(57)【要約】【課題】  譲渡側及び譲受側の双方にとって排出権の有効利用を可能とする排出権管理システムを提供する。【解決手段】  排出権管理システムは、温室効果ガスの排出権の取引などを管理する排出権管理サーバ１０と、排出権の譲渡側の施設や自宅等に設置され太陽光発電を行う太陽光発電装置１５と、この太陽光発電装置１５の発電量を監視するとともに排出権の譲渡処理を行う譲渡側端末２０と、その排出権の譲受処理を行う譲受側端末３０とを有し、これらがネットワークを介して相互接続されて構成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室効果ガスの排出権をデータベースにおいて管理する排出権管理サーバと、該排出権の譲渡処理を行う譲渡側端末とを有する排出権管理システムであって、
前記排出権管理サーバは、前記譲渡側端末から受信した譲渡側取引者が希望する譲渡後の排出権の利用目的情報を前記データベースに登録することを特徴とする排出権管理システム。
【請求項２】
温室効果ガスの排出権をデータベースにおいて管理する排出権管理サーバと、該排出権の譲渡処理を行う譲渡側端末とを有する排出権管理システムであって、
前記排出権管理サーバは、排出権の譲渡手続のための情報を前記譲渡側端末へ送信し、
前記譲渡側端末は、前記排出権管理サーバから受信した譲渡手続のための情報において譲渡側取引者が希望する譲渡後の排出権の利用目的を指定して、該指定情報を前記排出権管理サーバへ送信し、
前記排出権管理サーバは、前記譲渡側端末から受信した排出権の利用目的の指定情報を前記データベースに登録することを特徴とする排出権管理システム。
【請求項３】
前記排出権管理サーバは、前記譲渡後の排出権の利用目的を証明する証明情報を前記譲渡側端末へ送信することを特徴とする請求項１又は２記載の排出権管理システム。
【請求項４】
排出権の譲り受け処理を行う譲受側端末をさらに有し、
前記譲受側端末は、取引者が保有する複数の排出権の一括化を希望する旨の情報を前記排出権管理サーバへ送信し、
前記排出権管理サーバは、前記排出権の一括化の希望情報を受信すると、該排出権の一括化を前記データベースに登録することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の排出権管理システム。
【請求項５】
前記譲渡側端末に接続され温室効果ガスの削減に寄与する発電装置をさらに有し、
前記譲渡側端末は、前記発電装置の発電量を監視して、該発電量の情報を前記排出権管理サーバへ送信し、
前記排出権管理サーバは、前記譲渡側端末から受信した発電量情報に基づいて温室効果ガスの排出量の算定割当量を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の排出権管理システム。
【請求項６】
前記排出権管理サーバは、前記発電装置の販売Ｗｅｂサイトを管理しており、前記譲渡側端末から前記発電装置の購入を希望する情報を受信すると、前記排出権の譲渡手続のための情報を、前記譲渡側端末へ送信することを特徴とする請求項５記載の排出権管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出権管理システムに関し、特に、ネットワークを介して温室効果ガスの排出権の管理及び取引を行う排出権管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、過度の森林伐採や化石燃料の燃焼等の環境破壊により、空気中の温室効果ガス濃度（二酸化炭素等）が急激に増加しており、これを原因とした地球の温暖化が深刻な問題となっている。
この問題に対処すべく、１９９７年の地球温暖化防止会議では、京都議定書が採択され、各国に対し温室効果ガス排出量の削減目標値が示された。
各国は、この削減目標の達成のために、火力発電を他の発電方法に切り替えたり、植林して二酸化炭素の吸収を促進したりといった様々な対応策を講じている。
【０００３】
しかしながら、特に工業を中心産業とする先進国においては、実際、このような対応策により目標を達成するのには限界があり、単純に排出量を削減しようとすれば、国内産業の発達を阻害する要因と成りかねない。
このような問題を緩和するために、京都議定書において、市場原理を活用して各国の数値目標を達成するための仕組み（京都メカニズム）が規定されている。この京都メカニズムでは、所定量の温室効果ガス排出に関する排出権の概念が導入され、これらの取引が各国間や各企業間において認められている。
【０００４】
ここで、排出権取引の概念の説明をする。
