(57)【要約】【課題】移設を検出するための独自の電源を設ける必要の無い簡易な構成の不正移設検出装置及び工作機械並びに動作制限方法の提供を課題とする。【解決手段】工作機械（機器）１の設置場所Ｐにおける磁界の状態を磁界状態検出手段１３０で検出し、電源９０がオフからオンになった以後に磁界状態検出手段１３０で検出された磁界の状態と、前記オフになる以前に磁界状態検出手段１３０で検出された磁界の状態と、に基づいて機器１が移設されたか否かを判断する。また、工作機械１が移設されたと判断したときに可動部４０の動作を制限する。【選択図】図２
2009205317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に設けられる不正移設検出装置であって、
前記機器の設置場所における磁界の状態を検出する磁界状態検出手段と、
電源がオフからオンになった以後に前記磁界状態検出手段で検出された磁界の状態と、前記オフになる以前に前記磁界状態検出手段で検出された磁界の状態と、に基づいて前記機器が移設されたか否かを判断する判断手段とを備えることを特徴とする不正移設検出装置。
【請求項２】
前記機器の設置場所における温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記オンになった以後に前記磁界状態検出手段で検出された磁界の状態及び前記温度検出手段で検出された温度と、前記オフになる以前に前記磁界状態検出手段で検出された磁界の状態及び前記温度検出手段で検出された温度と、に基づいて前記機器が移設されたか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の不正移設検出装置。
【請求項３】
前記オフにされていた時間を求める時間取得手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記時間取得手段で求められた時間が所定の時間内である場合には検出された磁界の状態に関わらず移設されていないと判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の不正移設検出装置。
【請求項４】
アクチュエータによって動作する可動部を有する工作機械であって、
本工作機械の設置場所における磁界の状態を検出する磁界状態検出手段と、
電源がオフからオンになった以後に前記磁界状態検出手段で検出された磁界の状態と、前記オフになる以前に前記磁界状態検出手段で検出された磁界の状態と、に基づいて本工作機械が移設されたか否かを判断し、移設されたと判断したときに前記可動部の動作を制限する動作制限手段とを備えることを特徴とする工作機械。
【請求項５】
前記動作制限手段は、前記オンになった以後かつ前記可動部が動作する前の磁界の状態に基づいて前記工作機械が移設されたか否かの判断を行うことを特徴とする請求項４に記載の工作機械。
【請求項６】
前記オフにされていた時間を求める時間取得手段をさらに備え、
前記動作制限手段は、前記時間取得手段で求められた時間が所定の時間内である場合には検出された磁界の状態に関わらず前記可動部の動作を制限しないことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の工作機械。
【請求項７】
不正移設があった場合に機器の動作を制限する動作制限方法であって、
前記機器の設置場所における磁界の状態を検出し、電源がオフからオンになった以後に検出された磁界の状態と、前記オフになる以前に検出された磁界の状態と、に基づいて前記機器が移設されたか否かを判断し、前記機器が移設されたと判断したときに前記機器の動作を制限することを特徴とする動作制限方法。
【請求項８】
機器に設けられる不正移設検出装置であって、
前記機器の設置場所における磁界の状態を検出する磁界状態検出手段と、
電源がオフになる以前に前記磁界状態検出手段で検出された磁界の状態を記憶する不揮発性記憶手段と、
前記不揮発性記憶手段に記憶された磁界の状態と、前記電源が前記オフからオンになった以後に前記磁界状態検出手段で検出された磁界の状態と、の差異に基づいて前記機器が移設されたか否かを判断する判断手段とを備えることを特徴とする不正移設検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器に設けられる不正移設検出装置、アクチュエータによって動作する可動部を有する工作機械、及び、不正移設があった場合に機器の動作を制限する動作制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密加工機械のような高精度の加工を行う工作機械等の機器は、法令により外国への輸出が制限されたり、メーカーから設置条件が定められたりしていることがある。このような機器の移設は、機器の電源をオフにした状態で行われる。そこで、可動部を駆動する電源とは別の独自の電源（例えばバックアップ電源）から供給される電力で機器の移動の有無を検出して、機器の移動を検出したときに可動部の動作を禁止することにより、不正輸出や無断移転等による不正な移設をした機器の使用を抑止することが考えられる。
【０００３】
また、特許文献１記載の振動検出装置は、振動の検出を行う振動検出部と、振動の履歴を記憶する振動記憶部と、振動記憶部の記憶内容をリセットするリセット部とを有する機械的なスイッチであり、工作機械とは別体に設けられている。工作機械に一定以上の大きさの振動が加えられると、振動記憶部の錘が下方に移動し、振動記憶部の係合爪と前記錘との係合が外れ、振動記憶部の近接スイッチが切り替わる。これにより、工作機械に一定以上の大きさの振動が加えられたとき、自動運転の起動が禁止される。
【０００４】
さらに、特許文献２記載の移転制約機器は、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールで人工衛星からの無線信号に基づいて現在位置を検出し、検出した現在位置が移動許容範囲から外れた場合又は移転禁止範囲に入った場合に動作不能としている。
【特許文献１】特開２００３−３５５９５号公報
【特許文献２】特開２００５−４４１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
機器の電源をオフにした状態で電力により機器の移動を検出しようとすると、上述した独自の電源が必要となる。
また、特許文献１記載の振動検出装置は、独自の電源が不要であるものの、機械的なスイッチであるため、振動を検出するための構造が複雑である。加えて、工作機械を移設していないにもかかわらず弱い地震等で工作機械に振動が加わっても、自動運転の起動が禁止され、復旧までに時間がかかってしまう。
さらに、特許文献２記載の移転制約機器は、独自の電源が不要であるものの、高価なＧＰＳモジュールが必要である。また、移転制約機器が精密加工機械である場合は、建物内に設置されるために衛星からのデータを受信できない可能性がある。
【０００６】
以上を鑑み、本発明は、移設を検出するための独自の電源を設ける必要の無い簡易な構成の不正移設検出装置及び工作機械並びに動作制限方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、機器に設けられる不正移設検出装置であって、前記機器の設置場所における磁界の状態を検出する磁界状態検出手段と、電源がオフからオンになった以後に前記磁界状態検出手段で検出された磁界の状態と、前記オフになる以前に前記磁界状態検出手段で検出された磁界の状態と、に基づいて前記機器が移設されたか否かを判断する判断手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
