(57)【要約】【課題】画像形成装置において、操作パネルを自由に変位操作できるようにして、あらゆるユーザーにとってディスプレイの表示の視認や制御パラメータの入力などを確実にしかも簡便に行えるようにする。【解決手段】操作パネルを支持するパネル支持構造を有する。パネル支持構造は、ヒンジ構造と、ヒンジ構造の揺動先端に連結されるスライド構造を含む。ヒンジ構造は、機体に固定される基端ブラケットと、スライド構造に連結される先端ブラケットと、両ブラケットに対して平行な第１・第２の揺動軸を介して連結される揺動アームとで構成する。操作パネルを、先端ブラケットでスライド構造を介して支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の一側に配置した操作パネルが、前記機体と前記操作パネルとの間に設けたパネル支持構造で姿勢変更自在に支持してある画像形成装置であって、
前記パネル支持構造は、ヒンジ構造と、該ヒンジ構造の揺動先端に連結されるスライド構造を含み、
前記ヒンジ構造は、前記機体に固定される基端ブラケットと、前記スライド構造に連結される先端ブラケットと、前記両ブラケットに対して平行な第１・第２の揺動軸を介して連結される揺動アームとで構成されており、
前記操作パネルが、前記先端ブラケットで前記スライド構造を介して支持されている画像形成装置。
【請求項２】
前記スライド構造は、スライドレールと、スライドレールに対して相対スライド自在なスライドブロックとで構成してあり、
前記スライドレールと前記スライドブロックとのいずれか一方に前記操作パネルが支持され、他方が前記先端ブラケットに装着してある請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記先端ブラケットに装着した前記スライドレールあるいは前記スライドブロックが、前記第２揺動軸の中心軸線に対して直交する回転軸で回転変位自在に支持されており、
前記回転軸の一端が前記先端ブラケットで支持してある請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スライド構造と前記先端ブラケットとの間に、前記操作パネルの前記回転軸回りの回転限界を規定するストッパーが設けてある請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スライドレールと前記スライドブロックとの間に、スライド変位位置を位置保持するクリック機構が設けてある請求項２から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ機などに代表される画像形成装置に関し、複写条件やファクシミリ条件などのパラメータを入力し、あるいは入力データや、ユーザーによって選定されたデータなどを表示する操作パネルの支持構造を改良したものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関して、操作パネルの姿勢や向きを変更可能として、操作パネルをユーザーの側へ指向させることは例えば特許文献１に公知である。そこでは、表示部をＬ字形の支柱で変位可能に支持している。Ｌ字形の支柱の基端は、第１の接続部を介して固定支柱で旋回可能に支持されており、支柱の先端は、第２の接続部を介して表示部に連結してある。さらに表示部と第２の接続部との間にチルト接続部を設けてある。第１の接続部回りにＬ字支柱を左右に旋回操作し、さらに第２の接続部回りに左右に揺動操作することにより、表示部を平行な垂直２軸回りに変位操作することができる。加えて、表示部を上下に揺動操作して、チルト接続部の横軸回りに姿勢変更できる。
【０００３】
特許文献２のディスプレイ装置では、表示部を支持軸を介して軸支持部に連結し、さらに軸支持部を支持部材を介してスタンドの立上部に連結している。軸支持部を上下に揺動操作することにより、表示部を上下に姿勢変更できる。加えて、支持軸を軸芯回りに回転操作することにより、長方形の表示部を横長状態と縦長状態とに姿勢変更できる。特許文献１および２のいずれにおいても回転軸部分には支持軸の回動角度を制限する回動規制手段が設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６８０３６号公報（図２２、図２３）