排出権取引とは、全世界的または各国内に、二酸化炭素等の温室効果ガス排出権（温室効果ガスを排出できる権利）という概念を導入し、その排出権を取引することをいうものである。各国，企業，商店または家庭等は、直接的に温室効果ガスを排出する行為（例えば、機械作動のためのエネルギー消費，車両走行によるガソリン消費など）、間接的に温室効果ガスを排出する行為（例えば、石炭の採掘処理，ガソリンの販売など）を行った場合には、その排出した温室効果ガスの量に応じた排出権を取得するために金銭を支払う義務が課せられることを前提としている。
【０００５】
各国等は、予め金銭を支払って排出権を取得しておき、温室効果ガスを排出する行為を行う毎に、取得した排出権を使用する。
例えば、取得しておいた排出権に応じた排出量を超えて多量の温室効果ガスを排出した場合には、更なる排出権を買い取らなければならない。一方、取得しておいた排出権に応じた排出量より少なく、排出量を抑えた場合には、余った排出権を売ることができる。このようにして各国の間などで、排出権の売買が成立する。なお、このような売買に限らず、譲渡，他の商品との交換等によっても、排出権の取引は成立する。
【０００６】
このような排出権の取引市場にあって、温室効果ガスの排出を抑制する事業（植林，化石燃料を使用しない自然エネルギーの開発等）を行った国や企業等には、新規に排出権を与えるようにした場合、地球環境の改善にも結び付けることが可能であり、排出権取引は温室効果ガス排出の抑制の大きな効果が見込める将来の有効な制度と見なされている。
【０００７】
そして、そのような排出権の取引に関する従来技術として、特許文献１が開示するところの二酸化炭素排出権の取引方法及び取引システムが提案されている。
この排出権の取引システムは、自ら太陽光発電を行う企業等の端末装置が、センタとインターネットにより相互接続されて構成されている。センタは、各企業等による発電量をモニタして、各企業等の排出権を確定し集中管理することにより、各企業等は、自身の排出権の存在を容易に把握することが可能となっている。また、各企業は、各自端末を利用して排出権の取引をインターネット上で容易に行うことができ、排出権の市場の活性化を期待できるようになっている。
【特許文献１】特開２００７−８０２９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この取引システムによれば、そのシステムを利用することにより、各企業間等で排出権を容易に取引することを可能としているものの、その譲渡後の排出権が必ずしも有効利用されるとは限らないという問題がある。
すなわち、譲渡する企業や個人等にとっては、排出権は、現実的には太陽光発電による電力を売却する際にその売却先へ無自覚に譲渡されるケースが多く、たとえ前述の取引システムを利用したとしても、譲渡側が希望しない目的で排出権が利用される可能性が高い。
また、譲り受ける企業や個人等にとっては、譲り受けた排出権個々に許可されている排出量が非常に少ないため、排出権を有効利用できない場合も考えられる。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、譲渡側及び譲受側の双方にとって排出権の有効利用を可能とする排出権管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明は、温室効果ガスの排出権をデータベースにおいて管理する排出権管理サーバと、排出権の譲渡処理を行う譲渡側端末とを有する排出権管理システムであって、排出権管理サーバは、譲渡側端末から受信した譲渡側取引者が希望する譲渡後の排出権の利用目的情報をデータベースに登録することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、温室効果ガスの排出権をデータベースにおいて管理する排出権管理サーバと、排出権の譲渡処理を行う譲渡側端末とを有する排出権管理システムであって、排出権管理サーバは、排出権の譲渡手続のための情報を譲渡側端末へ送信し、譲渡側端末は、排出権管理サーバから受信した譲渡手続のための情報において譲渡側取引者が希望する譲渡後の排出権の利用目的を指定して、指定情報を排出権管理サーバへ送信し、排出権管理サーバは、譲渡側端末から受信した排出権の利用目的の指定情報をデータベースに登録することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によれば、その排出権管理サーバは、譲渡後の排出権の利用目的を証明する証明情報を譲渡側端末へ送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、排出権の譲り受け処理を行う譲受側端末をさらに有し、譲受側端末は、取引者が保有する複数の排出権の一括化を希望する旨の情報を排出権管理サーバへ送信し、排出権管理サーバは、排出権の一括化の希望情報を受信すると、排出権の一括化をデータベースに登録することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、譲渡側端末に接続され温室効果ガスの削減に寄与する発電装置をさらに有し、譲渡側端末は、発電装置の発電量を監視して、発電量の情報を排出権管理サーバへ送信し、排出権管理サーバは、譲渡側端末から受信した発電量情報に基づいて温室効果ガスの排出量の算定割当量を算出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によれば、その排出権管理サーバは、発電装置の販売Ｗｅｂサイトを管理しており、譲渡側端末から発電装置の購入を希望する情報を受信すると、排出権の譲渡手続のための情報を、譲渡側端末へ送信することを特徴とする。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明における排出権管理システムは、譲渡側端末は、排出権の譲渡の際、その譲渡後の排出権の利用目的を指定するので、譲渡側取引者の希望する目的で排出権が利用されることとなり、排出権の有効利用が可能となるとともに、譲受側取引者にとっても、譲渡側取引者による譲渡意欲が促進されることから効果的に排出権を取得することができる。
【００１８】
＜概略＞
まず、本発明の実施の形態における排出権管理システムの概略について説明する。
本実施の形態における排出権管理システムは、温室効果ガスの排出権の譲渡側取引者に対し、排出権譲渡手続のＷｅｂページを自動送信し、その譲渡を促すとともに、その譲渡先での利用目的を指定可能とすることにより、譲渡側取引者による排出権の譲渡意欲を効果的に促進することが可能となっている。
また、このように譲渡側取引者による排出権の譲渡機会が増加するため、譲受側取引者は、効果的に排出権を取得することができ、これら複数の排出権をまとめることにより、排出権の転売のみならず、これら排出権を基金として運用する等、排出権を多目的に利用することができるようになり、さらなる有効利用が可能となっている。
【００１９】
＜構成＞
次に、排出権管理システムの構成について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態における排出権管理システムの構成を示す図である。
図に示すように、排出権管理システムは、温室効果ガスの排出権の取引などを管理する排出権管理サーバ１０と、排出権の譲渡側の施設や自宅等に設置され太陽光発電を行う太陽光発電装置１５と、この太陽光発電装置１５の発電量を監視するとともに排出権の譲渡処理を行う譲渡側端末２０と、その排出権の譲受処理を行う譲受側端末３０とを有し、これらがネットワークを介して相互接続されて構成される。
【００２０】
排出権管理サーバ１０は、排出権の設定及び管理を行う公的機関等（例えば、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）の事務局）により管理されるサーバ装置であって、排出権に関する情報の管理を行う。
排出権管理サーバ１０は、データベースを備えており、排出権に関する情報の管理を行っている。これらデータベースとしては、排出権の発生、消滅、取引、現在の使用目的等を管理する排出権データベース（ＤＢ）１１と、排出権の譲渡又は譲受を行う取引者の個人情報や排出権の取引を行ったことによって得たステータス情報を管理する取引者データベース（ＤＢ）１２とがある。
このステータス情報とは、譲渡側取引者が排出権を譲受側取引者へ譲渡したときに、その譲受側取引者における譲渡後の排出権の使用目的に応じて、譲渡側取引者に対して付与される一定の評価を示す情報である。例えば、譲受側取引者が、海外ボランティア等の慈善事業の資金運用のために、譲受後の排出権を使用するときには、前述の排出権の管理団体は、その譲渡側取引者に対して、一定の社会貢献をしたことを認定するステータス情報を付与し、排出権管理サーバ１０は、そのステータス情報を取引者ＤＢ１２に記録する。
また、排出権管理サーバ１０は、上記の太陽光発電装置１５のＷｅｂショップサイト等を管理するＷｅｂサーバとしても機能するように構成されている。
【００２１】
譲渡側端末２０は、排出権の譲渡側取引者（国、公的団体、企業又は個人など）により操作されるＰＣ、携帯端末などの情報処理装置であって、ネットワークを介して排出権管理サーバ１０へアクセスして、排出権の譲渡処理を行う。