すなわち、電源がオフになる以前に前記機器の設置場所における磁界の状態が磁界状態検出手段で検出されており、電源がオフからオンになった以後に前記機器の設置場所における磁界の状態が磁界状態検出手段で検出される。上記判断手段により、前記オフになる以前に検出された磁界の状態と、電源オフから電源オンになった以後に検出された磁界の状態と、に基づいて前記機器の移設の有無が判断される。
【０００９】
磁界状態検出手段が磁界の状態を検出するタイミングは、電源がオフとなっていた前後の電源オン時である。従って、磁界の状態を検出するために独自の電源を設ける必要が無い。また、移設を検出するための機械的なスイッチを設ける必要が無いため、不正移設検出装置の構造が複雑にならず、弱い地震等で機器の動作が制限されない。さらに、移設を検出するための高価なＧＰＳモジュールを設ける必要が無く、確実な検出が可能である。
【００１０】
ところで、上記不正移設検出装置は、機器に別途取り付けられてもよいし、機器に含まれてもよい。
上記磁界の状態には、磁界の強さ、所定方向の磁束密度、異なる方向の磁束密度の組み合わせ、磁界の向き、等が含まれる。
電源のオンは、機器もしくは工作機械の電源スイッチがオンになっている状態でもよいし、機器もしくは工作機械の電源スイッチはオフの状態で不正移設検出装置もしくは工作機械の移設判断機能部に外部から電源が供給されている状態でもよい。いずれの状態も、本発明に係る電源のオンに含まれる。
機器側は、前記機器が移設されたことの通知を受けた場合に機器の動作を制限するか、移設されていないことの通知を受けた場合にのみ機器の動作を許可するか、又は、これら両通知を受けることにして前記移設されたことの通知を受けた場合に機器の動作を制限する一方で前記移設されていないことの通知を受けた場合に機器の動作を許可することにより、不正移設後の機器の不正な動作を制限することができる。
【００１１】
また、本発明は、アクチュエータによって動作する可動部を有する工作機械であって、本工作機械の設置場所における磁界の状態を検出する磁界状態検出手段と、前記電源がオフからオンになった以後に前記磁界状態検出手段で検出された磁界の状態と、前記オフになる以前に前記磁界状態検出手段で検出された磁界の状態と、に基づいて本工作機械が移設されたか否かを判断し、移設されたと判断したときに前記可動部の動作を制限する動作制限手段とを備えることを特徴とする。
すなわち、磁界の状態を検出するために独自の電源を設ける必要が無く、移設を検出するための高価なＧＰＳモジュールを設ける必要が無い。また、移設を検出するための機械的なスイッチを設ける必要が無いため、工作機械の構造が複雑にならず、弱い地震等で可動部の動作が制限されない。
アクチュエータには、各種モータ、リニアモータ、シリンダ、等が含まれる。
なお、可動部の動作を制限することには、アクチュエータの動作を不能にして可動部を手動でも動かせない状態にすること、手動での動作は許可するがプログラムを用いた動作は不能すること、等が含まれる。
【００１２】
さらに、本発明は、不正移設があった場合に機器の動作を制限する動作制限方法であって、前記機器の設置場所における磁界の状態を検出し、電源がオフからオンになった以後に検出された磁界の状態と、前記オフになる以前に検出された磁界の状態と、に基づいて前記機器が移設されたか否かを判断し、前記機器が移設されたと判断したときに前記機器の動作を制限することを特徴とする。
すなわち、独自の電源を設ける必要が無く、簡易な構成で機器の移設を確実に検出することができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、機器の移設を検出するための独自の電源を設ける必要の無い簡易な構成の不正移設検出装置を提供することができる。
請求項２に係る発明では、より確実に機器の移設有無の判断が行われるので、移設有無の検出精度が良好で簡易な構成の不正移設検出装置を提供することができる。
請求項３に係る発明では、機器の動作を制限する必要性が低い短時間の移設で機器の動作が制限されないので、使い勝手が良好で簡易な構成の不正移設検出装置を提供することができる。
請求項４に係る発明では、移設を検出するための独自の電源を設ける必要の無い簡易な構成の工作機械を提供することができる。
請求項５に係る発明では、可動部が動作する前に検出される磁界の状態に基づいて工作機械の移設有無が判断されるので、動作する可動部による磁界の状態への影響を受けず、移設有無の検出精度を向上させることができる。
請求項６に係る発明では、可動部の動作を制限する必要性が低い短時間の移設で可動部の動作が制限されないので、使い勝手が良好で簡易な構成の工作機械を提供することができる。
請求項７に係る発明では、機器の移設を検出するための独自の電源を設ける必要が無く、簡易な構成で機器の移設を検出可能な動作制限方法を提供することができる。
請求項８に係る発明によれば、機器の移設を検出するための独自の電源を設ける必要の無い簡易な構成の不正移設検出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（１）第一の実施形態：
図１（ａ）は本発明の第一の実施形態に係る工作機械１の外観を背面側から示す斜視図、図１（ｂ）は工作機械１の要部を垂直断面で示す図、図２は工作機械１の電気回路を示すブロック図、図３は磁界状態検出回路１４０の電気回路を示すブロック図、図４は工作機械１が行う処理を示すフローチャートである。
工作機械１は、所定の設置場所Ｐに設置された状態で電源９０がオンである時に動作する機器である。図示の工作機械１は、ワークを回転させる主軸４１を備えた主軸台、該主軸４１に把持されたワークを加工する工具４４を備えた刃物台、ＮＣ（Numerical Control；数値制御）装置１０、等が設けられた旋盤とされている。不正移設検出装置１００は、工作機械１に設けられている。図１に示すように、不正移設検出装置１００は、工作機械１の主要部であるＮＣ装置１０や機械機構部３０等とは別の筐体１０１に収容されている。この筐体１０１は、工作機械１の背面板２の内側に取り付けられている。
【００１５】
図２に示すように、不正移設検出装置１００は、工作機械１の設置場所Ｐにおける磁界の状態を検出する磁界状態検出回路（磁界状態検出手段）１４０と、工作機械１の移設有無を判断する判断手段であるマイコン回路１１０と、不揮発性記憶手段である不揮発性メモリ１２０と、ＮＣ装置１０に通知する通知手段である通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）回路１３０とを備えている。判断手段は、電源９０がオフからオンになった以後に磁界状態検出回路１４０で検出された磁界の状態と、電源９０がオフになる以前に磁界状態検出回路１４０で検出された磁界の状態と、に基づいて工作機械１が移設されたか否かを判断する。本実施形態の動作制限手段は、マイコン回路１１０と不揮発性メモリ１２０と通信Ｉ／Ｆ回路１３０とで構成され、工作機械１が移設されていないと判断したときに工作機械１に対して動作を許可する情報を送信し、工作機械１が移設されたと判断したとき、動作を許可する情報を送信しない。この情報を送信しないことより、動作制限手段は、工作機械１の動作が制限されるようにする。
【００１６】
