(57)【要約】【課題】独自のネットワークを持つ企業であっても全ての企業がシステム構築の負荷をかけることなく容易に商品保証サービスを提供でき、商品保証サービスを受けるユーザにとって利便性の高い商品保証システムを提供する。【解決手段】商品保証システムは、会社サーバ、店舗端末、ユーザ端末、ＩＤ管理ゲートウェイから構成される。ＩＤ管理ゲートウェイは、保証書識別情報を商品ごとに付与し、保証書識別情報と商品を保証する会社とを関連付けて管理する保証書識別情報管理手段、ユーザ端末からの保証書識別情報及びユーザ識別情報に基づきユーザ識別情報と商品を保証する会社とを関連付けて管理するユーザ識別情報管理手段、店舗端末又はユーザ端末で入力された情報を受信し、保証書識別情報管理手段又はユーザ識別情報管理手段により管理される情報に基づき受信した情報の送信先となる会社を識別し該情報を会社サーバへ送信する識別先送信手段を有する。【選択図】図１
2009020579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品保証サービス情報及び顧客情報を管理する会社サーバと、販売した商品ごとの保証書を識別するための情報である保証書識別情報の入力を受け付ける店舗端末と、商品を購入したユーザを識別するための情報であるユーザ識別情報及び前記保証書識別情報の入力を受け付けるユーザ端末と、前記保証書識別情報及び前記ユーザ識別情報を管理するＩＤ管理ゲートウェイとがネットワークを介して接続された商品保証システムであって、
前記ＩＤ管理ゲートウェイは、
前記会社サーバの識別情報付与要求に応じて前記保証書識別情報を商品ごとに付与するとともに、前記保証書識別情報と該情報が付与された商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理する保証書識別情報管理手段と、
前記ユーザ端末からの前記保証書識別情報及び前記ユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ識別情報とユーザが購入した商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理するユーザ識別情報管理手段と、
前記店舗端末又は前記ユーザ端末で入力された情報を受信し、前記保証書識別情報管理手段又は前記ユーザ識別情報管理手段により管理される情報に基づいて、前記受信した情報の送信先となる前記会社を識別し前記受信した情報を前記会社サーバへ送信する識別先送信手段と、
を有することを特徴とする商品保証システム。
【請求項２】
前記ＩＤ管理ゲートウェイは、前記保証書識別情報管理手段により、前記識別情報付与要求に応じて付与した商品ごとの前記保証書識別情報を前記会社サーバへ送信し、
前記会社サーバは、受信した前記保証書識別情報を、該情報に対応する商品の商品保証期間の情報とともに、前記商品保証サービス情報として管理することを特徴とする請求項１に記載の商品保証システム。
【請求項３】
前記ＩＤ管理ゲートウェイは、前記識別先送信手段により、前記店舗端末からの前記保証書識別情報及び該保証書識別情報の取得日の情報を、該保証書識別情報に関連付けられた前記会社の前記会社サーバへ送信し、
前記会社サーバは、受信した前記保証書識別情報に対応する前記商品保証サービス情報を抽出し、前記取得日を保証開始日とし該保証開始日の情報を前記商品保証サービス情報に加えて顧客情報として管理することを特徴とする請求項２に記載の商品保証システム。
【請求項４】
前記ＩＤ管理ゲートウェイは、前記識別先送信手段により、前記ユーザ端末からの前記ユーザ識別情報及び前記保証書識別情報を、該ユーザ識別情報に関連付けられた前記会社の前記会社サーバへ送信し、
前記会社サーバは、受信した前記保証書識別情報に対応する前記顧客情報を抽出し、抽出した情報に前記ユーザ識別情報を加えて顧客情報として管理することを特徴とする請求項３に記載の商品保証システム。
【請求項５】
前記ＩＤ管理ゲートウェイは、前記識別先送信手段により、前記ユーザ端末からの前記ユーザ識別情報及び前記保証書識別情報を、該ユーザ識別情報に関連付けられた前記会社の前記会社サーバへ送信し、
前記会社サーバは、受信した前記保証書識別情報に対応する前記顧客情報を抽出し、抽出した前記顧客情報に含まれる前記商品保証期間及び前記保証開始日と、前記ユーザ端末からの受信日に基づいて、商品保証サービスが無償か有償かを判定することを特徴とする請求項４に記載の商品保証システム。
【請求項６】
前記会社サーバは、前記商品保証サービスが無償と判定されたとき、ユーザが購入した商品のバージョンアップ用ソフトウェア又はバージョンアップ用ファームウェアを前記アクセスしたユーザ端末に対してダウンロード可能にすることを特徴とする請求項５に記載の商品保証システム。
【請求項７】
前記会社サーバは、前記商品保証サービスが有償と判定されたとき、ユーザが購入した商品のバージョンアップ用ソフトウェア又はバージョンアップ用ファームウェアの配布に必要な代金の支払いを前記アクセスしたユーザ端末に対して通知することを特徴とする請求項５又は６に記載の商品保証システム。
【請求項８】
商品保証サービス情報及び顧客情報を管理する会社サーバと、販売した商品ごとの保証書を識別するための情報である保証書識別情報の入力を受け付ける店舗端末と、商品を購入したユーザを識別するための情報であるユーザ識別情報及び前記保証書識別情報の入力を受け付けるユーザ端末とネットワークを介して接続され、商品保証システムを構成するＩＤ管理ゲートウェイであって、
前記会社サーバの識別情報付与要求に応じて前記保証書識別情報を商品ごとに付与するとともに、前記保証書識別情報と該情報が付与された商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理する保証書識別情報管理手段と、
前記ユーザ端末からの前記保証書識別情報及び前記ユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ識別情報とユーザが購入した商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理するユーザ識別情報管理手段と、
前記店舗端末又は前記ユーザ端末で入力された情報を受信し、前記保証書識別情報管理手段又は前記ユーザ識別情報管理手段により管理される情報に基づいて、前記受信した情報の送信先となる前記会社を識別し前記受信した情報を前記会社サーバへ送信する識別先送信手段と、
を有することを特徴とするＩＤ管理ゲートウェイ。
【請求項９】
前記保証書識別情報管理手段は、前記識別情報付与要求に応じて付与した商品ごとの前記保証書識別情報を前記会社サーバへ送信することを特徴とする請求項８に記載のＩＤ管理ゲートウェイ。
【請求項１０】
前記識別先送信手段は、前記店舗端末から前記保証書識別情報及び該保証書識別情報の取得日の情報を受信し、前記保証書識別情報管理手段により管理された保証書識別情報に基づいて前記受信した保証書識別情報に関連付けられた前記会社を識別し、該会社の前記会社サーバへ前記受信した情報を送信することを特徴とする請求項９に記載のＩＤ管理ゲートウェイ。
【請求項１１】
