(57)【要約】【課題】ケーブルの敷設作業に要する人員の削減を可能にし、かつ異径のケーブルの敷設でも対応可能なケーブル敷設装置およびケーブル敷設方法を提供することを目的とする。【解決手段】ケーブルドラム１から引出された電力ケーブル２を、内側に電力ケーブル２を支持する内ローラ１６を有し連結部材２０によって直列に連結された複数の環状支持具１０に挿入し、環状支持具１０を電力ケーブル２の敷設方向Ａに移動させることによりケーブルドラム１から電力ケーブル２を引出す。電力ケーブル２が環状支持具１０に挿入されるので、電力ケーブル２が環状支持具１０から外れることがなくなり、敷設作業に要する人員を削減することができる。また、環状支持具１０の内側に電力ケーブル２を支持する内ローラ１６を有するので、環状支持具１０に挿入可能であれば、異径の電力ケーブル２に対しても使用することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルドラムから引出されたケーブルが挿入される複数の環状支持具と、前記環状支持具の内側に設けられ前記ケーブルを支持する回転部材と、前記複数の環状支持具を直列に連結する連結部材と、を備えたことを特徴とするケーブル敷設装置。
【請求項２】
ケーブルドラムから引出されたケーブルを、内側に前記ケーブルを支持する回転部材を有し連結部材によって直列に連結された複数の環状支持具に挿入し、前記環状支持具を前記ケーブルの敷設方向に移動させながら前記ケーブルドラムから前記ケーブルを引出すことを特徴とするケーブル敷設方法。
【請求項３】
前記複数の環状支持具は、前記ケーブルの敷設方向に移動可能な台車に積載されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル敷設装置。
【請求項４】
前記複数の環状支持具の外側には、走行輪が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル敷設装置。
【請求項５】
前記環状支持具は、挿入された前記ケーブルを外側へ取出すための開閉構造を有していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル敷設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブルの敷設装置および敷設方法に関し、特にケーブル敷設時の人員削減を可能にするケーブル敷設装置およびケーブル敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力ケーブルや通信ケーブルなどの敷設作業においては、ケーブル敷設作業前に敷設ルートに予め複数個のガイドローラ装置を並べておき、ケーブルドラムからのケーブルをガイドローラ装置に支持させた状態で敷設方向に引出している。また、例えば電力ケーブルは、許容電流など相違により太さが異なるため、敷設作業では電力ケーブルの太さに対応したガイドローラが用いられている。
【０００３】
ケーブルをケーブルドラムから円滑に引出す技術として、特許文献１が知られている。特許文献１のケーブル延線架台においては、ケーブルドラムを支持するドラム担持架台が水平方向に回動自在となっており、円滑なケーブルの引出しを可能にするものである。
【特許文献１】実開平５−６９０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のケーブルの敷設作業では、ガイドローラ装置は敷設方向に沿って床面等に置かれており水平方向には動きにくいので、ケーブルドラムから引出されたケーブルがガイドローラ装置から外れることがある。そのため、その都度作業者がガイドローラ装置の位置調整をしなければならず、ケーブル敷設時にはケーブルドラムから引出されるケーブルを支持するために多数の人員を必要とする問題があった。また、従来ではケーブルの太さに対応したガイドローラ装置を使用するので、多種類のガイドローラ装置を保有しなければならないという問題がある。
【０００５】
そこでこの発明は、ケーブルの敷設作業に要する人員の削減を可能にし、かつ異径のケーブルの敷設でも対応可能なケーブル敷設装置およびケーブル敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、ケーブルドラムから引出されたケーブルが挿入される複数の環状支持具と、前記環状支持具の内側に設けられ前記ケーブルを支持する回転部材と、前記複数の環状支持具を直列に連結する連結部材と、を備えたことを特徴とするケーブル敷設装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、ケーブルドラムから引出されたケーブルを、内側に前記ケーブルを支持する回転部材を有し連結部材によって直列に連結された複数の環状支持具に挿入し、前記環状支持具を前記ケーブルの敷設方向に移動させながら前記ケーブルドラムから前記ケーブルを引出すことを特徴とするケーブル敷設方法である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル敷設装置において、前記複数の環状支持具は、前記ケーブルの敷設方向に移動可能な台車に積載されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル敷設装置において、前記複数の環状支持具の外側には、走行輪が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル敷設装置において、前記環状支持具は、挿入された前記ケーブルを外側へ取出すための開閉構造を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１および請求項２に記載の発明によれば、ケーブルが環状支持具に挿入されるので、ケーブルが環状支持具から外れることがなくなり、敷設作業に要する人員を削減することができる。