(57)【要約】【課題】  一の端末に対する上りリンクのリソースの割当てと実際の上りリンク伝送量に乖離がある場合、この端末が上りリンクのリソースを専有してしまうため、上りリンク回線の有効活用が行えない。【解決手段】  端末（２）は基地局（１）から初期許容無線リソースの割当てを受け、初期許容無線リソースと実使用無線リソースとが第１の所定の関係を満足する場合、許容無線リソースを初期許容無線リソース以下の削減後許容無線リソースに変更することを基地局に通知する。【選択図】  図１
2009290314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で、該基地局との間の通信に使用する無線リソースの上限値を許容無線リソースとして無線通信を行う端末装置であり、
上記基地局から、上記許容無線リソースの初期値である初期許容無線リソースに関する通知を受取るリソース情報受取り手段と、
上記基地局との間で上記初期許容無線リソースを許容無線リソースとして行われる第１の無線通信における第１の実使用無線リソースと上記初期許容無線リソースとの関係が第１の所定の関係を満足する場合、許容無線リソースを上記初期許容無線リソース以下の削減後許容無線リソースに変更することを上記基地局に通知する許容リソース削減通知手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
上記基地局との間で上記削減後許容無線リソースを許容無線リソースとして行われる第２の無線通信における第２の実使用無線リソースと上記削減後許容無線リソースとの関係が第２の所定の関係を満足する場合、許容無線リソースを上記削減後許容無線リソース以上の回復後無線リソースに変更することを要求するリソース回復要求を上記基地局に送信するリソース回復要求送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
上記基地局への送信待ちの状態にあるデータ量を示すバッファ量情報を、該バッファ量情報に基づいて当該端末装置の許容無線リソースを上記削減後許容無線リソース以上の回復後無線リソースに変更することを通知するリソース回復通知を送信する基地局、に送信するバッファ量情報送信手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
上記無線リソースは、上記基地局との間の通信に使用する伝送レート、送信電力、周波数幅、サブキャリア数のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
上記無線リソースは、上記基地局へのデータ送信頻度であることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
上記第１の所定の関係は、上記第１の実使用無線リソースのＭ倍（Ｍは１以上）が上記初期許容無線リソース未満である関係であることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
上記第２の所定の関係は、上記第２の実使用無線リソースのＮ倍（Ｎは１以上）が上記削減後許容無線リソース以上である関係であることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項８】
基地局と端末装置とを含み、上記端末装置が上記基地局との間の通信に使用する無線リソースの上限値を許容無線リソースとして上記基地局との間で無線通信を行う無線通信システム、における基地局であり、
上記端末装置に対して、上記許容無線リソースの初期値である初期許容無線リソースに関する初期許容無線リソース通知を送信するリソース情報送信手段と、
上記端末装置から、許容無線リソースを上記初期許容無線リソース以下の削減後許容無線リソースに変更することを通知する許容リソース削減通知を受信する許容リソース削減通知受信手段と、
上記端末装置から、許容無線リソースを上記削減後無線リソース以上の回復後無線リソースに変更することを要求するリソース回復要求を受信するリソース回復要求受信手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項９】
上記無線通信システムは複数の端末装置を含み、複数の上記端末装置から上記リソース回復要求を受信するリソース回復要求受信手段と、