前記識別先送信手段は、前記ユーザ端末からの前記ユーザ識別情報及び前記保証書識別情報を受信し、前記ユーザ識別情報管理手段により管理されたユーザ識別情報に基づいて前記受信したユーザ識別情報に関連付けられた前記会社を識別し、該会社の前記会社サーバへ前記受信した情報を送信することを特徴とする請求項１０に記載のＩＤ管理ゲートウェイ。
【請求項１２】
商品保証サービス情報及び顧客情報を管理する会社サーバと、販売した商品ごとの保証書を識別するための情報である保証書識別情報の入力を受け付ける店舗端末と、商品を購入したユーザを識別するための情報であるユーザ識別情報及び前記保証書識別情報の入力を受け付けるユーザ端末と、前記保証書識別情報及び前記ユーザ識別情報を管理するＩＤ管理ゲートウェイとがネットワークを介して接続された商品保証システムにおける商品保証方法であって、
前記ＩＤ管理ゲートウェイにおいて、
前記会社サーバの識別情報付与要求に応じて前記保証書識別情報を商品ごとに付与するとともに、前記保証書識別情報と該情報が付与された商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理する保証書識別情報管理ステップと、
前記ユーザ端末からの前記保証書識別情報及び前記ユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ識別情報とユーザが購入した商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理するユーザ識別情報管理ステップと、
前記店舗端末又は前記ユーザ端末で入力された情報を受信し、前記保証書識別情報管理ステップ又は前記ユーザ識別情報管理ステップにより管理される情報に基づいて、前記受信した情報の送信先となる前記会社を識別し前記受信した情報を前記会社サーバへ送信する識別先送信ステップと、
を有することを特徴とする商品保証方法。
【請求項１３】
商品保証サービス情報及び顧客情報を管理する会社サーバと、販売した商品ごとの保証書を識別するための情報である保証書識別情報の入力を受け付ける店舗端末と、商品を購入したユーザを識別するための情報であるユーザ識別情報及び前記保証書識別情報の入力を受け付けるユーザ端末と、前記保証書識別情報及び前記ユーザ識別情報を管理するＩＤ管理ゲートウェイとがネットワークを介して接続された商品保証システムにおけるプログラムであって、
前記ＩＤ管理ゲートウェイに、
前記会社サーバの識別情報付与要求に応じて前記保証書識別情報を商品ごとに付与するとともに、前記保証書識別情報と該情報が付与された商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理する保証書識別情報管理機能と、
前記ユーザ端末からの前記保証書識別情報及び前記ユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ識別情報とユーザが購入した商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理するユーザ識別情報管理機能と、
前記店舗端末又は前記ユーザ端末で入力された情報を受信し、前記保証書識別情報管理機能又は前記ユーザ識別情報管理機能により管理される情報に基づいて、前記受信した情報の送信先となる前記会社を識別し前記受信した情報を前記会社サーバへ送信する識別先送信機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録しコンピュータ読み取り可能なことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品保証システム、ＩＤ管理ゲートウェイ、商品保証方法、プログラム、及び記録媒体に関し、特に、ネットワーク接続した全ての事業者が利用できるゲートウェイに保証書データやユーザデータの識別機能を持たせ、該ゲートウェイを用いて商品保証を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ほとんど全ての工業商品に保証書は添付されているが、販売店舗での商品販売時において、手作業による販売日付の書き込みと店舗印の押印がなされた保証書が購入ユーザに手渡され、後日のユーザの求めに応じて商品の保証を行っている。したがって、商品保証サービスを行う企業は、販売した商品の保証開始日（商品を販売した日付）の情報や商品を購入したユーザの個人情報が入手できず、企業から能動的にユーザへコンタクトをとる等、ユーザに有効な商品保証サービスを行うことが困難な状況にある。
【０００３】
商品を提供する側の企業は、商品の瑕疵補修や品質維持のために商品のソフトウェアやファームウェアのバーションアップを行うが、上記の事情により、ソフトウェアやファームウェアをユーザに提供するときに、そのユーザがその商品の保証書を保有しているか、また保有している保証書が保証の有効期限内か、といった情報を管理できない。また、保証書に識別番号を記憶させたＩＣ（Integrated Circuit）を組み込み、ＩＣ情報をリーダライタから読み込んで、商品保証サービスを実現するためには、それぞれの企業がリーダライタを用意して店舗の端末及びユーザの端末に設置し、また端末と会社間のネットワークも用意する必要がある。一つの会社がその設備を用意するには負担が大きい。
【０００４】
これに対し、例えば特許文献１では、専用リーダライタを用いずに、機器の購入情報や修理情報を記憶したり、あるいは、機器に記憶されているそれらの情報を読み出すことにより、保証書の管理を容易にする発明が開示されている。当該発明では、ＩＲＤとＤＶＣＲとで構成されるホームネットワークシステムにおいて、ＩＲＤがＤＶＣＲの保証書ＦＣＭをインストールすることで、ＤＶＣＲの購入時情報や修理情報をＤＶＣＲの不揮発性メモリに読み書きして該情報の管理を行っている。
【０００５】
また、例えば特許文献２では、メーカーが自社で製造した製品について、販売店からどの顧客に販売されたのかに関する顧客情報と顧客に販売された製品の保証書情報を短時間で効率的に入手することができ、次の販売促進活動を効率的に行うことを可能とする発明が開示されている。当該発明では、カードリーダライタ及び入力手段を有する販売店端末と、保証書情報データベース及び顧客情報データベースを有する情報サーバと、メーカー端末とが通信ネットワークで接続された購買者情報管理システムにおいて、カードリーダライタで読み取ったＩＤ識別情報と、入力手段で入力された製品番号とがネットワークを通じて送信された後、ＩＤ識別番号と製品番号とを関連付けて、保証書情報データベース及び顧客情報データベースに登録して管理を行っている。
【０００６】
また、例えば特許文献３では、購入者がその購入した商品についての保証情報をいつでも容易に確認することを可能とする発明が開示されている。当該発明では、管理用コンピュータと、端末装置と、携帯端末と、商品に貼付された非接触型電子タグとからなる保証情報確認システムにおいて、該電子タグには商品識別情報及びアクセスポイント情報が記憶され、携帯端末がリーダで電子タグから読み取ったアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータにアクセスして商品識別情報と保証情報の表示要求を送信し、管理用コンピュータが商品識別情報に基づいて保証情報をデータベースから検索して携帯端末に送信することで、保証情報の確認を行っている。
