(57)【要約】【課題】対象物品における無線タグの設置位置の適否を検査することができる無線タグ通信装置である。【解決手段】無線タグ通信装置１０は、リーダライタ１２を有する装置本体１３と、無線タグＴをリーダライタ１２に内蔵された装置アンテナ１４から離間させて装置本体１３に対し支持する支持機構１１とを備えている。支持機構１１は、先端に無線タグＴを取り付けた伸縮自在なロッド１６を備え、ロッド１６は取付ブロック１７を介してリーダライタ１２に着脱自在に装着されている。ロッド１６を伸縮することで、無線タグＴを装置アンテナ１４から所定の離間距離に設定できる。これにより、対象物品に無線タグＴを近接することで、装置アンテナ１４により対象物品との間で無線タグＴと所定の通信距離で無線通信することができる。【選択図】図１
2009251932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信可能なタグアンテナとを備えた無線タグに対し、無線通信を行うための装置アンテナを備えた装置本体と、
前記無線タグを、前記装置アンテナと通信可能に前記装置本体に対し支持する支持機構とを有し、
前記支持機構は、
前記無線タグを前記装置アンテナから離間可能な連結部を備えている
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項２】
前記支持機構に支持され、通信実験時に対象物品に対し近接される、少なくとも１つの通信実験用の前記無線タグを有する
ことを特徴とする請求項１記載の無線タグ通信装置。
【請求項３】
前記支持機構を前記装置本体に着脱するための着脱部を、前記支持機構及び前記装置本体の少なくともどちらか一方に備えており、
前記支持機構は、
前記着脱部を介し着脱自在に前記装置本体に装着されている
ことを特徴とする請求項２記載の無線タグ通信装置。
【請求項４】
前記連結部は、
前記無線タグと前記装置本体とが伸縮可能に構成されている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の無線タグ通信装置。
【請求項５】
前記連結部は、
前記装置本体側から前記無線タグに向かって突出するように伸縮可能な１本の伸縮部であり、
前記支持機構は、
前記伸縮部の先端に、前記無線タグの中心軸上に位置するように設けられ、前記無線タグが取り付けられる第１取付部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項６】
前記連結部は、
前記装置本体側から前記無線タグに向かって突出するように伸縮可能な複数の脚部であり、
前記支持機構は、
前記複数の脚部の先端を含む面内に位置するように設けられ、前記無線タグが取り付けられる第２取付部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項７】
前記無線タグは、
前記第１取付部若しくは前記第２取付部に設けた吸盤に対し、吸着固定されている
ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の無線タグ通信装置。
【請求項８】
前記無線タグは、
前記第１取付部若しくは前記第２取付部に対し、固定部材により着脱自在に固定されている
ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の無線タグ通信装置。
【請求項９】
前記連結部は、
前記無線タグを、ループアンテナである前記装置アンテナにそれぞれ接続する複数の樹脂部材であり、
前記支持機構は、
前記樹脂部材の先端に設けられ、前記無線タグが取り付けられる第３取付部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の無線タグ通信装置。
【請求項１０】
前記無線タグは、
前記対象物品と前記タグアンテナとを所定距離だけ離間させるための間接材を、前記対象物品側に備えた間接材付きタグである
ことを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの連結部は、
前記間接材を備えない通常タグを前記装置本体に対し支持するための第１連結部と、前記間接材を前記対象物品側に備えた間接材付きタグを前記装置本体に対し支持するための第２連結部とを含み、
前記第１連結部に支持される前記通常タグ、若しくは、前記第２連結部に支持される前記間接材付きタグを、前記対象物品に対し選択的に近接可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１０記載の無線タグ通信装置。
【請求項１２】
前記装置アンテナを介し前記無線タグと情報送受信を行うための通信パラメータを可変に制御するパラメータ設定手段と、
前記パラメータ設定手段により通信パラメータを可変に設定しつつ前記装置アンテナと前記タグアンテナとの間で実行した前記情報送受信の結果に基づき、前記対象物品に関する無線タグ設置の適否を判定する通信結果判定手段と、
前記通信結果判定手段で判定された前記無線タグ設置の適否に応じ、判定結果を報知する報知手段と
を有することを特徴とする請求項４乃至請求項１１のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項１３】
前記パラメータ設定手段は、
前記装置アンテナにより形成される偏波面、及び、前記装置アンテナを介し出力される送信電波の送信出力のうち、少なくとも一方を可変に設定し、
前記通信結果判定手段は、
前記装置アンテナと前記タグアンテナとの間で前記情報送受信を実行したときの、前記装置アンテナを介し受信された受信電波の信号強度、所定回数の情報送受信を試行したときの成功率、及び、前記装置本体と前記無線タグとの距離のうち、少なくとも１つに基づき、前記対象物品に関する前記無線タグ設置の適否を判定する
ことを特徴とする請求項１２記載の無線タグ通信装置。
【請求項１４】
前記着脱部を介し前記支持機構が前記装置本体に装着されたことを検出する装着検出手段と、
前記装着検出手段で前記装着が検出されない場合には、前記無線タグ以外の前記無線タグと通信を行うための通信モードとし、前記装着検出手段で前記装着が検出された場合には、前記パラメータ設定手段で前記通信パラメータを可変に制御しつつ前記無線タグと通信を行い、前記通信結果判定手段で前記通信実験の適否を判定する実験モードとする、モード切替手段と
を有することを特徴とする請求項１２記載の無線タグ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報送受信可能な無線タグと通信を行う無線タグ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部と情報送受信可能な小型の無線タグを対象物に設け、対象物の探索や管理を行うことが広く行われている。無線タグに設けられる無線タグ回路素子は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを備えており、無線タグ通信装置と非接触で情報の送受信を行うことができる。例えば特許文献１には、図書館の書籍類や光学媒体（ＣＤ／ＤＶＤ）に無線タグを貼り付けることで、その貸し出し及び返却を管理する図書管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３１６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、無線タグ回路素子が金属に接するとその通信性能に影響があり、その影響が甚だしい場合には通信障害を招くおそれがある。このため、上記従来技術では、光学媒体に無線タグを設ける場合には、金属が装着されていない中心円周部に無線タグを設けるようにしている。