上記リソース回復要求を送信したそれぞれの端末装置の、上記初期許容無線リソースと削減後許容無線リソースの差である返却リソース量と、上記初期許容無線リソース通知を通知してから上記リソース回復要求を受信するまでの時間である返却時間、との積に基づいて、いずれの端末装置に許容無線リソースを上記削減後許容無線リソース以上の回復後許容無線リソースにすることを通知するリソース回復通知を発信するかを決定する優先順位計算手段
を備えることを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
上記端末装置から当該基地局への送信待ちの状態にあるデータ量を示すバッファ量情報を上記端末装置から受信するバッファ量情報受信手段と、上記バッファ量情報に基づいて上記端末装置の許容無線リソースを上記削減後無線リソース以上の回復後無線リソースに変更することを通知するリソース回復通知手段
を備えることを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１１】
上記無線リソースは、上記基地局との間の通信に使用する伝送レート、送信電力、周波数幅、サブキャリア数のいずれかであることを特徴とする請求項８に記載の端末装置。
【請求項１２】
上記無線リソースは、上記基地局へのデータ送信頻度であることを特徴とする請求項８に記載の端末装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の端末装置と、請求項８に記載の基地局とを含む無線通信システム。
【請求項１４】
基地局との間で、該基地局との間の通信に使用する無線リソースの上限値を許容無線リソースとして無線通信を行う端末装置、における無線通信方法であり、
上記基地局から、上記許容無線リソースの初期値である初期許容無線リソースに関する通知を受取るリソース情報受取りステップと、
上記基地局との間で上記初期許容無線リソース以下の第１の実使用無線リソースを使用して無線通信を行う第１通信ステップと、
上記初期許容無線リソースと上記実使用無線リソースとが第１の所定の関係を満足する場合、上記許容無線リソースを上記初期許容無線リソース以下の削減後許容無線リソースに変更する許容リソース削減ステップと、
上記基地局との間で上記削減後許容無線リソース以下の第２の実使用無線リソースを使用して無線通信を行う第２通信ステップと、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
基地局と端末装置とを含み、上記端末装置が上記基地局との間の通信に使用する無線リソースの上限値を許容無線リソースとして上記基地局との間で無線通信を行う無線通信システム、における基地局、における無線通信方法であり、
上記端末装置に対して、上記許容無線リソースの初期値である初期許容無線リソースに関する初期許容無線リソース通知を送信するリソース情報送ステップと、
上記端末装置から、許容無線リソースを上記初期許容無線リソース以下の削減後許容無線リソースに変更することを通知する許容リソース削減通知を受信する許容リソース削減通知受信ステップと、
上記端末装置から、許容無線リソースを上記削減後無線リソース以上の回復後無線リソースに変更することを要求するリソース回復要求を受信するリソース回復要求受信ステップと、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１６】
基地局および端末装置を含み、上記端末装置が、上記基地局との間の通信に使用する無線リソースの上限値を許容無線リソースとして上記端末装置との間で無線通信を行う無線通信システム、における無線通信方法であり、
上記基地局が、
上記端末装置に対して、上記許容無線リソースの初期値である初期許容無線リソースに関する初期許容無線リソース通知を送信するリソース情報送信ステップと、
上記端末装置が、
上記初期許容無線リソース通知を受取るリソース情報受取りステップと、
上記基地局との間で上記初期許容無線リソース以下の第１の実使用無線リソースを使用して無線通信を行う第１通信ステップと、
上記初期許容無線リソースと上記実使用無線リソースとが第１の所定の関係を満足する場合、上記許容無線リソースを上記初期許容無線リソース以下の削減後許容無線リソースに変更する許容リソース削減ステップと、