【特許文献２】特開２００７−０５８０３１号公報（図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の支持構造によれば、表示部を平行な垂直２軸回りに変位操作することができる。したがって表示部をユーザー側へ指向させたままで、表示部の位置を左右に揺動変位できる。しかし、表示部はＬ字支柱のアーム部長さの回転半径範囲内を変位するので、表示部の位置によってはユーザーとの距離が変化してしまう。表示部を見やすい位置に調整するには、ユーザー自身が移動して距離を調整しなければならず、煩わしい。回動規制手段はそれぞれの接続部、すなわち回転軸部分に一体に設けられている。そのため、表示部が回動限界まで変位操作されるような場合に、回動規制手段に揺動モーメントが集中するのを避けられず、回動規制手段を構成する突起や回転軸部分が破損しやすい不利がある。
【０００６】
特許文献２の支持構造によれば、表示部を上下揺動でき、さらに揺動軸線に対して直交する軸線回りに回転操作して、長方形の表示部を横長状態と縦長状態とに姿勢変更できる。しかし、表示部を左右方向に移動させるには、表示部を支持しているスタンドごと移動させなければならず不便である。回動規制手段は、支持軸すなわち回転軸部分に設けられているので、特許文献１と同様に破損しやすい。
【０００７】
近年の画像形成装置における操作パネルのディスプレイは、表示すべき情報量が増加するのに伴って大形化する傾向にある。この種のディスプレイにおいては、長方形状を呈しているものが多く、例えばスキャナー機能によって読み込んだ複数ページの画像データを縮小して一覧表示し、あるいは選定された画像データの印刷プレビューを表示できる。このように大形のディスプレイを備えた画像形成装置は、オフィスのコーナー部分や、操作パネルが壁面に沿って配置されるような場合などに、操作パネルの姿勢を自由に変更できない。そのため、使用状態において操作パネルやディスプレイの表示を明確に視認できないことがある。場合によっては、ユーザー自身が立ち位置を変更してディスプレイの表示を確認しなければならないこともある。
【０００８】
本発明の目的は、操作パネルを自由に変位操作してディスプレイの位置や向きを変更でき、あらゆるユーザーにとってディスプレイの表示の視認や、制御パラメータの入力などを確実にしかも簡便に行える画像形成装置を提供することにある。本発明の目的は、操作パネルの表示方向を変更して長方形状のディスプレイの表示エリアを有効に活用でき、しかも視認性のよい操作パネルを備えた画像形成装置を提供することにある。本発明の目的は、車椅子に座った低い位置からでも操作パネルを自由に変位操作できるようにしてディスプレイを明確に視認できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、機体の一側に配置した操作パネルを、機体と操作パネルとの間に設けたパネル支持構造で姿勢変更自在に支持する。パネル支持構造は、ヒンジ構造と、該ヒンジ構造の揺動先端に連結されるスライド構造を含む。ヒンジ構造は、機体に固定される基端ブラケットと、スライド構造に連結される先端ブラケットと、両ブラケットに対して平行な第１・第２の揺動軸を介して連結される揺動アームとで構成する。操作パネルを、先端ブラケットでスライド構造を介して支持する。
【００１０】
スライド構造は、スライドレールと、スライドレールに対して相対スライド自在なスライドブロックとで構成する。スライドレールとスライドブロックとのいずれか一方で操作パネルを支持し、他方を先端ブラケットに装着する。
【００１１】
先端ブラケットに装着したスライドレールあるいはスライドブロックを、第２揺動軸の中心軸線に対して直交する回転軸で回転変位自在に支持する。回転軸の一端を先端ブラケットで支持する。
【００１２】
スライド構造と先端ブラケットとの間には、操作パネルの回転軸回りの回転限界を規定するストッパーを設ける。スライド構造のスライドレールとスライドブロックとの間に、スライド変位位置を位置保持するクリック機構を設ける。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置においては、ヒンジ構造とスライド構造を含んでパネル支持構造を構成し、操作パネルをヒンジ構造の回りに姿勢変更自在に支持し、加えて、スライド構造でスライド変位できるように支持した。詳しくは、揺動アームを第１揺動軸の回りに上下揺動可能とし、同時に先端ブラケットを第２揺動軸の回りに前後揺動可能とした。さらに、操作パネルを任意の揺動位置においてヒンジ構造に対してスライド変位できるようにした。
【００１４】