【０００７】
また、例えば特許文献４では、商品に取り付けられる非接触情報媒体を商品販売後に保証書として用いることを可能とする発明が開示されている。当該発明では、ＰＯＳ端末と、ストアサーバと、商品に取り付けられた無線タグとからなる販売店のＰＯＳシステムにおいて、商品を販売する際には、ＰＯＳ端末が無線タグリーダライタで無線タグから読み書きをして販売データの登録とともに保証情報の書き込みを行い、保証書の内容を確認する際には、ＰＯＳ端末が無線タグリーダライタで無線タグから保証情報を読み出して確認日が保証期日を経過しているかの確認を行っている。
【特許文献１】特開２００１−２６５８８８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３０８０号公報
【特許文献３】特開２００５−２３４９８１号公報
【特許文献４】特開２００５−３１００４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１で開示された発明は、専用リーダライタを用いずに保証書の管理を容易にするものであるが、あくまでホームネットワークシステムにおいて機器の購入情報や修理情報の管理を行うものである。また、特許文献２や特許文献３で開示された発明は、商品の識別情報やユーザの識別情報（ＩＤ識別番号）を用いて保証書情報や顧客情報を管理し、将来の販売促進活動に有効活用したり、ユーザによる保証情報の確認を容易にするものであるが、あくまで１つの企業がネットワークを介して販売店やユーザと管理システムを構成するものであり、独自のネットワークを持つそれぞれの企業が商品保証サービスを構築するためのシステムではない。また、特許文献４で開示された発明は、商品の販売処理で用いる無線タグを保証書情報の記憶手段として利用するものであるが、保証内容の確認が販売店で行われる前提となっており、商品保証サービスを受けるユーザの利便性の視点が欠けている。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑み、独自のネットワークを持つ企業であっても全ての企業がシステム構築の負荷をかけることなく容易に商品保証サービスを提供でき、かつ、商品保証サービスを受けるユーザにとって利便性の高い商品保証システム、該システムで用いられるＩＤ管理ゲートウェイ、商品保証方法、プログラム、記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明は、商品保証サービス情報及び顧客情報を管理する会社サーバと、販売した商品ごとの保証書を識別するための情報である保証書識別情報の入力を受け付ける店舗端末と、商品を購入したユーザを識別するための情報であるユーザ識別情報及び保証書識別情報の入力を受け付けるユーザ端末と、保証書識別情報及びユーザ識別情報を管理するＩＤ管理ゲートウェイとがネットワークを介して接続された商品保証システムであって、ＩＤ管理ゲートウェイが、会社サーバの識別情報付与要求に応じて保証書識別情報を商品ごとに付与するとともに、保証書識別情報と該情報が付与された商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理する保証書識別情報管理手段と、ユーザ端末からの保証書識別情報及びユーザ識別情報に基づいて、ユーザ識別情報とユーザが購入した商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理するユーザ識別情報管理手段と、店舗端末又はユーザ端末で入力された情報を受信し、保証書識別情報管理手段又はユーザ識別情報管理手段により管理される情報に基づいて、受信した情報の送信先となる会社を識別し該受信した情報を会社サーバへ送信する識別先送信手段と、を有することを特徴とする商品保証システムである。
【００１１】
他の態様として、本発明は、商品保証サービス情報及び顧客情報を管理する会社サーバと、販売した商品ごとの保証書を識別するための情報である保証書識別情報の入力を受け付ける店舗端末と、商品を購入したユーザを識別するための情報であるユーザ識別情報及び保証書識別情報の入力を受け付けるユーザ端末とネットワークを介して接続され、商品保証システムを構成するＩＤ管理ゲートウェイであって、会社サーバの識別情報付与要求に応じて保証書識別情報を商品ごとに付与するとともに、保証書識別情報と該情報が付与された商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理する保証書識別情報管理手段と、ユーザ端末からの保証書識別情報及びユーザ識別情報に基づいて、ユーザ識別情報とユーザが購入した商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理するユーザ識別情報管理手段と、店舗端末又はユーザ端末で入力された情報を受信し、保証書識別情報管理手段又はユーザ識別情報管理手段により管理される情報に基づいて、受信した情報の送信先となる会社を識別し該受信した情報を会社サーバへ送信する識別先送信手段と、を有することを特徴とするＩＤ管理ゲートウェイである。
【００１２】
他の態様として、本発明は、商品保証サービス情報及び顧客情報を管理する会社サーバと、販売した商品ごとの保証書を識別するための情報である保証書識別情報の入力を受け付ける店舗端末と、商品を購入したユーザを識別するための情報であるユーザ識別情報及び保証書識別情報の入力を受け付けるユーザ端末と、保証書識別情報及びユーザ識別情報を管理するＩＤ管理ゲートウェイとがネットワークを介して接続された商品保証システムにおける商品保証方法であって、ＩＤ管理ゲートウェイにおいて、会社サーバの識別情報付与要求に応じて保証書識別情報を商品ごとに付与するとともに、保証書識別情報と該情報が付与された商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理する保証書識別情報管理ステップと、ユーザ端末からの保証書識別情報及びユーザ識別情報に基づいて、ユーザ識別情報とユーザが購入した商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理するユーザ識別情報管理ステップと、店舗端末又はユーザ端末で入力された情報を受信し、保証書識別情報管理ステップ又はユーザ識別情報管理ステップにより管理される情報に基づいて、受信した情報の送信先となる会社を識別し該受信した情報を会社サーバへ送信する識別先送信ステップと、を有することを特徴とする商品保証方法である。
【００１３】