上記基地局との間で上記削減後許容無線リソース以下の第２の実使用無線リソースを使用して無線通信を行う第２通信ステップと、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるスケジューリング技術に関するものであり、特に一方の装置が他方の装置に送信リソースを割当てる無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信は、有限の周波数資源、時間資源を多数の加入者が共有して用いるものであるため、回線を如何に有効活用するかが大きな課題となっている。このための技術として、セルと呼ばれる小さなエリアに分け、隣り合うエリア間では同じ周波数を繰返し利用する技術や、セル間の干渉を低減する技術、複数アンテナを用いてユーザあたりの伝送レートを高める技術が研究されている。中でも、複数ユーザを効率的にリソース配分し、システムの容量を高めることが可能となるスケジューリング技術は注目されている。
【０００３】
非特許文献1のA。3。5節には、Round Robin法、MAX C/I法が開示されており、前者は公平性に主眼を置き、後者はチャネル容量に主眼を置いたものであることが記載されている。またこれらの中間的性質としてプロポーショナルフェア法が非特許文献2、3に開示されている。
【０００４】
また非特許文献2、3には、無線通信の標準化団体である3GPPで規定された上りリンクスケジューリング情報として、バッファ量情報や電力ヘッドルーム情報を用いることが開示されている。 
【０００５】
３GPPにおける上りリンクスケジューリングの動作としては、非特許文献4 、5に開示されており、（１）端末がリクエスト情報を送信し、（２）基地局がスケジューリング情報（バッファ量情報、電力ヘッドルーム情報）を用いて上りリソース割当てを決定し、（３）基地局から端末へグラントを送信する。
ここで、特許文献１の様にスケジューラは、例えばバッファ量の多い端末や電力ヘッドルームの小さいものを優先してグラントを送信することにより端末のバッファあふれを防いでいる。
【０００６】
【特許文献１】特開2007-28637
【非特許文献１】3G TS25.848V4.0.0 "Physical layer aspects of UTRA High Speed Downlink Packet Access (Release 4)", 2001-03
【非特許文献２】Y.Ofuji, et al.:"Comparison of Packet Scheduling Algorithms Focusing on User Throughput in High Speed Downlink Packet Access" IEEE PIMRC2002, pp1462-1466, 2002
【非特許文献３】A. Jalali, et al.:"Data Throughput of CDMA-HDR a High Efficiency-High Data RatePersonal Communication Wireless System", Proc.of IEEE VTC2000-Spring, pp.1854-1858, 2000-05.
【非特許文献４】3G TS25.309 V6.6.0 "FDD Enhanced Uplink Overall description Stage 2 (Release 6)", 2006-03
【非特許文献５】3G TS25.319 V8.0.0 "Enhanced Uplink Overall Description Stage 2 (Release 8)", 2007-12
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしこれら従来のスケジューラでは、グラント値と実際の伝送レートに乖離がある場合、リソースを無駄に費やしていることとなることが考慮されていない。