本実施の形態では、一例として、その譲渡側取引者を、太陽光発電装置１５を購入して自宅等に設置し、自家発電を行って排出権を取得するユーザとする。
また、譲渡側端末２０は、前述の太陽光発電装置１５の発電量をネットワークを介して監視し、その取得した発電量の情報を排出権管理サーバ１０へ送信すると、排出権管理サーバ１０は、その発電量に見合った排出権をユーザに対して設定し、排出権ＤＢ１１及び取引者ＤＢ１２に登録するようになっている。
【００２２】
譲受側端末３０は、排出権の譲受側取引者（国、公的団体、企業又は個人など）により操作されるＰＣ、携帯端末などの情報処理装置であって、ネットワークを介して排出権管理サーバ１０へアクセスして、排出権の譲受処理を行う。
本実施の形態では、一例として、その譲受側取引者を、前述の太陽光発電装置１５をユーザに販売する販売事業者とする。
【００２３】
＜動作＞
（１）排出権の設定登録動作
次に、本実施の形態における排出権管理システムによる動作について説明する。
図２は、本発明の実施の形態における排出権管理システムによる排出権の設定登録動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、この図に沿って、その排出権の登録動作の説明を進める。
【００２４】
まず、ユーザは、太陽光発電装置１５を購入する際、譲渡側端末２０を用い、ネットワークを介して排出権管理サーバ１０と接続し、販売事業者が運営する太陽光発電装置１５のＷｅｂショップサイトへアクセスする（ステップＳ１０１）。
【００２５】
排出権管理サーバ１０は、その譲渡側端末２０からのアクセスを受けると、該当するＷｅｂショップサイトのＷｅｂページを譲渡側端末２０へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００２６】
譲渡側端末２０は、そのＷｅｂページを受信すると、当該ページを自身に備えられている画面上に表示する（ステップＳ１０３）。
【００２７】
ユーザは、その画面上の内容を確認し、太陽光発電装置１５を購入するときには、譲渡側端末２０を用いて、その画面上の入力欄に氏名等の個人情報を入力するとともに、同じく画面上に設けられた購入用のボタン等をクリックする。譲渡側端末２０は、そのクリックにより太陽光発電装置１５の購入を希望する旨の情報とともに、ユーザの個人情報を排出権管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００２８】
排出権管理サーバ１０は、その購入希望情報などを譲渡側端末２０から受信すると、その受信した購入希望情報などを、その太陽光発電装置１５を販売する販売事業者の譲受側端末３０へ送信する（ステップＳ１０５）。
譲受側端末３０は、その購入希望情報などを受信すると、自身の画面上にその内容を表示する（ステップＳ１０６）。販売事業者は、その表示された購入希望情報などの内容を確認し、太陽光発電装置１５をそのユーザの自宅等へ配送し、販売手続を行う。
【００２９】
また、排出権管理サーバ１０は、今回販売した太陽光発電装置１５により生成される電力に応じてユーザに対し設定される排出権の譲渡手続をするためのＷｅｂページを、譲渡側端末２０へ送信する（ステップＳ１０７）。
譲渡側端末２０は、当該Ｗｅｂページを受信すると、画面上に表示し（ステップＳ１０８）、ユーザは、譲渡側端末２０を用いて、当該Ｗｅｂページ上にて、排出権の譲渡を希望するか否かを選択するとともに、譲渡を希望する場合にはその譲渡後の排出権の利用目的を指定する（ステップＳ１０９）。
譲渡側端末２０は、その選択・指定情報を排出権管理サーバ１０へ送信し（ステップＳ１１０）、排出権管理サーバ１０は、その受信した選択・指定情報に基づいた排出権の情報（譲渡後の希望利用目的、排出権の取引履歴など）を生成し、排出権ＤＢ１１及び取引者ＤＢ１２に登録する（ステップＳ１１１）。
【００３０】
（２）排出権の譲渡登録動作
その後、ユーザは、太陽光発電装置１５を自宅等に設置するとともに、この太陽光発電装置１５を譲渡側端末２０と接続して、太陽光発電装置１５の発電量を譲渡側端末２０により監視可能に構成する。
図３は、その太陽光発電装置１５稼動後における排出権管理システムによる排出権の譲渡登録動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、この図に沿って、その排出権の譲渡登録動作について説明を進める。
【００３１】
太陽光発電装置１５稼動後、譲渡側端末２０は、その太陽光発電装置１５による発電量の情報を所定期間ごとに監視して取得し、その取得した発電量の情報を排出権管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ２０１）。
