(57)【要約】【課題】周囲の環境に応じて、２以上の通信機能の動作状態の組み合わせを好適に決定することのできる無線通信端末、プログラム及び無線通信端末の通信機能の制御方法の提供。【解決手段】無線通信端末は、周囲の通信環境の変化により適用すべきポリシーを決定するポリシー制御部と、前記ポリシー制御部に対し、前記ポリシーを決定するための情報を提供するとともに、前記ポリシー制御部により決定されたポリシーに従い、特定の通信機能の動作状態を制御する通信情報制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の通信環境の変化により適用すべきポリシーを決定するポリシー制御部と、
前記ポリシー制御部に対し、前記ポリシーを決定するための情報を提供するとともに、前記ポリシー制御部により決定されたポリシーに従い、特定の通信機能の動作状態を制御する通信情報制御部と、を備える無線通信端末。
【請求項２】
前記通信情報制御部は、前記ポリシー制御部に対し、各通信機能による通信可否情報を提供し、
前記ポリシー制御部は、前記通信機能の通信可否情報に基づいて、適用すべきポリシーを決定する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記通信情報制御部は、前記ポリシーに従い、前記通信機能をオンオフ制御する請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記ポリシー制御部は、第１の通信機能に加えて、第２の通信機能による通信が可能になると判断した場合に、前記第１の通信機能をオフにし、前記第２の通信機能をオンにするポリシーに切り替え、前記第２の通信機能による通信が不可能になると判断した場合に、前記第２の通信機能をオフにし、前記第１の通信機能をオンにするポリシーに切り替える請求項１乃至３いずれか一に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記通信情報制御部は、前記ポリシー制御部に対し、ＧＰＳ機能による位置情報を提供するとともに、
前記ポリシー制御部は、前記位置情報に基づいて、適用すべきポリシーを選択する請求項１乃至４いずれか一に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記ポリシー制御部は、前記通信情報制御部より、ＧＰＳ機能による位置情報の提供を受けられなくなった場合に、ＧＰＳ機能をオフにするポリシーに切り替え、所定の通信環境の変化により、ＧＰＳ機能をオンにするポリシーに切り替える請求項１乃至５いずれか一に記載の無線通信端末。
【請求項７】
更に、ユーザが利用中の機能を、継続して他の機器に実行させる機器間連携機能を有し、
前記ポリシー制御部は、前記利用中の機能が他の機器に切り替えられると判断した場合に、該切り替え後に適用されるべきポリシーを決定する請求項１乃至６いずれか一に記載の無線通信端末。
【請求項８】
周囲の通信環境の変化により適用すべきポリシーを決定する処理と、
前記決定したポリシーに従い、特定の通信機能の動作状態を制御する処理と、を無線通信端末を構成するコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
前記無線通信端末に備えられた各通信機能による通信可否状態に基づいて、適用すべきポリシーを決定する請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記ポリシーに応じて任意の通信機能をオンオフ制御するための請求項８又は９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記無線通信端末に備えられた第１の通信機能に加えて、第２の通信機能による通信が可能になると判断した場合に、前記第１の通信機能をオフにし、前記第２の通信機能をオンにするポリシーに切り替え、前記第２の通信機能による通信が不可能になると判断した場合に、前記第２の通信機能をオフにし、前記第１の通信機能をオンにするポリシーに切り替える請求項８乃至１０いずれか一に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記無線通信端末に備えられたＧＰＳ機能により得られた位置情報に基づいて、適用すべきポリシーを選択する請求項８乃至１１いずれか一に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記無線通信端末に備えられたＧＰＳ機能による位置情報の提供を受けられなくなった場合に、ＧＰＳ機能をオフにするポリシーに切り替え、所定の通信環境の変化により、ＧＰＳ機能をオンにするポリシーに切り替える請求項８乃至１２いずれか一に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記無線通信端末に備えられた、ユーザが利用中の機能を継続して他の機器に実行させる機器間連携機能により、前記利用中の機能が他の機器に切り替えられると判断した場合に、該切り替え後に適用されるべきポリシーを決定する請求項８乃至１３いずれか一に記載のプログラム。