したがって、ケーブル敷設における作業効率化が図れるとともに、迅速なケーブル敷設が可能となる。また、環状支持具の内側にケーブルを支持する回転部材を有するので、環状支持具に挿入可能であれば、異径のケーブルに対しても使用することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、台車を敷設ルートに沿って移動させることにより、各環状支持具を敷設ルートに逐次置いていくことができ、敷設作業の労力を軽減することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、環状支持具は走行輪によって小さな力でも動くので、ケーブルの引出しの際の力が少なくて済み、敷設作業の労力を軽減することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、環状支持具を開閉構造としているので、引出しが完了した環状支持具内のケーブルを外側へ取出すことができ、ケーブルの環状支持具からの取出しが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１ないし図５は、本発明の実施の形態を示している。図１において、符号１はケーブルドラムを示しており、符号１ａはケーブルドラム１の軸心部（回転中心部）を示している。ケーブルドラム１には、ケーブルとしての電力ケーブル２が巻きつけられている。ケーブルドラム１は、図示しない架台等により回転可能に支持されている。ケーブルドラム１の近傍には、複数の環状支持具１０が配置されている。各環状支持具１０は、電力ケーブル２の敷設方向に沿うように配置されている。各環状支持具１０は、連結部材２０により同軸方向に直列に連結されている。連結部材２０は、取り扱いや屈曲性を考慮し柔軟性を有するロープ等から構成するのが望ましい。連結部材２０は、電力ケーブル２の弛み等を考慮し電力ケーブル２が床面３と接触しない程度の長さ設定されている。環状支持具１０の使用個数は、電力ケーブル２の敷設長さにより異なることから、連結部材２０は環状支持具１０に対して取外し可能となっている。
【００１７】
図２ないし図５は、環状支持具１０の詳細構造を示している。環状支持具１０は、上部フレーム１１と、下部フレーム１２とを有している。上部フレーム１１は、断面形状が円弧状をしており電力ケーブル２の敷設方向（円弧の中心軸方向）に延びている。下部フレーム１２は、同様に断面形状が円弧状をしており電力ケーブル２の敷設方向に延びている。上部フレーム１１と下部フレーム１２は対向して配置されており、上部フレーム１１と下部フレーム１２とを組み合わせた形状は、円筒状となっている。下部フレーム１２は、電力ケーブル２が敷設される床面３側に位置している。上部フレーム１１は、後述するように、ケーブルドラム２から引出された電力ケーブル２を取出すために、下部フレーム１２に開閉可能に取付けられている。
【００１８】
上部フレーム１１の一方の端部と下部フレーム１２の一方の端部は、ヒンジ（丁番）１３を介して連結されている。これにより、上部フレーム１１は、ヒンジ１３を中心として矢印Ｂ方向に回動可能となっている。上部フレーム１１の他端部には、第一の締結部材１４が設けられている。下部フレームの他端部には、第二の締結部材１５が設けられている。第一の締結部材１４と第二の締結部材１５は、例えば第一の締結部材1４側に固定されたロック金具１８により締結されている。ロック金具１８は、第一の締結部材１４と第二の締結部材１５を迅速に締結すると共に、迅速に締結を解除する機能を有している。このように、環状支持具１０は、環状支持具１０の内側に挿入された電力ケーブル２を迅速に外部に取出すための開閉構造を有している。
【００１９】
上部フレーム１１の内側および下部フレーム１２の内側には、電力ケーブル２を支持するための回転部材としての内ローラ１６が放射状に複数設けられている。本実施の態様では、上部フレーム１１および下部フレーム１２に、それぞれ３個の内ローラ１６が設けられている。各内ローラ１６は、上部フレーム１１および下部フレーム１２に挿入された電力ケーブル２を支持する機能を有している。各内ローラ１６は、ケーブルドラム１から電力ケーブル２が引出される方向（上部フレーム１１と下部フレーム１２とからなる円筒の軸方向）に回転自在となっている。このように、各内ローラ１６を放射状に配置することにより、電力ケーブル２が上部フレーム１１の内面および下部フレーム１２の内面に接触することはなく、太さの異なる電力ケーブル２であっても、常に内ローラ１６のみで電力ケーブル２を支持することが可能となる。内ローラ１６は、回転方向の摩擦抵抗が非常に小さくなっており、電力ケーブル２を支持した状態で電力ケーブル２を敷設方向Ａに引出す際の力は小で済むようになっている。内ローラ１６は、図５に示すように、内輪１６ａと、外輪１６ｃと、鋼球１６ｄとを有している。内輪１６ａには、内ローラ１６を支持するためのシャフト（図示略）が挿通される軸穴１６ｂが形成されている。外輪１６ｃは、多数の鋼球１６ｄを介して内輪１６ａに回転自在に支持されている。本実施の態様では、電力ケーブル２を保護するために、少なくとも外輪１６ｃは合成樹脂から構成されている。