上記のように、操作パネルを２個の中心軸回りに揺動変位できるように支持し、さらに操作パネルをスライド変位可能に支持すると、操作パネルをユーザーの多様な要請にこたえて自由に変位操作できる。したがって、あらゆるユーザーにとってディスプレイの表示の視認や制御パラメータの入力などを確実にしかも簡便に行え、使い勝手のよい操作パネルを備えた画像形成装置が得られる。また、操作パネルをスライド変位可能に支持するので、画像形成装置をオフィスのコーナー部分に配置する場合や、操作パネルが壁面に沿って配置されるような場合であっても、操作パネルを見やすい位置へ変位できる。操作パネルを左右にスライド移動させてもディスプレイとユーザーとの距離が変化しないので視認性が悪くなることもない。
【００１５】
スライドレールと、スライドブロックでスライド構造を構成し、これら両者のいずれか一方で操作パネルを支持し、他方を先端ブラケットに装着すると、スライドレールのレール長さの範囲内で操作パネルを自由にスライド操作しながら、操作パネルを安定した状態で支持できる。また、スライド構造の全体を簡素化して、その分だけ画像形成装置の製造に要するコストを節約できる。
【００１６】
先端ブラケットに装着したスライドレールあるいはスライドブロックを、回転軸で回転変位自在に支持し、回転軸の一端を先端ブラケットで支持すると、長方形状のディスプレイを横長状態と縦長状態とに姿勢変更できる。具体的には、例えばスキャナー機能によって複数ページの原稿を縦長方向に読み込んだ場合に、ディスプレイを横長にした状態で、縦長の画像データを縮小して複数ページを一覧表示できる。また、選定した個別ページをプレビューとして拡大表示したいときには、操作パネルを９０度回転させて縦長状態にし、ディスプレイに拡大表示できる。したがって、操作パネルを２軸回りに揺動可能とし、さらに操作パネルをスライド変位可能としたうえで、回転軸の回りに回転できるようにすると、長方形状のディスプレイの表示エリアを有効に利用でき、視認性のよい操作パネルを備えた画像形成装置が得られる。
【００１７】
スライド構造と先端ブラケットとの間にストッパーを設けて、操作パネルの回転軸回りの回転限界を規定すると、操作パネルの回転範囲を適正な範囲内に規定できる。したがって、操作パネルが過剰に回転操作され、機体と操作パネルとを接続している配電線が必要以上に捻じれることがないので、配電線の破損を防止できる。また、スライド構造と先端ブラケットとの間にストッパーを設けるので、回転軸にストッパーを設ける場合に避けられない回転モーメントの集中を解消して、ストッパーの耐久性を向上できる。
【００１８】
スライドレールとスライドブロックとの間にクリック機構を設けると、ユーザーの好みの位置へ移動操作した操作パネルをクリック機構で位置保持でき、例えば、操作パネルに複写条件などのパラメーターを入力するような場合に、操作パネルがスライド遊動するのを規制できる。また、操作パネルが不用意にスライドして、視認性や操作性が損なわれるのを防止でき、さらに操作パネルが機体や壁面に衝突して破損するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施例）  図１から図８は、本発明に係る画像形成装置をコピー機能とファクシミリ機能などを備えた複合機に適用した実施例を示す。図２において画像形成装置は、機体の大半の部分を占める記録部１と、記録部１の上方に設けられる画像読取部２などで構成する。記録部１は、画像記録装置や定着装置などで構成する。画像読取部２の上面には、原稿読取面を開閉するプラテンカバー３と、プラテンカバー３に設けられて画像読取部２に原稿を送る自動原稿搬送部（ＡＤＦ）４が配置してある。画像読取部２の前面一側には、パネル支持台５が設けられ、その上面に操作パネル６が配置してある。
【００２０】
記録部１の内部には、給紙カセット９から画像記録装置および定着装置を経て排紙空間１００に至る用紙搬送経路が設けてある。記録部１は、給紙カセット９が組み付けられる四角箱型のハウジング１０と、該ハウジング１０の右側端から上方に連設されるサイドハウジング１１とを有し、ハウジング１０と画像読取部２との間に排紙空間１００が形成してある。これらハウジング１０・１１の前面には、化粧パネル１２が装着される。化粧パネル１２の前面の給紙カセット９よりも上方位置には前カバー１３が設けられている。前カバー１３は図示していないヒンジでハウジング１０に対して上開き揺動可能に吊持されている。記録部１、画像読取部２、自動原稿搬送部４、両ハウジング１０・１１などによって画像形成装置の機体が構成されている。
【００２１】
