしようとしているＰＣサイトのＵＲＬやホスト名といったアドレス情報（アクセスサイト情報）を抽出して、当該アドレス情報をアクセス可否問合要求部１３に通知する。これを受けたアクセス可否問合要求部１３は、受け付けたアドレス情報のＰＣサイトにアクセスしてよいか否かを問い合わせる。具体的に、アクセス可否問合要求部１３は、アクセスしようとしているＰＣサイト４０に対応する携帯サイト（携帯用サイト（対応サイト））が存在するか否かを問い合わせる電文、例えば、ＰＣサイト４０のアドレス情報を含む問合せ電文を作成して、かかる問合せ電文を近距離通信部１ｂを介して近距離無線通信にて、ユーザ自身が操作する携帯端末２に対して送信する。すると、問合せ電文、つまり、アクセス要求にかかるＰＣサイト４０のアドレス情報は、後述するように、携帯端末２を介して管理サーバ３に送信される。なお、ＰＣ端末１と携帯端末２との通信は、近距離無線通信であることに限定されず、有線通信であってもよい。
【００２７】
このように、上記サイトアクセス部１１とアクセス先抽出部１２とアクセス可否問合要求部１３とは、ユーザがＰＣ端末１にてアクセスしようとしているＰＣサイト４０のアドレス情報を、携帯端末２を介して管理サーバ（情報処理装置）に送信するよう作動するアクセスサイト情報送信手段として機能する。なお、アクセス可否問合要求部１３は、アクセス要求にかかるＰＣサイト４０のアドレス情報ではなく、当該ＰＣサイト４０を特定する他の情報（アクセスサイト情報）を管理サーバ３に送信してもよい。
【００２８】
また、アクセス可否応答解析部１４は、上述したＰＣサイト４０へのアクセス可否の問合せ要求に応じて、後述するように管理サーバ３から携帯端末２を介して送信された応答電文を受信し、当該応答電文からアクセス許可／不許否を表す回答を抽出する。そして、アクセス可否の回答がアクセス許可である場合には、サイトアクセス部１１に通知し、不許可である場合には、サイトアクセス部１１及びアラーム出力部１５に通知する。
【００２９】
そして、サイトアクセス部１１は、上述したようにアクセスしようとしているＰＣサイト４０へのアクセス可否の問合せに対する管理サーバ３からの回答が、アクセス許可である場合には、当該ＰＣサイト４０へのアクセスを実行する。一方、回答がアクセス不許可である場合には、アラーム出力部１５は、ＰＣ端末１のディスプレイ上にアクセス不許可情報として警告メッセージを表示したり、ＰＣ端末１のスピーカよりアクセス不許可情報として警告メッセージや警告音を発する。そして、サイトアクセス部１１は、ＰＣサイト４０へのアクセスを実行しない。
【００３０】
次に、図３を参照して、携帯端末２（携帯型端末）の構成を説明する。本実施形態における携帯端末３は、上述したようにユーザ１００が操作する携帯電話である。そして、携帯端末３は、携帯通信部２ｂを介してネットワーク２０２上のウェブサーバ５等とデータ通信を行う機能を備えている。つまり、携帯端末２は、例えば、ネットワーク上に存在する携帯サイト５０にアクセスして、当該携帯サイト５０のコンテンツを受信し、当該コンテンツを表示出力する機能を有している。また、近距離通信部２ａを介してＰＣ端末１と近距離無線通信にてデータ通信を行う機能も備えている。
【００３１】
そして、本実施形態における携帯端末２は、図３に示すように、装備している演算装置（図示せず）に所定のプログラムが組み込まれることによって、アクセス可否問合処理部２１と、アクセス可否応答処理部２２と、を備えている。
【００３２】
上記アクセス可否問合処理部２１は、上述したようにＰＣ端末１のアクセス可否問合要求部１３から送信された問合せ電文を近距離通信部２ａを介して受信し、携帯通信部２ｂを介して管理サーバ３に送信する。また、上記アクセス可否応答処理部２２は、後述するように、管理サーバ３から送信された応答電文を携帯通信部２ｂを介して受信し、近距離通信部２ａを介してＰＣ端末１に送信する。以上のように、携帯端末２は、ＰＣ端末１と管理サーバ３との間にて、ＰＣサイト４０へのアクセス可否の問合せ電文、及び、この問合せに対する応答電文の送受信を中継する機能を有している。