【００２０】
下部フレーム１２の外面側には、走行輪としての外ローラ１７が複数取付けられている。本実施の態様では、３個の外ローラ１７が下部フレーム１２の下面側に放射状に取付けられている。各外ローラ１７は、ケーブルドラム１から電力ケーブル２が引出される方向（上部フレーム１１と下部フレーム１２とからなる円筒の軸方向）に回転自在となっている。電力ケーブル２の引出し時には、複数の外ローラ１７のうち少なくとも１個の外ローラ１７は床面３上を転動するようになっている。外ローラ１７は、内ローラ１６に準じた構造となっており、接触による床面３の損傷を考慮し外輪は合成樹脂から構成されている。
【００２１】
つぎに、本実施の態様における電力ケーブルの敷設方法について説明する。まず、図１（ａ）に示すように、ケーブルドラム１に巻きつけられた電力ケーブル２が敷設方向Ａに引出される。電力ケーブル２を引出す際には、ケーブルドラム１は軸心部１ａを中心として回転する。電力ケーブル２が所定の長さだけ引出されると、図１（ｂ）に示すように、電力ケーブル２の先端部２ａが複数の環状支持具１０に挿入される。この際、各環状支持具１０は、敷設ルートの始点側に寄せ集められた状態となっており、これにより各連結部材２０も縮められた状態となっている。全ての環状支持具１０への電力ケーブル２の挿入が完了した状態では、敷設方向Ａの先端に位置する環状支持具１０から電力ケーブル２の先端部２ａが突出している。この状態では、電力ケーブル２の先端部２ａ近傍が敷設方向Ａの先端に位置する環状支持具１０のみに固定される。
【００２２】
環状支持具１０に電力ケーブル２が固定されると、図１（ｃ）に示すように、敷設方向Ａの先端に位置する環状支持具１０のみが外ローラ１７によって敷設方向Ａに向けて移動する。環状支持具１０の移動前には、全ての連結部材２０が弛んでいるが、敷設方向Ａの先端に位置する環状支持具１０を移動させることにより、図１（ｃ）に示すように、先端側の連結部材２０のみに引張力が作用し、連結部材２０は敷設方向Ａに伸びることになる。先端側の連結部材２０が伸びきった状態において、さらに、先端に位置する環状支持具１０を敷設方向Ａに向けて移動すると、敷設方向Ａの先端から２番目に位置する環状支持具１０が連結部材２０を介して引張られる。このように、先端の環状支持具１０を電力ケーブル２の敷設ルートに沿って移動させることにより、図１（ｄ）に示すように、電力ケーブル２は所定の間隔をもって環状支持具１０に支持されることになる。これにより、電力ケーブル２は床面３と接触することなく敷設方向Ａに引出すことが可能となる。
【００２３】
電力ケーブル２のケーブルドラム１からの引出しが完了した際には、電力ケーブル２は敷設ルートに沿った状態で環状支持具１０に支持された状態となる。この状態で各環状支持具１０のロック金具１８が解除され、図２に示すように、上部フレーム１１がＢ方向に倒される。環状支持具１０が開放状態となると、内ローラ１６に支持された電力ケーブル２が環状支持具１０の外側へ取出され、床面３に載せられる。つぎに、床面３に載せられた電力ケーブル２は、図示しない固定部材を介して床面３に固定され、電力ケーブル２の敷設作業が完了する。
【００２４】
図１（ｃ）および図１（ｄ）においては、電力ケーブル２が環状支持具１０に挿入された状態で引出されるので、電力ケーブル２が環状支持具１０から外れることがなくなり、電力ケーブル２の敷設作業における多数の人員が不要となり、従来の敷設作業に対して人員の削減が可能となる。また、複数の内ローラ１６は電力ケーブル２に対して放射状に配置されているので、電力ケーブル２は常に内ローラ１６に支持されることになり、異径の電力ケーブル２´であっても同じ環状支持具１０を使用することができる。つまり、電力ケーブル２よりも直径の小さな電力ケーブル２´を使用する場合であっても、電力ケーブル２´は複数の内ローラ１６によって確実に支持されるので、同じ環状支持具１０を用いて異径の電力ケーブル２´の敷設が可能となる。
【００２５】
また、各環状支持具１０には走行輪としての外ローラ１７が取付けられているので、環状支持具１０が床面３を移動する際の摩擦抵抗が低減され、環状支持具１０は小さな力でも動くことが可能となる。したがって、電力ケーブル２の引出す際の力は小で済み、敷設作業の労力を軽減することができる。さらに、外ローラ１７を有する環状支持具１０を用いることにより、直線方向だけでなく湾曲した敷設ルートであっても電力ケーブル２を容易に敷設することができる。なお、環状支持具１０の上部フレーム１１および下部フレーム１２を潤滑性を有する樹脂部材等から構成すれば、環状支持具１０と床面３との摩擦抵抗を低減することが可能となり、走行輪としての外ローラ１７は不要となる。