【０００４】
しかしながら、近年、無線タグの利用の拡大によってその用途は多種多様となっており、それらの用途に応じた多様な態様の無線タグが望まれている。例えばＯＡ機器の筐体やバインダーの背表紙等、金属面や金属近傍（金属が通信性能に影響を及ぼす範囲）に対し無線タグを取り付けたいというニーズが生じつつある。このような場合、上記の通信障害を回避するために、操作者は、金属面の何カ所かに実際に無線タグを取り付けてみて、その中のどの位置で良好な通信性能を確保できるかを模索しなければならず、多大な労力と時間がかかっていた。
【０００５】
本発明の目的は、無線タグの設置位置を模索する労力や時間の無駄を防止することができる無線タグ通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信可能なタグアンテナとを備えた無線タグに対し、無線通信を行うための装置アンテナを備えた装置本体と、前記無線タグを、前記装置アンテナと通信可能に前記装置本体に対し支持する支持機構とを有し、前記支持機構は、前記無線タグを前記装置アンテナから離間可能な連結部を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本願第１発明においては、対象物品に対し無線タグを取り付けた場合に良好な通信ができるかどうかを実験することができる。すなわち、無線タグ通信装置には、無線通信用の装置アンテナを備えた装置本体に対し、通信実験用の無線タグが取り付けられる。無線タグは、支持機構によって、装置本体から離間した状態で装置本体に支持されている。このとき、装置アンテナから無線タグまでの所定の通信距離を、支持機構の連結部で設定することができる。
【０００８】
通信実験時には、支持機構により支持された無線タグを実験したい対象物品の所定箇所に近接させることで、その所定箇所に無線タグを取り付けた状態とほぼ同様の状態を模擬実現することができる。したがって、この状態で装置本体の装置アンテナから無線タグへ情報送受信を行いその送受信結果を参照することで、実際に当該所定箇所に無線タグを取り付けたときに良好な通信ができるかどうかを確認することができる。
【０００９】
以上のようにして、本願第１発明においては、無線タグを実際に取り付けなくても、取り付けた状態と同様の状態を模擬実現して通信実験を行うことができる。したがって、実際に対象物品に取り付ける前に、対象物品の複数の箇所に対し通信実験を行い、各箇所における実験結果の良否を確認することができる。この結果、実際に対象物品に取り付ける際には、最も実験結果のよかった箇所に無線タグを設ければ足りるので、無線タグの設置位置を模索する労力や時間の無駄を防止することができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記支持機構に支持され、通信実験時に対象物品に対し近接される、少なくとも１つの通信実験用の前記無線タグを有することを特徴とする。
【００１１】
通信実験に用いる無線タグを装置側で予め備えておくことにより、通信実験の都度、別途無線タグを用意する必要がなく、利便性が高くなる。
【００１２】
第３発明は、上記第２発明において、前記支持機構を前記装置本体に着脱するための着脱部を、前記支持機構及び前記装置本体の少なくともどちらか一方に備えており、前記支持機構は、前記着脱部を介し着脱自在に前記装置本体に装着されていることを特徴とする。
【００１３】
通信実験用の無線タグを支持する支持機構を、装置本体に対し着脱自在とする。これにより、装置本体から支持機構を取り外すことで装置本体を一般的な通信装置として用い、（通信実験に用いる無線タグではない）一般の無線タグに対し無線通信を行うことができる。
【００１４】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、前記連結部は、前記無線タグと前記装置本体とが伸縮可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、１つの支持機構を取り付けた状態で、装置アンテナから無線タグまでの所定の通信距離を種々変えて、通信実験を行うことができる。
【００１６】
第５発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記連結部は、前記装置本体側から前記無線タグに向かって突出するように伸縮可能な１本の伸縮部であり、前記支持機構は、前記伸縮部の先端に、前記無線タグの中心軸上に位置するように設けられ、前記無線タグが取り付けられる第１取付部をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
１本の伸縮部の先に無線タグを取り付け、対象物品に近接させて通信実験を行うことができる。最も簡素な構成で手軽に実験を行うことができる。また、無線タグの中心軸上に第１取付部が位置することから、伸縮部の一直線上に無線タグが存在することとなる。この結果、装置の方向、言い換えれば、物品に対し無線タグを設置する箇所の方向が、感覚的に分かりやすくなる。
【００１８】
第６発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記連結部は、前記装置本体側から前記無線タグに向かって突出するように伸縮可能な少なくとも複数の脚部であり、前記支持機構は、前記複数の脚部の先端を含む面内に位置するように設けられ、前記無線タグが取り付けられる第２取付部をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
複数の脚部の先に第２取付部を設け、その第２取付部を介し無線タグを取り付け、対象物品に近接させて通信実験を行うことができる。複数の脚部を介し支持することで、装置アンテナや装置本体が大型である場合でも、堅固かつ安定的に装置アンテナと無線タグとの離間状態を実現することができる。またこのとき、複数の脚部の先端を含む面内に第２取付部を設けることにより、第２取付部を安定的に支持することができ、無線タグの取り付け状態の安定化を図ることができる。さらに、このように大型の装置本体に対応できることから、据え置き型の装置本体に対し３本の脚部を備えた支持機構を取り付け、通信実験を行うこともできる。
【００２０】
第７発明は、上記第５又は第６発明において、前記無線タグは、前記第１取付部若しくは前記第２取付部に設けた吸盤に対し、吸着固定されていることを特徴とする。
【００２１】
吸盤を用いた吸着により、ワンタッチで強固に無線タグを支持機構に取り付けることができる。
【００２２】
第８発明は、上記第５又は第６発明において、前記無線タグは、前記第１取付部若しくは前記第２取付部に対し、固定部材により着脱自在に固定されていることを特徴とする。
【００２３】
例えばクリップ等の固定部材を用い、手軽に無線タグを支持機構に取り付けることができる。
【００２４】
第９発明は、上記第２又は第３発明において、前記連結部は、前記無線タグを、ループアンテナである前記装置アンテナにそれぞれ接続する複数の樹脂部材であり、前記支持機構は、前記樹脂部材の先端に設けられ、前記無線タグが取り付けられる第３取付部をさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
