(57)【要約】【課題】携帯機１を紛失したり盗難にあって、第三者の手に渡ってしまった場合に、携帯機１に認証のために登録された生体情報が残っていると、第三者が正規の所有者に成り済まして制御装置２が勝手に使われてしまうという問題がある。【解決手段】当該課題を解決するために、本発明にかかる生体認証システムは、携帯機１の生体情報は制御装置２を使うたびに記憶し、消去する。すなわち、携帯機１と制御装置２とが一定の距離の範囲内に入り認証するために携帯機１に登録した生体情報を、携帯機１が一定の距離の範囲内から範囲外へ遷移した場合等に携帯機１の生体情報を消去することによって当該課題を解決することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機に記憶した生体情報を用いて制御装置を使用する使用者を認証判定し、その認証判定結果に基づき制御装置の作動を制御する生体認証システムにおいて、
前記携帯機が前記制御装置から一定の距離の範囲内から範囲外へ移動した場合には、認証のために前記携帯機に記憶された前記生体情報を消去することを特徴とする生体認証システム。
【請求項２】
携帯機に記憶した生体情報を用いて制御装置を使用する使用者を認証判定し、その認証判定結果に基づき制御装置の作動を制御する生体認証システムにおいて、
前記の制御装置内の各種装置の状態に関する情報を前記制御装置から前記携帯機に送信し、前記各種装置の状態に関する情報を受信した前記携帯機は前記各種装置の状態に関する情報が予め生体情報を消去するよう設定しておいた条件と一致するか否か判断し、一致した場合には、携帯機に記憶された生体情報を消去することを特徴とする生体認証システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の生体認証システムにおいて、
前記携帯機に記憶された生体情報が、生体情報を記憶完了後、所定時間内に前記制御装置に読取られなかった場合、または制御装置に読取られた後一定時間内に制御装置が作動しなかった場合には、消去されることを特徴とする生体認証システム。
【請求項４】
請求項１に記載の生体認証システムにおいて、
前記携帯機が前記制御装置から一定の距離の範囲内とは、前記携帯機が前記制御装置と通信可能な範囲に入っていることを特徴とする生体認証システム。
【請求項５】
請求項２に記載の生体認証システムにおいて、
予め生体情報を消去するよう設定しておいた条件とは、前記携帯機が前記制御装置から前記制御装置のドアがアンロックの状態にあるとの情報を受信した場合であることを特徴とする生体認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両への乗込み時または情報通信機器の使用時等に生体情報を使って認証するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の生体情報による認証方法は、特許文献１のように、携帯機、制御装置に生体情報を予め記憶しておき、携帯機で生体情報が認証できたときに識別コードを送信するといったものがある。
【特許文献１】特開２００１−１９５１４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した特許文献１の場合、携帯機を紛失したり盗難にあって、第三者の手に渡ってしまった場合に、携帯機に認証のために登録された生体情報が残っていると、第三者が正規の所有者に成り済まして制御装置が勝手に使われてしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、もし携帯機を紛失したり盗難にあって、第三者の手に渡ってしまった場合であっても、制御装置を勝手に使われないようセキュリティ性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の生体認証システムは、携帯機に記憶した生体情報を用いて制御装置を使用する使用者を認証判定し、その認証判定結果に基づき制御装置の作動を制御する生体認証システムにおいて、前記携帯機が前記制御装置から一定の距離の範囲内から範囲外へ移動した場合には、認証のために前記携帯機に記憶された前記生体情報を消去することを特徴とするものである。
【０００６】
このように携帯機が制御装置から一定の距離の範囲内から範囲外へ移動した場合に携帯機に記憶された生体情報を消去することにより、携帯機が第三者の手に渡っても携帯機に照合情報を保持していないので、制御装置を作動させることができない。よって、セキュリティ性を向上させることができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の生体認証システムは、携帯機に記憶した生体情報を用いて制御装置を使用する使用者を認証判定し、その認証判定結果に基づき制御装置の作動を制御する生体認証システムにおいて、前記の制御装置内の各種装置の状態に関する情報を前記制御装置から前記携帯機に送信し、前記各種装置の状態に関する情報を受信した前記携帯機は前記各種装置の状態に関する情報が予め生体情報を消去するよう設定しておいた条件と一致するか否か判断し、一致した場合には、携帯機に記憶された生体情報を消去することを特徴とするものである。
【０００８】