図２に示すように、排紙空間１００は機体の前面および左側面において開口しており、排紙空間１００の右側面はサイドハウジング１１によって、さらに後面側はサイドハウジング１１に連続する筐体構造によって塞がれている。排紙空間１００の前開口面の右側上部に隣接して、先の操作パネル６が配置してある。なお、本発明における前後方向および左右方向は、図２に示す十字線と前・後・左・右の表記で定義する。このように、機体の前面一側に排紙空間１００を設け、排紙空間１００に隣接する機体の前面他側に操作パネルを配置することにより、排紙空間１００に排出されたプリント用紙などを取り出す際に、操作パネル６が邪魔になるのを防止できる。また、排紙空間１００を視認するときの視野が操作パネル６によって遮られることも防止できる。
【００２２】
先に説明したパネル支持台５は、ハウジング１０の右側端に設けられるサイドハウジング１１の前面上部に設けてあり、その左右寸法はサイドハウジング１１の幅より大きく設定してある。パネル支持台５の上面は、前方下側に向けて下り傾斜してあり、その前端部は、閉じ状態における前カバー１３の前端位置よりも後方側に位置している。
【００２３】
図２に示すように、操作パネル６は、扁平四角箱状のパネル本体１５の上面にタッチパネル式のディスプレイ１６と一群の入力ボタン１７などを配置して構成する。ディスプレイ１６は、左右方向に長い長方形状となっている。ディスプレイ１６、および入力ボタン１７は、パネル本体１５に収容されるフレーム１８に設置してあり、複写条件やファクシミリ条件などを入力し、あるいは入力データや読み込み原稿の画像データなどを表示することができる。パネル本体１５の前後寸法および左右寸法は、パネル支持台５の前後寸法および左右寸法よりも大きく設定してある。
【００２４】
上記の操作パネル６の姿勢や向きを変更自在とするために、操作パネル６とパネル支持台５との間に、操作パネル６を姿勢変更自在に支持するパネル支持構造を設ける。図３から図５に示すようにパネル支持構造は、２軸ヒンジからなるヒンジ構造２０と、ヒンジ構造２０の揺動先端側に連結されるスライド構造２１と、回転軸５４などで構成する。図３においてヒンジ構造２０は、パネル支持台５に固定される基端ブラケット２２と、スライド構造２１に連結される先端ブラケット２３と、これら両ブラケット２２・２３に第１・第２の揺動軸２４・２５を介して連結される揺動アーム２６と、揺動アーム２６の外面を覆うヒンジカバー２７とで構成する。ヒンジカバー２７は、上下のカバーを蓋合わせ状に接合して、中空状に形成してある。
【００２５】
図５に示すように揺動アーム２６は、左右一対の側壁３０と、これら側壁３０の上縁を繋ぐ主面壁３１とを一体に備えたプレス成形品からなる。基端ブラケット２２は、機体に締結固定されるブラケットベース３２の左右２箇所に折り起こし形成してあり、左右の基端ブラケット２２のそれぞれに、先の側壁３０が左右一対の第１揺動軸２４で上下揺動可能に連結してある。左右の第１揺動軸２４の中心軸は同一直線上に設けてある。基端ブラケット２２の上縁後部と、前縁下部には、揺動アーム２６の上下の揺動限界を規定するストッパー片３３が折り曲げ形成してある。また、ブラケットベース３２には、後述する配電線７０を導出する開口３４が形成してある。
【００２６】
揺動アーム２６を任意の変位位置で位置保持するために、第１揺動軸２４は摩擦抵抗付与手段を介してナット３５で締結する。摩擦抵抗付与手段は、複数個の皿ばね３６と、これら皿ばね３６の両端に介装される平座金とで構成する。先のナット３５を第１揺動軸２４の雄ねじ部分に締め込むと、複数個の皿ばね３６が扁平に弾性変形されて平座金と密着する。その結果、左右の側壁３０と左右の基端ブラケット２２とが密着して所定の摩擦抵抗を生じる。これにより揺動アーム２６は、設定値を超える操作力が作用する状態でのみ基端ブラケット２２に対して揺動変位でき、設定値を超える操作力が作用しない状態では、先の摩擦抵抗によって任意の変位位置を保持できる。
【００２７】
先端ブラケット２３は、主壁３９と、主壁３９の両端に折り曲げ形成された左右一対の連結腕４０とを一体に備えたプレス成形品からなる。主壁３９の中央部にはスライド構造２１を連結する取付座４１が折り曲げ形成してある。左右の連結腕４０のそれぞれに、揺動アーム２６の左右の側壁３０が左右一対の第２揺動軸２５で上下揺動可能に連結してある。左右の第２揺動軸２５の中心軸は同一直線上に設けてある。先端ブラケット２３を任意の変位位置で位置保持するために、第２揺動軸２５は摩擦抵抗付与手段を介してナット４２で締結する。皿ばね３６を含む摩擦抵抗付与手段は、先に説明した第１揺動軸２４の摩擦抵抗付与手段と同じであるのでその説明を省略する。第１揺動軸２４の中心軸線と第２揺動軸２５の中心軸線とは平行になっている。
【００２８】
