(57)【要約】【課題】  簡易な構成で節輪を連結でき、節輪の連結部のずれを防止することができる内視鏡の湾曲部を提供する。【解決手段】  先端部３５ｄには、節輪３５の外周面３５ｃの一部が前方（先端硬性部２３側）に向けて突出している２つ（１対）の凸部３６が配置されている。基端部３５ｅには凸部３６と回動可能に連結する２つ（１対）の凹部３７が配置されている。また基端部３５ｅには、節輪３５と一体である１対の径方向規制部３８が設けられている。径方向規制部３８は、節輪３５同士（凸部３６と凹部３７）が連結した際、凸部３６が他方の節輪３５の径方向に移動することを規制し、連結部（凸部３６と凹部３７）のずれを防止する。【選択図】      図５Ａ
2009142389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する節輪同士を連結して構成する内視鏡の湾曲部であって、
前記隣接する節輪の一方の節輪の一端から前記湾曲部の軸方向に凸設している１対の凸部と、
前記隣接する節輪の他方の節輪の他端から前記湾曲部の軸方向に凹設している１対の凹部と、
前記他方の節輪の他端にて前記湾曲部の軸方向において前記凹部と同じ方向に配置され、前記他方の節輪と一体に設けられ、前記隣接する節輪同士において、前記一方の節輪における前記凸部が前記他方の節輪における前記凹部に嵌め込まれ、前記隣接する節輪同士が連結した際に、前記一方の節輪における前記凸部が前記他方の節輪の径方向に移動することを規制する１対の径方向規制部と、
を具備することを特徴とする内視鏡の湾曲部。
【請求項２】
前記径方向規制部は、前記他方の節輪の他端から前記節輪の径方向に凹設され、且つ前記節輪の内周面の間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項３】
前記径方向規制部は、前記湾曲部の軸方向と前記節輪の径方向に直交し、且つ前記節輪の内部の一部を横断するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項４】
前記径方向規制部は、
前記湾曲部の基端側に向けて所望する長さだけ突出した後、前記湾曲部の軸方向から前記節輪の径方向に向かって所望する長さ分だけ折り曲げられ、前記凹部の基端の両側に設けられている１対の折り曲げ部と、
前記折り曲げ部と一体に設けられ、前記折り曲げ部と接続し、前記節輪の内部の一部を横断し、前記節輪同士が連結した際、前記凸部の幅方向と略平行に配置され、前記節輪の径方向における前記凸部の移動を規制する規制棒部と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項５】
前記径方向規制部は、
前記湾曲部の基端側に向けて所望する長さだけ突出した後、前記湾曲部の軸方向から前記節輪の径方向に向かって所望する長さ分だけ折り曲げられ、前記凹部の基端の両側に設けられている１対の折り曲げ部と、
一方の前記折り曲げ部と一体に設けられ、前記節輪の内部の一部を横断し、前記節輪同士が連結した際、前記凸部の幅方向と略平行に配置され、前記節輪の径方向における前記凸部の移動を規制する第１の規制棒部と、
他方の前記折り曲げ部と一体に設けられ、前記節輪の内部の一部を横断し、前記節輪同士が連結した際、前記凸部の幅方向と略平行に配置され、前記節輪の径方向における前記凸部の移動を規制する第２の規制棒部と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項６】
前記径方向規制部は、
前記湾曲部の基端側に向けて所望する長さだけ突出した後、前記湾曲部の軸方向から前記節輪の径方向に向かって所望する長さ分だけ折り曲げられ、前記凹部の基端の両側に設けられている１対の折り曲げ部と、
一方の前記折り曲げ部と一体に設けられ、前記湾曲部の軸方向に沿って前記湾曲部の基端側に向けて直線状に延設され、前記節輪の内部に配置され、前記節輪の径方向における前記凸部の移動を規制する第１の規制棒部と、
他方の前記折り曲げ部と一体に設けられ、前記湾曲部の軸方向に沿って前記湾曲部の基端側に向けて直線状に延設され、前記節輪の内部に配置され、前記節輪の径方向における前記凸部の移動を規制する第２の規制棒部と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項７】
前記凸部は、連結した隣接する前記節輪同士が湾曲するための円弧を有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項８】
前記凸部は、板部であり、略Ω形状を有していることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項９】
前記凸部は、
前記円弧を含む略円形形状を有し、前記凸部の先端側に配置される円形部と、
前記円形部を支持するために前記凸部の基端側に配置される支持部と、
を有し、
前記円形部と前記支持部によって形成される前記略Ω形状を有することを特徴とする請求項８に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項１０】
前記凹部は、連結した隣接する節輪同士が回動するための円弧を有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項１１】
前記凹部は、板部であり、略Ω形状を有していることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡の湾曲部。