機械機構部３０は、ワークを解放可能に把持するコレット（把持具）４２が取り付けられた主軸４１、該主軸４１に挿入されたワーク排出部材４３、コレット４２に把持されたワークを加工する工具４４、等を有する可動部４０を備えている。本実施形態の工作機械１は、電源９０をオンにすることにより開始される初期の処理の後に可動部４０を動作させる。ここで、可動部とは工作機械の中でアクチュエータにより動かすことの可能な部分をいい、工作機械で行われる初期の処理とは可動部の動作を伴わない処理をいう。
また、機械機構部３０は、内部のバス３０ａに、通信Ｉ／Ｆ回路３１、主軸送り用のサーボアンプ３２、コレット４２を開閉するためのシリンダ（アクチュエータ）３４、ワーク排出部材４３を駆動するためのシリンダ（アクチュエータ）３５、工具主軸送り用のサーボアンプ３６、等が接続されている。通信Ｉ／Ｆ回路３１は、ＮＣ装置１０の通信Ｉ／Ｆ回路１６に接続され、ＮＣ装置１０に対して情報を送受信する。サーボアンプ３２は、ＮＣ装置１０から入力される指令量に従って、主軸４１を少なくとも軸方向へ移動させるように主軸送りモータ３３を駆動する。この主軸４１は、図示しない主軸用モータにより回転駆動される。サーボアンプ３６は、ＮＣ装置１０から入力される指令量に従って、工具４４を移動させるように工具主軸送りモータ３７を駆動する。
【００１７】
ＮＣ装置１０は、内部のバス１０ａに、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、半導体メモリ１２，１３、タイマ回路１４、ハードディスク（磁気ディスク）１５、Ｉ／Ｆ回路１６〜１９、等が接続されたコンピュータとされている。ＲＡＭ（Random Access Memory）１２には、電源がオンである時にＯＳ（Operating System）やＮＣプログラム（加工プログラム）１２ａや各種データ１２ｂ等が格納されるようになっている。ＲＯＭ（Read Only Memory）１３には、電源をオンにした時の初期の処理を行うための制御プログラム１３ａが書き込まれている。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２をワークエリアとして利用しながら、制御プログラム１３ａやＮＣプログラム１２ａに従って各種サーボアンプや各種シリンダ等のアクチュエータを数値制御する。
機械機構部３０に接続された通信Ｉ／Ｆ回路１６は、機械機構部３０に対して情報を送受信する。
【００１８】
Ｉ／Ｆ回路１７に接続された操作パネル２０は、操作部２１や表示部２２を備え、ＮＣ装置１０のユーザインターフェイスとして機能する。操作部２１は、例えば、利用者から操作入力を受け付けるためのボタンやタッチパネルから構成される。表示部２２は、例えば、利用者から操作入力を受け付けた各種設定の内容や工作機械１に関する各種情報を表示するディスプレイで構成される。
Ｉ／Ｆ回路１８に接続されたコネクタ１８ａには、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の不揮発性半導体メモリ１８ｂ等を接続可能である。
通信Ｉ／Ｆ回路１９は、不正移設検出装置１００の通信Ｉ／Ｆ回路１３０に接続され、不正移設検出装置１００に対して情報を送受信する。
【００１９】
可動部４０を稼働させるＮＣプログラム１２ａは、実行時にＲＡＭ１２に格納されていればよい。従って、ハードディスク１５にＮＣプログラムを記憶させておき、電源をオンにした時にハードディスク１５からＲＡＭ１２へＮＣプログラムを読み出してもよい。また、外部の不揮発性半導体メモリ１８ｂにＮＣプログラムを書き込んでおき、電源をオンにした時に不揮発性半導体メモリ１８ｂからＲＡＭ１２へＮＣプログラムを読み出してもよい。
【００２０】
不正移設検出装置１００は、内部のバス１００ａに、マイコン（Microcomputer）回路１１０、不揮発性メモリ１２０、通信Ｉ／Ｆ回路１３０、磁界状態検出回路１４０、等が接続されている。マイコン回路１１０は、内部のバスにＣＰＵ１１１や半導体メモリ１１２，１１３等が接続され、主要部が集積回路で構成されている。ＲＯＭ１１２には、不正移設検出装置１００を機能させる制御プログラム１１２ａが書き込まれている。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３をワークエリアとして利用しながら、制御プログラム１１２ａに従って不正移設検出装置１００全体を制御する。
【００２１】
不揮発性メモリ１２０は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性半導体メモリが好ましいが、磁気ディスク等の書き換え可能な記録媒体等でもよい。不揮発性メモリ１２０は、磁界状態検出回路１４０で検出された磁界の状態に対応する値１２１が書き込まれ、必要に応じて日時データ１２２や温度データ１２３等が書き込まれる。
ＮＣ装置１０に接続された通信Ｉ／Ｆ回路１３０は、ＮＣ装置１０に対して情報を送受信する。
【００２２】
磁界状態検出回路１４０は、工作機械１の設置場所Ｐにおける磁界の状態を検出する。本実施形態の磁界状態検出回路１４０は、いわゆる３軸地磁気センサである。すなわち、磁界状態検出回路１４０は、互いに直交するＸ軸方向（工作機械１を正面から見たときの横方向）とＹ軸方向（前後方向）とＺ軸方向（鉛直方向）の磁束密度Ｂｘ，Ｂｙ，Ｂｚ（μＴ）を検出し、Ｂｘ，Ｂｙ，Ｂｚに対応する信号をバス１００ａに対して出力する。従って、磁束密度Ｂｘ，Ｂｙ，Ｂｚが検出対象の磁界の状態である。Ｚ軸方向の磁束密度Ｂｚを検出すると地磁気の伏角成分が検出されるので、不正移設を判別するのに好適である。
むろん、検出対象の磁界の状態は、磁束密度Ｂｘ，Ｂｙ，Ｂｚの一部のみでもよいし、Ｂｘ，Ｂｙ，Ｂｚの内の二以上の磁束密度から求められる方位（磁界の向き）、磁界の強さＨ（Ａ／ｍ）、等でもよい。
【００２３】
図３に示すように、磁界状態検出回路１４０は、磁気センサ１４１〜１４３、切替回路１４４、増幅回路１４５、Ａ／Ｄ（アナログデジタル）変換回路１４６、Ｉ／Ｆ回路１４７、を備えている。Ｘ軸磁気センサ１４１は、地磁気等に由来するＸ軸方向の磁束密度Ｂｘを検出し、Ｂｘに対応するアナログ電圧を出力する。Ｙ軸磁気センサ１４２は、地磁気等に由来するＹ軸方向の磁束密度Ｂｙを検出し、Ｂｙに対応するアナログ電圧を出力する。Ｚ軸磁気センサ１４３は、地磁気等に由来するＺ軸方向の磁束密度Ｂｚを検出し、Ｂｚに対応するアナログ電圧を出力する。切替回路１４４は、磁気センサ１４１〜１４３からの出力を切り替えながら増幅回路１４５へ出力する。増幅回路１４５は、磁気センサ１４１〜１４３からのアナログ電圧を増幅する。Ａ／Ｄ変換回路１４６は、増幅回路１４５からのアナログ電圧をデジタルの電圧値に変換する。この電圧値は、検出された磁束密度Ｂｘ，Ｂｙ，Ｂｚに対応している。Ｉ／Ｆ回路１４７は、Ａ／Ｄ変換回路１４６からのデジタルの電圧値をバス１００ａに対して出力する。
【００２４】
図１に示す電源９０は、図示しないコンセントを介して外部から提供される電力を工作機械１に供給するもので、電源スイッチ９１の操作によりオン（電力供給）とオフ（電力遮断）とを切り替え可能である。オンにされた電源９０は、ＮＣ装置１０や操作パネル２０や機械機構部３０に電力を供給するとともに、同時に不正移設検出装置１００に電力を供給する。すなわち、工作機械１は電源がオフである時に不正移設検出装置１００に電力を供給するための独自の電源を有しておらず、不正移設検出装置１００はＮＣ装置１０や機械機構部３０等を駆動するための電源９０からの電力により動作する。
【００２５】