そのため、上りリンクの割当てと実際の上りリンク伝送量に乖離がある場合に、上りリンクのリソースを専有してしまうため、上りリンク回線の有効活用が行えない、という課題がある。これは割当てられたグラント値（レート、周波数幅）に比べて、実際の上り送信量が少量である場合があり、例えば、端末バッファ量情報が古いケース（バッファ量が多い時にグラントされ、現在は少なくなった場合）に発生する。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みて行われたものであり、端末のリソース返却を助長し、上りリンクの有効活用を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明における端末装置は、基地局との間で、該基地局との間の通信に使用する無線リソースの上限値を許容無線リソースとして無線通信を行う端末装置であり、上記基地局から、上記許容無線リソースの初期値である初期許容無線リソースに関する通知を受取るリソース情報受取り手段と、上記基地局との間で上記初期許容無線リソースを許容無線リソースとして行われる第１の無線通信における第１の実使用無線リソースと上記初期許容無線リソースとの関係が第１の所定の関係を満足する場合、許容無線リソースを上記初期許容無線リソース以下の削減後許容無線リソースに変更することを上記基地局に通知する許容リソース削減通知手段と、を備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、１つの端末で無線リソースの余剰が発生した場合、この無線リソースを他の端末に割当てることが可能となるため、上りリンクリソースの有効活用を実現できるという効果がある。
【００１１】
実施の形態１．
本発明における実施の形態１のシステム構成図を図１に示す。また全体の動作を表すフローチャートを図２に、端末２における実際の伝送レートと割当てられる無線リソースの関係を図３に示す。以後の実施の形態においては、無線リソースを単に「リソース」と呼ぶことがある。
【００１２】
図１において、１は基地局、２は端末であり、この図ではＮ−１台ある端末のうちの１台である端末＃１のみを示す。３は基地局内のスケジューラを表し、４、５、６はそれぞれ端末用ユニットであり、端末＃１用ユニット、端末＃２用ユニット、端末＃Ｎ−１用ユニットを表す。各端末用ユニット４、５、６は端末ごとに別々に設けられているもので構成は同じである。７は端末２から送信されるリソース返却情報を受信するリソース返却受信部、８は端末がリソースを要求するために送信するリソースリクエストを受信するリクエスト受信部、９は端末２から送信される基準信号の受信品質を測定する受信品質測定部、１０は端末２から送信されるバッファ量情報を受信するバッファ量情報受信部、１１は端末２から返却されたリソースを蓄積する蓄積部、１２はリソースを端末に割当てる際に各端末の優先順位を計算する優先順位計算部、１３は端末に割当てるリソース（無線リソース）に関する情報（グラント）を端末２に対して送信するグラント送信部である。
【００１３】
一方端末２において、１４は基地局１により割当てられたリソースに関する情報（グラント）を受信するグラント受信部、１５は要求する伝送レートを決定する伝送レート決定部、１６は上記グラント受信部で受信したグラントと伝送レート決定部１５で決定した伝送レートとを比較しリソースを返却するか要求するかを判定する判定部、１７は上記判定部１６でリソースを返却すると判定した場合、リソースを返却するためのリソース返却情報を基地局１に対して送信するリソース返却送信部、１８は上記判定部１６でリソースを要求すると判定した場合にリソースを要求するリソースリクエストを送信するリクエスト送信部、１９は伝搬路の品質を基地局１が測定するため既知の基準信号を送信する基準信号送信部、２０はバッファ（図示せず）に蓄積された送信待ち状態のデータ量の情報を送信するバッファ情報送信部である。
【００１４】
次に動作について図１〜３を用いて説明する。基地局１は、端末２にグラント送信部１３からグラントを送信する（ＳＴ０１）。このグラントは、端末からのリソースリクエスト情報や、その更新情報（例えば端末のバッファ量情報や、端末の送信電力が能力に対してどの程度の余裕があるかを示す電力ヘッドルーム情報）に基づいて決定される情報であるが、ここでは伝送レートに関する情報であるとする。
【００１５】