【請求項１２】
前記凹部は、
前記円弧を含む略円形形状を有し、前記凹部の先端側に配置され、前記凸部の先端と回動可能に連結する第１の開口部と、
前記第１の開口部と連通し、前記凹部の基端側に配置され、前記凸部の基端が配置される第２の開口部と、
を有し、
前記円形部と前記支持部によって形成される前記略Ω形状を有することを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡の湾曲部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の節輪が連結されている内視鏡の湾曲部に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年医療用分野における内視鏡の挿入部は、例えば胃や腸などの体腔内に挿入され、体腔内の組織表面の観察や、鉗子等による病変部の採取による診断、処置等に利用される。
【０００３】
このような内視鏡の挿入部は、湾曲可能な湾曲部を有している。湾曲部は、複数の隣接する節輪同士が回動可能に連結することで構成される。一般的に節輪同士は、例えばリベットやヒンジピン等によって係り止めによって簡易に連結されているため、湾曲部は容易に組み立てられ、安価に構成されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、リベットなど格別な連結部品を必要とせず、安価な構成で節輪相互を連結することができ、組立容易で安価な内視鏡の弯曲管が開示されている。
【特許文献１】特開平０８−１６０３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した一般的な節輪において、例えば先端側には凸部が設けられ、基端側には凹部が設けられている。隣り合う節輪同士において、先端側（一方）の節輪の凹部と基端側（他方）の節輪の凸部が嵌合することで、上述したように節輪同士は簡易に連結する。
【０００６】
例えば特許文献１において、上述したように連結された節輪（湾曲部）はポリエチレン等で形成される外皮によって被覆される。これにより節輪の連結部（嵌合している凸部と凹部）は、固定される。しかし外力が湾曲部に加わると、外皮が変形するため、連結部がずれてしまい（節輪の径方向に移動し）、例えば凸部が凹部から脱落してしまう虞が生じる。
【０００７】
また特許文献１において、連結部が節輪の径方向に移動することを防止するためには、節輪同士を連結させた後、外皮は加熱収縮される必要がある。そのため加熱収縮のための手間がかかってしまう虞が生じる。また外皮は、節輪と別体で構成されているため、加熱収縮を行っても節輪の径方向における連結部の厳密なずれを防止できない虞が生じる。また使用される外皮は、加熱収縮に耐えうる部材に限られてしまう。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題を鑑みて、簡易な構成で節輪を連結でき、節輪の連結部のずれを防止することができる内視鏡の湾曲部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、隣接する節輪同士を連結して構成する内視鏡の湾曲部であって、前記隣接する節輪の一方の節輪の一端から前記湾曲部の軸方向に凸設している１対の凸部と、前記隣接する節輪の他方の節輪の他端から前記湾曲部の軸方向に凹設している１対の凹部と、前記他方の節輪の他端にて前記湾曲部の軸方向において前記凹部と同じ方向に配置され、前記他方の節輪と一体に設けられ、前記隣接する節輪同士において、前記一方の節輪における前記凸部が前記他方の節輪における前記凹部に嵌め込まれ、前記隣接する節輪同士が連結した際に、前記一方の節輪における前記凸部が前記他方の節輪の径方向に移動することを規制する１対の径方向規制部と、を具備することを特徴とする内視鏡の湾曲部を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易な構成で節輪を連結でき、節輪の連結部のずれを防止することができる内視鏡の湾曲部を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１から図７を参照し、第１の実施形態について説明する。  
図１に示すように内視鏡１には、患者の体腔内等に挿入される細長い挿入部１０と、挿入部１０の手元側に位置する基端と連結し、挿入部１０を操作する操作部６０が設けられている。
【００１２】
操作部６０には、術者が把持する把持部６１と、挿入部１０の後述する湾曲部２２を湾曲させる湾曲操作ノブ６２が設けられている。
【００１３】
把持部６１には、ユニバーサルコード６３の基端部が連結されている。このユニバーサルコード６３の先端部には、図示しない光源装置や、ビデオプロセッサなどに接続されるコネクタ部６４が連結されている。
【００１４】
湾曲操作ノブ６２には、湾曲部２２を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ６２ａが設けられている。左右湾曲操作ノブ６２ａには、左右湾曲操作ノブ６２ａによって駆動する図示しない左右方向の湾曲操作機構が接続している。左右方向の湾曲操作機構は、操作部６０内に配設され、後述する操作ワイヤ４２の基端と接続している。
【００１５】
なお図１には、湾曲部２２を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ６２ｂの配置例が示されているが、本実施形態では、上下湾曲操作ノブ６２ｂを採用しないこととして説明する。
