(57)【要約】【課題】フラッシュ周期による、定着不良、印字濃度不足あるいは過多等の定着周期ムラが発生することのない画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】電子写真プリンタ１に接続されたコントローラ１００は、発光条件変更手段を兼ねている。そして、コントローラ１００のディスプレイ１０１上の発光条件変更ウインドウ４０には、フラッシュ発光周期ｆ又はフラッシュ周期を入力するためのフラッシュ周期設定ボックス４３、フラッシュ発光タイミングを入力するためのフラッシュ発光タイミング設定ボックス４４及びフラッシュ電圧設定ボックス４５がそれぞれ用意されている。【選択図】図４
2009244533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送手段と、該搬送手段によって搬送される前記記録媒体上にトナー像を形成する像形成部と、該トナー像を前記記録媒体に定着するフラッシュ定着装置を有する画像形成装置であって、該画像形成装置は前記記録媒体のページ単位に像形成を行うものであり、前記記録媒体の搬送速度をｖ（ｍｍ／ｓ）、ページ長をＬ（ｍｍ）、前記フラッシュ定着装置のフラッシュ発光周期をｆ（Ｈｚ）としたときに、ｎを任意の整数としてＬ／ｎ＝ｖ／ｆの関係が成り立つ様、前記記録媒体のページ長に応じて前記フラッシュ定着装置のフラッシュ発光周期を変更可能な発光条件変更手段をさらに有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記発光条件変更手段はさらに、前記フラッシュ定着装置の前記記録媒体の１ページに対する発光タイミングも変更可能なものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体のページ単位に画像形成を行い、フラッシュ定着装置を用いる画像形成方法であって、前記記録媒体の搬送速度をｖ（ｍｍ／ｓ）、ページ長をＬ（ｍｍ）、フラッシュ定着装置のフラッシュ発光周期をｆ（Ｈｚ）としたときに、ｎを任意の整数としてＬ／ｎ＝ｖ／ｆの関係が成り立つよう、前記ページ長に応じて前記発光周期を変更することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記録媒体の１ページに対するフラッシュ発光タイミングをさらに変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体のページ単位に画像形成を行い、フラッシュ定着装置を有する電子写真方式等による画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置を例に取れば、特許文献１に記載のような無端移動する静電潜像担持体（画像担持体）上に、帯電、露光プロセスによって静電潜像を形成し、該静電潜像を現像プロセスによってトナー像となし、該トナー像を転写手段によって紙等の記録媒体に転写し、記録媒体上に転写された未定着トナー像を定着装置部で熱、圧力等の作用によって該記録媒体に定着させ、画像形成を完了させるのが通例である。
【０００３】
定着装置の方式としては、加熱された１対のローラ間に、未定着像を担持した記録媒体を挟持搬送しつつ、記録媒体上の未定着トナー像を加熱加圧して記録媒体に定着させるヒートローラ定着方式、記録媒体に近接配置したフラッシュランプからのフラッシュ光で記録媒体のトナーを加熱定着させるフラッシュ定着方式などがある。
【０００４】
このフラッシュ定着方式は、記録媒体と非接触で定着が行えることから、定着時の画質劣化が少ない、ヒートロール定着方式におけるヒートローラへのオフセット現象の発生がない、と言った利点を有する。また同じ理由から、定着時における記録媒体の蛇行、しわの発生が少ないことから、連続紙記録媒体に画像形成を行う画像形成装置に用いられることが多い。
【０００５】
さて、フラッシュ定着においては、フラッシュランプから照射される光エネルギーを記録媒体上のトナーが吸収し、それによってトナーが加熱溶融し、記録媒体への定着が行われる。従って、照射される光エネルギー（照射エネルギー）の多少によって定着強度、印字濃度、印字面の光沢などが変動する。
【０００６】
一般に、照射エネルギーが少ないとトナーの加熱溶融が不十分で定着強度に劣る画像となる。照射エネルギーをあげていくに従いトナーの加熱溶融が進展し、十分な定着強度が得られる様になる。尚、照射エネルギーをさらにあげると、トナーが急激に加熱溶融することで、その一部が気化し、沸騰するためと考えられているが、トナー面にボイドが発生しこのため却って定着強度が低下する場合もある。
【０００７】