【請求項１５】
無線通信端末の通信機能の制御方法であって、
前記無線通信端末が、周囲の通信環境の変化により適用すべきポリシーを決定し、
前記無線通信端末が、前記決定したポリシーに従い、特定の通信機能の動作状態を制御する無線通信端末の通信機能の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末、プログラム及び無線通信端末の通信機能の制御方法に関し、特に、通信機能の動作状態を制御する機能を備えた無線通信端末、プログラム及び無線通信端末の通信機能の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話端末は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など多様な無線通信デバイスを搭載している。
【０００３】
更には、ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）やＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の立ち上がりとともに、携帯電話網と固定電話網の両方を利用できるデュアル端末や、携帯電話端末その他の携帯端末と、家電機器との連携を実現する機器間連携機能を備え携帯端末も提案されるに至っている。
【０００４】
特許文献１に、複数の無線通信システムに対応可能であり、端末の現在位置、移動方向、地図や道路情報を用いて、切替先の無線通信システムを決定し、また、その切り替え実施の判定を行う通信端末が開示されている。
【０００５】
特許文献２に、ＧＰＳ技術やＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を用いた現在位置情報取得手段を備え、自装置が、無線ＬＡＮの通信可能エリアに入ったときに、無線ＬＡＮ通信手段を起動する無線通信端末及び携帯電話端末が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２８４０９号公報
【特許文献２】特開２００６−１３５７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線通信端末に搭載される通信機能が多くなるに従って、常時オンにしておくことによるユーザビリティの向上と、消費電力の増大との兼ね合いの問題が顕在化してくると考えられる。
【０００８】
特許文献２では、これらの通信機能の内、消費電力の高い無線ＬＡＮ機能に的を絞り、ＧＰＳやＲＦＩＤにより取得した現在位置に基づいて、無線ＬＡＮ通信可能エリアであるか否かを判別し、無線ＬＡＮ通信手段をオンオフ制御している。しかしながら、この方式では、無線ＬＡＮ通信可能エリアと、ＧＰＳ位置情報やＲＦＩＤの識別情報との対応関係を設定し、無線ＬＡＮ基地局の新設・廃止等に対応させておかなければならないという問題点がある。
【０００９】
この点、特許文献１に記載の端末も、同文献の図２に例示されているように、端末の現在位置と、切替先となる無線通信システムとの対応関係を保持しておかねばならない点で同様である。
【００１０】
また、家庭や事務所の無線ＬＡＮアクセスポイントが近くにある場合等、無線ＬＡＮを効率よく利用できる環境においては、その他の通信機能をオフにする省電力制御も十分に考えられる。
【００１１】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、通信可能エリア等を保持管理することなく、特定の通信機能の動作状態を制御することのできる無線通信端末、プログラム及び無線通信端末の通信機能の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点によれば、周囲の通信環境の変化により適用すべきポリシーを決定するポリシー制御部と、前記ポリシー制御部に対し、前記ポリシーを決定するための情報を提供するとともに、前記ポリシー制御部により決定されたポリシーに従い、特定の通信機能の動作状態を制御する通信情報制御部と、を備える無線通信端末が提供される。
【００１３】
本発明の第２の視点によれば、周囲の通信環境の変化により適用すべきポリシーを決定する処理と、前記決定したポリシーに従い、特定の通信機能の動作状態を制御する処理と、を無線通信端末を構成するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【００１４】