【００３３】
次に、管理サーバ３（情報処理装置）の構成を、図４を参照して説明する。本実施形態における管理サーバ３は、上述したように携帯端末２の接続制御を行う携帯事業者３００（携帯キャリア）が管理している管理サイト３０、例えば、当該携帯端末２がアクセスする携帯用ポータルサイトを運営しているウェブサーバである。そして、この管理サーバ３は、図４に示すように、当該管理サーバ３が装備している演算装置（図示せず）に所定のプログラムが組み込まれることで構築された、サイトリスト登録部３１と、アクセス可否問合受付部３２と、サイト検索部３３と、アクセス可否応答部３４と、を備えている。また、管理サーバ３は、装備されているハードディスクなどの記憶装置（図示せず）に、サイトリスト記憶部３５を備えている。
【００３４】
上記サイトリスト登録部３１は、管理サーバ３のオペレータにより入力されたウェブサイトのＵＲＬといったアドレス情報（特定サイト情報）を、サイトリスト記憶部３５（特定サイト記憶手段）に記憶する。このとき、サイトリスト記憶部３５に登録されるウェブサイト（特定ウェブサイト）は、携帯事業者３００が運営する管理サイト３０からアクセス可能なよう事前に登録された携帯サイトに、その内容が対応すると判断されたウェブサイトである。つまり、本実施形態では、まず、同一の事業者や関連する事業者にて運営されており、同一あるいはほぼ同一の内容を有するＰＣサイトと携帯サイトが存在することが前提であり、このうち、携帯事業者３００にて認定されている携帯サイトに対応するＰＣサイトのアドレス情報が、サイトリスト記憶部３５に登録されている。
【００３５】
なお、サイトリスト記憶部３５には、ＰＣサイトのアドレス情報と共に、携帯サイトが存在するか否かを表す情報や、携帯サイトのアドレス情報が登録されていてもよい。また、サイトリスト記憶部３５には、ＰＣサイトのアドレス情報ではなく、当該ＰＣサイトを特定する情報が記憶されていてもよい。
【００３６】
また、アクセス可否問合受付部３２（サイトアクセス情報取得手段）は、上述したようにＰＣ端末１から携帯端末２を介して送信されたアクセス要求にかかるＰＣサイト４０のアクセス可否の問合せ電文を受信して、サイト検索部３３に通知する。そして、サイト検索部３３は、問合せ電文内のアクセス要求にかかるＰＣサイト４０のアドレス情報が、サイトリスト記憶部３５内に存在するか否かを検索する。つまり、アクセス要求にかかるＰＣサイト４０に、内容が一致あるいは対応する携帯サイトが存在しているか否かを調べる。そして、検索結果をアクセス可否応答部３４に通知する。
【００３７】
アクセス可否応答部３４は、上記サイト検索部３３による検索の結果、アクセス要求にかかるＰＣサイトのアドレス情報が、サイトリスト記憶部３５内の情報と一致した場合には、アクセス許可と判断して、当該アクセス許可を表す情報を含む応答電文を作成する。ここで、上記のように一致する場合とは、ＰＣ端末１がアクセスしようとしているＰＣサイト４０が、事前に携帯事業者３００に認められた携帯サイトに対応する内容のＰＣサイトであるため、信頼性が高いと判断し、アクセスを許可すると判断する。一方、一致しなかった場合には、アクセス不許可と判断する。そして、アクセス拒否応答部３４は、判定結果であるアクセス許可／不許可の内容を表す情報を含む応答電文を生成し、携帯端末２に送信する。すると、この応答電文は、上述したように、携帯端末２を介してＰＣ端末１に送信される。以上のように、サイト検索部３３とアクセス可否応答部３４とは、協働して、ＰＣ端末１からＰＣサイト４０へのアクセスの可否を判定するアクセス可否判定手段として機能する。
【００３８】
［動作］