印字濃度についても同様で、照射エネルギーが少ないとトナーの加熱溶融が不十分なため、トナー粒子の合体が不十分で、印字濃度に劣る画像となる。照射エネルギーをあげていくに従いトナーの加熱溶融が進展し、十分な印字濃度が得られる様になる。尚、照射エネルギーをさらにあげると、トナーが急激に加熱溶融することで、その一部が気化し、沸騰するためと考えられているが、トナー面にボイドが発生しこのため却って印字濃度が低下する場合もある。
【０００８】
さらに印字面光沢についても同様で、照射エネルギーが少ないとトナーの加熱溶融が不十分なため、トナー粒子の合体が不十分で表面のレベリングがなされず、光沢に劣る画像となる。照射エネルギーをあげていくに従いトナーの加熱溶融が進展し、印字面のレベリングが進展し十分な光沢が得られる様になる。尚、照射エネルギーをさらにあげると、トナーが急激に加熱溶融することで、その一部が気化し、沸騰するためと考えられているが、トナー面にボイドが発生しこのため却って光沢が低下する場合もある。尚。光沢に関してはユーザの好みもあり、光沢の強い「グロス調」の画像が好まれる場合も有り、又逆に、光沢の少ない「マット調」の画像が好まれる場合もあるが、いずれにせよユーザの求める光沢画像を得るために適正な照射エネルギー範囲があることには違いない。
【０００９】
以上述べたように、定着強度、印字濃度、印字面光沢とも、実用上問題ない画像が得られる照射エネルギー範囲が存在しており、プリンタメーカ等においては、フラッシュランプの発光電圧や発光周期、反射板形状、フラッシュランプと反射板及び記録媒体の相対位置等の発光条件を設定して、照射エネルギー絶対値や照射エネルギー分布を調整し、実用上問題のない定着強度、印字濃度、印字面光沢が得られるようにしている。
【００１０】
尚、定着強度は種々の測定方法が考案されているが、代表的なものとしてはテープ剥離法、擦過法などがある。前者は一定銘柄の粘着テープを定着後の印字面に一定条件で貼付、剥離させ、剥離したもしくは残存したトナーの量でもって定着強度を定量化するものである。又後者は、砂消しゴムや各種布帛等でもって印字面を一定条件で擦過し、残存したトナー量でもって定着強度を定量化するものである。尚、両者ともトナー量はトナー量そのものを計るのではなく、反射濃度計による印字濃度で代用することが通例である。印字濃度については、各種光学反射濃度計が市販されており、ＯＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）、ＩＤ（Ｉｍａｇｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）と呼ばれる数値で測定、定量が可能である。また、印字面の光沢についても、印字面専用の光沢度計（グロスチェッカーとも呼ばれる）が市販されており、測定、定量化が可能である。
【００１１】
さて、一定速度で搬送されている記録媒体に対し、フラッシュランプは所定の発光周期で間欠発光するため、記録媒体に照射されるフラッシュ光のエネルギー分布を記録媒体の搬送方向にいかに均一にするかが、良好な定着画像を得るためのポイントとなる。これを模式的に示したものが図２（ａ）である。図中破線ｄ１〜ｄ３はフラッシュランプの１発光における、記録媒体上での照射光量（照射エネルギー）分布である。なお、この光量分布はフラッシュランプからの直接光と、反射板を介しての反射光を合わせたものである。
フラッシュ定着においては、フラッシュランプ直下の照射エネルギーが大きい為、概ねこのように、反射板開口部の中央に高く両側に向かって減少する山形の照射エネルギー分布となることが多い。
【００１２】
さて図２中のｄ１をフラッシュの最初に１発光における照射エネルギー分布とすると、２回目の発光までの間に記録媒体は、記録媒体の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓ）とフラッシュランプの発光周期ｆ（Ｈｚ）で決まる、Ｖ／ｆ（ｍｍ）だけ搬送されるから、フラッシュランプの次の発光により記録媒体に照射される光量分布は図中の破線ｄ２で示されるものとなる。同様に３回目の発光のエネルギー分布はｄ３となり、これがフラッシュの発光毎に繰り返され、記録媒体に照射される総光量分布は、これら破線を足し合わした図中実線Ｄ１で示されるものとなる。尚、本明細書においてはフラッシュランプの１秒あたりの発光回数ｆをフラッシュ発光周期とよび、Ｖ／ｆで定義される長さの次元を持つ量をフラッシュ周期と称することとする。
【００１３】
前述したように、定着強度、印字濃度、印字面光沢は照射されるエネルギー量によって変動するため、記録媒体に照射されるエネルギーは図２（ａ）の如く可及的平坦となるのが好ましいことが多い。この総光量分布が平坦でない場合を示したのが、図２（ｂ）及び図２（ｃ）である。図２（ｂ）は図２（ａ）に示す場合よりもフラッシュの発光周期を長くしたため、フラッシュの１発光の継ぎ目に相当する位置に、照射エネルギーの少ない部分が発生している。この部分は印字上は、定着強度不足、印字濃度不足、光沢不足となって現れることが多い。