【００１６】
なお操作部６０には、吸引ボタン６５と、送気・送水ボタン６６と、内視鏡撮影用の各種ボタン６７と、処置具挿入部６８とが設けられている。処置具挿入部６８には、挿入部１０内に配設されて、図７に示す処置具挿通チャンネル６９の基端部に連結される処置具挿入口７０が設けられている。図示しない内視鏡用処置具は、内視鏡１の処置具挿入口７０から処置具挿通チャンネル６９内に挿入されて後述する挿入部１０の先端硬性部２３側まで押し込み操作された後、図７に示す処置具挿通チャンネル６９の先端開口部６９ａから体腔内に突出される。
【００１７】
挿入部１０は、操作部６０側から順に可撓管部（蛇管部）２１と、湾曲部２２と、先端硬性部２３を有している。詳細には、操作部６０は、細長い可撓管部（蛇管部）２１の基端と連結している。可撓管部２１の先端は、湾曲部２２の基端と連結している。湾曲部２２の先端は、先端硬性部２３の基端と連結している。
【００１８】
可撓管部２１は、例えば樹脂製の中空形状を有して形成されている。なお可撓管部２１は、この形状に限定する必要はない。例えば図２に示すような樹脂製の内視鏡用の蛇管２１ａと、蛇管２１ａの外周を被覆して積層される後述する外皮チューブ７５（図２には不図示）が用いられていてもよい。蛇管２１ａは、例えば蛇管２１ａの長手軸方向に対して直交する方向に山部２１ｂと谷部２１ｃによって形成される山谷構造（波型構造）を有する中空連続体（中空体）２１ｄからなっている。すなわち、中空連続体２１ｄは、例えばコルゲート管である。この中空連続体２１ｄの外周側には、伸縮性を有する外皮チューブ７５が被覆して用いられる。なお可撓管部２１は、蛇管２１ａそのもので形成することも可能である。
【００１９】
次に可撓管部２１の内部構造について簡単に説明する。図３に示すように可撓管部２１には、ライトガイドファイバ２７と、送気用チューブ３０と、送水用チューブ３１と、信号線などのケーブル３２と、２本の操作ワイヤ４２と、処置具挿通チャンネル６９等と、が挿通されている。
【００２０】
ライトガイドファイバ２７と、送気用チューブ３０と、送水用チューブ３１と、ケーブル３２と、処置具挿通チャンネル６９と、は、可撓管部２１の先端と連結している湾曲部２２の基端側から湾曲部２２内部に挿通され、先端硬性部２３の基端と連結されている。
【００２１】
２本の操作ワイヤ４２は、湾曲部２２全体を左右の２方向にそれぞれ湾曲操作する。  
操作ワイヤ４２の先端は、湾曲部２２内部に挿通され、先端硬性部２３の基端と連結されている。この操作ワイヤ４２の基端は、操作部６０の上述した左右方向の湾曲操作機構と連結されている。
【００２２】
左右湾曲操作ノブ６２ａの回動操作にともない各操作ワイヤ４２がそれぞれ牽引駆動される。これにより、湾曲部２２は、真っ直ぐに伸びた湾曲角度が０°の通常の直線状態（非湾曲状態）から左右方向に任意の湾曲角度に湾曲操作された湾曲形状まで遠隔的に湾曲操作されるようになっている。
【００２３】
これにより湾曲部２２は、操作ワイヤ４２によって図１中に一点鎖線で示すように真っ直ぐに伸びた通常の直線状態から同図中に実線または二点鎖線で示すように湾曲操作可能になっている。
【００２４】
次に湾曲部２２の構成について説明する。図４と図５Ａに示すように湾曲部２２には、複数の略円筒（環状）形状の節輪３５（図５Ａと図５Ｄ参照）が内視鏡１の挿入（挿入部１０の長手軸）方向に沿って並設されている。隣接している（内視鏡１の挿入方向に沿って前後に位置する）節輪３５は、回動可能に連結されている。このように節輪３５が互いに連結されることで、湾曲部２２は形成される。節輪３５は、例えば金属などの硬質材料で形成されている。
【００２５】
なお最も先端硬性部２３側に位置する節輪３５ａには、先端硬性部２３が連結している（詳細については後述する）。また最も可撓管部２１側に位置する節輪３５ｂには、可撓管部２１が連結している（詳細については後述する）。
【００２６】
次に図５Ａと図５Ｂと図５Ｃと図５Ｄを参照して節輪３５の構造について説明する。なお図５Ａと図５Ｂと図５Ｃと図５Ｄは、簡略化のため２つの節輪３５が連結している状態のみを示している。節輪３５は、例えば、金属薄板プレス品、鍛造品などによって成形されている。  
図５Ａと図５Ｂと図５Ｃに示すように内視鏡１の挿入方向（湾曲部２２の軸方向）において、節輪３５の先端部３５ｄ（一（先）端）は、凸設されている。詳細には、先端部３５ｄには、節輪３５の外周面３５ｃの一部が前方（先端硬性部２３側）に向けて突出している２つ（１対）の凸部３６が配置されている。つまり凸部３６は、先端部３５ｄから前方に向かって湾曲部２２の軸方向に凸設されている先端部３５ｄであり、節輪３５と一体化している。２つの凸部３６は、板部であり、周方向に略１８０°離れて配置されている。
【００２７】
凸部３６は、連結した節輪３５同士が回動するための円弧を有し、略Ω形状を有している。詳細には、凸部３６は、円弧を含む略円形形状を有する円形部３６ａと、円形部３６ａを支持する扇形形状の支持部３６ｂと、を有している。円形部３６ａは凸部３６の先端側に配置され、支持部３６ｂは凸部３６の基端側に配置される。凸部３６は、円形部３６ａと支持部３６ｂによって形成される略Ω形状を有している。
【００２８】