他の態様として、本発明は、商品保証サービス情報及び顧客情報を管理する会社サーバと、販売した商品ごとの保証書を識別するための情報である保証書識別情報の入力を受け付ける店舗端末と、商品を購入したユーザを識別するための情報であるユーザ識別情報及び保証書識別情報の入力を受け付けるユーザ端末と、保証書識別情報及びユーザ識別情報を管理するＩＤ管理ゲートウェイとがネットワークを介して接続された商品保証システムにおけるプログラムであって、ＩＤ管理ゲートウェイに、会社サーバの識別情報付与要求に応じて保証書識別情報を商品ごとに付与するとともに、保証書識別情報と該情報が付与された商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理する保証書識別情報管理機能と、ユーザ端末からの保証書識別情報及びユーザ識別情報に基づいて、ユーザ識別情報とユーザが購入した商品の保証を実施する会社とを関連付けて管理するユーザ識別情報管理機能と、店舗端末又はユーザ端末で入力された情報を受信し、保証書識別情報管理機能又はユーザ識別情報管理機能により管理される情報に基づいて、受信した情報の送信先となる会社を識別し該受信した情報を会社サーバへ送信する識別先送信機能と、を実現させることを特徴とするプログラムである。
【００１４】
他の態様として、本発明は、上記のプログラムを記録しコンピュータ読み取り可能なことを特徴とする記録媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、独自のネットワークを持つ企業であっても全ての企業がシステム構築の負荷をかけることなく容易に商品保証サービスを提供でき、かつ、商品保証サービスを受けるユーザにとって利便性の高い商品保証システム、該システムで用いられるＩＤ管理ゲートウェイ、商品保証方法、プログラム、記録媒体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
はじめに、本発明の実施形態の商品保証システムの構成について説明する。図１は、本実施形態の商品保証システムの構成を示した図である。それぞれの会社は、商品保証システム１００を利用して商品保証サービスを行う。具体的には、それぞれの会社は、商品５の品質についてあらかじめ定められた期間の保証を行う商品保証サービスや、商品５の瑕疵や欠損、盗難に対する補償についてあらかじめ定められた期間の保証を行う商品保証サービスを、商品５に添付した保証書６により、商品５を購入したユーザあるいは商品５を保有するユーザに提供する。
【００１８】
商品保証システム１００は、保証書６の識別番号の管理を行う共通基盤のＩＤ管理ゲートウェイ１１と、それぞれの店舗に設置された店舗端末３１と、各ユーザが操作するユーザ端末１と、それぞれの会社が保有するサーバ端末である会社サーバ２１とから構成されている。ＩＤ管理ゲートウェイ１１と複数のユーザ端末１と複数の店舗端末３１と複数の会社サーバ２１は、無線あるいは有線のネットワーク５０により接続されている。
【００１９】
ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、制御装置１２を備え、保証書情報データベースシステム１３及びリーダライタ情報データベースシステム１４を構築し管理する。図２（ｄ）及び（ｅ）は、保証書情報データベースシステム１３及びリーダライタ情報データベースシステム１４が管理し記憶する項目をそれぞれ示す。制御装置１２は、ＩＤ管理ゲートウェイ１１の制御を行う。
【００２０】
保証書情報データベースシステム１３には、それぞれの会社が商品５に添付した保証書６の識別番号と、その商品５の保証を実施している会社名とが、１個のデータの組として関連付けして記憶されている。ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、保証書６の識別番号を利用して、会社名を抽出し、保証書６の識別番号とそれに付随する情報を、抽出した会社名の会社サーバ２１に送信する。また、リーダライタ情報データベースシステム１４には、リーダライタ３の識別番号と、その商品の保証を実施している会社名とが、１個のデータの組として関連付けして記憶されている。
【００２１】
それぞれの会社が保有する会社サーバ２１は、ネットワーク７を介して他の端末やサーバと通信を行い、さらにポータルＷＥＢサイトを利用して商品保証サービスを行う。会社サーバ２１は、商品保証サービスを行う個々の商品５の管理を行う商品保証サービス情報データベースシステム２３と、ユーザの個人情報とユーザが購入または保有する個々の商品５の商品情報とを管理する顧客情報データベースシステム２４の２つのデータベースシステムを構築し管理している。図２（ｂ）及び（ｃ）は、商品保証サービス情報データベースシステム２３及び顧客情報データベースシステム２４が管理し記憶する項目をそれぞれ示す。制御装置２２は、会社サーバ２１の制御を行う。
【００２２】
商品保証サービス情報データベースシステム２３には、個々の商品ごとに、商品名、個々の商品を識別する英数字からなる商品番号、保証書の英数字からなる識別番号、商品の無償保証期間、商品に対する問い合わせ等のサービスを行うコールセンタの電話番号、サービスを提供する担当者名が、１個のデータの組として関連付けして記憶されている。
【００２３】
個々の商品５に添付される保証書６の識別番号と、個々の商品５を識別する商品番号は１対１に関連付けられており、保証書６の識別番号により個々の商品５を識別し、個々の商品５を個別に保証する。
【００２４】
商品保証サービスを実施するために、販売される商品５の個数分の、英数字からなる保証書６の識別番号が用意される。したがって、商品名、個々の商品を識別する英数字からなる商品番号、保証書の英数字からなる識別番号、商品の無償保証期間、商品に対する問いあわせ等のサービスを行うコールセンタの電話番号、サービスを提供する担当者名を関連付けされた１個のデータの組とすると、商品５の販売される個数分の関連付けしたデータの組が商品保証サービス情報データベースシステム２３に記憶されることになる。
【００２５】
顧客情報データベースシステム２４は、ユーザの個人情報とユーザが購入または保有する個々の商品５の商品情報とを記憶する。ユーザの個人情報は、ユーザの英数字からなる識別番号、ユーザの氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ユーザ端末１の端末名、ユーザ端末１の英数字からなる型番、ユーザ端末１のＩＰアドレス、ユーザ端末１が携帯電話の場合は電話番号、及び、ユーザ端末１に内蔵または外付けのリーダライタ３の英数字からなる識別番号からなる。ユーザが購入または保有する個々の商品５の商品情報は、商品名、個々の商品を識別する英数字からなる商品番号、保証書６の英数字からなる識別番号、年月日からなる商品の保証を開始する日付、商品を無償で保証する商品の無償保証期間、そして、商品を販売した店舗名からなる。
【００２６】
ユーザの英数字からなる識別番号、ユーザの氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ユーザ端末１の端末名、ユーザ端末１の英数字からなる型番、ユーザ端末１のＩＰアドレス、ユーザ端末１が携帯電話の場合は電話番号、ユーザの端末１に内蔵または外付けのリーダライタ３の英数字からなる識別番号、商品名、個々の商品を識別する英数字からなる商品番号、保証書６の英数字からなる識別番号、年月日からなる商品の保証を開始する日付、商品の無償保証期間、及び、商品を販売した店舗名が、１個のデータの組として関連付けして、顧客情報データベースシステム２４に記憶される。
【００２７】