グラントは端末２においてグラント受信部１４により受信される（ＳＴ０２）。端末２は受信したグラントで指定された伝送レート（グラント値）を上限として、実際の上りリンク伝送を開始する（ＳＴ０３）。図３にはグラント値として３Ｍｂｐｓが端末２に対して与えられた例を示している。端末２は伝搬路状況が悪い場合やまた端末送信電力が上限に近い場合、グラント値よりも低いレートで出すことも可能であり、またサービス形態により、断続的あるいは連続的に送信することも可能である。ここでは、実際に使用する伝送レートを実伝送レートと呼ぶことにする。実伝送レートは伝送レート決定部１５で決定する。
【００１６】
端末２はグラント受信部１４で受信したグラントで指定された伝送レート（グラント値）と伝送レート決定部１５で決定した実伝送レートを判定部１６で比較し、例えば（グラント値）＞２×（実伝送レート）となる場合、リソース返却情報をリソース返却送信部１７から基地局１に対して送信する（ＳＴ０４、ＳＴ０５）。これは図３に示すように、グラント値（ここでは３Ｍｂｐｓ）と実伝送レートに乖離があり、所定期間、リソースを返却しても問題ない場合におこなうこととする。例えば、グラント値が３Ｍｂｐｓ、実伝送レートが１Ｍｂｐｓ未満の場合、１Ｍｂｐｓ（＝３Ｍｂｐｓ−２×１Ｍｂｐｓ）分のリソースを返却し、端末はグラント値を２Ｍｂｐｓ（＝２×１Ｍｂｐｓ）として動作を行う。
【００１７】
基地局１ではリソース返却受信部７でリソース返却情報を受信し（ＳＴ０６）、その情報を蓄積部１１に蓄積する（ＳＴ０７）。この蓄積はリソース返却量（例えば１Ｍｂｐｓ）とその時間的長さ（例えば１０秒）の乗算値を指標とするために行うものであり、蓄積部１１は端末２からリソース返却情報を受信してからの時間を計るためのタイマーを内蔵している。
【００１８】
。
基地局１は返却されたリソースを他の端末に割当てることができる。この返却されたリソースの割当てについては、例えば非リアルタイムユーザ・サービスに割当てる等を行えば、その割当てがしばらくなくなった場合にでも対応できる、
【００１９】
その後、端末２では伝送レート決定部１５において伝搬路の状態などに応じて実伝送レートを決定するが、判定部１６において実伝送レートの２倍がグラント値（ここでは２Ｍｂｐｓ）以上となったと判断した場合に、リクエスト送信部１９からリソースの割当てを要求するリソースリクエストを送信する（ＳＴ０９）。図３には実伝送得レートが１Ｍｂｐを超え、その２倍がその時のグラント値２Ｍｂｐｓを超えた際にリソースリクエストを送信することが示されている。
【００２０】
基地局１はリソースリクエストをリクエスト受信部８で受信すると（ＳＴ１０）優先順位計算部１２およびスケジューリング部３を用いて端末２へのリソース割当てを行うスケジューリングを実施し（ＳＴ１１）、グラントを端末に向けて送信する（ＳＴ０１）。この際、リクエスト受信部８がリソースリクエストを受信すると、優先順位計算部１２はそのリソースリクエストの送信元である端末に関して過去のリソース返却履歴を蓄積部１１より獲得し、例えば３Ｍｂｐｓから２Ｍｂｐｓに（１Ｍｂｐｓ分の）返却を行っていた端末には、返却していた１Ｍｂｐｓ分をその端末に優先的に戻す。グラントを受信した端末は、その指示に基づいて、この場合は再度３Ｍｂｐｓでの上り伝送を実施する（ＳＴ０２）。以下、この動作を繰り返す。
【００２１】
優先順位計算部１２は、複数の端末からリソースリクエストを受信した場合、リソース返却を行ったままの端末に対して優先的にリソースを割り当てる（戻す）。また複数のリソース返却をおこなったままの端末からリソースリクエストを受信した場合は、リソースの返却量と返却してからの経過時間の積である実行リソース返却量の大きい端末に対して優先的にリソースを割り当てる。
【００２２】
上記実施の形態の図１において、基地局１におけるリソース返却受信部７が許容リソース削減通知受信手段、リクエスト受信部８がリソース増加要求受信手段、バッファ量情報受信部１０がバッファ量情報受信手段１０、優先順位計算部１２が優先順位計算手段、グラント送信部１３がリソース情報送信手段およびリソース回復通知手段、にそれぞれ相当する。また図１において、端末２におけるグラント受信部１４がリソース情報受取り手段、リソース返却送信部１７が許容リソース削減通知手段、リクエスト送信部１８がリソース増加要求送信部、バッファ量情報送信部２０がバッファ量情報送信手段に相当する。
【００２３】
また上記実施の形態の図２において、ＳＴ０４で（グラント値）＞２×（実伝送レート）となる場合が第１の所定の条件、ＳＴ０８で実伝送レートの２倍がグラント値（ここでは２Ｍｂｐｓ）以上となる場合が第２の所定の条件に相当する。