【００３２】
排出権管理サーバ１０は、その発電量情報を受信すると、その発電量に基づいて、排出権の権利範囲、すなわちその排出権により排出可能な温室効果ガスの量（以下、算定割当量という）を計算して定める（ステップＳ２０２）。これ以降、排出権が発生し、譲り受けた販売事業者は、権利行使が可能となる。
次に、システム管理サーバ１０は、その算定割当量を、前述の登録済みの排出権の情報に対応付けて排出権ＤＢ１１に追加登録する（ステップＳ２０３）。
【００３３】
そして、排出権管理サーバ１０は、その排出権の譲渡先となっている販売事業者の譲受側端末３０に対して、その排出権の内容（利用目的を含む）と権利行使が可能となった旨とを示す情報を送信する（ステップＳ２０４）。
譲受側端末３０は、その情報を受信すると、画面上に表示する（ステップＳ２０５）。販売事業者は、その表示された情報を確認して、その排出権を指定された目的に利用する。例えば、慈善事業目的の利用が希望されている場合には、販売事業者は、その排出権を基金として投資し、その利益の所定％を慈善事業を行うものに寄付する。
【００３４】
また、排出権管理サーバ１０は、譲渡した排出権の利用目的を明示したステータス情報を生成して、取引者ＤＢ１２の該当ユーザの箇所に登録するとともに（ステップＳ２０６）、排出権を譲渡したユーザの譲渡側端末２０へ送信する（ステップＳ２０７）。
例えば、譲渡後の排出権が慈善事業目的に利用される場合には、ステータス情報として、その旨を示す画像とともに証明用の番号が示された情報をユーザの譲渡側端末２０へ送信する。これ以降、ユーザは、自身のホームページやパンフレット等にその画像及び番号を表示することにより、自身が慈善事業に携わって社会に貢献していることを公衆に効果的にアピールすることが可能となる。
【００３５】
（３）排出権の一括化動作
また、各取引者は、自身が保有する複数の排出権をまとめて一括化（バンドリング）したり、反対に細分化（デバンドリング）したりすることができる。
図４は、その排出権の一括化動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、この図に沿って、譲受側取引者である販売事業者が、自身が保有する排出権について一括化するときの排出権管理システムによる動作について説明する。
【００３６】
まず、販売事業者は、譲受側端末３０を用いて、自身が保有している複数の排出権を指定するとともに、これら排出権の一括化を希望する旨の情報を入力し、排出権管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ３０１）。
【００３７】
排出権管理サーバ１０は、その情報を受信すると、排出権ＤＢ１１及び取引者ＤＢ１２を参照し、該当する排出権を認識した後に一括化して、その旨を両ＤＢ１１，１２に登録する（ステップＳ３０２）。
次に、排出権管理サーバ１０は、排出権を一括化した旨の通知を譲受側端末３０へ送信する（ステップＳ３０３）。
譲受側端末３０は、その通知を受信すると、画面上に表示し（ステップＳ３０４）、販売事業者はその旨を確認する。
【００３８】
以上のように、排出権が一括化され、その旨が両ＤＢ１１，１２に登録されると、販売事業者は、その一括化された排出権をまとめて基金として運用等をすることができ、さらなる有効利用が可能となる。
【００３９】
また、前述の例では、排出権を一括化するときの動作について説明したが、反対に一旦一括化した排出権を再度細分化することも可能である。このとき、取引者は、自身の端末を用いて、一旦一括化した排出権の細分化を希望する旨の情報を排出権管理サーバ１０へ送信すると、排出権管理サーバ１０は、排出権の分割し、その旨をＤＢ１１，１２に登録する。
【００４０】
なお、排出権の取引について定めた京都メカニズムには、排出権の一括化（バンドリング）及び細分化（デバンドリング）について規定されており、本実施形態においても、この規定に沿って一括化及び細分化が行われるようにしてもよい。この場合、自家使用のための発電，化石燃料の燃料転換，温室効果ガス低排出車による排出量削減といった排出権の発生理由（京都メカニズムではプロジェクトタイプという）が同一のときにおいてのみ、排出権管理サーバ１０は、排出権の一括化を実行する。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザは、自家発電による発電量に基づく排出権を譲渡する際、譲渡側端末２０を用いて、その譲渡先における利用目的を予め指定することができるので、自身が望むかたちで排出権を有効利用することが可能となる。