【００１４】
一方、図２（ｃ）は逆に図２（ａ）に示す場合よりもフラッシュの発光周期を短くしたため、逆にフラッシュの１発光の継ぎ目に相当する位置に、周期的に照射エネルギーの多い部分が発生している。この部分は印字上は、印字濃度過多、光沢過多、又場合によっては、照射エネルギーが多すぎることによる定着不良、印字濃度不足、光沢不足となる場合もある。
【００１５】
なお、図２では示していないが、フラッシュランプ電圧、反射板の形状、反射板、ランプ、記録媒体の相対位置関係よっては、フラッシュランプの直下の照射エネルギーが大きくなり、同様に照射エネルギーが多すぎることによる定着不良、印字濃度不足、光沢不足となる場合もある。
【００１６】
いずれにせよ、定着不良（定着強度不足）、印字濃度不足もしくは過多、光沢不良もしくは過多が、フラッシュ周期（Ｖ／ｆ）で発生するのが特徴である。本明細書ではこのフラッシュ周期で周期的に発生する定着強度不足、印字濃度不足もしくは過多、光沢不良もしくは過多をまとめて定着周期ムラと呼ぶこととし、また、個々を定着周期ムラ、印字濃度周期ムラ、光沢周期ムラと呼ぶこととする。さらに、個々のムラの発生している位置（定着強度、印字濃度、光沢が、平均よりも過小もしくは過多となった部分）をムラ位置又はムラ部と呼ぶこととする。
【００１７】
さらに、この定着周期ムラは、単位面積当たり相対的にトナー量の多い箇所、ベタ黒やハーフトーン部、網線からなるグラフィック部などにおいて目立ち、逆に相対的にトナー量の少ないテキスト部や、罫線、線画等では目立たないのが特徴である。
【００１８】
以降、相対的にトナー量の多い箇所をまとめてグラフィック部と呼ぶこととする。このグラフィック部としては、繰り返しとなるが、ベタ黒、ハーフトーン、網線構造を有するグラフィック、見出し部などおよそ48ポイント以上の文字からなるテキスト部、さらには、これらの組み合わせからなるマーク、ロゴ、図表、グラフなどがある。また、相対的にトナー量の少ないテキスト、罫線、線画等の箇所をまとめてテキスト部と呼ぶこととする。
【００１９】
【特許文献１】特開２００２−３１１７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
さて、近年記録媒体が多様化し、従来多用されていた上質紙（旧ＪＩＳ３１０１で規定の印刷用紙Ａに相当する）、中質紙（旧ＪＩＳ３１０２で規定の印刷用紙Ｂに相当する）以外に様々な記録媒体が用いられるようになっている。
【００２１】
これらには、紙以外の素材である、合成紙、各種プラスチックのフィルム、シート等がある。又、上質紙等に、各種プラスチックフィルムをラミネート加工を施したラミネート紙等がある。又、上質紙他の台紙上に、各種プラスチック製のカード類（クレジットカード様のもの）を載持させた用紙等もあり、これはカード台紙とも呼ばれる。
【００２２】
さらに、上質紙等に平滑性、光沢性を付与するため、塗工剤を塗工加工した、アート紙、コート紙、微塗工紙、キャストコート紙などと呼ばれる用紙がある。尚、これらを総称してコート紙、塗工紙と呼ぶこともある。さらに、ラベル紙、タック紙などと呼ばれる、剥離紙上に裏面に糊剤を塗布した紙材等を貼付、載持した用紙や、カーボン紙、ノーカーボン紙、硫酸紙、パラフィン紙、グラシン紙など素材的に特殊な加工を施した用紙や、
意図的に表面に凹凸や意匠加工を施した、エンボス紙、植毛紙等がある。
【００２３】
また、上質紙ベースでも厚みの極端に厚い紙、逆に薄い紙等もある。尚、本明細書においては１０４ｇ/平米以上の用紙を厚紙、５０ｇ／平米以下の用紙を薄紙と称することとする。また、本明細書では便宜上、以上を総称して特殊紙と呼ぶこととし、この特殊紙に対して従来の上質紙、中質紙をベースとする用紙を普通紙と称することとする。
【００２４】
さて、この特殊紙において、普通紙では問題の無かった発光条件でも、前述の定着周期ムラが発生することがある。これは特殊紙においては、特殊紙表面と溶融したトナーとの親和性が普通紙と異なるためと考えられ、上質紙では問題のない発光条件でもこの定着周期ムラが発生すると考えられる。
【００２５】
この特殊紙での定着周期ムラは、その周期ムラが照射エネルギーの過剰に起因する場合もあり、又照射エネルギーの過小に起因する場合があるが、前者については、フラッシュの発光エネルギーを下げる等で解消できる場合もある。一方後者については、解消するためにはフラッシュの発光エネルギーを上げたりフラッシュ発光周期を短くする必要があるが、これは、フラッシュランプ及びその電源の仕様などから限界がある為、必ずしも対応できない場合もある。
【００２６】