【００２４】
さらに上記実施の形態の図３において、端末２がリソース返却（ＳＴ０５）を行うまでの間に割当てられた伝送レート３Ｍｂｐｓが初期許容無線リソースであり、この間の端末と基地局との間の通信が第１通信ステップに相当し、この間の実伝送レートが第１の実使用無線リソースに相当する。この後リソース割当て（ＳＴ０１）を受けるまでの間に割当てられた伝送レート２Ｍｐｂｓが削減後無線リソースであり、この間の端末と基地局との間の通信が第２通信ステップに相当し、この間の実伝送レートが第２の実使用無線リソースに相当する。さらに、リソース割当て（ＳＴ０１）の後、再び割当てられた伝送レート３Ｍｂｐｓが回復後無線リソースに相当する。
【００２５】
この実施の形態によれば、リソース返却したリソースを他の端末に割当てることが可能となるため、上りリンクリソースの有効活用を実現できる。リソース返却を行った端末に対して優先的に割当てを行うため、当該端末はリソース返却によって損害を被ることがない。更に、リソース返却を促進することに繋がるため、より有効にシステムリソースを増やせることとなる。
【００２６】
また上記の実施の形態では、端末２は実伝送レートの２倍がグラント値以上となったと判断した場合にリソースリクエストを送信する例を説明したが、この２倍はあくまでも１例であり、この通信システムにおいて適宜変更可能なものである。
【００２７】
また、上記の実施の形態では、グラントは伝送レートの上限として説明したが、周波数幅や電力値などの無線リソースとなりうるものに変えても良く、その場合でも同様の効果を奏する。またＯＦＤＭなどのマルチキャリア通信においてはサブキャリアの数やサブキャリアの集合であるリソースブロックの数をグラントとしてもよく、その場合も同様の効果を奏する。
【００２８】
また、上記の実施の形態においては、１例として１Ｍｂｐｓの伝送レートを返却した端末がリソースリクエストを送信し、それに対して基地局はその１Ｍｂｐｓ分をその端末に戻す例を示したが、端末はリソースリクエストにより１Ｍｂｐｓ未満（例えば０．５Ｍｂｐｓ）の伝送レートを要求し、これに対して基地局が０．５Ｍｂｐｓを上限としてその端末に戻すようにしてもよい。要するに端末のリソース返却量と、これに対する基地局からの次の割当量は通信路の状態等により適宜変更可能であり、これにより、基地局では複数の端末に対して、より柔軟にリソース配分が可能になる。
【００２９】
また、上記の実施の形態では端末からリソースリクエストを送信するように記載したが、リソースリクエストを用いる代わりに別途送信されている情報、例えばバッファ量情報を用いてもよい。このバッファ量情報は、送信待ち状態でバッファに蓄積されているバッファ量が予め定めたしきい値を超えた際に、端末２のバッファ量情報送信部２０から基地局１のバッファ量情報受信部１０へ送信される。基地局１はバッファ量情報を受信すると（ＳＴ１０に相当）、優先順位計算部１２およびスケジューリング部３を用いて端末２へのリソース割当てを行うスケジューリングを実施し（ＳＴ１１）、グラントを端末に向けて送信する（ＳＴ０１）。この際、バッファ量情報受信部１０がバッファ量情報を受信すると、優先順位計算部１２はそのバッファ量情報の送信元である端末に関して過去のリソース返却履歴を蓄積部１１より獲得し、例えば３Ｍｂｐｓから２Ｍｂｐｓに（１Ｍｂｐｓ分の）返却を行っていた端末には、返却していた１Ｍｂｐｓ分をその端末に優先的に戻す。グラントを受信した端末は、その指示に基づいて、この場合は再度３Ｍｂｐｓでの上り伝送を実施する（ＳＴ０２）。
【００３０】
またリソースリクエストやバッファステータスレポート等を用いずに、予めリソース返却時間を決めておき、それを過ぎた場合にはリソースを元に戻すようにしても良い。この場合、端末から基地局へのリソースリクエストが不要になるという効果がある。またその場合において、例えばバッファ量情報を用いて返却時間満了前に更新可能とすることもできる。更に、返却時間を端末はリソース返却時に通知しても構わない。
【００３１】