ループアンテナに複数の樹脂部材を取り付け、それら複数の樹脂部材の先に第３取付部を介し無線タグを取り付け、対象物品に近接させて通信実験を行うことができる。装置アンテナがループアンテナである場合でも、その形状を利用して簡素な構造で無線タグを離間させて取り付け、手軽に実験を行うことができる。
【００２６】
第１０発明は、上記第５乃至第９発明のいずれかにおいて、前記無線タグは、前記対象物品と前記タグアンテナとを所定距離だけ離間させるための間接材を、前記対象物品側に備えた間接材付きタグである。
【００２７】
対象物品が金属製である場合、無線タグの設置時にタグアンテナと接地面とを所定距離だけ離間させる（例えば間接材を介在させて無線タグを貼り付ける）ことで、通信障害の発生を回避し、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【００２８】
本願第１０発明においては、このような場合に対応し、間接材を対象物品側に設けた無線タグを用いる。これにより、対象物品が金属製の場合であっても、実際に対象物品に取り付ける前に、対象物品の複数の箇所に対し通信実験を行い、各箇所における実験結果の良否を確認することができる。
【００２９】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記少なくとも１つの連結部は、前記間接材を備えない通常タグを前記装置本体に対し支持するための第１連結部と、前記間接材を前記対象物品側に備えた間接材付きタグを前記装置本体に対し支持するための第２連結部とを含み、前記第１連結部に支持される前記通常タグ、若しくは、前記第２連結部に支持される前記間接材付きタグを、前記対象物品に対し選択的に近接可能に構成されていることを特徴とする。
【００３０】
これにより、通信実験を行う際、通常タグを用いた（無線タグを離間させない状態での）通信実験と、間接材タグを用いた（無線タグを離間させた状態での）通信実験とを、支持機構を交換することなく１つの支持機構によって実行でき、操作者の操作労力負担を低減できる。また、通常タグ及び間接材付きタグをそれぞれの識別情報で指定しつつそれぞれに対し情報送受信を行うことで、それら通常タグと間接材付きタグに対してほぼ同時に通信実験を行うことも可能である。
【００３１】
第１２発明は、上記第４乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記装置アンテナを介し前記無線タグと情報送受信を行うための通信パラメータを可変に制御するパラメータ設定手段と、前記パラメータ設定手段により通信パラメータを可変に設定しつつ前記装置アンテナと前記タグアンテナとの間で実行した前記情報送受信の結果に基づき、前記対象物品に関する無線タグ設置の適否を判定する通信結果判定手段と、前記通信結果判定手段で判定された前記無線タグ設置の適否に応じ、判定結果を報知する報知手段とを有することを特徴とする。
【００３２】
これにより、通信実験時において、装置アンテナからの通信パラメータを種々に変更しつつ情報送受信を行い、そのときの各情報送受信結果に基づき、当該対象物品の当該箇所に無線タグを設置できるかできないかを報知手段の報知により操作者が確認することができる。
【００３３】
第１３発明は、上記第１２発明において、前記パラメータ設定手段は、前記装置アンテナにより形成される偏波面、及び、前記装置アンテナを介し出力される送信電波の送信出力のうち、少なくとも一方を可変に設定し、前記通信結果判定手段は、前記装置アンテナと前記タグアンテナとの間で前記情報送受信を実行したときの、前記装置アンテナを介し受信された受信電波の信号強度、所定回数の情報送受信を試行したときの成功率、及び、前記装置本体と前記無線タグとの距離のうち、少なくとも１つに基づき、前記対象物品に関する前記無線タグ設置の適否を判定することを特徴とする。
【００３４】
これにより、通信実験時において、装置アンテナからの偏波面や送信出力を種々に変更しつつ情報送受信を行い、そのときの受信電波の信号強度、情報送受信成功率、あるいはそのときに設定した装置本体と無線タグとの距離に基づき、当該対象物品の当該箇所に無線タグを設置できるかできないかを、操作者が確認することができる。
【００３５】
第１４発明は、上記第１２発明において、前記着脱部を介し前記支持機構が前記装置本体に装着されたことを検出する装着検出手段と、前記装着検出手段で前記装着が検出されない場合には、前記無線タグ以外の前記無線タグと通信を行うための通信モードとし、前記装着検出手段で前記装着が検出された場合には、前記パラメータ設定手段で前記通信パラメータを可変に制御しつつ前記無線タグと通信を行い、前記通信結果判定手段で前記通信実験の適否を判定する実験モードとする、モード切替手段とを有することを特徴とする。
【００３６】
これにより、通常は、装置本体に対し支持機構を装着しない状態にしておくことで、通信モードにより通常の無線タグ通信装置として使用する。その一方、通信実験を行う際には装置本体に支持機構を装着することで実験モードに切り替え、対象物品に無線タグを取り付けたときに良好な通信ができるかどうかを確認することができる。支持機構の脱着のみで（その他特別な操作を行わなくても）モード切替を行えるので、操作者の利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、無線タグの設置位置を模索する労力や時間の無駄を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
本発明の無線タグ通信装置の一実施形態を図１に示す。無線タグ通信装置１０は無線タグＴを備えており、この無線タグＴをＯＡ機器やバインダー等の金属製の対象物品に近接させて無線通信実験を行うことにより、実際に実用に供される（取り付けて使用される）一般の無線タグ（以下適宜、「実使用無線タグ」という）の取り付け位置を検査するために使用される。
【００４０】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、無線タグ通信装置１０は、上記無線タグＴと、リーダライタ１２、装置アンテナ１４、握り部１５を有する装置本体１３と、無線タグＴをリーダライタ１２に内蔵された装置アンテナ１４から離間させて装置本体１３に対し支持する支持機構１１とを備えている。
【００４１】
リーダライタ１２は、この例では扁平な直方体形状に形成されている。装置アンテナ１４は、この例では導体をループコイル状に巻回したループアンテナから構成される。リーダライタ１２の図示右側の操作面（後述の図４参照）の上部中央には、装置本体１３を手で持つための上記握り部１５が、当該操作面に対し軸線が直角となるように設けられている。
【００４２】
上記支持機構１１は、無線タグＴを装置アンテナ１４から所定距離だけ離間可能な樹脂製のロッド１６（伸縮部、連結部）と、凹部１７ａを有するコ字状の樹脂製の取付ブロック１７（着脱部）とを備えている。ロッド１６は、上記取付ブロック１７に設置され、取付ブロック１７を介してリーダライタ１２の上部に着脱自在に装着されている。取付ブロック１７は、凹部１７ａをリーダライタ１２の上部の幅方向両側面に嵌め合わせることによって、リーダライタ１２の上部に着脱可能に取り付けられる。
【００４３】