また内視鏡１の挿入方向（湾曲部２２の軸方向）において、節輪３５の基端部３５ｅ（他（後）端）は、凹設されている。詳細には基端部３５ｅには、外周面３５ｃの一部が前方（先端部３５ｄ側）に向けて切り欠けられ（凹設され）、隣接する節輪３５における凸部３６が嵌め込まれて、凸部３６と回動可能に連結する２つ（１対）の凹部３７が配置されている。つまり凹部３７は、基端部３５ｅから前方に向かって湾曲部２２の軸方向に凹設されている基端部３５ｅであり、節輪３５と一体化している。２つの凹部３７は、板部であり、周方向に略１８０°離れて配置されている。
【００２９】
凹部３７は、凸部３６と同様に、連結した節輪３５同士が回動するための円弧を有し、略Ω形状を有している。詳細には、凹部３７には、円弧を含む略円形形状を有し、円形部３６ａが嵌め込まれ、凸部３６の先端である円形部３６ａと回動可能に連結する開口部３７ａと、凸部３６の基端である支持部３６ｂが円形部３６ａを中心に回動可能になるように配置される扇形形状を有する開口部３７ｂが設けられている。開口部３７ａは、凹部３７の先端側に配置される。開口部３７ｂは、開口部３７ａと連通しており凹部３７の基端側に配置される。凹部３７は、円形部３６ａが嵌め込まれる開口部３７ａと支持部３６ｂが配置される開口部３７ｂによって形成され、凸部３６と同じ形状である略Ω形状を有している。
【００３０】
図５Ａと図５Ｃに示すように開口部３７ａの大きさは、円形部３６ａと略同一である。また凸部３６（凹部３７）の幅方向において、上述したように支持部３６ｂは円形部３６ａを中心に回動するため、開口部３７ｂの幅は、支持部３６ｂの幅よりも長い。なお凸部３６（凹部３７）の幅方向とは、湾曲部２２の軸方向と、２つの凸部３６（凹部３７）を結ぶ直線方向と、に直交する方向であり、後述する２つのワイヤ受け３９を結ぶ直線方向に略平行な方向である。
【００３１】
凸部３６の位相と凹部３７の位相は同一である。言い換えると節輪３５の周方向における凸部３６の位置と凹部３７の位置は、同じである。つまり凸部３６と凹部３７は、湾曲部２２の軸方向において、図５Ａと図５Ｃに示すように同じ方向（同一直線上）に配置されている。もちろん凸部３６と凹部３７は、上述したように外周面３５ｃの一部であるため（すなわち、外周面３５ｃの一部として形成されるため）、節輪３５と一体である。
【００３２】
また図５Ａと図５Ｂと図５Ｄに示すように基端部３５ｅには、外周面３５ｃの一部が節輪３５の内方に向かって例えばプレス加工で切り曲げ加工しつつ突出されて切り起こし成形されている１対の径方向規制部３８が設けられている。径方向規制部３８は、凸部３６と凹部３７と同様に外周面３５ｃの一部であるため（すなわち、外周面３５ｃの一部として形成されるため）、節輪３５と一体である。２つの径方向規制部３８は、板部であり、周方向に略１８０°離れて配置されている。径方向規制部３８の位相は、凸部３６（凹部３７）の位相と同一である。言い換えると節輪３５の周方向における径方向規制部３８の位置と凸部３６（凹部３７）の位置は、同じである。つまり径方向規制部３８は、基端部３５ｅにて湾曲部２２の軸方向において凸部３６と凹部３７と同じ方向（同一直線上）に配置され、また凹部３７近傍に配置される。径方向規制部３８は、図５Ａに示すように一方の節輪３５における凸部３６が他方の節輪３５における凹部３７に嵌め込まれ、節輪３５同士（凸部３６と凹部３７）が連結した際、凸部３６が他方の節輪３５の径方向に移動することを規制する。
【００３３】
径方向規制部３８は、図５Ｄに示すように基端部３５ｅから節輪３５の径方向に（径方向の内側に）凹設されており、節輪３５の内周面３５ｆの間に配置されている。つまり径方向規制部３８は、湾曲部２２の軸方向と節輪３５の径方向に直交し、節輪３５の内部の一部を横断するように配置されることとなる。
【００３４】
この径方向規制部３８は、１対の折り曲げ部３８ａ，３８ｂと、規制棒部３８ｃを有している。折り曲げ部３８ａ，３８ｂと規制棒部３８ｃは、節輪３５と一体に形成されている。  
折り曲げ部３８ａ，３８ｂは、凹部３７の基端である開口部３７ｂの両側にそれぞれ設けられている。また折り曲げ部３８ａ，３８ｂは、後方（湾曲部２２の基端側）に向けて所望する長さだけ突出した後、内方（湾曲部２２の軸方向から節輪３５の径方向）に向かって所望する長さ分だけ折り曲げられて（屈曲されて）おり、外周面３５ｃ（基端部３５ｅ）の一部でもある。
【００３５】
規制棒部３８ｃは、折り曲げ部３８ａ，３８ｂと一体に設けられ、折り曲げ部３８ａ，３８ｂ及び外周面３５ｃの一部でもある。つまり規制棒部３８ｃは、折り曲げ部３８ａ，３８ｂと接続している。規制棒部３８ｃは、節輪３５の内部の一部を横断するように配置され、節輪３５の内部に位置し、直線形状を有している。図５Ａと図５Ｃに示すように節輪３５同士が連結した際、規制棒部３８ｃは、凸部３６と対向し、凸部３６の幅方向に略平行に配置される。また凸部３６の幅方向において、規制棒部３８ｃの幅は、支持部３６ｂの幅よりも長い。
【００３６】
節輪３５の径方向において、凹部３７と連結している凸部３６が節輪３５の径方向に移動する際、例えば一方の円形部３６ａと支持部３６ｂが節輪３５の内方に移動し、開口部３７ａと開口部３７ｂから脱落しようとする。規制棒部３８ｃは、節輪３５の径方向における凸部３６（円形部３６ａと支持部３６ｂ）の移動を規制することで、凸部３６（円形部３６ａと支持部３６ｂ）が凹部３７（開口部３７ａと開口部３７ｂ）から脱落することを防止する。
【００３７】