不正移設検出装置１００は、電源９０がオンにされると、図４に示す処理を行い、工作機械１が移設されたか否かを判断する。そして、移設されたと不正移設検出装置１００が判断した場合、ＮＣ装置１０は、その判断に従って、可動部４０が動作する前に該可動部４０の動作が制限されるようにする。判断処理は、ＲＯＭ１１２に書き込まれた制御プログラム１１２ａに従ってＣＰＵ１１１が行う。ここで、図４に示す左段側の処理を行うマイコン回路１１０は、不正移設検出装置１００における判断手段を構成する。また、図４に示す処理を行う不正移設検出装置１００とＮＣ装置１０は、工作機械１における動作制限手段を構成する。
【００２６】
電源９０がオフからオンになったとき、電力供給が開始されたＮＣ装置１０は、電源をオンにすることにより開始される初期の処理を行う（ステップＳ１３２。以下、「ステップ」の記載を省略）。初期の処理では、例えば、制御プログラム１３ａに従ってＯＳをハードディスク１５からＲＡＭ１２に読み出す処理を行う。次に、ＮＣ装置１０は、移設有無の判断結果を要求する出力を不正移設検出装置１００に対して行う（Ｓ１３４）。
【００２７】
電源９０からの電力供給が開始された不正移設検出装置１００では、所定の設置場所Ｐに工作機械１が設置されてから間もない初期の処理であるか否かを判断する（Ｓ１０２）。例えば、不揮発性メモリ１２０に磁界の状態に対応する磁界状態値１２１が書き込まれていないと設置初期の処理であると判断することができ、不揮発性メモリ１２０に磁界状態値１２１が書き込まれていると設置初期の処理でないと判断することができる。不正移設検出装置１００は、設置初期の処理であると判断すると、磁界状態検出回路１４０から磁界の状態に対応する電圧値を読み込み（Ｓ１０４）、磁界の状態に対応する磁界状態値を不揮発性メモリ１２０に書き込む（Ｓ１０６）。ここで、磁界状態検出回路１４０は、電源９０がオンであるとき、常時磁束密度Ｂｘ，Ｂｙ，Ｂｚを検出しており、マイコン回路１１０からの要求に応じて磁束密度Ｂｘ，Ｂｙ，Ｂｚに対応するデジタルの電圧値をマイコン回路１１０へ出力する。不揮発性メモリ１２０に書き込む磁界状態値１２１は、Ｂｘ，Ｂｙ，Ｂｚに対応する電圧値でもよいし、磁束密度から求められる方位でもよい。例えば、Ｘ軸とＹ軸とを通る水平面における方位θは、Ｂｘ＞０となるＸ軸方向をθ＝０°とする場合、
Ｂｘが０でないとき、        θ＝tan-1（Ｂｙ／Ｂｘ）
Ｂｘ＝０かつＢｙ＞０のとき、θ＝９０°
Ｂｘ＝０かつＢｙ＜０のとき、θ＝２７０°
となる。不揮発性メモリ１２０に方位を書き込む場合、例えば上述したθを書き込めばよい。むろん、方位は、Ｘ軸とＺ軸とを通る鉛直面における方位でもよいし、Ｙ軸とＺ軸とを通る鉛直面における方位でもよい。
【００２８】
その後、不正移設検出装置１００は、可動部４０の動作許可をＮＣ装置１０へ通知し（Ｓ１１８）、処理を終了する。再び図４に示す処理が行われるのは、電源９０が一旦オフにされてからオンになった以後であるので、不揮発性メモリ１２０に書き込まれている磁界状態値１２１は、電源９０がオフになる以前に磁界状態検出回路１４０で検出された磁界の状態に対応する値である。
【００２９】
一方、不正移設検出装置１００は、Ｓ１０２で設置初期の処理でないと判断すると、磁界状態検出回路１４０から磁界の状態に対応する電圧値を読み込み（Ｓ１０８）、磁界の状態に対応する磁界状態値をＲＡＭ１１３に書き込む（Ｓ１１０）。書き込まれる値は、電源がオフからオンになった以後に磁界状態検出回路１４０で検出された磁界の状態に対応している。このとき、ＮＣ装置１０がＮＣプログラム１２ａを実行していないので、可動部４０が動作していない。従って、可動部４０が動作する前に磁界の状態が検出されるので、動作する可動部４０による磁界の状態への影響を受けず、良好な検出精度で移設有無の判断が行われる。
その後、不正移設検出装置１００は、ＮＣ装置１０から移設有無の判断結果が要求されているか否かを判断する（Ｓ１１２）。不正移設検出装置１００は、判断結果が要求されていなければＳ１１２の処理を繰り返し、判断結果が要求されていれば電源がオフになっていた期間の前後における磁界状態の差異に基づいて工作機械１が移設されたか否かを判断する（Ｓ１１４）。
【００３０】
例えば、不揮発性メモリ１２０とＲＡＭ１１３に書き込む磁界状態値が方位であるとする。電源がオフからオンになった以後にＲＡＭ１１３に書き込まれた方位をθａ、電源がオフになる以前に不揮発性メモリ１２０に書き込まれた方位をθｂとすると、Ｓ１１４では、θａとθｂとの差異が設定閾値θｔ（θｔ＞０）を超えた（｜θａ−θｂ｜＞θｔ）ときに工作機械１が移設されたと判断し、θａとθｂとの差異がθｔを超えていない（｜θａ−θｂ｜≦θｔ）ときに工作機械１が移設されていないと判断することができる。
また、不揮発性メモリ１２０とＲＡＭ１１３に書き込む磁界状態値が磁束密度Ｂｘ，Ｂｙ，Ｂｚであるとする。Ｓ１１４では、電源がオフになっていた期間の前後の磁束密度の差異ΔＢｘ，ΔＢｙ，ΔＢｚのいずれかが設定閾値ΔＢｘｔ，ΔＢｙｔ，ΔＢｚｔ（ΔＢｘｔ＞０、ΔＢｙｔ＞０、ΔＢｚｔ＞０）を超えたときに工作機械１が移設されたと判断し、ΔＢｘ，ΔＢｙ，ΔＢｚが全てΔＢｘｔ，ΔＢｙｔ，ΔＢｚｔを超えていないときに工作機械１が移設されていないと判断することができる。
【００３１】
なお、Ｓ１１４の実質的な判断はＳ１１０で行われてもよい。例えば、不正移設検出装置１００は、Ｓ１１０で磁界状態値の差異が設定を超えたか否かを表す情報をＲＡＭ１１３に書き込み、Ｓ１１４では該情報に応じて形式的な判断を行うことができる。該情報は、例えば、磁界状態値の差異が設定を超えたときに「１」、磁界状態値の差異が設定を超えていないときに「０」とすることができる。この場合、不正移設検出装置１００は、ＲＡＭ１１３の情報が「１」であれば処理を終了し、ＲＡＭ１１３の情報が「０」であればＳ１１６〜Ｓ１１８の処理を行えばよい。
【００３２】
Ｓ１１４で移設無し、すなわち、磁界状態値の差異が設定を超えていないと判断されると、不正移設検出装置１００は、不揮発性メモリ１２０に保存されている磁界状態値をＲＡＭ１１３に格納されている磁界状態値に書き換え（Ｓ１１６）、可動部４０の動作許可をＮＣ装置１０へ通知して（Ｓ１１８）、処理を終了する。むろん、再び図４に示す処理が行われるのは、電源９０が一旦オフにされてからオンになった以後であるので、不揮発性メモリ１２０に書き込まれている磁界状態値１２１は、電源９０がオフになる以前に磁界状態検出回路１４０で検出された磁界の状態に対応する上書き値となる。このように磁界状態値１２１を更新しておくことにより、地磁気に影響を与える磁性体が工作機械１の周囲に置かれる等して地磁気の状態がほんの少しだけ変化した場合に移設有無の判断に影響が出ることを抑止することができる。
ＮＣ装置１０は、Ｓ１３４の処理後、不正移設検出装置１００から可動部４０の動作許可の通知があるか否かを判断する（Ｓ１３６）。該通知が無ければＳ１３６の処理が繰り返されるが、該通知があるとき、ＮＣ装置１０は、ＮＣプログラム１２ａを実行し（Ｓ１３８）、可動部４０を動作させる。
【００３３】
一方、Ｓ１１４で移設有り、すなわち、磁界状態値の差異が設定閾値を超えたと判断されると、不正移設検出装置１００は、Ｓ１１６〜Ｓ１１８を飛ばして処理を終了する。すると、可動部４０の動作許可が通知されないので、ＮＣ装置１０は、Ｓ１３６で処理が停止してしまう。これにより、Ｓ１３８のＮＣプログラム１２ａが実行されず、可動部４０が動作しない。すなわち、工作機械１が移設されていないと判断した場合に不正移設検出装置１００がＮＣ装置１０へ何も通知しないことにより、可動部４０が動作する前に可動部４０の動作が制限される。むろん、移設有りと検出された場合に電源９０を一旦オフにして再びオンにしても、工作機械１を移設する前の磁界状態値が不揮発性メモリ１２０に書き込まれているので、図４に示す処理が再び行われたときにＳ１１４で移設有りと判断され、可動部４０は動作しない。