上記ロッド１６は、外径が順次縮小する複数本のロッド片１６ａを嵌め合わせた伸縮自在なロッド組立体からなり、例えば取付ブロック１７の装置アンテナ１４側の面１７ｂから出没自在に取付ブロック１７に設けられている。ロッド１６の最小径のロッド片１６ａ１の先端には取付部材（第１取付部。煩雑を避けるため図示省略）を介在させて吸盤１８が設けられ、吸盤１８で上記無線タグＴの一端面を吸着することで、無線タグＴがロッド１６の先端に取り付けられている（すなわち、無線タグＴは適宜取り外し、別の無線タグＴと交換して用いることができる）。このとき、上記取付部材は無線タグＴの中心軸上に位置するように構成されている。この結果、ロッド１６の一直線上に無線タグＴが存在することとなるため、装置本体１３の方向、言い換えれば、無線タグＴを設置する箇所の方向が、感覚的に分かりやすくなる。
【００４４】
無線タグＴは、ロッド１６を伸縮することにより、装置本体１３に対し離間・接近されるので、装置アンテナ１４から種々の所定距離だけ離間した位置に設定することができる。これにより、対象物品に無線タグＴを近接することで、装置アンテナ１４により対象物品との間で無線タグＴと所定の通信距離で無線通信することができる。例えば各ロッド片１６ａの外周面の一側に図示しない目盛が付してあり、この目盛を目視することより、無線タグＴの装置本体１３からの距離を手動設定できるようになっている。なお、目盛を光学的に読み取る等の手段で、無線タグＴの装置本体１３からの距離を自動検出して設定するようにしてもよい。
【００４５】
図２に、上記無線タグＴの平面図を示す。無線タグＴは、この例では、アンテナ基材１０１に無線タグ回路素子Ｔｏを配置し、平板状（あるいはカード状、シート状、ラベル状でもよい）に形成されている。無線タグ回路素子Ｔｏは、情報を記憶するＩＣ回路部１５０と、情報を送受信可能なループコイル状のタグアンテナ１５１とを備えている。
【００４６】
図３は、上記無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成の一例を示す図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００４７】
この図３において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにリーダライタ１２の装置アンテナ１４と非接触で信号の送受信を行う上記タグアンテナ１５１と、このタグアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００４８】
ＩＣ回路部１５０は、タグアンテナ１５１により受信された質問波（質問信号）を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグアンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグアンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００４９】
変復調部１５６は、タグアンテナ１５１により受信された上記リーダライタ１２の装置アンテナ１４からの通信信号の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、タグアンテナ１５１より応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００５０】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００５１】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５６により上記タグアンテナ１５１から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００５２】
なお、詳細な説明を省略するが、上記実使用無線タグも、上記無線タグＴと同様、上記構成の無線タグ回路素子Ｔｏを備えており、同様の通信機能を備えている。また実使用無線タグは、例えば粘着剤を介し対象物品に貼り付け可能な無線タグラベルとして構成される。
【００５３】
図４に、上記リーダライタ１２の全体的な外観を示す。図４に示すように、リーダライタ１２は、装置アンテナ１４とは反対側の面が操作面１２ａに形成され、操作面１２ａの上部中央に上記握り部１５が図４中紙面手前側に突出するように設けられている。操作面１２ａの握り部１５の下方には、この例では、各種表示を行う表示部２９（報知手段）と、左右方向に略一直線状に配置され、各種モード選択や数値選択を行う選択キー３３２と、上下方向にそれぞれ対応する方向キー３３６Ｕ，３３６Ｄ及びこれらの間に配置された決定キー３３４と、開始／停止キー３３５とが配列されている。また、これらのキー３３４，３３５，３３６の右側には、試験結果を音声で報知するためのスピーカー３０（報知手段）が設けられている。
【００５４】
図５に、上記リーダライタ１２の制御回路の詳細構成の機能ブロック図を示す。
【００５５】
図５に示すように、制御回路３３３は、ＣＰＵ３３３Ａと、ＲＯＭ３３３Ｂと、ＲＡＭ３３３Ｃと、高周波回路３３１及び装置アンテナ１４を介し行う無線タグ回路素子Ｔｏとの無線通信の制御を行う無線タグ通信制御部３３３Ｄとを備えている。上記ＣＰＵ３３３Ａには、上記表示部２９、操作キー３３２，３３４〜３３６、及びスピーカー３０が接続されている。ＣＰＵ３３３Ａは、ＲＡＭ３３３Ｃの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ３３３Ｂに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってリーダライタ１２全体の各種制御を行うものである。表示部２９は、この例では、文字又は記号などのテキストや図形などを表示可能なＬＣＤ（液晶パネル）を用いている。
【００５６】
図６は、高周波回路３３１の機能的構成を示す機能ブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００５７】
この図６において、高周波回路３３１は、上記装置アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の情報へアクセスするものであり、また無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すと共に無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へアクセスするための各種コマンドを生成するものである。
【００５８】
高周波回路３３１は、装置アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔｏに対して信号を送信する送信部１４２と、装置アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波を入力する受信部１４３と、送受分離器１４４とから構成される。
【００５９】