これにより、制御装置が作動した場合に、携帯機の生体情報を消去するため、その後、携帯機が第三者の手に渡っても携帯機に照合情報を保持していないので、制御装置を作動させることができない。よって、請求項２にてもセキュリティ性を向上させることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の生体認証システムは、請求項１又は請求項２に記載の生体認証システムにおいて、前記携帯機に記憶された生体情報が、生体情報を記憶完了後、所定時間内に前記制御装置に読取られなかった場合、または制御装置に読取られた後一定時間内に制御装置が作動しなかった場合には、消去されることを特徴とするものである。
【００１０】
これにより、携帯機が第三者の手に渡ってしまった場合であっても、一定時間経過後には制御装置を勝手に使われなくなるため、セキュリティ性を向上することができる。
【００１１】
また、請求項４に記載の生体認証システムは、請求項１に記載の生体認証システムにおいて、前記携帯機が前記制御装置から一定の距離の範囲内とは、前記携帯機が前記制御装置と通信可能な範囲に入っていることを特徴とするものである。
【００１２】
これにより、前記携帯機が前記制御装置と通信可能な範囲から外に移動すると、前記携帯機に記憶された生体情報を消去することにより、前記携帯機が第三者の手に渡っても携帯機に照合情報を保持していないので、制御装置を作動させることができない。よって、セキュリティ性を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項５に記載の生体認証システムは、請求項２に記載の生体認証システムにおいて、予め生体情報を消去するよう設定しておいた条件とは、前記携帯機が前記制御装置から前記制御装置のドアがアンロックの状態にあるとの情報を受信した場合であることを特徴とするものである。
【００１４】
これにより、前記携帯機が前記制御装置から前記制御装置のドアがアンロックの状態にあるとの情報を受信した場合に、携帯機の生体情報を消去するため、その後、携帯機が第三者の手に渡っても携帯機に照合情報を保持していないので、制御装置を作動させることができない。よってセキュリティ性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、携帯機１と車両に設けられた制御装置２から構成される一実施例を示すブロック図である。携帯機１は、生体情報の登録を許可したことを使用者に知らせる通知機能を有する通知部１３、使用者の生体情報を読取り、また読取った生体情報を表示する読取／表示部１４、読取った生体情報を一時的に記憶しておく一時記憶部１２、制御装置２の通信可能圏内にあるか否かを判断するための送受信、また車両のドアや窓等の開閉情報を受信する送信／受信部１１を備えている。また携帯機１は、読取った生体情報に、認証に必要不可欠な情報のすべてが含まれているか否かを判断するために予め登録しておいた情報と比較し、問題なく合格であれば一時記憶部１２に読取った生体情報を一時的に記憶し、不合格であれば読取った生体情報を消去する制御部１５を備えている。この制御部１５は、送信／受信部１１、一時記憶部１２、通知部１３、読取／表示部１４を制御する機能を有している。
【００１６】
次に、制御装置２は、携帯機１の読取／表示部１４に表示された生体情報を読取る読取部２３、読取部２３にて読取られた生体画像を生体情報として予め記憶しておく記憶部２２、携帯機１が通信可能圏内にあるか否かを判断するための信号の送受信、また車両のドア等の開閉情報を送信する送信／受信部２１を備えている。また、制御装置２は、記憶部２２に記憶されている生体情報を取出し、読取部２３にて読取られた生体画像を生体情報に変換し、これら２つの生体情報を比較し、一致しているか否かを判断し、一致していると判断した場合にのみ、車両のドアをアンロックする等、機器（ドアロック）２５の作動を可能にする制御をする制御部２４を備えている。この制御部２４は、送信／受信部２１、記憶部２２と読取部２３の作動を制御する機能を有している。
【００１７】
次に、本実施の形態に係る生体認証システムの作動例について図２を用い、説明する。図２（ａ）、（ｂ）は、携帯機１と制御装置２の作動を示すフローチャートである。まず、図２（ａ）の携帯機１では、制御装置２から定期的に出される信号を使用者が持つ携帯機１が受信できると制御装置２側へ返事を出す（ステップ１０１）。図３の通り、送信／受信部１１にて通信できるか否かを判断することにより制御装置２の周辺にいるか否かを判断する（ステップ１０２）。送受信可能な範囲内にある時に、通信可能な範囲外から範囲内へ移動したのか、そのまま継続して送受信の範囲内にいるのかどうかを、携帯機１が車両等の制御装置２からの信号を受信していない状態から受信している状態へ遷移したのか、継続的に受信しているのかを検出することにより判断する（ステップ１０３）。携帯機１が図３に示す通信可能な範囲外から範囲内に移動した場合には、携帯機１への生体情報の読込みを許可し、使用者へ許可したことが解るように通知部１３へ通知する（ステップ１０４）。使用者は、登録の許可通知を受け、読取／表示部１４にて生体情報を読込ませ、一時記憶する（ステップ１０５）。次に登録した生体情報に個人認証に必要十分な情報であるか否かを判断する（ステップ１０６）。ここで言う必要十分な情報とは、例えば、新たに読取部２３にて読取られた生体情報が記憶部２２に予め記憶されている生体情報と比較し、所定の割合以上が一致、または複数の特定部位が一致している情報である。その判断した結果、必要十分な情報が登録されていた場合、ステップ１０４にて読取許可を解除し、解除したことが解るように通知部１３へ通知する。（ステップ１０７）。その後、一時記憶部１２に登録した生体情報を取出し、携帯機１の読取／表示部１４に表示する（ステップ１０８）。