次に、上記システムの動作を、図５乃至図８を参照して説明する。まず、携帯事業者３００が、管理サーバ３のサイトリスト記憶部３５に、自己が運営する携帯ポータルサイトに登録されている携帯サイトに対応するＰＣサイトのアドレス情報を登録する（図６のステップＡ１、図７のステップＳ１）。
【００３９】
その後、ユーザ１００がＰＣ端末１から所定のＰＣサイト４０にアクセスしようとすると（図５の矢印Ｙ１）、当該ＰＣ端末１はこれを検知し（図７のステップＳ２）、アクセスしようとしているＰＣサイト４０のアドレス情報を取得する（図６のステップＡ２、図７のステップＳ３）。すると、ＰＣ端末１は、アクセスしようとしているＰＣサイト４０のアドレス情報を使用して、当該ＰＣサイト４０へのアクセスが許可されるか否か、つまり、当該ＰＣサイト４０に対応する携帯サイトが存在するか否かを、管理サーバ３に問い合わせる。具体的には、アドレス情報を用いてアクセス許可を問い合わせる問合せ電文を生成し（図７のステップＳ４）、携帯端末２に近距離無線部３（例えば、無線ＬＡＮ）を介して送信する（図５の矢印Ｙ２、図７のステップＳ５）。
【００４０】
続いて、ＰＣ端末１から問合せ電文を受信した携帯端末２は（図７のステップＳ６）、この問合せ電文を管理サーバ３に送信する（図５の矢印Ｙ３、図７のステップＳ７）。
【００４１】
続いて、管理サーバ３は、携帯端末２から送信された、ＰＣ端末１からの問合せ電文を受信し（図７のステップＳ８、アクセスサイト情報取得工程）、この問合せ電文からＰＣ端末１がアクセスしようとしているＰＣサイト４０のアドレス情報を抽出する（図７のステップＳ９）。そして、この問合せ電文中のアドレス情報が、サイトリスト記憶部３５内に存在するか否か検索し（図５の矢印Ｙ４、図６のステップＡ３、図７のステップＳ１０）、検索結果に応じた応答電文を生成する（図８のステップＳ１１、アクセス可否判定工程）。つまり、一致する情報が存在する場合には、アクセスを許可する旨の応答電文を生成し、一致する情報が存在しない場合には、アクセス不許可の旨の応答電文を生成する。そして、生成した応答電文を、ＰＣ端末１をあて先として、携帯端末２に送信する（図５の矢印Ｙ５、図８のステップＳ１２）。
【００４２】
続いて、管理サーバ３から応答電文を受信した携帯端末２は（図８のステップＳ１３）、この応答電文をＰＣ端末１に送信する（図５の矢印Ｙ６、図８のステップＳ１４）。
【００４３】
続いて、ＰＣ端末１は、携帯端末２から送信された、管理サーバ３からの応答電文を受信し（図８のステップＳ１５）、この応答電文からＰＣ端末１がアクセスしようとしているＰＣサイト４０へのアクセスの許可／不許可を表す回答情報を抽出する（図８のステップＳ１６）。そして、アクセス許可である場合には（図８のステップＳ１７でイエス、図６のステップＡ４）、ＰＣ端末１は、アクセスしようとしていたＰＣサイト４０にアクセス可能となり、当該ＰＣサイト４０へのアクセスを実行する（図５の矢印Ｙ７、図８のステップＳ１８、サイトアクセス工程）。一方、アクセス不許可である場合には（図８のステップＳ１７でノー、図６のステップＡ４）、ＰＣ端末１はアラーム出力を実行し（図８のステップＳ１９）、ＰＣサイト４０へのアクセスは実行しない。
【００４４】
以上により、本実施形態によると、ユーザがＰＣ端末１にてアクセスしようとするＰＣサイト４０に対応する携帯サイトが存在しているか否かを確認することで、当該アクセスしようとしているＰＣサイト４０が安全か否かを判定できる。従って、ユーザによるウェブサイトへのアクセスの安全性の向上を図ることができる。特に、携帯事業者３００が管理する携帯サイトが対応ウェブサイトとして存在するＰＣサイトのみにアクセスを許可するよう、当該ウェブサイトのアドレスをサイトリスト記憶部３５に登録しておくことで、サイトの正当性が保障され、更なるユーザによるサイトアクセスの安全性の向上を図ることができる。そして、このようにいわゆるホワイトリスト形式を取ることで、アクセス可能なウェブサイトは予め登録されていなければならないため、新たに不正なサイトが現れたとしても、登録されるまではユーザによるアクセスを抑制することができる。