送信部１４２は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスするための質問波を生成するブロックである。すなわち、送信部１４２は、周波数の基準信号を出力する水晶振動子１４５Ａと、制御回路３３３の制御により水晶振動子１４５Ａの出力を分周／逓倍して所定周波数の搬送波を発生させるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）１４５Ｂ及びＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）１４５Ｃと、上記制御回路３３３から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では制御回路３３３からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路１４６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路１４６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路３３３からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率が決定される増幅）して所望の質問波を生成する可変送信アンプ１４７とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯、マイクロ波帯、あるいは短波帯の周波数を用いており、上記可変送信アンプ１４７の出力は、送受分離器１４４を介し装置アンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、質問波は上記のように変調した信号（変調波）に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００６０】
受信部１４３は、装置アンテナ１４で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調するＩ相受信乗算回路１４８と、そのＩ相受信乗算回路１４８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＩ相バンドパスフィルタ１４９と、このＩ相バンドパスフィルタ１４９の出力を増幅するＩ相受信アンプ１６２と、このＩ相受信アンプ１６２の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＩ相リミッタ１６３と、上記装置アンテナ１４で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記発生された後に移相器１６７により位相を９０°遅らせた搬送波とを乗算するＱ相受信乗算回路１７２と、そのＱ相受信乗算回路１７２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＱ相バンドパスフィルタ１７３と、このＱ相バンドパスフィルタ１７３の出力を増幅するＱ相受信アンプ１７５と、このＱ相受信アンプ１７５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＱ相リミッタ１７６とを備えている。そして、上記Ｉ相リミッタ１６３から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及びＱ相リミッタ１７６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記制御回路３３３に入力されて処理される。
【００６１】
また、Ｉ相受信アンプ１６２及びＱ相受信アンプ１７５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）回路１７８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が制御回路３３３に入力されるようになっている。このようにして、リーダライタ１２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波の復調が行われる。
【００６２】
図７に、本実施形態の無線タグ通信装置を用いて行う上記検査方法の概要を示す。
【００６３】
図７に示すように、操作者は、無線タグ通信装置１０の装置本体１３からロッド１６を図示しない目盛を目視しながら引き出し、ロッド１６の先端の無線タグＴを装置本体１３から所定距離の離間状態に支持する。そして握り部１５を介して装置本体１３を持ち、無線タグＴをＯＡ機器（この例ではファックス電話器１。以下同様）の外面の複数箇所に当接させる（近接を含む）。そして、それら複数箇所の各箇所ごとに、装置本体１３のリーダライタ１２により装置アンテナ１４を介して無線タグＴと無線通信実験を行い、無線タグＴからの応答信号の受信信号強度をリーダライタ１２で測定して、ファックス電話器１における無線タグの適切な設置位置がどこであるかを検査する。
【００６４】
図７に示した例では、ファックス電話器１の本体筐体２の前面右側部に無線タグＴを位置させた場合（図中（ア））は本体筐体２やその内部の金属等による影響で良好な無線通信性能が得られず（このときスピーカー３０から断続した音「ピッピッピッピッ・・・」が発生する。詳細は後述）、ファックス電話器１の受話器３の筐体４に無線タグＴを位置させた場合（図中（イ））は、上記本体筐体２の金属等による影響がなく良好な無線通信性能が得られた（このときスピーカー３０から非断続の音「ピーー」）が発生する。詳細は後述）例を示している。これにより、受話器３の筐体４の前面位置は、無線タグの設置位置として適当であることがわかる。なお、リーダライタ１２の表示部２９に、上記通信の良否（通信実験結果）を文字表示で報知することもできる。
【００６５】
図８に、上記検査の際に、制御回路３３３が行う制御手順を示す。なお、この例では無線タグ回路素子に対する情報読み取り及び情報書き込みのうち情報読み取りを例にとって説明する。
【００６６】
操作者が無線タグＴの装置アンテナ１４からの距離を手動操作で所定値に設定した後、操作キー３３２，３３４〜３３６等を用いた適宜の操作を行うことにより検査が開始され、このフローが開始される（ＳＴＡＲＴ位置）。まず、ステップＳ１で、読み取り試行回数を表す変数Ｎを１に初期化し、読み取り成功回数を表す変数Ｓを０に初期化し、さらに受信信号強度を表す変数Ｆに対し予め設定記憶された適宜の最大受信信号強度Ｆｏを代入する。
【００６７】
次に、ステップＳ５において、リーダライタ１２の表示部２９に制御信号を出力し、表示部２９に検査項目を表示させる。検査項目は、無線タグＴに対し情報の「読み取り」を行うか「書き込み」を行うかの別（この例では「読み取り」）と、各種通信パラメータとで構成される。通信パラメータは、この例では、読み取りの「試行回数」（例えば１万回）と、最低限どれだけの通信成功率をもって検査合格とするかの「通信成功率合格値[％]」（例えば９９％）と、最低限どれだけの受信信号強度をもって検査合格とするかの「最低受信信号強度合格値」と、装置アンテナ１４による「偏波面」（例えば水平偏波、垂直偏波、円偏波のいずれか等）とで構成されている。
【００６８】
次のステップＳ１０では、上記ステップＳ５で表示した検査項目を操作者が入力したか否かを判定し、判定が満たされるまで本ステップＳ１０を繰り返す。操作者が、表示部２９に表示された検査項目を見て各項目に対する条件をリーダライタ１２の操作キー３３２，３３４〜３３６を用いて入力すると、ステップＳ１０の判定が満たされ、ステップＳ１５に移る。
【００６９】
ステップＳ１５では、上記ステップＳ１０で条件入力された各通信パラメータを設定する（パラメータ設定手段）。
【００７０】
そして、ステップＳ２５で、送信回路１４２に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔｏに記憶された情報（タグＩＤを含む）を取得するための問い合わせ信号（この例ではタグＩＤ読取コマンド信号）を生成し、装置アンテナ１４を介して無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏに送信する。