【００１８】
次に送信／受信部１１にて制御装置２の周辺にいるか否かを判断するステップ１０２で送受信可能な範囲外にある時に、携帯機１が通信可能な範囲内から範囲外へ移動したのか、そのまま継続して送受信の可能な範囲外にいるのかどうかを車両等の制御装置２からの信号を受信している状態からできない状態に遷移したのか、受信できない状態が継続しているのかを検出することにより判断する（ステップ３０１）、通信可能な範囲内から範囲外へ移動した場合には、一次記憶部１２に登録されている生体情報を消去し（ステップ３０２）、通信可能な範囲内から範囲外へ遷移した場合でなければ、そのままの状態を保持する。また、携帯機１が送受信可能な範囲内にいるが、通信可能な範囲外から範囲内へ移動した場合でない時（ステップ１０３でＮ）には、車両のドアがアンロックされているか否かを制御装置２からアンロック状態情報として携帯機１が受信する（ステップ２０１）。その受信した結果、ドアがアンロック状態の場合には登録されている生体情報は消去し、それ以外の場合には保持する（ステップ２０２）。
【００１９】
最後に、ステップ１０６にて、必要十分な情報が登録されていないと判断した場合、使用者へその旨通知部１３にて通知し、再度生体情報を登録するよう要求する（ステップ２０３）。使用者は当該通知後に、所定の時間内であれば生体情報の登録操作を行い、逆に所定の時間を経過した場合には、生体情報の登録は終了する（ステップ２０４）。
【００２０】
次に図２（ｂ）の作動フローについて次に説明する。携帯機１の読取／表示部１４から制御装置２の読取部２３にて生体情報を読取る（ステップ４０１）。そして読取部２３にてその読取った生体情報が予め記憶部２２に登録されている使用者の生体情報と一致しているか否かを比較する（ステップ４０２）。その結果、生体情報が一致していると判断された場合、車両の機器である機器（ドアアンロック）２５の作動が可能となり、アンロックできる（ステップ４０３）。逆に生体情報が一致していると判断されなかった場合、車両の機器である機器（ドアアンロック）２５の作動を禁止する（ステップ４０５）。次に生体情報が一致していると判断され、機器（ドアアンロック）２５の作動が可能となった後、車両のドアがアンロックされていることをアンロック状態の情報として送信／受信部２１が送信し、送信／受信部１１が受信する（ステップ４０４）。
【００２１】
このように、通信可能な範囲内から範囲外へ移動した場合には、一次記憶部１２に登録されている生体情報を消去し（ステップ３０２）、またドアがアンロック状態の場合には登録されている生体情報は消去することにより、もし携帯機１を紛失したり盗難にあって、第三者の手に渡ってしまった場合であっても、制御装置２を勝手に使われないようセキュリティ性を向上することができる。
【００２２】
（変形例）
次に変形例を説明する。変形例に関しては、上述の実施の形態と類似する箇所が多いため、異なる点を重点的に説明する。概略構成は、上述の図２（ａ）、（ｂ）と同様であるため説明を省略する。異なる点は、ステップ１０８にて一時記憶部１２に登録した生体情報を取出し、携帯機１の読取／表示１４に表示した後、携帯機１の読取／表示部１４から制御装置２の読取部２３にて生体情報を読取るステップ４０１にて生体情報が所定時間内に制御装置２に読取られなかった場合または制御装置２に読取られた後、一定時間内に制御装置２を作動させなかった場合には、消去されることである。
【００２３】
このように、携帯機１に生体情報を登録後、制御装置２を作動させることなく一定時間時間経過した場合には生体情報を消去するので、もし携帯機１が第三者の手に渡ってしまった場合であっても、一定時間時間経過後には制御装置２を勝手に使われなくなるため、セキュリティ性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】携帯機１と制御装置（車両等）２から構成される一実施例を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は携帯機１の作動フローチャートであり、（ｂ）は制御装置２の作動フローチャートである。
【図３】制御装置２の送受信可能範囲を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００２５】
１・・・携帯機、１１・・・送信／受信部、１２・・・一時記憶部、１３・・・通知部、１４・・・読取／表示部
２・・・制御装置、２１・・・送信／受信部、２２・・・記憶部、２３・・・読取部、２４・・・制御部、２５・・・機器（ドアロック）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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