なお、移設が行われたと不正移設検出装置１００が判断した場合に不正移設検出装置１００からＮＣ装置１０に可動部４０の動作不許可を通知し、ＮＣ装置１０側で機械機構部３０の動作を停止させることも考えられる。しかし、不正移設検出装置１００がＮＣ装置１０に可動部４０の動作許可のみを通知することにより、磁界状態検出回路が故障したときに可動部４０が動作しないので、不正な移設が行われたときに可動部４０が動作するような不都合が生じにくい。
【００３４】
ところで、工作機械の移設を検出するためにＧＰＳを用いると、高価なＧＰＳモジュールが必要であるため、不正移設検出装置及び工作機械のコストが高くなる不都合がある。
また、工作機械の移設を検出するためにジャイロセンサ（角速度センサ）を用いると、工作機械の回転移動を常時測定する必要があるため、工作機械の電源をオフにした状態でもバックアップ電源等の独自の電源から不正移設検出装置に電力を供給する必要がある。
さらに、工作機械の移設を検出するために機械式の振動検出装置を用いると、振動を検出するための構造が複雑となり、工作機械を移設していないにもかかわらず弱い地震等で振動が検出されるとスイッチオンを解除して工作機械を復旧するまでに時間がかかってしまう。
【００３５】
本実施形態の不正移設検出装置１００は、磁界の状態を検出して移設有無を判断するので、高価なＧＰＳモジュールが不要である。ここで、磁界の状態の検出タイミングは、電源オフとなっていた期間の前後の電源がオンである時である。従って、不正移設検出装置１００に磁界の状態を検出するための独自の電源を設ける必要が無い。また、工作機械１の移設を検出するための機械的なスイッチを設ける必要が無いため、不正移設検出装置１００の構造が複雑にならず、弱い地震等で機器の動作が制限されない。
さらに、工作機械１の可動部４０が動作する前に検出される磁界の状態に基づいて工作機械１の移設有無が判断されるので、動作する可動部４０による磁界の状態への影響を受けない。
従って、本発明によると、不正移設検出装置１００及び不正移設検出装置を備えた工作機械１が安価で済む一方、工作機械１の移設を検出するための独自の電源を設ける必要が無く、簡易な構成ながら良好な検出精度で工作機械１の移設を検出して移設時の工作機械１の実質的な動作を制限することが可能になる。また、移設時の工作機械１の動作が制限されることにより、不正輸出や無断移転等の不正な移設が防止される。工作機械１の移設が動作に影響がある場合には、移設後の工作機械１の点検を促す効果が得られ、所期の性能を維持する効果が得られる。
【００３６】
なお、工作機械１の動作の制限を解除するためには、例えば、工作機械１の利用者やサービスマン等が工作機械メーカーからパスワードを入手し、該パスワードを利用者等が操作パネル２０から操作入力することになる。これにより、ＮＣ装置１０は不正移設検出装置１００に磁界状態値１２１のリセットを指示し、不正移設検出装置１００が不揮発性メモリ１２０の磁界状態値１２１を初期状態に戻す。その後、図４で示した処理が行われると、Ｓ１０２で設置初期の処理であると判断され、Ｓ１０６で移設後の設置場所における磁界の状態に対応する磁界状態値１２１が不揮発性メモリ１２０に書き込まれる。
【００３７】
（２）第二の実施形態：
工作機械の移設が工場内での移動など短距離の移設である場合、不正な移設ではないため、工作機械の動作を許可する方が便利であることがある。そこで、本実施形態では、短時間の移設である場合には工作機械の動作が制限されないようにしている。
図５は、第二の実施形態に係る工作機械１が行う日時記録処理を示している。本処理は、電源９０がオンにされているとき、３０分毎など定められた時間間隔で行われる。例えば、タイマ回路１４からＣＰＵ１１に対して前記間隔の時間毎にタイマ割り込みをかけ、ＣＰＵ１１が本処理を開始するようにすればよい。むろん、タイマ割り込みを利用せず、一つの加工サイクルが終了する毎にＣＰＵ１１が本処理を開始するようにしてもよい。
【００３８】
ＮＣ装置１０は、処理を開始すると、タイマ回路１４から現在の日時を表す日時データを読み込む（Ｓ２２２）。タイマ回路１４は、電源がオンである時、常に現在の日時を計時しており、日時データを出力可能である。ＮＣ装置１０は、読み込んだ日時データを送信要求とともに不正移設検出装置１００へ送信し（Ｓ２２４）、処理を終了する。
不正移設検出装置１００は、ＮＣ装置１０から日時データの送信要求があると、割り込み処理を開始し、日時データを受信する（Ｓ２０２）。そして、不正移設検出装置１００は、受信した日時データを不揮発性メモリ１２０に記録し（Ｓ２０４）、処理を終了する。図２には、不揮発性メモリ１２０に日時データ１２２が書き込まれていることが示されている。
【００３９】
以上の処理により、不正移設検出装置１００は、電源がオンである時に現在の日時が表された日時データを保持する。
なお、不正移設検出装置１００がタイマ回路を有する場合、このタイマ回路から定期的に日時データを読み込んで不揮発性メモリ１２０に記録してもよい。
【００４０】
図６は、第二の実施形態に係る工作機械１が行う処理を示している。本処理は、図４で示した処理にＳ１５２，Ｓ１５４，Ｓ１７２，Ｓ１７４の処理が付加されている。ここで、図５で示した処理及びＳ１５２，Ｓ１５４の処理を行うマイコン回路１１０が通信Ｉ／Ｆ回路１３０とともに不正移設検出装置１００における時間取得手段を構成し、図５で示した処理及びＳ１５２，Ｓ１５４，Ｓ１７２，Ｓ１７４の処理を行う不正移設検出装置１００とＮＣ装置１０が工作機械１における時間取得手段を構成する。また、Ｓ１０２−Ｓ１１８，Ｓ１５４の処理を行うマイコン回路１１０が不正移設検出装置１００における判断手段を構成し、Ｓ１０２−Ｓ１１８，Ｓ１５４，Ｓ１３２−Ｓ１３８の処理を行う不正移設検出装置１００とＮＣ装置１０が工作機械１における動作制限手段を構成する。
【００４１】
電源９０がオフからオンになったとき、電力供給が開始されたＮＣ装置１０は、上述した初期の処理を行い（Ｓ１３２）、操作者から操作を受け付けることなくタイマ回路１４から現在の日時を表す日時データを読み込んで（Ｓ１７２）、この日時データを送信要求とともに不正移設検出装置１００へ送信する（Ｓ１７４）。その後、ＮＣ装置１０は、移設有無の判断結果を要求する出力を不正移設検出装置１００に対して行う（Ｓ１３４）。
電源９０からの電力供給が開始された不正移設検出装置１００では、設置初期の処理でない場合、Ｓ１１０で磁界の状態に対応する磁界状態値をＲＡＭ１１３に書き込んだ後、ＮＣ装置１０から日時データの送信要求があると、日時データを受信する（Ｓ１５２）。そして、ＮＣ装置１０から移設有無の判断結果が要求され、Ｓ１１４で電源がオフになっていた期間の前後における磁界状態の差異が設定よりも大きいと判断すると、不正移設検出装置１００は、電源９０がオフにされていた時間が設定値（所定の時間）を超えるか否かを判断する（Ｓ１５４）。
【００４２】
ここで、Ｓ１５２で受信した日時データをＴａ、不揮発性メモリ１２０に記録されている日時データ１２２をＴｂとすると、電源がオフにされていた時間Ｔoffは、（Ｔａ−Ｔｂ）により算出することができる。また、時間Ｔoffと対比する設定値Ｔｔは、４８時間などと設定された閾値である。
電源がオフにされていた時間Ｔoffが設定値Ｔｔよりも長い場合、長時間の移設であると判断したことになり、不正移設検出装置１００は処理を終了する。すると、可動部４０の動作許可が通知されないので、可動部４０が動作する前に可動部４０の動作が制限される。