自宅または勤務先等に設置されたユーザ端末１は、携帯電話、パーソナルコンピュータ等であり、ネットワーク７を介して他の端末やサーバと通信を行う。ユーザ端末１は、端末の制御を行う制御装置２と、内蔵または外付けのリーダライタ３とを備えている。リーダライタ３は、英数字からなる識別番号を備え、制御装置２に接続されている。
【００２８】
店舗に設置された店舗端末３１は、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＯＳ端末等であり、ネットワーク７を介して他の端末やサーバと通信を行う。店舗端末３１は、端末の制御を行う制御装置２と、内蔵または外付けのリーダライタ３とを備えている。リーダライタ３は、英数字からなる識別番号を備え、制御装置２に接続されている。
【００２９】
次に、本実施形態の商品保証システムにおけるデータの流れについて説明する。図３は、本実施形態の商品保証システムにおけるデータの流れを説明するための図である。商品保証システム１００では、大きな処理単位として、第１フェーズから第４フェーズに分けられる。
【００３０】
第１フェーズは、商品の製造後に会社サーバ２１とＩＤ管理ゲートウェイ１１との間で行われる処理で、保証書の識別番号を割り振り商品番号等とともに商品保証サービス情報として登録する処理である。第２フェーズは、商品販売の際に店舗端末３１とＩＤゲートウェイ１１と会社サーバ２１との間で行われる処理で、店舗端末３１で読み込んだ保証書の識別番号を商品番号や商品保証期間とともに顧客情報として登録する処理である。第３フェーズは、商品を購入した後にユーザ端末１とＩＤゲートウェイ１１と会社サーバ２１との間で行われる処理で、ユーザ端末１で入力したユーザ個人情報をリーダライタの識別番号とともに顧客情報として登録する処理である。第４フェーズは、商品保証サービスを提供する際にユーザ端末１とＩＤ管理ゲートウェイ１１と会社サーバ２１との間で行われる処理で、ユーザ端末１で読み込んだ保証書及びリーダライタの識別番号に基づいて、会社サーバ２１が商品保証サービスを行う処理である。
【００３１】
はじめに第１フェーズの処理について述べる。まず、会社サーバ２１は、会社名と、製造あるいは販売する商品の個数をＩＤ管理ゲートウェイ１１へ送信し、保証書の識別番号を割り振るよう要求する。要求を受けたＩＤ管理ゲートウェイ１１は、商品の個数分だけ保証書の識別番号を割り振り、個々の識別番号と会社名とを関連付けて商品の個数分の情報を保証書情報データベースシステム１３に登録する。ここで、図２（ｄ）に示す保証書の識別番号、商品保証会社名が登録される（図３（Ａ））。そして、ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、割り振った保証書の識別情報を会社サーバ２１へ送信する。
【００３２】
保証書の識別情報を受信した会社サーバ２１は、図示しないリーダライタで保証書６に該識別番号を書き込む。ここで、図２（ａ）に示す保証書の識別番号が登録される（図３（Ｂ））。また、会社側では、保証書の識別番号の保証書６への書き込みとともに、保証書６の表面への該識別番号の印字を行う。なお、保証書６は、前述のとおり、カード形状でカード内にＩＣを実装するが、商品のパッケージ表面にＩＣを貼付させたり、可能な場合は商品自体にＩＣを埋め込んだりして保証書としてもよい。
【００３３】
また、会社サーバ２１は、商品ごとに、商品名、商品番号、保証書の識別番号、商品保証期間、コールセンタ電話番号、及びサービス担当者を関連付けして商品保証サービス情報データベースシステム２３に登録する。ここで、図２（ｂ）に示す商品名、商品番号、保証書の識別番号、商品保証期間、コールセンタ電話番号、サービス担当者が登録される（図３（Ｃ））。そして、会社側では、個々の商品に保証書６を添付して商品５として製造し、商品５は、商品の販売を行う店舗等に卸され陳列される。
【００３４】
次に第２フェーズの処理について述べる。販売店側で商品の販売処理を行う際に、店舗端末３１は、商品５の保証書６をリーダライタ３３により読み込み、保証書の識別番号、読み込んだ年月日、店舗名を取得する。そして、店舗端末３１は、取得したこれらの情報をＩＤ管理ゲートウェイ１１へ送信する。
【００３５】
ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、商品保証情報データベースシステム１３を参照し、受信した保証書の識別番号から商品の保証を行う会社名を抽出し、その会社の会社サーバ２１へ店舗端末３１から受信した保証書の識別番号、読み込み年月日、店舗名を送信する。
【００３６】
会社サーバ２１は、商品保証サービス情報データベースシステム２３を参照して、ＩＤ管理ゲートウェイ１１から受信した保証書の識別番号に関連付けられた商品名、商品番号、商品保証期間を抽出する。そして、抽出した商品名、商品番号、商品保証期間と、受信した保証書の識別番号、店舗名、読み込み年月日を顧客情報データベースシステム２４に登録する。なお、読み込み年月日は、商品保証サービスの開始時点である保証開始年月日として登録される。ここで、図２（ｃ）に示す商品名、商品番号、保証書の識別番号、商品保証期間、販売店舗名、保証開始年月日が登録される（図３（Ｄ））。
【００３７】
次に第３フェーズの処理について述べる。ユーザが商品を購入した後、ユーザ端末１は、商品５に添付された保証書６をリーダライタ３により読み取って保証書の識別番号を取得する。そして、ユーザ端末１は、ユーザの識別番号、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、端末名、端末型番、端末ＩＰアドレス、及び端末の電話番号（携帯電話機の場合）、リーダライタの識別番号からなるユーザ個人情報を入力し、保証書の識別番号とともにＩＤ管理ゲートウェイ１１へ送信する。
【００３８】
ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、保証書情報データベースシステム１３を参照して、受信した保証書の識別番号に関連付けられた会社名を抽出し、受信したリーダライタの識別番号と抽出した会社名とを関連付けてリーダライタ情報データベースシステム１４に登録する。ここで、図２（ｅ）に示すリーダライタの識別番号、商品保証会社名が登録される（図３（Ｅ））。そして、ユーザ端末１から受信した保証書の識別番号、リーダライタの識別番号、その他ユーザ個人情報を、抽出した会社名の会社サーバ２１に送信する。
【００３９】
会社サーバ２１は、ＩＤ管理ゲートウェイ１１から受信した保証書の識別番号を、商品保証サービス情報データベースシステム２３に登録された情報と比較し、該識別番号が正当に登録されていることを確認する。そして、会社サーバ２１は、ＩＤ管理ゲートウェイ１１から受信したリーダライタの識別番号、その他ユーザ個人情報を、保証書の識別番号に関連付けて顧客情報データベースシステム２４に登録する。ここで、図２（ｃ）に示すユーザの識別番号、ユーザ氏名、ユーザ性別、ユーザ生年月日、ユーザ住所、ユーザ電話番号、端末名、端末型番、端末ＩＰアドレス、端末電話番号（携帯電話機の場合）、リーダライタの識別番号が登録される（図３（Ｆ））。
【００４０】