また、ユーザは、太陽光発電装置１５購入時に、繁雑な手続きをとることなく、自身の排出権を譲渡することが可能となる。
さらに、ユーザは、譲渡後、その排出権が所定の目的で利用されていることを示す画像や証明用の番号を取得するので、それ以降、自身のホームページやパンフレット等に、譲渡した排出権がどのように社会に貢献しているのかを効果的にアピールすることが可能となる。
また、本実施の形態によれば、ユーザが太陽光発電装置１５を購入した際、排出権管理サーバ１０は自動的に排出権譲渡手続のＷｅｂページを譲渡側端末２０へ送信して太陽光発電装置１５販売元の販売事業者への譲渡を促すので、販売事業者は、排出権を効率よく取得することができ、さらにこれら取得した複数の排出権を算定割当量の大きな排出権にまとめて、さらなる有効利用が可能となる。
【００４２】
＜画面情報＞
（１）ＷｅｂショップサイトのＷｅｂページ
次に、本実施の形態における排出権管理システムにおける画面情報について、図を用いて説明する。
図５は、前述の太陽光発電装置１５のＷｅｂショップサイトのＷｅｂページの一例を示す図である。
図に示すように、当該Ｗｅｂページ上には、太陽光発電装置１５の購入用のボタンが示されており、このボタンをクリック等することにより、購入可能となっている。また、本ページ上には、購入者であるユーザの個人情報（氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号等）の入力欄が設けられており、上記のボタンをクリックした際に本欄に入力された個人情報が排出権管理サーバ１０へ送信され、取引者ＤＢ１２に登録されるようになっている。
【００４３】
（２）排出権の譲渡手続をするためのＷｅｂページ
図６は、前述の排出権の譲渡手続をするためのＷｅｂページの一例を示す図である。
図に示すように、当該Ｗｅｂページ上には、太陽光発電装置１５による発電により生じる排出権を、その太陽光発電装置１５の販売元である販売事業者へ譲渡するか否かを選択するチェックボックスが示されている。
また、そのＷｅｂページ上には、排出権を譲渡するとした場合に、その譲渡先における利用目的を指定するためのチェックボックスが示されている。
ユーザは、太陽光発電装置１５購入後に譲渡側端末２０へ自動送信される本ページ上にて排出権の譲渡の有無を選択するとともに、その譲渡後の利用目的（例えば、転売、慈善事業など）を選択する。そして、排出権管理サーバ１０は、これらの選択情報を譲渡側端末２０から受信すると、これらの情報を排出権ＤＢ１１に登録するようになっている。
【００４４】
＜データベース＞
（１）排出権ＤＢ１１
次に、前述した排出権ＤＢ１１及び取引者ＤＢ１２における登録情報について、図を用い具体例をあげて説明する。
図７は、その排出権ＤＢ１１における登録情報の具体例を示す図である。
排出権は、通常、１ｔ−ＣＯ２の算定割当量ごとに、番号が「１」付与されて管理される。図の例では、その番号は、０００００１１１０１〜０００００１１２００であり、その排出権の算定割当量は、１００（単位：ｔ−ＣＯ２）となる。
また、図に示すように、排出権ＤＢ１１には、「排出権の設定日」、「排出権の有効期限」、「現権利者」、「移転履歴」、「算定割当量（単位：ｔ−ＣＯ２）」、「排出権の種類」、「譲渡後の希望利用目的」、「一括化した他の排出権」といった各項目が排出権ごとに登録されている。
なお、排出権ＤＢ１１には、前述の京都メカニズムで規定される排出権の管理機構である割当量口座簿の登録内容の全てが登録されるように構成されていてもよい。
また、上記項目のうち、「排出権の種類」については、京都メカニズムに定められている「排出権の種類」に沿って登録するようにしてもよい。すなわち、ＡＡＵ（Ａｓｓｉｇｎｅｄ  Ａｍｏｕｎｔ  Ｕｎｉｔ），ＲＭＵ（Ｒｅｍｏｖａｌ  Ｕｎｉｔ），ＥＲＵ（Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔ），ＣＥＲ（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｕｎｉｔ），ｔＣＥＲ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＣＥＲ），ｌＣＥＲ（ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ  ＣＥＲ）といった各種類に分類され登録される。
また、排出権が京都メカニズムで定められる小規模ＣＤＭ（Ｃｌｅａｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）により発生した場合には、そのプロジェクトタイプが登録されるようにしてもよい。すなわち、自家使用のための発電，化石燃料の燃料転換，温室効果ガス低排出車による排出量削減といった排出権の発生理由が登録される。