しかしながら、前述したように、定着周期ムラはグラフィック部などにおいて目立ち、テキスト部では目立たないのが特徴である。一般に、記録媒体に印刷される印刷レイアウトが、ページ全体にわたってグラフィック部となったり、記録媒体の搬送方向に見てグラフィック部が連続することはまれであり、多くはグラフィック部とテキスト部が混在したレイアウトとなることが多い。また、すべてのページが異なる印刷レイアウトとなることもまれであり、帳票、フォームなどと呼ばれる様に、多くは同一のレイアウトのページが繰り返し印刷されることが通常である。
【００２７】
この様な場合、ムラ位置がグラフィック部と重ならないようにフラッシュ発光周期や発光タイミングを調整できれば、実用上問題なく印字できる場合もある。しかしながら、従来技術においては、まずフラッシュ発光周期が記録媒体の頁長とは無関係に設定されており、必ずしも頁長がフラッシュ周期の整数倍とはなっていないため、すべての頁においてグラフィック部とムラ位置とが重ならないようにすることは出来ないと言う問題があった。
【００２８】
また、仮に頁長がフラッシュ周期の整数倍となっていたとしても、頁に対するフラッシュランプの発光タイミングを設定することが出来ないため、グラフィック部とムラ位置とが重ならないように、ページに対するフラッシュ発光タイミング（発光位置）を調整、設定できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記課題を解決するため、本発明においては、記録媒体の搬送手段、該搬送手段によって搬送される前記記録媒体上にトナー像を形成する像形成部、該トナー像を前記記録媒体に定着するフラッシュ定着装置、を少なくとも有する画像形成装置であって、該画像形成装置は前記記録媒体のページ単位に像形成を行うものであり、前記記録媒体の搬送速度をｖ（ｍｍ／ｓ）、ページ長をＬ（ｍｍ）、前記フラッシュ定着装置のフラッシュ発光周期をｆ（Ｈｚ）としたときに、ｎを任意の整数としてＬ／ｎ＝ｖ／ｆの関係が成り立つ様、前記記録媒体のページ長に応じて、前記フラッシュ定着装置のフラッシュ発光周期を変更可能な発光条件変更手段をさらに有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００３０】
また、本発明の好ましい態様においては、前記発光条件変更手段はさらに、前記フラッシュ定着装置の前記記録媒体の１ページに対する発光タイミングも変更なものであることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００３１】
さらに、本発明の別の態様においては、記録媒体のページ単位に画像形成を行い、フラッシュ定着装置を用いる画像形成方法であって、前記記録媒体の搬送速度をｖ（ｍｍ／ｓ）、ページ長Ｌを（ｍｍ）、フラッシュ定着装置のフラッシュ発光周期をｆ（Ｈｚ）としたときに、ｎを任意の整数としてＬ／ｎ＝ｖ／ｆの関係が成り立つよう、前記ページ長に応じて前記搬送速度及び／または前記発光周期を変更可能としたことを特徴とする画像形成方法が提供される。
【００３２】
さらにまた、本発明の別の好ましい態様においては、前記録媒体の１ページに対するフラッシュ発光タイミングをさらに変更可能としたことを特徴とする画像形成方法が提供される。
【発明の効果】
【００３３】
記録媒体の搬送速度をｖ、ページ長Ｌ、フラッシュ定着装置のフラッシュ発光周期ｆの間にｎを任意の整数としてＬ／ｎ＝ｖ／ｆの関係が成り立つ様にすれば、すべてのページにおいて、フラッシュの発光周期とページの相対位置関係を同じとできる。さらにこの状態で、フラッシュのページに対する発光タイミングを調整可能とすれば、前述のムラ部を相対的にトナー量の多い、ベタ黒やハーフトーン部、グラフィック部とムラ位置とが重ならない様にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施態様である定着装置を有する画像形成装置を、図１ほかを用いて詳細に説明する。
【００３５】
画像形成装置たる電子写真プリンタ１は、側板１ａ、１ｄを有する。画像担持体たる感光ドラム２の回りに主帯電器３、ＬＥＤプリントヘッド４、現像ユニット５、転写帯電器６、分離帯電器７、クリーニング前帯電器８、キャリア回収ユニット９、クリーニングユニット１０及び除電ランプ１１が配置され（以上が像形成部に相当する）、記録媒体ＭRCの搬送経路に沿って見て、感光ドラム２下流側にフラッシュ定着装置である定着ユニット２０が配置されている。また、電子写真プリンタ１は、搬送経路の感光ドラム２上流側に記録媒体MRCの搬送手段であるガイド板１３と、同じく搬送手段であるトラクタ１４が、搬送経路の定着ユニット２０と対向する位置に別の搬送手段である搬送ユニット１５が、それぞれ設けられている。
【００３６】
感光ドラム２は図示しない駆動モータ及び減速機構によって駆動されている。ここで、電子写真プリンタ１では、記録媒体ＭRCはその両端部に送り孔（図示せず）を有する連続紙が使用される。記録媒体ＭRCは、図１に示されるように、電子写真プリンタ１の右側の導入口１ｂから導入され、左側の排出口１ｃから排出される。