また、上りリンクにおいて、端末２の基準信号送信部１９からサウンディング基準信号が伝送されている場合、基地局１は受信品質測定部９で上記サウンディング基準信号の受信品質を測定し、それに基づいて受信品質情報としてもよい。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態１では、グラント値と実際の伝送レート（実伝送レート）に乖離がある場合の割当て方法について示したが、本実施の形態では、伝送機会（時間）に乖離がある場合の割当て方法について示す。
【００３３】
図４を用いて説明する。ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ではリアルタイム性を要求されるため遅延の少ないパーシステンス制御が用いられる。ＶｏＩＰは２０ｍｓ毎に組立処理が行われるため、これをＶｏＩＰ組立周期と称する。端末には送信機会の周期であるシステムパーシステンス周期として６。６７ｍｓが与えられているとする。このシステムパーシステンス周期は、基地局が端末の音声活動率、音声端末の台数を考慮して多元接続を行うために用いられ、一般にシステム内で共通である。端末はシステムパーシステンス周期毎に音声パケットの有無を判定し、ある場合は送信、ない場合は送信を行わないといった制御を行う。
【００３４】
ここで、端末の実際のＶｏＩＰデータ量に比べてシステムパーシステンス周期が短すぎる場合、頻繁に非送信が発生してしまい、見かけ上リソースが余っていたにもかかわらず他の端末を割当てできないといった問題点が発生する（図４の白抜き「送信せず」の部分）。
【００３５】
そこで、本実施の形態では、実際のＶｏＩＰデータ量より端末に必要な端末個別パーシステンス周期を検出し、それとシステムパーシステンス周期とを比較し、例えば３回に１回（２０ｍｓ周期）送信する、即ち３回に２回、送信用リソース（時間軸リソース）を返却することを基地局に通知する。基地局は返却された時間軸リソースに基づいて、新たな端末を収容する（収容する端末数を増加させる）。
【００３６】
基地局は端末のバッファ量などの更新情報を観測し、実際のＶｏＩＰデータ量が増えてきて所定の閾値を超えた場合には、返却された時間軸分の優先割当てを行う。これにより多くのリソース返却を行った端末ほど優先される。
【００３７】
この実施の形態２のシステム構成図は実施の形態１で示した図１と同様である。またこの実施の形態２のフローチャートを図５に示す。図５において実施の形態１と同様の動作を行う部分には図５と同一のステップ番号（ＳＴ０１等）を付している。この実施の形態においては、基地局１から端末２に送信されるグラント値はシステムパーシステンス周期（上記の例では６．６７ｍｓ）であり、端末２は端末個別パーシステンス周期（同２０ｍｓ）を伝送レート決定部１５で決定し、判定部１６においてシステムパーシステンス周期（ＳＰ周期）が端末個別パーシステンス周期（ＴＰ周期）の３倍を超えているか否か判断し（ＳＴ１０１）、超えている場合はリソース返却送信部１７により１ＶｏＩＰ組立周期中３回の送信機会のうちの２回の送信機会を返却することを基地局１に通知する（ＳＴ０５）。
【００３８】
この後、端末個別パーシステンス周期（ＴＰ周期）が増大して、端末個別パーシステンス周期（ＴＰ周期）の３倍がシステムパーシステンス周期（ＳＰ周期）以上になった場合には（ＳＴ１０２＝Ｙ）、端末２はリクエスト送信部１８からリソースリクエストを送信し（ＳＴ０９）、もとのシステムパーシステンス周期２０ｍｓでの送信を可能とするよう基地局１に対して要求する。
【００３９】
上記実施の形態２においては伝送周期が無線リソースに相当し、図４で、システムパーシステンス周期（６．６７ｍｓ）が初期許容無線リソース、端末個別パーシステンス周期（２０ｍｓ）が削減後無線リソースに相当し、図４において閾値を超える前の実際のVoIPデータ量が第１の実使用無線リソースに相当し、この期間に端末を基地局との間で行われる通信が第１通信ステップに相当する。閾値を超えた後の実際のVoIPデータ量が第２の実使用無線リソースに相当し、この期間に端末を基地局との間で行われる通信が第２通信ステップに相当する。
【００４０】
また図５のＳＴ１０１の条件判断がＹ（ｙｅｓ）となる場合が第１の所定の関係、ＳＴ１０２の条件判断がＹ（ｙｅｓ）となる場合が第２の所定の関係である。この図４における閾値は、図５のＳＴ１０２の条件判断がＹ（ｙｅｓ）となる時の端末個別パーシステンス周期（ＴＰ周期）に対応する実際のVoIP量であり、実際のVoIP量がこの閾値を超えることが第２の所定の関係に相当するとも言える。