【００２６】
（実施の態様２）
図６は、本発明の実施の態様を示している。本実施の態様が実施の態様１と異なるのは台車の有無のみであり、その他の構成は実施の態様１に準ずるので、準ずる部分に実施の態様１と同一の符号を付すことにより、準ずる部分の説明を省略する。
【００２７】
図６において、複数の環状支持具１０は台車２１に積載されている。台車２１は、電力ケーブル２の敷設ルートに沿って移動可能となっている。台車２１は作業者２５によって牽引される構成となっているが、電動機（図示略）を備え自走可能な構成としてもよい。ケーブルドラム１から引出された電力ケーブル２の先端側には、ケーブルヘッド２ｂが取付けられている。電力ケーブル２におけるケーブルヘッド２ｂの近傍は、敷設方向Ａの先端に位置し台車２１に積載された環状支持具１０に固定されている。本実施の形態では、台車２１に積載された各環状支持具１０を台車２１から床面３に順次降ろしていく方法を採用しているので、床面３に着地した環状支持具１０は敷設方向Ａに向かって床面３上を移動することはなく、特に外ローラ１７を必要としない。
【００２８】
このように構成された実施の態様２においては、図６（ａ）に示すように、作業者２５によってケーブルドラム１が回転され電力ケーブル２が敷設方向Ａに引出され、電力ケーブル２の先端部は、複数の環状支持具１０に挿入される。電力ケーブル２が全ての環状支持具１０に挿入された後は、先端の環状支持具１０から突出した電力ケーブル２の先端近傍にケーブルヘッド２ｂが取付けられる。
【００２９】
つぎに、作業者２５によって台車２１が敷設方向Ａに牽引されると、複数の環状支持具１０のうち敷設方向Ａに対して最も後端に位置する環状支持具１０が作業者２５によって台車２１から床面３側に降ろされる。環状支持具１０が床面３に着地した状態でさらに台車２１が敷設方向Ａに牽引されると、連結部材２０が完全に伸びた状態となり、敷設方向Ａに対して最も後端から２番目の環状支持具１０が連結部材２０の引張力により台車２１から床面３側に引落とされる。このようにして台車２１に積載された複数の環状支持具１０は、次々と床面３側に引落とされ、図６（ｂ）に示すように、電力ケーブル２は複数の環状支持具１０によって所定の間隔をもって支持される。ケーブルドラム１からの電力ケーブル２の引出しが完了すると、台車２１に積載されていた電力ケーブル２の先端部側が台車２１から床面３側に降ろされる。
【００３０】
図６（ｃ）は、電力ケーブル２の先端側が台車２１から床面３側に降ろされた状態を示している。この状態では、図２と同様に環状支持具１０の上部フレーム１１が開放側に倒され、環状支持具１０内の電力ケーブル２は床面３側に取出される。その後、図６（ｄ）に示すように、ケーブルヘッド２ｂが取付けられた電力ケーブル２の両端部近傍は、ケーブル架台２２によって支持される。また、各ケーブル架台２２の間に位置する電力ケーブル２の部位は、固定支持具２３によって床面３側に固定される。これにより、電力ケーブル２の敷設作業が完了する。
【００３１】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、環状支持具１０の回転部材は、内ローラ１６である必要はなく、電力ケーブル２を支持することができれば、球状やベルト状の回転部材でもよい。また、環状支持具１０を直列に連結する連結部材２０は、柔軟性を有すれば、ロープに限らずチェーンであってもよい。さらに、環状支持具１０の形状を円筒状としたが、電力ケーブル２を支持できる形状であれば、角形等であってもよい。なお、各実施の態様では、電力ケーブル２の敷設を例にして説明したが、通信ケーブルなどの他のケーブルの敷設にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１に係わるケーブルの敷設装置の作動状況を示す概要図である。
【図２】図１の装置における環状支持具の正面図である。
【図３】図１の装置における環状支持具の平面図である。
【図４】図１の装置における環状支持具の側面図である。
【図５】図２の環状支持具に設けられた内ローラの拡大断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係わるケーブルの敷設装置の作動状況を示す概要図である。
【符号の説明】
【００３３】
１          ケーブルドラム
２          電力ケーブル
２´        電力ケーブル
２ｂ        ケーブルヘッド
３          床面
１０        環状支持具
１１        上部フレーム
１２        下部フレーム
１３        ヒンジ
１６        内ローラ（回転部材）
１７        外ローラ（走行輪）
１８        ロック金具
２０        連結部材
２１        台車
２２        ケーブル架台
２３        固定部材
Ａ          敷設方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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