【００３７】
搬送手段であるトラクタ１４は、図示しない駆動モータによって駆動され、記録媒体MRCを搬送する。記録媒体MRCの搬送速度は３６１．２４２２ｍｍ／ｓに設定されている。
【００３８】
感光ドラム２は、円筒形のドラムの表面に正帯電型の有機感光材料からなる単層の感光層が形成され、ＬＥＤプリントヘッド４から照射される光によって静電潜像が表面に形成される。主帯電器３は、ＬＥＤプリントヘッド４による感光ドラム２上への潜像形成に先立って、放電で発生させたイオンにより感光ドラム２の表面を一様に帯電させる。ＬＥＤプリントヘッド４は、光ビームによって感光ドラム２の表面を露光し、記録情報に対応した静電潜像を形成する。
【００３９】
現像ユニット５は内部に現像剤（図示せず）を収容し、現像ローラ５ｃでもって、感光ドラム２上の静電潜像を現像紙、トナー像とする。現像剤とはトナー粒子とキャリア粒子を１３％の重量比で混合したものである。
【００４０】
ここで、現像剤は、以下のようにして製造されるトナー粒子とキャリア粒子を用いた。
トナー粒子：
ポリエステル樹脂（「タフトン」ＴＴＲ−２、花王（株）社製）５０重量％、ポリエステル樹脂（「タフトン」ＴＴＲ−５、花王（株）社製）２５重量％、磁性体（ＥＰＴ−１０００、戸田工業社製）２０重量％、カーボンブラック（「リーガル」３３０Ｒ、キャボット社製）２重量％、ニグロシン系荷電制御剤（「ボントロン」Ｎ−０１、オリエント化学社製）１重量％、ポリエチレンワックス（「ハイワックス」４０５ＭＰ、三井石油化学工業社製）２重量％、前記の各成分を十分混合した後、２軸押出機で（ＰＣＭ−３０、池貝鉄鋼株式会社製）で溶融、混練後、ジェットミル粉砕機（ＰＪＭ−１００、日本ニューマチック工業株式会社製）で微粉砕した。これを風力分級機（Ａ−１２、アルピネ社製）で分級し、重量平均粒径が１１．９μｍの樹脂微粒子を得た。
【００４１】
更に、上記樹脂微粒子に対し、疎水性シリカ微粉末（ＲＥＡ２００、日本アエロジル社製）を０．４重量部、ポリフッ化ビニリデン粒子（「ＫＹＮＥＲ」５００、エルフ・アトケム・ジャパン（株）社製）を０．４重量部、それぞれ添加し、スーパーミキサー（ＳＭＶ−２０、カワタ社製）で混合することによりトナー粒子を得た。得られたトナー粒子の重量平均粒径は１１．９μｍで、重量分布の標準偏差は３．２μｍであった。
【００４２】
キャリア粒子：
ポリエステル樹脂（「タフトン」ＴＴＲ−２、花王（株）社製）２３重量％、 磁性体（ＫＢＦ−１００ＳＲ、関東電化工業社製）７３重量％、 荷電制御剤（「ボントロン」Ｓ−３４、オリエント化学社製）２重量％、 ワックス（ＬＵＶＡＸ−１１５１、日本精蝋社製）２重量％、前記の各成分を十分混合した後、２軸押出機（ＰＣＭ−３０、池貝鉄鋼株式会社製）で溶融混練を行った。この混練物を冷却後、直径２ｍｍのスクリーンを有する粗粉砕機（ＵＧ−２１０ＫＧＳ、朋来鉄工所製）を用いて粗粉砕した。更に、これを中粉砕機（「ファインミル」ＦＭ−３００Ｎ、日本ニューマチック工業株式会社製）で中粉砕した後、微粉砕機（「セパレーター」ＤＳ−５ＵＲ、日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて分級し、体積平均粒径５２μｍの樹脂微粒子を得た。
【００４３】
次いで、この樹脂微粒子を高速攪拌型混合造粒器（ＯＤＭ−２５型、奈良機械製作所（株）製）を用い、７５℃で１５分攪拌して球状化処理を行った。更に、疎水性シリカ微粉末（ＲＥＡ２００、日本アエロジル社製）を上記樹脂微粒子に対して０.１重量部添加し、スーパーミキサー（ＳＭＶ−２０、カワタ社製）で混合することにより体積平均粒径５３μｍのキャリア粒子を得た。
【００４４】
転写帯電器６は、放電で発生させたイオンを利用して感光ドラム２上に現像された未定着のトナー像を記録媒体ＭRCに転写する。分離帯電器７は、記録媒体ＭRCを感光ドラム２から電気的に分離させる帯電器で、例えば、交番電圧が印加されるコロトロン帯電器が使用される。転写帯電器６と分離帯電器７は共通のシールド板部材Ｓでもって一体に構成されている。
【００４５】
ここで、感光ドラム２外周の分離帯電器７とクリーニング前帯電器８との間には記録媒体ＭRCを感光ドラム２から機械的に分離させる分離爪１２が設けられている。本実施態様に於いては、主帯電器３および転写帯電器６以外にもクリーニング前帯電器８を有し、このクリーニング前帯電器８は、感光ドラム２の表面をクリーニングに先立って帯電させ、記録媒体ＭRCに転写されずに感光ドラム２の表面に残留したトナー粒子をクリーニングユニット１０で回収し易くする目的で使用される。
【００４６】