【００４１】
この実施の形態においては、端末は状況に応じＶｏＩＰ伝送量を可変にでき、基地局は明示的に返却がわかるため、割当てアルゴリズムがシンプル化できるという効果がある。
【００４２】
なお、トランスポート種別に応じてリソース返却後の優先順位調整にグレードを付けても良い。例えばＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の場合には、決められたタイミングでパケットを生成されなければリソースを返却するが、遅れて発生した時には、オンデマンドな帯域割当て要求は優先的に処理を行い、ＲＴＣＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の場合には、多少遅れても良いので、オンデマンド菜帯域割当て要求は優先処理の対象外とする。
【００４３】
実施の形態３．
実施の形態１においては、リソースの返却量と返却していた時間との積を実効リソース返却量と定義し、複数のリソース返却をおこなったままの端末からリソースリクエストを受信した場合は、実行リソース返却量の大きい端末に対して優先的にリソースを割り当てる例を説明したが、複数の端末の実効リソース返却量が同じ場合が存在しうる。本実施の形態ではそのような場合におけるリソース割当て方法について説明する。この実施の形態におけるシステムの構成図は図１、２と同様である。また動作のフローチャートは図２と同様である。
【００４４】
例えば、端末１は返却量が５００ｋｂｐｓ、返却時間が２ｓｅｃであり実行リソース返却量は１（Ｍｂｐｓ・Ｓｅｃ）、端末２は返却量が１Ｍｂｐｓ、返却時間が１ｓｅｃであり実行リソース返却量は１（Ｍｂｐｓ・Ｓｅｃ）とする。この場合、実行リソース返却量は同じであるため、図１の基地局１における優先順位計算部１２の出力は同じ値となってしまい、割当て優先順位は同じとなってしまう。
【００４５】
このように返却した伝送レートと返却時間の積を実行リソース返却量として定義する場合は、実行リソース返却量が同じ場合には返却時間の短いほうの端末を優先することにする。この動作は図１の優先順位計算部１２で行われ（ＳＴ１１）、端末の優先順位をスケジューリング部３に通知し、優先順位の高い端末にグラントが送信される（ＳＴ０１）。
【００４６】
多量のリソースを返却し、かつ短時間で再度リソースリクエストを発行するということは、バッファ内のデータ量が急速に増加していることを意味するので、実行リソース返却量が同じでも返却時間が短い端末に対して優先的にリソースを割り当てることが望ましい。これにより、端末のバッファオーバーフローの発生を抑制することができる。
【００４７】
また送信電力の返却量と返却時間の積を実行リソース返却量として定義してもよく、この場合は返却期間中の送信電力レベルが小さい方の端末の優先順位を高くしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明にかかる通信装置は、一方の装置が他方の装置に送信リソースを割当てる無線通信システムにおいて有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１におけるリソース返却を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態２における時間軸リソース返却を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態２の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１  基地局、２  端末、３  スケジューラ、４〜６  端末用ユニット、７  リソース返却受信部、８  リクエスト受信部、９  受信品質測定部、１０  バッファ量情報受信部、１１  蓄積部、１２  優先順位計算部、１３  グラント送信部、１４  グラント受信部、１５  伝送レート決定部、１６  判定部、１７  リソース返却送信部、１８  リクエスト送信部、１９  基準信号送信部、２０  バッファ情報送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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