本発明の第３の視点によれば、無線通信端末の通信機能の制御方法であって、前記無線通信端末が、周囲の通信環境の変化により適用すべきポリシーを決定し、前記無線通信端末が、前記決定したポリシーに従い、特定の通信機能の動作状態を制御する無線通信端末の通信機能の制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線通信端末自体の移動はもちろん、ある方式による無線通信可能エリアの変更が生じても、無線通信端末の通信機能の動作状態を最適化することが可能となる。その理由は、周囲の通信環境の変化により、無線通信端末の通信機能の動作状態を決定するよう構成したことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信機能（第１の通信機能）と無線ＬＡＮ機能（第２の通信機能）とＧＰＳ機能とＲＦＩＤ通信機能を有する無線通信端末に本発明を適用した第１の実施形態の構成を表したブロック図である。図１を参照すると、本実施形態に係る無線通信端末は、ポリシー制御部１０と、通信情報制御部２０と、を含んで構成される。
【００１７】
ポリシー制御部１０は、通信情報制御部２０から受信した無線通信端末の各部の情報に基づいて、無線通信端末が置かれている状況からポリシー制御情報（以下、「ポリシー」という。）を決定し、通信情報制御部２０に送信する手段である。
【００１８】
通信情報制御部２０は、無線通信端末の各部の情報を収集し、ポリシー制御部１０に送信するとともに、ポリシー制御部１０から返されたポリシー制御情報に従って、無線通信端末の各部を制御する。図１の例では、通信情報制御部２０は、Ｗ−ＣＤＭＡ制御部２１、無線ＬＡＮ制御部２３、ＧＰＳ制御部２５、ＲＦＩＤ制御部２７と接続され、Ｗ−ＣＤＭＡ通信情報、無線ＬＡＮ通信情報、ＧＰＳ通信情報、ＲＦＩＤ通信情報に基づいて、Ｗ−ＣＤＭＡ制御部２１、無線ＬＡＮ制御部２３、ＧＰＳ制御部２５を制御する構成となっている。通信情報制御部２０は、外部機器と連携して無線通信ベアラや画像出力先の切り替え制御を行うことも可能となっている。
【００１９】
Ｗ−ＣＤＭＡ制御部２１は、通信情報制御部２０に対しＷ−ＣＤＭＡ通信情報を通知し、通信情報制御部２０からのＷ−ＣＤＭＡ制御に従い、Ｗ−ＣＤＭＡチップ２２の電源ＯＮ／ＯＦＦを含む制御を実行する。
【００２０】
無線ＬＡＮ制御部２３は、通信情報制御部２０に対し無線ＬＡＮ通信情報を通知し、通信情報制御部２０からの無線ＬＡＮ制御に従い、無線ＬＡＮチップ２４の電源ＯＮ／ＯＦＦを含む制御を実行する。
【００２１】
ＧＰＳ制御部２５は、通信情報制御部２０に対しＧＰＳ通信情報を通知し、通信情報制御部２０からのＧＰＳ制御に従い、ＧＰＳチップの電源ＯＮ／ＯＦＦを含む制御を実行する。
【００２２】
ＲＦＩＤ制御部２７は、ＲＦＩＤ通信部２８にて受信したＲＦＩＤ通信情報を通信情報制御部２０に通知する。ＲＦＩＤ制御部２７としては、受信電波にて動作するパッシブタイプのものを好適に使用することができる。
【００２３】
以下、上記ポリシー制御部１０によって、無線通信端末の周囲の通信環境に応じて変更されるポリシーと、その具体的な制御内容について図２〜図５を参照して説明する。
【００２４】
図２は、無線通信端末が置かれている状況（通信可否や各種イベントの発生）と、ポリシー制御部１０にて決定されるポリシーとの対応関係の例を表した図である。例えば、ポリシー制御部１０は、自装置が図３のＷ−ＣＤＭＡサービスエリア３０内にあり、かつ、ＧＰＳ信号を受信可能である場合に、ポリシー制御情報（屋外）を通信情報制御部２０に送信する。
【００２５】
上記ポリシー制御情報（屋外）を受信した通信情報制御部２０は、ポリシー制御情報（屋外）に従い、予め定められた動作内容として、Ｗ−ＣＤＭＡ機能及びＧＰＳ機能をオンにし、無線ＬＡＮ機能をオフにする（図２のポリシー＝「屋外」の動作内容、図３の左側図参照）。上記した制御により、典型的な屋外環境において、無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）の探索動作が抑止され、その分の電力消費が抑制される。
【００２６】
一方、上記状態から、所定のＲＦＩＤ通信があり、ＧＰＳが受信不可能な状態に遷移した場合に（図２のポリシー＝「屋外→屋内１」、図３の右上図参照）、ポリシー制御部１０は、ポリシー制御情報（屋内１）を通信情報制御部２０に送信する。上記ＲＦＩＤ通信を条件としている理由は、無線通信端末のユーザが家庭や事務所等の無線ＬＡＮを利用可能なエリア（無線ＬＡＮサービスエリア）３１に入ったことを正確に検知するためである。例えば、ＲＦＩＤ通信部２８を用いて施錠・開錠できるユーザの自宅や事務所の入り口等に設置され施錠システムとのＲＦＩＤ通信が考えられるが、その他、ユーザの自宅や事務所に設置された機器からの位置特定情報の受信、入力やＧＰＳ受信部２６による自宅位置検出や事務所位置検出をトリガとしてもよい。
【００２７】