キャリア回収ユニット９は、感光ドラム２の回転方向に見て、転写帯電器６とクリーニングユニット１０との間に設けられ、記録媒体ＭRCに転写されずに感光ドラム２の表面に残留したキャリア粒子や、後述のブラシローラ１０ｂに因って、感光ドラム２の表面からはたき落とされたキャリアを回収する。キャリア回収ユニット９は、磁気ローラである回収ローラ９ａがキャリア粒子を磁気的に吸着して回収する。
【００４７】
クリーニングユニット１０は、記録媒体ＭRCに転写されずに感光ドラム２の表面に残留したトナー粒子を主として除去するもので、ハウジング１０ａ内にブラシローラ１０ｂと回収ローラ１０ｃが設けられている。ブラシローラ１０ｂは、トナー粒子と逆極性のバイアス電圧が印加され、感光ドラム２の表面に残留したトナー粒子をブラシで掻き取ると共に、静電的に吸着してクリーニングする。
【００４８】
回収ローラ１０ｃは、ブラシローラ１０ｂ以上の絶対値のバイアス電圧が印加され、ブラシローラ１０ｂに吸着されたトナー粒子を静電的に回収する。回収されたトナー粒子は、図示しないブレードによって回収ローラ１０ｃから掻き落とされ、移送ローラ１０ｄによって紙面表裏いずれか一方向に設けた回収部（図示せず）へ移送される。
【００４９】
除電ランプ１１は、小形の電球で、光照射によって感光ドラム２の表面から残留電荷を除去する。尚、電球の替わりにＬＥＤ等の発光素子を用いる事も出来る。
【００５０】
搬送ユニット１５は、２本の搬送ローラ１５ａ間に搬送ベルト１５ｂが掛け渡され、２本の搬送ローラ１５ａは強磁性素材からなる筐体１５ｃに支持されている。搬送ローラ１５ａは図示しない駆動モータによって図中矢印方向に回転駆動されており、これにより搬送ベルト１５ｂに載置された記録媒体MRCを搬送する。
【００５１】
搬送ユニット１５の後方には、スカフローラ対１６が存在する。スカフローラ対１６を構成する２本のローラの内、記録媒体MRCの下方に位置するローラのみが図示しない駆動モータによって回転駆動されている。他方のローラは記録媒体MRCを挟んで自重により下方に付勢され、従動回転している。
【００５２】
図１に示すように電子写真プリンタ１に於いては、感光ドラム２上に現像された未定着のトナー像が転写帯電器６によって転写される転写位置から、定着ユニット２０によって該トナー像が定着される定着位置までの間を含め、記録媒体ＭRCが搬送される搬送経路が、略直線状で、かつ略水平となるように構成されている。このように記録媒体ＭRCの搬送経路を略直線状とすれば、記録媒体の搬送に当たって、該記録媒体を折り曲げることがなく、厚紙、薄紙、合成紙、樹脂フィルム媒体など特殊紙の搬送も容易とすることが出来る。
【００５３】
定着ユニット２０は、ハウジング２０ａ内に輻射熱源となる定着ランプ２１、反射板２２、反射板２２を冷却する放熱フィン２３が設けられ、搬送ユニット１５に対向するハウジング２０ａの前面には保護ガラス２４が配置されている。また、定着ユニット２０の下流側に、空気を吸引する吸引ダクト２６が設けられている。
【００５４】
定着ランプ２１は、例えば、キセノンランプやハロゲンランプが使用される。反射板２２は、内面が高い反射率を有するアルミニウム等の金属を板金加工して成形されている。但し、反射板２２は、金属であると板金加工のため形状の自由度が低く任意の形状に成形することができないうえ重くなる。このため、反射板２２は、金属蒸着したポリイミド等の耐熱性樹脂で成形してもよい。例えば、厚０．１〜０．５ｍｍ程度の厚さを有するポリイミドフィルムを真空成形によって所望の反射板形状に一体成形し、アルミニウム、銀、金等の金属を内面に蒸着して製造する。
【００５５】
吸引ダクト２６は、図１において電子写真プリンタ１の紙面表裏方向に配置され、搬送ユニット１５側に開口を有し、内部には脱臭、脱煙用のフィルタとブロワ等の吸引手段が設けられている。吸引ダクト２６は、定着ユニット２０周りの空気を吸引し、電子写真プリンタ１の外部へ排出することで、主として定着ユニット２０における未定着トナー像の定着によって発生するトナー成分の不快な臭気や煙を除去する。
【００５６】
電子写真プリンタ１は以上のように構成され、以下に述べる電子写真方法により記録媒体ＭRCに未定着トナー像を定着して所望のプリントを行う。
【００５７】
先ず、クリーニングユニット１０で表面が清掃され、矢印方向に一定の速度で回転する感光ドラム２は、除電ランプ１１で表面の残留電荷が除去され、主帯電器３で一様に帯電される。次に、ＬＥＤプリントヘッド４が、感光ドラム２に光ビームを照射し、記録情報に対応した静電潜像を感光ドラム２の表面に形成する。この静電潜像は感光ドラム２の回転により、現像ユニット５で現像され、未定着トナー像（可視像）となる。
【００５８】
そして、感光ドラム２上に現像された未定着トナー像は、矢印で示した搬送経路に沿って搬送されてくる記録媒体ＭRC上に転写帯電器６で転写される。未定着トナー像が転写された記録媒体ＭRCは、分離帯電器７で感光ドラム２から離され、搬送ユニット１５によって定着ユニット２０へ搬送される。定着ユニット２０では、定着ランプ２１が発光し、発生した熱により未定着トナー像が溶融し記録媒体ＭRC上に定着される。