次に第４フェーズの処理について述べる。会社が商品保証サービスの提供を実施するに際し、会社サーバ２１は、ポータルＷＥＢサイトからバージョンアップされたソフトウェアあるいはファームウェアの配布をユーザに告知する。当該告知を受け取ったユーザは、ユーザ端末１にて会社のポータルＷＥＢサイトへアクセスし、バージョンアップされたソフトウェアあるいはファームウェアのダウンロードを申し込む。
【００４１】
ユーザ端末１からの申し込みを受けた会社サーバ２１は、ユーザ端末１に対して、保証書の識別番号の送信要求を行う。ユーザ端末１は、リーダライタにて保証書６を読み取って保証書の識別番号を取得し、取得した保証書の識別番号及びリーダライタの識別番号をＩＤ管理ゲートウェイ１１へ送信する。
【００４２】
ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、受信したリーダライタの識別番号から、リーダライタ情報データベースシステム１４を参照して該識別番号に対応する会社名を抽出し、抽出した会社の会社サーバ２１へ保証書の識別番号及びリーダライタの識別番号を送信する。
【００４３】
会社サーバ２１は、ＩＤ管理ゲートウェイ１１から受信した保証書の識別番号を、商品保証サービス情報データベースシステム２３に登録された情報と比較し、該識別番号が正当に登録されていることを確認する。そして、顧客情報データベースシステム２４から保証書の識別番号に関連付けられた保証開始年月日、商品保証期間を抽出し、ダウンロードの申し込みを受けた時点で商品保証サービスが無償となるか有償となるかを判断する。
【００４４】
無償保証となる場合は、ユーザ端末１がバージョンアップされたソフトウェアあるいはファームウェアを無料でユーザ端末１に送信する。有償保証となる場合は、無料保証期間経過により商品保証サービスが有料である旨のメッセージを通知し、ユーザにより代金支払いがなされた後に、バージョンアップされたソフトウェアあるいはファームウェアをユーザ端末１に送信する。
【００４５】
次に、本実施形態の商品保証システムにおけるデータ転送処理、データ登録処理、及び商品保証処理について説明する。以下、該処理の流れに関して図３に示した第１フェーズから第４フェーズに分けて述べる。
【００４６】
はじめに第１フェーズでの処理の流れについて説明する。図４は、本実施形態の商品保証システムにおける第１フェーズでのデータ転送処理及びデータ登録処理の流れを示したフローチャートである。まず、それぞれの会社が保有する会社サーバ２１は、ＩＤ管理ゲートウェイ１１に商品保証サービス実施の会社名、商品５の販売を行う個数を送信して、ＩＤ管理ゲートウェイ１１に商品５の販売を行う個数分の保証書６の英数字からなる識別番号を要求する（ステップＳ１０１）。
【００４７】
そして、ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、商品５の販売を行う個数分の保証書６の識別番号を用意し、ネットワーク５０を介して会社サーバ２１に送信する（ステップＳ１０２）。また、ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、それらの保証書６の識別番号と商品保証実施の会社名を、１個のデータの組として関連付けして、保証書情報データベースに記憶する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
続いて、会社サーバ２１は、ＩＤ管理ゲートウェイ１１から受信した保証書６の識別番号を用いて、不図示のリーダライタにて、販売を行う商品５のそれぞれの保証書６に保証書の識別番号を書き込む（ステップＳ１０４）。また、会社側では、保証書６の表面に保証書６の識別番号を印字し、個々の商品５に１個の保証書６を添付する。
【００４９】
さらに、会社サーバ２１は、個々の商品ごとに、商品名、個々の商品を識別する英数字からなる商品番号、商品に添付した保証書６の英数字からなる識別番号、商品の無償保証期間、コールセンタの電話番号、及びサービスを提供する担当者名を関連付けて、商品保証サービス情報データベースに記憶する（ステップＳ１０５）。そして、商品５は、商品の販売を行う店舗等に卸され、商品５が陳列される。
【００５０】
次に第２フェーズでの処理の流れについて説明する。図５は、本実施形態の商品保証システムにおける第２フェーズでのデータ転送処理及びデータ登録処理の流れを示したフローチャートである。ユーザは店舗等において販売処理を行うレジに購入する商品５を持っていくと、レジの担当者は、商品５の販売処理を行うとともに、店舗端末３１に備えられたリーダライタ３３に、商品５に取り付けられた保証書６をかざす。リーダライタ３３は、保証書６と通信を行い、保証書６から保証書の識別番号を読み出して店舗端末３１に送信する（ステップＳ２０１）。
【００５１】
そして、店舗端末３１は、保証書の識別番号と、保証書６から識別番号を読み出した年月日からなる読み出し処理日の日付と、店舗名とをネットワーク５０を介してＩＤ管理ゲートウェイ１１に送信する（ステップＳ２０２）。なお、商品５を販売した当日の日付と、保証書６から識別番号を読み出した当日の日付が異なる場合は、保証書６から識別番号を読み出した当日の日付を送信しなくてもよい。
【００５２】
ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、保証書の識別番号から、保証書情報データベースシステム１３を参照して、商品保証実施の会社名を抽出する（ステップＳ２０３）。そして、ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、商品保証実施の会社名の会社サーバ２１に、店舗端末３１から受信した保証書の識別番号、保証書６から識別番号を読み出した当日の日付、及び店舗名を送信する（ステップＳ２０４）。
【００５３】
続いて、会社サーバ２１は、保証書の識別番号と、保証書６から識別番号を読み出した当日の日付、店舗名を受信すると、保証書の識別番号を、商品保証サービス情報データベースシステム２３に登録されている情報と比較する（ステップＳ２０５）。保証書の識別番号が、商品保証サービス情報データベースシステム２３に登録されている保証書の識別番号と一致すると（ステップＳ２０６／ＹＥＳ）、保証書６に誤り及び不正がないことを確認する。他方、識別番号が一致しなかった場合（ステップＳ２０６／ＮＯ）は、保証書に誤りあるいは不正がある旨のメッセージを表示して処理を終了する（ステップＳ２１１）。そして、保証書６から識別番号を読み出した当日の日付を受信したか否かを判定し（ステップＳ２０７）、読み出した日付を受信しなかった場合（ステップＳ２０７／ＮＯ）は、会社サーバが識別番号を受信した当日の日付を代わりに用いる（ステップＳ２０８）。
【００５４】
続いて、会社サーバ２１は、商品保証サービス情報データベースシステム２３から、保証書の識別番号に関連付けられた商品名、個々の商品を識別する英数字からなる商品番号、その商品の無償保証期間を抽出する（ステップＳ２０９）。そして、会社サーバ２１は、顧客情報データベースに、抽出した商品名、個々の商品を識別する英数字からなる商品番号、保証書の識別番号、商品の無償保証期間、及び店舗名を記憶する。さらに、会社サーバ２１は、保証書６から識別番号を読み出した当日の日付、または会社サーバ２１が識別番号を受信した当日の日付を、商品の保証を開始する日付として、顧客情報データベースに記憶する（ステップＳ２１０）。