【００４３】
一方、電源がオフにされていた時間Ｔoffが設定値Ｔｔ内である（Ｔoff≦Ｔｔ）場合、短時間の移設であると判断したことになり、不正移設検出装置１００は、不揮発性メモリ１２０に保存されている磁界状態値をＲＡＭ１１３に格納されている磁界状態値に書き換え（Ｓ１１６）、可動部４０の動作許可をＮＣ装置１０へ通知して（Ｓ１１８）、処理を終了する。すなわち、電源がオフにされていた時間Ｔoffが所定の時間Ｔｔ内である場合、可動部４０の動作が許可される。
【００４４】
本実施形態によると、工作機械１の動作を制限する必要性が低い短時間の移設で工作機械１の動作が制限されないので、使い勝手が向上し、簡易な構成で工作機械１の長距離移設を検出して移設時の工作機械１の実質的な動作を制限することが可能になる。また、ＮＣ装置１０から不正移設検出装置１００へ日時データが送信されるのは、ＮＣ装置１０に電力の供給が開始されてＯＳがＲＡＭ１２に読み出された直後であり、日時データを変更操作することができないタイミングである。従って、長時間の移設であるにもかかわらず可動部４０を動作させるためにタイマ回路１４の日時を改ざんする操作を防ぐことができる。
【００４５】
（３）第三の実施形態：
工作機械１が設置場所における温度を検出する温度検出手段をさらに備える場合、この温度検出手段を利用して工作機械１の移設有無の判断精度を向上させてもよい。図３に示す磁界状態検出回路１４０は、温度に応じて出力電圧値が変わるので、温度に応じた移設有無の判断が行われることにより、判断精度が向上する。本実施形態の工作機械１は、図２に示す温度検出回路（温度検出手段）１５０がバス１００ａに接続され、不揮発性メモリ１２０に温度データ１２３が書き込まれるようにされている。温度検出回路１５０は、サーミスタ１５１を有し、工作機械の設置場所Ｐにおける温度を検出して、温度データをバス１００ａに対して出力する。不正移設検出装置１００の判断手段１１０は、電源９０がオフからオンになった以後に磁界状態検出回路１４０で検出された磁界の状態及び温度検出回路１５０で検出された温度と、不揮発性メモリ１２０に記憶されている磁界の状態及び温度と、に基づいて工作機械１が移設されたか否かを判断する。不揮発性メモリ１２０に記憶されている磁界の状態及び温度は、電源９０がオフになる以前に磁界状態検出回路１４０で検出された磁界の状態及び温度検出回路１５０で検出された温度である。
【００４６】
図７と図８は、第三の実施形態に係る工作機械１が行う処理を示している。ここで、図７と図８に示す処理を行うマイコン回路１１０が不正移設検出装置１００における判断手段を構成し、図７と図８に示す処理を行う不正移設検出装置１００とＮＣ装置１０が工作機械１における動作制限手段を構成する。
また、図９（ａ）は不揮発性メモリ１２０に書き込まれる磁界状態値テーブルＴａ１を模式的に示す図であり、図９（ｂ）はＲＡＭ１１３に格納される磁界状態値テーブルＴａ２を模式的に示す図である。
【００４７】
本実施形態では、使用可能温度域の中で５℃刻みなど設定された複数の温度に対して電源がオフになる以前の磁界状態値を格納した磁界状態値テーブルＴａ１が予め作成され、工作機械１の移設有無の判断が磁界状態値テーブルＴａ１を用いて行われる。磁界状態値テーブルＴａ１は、設定温度毎に磁界状態値を対応付けた情報テーブルである。電源９０がオンにされた後、温度検出回路１５０の検出温度が複数の設定温度のいずれかになると、磁界の状態が読み込まれ、当該設定温度における電源がオフになっていた期間の前後における磁界状態に基づいて移設有無の判断が行われる。
なお、工作機械１には上述した使用可能温度域があるので、温度環境の異なる場所へ移設されても、通常、使用温度域に重複が生じる。従って、本実施形態の手法により、移設有無の判断が可能である。
【００４８】
電源９０がオフからオンになったとき、電力供給が開始されたＮＣ装置１０は、図８に示す処理を開始し、電源がオンにされることにより開始される初期の処理を行う（Ｓ３４２）。次に、ＮＣ装置１０は、ＮＣプログラム１２ａを実行し（Ｓ３４４）、可動部４０を動作させる。さらに、ＮＣ装置１０は、不正移設検出装置１００で移設有無の判断が行われるのに十分として設定された所定時間が経過するまでＮＣプログラム１２ａを実行した状態でタイマ回路１４により計時する（Ｓ３４６）。前記所定時間（例えば３０分）が経過すると、移設有無の判断結果を要求する出力を不正移設検出装置１００に対して行う（Ｓ３４８）。
【００４９】
電源９０からの電力供給が開始された不正移設検出装置１００は、図７に示す処理を開始し、設置初期の処理であるか否かを判断する（Ｓ３０２）。不正移設検出装置１００は、設置初期の処理であると判断すると、可動部４０の動作許可をＮＣ装置１０へ通知する（Ｓ３０４）。
ＮＣ装置１０は、Ｓ３４８の処理後、不正移設検出装置１００から可動部４０の動作許可の通知があるか否かを判断する（Ｓ３５０）。ＮＣ装置１０は、該通知が無ければ必要に応じて加工サイクルの終了を待ってＳ３５２でＮＣプログラム１２ａを停止させるが、該通知があるとき、Ｓ３５２の処理を行わず、可動部４０の動作を継続させる。従って、不正移設検出装置１００が設置初期の処理を行う場合、可動部４０の動作は制限されない。
【００５０】
不正移設検出装置１００は、Ｓ３０４の処理後、温度検出回路１５０で検出される温度が複数の設定温度のいずれかであるか否かを判断し（Ｓ３０６）、条件不成立の場合にはＳ３０６の処理を繰り返す。例えば、設定温度が０℃、５℃、…、５０℃であり、温度検出回路１５０の検出温度が整数である場合、検出温度が１〜４℃、６〜９℃、等であればＳ３０６の処理が繰り返され、検出温度が０℃、５℃、…、５０℃であれば条件成立となる。条件成立時、不正移設検出装置１００は、磁界状態検出回路１４０から磁界の状態に対応する電圧値を読み込み（Ｓ３０８）、磁界の状態に対応する磁界状態値Ｂｉを検出温度Ｔｉ（℃）に対応させて不揮発性メモリ１２０に書き込む（Ｓ３１０）。例えば、検出温度が２５℃であれば、設定温度２５℃に対応させて磁界状態値Ｂ２５を磁界状態値テーブルＴａ１に書き込む。
【００５１】
不正移設検出装置１００は、Ｓ３１０の処理後、各設定温度に対応する磁界状態値のうち書き込んだ数が所定数であるか否かを判断する（Ｓ３１２）。Ｓ３１２で条件成立とする所定数は、設定温度の数以下で複数が好ましく、例えば３とすることができる。書き込んだ磁界状態値の数が所定数に達していないとき、不正移設検出装置１００はＳ３０６〜Ｓ３１２の処理を繰り返す。書き込んだ磁界状態値の数が所定数に達すると、不正移設検出装置１００は、書き込んだ磁界状態値から線形補間等の所定の補間演算を行い、残りの設定温度の磁界状態値を算出する（Ｓ３１４）。そして、不正移設検出装置１００は、算出した磁界状態値Ｂｉを設定温度Ｔｉに対応させて磁界状態値テーブルＴａ１（不揮発性メモリ１２０）に書き込み（Ｓ３１６）、処理を終了する。これにより、磁界状態値テーブルＴａ１には、各設定温度Ｔｉ（℃）に対応する磁界状態値Ｂｉが格納される。
【００５２】
一方、不正移設検出装置１００は、Ｓ３０２で設置初期の処理でないと判断すると、温度検出回路１５０で検出される温度が複数の設定温度のいずれかであるか否かを判断し（Ｓ３２２）、条件不成立の場合にはＳ３２２の処理を繰り返す。検出温度が設定温度のいずれかになると、不正移設検出装置１００は、磁界状態検出回路１４０から磁界の状態に対応する電圧値を読み込み（Ｓ３２４）、磁界の状態に対応する磁界状態値ＢＴｊを検出温度Ｔｊ（℃）に対応させてＲＡＭ１１３に書き込む（Ｓ３２６）。なお、Ｓ３２２で判断される設定温度は、Ｓ３０６で判断される設定温度と同一である。