また節輪３５の内周面３５ｆには、内方に向けて２つ（１対）のワイヤ受け３９が形成されている。２つのワイヤ受け３９は、周方向に略１８０°離れて配置されている。またワイヤ受け３９の位相は、凸部３６（凹部３７）の位相と略９０°ずれている。つまりワイヤ受け３９と凸部３６（凹部３７）は、周方向に略９０°離れた位置に配置されている。このワイヤ受け３９は、節輪３５の周壁部の一部を外周面３５ｃ側から内周面３５ｆ側に向けて例えばプレス加工で切り曲げ加工しつつ突出されて切り起こし成形されている。一方のワイヤ受け３９には、例えば湾曲部２２を左方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が挿通される。また他方のワイヤ受け３９には、例えば湾曲部２２を右方向に湾曲させる操作ワイヤ４２が挿通される。このようにワイヤ受け３９は、操作ワイヤ４２を保持している。
【００３８】
このような節輪３５において、凸部３６と凹部３７と径方向規制部３８とワイヤ受け３９は、１枚の鋼板から例えばプレス加工によって形成される。
【００３９】
次に節輪３５同士の連結について説明する。図４と図５Ａと図５Ｂに示すように隣接する節輪３５同士において、挿入部１０の基端側に配置される節輪３５における凸部３６は、挿入部１０の先端側に配置される節輪３５における凹部３７に嵌め込まれ、凹部３７と回動可能に連結する。詳細には、凹部３７における開口部３７ａには凸部３６における円形部３６ａが嵌め込まれ、開口部３７ａと円形部３６ａは回動可能に連結する。また、凹部３７における開口部３７ｂには凸部３６における支持部３６ｂが配置される。これにより上述したように先端側に配置される節輪３５と基端側に配置される節輪３５は、凹部３７と凸部３６を中心に回動可能に連結する（軸支される）。このように凹部３７と凸部３６には、円形部３６ａを回動支軸とした支軸部が形成されている。また凹部３７と凸部３６は、隣接する節輪３５を連結する連結部となる。
【００４０】
次に先端硬性部２３の構成と、節輪３５ａと先端硬性部２３の連結方法について簡単に説明する。図４に示すように先端硬性部２３の基端には、先端硬性部２３の外周面２３ａの一部が前方（先端側）に向けて切り欠けられている２つ（１対）の凹部３３が配置されている。凹部３３の構成は、凹部３７と略同様の構成である。２つの凹部３３は、周方向に略１８０°離れて配置されている。
【００４１】
凹部３３には、開口部３７ａと同様の開口部３３ａと、開口部３７ｂと同様の開口部３３ｂが設けられている。凹部３７は、節輪３５ａの凸部３６と連結する。詳細には、開口部３３ａは円形部３６ａと連結し、開口部３３ｂには、支持部３６ｂが配置される。これにより先端硬性部２３と節輪３５ａは、凹部３３と凸部３６を中心に回動可能に連結する。
【００４２】
次に可撓管部２１の構成と、節輪３５ｂと可撓管部２１の連結方法について簡単に説明する。図４に示すように可撓管部２１の先端には、可撓管部２１の外周面２１ｆの一部が前方（節輪３５ｂ側）に向けて突出している２つ（１対）の凸部３４が配置されている。凸部３４の構成は、凸部３６の構成と略同様である。２つの凸部３４は、周方向に略１８０°離れて配置されている。
【００４３】
凸部３４には、円形部３６ａと同様の円形部３４ａと、支持部３６ｂと同様の支持部３４ｂが設けられている。凸部３４は、節輪３５ｂの凹部３７と連結する。詳細には、円形部３４ａは開口部３７ａと連結し、開口部３７ｂには支持部３４ｂが配置される。これにより可撓管部２１と節輪３５ｂは、凸部３４と凹部３７を中心に回動可能に連結する。
【００４４】
本実施形態の湾曲部２２において、複数の節輪３５をそれぞれ連結する回動支軸となる凸部３６と凹部３７は、節輪３５の軸方向に沿って同一直線上に配置されている。これにより、湾曲部２２は、左右の２方向にそれぞれ湾曲できるように構成されている。
【００４５】
なお内視鏡１の挿入方向における外周面３５ｃの長さと、外周面２１ｆの長さは、短いことが好適である。これにより可撓管部２１と湾曲部２２の連結部において、湾曲しない部分を短くすることができる。
【００４６】
湾曲部２２には、図６に示すように湾曲部２２全体を左右の２方向にそれぞれ湾曲操作するために、ワイヤ受け３９に挿通している２本の操作ワイヤ４２が配設されている。これら２本の操作ワイヤ４２の先端は、先端硬性部２３の基端に設けられる凹部２３ｂに固定されている。凹部２３ｂは、ワイヤ受け３９に対応するように配置され、周方向に略１８０°ずれた状態で２ヶ所に形成されている。また凹部２３ｂは、先端硬性部２３の周壁部の一部を外周面２３ａ側から図示しない内周面側に向けて例えばプレス加工で切り曲げ加工しつつ突出されて切り起こし成形されている。凹部２３ｂは、例えばワイヤ受け３９と同じ形状を有していても良い。各操作ワイヤ４２は、この凹部２３ｂに、銀ロー付けによって固定される。なお、操作ワイヤ４２の先端は、最も先端硬性部２３側に位置する節輪３５ａに形成された凹部（図示しない）に固定してもよい。
【００４７】
なお可撓管部２１や湾曲部２２（節輪３５）には、図３と図６に示すように外皮チューブ７５が被覆されている。この外皮チューブ７５は、ゴムなどの弾性材料で可撓管部２１や湾曲部２２と略同形状（例えば中空形状や円筒形状）に形成されている。この外皮チューブ７５は、熱可塑性エラストマー（スチレン系，オレフィン系，またはウレタン系等）の材質の弾性材料によって射出成形されてもよい。なお、熱可塑性エラストマーの成形は、射出成形に限定されず、注型、押出し、ブロー等の各種成形方法を適用してもよい。
【００４８】