【００５５】
次に第３フェーズでの処理の流れについて説明する。図６は、本実施形態の商品保証システムにおける第３フェーズでのデータ転送処理及びデータ登録処理の流れを示したフローチャートである。商品５を購入したユーザは、自宅や勤務先等に設置されたユーザ端末１を用いて、商品保証サービスを受けるためにユーザ個人情報の登録を行う。ユーザは、ユーザ端末１に備えられたリーダライタ３に、商品５に取り付けられた保証書６をかざす。リーダライタ３は、保証書６と通信を行い、保証書６から保証書の識別番号を読み出して、リーダライタの識別番号とともにユーザ端末１に送信する（ステップＳ３０１）。
【００５６】
また、ユーザは、ユーザ個人情報をユーザ端末１に入力する（ステップＳ３０２）。ユーザ個人情報は、ユーザの英数字からなる識別番号、ユーザの氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、端末名、端末の英数字からなる型番、端末のＩＰアドレス、ユーザ端末１が携帯電話の場合は端末の電話番号、ユーザ端末１に内蔵あるいは外付けのリーダライタ３の英数字からなる識別番号である。そして、ユーザ端末１は、保証書の識別番号、リーダライタの識別番号、その他ユーザ個人情報を、ＩＤ管理ゲートウェイ１１に送信する（ステップＳ３０３）。
【００５７】
続いて、ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、ユーザ端末１から受信した保証書の識別番号から、保証書情報データベースシステム１３を参照して、商品保証実施の会社名を抽出する（ステップＳ３０４）。そして、ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、リーダライタ情報データベースに、リーダライタの識別番号、商品保証実施の会社名を、１個のデータの組として関連付けして記憶する（ステップＳ３０５）。また、ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、商品保証実施の会社名の会社サーバ２１に、ユーザ端末１から受信した保証書の識別番号、リーダライタの識別番号、その他ユーザ個人情報を送信する（ステップＳ３０６）。
【００５８】
そして、会社サーバ２１は、ＩＤ管理ゲートウェイ１１から受信した保証書の識別番号、リーダライタの識別番号、その他ユーザ個人情報を受信すると、保証書の識別番号を、商品保証サービス情報データベースシステム２３に登録されている情報と比較する（ステップＳ３０７）。保証書の識別番号が、商品保証サービス情報データベースシステム２３に登録されている保証書の識別番号と一致する（ステップＳ３０８／ＹＥＳ）と、保証書に誤りおよび不正がないことを確認する。
【００５９】
続いて、会社サーバ２１は、顧客情報データベースシステム２４に、既に保証書の識別番号が登録されているかどうかを検索する（ステップＳ３０９）。既に登録されている場合（ステップＳ３１０／ＹＥＳ）は、店舗端末３１から、同一商品の、保証書の識別番号と、保証書から識別番号を読み出した年月日からなる当日の日付、店舗名が、既に送信されていると判断し、会社サーバ２１は、顧客情報データベースシステム２４の同じ保証書の識別番号が登録されているデータベース項目に、リーダライタの識別番号、その他ユーザの個人情報を記憶する（ステップＳ３１１）。
【００６０】
他方、ＩＤ管理ゲートウェイから受信した保証書の識別番号と商品保証サービス情報データベースシステム２３における識別番号とが一致しない場合（ステップＳ３０８／ＮＯ）や、顧客情報データベースシステム２４に登録済みの保証書の識別番号がない場合（ステップＳ３１０／ＮＯ）は、保証書に誤りあるいは不正がある旨のメッセージを表示して処理を終了する（ステップＳ３１２）。
【００６１】
次に第４フェーズでの処理の流れについて説明する。図７は、本実施形態の商品保証システムにおける第４フェーズでのデータ転送処理及び商品保証処理の流れを示したフローチャートである。会社サーバ２１は、商品保証サービスを、商品保証システム１００のそれぞれの会社サーバ２１に設置したポータルＷＥＢサイトから、ネットワークを介して、ユーザ端末１や店舗端末３１に提供する。具体的には、会社は、商品５の品質を保証する商品保証や、商品５の瑕疵の補償について保証する商品保証のために、バーションアップされたソフトウェア、あるいはファームウェアの配布を、保証書６を利用して行う。
【００６２】
まず、会社サーバ２１は、会社サーバ２１に設置したポータルＷＥＢサイトから、バーションアップされたソフトウェア、またはファームウェアの配布をユーザに対して告知する（ステップＳ４０１）。告知を受けたユーザは、自宅や勤務先等に設置されたユーザ端末１で、会社サーバ２１に設置したポータルＷＥＢサイトにアクセスし、ユーザが保有する商品５のバーションアップされたソフトウェア、あるいはファームウェアのダウンロードを申し込む（ステップＳ４０２）。
【００６３】
そして、ユーザ端末１から申し込みを受けた会社サーバ２１は、ポータルＷＥＢサイトからユーザが保有する商品５に添付された保証書６の識別番号の送信を求める（ステップＳ４０３）。識別番号の送信要求を受けたユーザは、自宅や勤務先等に設置されたユーザ端末１に備えられたリーダライタ３に、商品５の保証書６をかざす。リーダライタ３は、保証書６と通信を行い、保証書６から保証書の識別番号を読み出し、リーダライタ３の識別番号とともに、ユーザ端末１に送信する（ステップＳ４０４）。
【００６４】
続いて、ユーザ端末１は、保証書の識別番号、リーダライタの識別番号をＩＤ管理ゲートウェイ１１に送信する（ステップＳ４０５）。そして、ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、受信した保証書の識別番号から、保証書情報データベースシステム１３を参照して、商品保証実施の会社名を抽出する（ステップＳ４０６）。また、ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、商品保証実施の会社名の会社サーバ２１に、ユーザ端末１から受信した保証書の識別番号及びリーダライタの識別番号を送信する（ステップＳ４０７）。
【００６５】
会社サーバ２１は、ＩＤ管理ゲートウェイ１１から送信された保証書の識別番号及びリーダライタの識別番号を受信すると、保証書の識別番号を、商品保証サービス情報データベースシステム２３に登録されている情報と比較する（ステップＳ４０８）。保証書の識別番号が、商品保証サービス情報データベースシステム２３に関連付けられて登録されている保証書の識別番号と一致する（ステップＳ４０９／ＹＥＳ）と、ユーザが商品５の正規の保証書を保有するユーザであると判断する。他方、保証書の識別番号が一致しない場合（ステップＳ４０９／ＮＯ）は、保証書に誤りあるいは不正がある旨のメッセージを表示し処理を終了する（ステップＳ４１４）。
【００６６】