【００４５】
なお、上記では、携帯電話網のセキュリティの高さを利用して、ＰＣ端末１からのアクセス可否の問合せを、携帯端末２を介して管理サーバ３に問い合わせる構成にしているが、本発明は、必ずしも上記構成に限定されない。例えば、ＰＣ端末１が直接インターネット網などを介して管理サーバ３に対して、ＰＣサイトへのアクセスの可否を問い合わせてもよい。この場合には、管理サーバ３は、アクセス可否の判定結果を、直接ＰＣ端末１に送信する。そして、ＰＣ端末１は、管理サーバ３からアクセス許可の判定結果を受信した場合に、ＰＣサイトへのアクセス処理を実行することができる。
【００４６】
また、サイトリスト記憶部３５に登録されるウェブサイトは、必ずしも携帯事業者が登録するものに限定されず、例えば、一定の信頼度を有する機関によって登録されてもよい。また、登録されるウェブサイトは、必ずしも対応する携帯サイトが存在しているものである必要は無く、携帯サイトではなくとも、対応する他のウェブサイトが存在していると判断されたものであってもよい。
【００４７】
さらに、上記では、ＰＣ端末１がＰＣサイトにアクセスしようとしている場合を例示したが、これに限定されない。例えば、携帯端末２が携帯サイトにアクセスしようとしている場合に、対応する他のウェブサイトが存在する携帯サイトであるかどうかを調べ、存在する場合に、携帯端末２が携帯サイトにアクセスが許可される、という構成であってもよい。
【００４８】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図９を参照して説明する。本実施形態では、上述した管理サーバ３が有するサイトリスト記憶部３５内に登録された特定サイト情報を携帯端末２が有しており、当該サイトリスト記憶部３５内の情報に基づくＰＣ端末１がアクセスしようとしているＰＣサイトへのアクセスの可否の判断を携帯端末２が行う。つまり、本実施形態では、上述した実施形態１において説明した管理サーバ３が有する機能を、携帯端末２が備えている。
【００４９】
具体的な動作を、図９を参照して説明する。まず、携帯端末２は、管理サーバ３のサイトリスト記憶部３５に記憶されている信頼性が高いと判断されたＰＣサイトのアドレス情報を取得して、携帯端末２内にサイトリスト３５’として記憶する（図９の矢印Ｙ１１）。
【００５０】
その後、ユーザ１００がＰＣ端末１から所定のＰＣサイト４０にアクセスしようとすると（図９の矢印Ｙ１２）、当該ＰＣ端末１はこれを検知し、アクセスしようとしているＰＣサイト４０のアドレス情報を取得し、当該ＰＣサイト４０へのアクセスが許可されるか否かを、携帯端末２に問い合わせる（図９の矢印Ｙ１３）。
【００５１】
続いて、携帯端末２は、ＰＣ端末１からの問合せに応じて、当該ＰＣ端末１がアクセスしようとしているＰＣサイト４０のアドレス情報が、携帯端末２内のサイトリスト３５’内に存在するか否か検索し（図９の矢印Ｙ１４）、検索結果に応じた応答電文を生成する。そして、生成した応答電文を、ＰＣ端末１に送信する（図９の矢印Ｙ１５）。
【００５２】
続いて、ＰＣ端末１は、携帯端末２から送信された応答電文を受信し、この応答電文からＰＣ端末１がアクセスしようとしているＰＣサイト４０へのアクセスの許可／不許可を表す回答情報を抽出する。そして、抽出した回答情報がアクセス許可である場合には、ＰＣ端末１は、アクセスしようとしていたＰＣサイト４０にアクセス可能となり、当該ＰＣサイト４０へのアクセスを実行する（図９の矢印Ｙ１６）。一方、アクセス不許可である場合には、ＰＣ端末１はアラーム出力を実行し、ＰＣサイト４０へのアクセスは実行しない。