先端硬性部２３の先端面には、前述した処置具挿通チャンネル６９の先端開口部６９ａの他に、図７に示すように照明光学系の照明レンズ２５と、観察光学系の対物レンズ２６と、図示しない送気送水用ノズルなどが配設されている。また、先端硬性部２３には、照明レンズ２５の後方にライトガイドファイバ２７の先端部が固定されている。さらに、対物レンズ２６の後方にはＣＣＤなどの撮像素子２８とその接続回路基板２９などが固定されている。なお、撮像素子２８に代えて図示しないイメージガイドファイバの先端部を固定して、内視鏡１を電子スコープに限らずにファイバースコープとしてもよい。さらに、先端硬性部２３には、処置具挿通チャンネル６９の先端部や、送気送水用ノズルに接続された送気用チューブ３０（図３参照）と、送水用チューブ３１（図３参照）の先端部などが固定されている。
【００４９】
なお上述したライトガイドファイバ２７や、撮像素子２８の信号線などのケーブル３２や、ファイバースコープの場合の図示しないイメージガイドファイバや、処置具挿通チャンネル６９や、送気用チューブ３０や、送水用チューブ３１などの先端部は、操作部６０から可撓管部２１の基端部側を介して可撓管部２１と湾曲部２２内を通り、図７に示すように先端硬性部２３にまで延設され、固定されている。
【００５０】
次に本実施形態における湾曲部２２における節輪３５の連結方法について詳細に説明する。  
上述したように隣接する節輪３５同士において、図５Ａと図５Ｂと図５Ｃと図５Ｄに示すように湾曲部２２の先端側に配置される節輪３５における凹部３７には、湾曲部２２の基端側に配置される節輪３５における凸部３６が嵌め込まれ、凹部３７と凸部３６は回動可能に連結する。詳細には、凸部３６における円形部３６ａは、凹部３７における開口部３７ａに嵌め込まれ、円形部３６ａと開口部３７ａは回動可能に連結する。また凹部３７における開口部３７ｂには、凸部３６における支持部３６ｂが配置される。よって先端側に配置される節輪３５と基端側に配置される節輪３５は、連結部（凹部３７と凸部３６）を中心に回動可能に連結する。
【００５１】
また円形部３６ａは、略全周にわたり円弧を有している。よって節輪３５は、円弧に沿って自在に回動する。
【００５２】
節輪３５が連結すると、湾曲部２２が構成される。この湾曲部２２は、外皮チューブ７５によって被覆される。湾曲部２２が操作ワイヤ４２によって湾曲する際、または外力が湾曲部２２に加わり、外皮チューブ７５が変形する際、節輪３５の径方向における連結部（凹部３７と凸部３６）の移動は、径方向規制部３８によって規制される。詳細には、凸部３６（支持部３６ｂ）は、節輪３５の径方向に移動しようとしても、径方向規制部３８（規制棒部３８ｃ）によって移動を規制され、凹部３７（開口部３７ａと開口部３７ｂ）から脱落することを防止される。このように節輪３５の径方向における節輪３５の脱離（連結部のずれ）は、径方向規制部３８によって防止される。
【００５３】
また開口部３７ａの大きさは、円形部３６ａと略同一であり、開口部３７ａは円形部３６ａと回動可能に連結している。そのため凸部３６（円形部３６ａと支持部３６ｂ）は、節輪３５の周方向と軸方向に移動しようとしても、凹部３７（開口部３７ａと開口部３７ｂ）によって防止され、凹部３７（開口部３７ａと開口部３７ｂ）から脱落することを防止される。このように節輪３５の周方向と軸方向における節輪３５の脱離（連結部のずれ）は、凹部３７（開口部３７ａと開口部３７ｂ）によって防止される。
【００５４】
また先端硬性部２３と節輪３５ａの連結、可撓管部２１と節輪３５ｂの連結は、上記と同様であるため、詳細については省略する。
【００５５】
このように本実施形態は、凸部３６と凹部３７と径方向規制部３８を節輪３５と一体とし、凸部３６と凹部３７によって節輪３５を連結させ、径方向規制部３８によって節輪３５の脱離（連結部のずれ）を防止させている。これにより本実施形態は、例えばリベットなどの別の部材を設けなくても、簡易な構造で節輪３５を連結でき、節輪３５における連結部のずれを防止することができる。
【００５６】
また本実施形態は、上述したように径方向規制部３８を節輪３５と一体としており、凸部３６の幅方向において規制棒部３８ｃの幅は支持部３６ｂの幅よりも長い。よって本実施形態は、節輪３５の径方向における節輪３５の移動を規制でき、節輪３５の脱離（連結部のずれ）を厳密に防止することができる。
【００５７】
また本実施形態は、凸部３６と凹部３７と径方向規制部３８を同じ方向（同一直線上）に配置している。これにより本実施形態は、凸部３６と凹部３７を連結する動作を１度行うことで、上述したように簡易な構造で節輪３５を連結でき、節輪３５の移動を規制でき、節輪３５の脱離を防止することができる。
【００５８】
また本実施形態は、リベットなどの別の部材を設けなくても、節輪３５を連結できるため、湾曲部２２を安価にすることができる。また本実施形態は、凸部３６を凹部３７に嵌め込むだけで容易に節輪３５同士を連結できるため、リベット等を用いて連結する手間を省くことができる。
【００５９】
また本実施形態は、リベットなどの別の部材を設けなくても、節輪３５を連結できるため、リベットによって湾曲部２２が太径化することを防止でき、湾曲部２２を細径化することができる。
【００６０】
また本実施形態は、先端硬性部２３と連結する節輪３５ａと、可撓管部２１と連結する節輪３５ｂに対しても、上記同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また本実施形態は、例えば特許文献１のように外皮によって連結部のずれを防止していない。よって本実施形態は、連結部のずれを防止するために外皮を加熱収縮する必要がない。つまり本実施形態は、加熱収縮に耐えられる外皮以外の様々な種類の外皮チューブ７５を用いることができる。