さらに、排出権の一括化等が行われている場合には、その一括化されている他の排出権について登録される。
【００４５】
（２）取引者ＤＢ１２
図８は、取引者ＤＢ１２における登録情報の具体例を示す図である。
図に示すように、取引者ＤＢ１２には、「取引者の氏名」、「取引者の住所」といった取引者の個人情報とともに、「保有している排出権」「排出権の取引履歴」や上記の「排出権のプロジェクトタイプ」、さらには付与されたステータス情報といった各項目が取引者ごとに設定されている。
【００４６】
＜実施形態のまとめ＞
以上説明したように、譲渡側取引者は、譲渡側端末２０を用いて自身の排出権を譲渡する際、その譲渡後の排出権の利用目的を指定するので、自身の希望する目的で排出権が利用されることとなり、排出権の有効利用が可能となる。また、譲渡側取引者は、譲渡側端末２０を用いて、譲渡後の排出権がその目的で利用されていることを示す情報を取得するので、これ以降、自身のホームページやパンフレット等に、譲渡した排出権がどのように社会に貢献しているのかを効果的にアピールすることが可能となる。
【００４７】
また、前述のように、譲渡側取引者は、譲渡後の排出権が自分の希望する目的で利用されることから、排出権の譲渡意欲が促進される。その結果、譲受側取引者は、排出権を効果的に譲り受けることができ、これら譲り受けた排出権を一括化することにより、さらなる有効利用が可能となる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、ユーザは、太陽光発電により、温室効果ガスの削減に寄与していたが、その他の発電方法であってもよい。また、その他の各種省エネルギー対策や温室効果ガスの回収等により寄与し、排出権を取得するようにしてもよい。すなわち、ユーザは、排出権管理サーバ１０のＷｅｂショップサイト上で太陽光発電装置１５以外の温室効果ガス削減商品を購入したときに、排出権を取得することもできる。
【００４９】
また、上記の排出権管理サーバ１０、太陽光発電装置１５、譲渡側端末２０又は譲受側端末３０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の排出権管理サーバ１０、太陽光発電装置１５、譲渡側端末２０又は譲受側端末３０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００５０】
なお、上記の実施例は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施例は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態における排出権管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における排出権管理システムによる排出権の設定登録動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における排出権管理システムによる排出権の譲渡登録動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における排出権管理システムによる排出権の一括化動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における太陽光発電装置のＷｅｂショップサイトのＷｅｂページの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における排出権の譲渡手続をするためのＷｅｂページの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における排出権ＤＢにおける登録情報の具体例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における取引者ＤＢにおける登録情報の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    排出権管理サーバ
１１    排出権ＤＢ
１２    取引者ＤＢ
１５    太陽光発電装置
２０    譲渡側端末
３０    譲受側端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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