図４または図５に示すようにスライド構造２１は、先端ブラケット２３に装着されるスライドブロック４４と、スライドブロック４４で左右スライド可能に案内支持されるスライドレール４５とで構成する。スライドブロック４４は、四角柱状のブロック本体４６と、ブロック本体４６の上下面に突出されるレール支持部４７とを一体に形成したプラスチック成形品からなる。
【００２９】
スライドブロック４４は、回転軸５４で先端ブラケット２３に回転可能に連結してある。詳しくは、先端ブラケット２３の取付座４１に軸孔５６を形成し、ブロック本体４６の中央に支持孔５７を前後貫通状に形成する。支持孔５７は、回転軸５４が挿通される直径寸法が小さな軸受穴と、後述する皿ばね３６およびナット５９などを収容する、軸受穴より大径の収容穴とで形成してある。回転軸５４を取付座４１の後方から軸孔５６に挿通し、次いで支持孔５７に挿通したのち、摩擦抵抗付与手段を介して回転軸５４の先端に設けたねじ部５８にナット５９をねじ込んで締結する。皿ばね３６を含む摩擦抵抗付与手段は、先に説明した各揺動軸２４・２５の摩擦抵抗付与手段と同じであるのでその説明を省略する。
【００３０】
スライドレール４５は断面Ｃ字形のプレス成形品からなり、上下に一対のスライド枠４９を備えている。これらのスライド枠４９をスライドブロック４４の上下の支持部４７に側方から差し込むことで、スライドレール４５がスライドブロック４４でスライド可能に支持される。パネル本体１５の裏面にはパネル窓５１が形成してあり、パネル本体１５の内部に収容したフレーム１８の一部が、パネル窓５１の内部空間に露出している。このパネル窓５１にスライドレール４５を挿入してフレーム１８に固定することで、操作パネル６はスライド構造２１を介してヒンジ構造２０とスライド変位可能に連結される。操作パネル６のスライド限界は、スライドブロック４４がパネル窓５１の内面の両側壁に当接することで規定してある。
【００３１】
図６に示すように、操作パネル６の回転限界を規定するために回転軸５４の近傍にストッパー６１を設ける。ストッパー６１は、スライドブロック４４の裏面に形成した凹部６２と、取付座４１の前面に設けた突起６３とで構成する。本実施例では、凹部６２を半円状の円弧で形成し、先の回転軸５４の一側に突起６３を固定して、長方形状のディスプレイ１６が横長の位置から左右に各９０度ずつ回転できるようにした。操作パネル６を横長の位置から９０度位置まで回転操作すると、スライドブロック４４に設けた凹部６２の端部が突起６３に当接するので、それ以上操作パネル６を回転することはできない。
【００３２】
操作パネル６をスライドさせた状態で位置保持するために、スライド構造２１にクリック機構６５を設ける。クリック機構６５は、スライドレール４５の上下のスライド枠４９にそれぞれ設けた複数個の孔６６と、スライドブロック４４の上下の支持部４７にそれぞれ配置したボール６７、およびばね６９などで構成する。ボール６７は、支持部４７に形成した挿入穴６８にばね６９とともに挿入する。ボール６７は、ばね６９によって挿入穴６８から突出する向きに付勢され、ボール６７の一部が孔６６に嵌り込むことでスライドレール４５を位置保持できる（図６参照）。
【００３３】
機体と操作パネル６とは、ヒンジカバー２７の内部空間に配置した配電線７０で接続する。そのために、ヒンジカバー２７の機体側の端部とスライド構造２１側の端部とのそれぞれに、第１配線開口７１と第２配線開口７２とが開口してある。第１配線開口７１は、上下のカバーの接合縁に丸孔上に形成され、第２配線開口７２は、上下のカバーの接合縁に長孔上に形成してある。ヒンジ構造２０の外面をヒンジカバー２７で覆うのと同様に、ブラケットベース３２と基端ブラケット２２との外面は基端カバー７３で覆われている。図４に示すように基端カバー７３の先の第１配線開口７１に臨む壁面には、配電線７０の上下揺動を許す長孔７４が形成してある。
【００３４】
第２配線開口７２から導出した配電線７０を、操作パネル６の内部へ導入する。そのために、回転軸５４に配線通口７５が形成され、スライドレール４５に配線開口７６が形成してある。配線通口７５は、回転軸５４の軸芯部分に貫通状に形成し、配線開口７６は、スライドレール４５の前面壁に横長の長孔として形成する。配電線７０は、配線通口７５と配線開口７６とを経て、操作パネル６に接続される。横長の配線開口７６を設けることにより、操作パネル６をスライド操作するとき、配電線７０がスライドレール４５で折り曲げられるのを解消できる。
【００３５】