その後、不正移設検出装置１００は、ＮＣ装置１０から移設有無の判断結果が要求されているか否かを判断する（Ｓ３２８）。不正移設検出装置１００は、判断結果が要求されていなければＳ３２２に戻り、判断結果が要求されていれば電源がオフになっていた期間の前後の同じ温度における磁界の状態の差異に基づいて工作機械１が移設されたか否かを判断する（Ｓ３３０）。
【００５３】
図９（ｂ）に示すように、ＲＡＭ１１３に複数の設定温度Ｔｊ℃（ｊ＝１，２，…，ｎ）に対応する磁界状態値ＢＴｊが格納される場合がある。この場合、不正移設検出装置１００は、磁界状態値テーブルＴａ１の中から設定温度Ｔｊ℃に対応する磁界状態値Ｂｊを読み出し、ＢＴｊとＢｊとの差異が設定閾値Ｂｔ（Ｂｔ＞０）よりも大きい（｜ＢＴｊ−Ｂｊ｜＞Ｂｔ）組み合わせが一つでも存在すれば工作機械１が移設されたと判断する。ＢＴｊとＢｊとの差異が全てＢｔ以下（｜ＢＴｊ−Ｂｊ｜≦Ｂｔ）であれば、移設無しと判断される。むろん、磁界状態値には、上述した方位や磁束密度等を用いることができる。
【００５４】
Ｓ３３０で移設無しと判断されると、不正移設検出装置１００は、ＲＡＭ１１３に格納されている設定温度の磁界状態値ＢＴｊを不揮発性メモリ１２０の磁界状態値テーブルＴａ１の対応する温度の欄に書き込み（Ｓ３３２）、可動部４０の動作許可をＮＣ装置１０へ通知して（Ｓ３３４）、処理を終了する。この場合、ＮＣ装置１０はＮＣプログラム１２ａの実行を停止させないので、継続して可動部４０が動作する。
一方、Ｓ３３０で移設有りと判断されると、不正移設検出装置１００は、Ｓ３３２〜Ｓ３３４を飛ばして処理を終了する。すると、ＮＣ装置１０は所定時間（例えば１０秒）不正移設検出装置１００から許可が通知されない場合、必要に応じて加工サイクルの終了を待ってＮＣプログラム１２ａの実行を停止させるので、可動部４０の動作が停止する。
【００５５】
本実施形態によると、工作機械１の移設有無の判断精度が向上するので、簡易な構成ながら高精度で工作機械１の移設を検出して移設時の工作機械１の実質的な動作を制限することが可能になる。また、磁界状態検出回路毎に温度特性のばらつきがあっても、工作機械１に設けられた一つの磁界状態検出回路で設定温度毎に検出される磁界の状態に基づいて工作機械１の移設有無が判断される。従って、磁界状態検出回路毎の温度特性のばらつきに影響されず、移設有無の判断が精度よく行われる。
【００５６】
なお、本実施形態では、工作機械１の可動部４０の動作中に磁界の状態が検出されることになる。そこで、不正移設検出装置１００は、磁界の状態の瞬間値ではなく、同じ温度であるときに磁界の状態を複数回検出し、複数の磁界状態値を平均して移設有無の判断に用いてもよい。これにより、移設有無の判断精度が向上する。
【００５７】
（４）第四の実施形態：
工作機械１が温度検出回路を備える場合も、短時間の移設である場合には工作機械１の動作が制限されないようにしてもよい。本実施形態の工作機械１は、図５で示した日時記録処理を行い、電源がオンである時に現在の日時が表された日時データを不揮発性メモリ１２０に保持する。また、本工作機械１は、図７で示した処理と図１０に示す処理を行う。図１０に示す処理は、図８で示した処理にＳ３６２，Ｓ３６４，Ｓ３８２，Ｓ３８４の処理が付加されている。ここで、図５で示した処理及びＳ３６２，Ｓ３６４の処理を行うマイコン回路１１０が通信Ｉ／Ｆ回路１３０とともに不正移設検出装置１００における時間取得手段を構成し、図５で示した処理及びＳ３６２，Ｓ３６４，Ｓ３８２，Ｓ３８４の処理を行う不正移設検出装置１００とＮＣ装置１０が工作機械１における時間取得手段を構成する。
【００５８】
電源９０がオフからオンになったとき、電力供給が開始されたＮＣ装置１０は、ＮＣプログラム１２ａを実行すると（Ｓ３４４）、操作者から操作を受け付けることなくタイマ回路１４から現在の日時を表す日時データを読み込んで（Ｓ３８２）、この日時データを送信要求とともに不正移設検出装置１００へ送信する（Ｓ３８４）。その後、ＮＣ装置１０は、上述したＳ３４６〜Ｓ３５２の処理を行う。
電源９０からの電力供給が開始された不正移設検出装置１００では、設置初期の処理でない場合、Ｓ３２６で磁界の状態に対応する磁界状態値をＲＡＭ１１３に書き込んだ後、ＮＣ装置１０から日時データの送信要求があると、日時データを受信する（Ｓ３６２）。そして、ＮＣ装置１０から移設有無の判断結果が要求され、Ｓ３３０で電源がオフになっていた期間の前後における磁界状態の差異が設定よりも大きいと判断すると、不正移設検出装置１００は、電源がオフにされていた時間Ｔoffが所定の時間（設定値Ｔｔ）を超えているか否かを判断する（Ｓ３６４）。
【００５９】
Ｔoff＞Ｔｔである場合、不正移設検出装置１００は処理を終了する。すると、可動部４０の動作許可が通知されないので、可動部４０の動作が制限される。一方、電源がオフにされていた時間Ｔoffが設定値Ｔｔ内である場合、不正移設検出装置１００は、可動部４０の動作許可をＮＣ装置１０へ通知する（Ｓ１１８）。すると、ＮＣプログラム１２ａの実行が停止しないので、継続して可動部４０が動作する。
本実施形態によると、工作機械１の動作を制限する必要性が低い短時間の移設で工作機械１の動作が制限されないので、使い勝手が向上し、簡易な構成で工作機械１の移設を検出して移設時の工作機械１の実質的な動作を制限することが可能になる。
【００６０】
なお、上述した第三、第四の実施形態より、本発明は、機器に設けられる不正移設検出装置であって、
前記機器の設置場所における磁界の状態を検出する磁界状態検出手段と、
前記機器の設置場所における温度を検出する温度検出手段と、
前記電源がオフになる以前に複数の設定温度について前記磁界状態検出手段で検出される磁界の状態を前記温度検出手段で検出された温度と対応付けて記録する不揮発性記憶手段と、
前記電源が前記オフからオンになった以後に前記温度検出手段で検出される温度が前記不揮発性記憶手段に記録された磁界の状態に対応する温度となったときの磁界の状態を前記磁界状態検出手段により検出して取得する取得手段と、
前記オフにする以前に前記不揮発性記憶手段に記録された磁界の状態であって前記取得手段で磁界の状態を取得したときに前記温度検出手段で検出した温度に対応する磁界の状態と、前記オンにした以後に前記取得手段で取得された磁界の状態と、に基づいて前記機器が移設されたか否かを判断する判断手段とを備える側面を有する。
ここで、上述したＳ３０４〜Ｓ３１６及びＳ３３２の処理は電源がオフになる以前に磁界の状態を記録する不揮発性記憶手段に対応し、Ｓ３２２〜Ｓ３２６の処理が電源をオンにした以後に磁界の状態を取得する取得手段に対応している。
【００６１】
（５）第五の実施形態：
不正移設検出装置１００は、可動部４０の動作が制限されるようにする際、ＮＣ装置１０へ工作機械１の動作を制限させる意味の信号（例えば動作禁止の通知）を出力してもよい。
図１１は、第五の実施形態に係る工作機械１が行う処理を示している。本処理は、図４で示した処理にＳ４０２，Ｓ４２２，Ｓ４２４の処理が付加されている。ここで、図１１に示す処理を行うマイコン回路１１０が不正移設検出装置１００における判断手段を構成し、図１１に示す処理を行う不正移設検出装置１００とＮＣ装置１０が工作機械１における動作制限手段を構成する。
【００６２】
電源９０がオフからオンになったとき、電力供給が開始されたＮＣ装置１０は、上述したＳ１３２〜Ｓ１３８の処理を行った後、不正移設検出装置１００から可動部４０の動作禁止の通知があるか否かを判断する（Ｓ４２２）。ＮＣ装置１０は、該通知が有ればＮＣプログラム１２ａの実行を停止させ（Ｓ４２４）、該通知が無ければＮＣプログラム１２ａの実行を継続する。