上記ポリシー制御情報（屋内１）を受信した通信情報制御部２０は、ポリシー制御情報（屋内１）に従い、予め定められた動作内容として、無線ＬＡＮ機能をオンにし基地局検索、帰属処理を行い、待ち受け状態に移行するとともに、Ｗ−ＣＤＭＡ機能及びＧＰＳ機能をオフにする（図２のポリシー＝「屋外→屋内１」の動作内容参照）。上記した制御により、例えば、無線ＬＡＮ通信が可能な環境において、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２２及びＧＰＳ通信部２４の電源がオフにされ、その分の電力消費が抑制される。
【００２８】
また、上記自宅や事務所等の屋内にある状態から、ユーザが外出し、自宅や事務所に設置された施錠システム等とＲＦＩＤ通信を行った場合（図２のポリシー＝「屋内１、３→屋外」の動作内容、図３の左側図参照）、ポリシー制御部１０は、ポリシー制御情報（屋外）を通信情報制御部２０に送信する。上記制御により、屋外での無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）の探索動作が抑止され、以後その分の電力消費が抑制される。このように、無線通信端末は、取得可能な情報を用いて、必要な機能を判別し、その他の機能のオフ制御を行うことで、省電力性を向上させている。
【００２９】
なお、上記ポリシー制御情報（屋外）への変更の際に、ＧＰＳ受信可であることを条件としていないのは、当該状態においてＧＰＳが既にオフ状態にあるためである。
【００３０】
一方、上記屋外にある状態から、Ｗ−ＣＤＭＡを利用不可能かつＧＰＳ信号を受信不可能な状態に遷移した場合に、ポリシー制御部１０は、ポリシー制御情報（屋内２）を通信情報制御部２０に送信する。
【００３１】
なお、上記ポリシー制御情報（屋内２）への変更の際に、ＧＰＳ受信不可であることを条件としているのは、地理的な要因や基地局側の事情等により、Ｗ−ＣＤＭＡが一時的に利用不可能となった場合に、無線ＬＡＮ機能を起動してしまうことを回避するためである。
【００３２】
また上記ポリシー制御情報（屋内２）を受信した通信情報制御部２０は、ポリシー制御情報（屋内２）に従い、予め定められた動作内容として、Ｗ−ＣＤＭＡ機能をオンにしたまま、無線ＬＡＮ機能をオンにし基地局検索、帰属処理を行うとともに、ＧＰＳ機能をオフにする（図２のポリシー＝「屋外→屋内２」の動作内容参照）。上記した制御により、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ通信を利用できない環境において、少なくともＧＰＳ通信部２４の電源をオフにして、その分の電力消費を抑制するとともに、Ｗ−ＣＤＭＡ又は無線ＬＡＮによる接続を試みる制御が開始される。
【００３３】
ここで例えば、無線通信端末が公衆無線ＬＡＮを利用可能なエリア（公衆無線ＬＡＮサービスエリア）３２に位置する場合（図３の右下図参照）、無線通信端末の無線ＬＡＮ制御部２３及び無線ＬＡＮ通信部２４は、基地局検索、帰属処理を行い、待ち受け状態に移行する。
【００３４】
一方、Ｗ−ＣＤＭＡを利用不可能かつＧＰＳ信号を受信不可能な状態にあった無線通信端末が、Ｗ−ＣＤＭＡを利用可能な位置に移動した段階で、ポリシー制御部１０により、ポリシー制御情報（屋外）が送信される（図２のポリシー＝「屋内２、４→屋外」の動作内容、図３の左側図参照）。上記制御により、再び、屋外での無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）の探索動作が抑止され、以後その分の電力消費が抑制される。
【００３５】
図４は、上記説明したポリシー制御情報（屋外）、ポリシー制御情報（屋内１）、ポリシー制御情報（屋内２）間の遷移条件と、無線通信端末各部の動作状態（オンオフ状態）を表した状態遷移図である。
【００３６】
図５は、ユーザが利用中の機能を、継続してテレビジョン（ＴＶ）４０やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４１等の他の機器に実行させる機器間連携機能を利用して、屋外から、無線ＬＡＮを利用可能なエリア３１、３２に移動した場合の動作を表した図である。
【００３７】
例えば、ポリシー制御部１０は、自装置が図５のＷ−ＣＤＭＡ通話圏３０内にあり、かつ、ＧＰＳ信号を受信可能である場合に、ポリシー制御情報（屋外）を通信情報制御部２０に送信する。この状態において、Ｗ−ＣＤＭＡ通信機能を用いて、ＴＶ電話通信を行っているものとする。
【００３８】
上記状態において、所定のＲＦＩＤ通信があり、ＧＰＳが受信不可能な状態になり、なおかつ、無線ＬＡＮを介した音声通話への自動切替設定がなされている場合（図２のポリシー＝「屋外→屋内３」、図５の右上図参照）、ポリシー制御部１０は、ポリシー制御情報（屋内３）を通信情報制御部２０に送信する。
【００３９】