【００７１】
そして、ステップＳ３０に移り、上記タグＩＤ読取コマンド信号に対応して通信対象の無線タグ回路素子Ｔｏから送信されたリプライ信号（タグＩＤを含む）を装置アンテナ１４を介して受信し、受信回路１４３を介し取り込む。そして、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤが正常に読み取れたか、すなわち読み取りが成功したか否かを判定する。正常に読み取れるまでステップＳ３０を繰り返し、読み取りが成功したらステップＳ３０の判定が満たされ、ステップＳ３１に移る。
【００７２】
ステップＳ３１では、読み取り成功回数を表す変数Ｓに１を加え、ステップＳ３５に移る。
【００７３】
ステップＳ３５では、受信回路１４３のＲＳＳＩ回路１７８から入力された受信信号強度の信号に基づき、無線タグＴからの応答の今回の受信信号強度がここまでで設定されている変数Ｆを下回っているか否かを判定する。今回の受信信号強度が変数Ｆ以上であった場合は判定が満たされず、ステップＳ４５に移る。一方、今回の受信信号強度が変数Ｆを下回っていた場合はステップＳ３５の判定が満たされ、ステップＳ４０に移る。
【００７４】
ステップＳ４０では、変数Ｆに上記ステップＳ３５における今回の受信信号強度を代入して更新し、ステップＳ４５に移る。なお、変数ＦはこのステップＳ４０により（それまでよりも）小さな値に更新されることとなる。
【００７５】
ステップＳ４５では、読み取り試行回数Ｎが、予め定められた試行回数の設定値Ｎｏに達したか否かを判定する。ＮがＮｏに達していない場合は判定が満たされずステップＳ５０に移り、上記試行回数を表わす変数Ｎに１を加えて、先のステップＳ２５に戻り、同様の手順を繰り返す。この繰り返しにより、試行回数Ｎｏ回分だけ、装置アンテナ１４を介した無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏへの情報読み取りが行われ、読み取りに成功する都度、その成功回数Ｓがカウントされることとなる。
【００７６】
一方、ステップＳ４５において、読み取りの試行回数ＮがＮｏに達した場合は判定が満たされ、ステップＳ５５に移る。
【００７７】
ステップＳ５５では、読み取り成功率Ｋ［％］＝（成功回数Ｓ／試行回数Ｎ）×１００を計算して、計算した成功率ＫをＲＡＭ３３３Ｃに記憶し、ステップＳ６０に移る。
【００７８】
ステップＳ６０では、上記ステップＳ５５で計算した成功率Ｋと、（上記ステップＳ１０での入力に基づき）上記ステップＳ１５で設定された通信成功率合格率とを比較し、成功率Ｋが通信成功率以上か（＝合格か）あるいは通信成功率未満か（＝不合格か）を判定する。成功率が不合格の場合は、ステップＳ６０の判定が満たされず、ステップＳ７５に移る。一方成功率が合格の場合は、ステップＳ６５に移る。
【００７９】
ステップＳ６５では、上記ステップＳ３５を経るたびに更新されてきた受信信号強度の変数Ｆ（Ｎｏ回繰り返したときの最終値）を、上記ステップＳ１０での入力に基づき）上記ステップＳ１５で設定された最低受信信号強度合格値以上か（＝合格か）あるいは最低受信信号強度合格値未満か（＝不合格か）を判定する。Ｆが最低受信信号強度合格値以上であった場合は、ステップＳ６５の判定が満たされ、ステップＳ７０に移る。Ｆが最低受信信号強度合格値未満の場合は、ステップＳ７５に移る。なお、上記ステップＳ６０及びステップＳ６５が、各請求項記載の通信結果判定手段を構成する。
【００８０】
ステップＳ７０では、表示部２９及びスピーカー３０に制御信号を出力し、表示部２９において設置位置合格を表す表示、例えば「無線タグの設置位置は適当である」等の文字表示を行わせ、またスピーカー３０から設置位置合格を表す音声、上記の例では非断続の音「ピーー」を発生させ、このフローを終了する。これにより、無線タグ設置の適否に関する判定結果を、操作者に確実に認識させることができる。なお単なる点灯・発光による報知（光報知）を行う手段を設けてもよい。
【００８１】
ステップＳ７５では、表示部２９及びスピーカー３０に制御信号を出力し、表示部２９において設置位置不合格を表す表示、例えば「無線タグの設置位置は不適当である」等の文字表示を行わせ、またスピーカー３０から設置位置不合格を表す音声、上記の例では断続の音（「ピッピッピッピッ・・・」）を発生させ、このフローを終了する。なお単なる点灯・発光による報知（光報知）を行う手段を設けてもよい。
【００８２】
また、以上では、通信パラメータの１つとして、装置アンテナ１４により形成される偏波面を（可変に）設定したが、これに限られない。すなわち、偏波面に代えて送信電波の送信出力を可変に設定することもでき、また偏波面と送信出力の両者を（可変に）設定することもできる。そしてその偏波面や送信出力を種々に変更しつつ、受信信号強度、読み取り成功率、無線タグＴから装置アンテナ１４までの距離のうち、少なくとも１つに応じて、最終的に最適な設置位置を求めるようにすればよい。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態の無線タグ通信装置１０では、無線タグＴを、支持機構１１によって、装置アンテナ１４から離間させて（＝装置アンテナ１４と通信可能に）装置本体１３に対し支持している。そして、操作者が握り部１５を手で持って支持機構１１で支持された無線タグＴを実験したい対象物品（この例ではファックス電話器１）の所定箇所に近接させることで、その所定箇所に無線タグを取り付けた状態とほぼ同様の状態を模擬実現することができる。そして、その状態で装置本体１３の装置アンテナ１４から無線タグへ情報送受信（前述の例では読み取り）を行い、その送受信結果に基づき、実際に当該所定箇所に無線タグ（上記無線タグＴと同等、あるいは無線タグＴに準ずる構成のもの）を取り付けたときに、良好な通信ができるかどうかを確認することができる。したがって、実際にファックス電話器１に実使用無線タグを取り付ける前に、ファックス電話器１の複数の箇所に対し通信実験を行い、最も実験結果のよかった箇所に実使用無線タグを設ければ足りる。この結果、実使用無線タグの設置位置を模索する労力や時間の無駄を防止することができる。
【００８４】
また、支持機構１１では、１本のロッド１６の先端に無線タグＴを取り付け、対象物品１に近接させて通信実験を行うことができ、最も簡素な構成で手軽に実験を行うことができる。このとき、無線タグＴは、吸盤１８を用いた吸着により、ワンタッチで強固に支持機構１１に取り付けることができる。
【００８５】
さらに、支持機構１１のロッド１６は、断面コ字状の取付ブロック１７に設置され、取付ブロック１７の凹部１７ａを装置本体１３のリーダライタ１２の上部に嵌合することによって、支持機構１１は着脱自在に装置本体１３に装着されている。これにより、装置本体１３から支持機構１１を取り外すことで装置本体１３を一般的な無線タグ通信装置として用い、通信実験用の無線タグではない一般の無線タグ（実使用無線タグ）に対し無線通信を行うこともできる。
【００８６】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００８７】
（１）無線タグの取付部をクリップにした場合
上記実施形態では、支持機構１１のロッド１６の先端に設けた吸盤１８により、無線タグＴを取り付けたが、これに限られない。すなわち、図９に示すように、ロッド１６の先端に設けたクリップ１９により無線タグＴを取り付けてもよい。
【００８８】