以上のように構成した支持構造は、操作パネル６を３個の中心軸の回りに変位操作し、さらにスライド変位させて、ユーザーの立ち位置に応じて操作パネルの姿勢や位置を変更することができる。常態においては、操作パネル６を図３の想像線で示す基本使用姿勢にして使用する。基本使用姿勢においては、操作パネル６は横長状態に保持されており、揺動アーム２６が下方限界まで揺動され、さらに、操作パネル６が第２揺動軸２５の回りに操作パネル上端を後方へ倒してある。このとき、操作パネル６は前下がり傾斜姿勢になっており、その後面はパネル支持台５の受面７７で支持されている。したがって基本使用姿勢における操作パネル６は安定した状態に保持されており、入力ボタン１７やディスプレイ１６によるデータ入力操作を確実に行なうことができる。
【００３６】
基本姿勢から、操作パネル６を第２揺動軸２５の回りに起立操作することにより、操作パネル６のディスプレイ１６を機体前方へ指向させることができる（図３参照）。この状態からさらに操作パネル６を第２揺動軸２５の回りに揺動操作して、ディスプレイ１６を斜め下前方に指向させることができる。したがって、車椅子に座った低い位置からでも、入力ボタン１７やタッチパネルを簡単に操作することが可能となり、ディスプレイ１６を明確に視認できる。ユーザーが上方位置での操作を望む場合には、揺動アーム２６を第１揺動軸２４を中心にして上方揺動操作することにより、揺動アーム２６を起立させて垂直姿勢にし、さらに操作パネル６を斜め上方向に指向させればよい。この姿勢では、画像形成装置の前方に立った高い位置から、腰を屈めることなくディスプレイ１６を明確に視認できる。
【００３７】
操作パネル６が受面７７に支持されていない状態で、回転軸５４の回りに回転操作することによりディスプレイ１６を横長状態から縦長状態へと変更できる（図７参照）。したがって長方形状のディスプレイ１６の表示エリアを有効に利用して、視認性のよい表示方法を選択することができる。各揺動軸２４・２５および回転軸５４のそれぞれに摩擦抵抗付与手段を組み込んで、揺動アーム２６、先端ブラケット２３、スライド構造２１を任意の変位位置に位置保持するので、入力ボタン１７等を操作する場合の操作パネル６の揺れ動きを確実に規制できる。なお、摩擦抵抗付与手段による位置保持機能は、各中心軸線回りの任意の変位位置において均等に発揮できる。
【００３８】
以上のように、操作パネル６を、第１・第２の揺動軸２４・２５と回転軸５４の回りに変位操作でき、さらにスライド変位できるようにすると、画像形成装置の設置場所とは無関係に、操作パネル６の操作性や視認性を良好にすることができる。例えば、画像形成装置がオフィスのコーナー部分に設置され、壁面が操作パネル６の近傍にある場合でも、操作パネル６を機体の中央付近に移動させて、その操作性や視認性を良好にすることができる。スライド構造２１にクリック機構６５を設けてあるので、操作パネル６が横長の状態の場合には、同パネル６が不用意に左右に移動することがなく、操作パネル６が縦長の状態の場合には、同パネル６が上下に移動することもない。
【００３９】
上記の実施例では、先端ブラケット２３に回転軸５４を介してスライドブロック４４を連結したが、その必要はなく、スライドレール４５を先端ブラケット２３に回転軸５４を介して連結することができる。先端ブラケット２３と、スライドレール４５とは一体に形成することができる。この場合には、スライドブロック４４に組み付けた回転軸５４で操作パネル６を回転できるように支持する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】パネル支持構造を示す図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】画像形成装置の斜視図である。
【図３】操作パネルを起立した状態のパネル支持構造の側面図である。
【図４】パネル支持構造の一部破断平面図である。
【図５】パネル支持構造の分解斜視図である。
【図６】操作パネルを９０度回転させた状態のスライド構造を示す側面図である。
【図７】操作パネルを９０度回転させた状態の正面図である。
【図８】上下の揺動限界における操作パネルの前後傾動限界を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
６  操作パネル
２０  ヒンジ構造
２１  スライド構造
２２  基端ブラケット
２３  先端ブラケット
２４  第１揺動軸
２５  第２揺動軸
２６  揺動アーム
４４  スライドブロック
４５  スライドレール
５４  回転軸
６１  ストッパー構造
６５  クリック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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