【００５３】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施形態を、図１０を参照して説明する。本実施形態では、上述した管理サーバ３が有するサイトリスト記憶部３５内の情報を、ＰＣ端末１が有しており、当該サイトリスト記憶部３５内の情報に基づくＰＣ端末１がアクセスしようとしているＰＣサイトへのアクセスの可否の判断を、ＰＣ端末１自身が行う。つまり、本実施形態では、上述した実施形態１において説明した管理サーバ３が有する機能を、ＰＣ端末１が備えている。
【００５４】
具体的な動作を、図１０を参照して説明する。まず、ＰＣ端末１は、管理サーバ３のサイトリスト記憶部３５に記憶されているＰＣサイトのアドレス情報を取得して、ＰＣ端末１内にサイトリスト３５”として記憶する（図１０の矢印Ｙ２１）。
【００５５】
その後、ユーザ１００がＰＣ端末１から所定のＰＣサイト４０にアクセスしようとすると（図１０の矢印Ｙ２２）、当該ＰＣ端末１はこれを検知し、アクセスしようとしているＰＣサイト４０のアドレス情報を取得する。そして、当該ＰＣサイト４０へのアクセスが許可されるか否かを、自端末内に問い合わせる。つまり、ＰＣ端末１は、当該ＰＣ端末１がアクセスしようとしているＰＣサイト４０のアドレス情報が、自端末１内のサイトリスト３５”内に存在するか否か検索する（図１０の矢印Ｙ２３）。
【００５６】
そして、ＰＣ端末１は、検索結果から、自己がアクセスしようとしているＰＣサイト４０へのアクセスの許可／不許可を判断する。つまり、ＰＣサイト４０のアドレス情報がサイトリスト３５”内に存在する場合には、アクセス許可と判断し、ＰＣ端末１は、アクセスしようとしていたＰＣサイト４０にアクセス可能となり、当該ＰＣサイト４０へのアクセスを実行する（図１０の矢印Ｙ２４）。一方、サイトリスト３５”内に存在しない場合には、アクセス不許可であると判断し、ＰＣ端末１はアラーム出力を実行し、ＰＣサイト４０へのアクセスは実行しない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、インターネットにアクセス可能なアクセス端末を用いてインターネット上のサイトへアクセスし、電子商取引や銀行振込などの重要な処理を行う分野において利用可能であり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】サイトアクセスシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】ＰＣ端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図５】サイトアクセスシステムの動作を示す説明図である。
【図６】サイトアクセスシステムの動作の概略を示すフローチャートである。
【図７】サイトアクセスシステムの動作を示すフローチャートである。
【図８】サイトアクセスシステムの動作を示すフローチャートである。
【図９】実施形態２におけるサイトアクセスシステムの動作を示す説明図である。
【図１０】実施形態３におけるサイトアクセスシステムの動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ＰＣ端末
２  携帯端末
３  管理サーバ
４，５  ウェブサーバ
１１  サイトアクセス部
１２  アクセス先抽出部
１３  アクセス可否問合要求部
１４  アクセス可否応答解析部
１５  アラーム出力部
２１  アクセス可否問合処理部
２２  アクセス可否応答処理部
３０  管理サイト
３１  サイトリスト登録部
３２  アクセス可否問合受付部
３３  サイト検索部
３４  アクセス可否応答部
３５  サイトリスト記憶部
４０  ＰＣサイト
５０  携帯サイト
１００  ユーザ
２０１  インターネット網（ネットワーク）
２０２  携帯電話網（ネットワーク）
３００  携帯事業者
４００  サイト運営者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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