ユーザが商品５の正規の保証書を保有する者であるとき、会社サーバ２１は、顧客情報データベースシステム２４から、保証書の識別番号に関連付けられている商品の保証を開始する日付、商品の無償保証期間を抽出する。そして、商品の保証を開始する日付、商品の無償保証期間から、商品の無償保証を終了する日付を算出し、商品の無償保証を終了する日付が現在の日付（ダウンロードの申し込み時点）より将来または過去かを判定する（ステップＳ４１０）。
【００６７】
会社サーバ２１は、商品の無償保証を終了する日付が現在の日付より将来の場合（ステップＳ４１１／ＹＥＳ）は、商品５の商品無償保証の有効期間内と判断して、ポータルＷＥＢサイトに商品保証サービスが無償であることを表示し、バーションアップされたソフトウェアあるいはファームウェアのユーザ端末１への送信を開始する（ステップＳ４１２）。
【００６８】
一方、商品の無償保証を終了する日付が現在の日付より過去の場合（ステップＳ４１１／ＮＯ）、会社サーバは、商品５の商品無償保証の有効期間外と判断して、ポータルＷＥＢサイトに商品保証サービスが有償であることを表示し、ユーザに対して、バーションアップされたソフトウェアあるいはファームウェアの配布の代金支払いを求める（ステップＳ４１３）。そして、ユーザからの代金支払いが確認された後に、バーションアップされたソフトウェアあるいはファームウェアのユーザ端末１への送信を開始する。
【００６９】
ユーザは、ユーザ端末１により、ダウンロードしたバーションアップされたソフトウェアあるいはファームウェアを商品５にインストールする。
【００７０】
なお、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００７１】
すなわち、上記した実施形態におけるＩＤ管理ゲートウェイ１１や会社サーバ２１は、プログラムの命令によりコンピュータで実行される処理、手段、機能によって動作する。当該プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、先に述べたような所定の処理や機能、例えば、ＩＤ管理ゲートウェイ１１は、販売する商品ごとに保証書の識別情報を割り振り、商品保証を行う会社名に関連付けてそれぞれの識別情報を保証書情報データベースシステム１３に登録し、ユーザ端末１から受信した保証書の識別情報から該識別情報に関連付けられた会社名を抽出して、ユーザ端末１のリーダライタ識別情報と会社名を関連付けてリーダライタ情報データベースシステムに登録し、また、これらのデータベースシステムに基づいて、店舗端末３１やユーザ端末１からの情報を該情報に関連付けられた会社の会社サーバ２１へ送信する処理を行い、会社サーバ２１に、商品保証サービス情報データベースシステム２３や顧客情報データベースシステム２４への情報の登録を行わせる。このように、上記実施形態における各処理や手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現されるものである。
【００７２】
そして、上記実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、すなわち記憶メディアを介して、例えばＩＤ管理ゲートウェイ１１のコンピュータ（ＣＰＵ）が記憶メディアに格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明の目的は達成される。また、プログラムは、記録メディアを介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもでき、これによっても同様に本発明の目的は達成される。
【００７３】
この場合、記憶メディアから読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記憶した記憶メディアは本発明を構成する。
【００７４】
また、プログラムコードを供給するための記憶メディアとしては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、磁気テープ等を用いることができる。
【００７５】
なお、上述した実施形態では、保証書の識別番号を利用したバーションアップ等の商品保証サービスに本発明を適用した例を示したが、保証書の識別番号を利用したリコール対策といった用途にも本発明を適用することは可能である。
【００７６】
上述した実施形態によれば、共通基盤のＩＤ管理ゲートウェイを、店舗と会社間、またユーザと会社間に設置することにより、 それぞれの会社が容易に商品保証サービスを構築することが可能となる。
【００７７】
また、上述した実施形態によれば、会社は、商品の保証開始日の情報や、商品を購入したユーザの個人情報を入手することができ、これらの情報を用いて、会社側からユーザ側に対して能動的に有効な商品保証サービスを提供していくことが可能となる。
【００７８】
また、上述した実施形態によれば、ユーザから商品のソフトウェアやファームウェアのバーションアップを求められた際に、そのユーザがその商品の保証書を保有しているか、また、保有している保証書の保証内容が無償保証の有効期限内であるか等を判断して、バーションアップ用のソフトウェアやファームウェアをユーザに対して提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に係る商品保証システムの構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態においてデータベースシステム等で管理されるデータ項目を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態におけるデータの流れを説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態におけるデータ転送処理及びデータ登録処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態におけるデータ転送処理及びデータ登録処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態におけるデータ転送処理及びデータ登録処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態におけるデータ転送処理及び商品保証処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１    ユーザ端末
２，１２，２２，３２    制御装置
３，３３    リーダライタ
５    商品
６    保証書
１１    ＩＤ管理ゲートウェイ
１３    保証書情報データベースシステム
１４    リーダライタ情報データベースシステム
２１    会社サーバ
２３    商品保証サービス情報データベースシステム
２４    顧客情報データベースシステム
３１    店舗端末
５０    ネットワーク
１００    商品保証システム
【図１】
2009020579.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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