上記クリップ１９は、図９（ａ）中部分拡大図及び図９（ｂ）に示されるように、支持機構１１のロッド１６の最小径のロッド片１６ａ１の先端に固定された支持片１９ａと、この支持片１９ａに端部が固定された押え片１９ｂとから構成されている。支持片１９ａと押え片１９ｂとの間で無線タグＴの端部を挟むことによって、無線タグＴがロッド１６の先端に取り付けられる。
【００８９】
本変形例によれば、クリップ１９を用いることで、手軽に無線タグＴを支持機構に取り付けることができる。
【００９０】
（２）支持機構の連結部を複数本の固定長の樹脂部材で構成した場合
上記実施形態の無線タグ通信装置１０では、支持機構１１の連結部を伸縮自在なロッド１６で構成したが、これに限られない。すなわち、図１０に示すように、連結部を４本の固定長の樹脂部材で構成してもよい。
【００９１】
図１０において、本変形例の無線タグ通信装置は１０、リーダライタ１２を有する装置本体１３を備え、リーダライタ１２には装置アンテナ２０が外側に設けられている。装置アンテナ２０は四角枠状のループアンテナからなっており、リーダライタ１２の幅方向両側面から延出して、リーダライタ１２の扁平面と平行に図示左側に突出し矩形状に形成されている。装置アンテナ２０の上記幅方向に相対する各アンテナ線部分２０ａには、２本の棒状の樹脂部材２１（連結部）が吊り下げられている。各樹脂部材２１は、上端に形成された三角形状のフック部２１ａ（着脱部）を上記アンテナ線部分２０ａに引っ掛けることで、該アンテナ線部分２０ａに取り付けられる。一方、左右各２本の樹脂部材２１の下端（先端）間には、無線タグＴを取り付ける板状の凹溝部材２２（第３取付部）が設けられている。図１０中拡大図に示すように、凹溝部材２２には、長手方向端面から幅方向の水平な凹溝２２ａが形成されている。左右の凹溝部材２２は凹溝２２ａを対向させて配置され、無線タグＴの長手方向端部を左右の凹溝部材２２の凹溝２２ａに挿入することにより、無線タグＴは装置本体１１から所定距離離間して（通信可能に）支持される。
【００９２】
本変形例では、装置アンテナ２０に４本の樹脂部材２１を取り付け、それら４本の樹脂部材２１の先に凹溝部材２２を介し無線タグを取り付けており、装置アンテナ２０がループアンテナである場合でも、その形状を利用して簡素な構造で無線タグＴを離間させて取り付けることができる。これにより、握り部１５を介して装置本体１３を手で持って、無線タグＴを下方に位置した対象物品に上方近接させて、手軽に通信実験を行い、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
（３）据え置き型として使用するのに好適な場合
上記実施形態、（１）の変形例、（２）の変形例では、いずれも、握り部１５により装置本体１３を手で持って使用するようにしたが、装置本体は、動かさずに使用する据え置き型とすることができる。図１１に、装置本体を据え置き型として使用するそのような変形例の無線タグ通信装置を示す。
【００９４】
本変形例の無線タグ通信装置１０において、（リーダライタ１２及び装置アンテナ１４からなる）装置本体１３は、通常は置いて使用するのが好都合ないわゆる据え置きタイプであり、リーダライタ１２には電源ケーブル２８によって外部電源から給電が行われる。無線タグ通信装置１０はまた、上記リーダライタ１２を着脱自在に嵌合する置き台２４（着脱部）を有している。置き台２４は、この例では、長手方向両端部に脚部２３を設置する取付ブロック２４ｂが設けられ、中央にリーダライタ１２を嵌め合わせる凹部２４ａが形成されている。このとき、置き台２４の凹部２４ａに嵌合されたリーダライタ１２は、上側にループコイル状の装置アンテナ１４が位置されている。置き台２４には、伸縮自在な脚部２３（連結部）が４本設けられている。脚部２３は各取付ブロック２４ｂの長手方向の各端部に位置され、置き台２４の四隅から突出するように設置されている。４本の脚部２３の上端（先端）には、支持板２５（第２取付部）が固定されており、支持板２５は、４本の脚部２３の４つの先端を含む面（平面）内に位置している。これにより、４本の脚部２３で支持板２５を安定的に支持し、さらに無線タグＴの取り付け状態の安定化を図れるようになっている。そして、この支持板２５の上面に無線タグＴを取り付けるクリップ２６が設けられている（なお、クリップ２６に代えて軽粘着材を用いることもできる。また、上記実施形態のような吸盤を用いてもよい）。クリップ２６は、図１１中部分拡大図に示されるように、支持板２５の上面の一方端部の中央にスペーサ２６ａを介して固定された押え片２６ａを備え、支持板２５と押え片２６ａとの間で無線タグＴの一端部を挟むことによって、無線タグＴが支持板２５の上面に取り付けられている。なお、脚部２３は、複数本で先端に支持板２５を取り付ける平面を形成すればよいので、４本に限られず、３本以上あればよい。
【００９５】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。また、無線タグＴを３本以上の脚部２３（本例では４本）を介し支持することで、装置アンテナ１４や装置本体１３が大型である場合でも、堅固かつ安定的に装置アンテナと１４と無線タグＴとの離間状態を実現し、通信実験を行うことができる。
【００９６】
（４）クリップ止めした無線タグをロッドに着脱自在とした場合
上記変形例（１）では、ロッド１６の先端に固定設置したクリップ１９により無線タグＴを取り付けたが、これに限られない。すなわち、クリップをロッド１６の先端に対し着脱自在に設けて、クリップ止めした無線タグをロッド１６の先端に交換可能に取り付けるようにしてもよい。
【００９７】
図１２（ａ）〜図１２（ｄ）により、このような変形例の無線タグ通信装置を説明する。図１２（ａ）に示すように、無線タグ通信装置１０に備えられた伸縮自在なロッド１６（伸縮部、連結部）の先端には、着脱自在なクリップ３１により無線タグＴが取り付けられている。すなわち、クリップ３１は、図１２（ｂ）に示すように、支持片３１ａと上端が該支持板３１ａに固定された押え片３１ｂとで、無線タグＴを挟んで固定する。そして、その支持片３１ａの押え片３１ｂとは反対側の面に、ロッド１６の先端のロッド片１６ａ１の孔１６ｂに嵌合する突起３１ｃ（第１取付部）を設けて、クリップ３１をロッド１６の先端に着脱自在に構成している。これにより、クリップ止めされた無線タグＴがロッド１６の先端に着脱自在に取り付けられる。
【００９８】
ところで、無線タグを設置する対象物品が金属製である場合、無線タグの設置時に対象物品の設置面と上記タグアンテナ１５１とを確実に離間させたほうが通信安定性を確保しやすい。この観点から、上記離間のための間接材をクリップ３１に組み合わせて、上記と同様な着脱自在な構成としてもよい。
【００９９】
すなわち、図１２（ｃ）に示すように、クリップ３２の支持板３２ａに対し、発泡樹脂製等からなる間接材３３（無線タグＴのほぼ長さ分）の上端を固定することで、支持板３２ａと間接材３３とで無線タグＴを挟みこむ（クリップ部として機能させる）。クリップ３２に固定された無線タグＴは、対象物品側（ロッド１６の突出方向。図１２（ｂ）中左側）に間接材３３を備えた間接材付き無線タグとして形成される。そして、支持板３２ａの間接材３３とは反対側の面に、ロッド１６の先端のロッド片１６ａ１の孔１６ｂに嵌合する突起３２ｂを設けて、クリップ３２をロッド１６の先端に着脱自在に構成する。こうして、図１２（ｄ）に示すように、対象物品側に間接材３３を設けた間接材付き無線タグＴをロッド１６の先端に着脱自在に取り付けることができる。
【０１００】