【００６２】
次に本発明に係る第２の実施形態について図８Ａと図８Ｂと図８Ｃと図８Ｄを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。
【００６３】
本実施形態における径方向規制部３８は、１対の折り曲げ部３８ａ，３８ｂと、折り曲げ部３８ａと接続している規制棒部３８ｄと、折り曲げ部３８ｂと接続している規制棒部３８ｅを有している。本実施形態において折り曲げ部３８ａと規制棒部３８ｄは一体に設けられ、折り曲げ部３８ｂと規制棒部３８ｅは一体に設けられている。規制棒部３８ｄと規制棒部３８ｅは、互いに接続されておらず、そのため規制棒部３８ｄと規制棒部３８ｅの間には、空間３８ｆが形成される。
【００６４】
規制棒部３８ｄと規制棒部３８ｅは、規制棒部３８ｃと同様に節輪３５の内部の一部を横断するように配置され、直線形状を有している。また規制棒部３８ｄと規制棒部３８ｅは、節輪３５同士が連結した際、凸部３６と対向しており、凸部３６の幅方向に略平行に配置されて、節輪３５の内部に位置する。
【００６５】
また規制棒部３８ｄは、折り曲げ部３８ａ及び外周面３５ｃの一部でもあり、折り曲げ部３８ａと同様に節輪３５と一体に形成されている。また規制棒部３８ｅは、折り曲げ部３８ｂ及び外周面３５ｃの一部でもあり、折り曲げ部３８ｂと同様に節輪３５と一体に形成されている。つまり本実施形態における規制棒部３８ｄは、湾曲部２２の基端側に向けて所望する長さだけ突出した後、湾曲部２２の軸方向から節輪３５の径方向に（径方向の内側に）向かって所望する長さ分だけ折り曲げることで形成される。規制棒部３８ｅについても同様である。
【００６６】
規制棒部３８ｄと規制棒部３８ｅは、節輪３５同士が連結した際、節輪３５の径方向における凸部３６の移動を規制し、凸部３６が凹部３７から脱落することを防止する（連結部のずれを防止する）。
【００６７】
このように本実施形態は、第１の実施形態のように折り曲げ部３８ａ，３８ｂを規制棒部３８ｃによって接続する必要はなく、折り曲げ部３８ａ，３８ｂを節輪３５の内部を横断するように曲げ加工すればよい。そのため本実施形態は、径方向規制部３８を容易に加工することができる。
【００６８】
次に本発明に係る第３の実施形態について図９Ａと図９Ｂと図９Ｃと図９Ｄを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。
【００６９】
本実施形態における径方向規制部３８は、１対の折り曲げ部３８ａ，３８ｂと、折り曲げ部３８ａと接続する規制棒部３８ｇと、折り曲げ部３８ｂと接続する規制棒部３８ｈを有している。本実施形態において折り曲げ部３８ａと規制棒部３８ｇは一体に設けられ、折り曲げ部３８ｂと規制棒部３８ｈは一体に設けられている。規制棒部３８ｇと規制棒部３８ｈは、互いに接続されておらず、そのため規制棒部３８ｄと規制棒部３８ｅの間には、空間３８ｆが形成される。
【００７０】
規制棒部３８ｇと規制棒部３８ｈは、湾曲部２２の軸方向に沿って湾曲部２２の基端側に向けて直線状に延設され、節輪３５の内部に配置される。節輪３５同士が連結した際、規制棒部３８ｇと規制棒部３８ｈは、湾曲部２２の基端側に配置される節輪３５の内周面３５ｆに対向する。
【００７１】
また規制棒部３８ｇは、折り曲げ部３８ａ及び外周面３５ｃの一部でもあり、折り曲げ部３８ａと同様に節輪３５と一体に形成されている。また規制棒部３８ｈは、折り曲げ部３８ｂ及び外周面３５ｃの一部でもあり、折り曲げ部３８ｂと同様に節輪３５と一体に形成されている。つまり本実施形態における規制棒部３８ｇは、湾曲部２２の軸方向から節輪３５の径方向に（径方向の内側に）向かって所望する長さ分だけ折り曲げられている折り曲げ部３８ａを節輪３５の内部にて湾曲部２２の基端側に向けて所望する長さだけ延設することで形成される。規制棒部３８ｅについても同様である。
【００７２】
本実施形態における規制棒部３８ｇ，３８ｈは、節輪３５同士が連結し、凸部３６が節輪３５の径方向に移動する際、図９Ａと図９Ｃに示すように内周面３５ｆに当接することで、節輪３５の径方向における凸部３６の移動を規制し、凸部３６が凹部３７から脱落することを防止する（連結部のずれを防止する）。
【００７３】
このように本実施形態は、径方向規制部３８（規制棒部３８ｇ，３８ｈ）によって内周面３５ｆにて節輪３５の径方向における凸部３６の移動を規制しても、第１の実施形態と同様の効果をえることができる。  
また本実施形態は、径方向規制部３８を容易に加工することができる。
【００７４】
なお上述した各実施形態の節輪３５において、先端部３５ｄに凸部３６が配置され、基端部３５ｅに凹部３７が配置されているが、このような構成に限定する必要はない。例えば先端部３５ｄに凹部３７が配置され、基端部３５ｅに凸部３６が配置されてもよい。  
また例えば隣接する節輪３５において、一方の節輪３５の先端部３５ｄと基端部３５ｅに凸部３６が配置され、他方の節輪３５の先端部３５ｄと基端部３５ｅに凹部３７が配置され、このような構成の節輪３５が対となり連結されてもよい。つまり上述した連結方法が用いられていれば、その構成は限定されない。
【００７５】
また例えば円形部３６ａと開口部３７ａは、円形形状を有しているが凸部３６と凹部３７が回動可能に連結できればその形状を限定しない。例えば円形部３６ａは、回動のために先端の一部（例えば略１／４周）にのみに円弧を有していても良い。また例えば支持部３６ｂと開口部３７ｂは、扇形形状を有しているが、凸部３６と凹部３７が回動可能に連結できればこれに限定する必要はなく、例えば矩形形状でもよい。