電源９０からの電力供給が開始された不正移設検出装置１００では、上述したＳ１０２〜Ｓ１１８の処理を行う。Ｓ１１４で電源がオフになる前後の磁界状態値の差異が設定閾値よりも大きいと判断したとき、不正移設検出装置１００は、可動部４０の動作禁止をＮＣ装置１０へ通知して（Ｓ４０２）、処理を終了する。すると、ＮＣ装置１０はＮＣプログラム１２ａの実行を停止させるので、可動部４０の動作が停止する。
従って、本実施形態も、第一の実施形態と同様の作用、効果を奏する。むろん、第二〜第四の実施形態でも、不正移設検出装置１００からＮＣ装置１０へ可動部４０の動作禁止を通知してもよい。また、不正移設検出装置１００は、機器の動作許可を通知せず、機器の動作禁止のみ機器に通知してもよい。
【００６３】
（６）第六の実施形態：
上述した不正移設検出装置の機能は、ＮＣ装置に含まれてもよい。
図１２は、第六の実施形態に係る工作機械２０１の電気回路を示している。本工作機械２０１は、独立した不正移設検出装置が無く、機械機構部３０のバス３０ａに磁界状態検出回路１４０と必要に応じて温度検出回路１５０が接続され、ハードディスク１５に磁界状態値１２１と必要に応じて日時データ１２２や温度データ１２３が記憶されるようにされている。本実施形態では、ＮＣ装置１０が電源がオフになっていた期間の前後における磁界状態の差異に基づいて工作機械２０１が移設されたか否かを判断して移設されたと判断したときに可動部４０の動作を制限する。
【００６４】
図１３は、第六の実施形態に係る工作機械２０１が行う処理を示している。ここで、短時間の移設である場合に工作機械２０１の動作が制限されないようにするとき、ＮＣ装置１０は、図５で示した日時記録処理に似た処理を行う。すなわち、ＮＣ装置１０は、電源がオンである時、定められた時間間隔でタイマ回路１４から現在の日時を表す日時データを読み込み、この日時データをハードディスク１５に記録しておく。
【００６５】
電源９０がオフからオンになったとき、電力供給が開始されたＮＣ装置１０は、図１３に示す処理を開始し、設置初期の処理であるか否かを判断する（Ｓ５０２）。
条件成立時、ＮＣ装置１０は、磁界状態検出回路１４０から磁界の状態に対応する電圧値を読み込み（Ｓ５０４）、磁界の状態に対応する磁界状態値をハードディスク１５に書き込み（Ｓ５０６）、ＮＣプログラム１２ａを実行する（Ｓ５２０）。
【００６６】
一方、条件不成立時、ＮＣ装置１０は、磁界状態検出回路１４０から磁界の状態に対応する電圧値を読み込み（Ｓ５０８）、磁界の状態に対応する磁界状態値をＲＡＭ１２に書き込み（Ｓ５１０）、必要に応じてタイマ回路１４から日時データを読み込む（Ｓ５１２）。ＮＣ装置１０は、電源がオフになっていた期間の前後における磁界状態値の差異が設定よりも大きいと判断すると（Ｓ５１４）、必要に応じて電源がオフにされていた時間Ｔoffが所定の時間Ｔｔを超えているか否かを判断する（Ｓ５１６）。Ｓ５１６の処理を行った場合にはＴoff＞Ｔｔであると、ＮＣ装置１０はＳ５２０のＮＣプログラム１２ａの実行処理を行わないので、可動部４０が動作する前に可動部４０の動作が制限される。一方、Ｓ５１４で電源がオフになっていた期間の前後における磁界状態値の差異が設定よりも小さいと判断し、又はＳ５１６の処理を行った場合にはＴoff≦Ｔｔであると判断した場合、ＮＣ装置１０は、ハードディスク１５に保存されている磁界状態値をＲＡＭ１２に格納されている磁界状態値に書き換え（Ｓ５１８）、ＮＣプログラム１２ａを実行する（Ｓ５２０）。これにより、可動部４０が動作する。
【００６７】
従って、本実施形態も、第一及び第二の実施形態と同様の作用、効果を奏する。むろん、第三〜第五の実施形態でも、ＮＣ装置１０に不正移設検出装置１００の機能が含まれてもよい。
【００６８】
（７）変形例：
本発明を適用可能な機器は、上述した旋盤以外の工作機械でもよいし、工作機械以外の機器でもよい。
機器の設置場所における磁界の状態を検出する磁界状態検出手段は、上述した磁界状態検出回路以外にも、上述した磁界状態検出回路の機能の一部をソフトウェアで実現する手段等でもよい。
電源がオフになる以前に磁界状態検出手段が磁界の状態を検出するタイミングは、前回電源がオンであったタイミングのみならず、二回以上前に電源がオンであったタイミングでもよい。
不正移設検出装置は、外乱による影響を避けるために背面板でなく工作機械内部の中央付近に取り付けられてもよい。
コンセントを介して供給された電力を電源スイッチの状態にかかわらず不正移設検出装置１００に供給しても構わない。その場合、コンセントへの電源プラグ差し込みにより電源９０がオン状態となり不正移設検出装置１００のみが動作する。もちろん、この場合であってもＮＣ装置１０及び操作パネル２０及び機械機構部３０は、電源スイッチ９１が操作されることで電力が供給されてから動作を開始する。
不正移設検出装置１００は、可動部４０の動作許可に代えて機器が移設されていないことを表す情報を前記機器に通知してもよく、可動部４０の動作禁止に代えて移設されたことを表す情報を通知しても構わない。
【００６９】
以上説明したように、本発明によると、種々の態様により、有用な不正移設検出装置、工作機械及び動作制限方法を提供することができる。
なお、本発明は、上述した実施形態や変形例に限られず、上述した実施形態および変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態および変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】工作機械の一例を示す斜視図及び要部垂直断面図。
【図２】工作機械の電気回路の一例を示すブロック図。
【図３】磁界状態検出回路の電気回路の一例を示すブロック図。
【図４】工作機械が行う処理の一例を示すフローチャート。
【図５】第二の実施形態に係る工作機械が行う日時記録処理を示すフローチャート。
【図６】第二の実施形態に係る工作機械が行う処理を示すフローチャート。
【図７】第三の実施形態に係る不正移設検出装置が行う処理を示すフローチャート。
【図８】第三の実施形態に係る工作機械が行う処理を示すフローチャート。
【図９】第三の実施形態に係る不正移設検出装置が書き込む磁界状態値を示す図。
【図１０】第四の実施形態に係る工作機械が行う処理を示すフローチャート。
【図１１】第五の実施形態に係る工作機械が行う処理を示すフローチャート。
【図１２】第六の実施形態に係る工作機械の電気回路を示すブロック図。
【図１３】第六の実施形態に係る工作機械が行う処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７１】
１，２０１…工作機械（機器）、
１０…数値制御装置、
１４…タイマ回路、
４０…可動部、
９０…電源、９１…電源スイッチ、
１００…不正移設検出装置、
１１０…マイコン回路（判断手段の一部、時間取得手段の一部）、
１１２ａ…機器動作制御プログラム、
１２０…不揮発性メモリ（判断手段の一部、時間取得手段の一部、不揮発性記憶手段）、
１３０…通信インターフェイス回路（判断手段の一部、時間取得手段の一部、通信手段）、
１４０…磁界状態検出回路（磁界状態検出手段）、
１５０…温度検出回路（温度検出手段）、
Ｐ…設置場所、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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