【００５９】
電子写真プリンタ１においては、上記のようにして、記録情報に対応した画像が記録媒体ＭRC上に形成され、クリーニング前帯電器８での帯電、キャリア回収ユニット９でのキャリア回収、クリーニングユニット１０での感光ドラム２の表面クリーニングの後、除電ランプ１１によって感光ドラム２の残留潜像が消去されて、引き続く次の画像形成に供される。
【００６０】
電子写真プリンタ１はコントローラ１００と専用ケーブル１０２でもって接続されている。コントローラ１００は電子写真プリンタ１の動作制御や、ビデオデータを作成するためもので、市販のパーソナルコンピュータを用いることが出来る。コントローラ１００は図示しない通信回線によって、他のパーソナルコンピュータやサーバ、外部記憶装置に接続されており、他のパーソナルコンピュータで作成した印刷データや、サーバ、外部記憶装置に保存されている印刷データを、電子写真プリンタ１で印字することが可能である。
【００６１】
コントローラ１００は発光条件変更手段も兼ねるもので、コントローラ１００のディスプレイ１０１上でフラッシュランプの発行条件の変更が可能となっている。その操作を図４を用いて説明する。図４は発光条件変更ウインドウ４０を示すもので、ウインドウ内に印字される印刷データのページレイアウトがページレイアウト４１として表示される。コントローラ１００は、印刷データからビデオデータを作成するためのものであり、このようなページレイアウト４１を表示させることは容易である。
【００６２】
図４に示すページレイアウト４１では右半分にフラッシュ周期ムラの発生するグラフィック部４９が存在する。ページレイアウト画面には、現在の設定におけるフラッシュ周期がページレイアウト表示４１の右横に両矢印４２で示され、さらにページレイアウト４１を横断して、フラッシュ周期ライン４８が示されている。図４ではフラッシュ周期ライン４８は判別しやすいように太破線で示したが、ディスプレイ１０１画面上では、半透明の表示で透視図的に示すとなおわかりやすい。
【００６３】
そして、発光条件変更ウインドウ４０には、フラッシュ発光周期ｆ又はフラッシュ周期を入力するためのフラッシュ周期設定ボックス４３、フラッシュ発光タイミングを入力するためのフラッシュ発光タイミング設定ボックス４４、およびフラッシュ電圧設定ボックス４５がそれぞれ用意されている。なお、フラッシュ周期設定ボックス４３、フラッシュ発光タイミング設定ボックス４４、フラッシュ電圧設定ボックス４５は現在の設定値の表示手段も兼ねており、現在の設定値が表示されている。
【００６４】
図４においては、フラッシュ周期入力ボックス４３はページ長の何分の１かを指定する表示となっているが、フラッシュ発光周期（Ｈｚ）、あるいはフラッシュ周期（ｍｍなど）での入力も可能で。オペレータの好みに応じて選択できるようになっている。また、フラッシュ発光タイミング入力ボックス４４も、図４においてはページ長の何分の１を進める或いは遅らせる指定となっているが、これもフラッシュ発光の遅延時間（ミリセカンドなど）、印刷物上での長さ（ｍｍなど）での指定も可能である。
【００６５】
オペレータが、ページレイアウト表示４１を見ながら、各入力ボックスに新たな値を入力すると、その値に応じて画面上のフラッシュ周期表示４２およびフラッシュ周期ライン４８が変更、移動する。オペレータはフラッシュ周期ライン４８がグラフィック部４９と重ならないような設定を選べばよい。
【００６６】
このように、ページレイアウト画面４１にフラッシュ周期を重ねて表示しながらフラッシュ発光周期やフラッシュ発光タイミングを設定できるようにすれば、グラフィック部４９を避けて、フラッシュ周期ムラの発生しない設定が容易に可能となる。適当な発光条件が見つかると、設定ボタン４６を選択しすれば、その条件がプリンターに設定される。
【００６７】
さらに、フラッシュ電圧もこの画面のフラッシュ電圧設定ボックス４５で設定可能である。フラッシュランプやその電源の仕様から、発光可能なフラッシュ発光周期と発光電圧の組み合わせの上下限があらかじめ記憶されており、オペレータがその範囲を超えた設定を行おうとした場合には、警告が発せられ設定できないようになっている。
【実施例】
【００６８】
ここで具体的に、本発明における、あるページレイアウトの印字をする場合の作用について図３（a）〜（c）を用いて説明する。簡単のため先頭から２ページのみを描いている。そして、各ページは同一レイアウトであり、ページ上部に見出し部３１と、ページ下部に網線画像３２が配されている。この見出し部３１と網線画像３２はグラフィック部に相当し、図中一点鎖線で示すフラッシュ発光周期の継ぎ目部が重なると定着周期ムラが発生する。それ以外は定着周期ムラが実用上問題のないテキスト部である。