【００７６】
また上述した各実施形態の湾曲部２２は、左右の２方向にのみ湾曲したがこれに限定される必要はなく上下左右の４方向に湾曲しても良い。そのため湾曲部２２には、湾曲部２２を例えば上下に湾曲させる操作ワイヤ４２がさらに挿通されている。
【００７７】
またその場合、湾曲操作ノブ６２には、図１に示すように湾曲部２２を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ６２ｂが設けられ、上下湾曲操作ノブ６２ｂには、上下湾曲操作ノブ６２ｂによって駆動する図示しない上下方向の湾曲操作機構が接続している。湾曲部２２を上下方向に湾曲させる操作ワイヤ４２の先端は、湾曲部２２内部に挿通され、先端硬性部２３の基端と連結されている。またこの操作ワイヤ４２の基端は、操作部６０の上述した上下方向の湾曲操作機構と連結されている。
【００７８】
またその場合、例えば図１０に示すように凸部３６の位相は、例えば凹部３７の位相と略９０°ずれ、例えばワイヤ受け３９と同じ位相であれば良い。これにより湾曲部２２において、複数の節輪３５間をそれぞれ連結する連結部（凸部３６と凹部３７）は、各節輪３５の前後間でそれぞれ略９０°ずれた状態で交互に配置されている。これにより、湾曲部２２は、上下左右の４方向にそれぞれ湾曲できるように構成されている。
【００７９】
なお図１０において、基端側における節輪３５の凸部３６の一方と先端側における節輪３５の凹部３７の一方と径方向規制部３８の一方のみを図示し、基端側における節輪３５の凸部３６の他方と先端側における節輪３５の凹部３７の他方と径方向規制部３８の他方は図示を簡略化するため省略している。
【００８０】
またその場合、例えば凹部２３ｂは、ワイヤ受け３９と、凸部３６に対応するように配置され、周方向に略９０°ずれた状態で４ヶ所に形成さる。
【００８１】
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は、第１の実施形態における内視鏡の概略構成図である。
【図２】図２は、可撓管部の形状の一例を示す図である。
【図３】図３は、可撓管部の横断面を示す横断面図である。
【図４】図４は、湾曲部の節輪の並設状態を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施形態において連結している節輪の構成を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す節輪をワイヤ受け部側（矢印５Ｂ方向）からみた側面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａに示す節輪を連結部側（矢印５Ｃ方向）からみた側面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、図５Ａに示す節輪を節輪の軸方向側（矢印５Ｄ方向）からみた側面図である。
【図６】図６は、図１に示すＡ−Ａ線における湾曲部の横断面を示す横断面図である。
【図７】図７は、先端硬性部の内部構成を示す概略構成図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第２の実施形態において連結している節輪の構成を示す斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す節輪をワイヤ受け部側（矢印８Ｂ方向）からみた側面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ａに示す節輪を連結部側（矢印８Ｃ方向）からみた側面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図８Ａに示す節輪を節輪の軸方向側（矢印８Ｄ方向）からみた側面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第３の実施形態において連結している節輪の構成を示す斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示す節輪をワイヤ受け部側（矢印９Ｂ方向）からみた側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ａに示す節輪を連結部側（矢印９Ｃ方向）からみた側面図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、図９Ａに示す節輪を節輪の軸方向側（矢印９Ｄ方向）からみた側面図である。
【図１０】図１０は、湾曲部を４方向に湾曲させる際において、連結している節輪の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…内視鏡、１０…挿入部、２１…可撓管部、２２…湾曲部、２３…先端硬性部、３５，３５ａ，３５ｂ…節輪、３５ｃ…外周面、３５ｄ…先端部、３５ｅ…基端部、３５ｆ…内周面、３６…凸部、３６ａ…円形部、３６ｂ…支持部、３７…凹部、３７ａ…開口部、３７ｂ…開口部、３８…径方向規制部、３８ａ，３８ｂ…折り曲げ部、３８ｃ，３８ｄ，３８ｅ，３８ｇ，３８ｈ…規制棒部、３８ｆ…空間、３９…ワイヤ受け、４２…操作ワイヤ、６０…操作部、７５…外皮チューブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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