上記ポリシー制御情報（屋内３）を受信した通信情報制御部２０は、ポリシー制御情報（屋内３）に従い、予め定められた動作内容として、無線ＬＡＮ機能をオンにし基地局検索、帰属処理を行い、待ち受け状態に移行するとともに、Ｗ−ＣＤＭＡ機能及びＧＰＳ機能をオフにする（図２のポリシー＝「屋外→屋内３」の動作内容参照）。その後、通信情報制御部２０は、ＴＶ４０に対して画像通信の転送動作を行うとともに、音声通信を無線ＬＡＮベアラに切り替える。これにより、ＴＶ４０の画面で画像を表示するとともに、無線通信端末で音声を伝送するＴＶ電話通信が実現される。
【００４０】
また例えば、無線通信端末が動画のストリーミング再生を行っている状況下で、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＧＰＳが受信不可能となり、かつ、ストリーミング再生の手動切替設定がなされている場合（図２のポリシー＝「屋外→屋内４」、図５の右下図参照）、ポリシー制御部１０は、ポリシー制御情報（屋内４）を通信情報制御部２０に送信する。
【００４１】
上記ポリシー制御情報（屋内４）を受信した通信情報制御部２０は、ポリシー制御情報（屋内４）に従い、予め定められた動作内容として、Ｗ−ＣＤＭＡ機能をオンにしたまま、無線ＬＡＮ機能をオンにし基地局検索、帰属処理を行うとともに、ＧＰＳ機能をオフにする（図２のポリシー＝「屋外→屋内４」の動作内容参照）。その後、通信情報制御部２０は、ＰＣ４１に対して、ストリーミング再生の転送動作を行うか否かの選択を受け付けるメッセージを送信し、ユーザが転送を選択した場合、転送を行う。これにより、ＰＣ４１の画面で動画ストリーミングの続きを見ることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、無線通信端末の各機能から収集された通信可否情報等を用いて、適用すべきポリシーを決定し、該ポリシーに従って、各機能の電源制御や通信制御を行い、無線端末全体の省電力化を図ることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、無線通信端末が他の機器とハンドオーバーや転送等の機器間連携動作を行う場合のトリガ（図２（図５）のＧＰＳ受信不可＆ＲＦＩＤ受信＆自動切替設定、図２（図５）のＷ−ＣＤＭＡ圏外＆ＧＰＳ受信不可＆手動切替設定。）が提供され、また、切り替え後も必要な機能が確実に動作するように最適化される。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。
【００４５】
例えば、上記した実施形態では、Ｗ−ＣＤＭＡ通信機能と、無線ＬＡＮ機能を有する無線通信端末の例を挙げて説明したが、Ｗ−ＣＤＭＡ通信機能に代えて、その他の携帯電話網を介した通信機能や、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信機能を備える場合にも、同様の制御を行うことが可能である。また無線通信端末が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を備えている場合にも、上記した無線ＬＡＮと同様の制御を行うことが可能である。
【００４６】
上記した実施形態では、ポリシーとして、屋外、屋内１〜４の例を挙げて説明したが、これらはあくまでその一例であり、無線通信端末が使用される環境に応じて、各種機能等の動作状態の組み合わせを行わせるポリシーを追加・変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末の構成を表したブロック図である。
【図２】無線通信端末が置かれている状況と、ポリシーとの対応関係の例を表した図である。
【図３】無線通信端末の周囲の通信環境の変化と、該変化に基づくポリシーの変更を説明するための図である。
【図４】無線通信端末のポリシーの遷移条件と、各部の動作状態を表した状態遷移図である。
【図５】特定の機能を利用したまま、無線通信端末の周囲の通信環境が変化した場合のポリシーの変更を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ポリシー制御部
２０  通信情報制御部
２１  Ｗ−ＣＤＭＡ制御部
２２  Ｗ−ＣＤＭＡ通信部
２３  無線ＬＡＮ制御部
２４  無線ＬＡＮ通信部
２５  ＧＰＳ制御部
２６  ＧＰＳ受信部
２７  ＲＦＩＤ制御部
２８  ＲＦＩＤ通信部
３０  Ｗ−ＣＤＭＡサービスエリア
３１  無線ＬＡＮサービスエリア
３２  公衆無線ＬＡＮサービスエリア
４０  テレビジョン（ＴＶ）
４１  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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