以上のようにして、本変形例においては、無線タグＴのタグアンテナ１５１と金属面とを間接材３３で確実に所定距離だけ離間させることで、通信障害の発生を回避し、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。さらに、本変形例においては、ロッド１６に取り付けた、間接材のない通常の無線タグＴ（以下適宜「通常タグ」という）を、対象物品側に間接材３３を設けた無線タグＴ（以下適宜「間接材タグ」という）に、簡単に付け替えることができる。これにより、対象物品が金属製の場合であっても、実際に対象物品に取り付ける前に、間接材タグを用いて対象物品の複数の箇所に対し通信実験を行い、各箇所における実験結果の良否を確認することができる。
【０１０１】
（５）通常タグと間接材タグとを切り替えて使用可能とした場合
上記（４）の変形例では、間接材のない通常タグと、間接材を備えた間接材タグとに種類を、着脱して変更可能にロッド１６に取り付けたが、これに限られない。本変形例では、支持機構１１が２本のロッドを備え、間接材のない通常タグを１本のロッドに設け、間接材を備えた間接材タグをもう１本のロッドに設け、切り替えて使用するようにしたものである。図１３に、本変形例の無線タグ通信装置を示す。
【０１０２】
図１３に示すように、本変形例の無線タグ通信装置１０は、支持機構１１は、それぞれ伸縮可能な第１ロッド１６Ａ（第１連結部）と第２ロッド１６Ｂ（第２連結部）とを備えている。第１ロッド１６Ａの先端には、クリップ３５（上記クリップ３１と同等の構成である）により、間接材なしの無線タグＴ（通常タグ）を取り付けている。第２ロッド１６Ｂの先端には、クリップ３６（上記クリップ３２と同等の構成である）によって間接材３３つきの無線タグＴ（間接材タグ）を取り付けている。そして第１ロッド１６Ａに支持される通常タグＴ、若しくは、第２ロッド１６Ｂに支持される間接材付きタグＴを、対象物品に対し選択的に近接可能に構成されている。
【０１０３】
これにより、通信実験を行う際、通常タグＴを用いた無線タグを離間させない状態での通信実験と、間接材タグＴを用いた無線タグを離間させた状態での通信実験とを、支持機構１１を交換することなく１つの支持機構１１によって実行でき、操作者の操作労力負担を低減できる。また、通常タグＴ及び間接材タグＴをそれぞれのタグＩＤ（タグ識別情報）で指定しつつそれぞれに対し装置アンテナ１４から情報送受信を行うことで、それら通常タグＴと間接材タグＴに対してほぼ同時に通信実験を行うことも可能である。
【０１０４】
（６）支持機構が装置本体に装着されたことを検出する装着検出手段を備えた場合
図１４に、本変形例の無線タグ通信装置を示す。本変形例の無線タグ通信装置１０は、支持機構１１の装着検出手段を備えている。すなわち、取付ブロック１７の凹部１７ａの下面に設けたスイッチドッグ３７と、リーダライタ１２の上部に設けた検出孔３８内に設置された図示しないスイッチ本体とで、上記装着検出手段を構成することができる。取付ブロック１７の凹部１７ａを装置本体１３のリーダライタ１２の上部に嵌合して、支持機構１１を装置本体１３に装着すると、スイッチドッグ３７が検出孔３８に挿入されて、スイッチドッグ３７が検出孔３８内のスイッチ本体を押圧し、これによって支持機構１１が装置本体１３に装着されたことを検出することができる。
【０１０５】
さらに、予め無線タグ通信装置１０の機能として、上記検査のための通信実験を行う実験モード（無線タグＴと通信を行う）と、それ以外の通常の用途での通信モード（実使用無線タグと通信を行う）とを備えておき、上記の支持機構１１の装着が検出されない場合には通信モードに切り替え、装着が検出された場合には実験モードに切り替える（モード切替手段）ようにしてもよい。
【０１０６】
これにより、通常は、装置本体１３に対し支持機構１１を装着しない状態にしておくことで、通信モードにより通常の無線タグ通信装置として使用する。その一方、通信実験を行う際には装置本体１３に支持機構１１を装着することで実験モードに切り替え、対象物品に無線タグを取り付けたときに良好な通信ができるかどうかを確認することができる。支持機構１１の脱着のみで、その他特別な操作を行わなくてもモード切替を行えるので、操作者の利便性を向上することができる。
【０１０７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の無線タグ通信装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の無線タグ通信装置で使用する無線タグを示す平面図である。
【図３】無線タグ回路素子の機能的構成の一例を示す図である。
【図４】図１の無線タグ通信装置の装置本体に備えられるリーダライタの全体的な外観を示す平面図である。
【図５】リーダライタにおける制御回路の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【図６】リーダライタの高周波回路の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】無線タグ通信装置による対象物品に対する無線タグの設置位置の検査法を示す斜視図である。
【図８】無線タグ通信装置による検査時の制御回路が行う制御手順を示すフローチャートである。
【図９】無線タグの取付部をクリップにした変形例の無線タグ通信装置を示す斜視図である。
【図１０】支持機構の連結部を複数本の固定長の樹脂部材で構成した変形例の無線タグ通信装置を示す斜視図である。
【図１１】装置本体を据え置き型として使用するのに好適な無線タグ通信装置を示す斜視図である。
【図１２】クリップ止めした無線タグをロッドに着脱自在とした変形例の無線タグ通信装置を示す斜視図である。
【図１３】通常タグと間接材タグとを備え切り替えて使用可能とした変形例の無線タグ通信装置を示す斜視図である。
【図１４】支持機構が装置本体に装着されたことを検出する装着検出手段を備えた変形例の無線タグ通信装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１            ファックス電話器
２            本体筐体
３            受話器
１０          無線タグ通信装置
１１          支持機構
１２          リーダライタ
１３          装置本体
１４          装置アンテナ
１５          握り部
１６          ロッド（連結部、伸縮部）
１６Ａ        ロッド（第１連結部）
１６Ｂ        ロッド（第２連結部）
１６ｂ        孔
１６ｃ        突起（第１取付部）
１７          取付ブロック（着脱部）
１８          吸盤
１９          クリップ
２０          装置アンテナ
２１          樹脂部材
２１ａ        フック部（着脱部）
２２          凹溝部材（第３取付部）
２３          脚部
２４          置き台（着脱部）
２５          支持板（第２取付部）
２９          表示部（報知手段）
３０          スピーカー（報知手段）
１５０        ＩＣ回路部
１５１        タグアンテナ
Ｔ            無線タグ
Ｔｏ          無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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