【００６９】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）右横にはフラッシュ発光周期（Ｖ／ｆ）も示す。まず、図３（ａ）は、プリンタのデフォルト設定における発光条件として、簡単のため、ページ長Ｌに対し、フラッシュ周期（Ｖ／ｆ）がページ長の１／２．５になっているとする。また、１ページ目のフラッシュ発光タイミングは、ページの先頭と最初のフラッシュ発光位置（発光タイミング）が一致している（ページの先頭と、最初のフラッシュ発光周期の上端が一致している）。
【００７０】
このとき、１ページ目の網線画像部３２にフラッシュ周期の継ぎ目部が重なっており、網線画像部３２に定着周期ムラが発生する。また、２ページ目の見出し部３１の下端とフラッシュ周期の継ぎ目部が一致しており、２ページ目の見出し部３１のおよそ下半分にも定着周期ムラが発生する。
【００７１】
この例では、偶々フラッシュ周期がページ長の１／２．５であったので、２ページ周期で定着周期ムラが発生することとなるが、一般にはページ長とフラッシュ周期の最小公倍数に相当するページを周期として、定着周期ムラが発生したりしなかったり、あるいはその程度が周期的に変動することが起こる。
【００７２】
次に、図３（ｂ）では、図３（ａ）と同じレイアウトの帳票に対し、まずフラッシュ周期をページ長Ｌの１／３となるようフラッシュ発光周期ｆを設定する。このままでは網線画像部３２の上端とフラッシュ周期の継ぎ目部が重なっており、網線画像部３２の上端付近に定着周期ムラが発生する。
【００７３】
次に図３（ｃ）は本発明の効果を示す図であり、最初のフラッシュ発光タイミングを、ページ先頭よりわずかに早めるように、フラッシュ発光タイミングを設定している。図３（ｃ）では（（ｖ／ｆ）／８）だけ早めている。このようにすれば、１ページ目、２ページ目のいずれの見出し部３１、網線画像部３２も、フラッシュ周期の継ぎ目部と重ならず、定着周期ムラの発生がさけられる。しかも、ページ長がフラッシュ周期の３倍（整数倍）となっているため、すべてのページに対して、フラッシュの発光タイミング（発光位置）が同じであるので、すべてのページにおいて、フラッシュ周期ムラの発生を避けることが可能となる。
【００７４】
繰り返しになるが、前記フラッシュ発光タイミング及びフラッシュ発光周期の設定については、前述している、図１におけるコントローラ１００のディスプレイ１０１上の発光条件変更ウインドウ４０に設けられたフラッシュ発光タイミング設定ボックス４４及び
フラッシュ周期設定ボックス４３にて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態である電子写真プリンタの概略構成を示す図である。
【図２】フラッシュランプからの照射エネルギー分布を示す図である。
【図３】ページレイアウトとフラッシュ周期の位置関係を示す図である。
【図４】本発明に関わるフラッシュ発光条件変更ウインドウを示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  電子写真プリンタ
１ａ、１ｄ  側板
１ｅ、１ｆ  ステー
１ｇ、１ｈ  遮蔽板
２  感光ドラム
３  主帯電器
４  ＬＥＤプリントヘッド
４ａ  ＬＥＤプリントヘッド冷却フィン
５  現像ユニット
５ａ  トナーカートリッジ
５ｂ  トナー槽
５ｃ  現像ローラ
６  転写帯電器
７  分離帯電器
８  クリーニング前帯電器
９  キャリア回収ユニット
９ａ  キャリア回収ローラ
１０  クリーニングユニット
１０ａ  クリーニングユニット天板
１０ｂ  ブラシローラ
１０ｃ  回収ローラ
１１  除電ランプ
１２  分離爪
１３  ガイド板
１４  トラクタ
１０ｂ  ブラシローラ
１４  トラクタ
１５  搬送ユニット
１５ａ  搬送ローラ
１５ｂ  搬送ベルト
１６  スカッフローラ対
２０  定着ユニット
２０ａ  筐体
２１  フラッシュランプ
２２  反射板
２３  放熱フィン
２４  保護ガラス
２６  吸引ダクト
３１  見出し部
３３  網線画像
４０  発光条件変更ウインドウ
４１  ページレイアウト表示
４２  フラッシュ周期表示
４３  フラッシュ周期設定ボックス
４４  フラッシュ発光タイミング設定ボックス
４５  フラッシュ電圧設定ボックス
４６  設定ボタン
４７  キャンセルボタン
４８  フラッシュ周期ライン
４９  グラフィック部
１００  コントローラ
１０１  ディスプレイ
１０２  専用ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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