(57)【要約】【課題】電力売買に伴う電力託送において公平性で透明性の高い託送料金による電力売買契約システムを提案する。【解決手段】電力託送による電力売買の契約及び運用を管理する電力売買契約管理システム。送電線網を形成する各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金に関する情報を含む送電線利用情報を記録する送電線利用情報記録手段と、売電者の売電者端末及び買電者の買電者端末に、電力売買に関する情報の表示及び情報入力の画面を送信出力する画面出力手段とを備え、前記画面出力手段は、電力売買の契約が成立したことを確認する情報を売電者端末及び買電者端末から取得する前に、当該成立した電力売買契約において利用する送電線網を形成する各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金に関する情報が少なくとも含まれている売買契約成立確認要求情報を少なくとも買電者端末に対して送信出力する。【選択図】図１
2009020674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売電者と買電者とによる電力託送による電力売買の契約及び運用を管理する電力売買契約管理システムであって、
電力会社等の送電線網と、この送電線網を形成する各送電線区間の配置、前記送電線網を形成する各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金、各送電線区間ごとの送電可能範囲及び、各送電線区間が接続する他の送電線区間、託送可能な容量、既に託送利用されている場合の契約済み託送量に関する情報とを含む送電線利用情報を記録する送電線利用情報記録手段と、
前記売電者の売電者端末及び前記買電者の買電者端末に、電力売買に関する情報の表示及び情報入力の画面を送信出力する画面出力手段と、
前記画面に入力された前記売電者の売電条件と前記買電者の買電条件とを記録する売買条件記録手段と、
前記電力売買の契約及び、利用する送電線網に関する情報を前記送電線利用情報記録手段に記録する契約登録手段とを備え、
前記契約登録手段は、前記売買条件記録手段に記録された売電条件と買電条件とで適合するものがあるか否かを判定すると共に、前記送電線利用情報記録手段に記録されている送電線利用情報を参照して送電線網の利用ができるか否かを判定し、
前記画面出力手段は、電力売買の契約が成立したことを確認する情報を前記売電者端末及び前記買電者端末から取得する前に、当該成立した電力売買契約において利用する送電線網を形成する各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金に関する情報が少なくとも含まれている売買契約成立確認要求情報を、少なくとも前記買電者端末に対して送信出力する
ことを特徴とする電力売買契約管理システム。
【請求項２】
前記送電線利用情報記録手段に記録されている送電線利用情報には、更に、前記送電線網を形成する各送電線区間の品質に関する送電線品質情報が含まれており、
前記契約登録手段は、前記利用できると判定した送電線網が複数あるときは、当該利用できると判定した送電線網を形成する各送電線区間に関する前記送電線利用情報に送電線品質情報を追加して掲載した送電線網選択入力画面を、少なくとも前記買電者端末に送信し、当該送電線網選択入力画面で送電線網の選択を促すことを特徴とする請求項１記載の電力売買契約管理システム。
【請求項３】
前記送電線区間の使用を入札形式で決定する入札管理手段を更に備え、
該入札管理手段は、前記送電線網選択入力画面で選択された送電線網を形成する送電線区間の使用が競合したときに、予め定めた入札条件に基づいた入札入力画面を作成し、前記出力手段を介して出力すると共に、これに対して前記入札入力画面に入力された情報に基づいて前記送電線区間を使用する者を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の電力売買契約管理システム。
【請求項４】
前記入札管理手段は、送電線が張設されていない区間における送電線利用申請を受けたときに、予め定めた入札条件に基づいた入札入力画面を作成し、前記出力手段を介して出力すると共に、これに応じて前記入札管理手段に入力された情報に基づいて前記送電線が張設されていない区間における送電線を利用する権利を取得する者を決定する機能を更に備えていることを特徴とする請求項３記載の電力売買契約管理システム。
【請求項５】
前記売電者の電力量と前記買電者の電力量とを計測する計測手段と、該計測手段により計測された前記売電者の電力量と前記買電者の電力量とに基づいて電力託送料金を算出する料金算出手段と、前記売電者の電力量と前記買電者の電力量、及び前記算出された電力託送料金を記録する契約者使用実績記録手段とを、更に備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電力売買契約管理システム。
【請求項６】
前記計測手段は、前記売電者が売電する電力の電力値と前記買電者が買電する電力の電力値とを把握する機能を更に備えており、前記計測手段が把握した電力値に基づいて、前記売電者の発電設備に接続された第１の遮断器及び、前記買電者の負荷設備に接続する第２の遮断器とに対し遮断器の開閉の制御信号を送信する遮断器制御信号出力手段を、更に備えていることを特徴とする請求項５記載の電力売買契約管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力小売事業者である売電者や、電力需要者である買電者と、送電線網を有する事業者との間における電力託送に関する電力売買契約管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要者に対する電力供給は、電力会社（一般電気事業者）により独占的に行われていたが、改正電気事業法の施行（平成１２年３月２１日）に伴い、電力の小売事業を行う特定規模電気事業者（すなわち「電気小売事業者」、以下適宜「売電者」と表す）の売電参入が可能となった。
【０００３】
ここでは、電気小売事業者は、売電に際して、電力会社等の送電線網を経由して電力需要者に電力を供給することが可能であり、その代償として電力会社等に託送料を支払うことになっている。
【０００４】
この電力の小売り事業の参入に対して、特定規模電気事業者である電気小売事業者と電力需要者との間での電力売買の仲介を行う電力売買仲介システムが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、電力託送に際しての料金を算出する電力託送料金課金装置や（特許文献２）、託送料金を含む各種コストから総合コストを求めるエネルギー設備運用システムが提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００３−９１６５９号公報
【特許文献２】特開２００４−１２９４４９号公報
【特許文献３】特開２００２ー２７１９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の電力売買仲介システムは低コストとなる送電ルートの組合せを行うものであり、特許文献２に記載の電力託送料金課金装置は送電容量を超えた電気事業者に対する追加料金の算出を容易に行えるというものである。また、特許文献３に記載のエネルギー設備運用システムは総合コストが最小の時の発電電力量を決定して発電設備の最適運転を指示できるとされている。
【０００７】
しかしながら、上記の各特許文献に記載の技術では、託送料金そのものは、託送電力量及び季節時間帯等の条件で決められており、送電距離や送電ルートは託送料金と無関係であった。そのため、送電距離が短かったり、ルートの送電設備が老朽化しているものであるときは、送電線を利用する売電者及び買電者双方に、託送料金に対する不公平感を与えるおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、電力会社その他の送電線を利用する電力売買に伴う電力託送において、公平性で透明性の高い託送料金による電力売買契約とその運用が可能な電力売買契約管理システム及びその方法の提案を目的としている。
【０００９】
なお、本明細書において電力託送とは、電力の自由化にともなって、特定規模電気事業を営む電力小売事業者、すなわち売電者が発電した電力を、電力会社等の送電線網を介して電力需要者である買電者に送電することをいう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電力託送を行う送電線網を形成する各送電線区間ごとの区間託送契約料金を定めることによって前記課題の解決を図るものである。
【００１１】
すなわち、前記目的を達成するために本発明が提案するものは、売電者と買電者とによる電力託送による電力売買の契約及び運用を管理する電力売買契約管理システムであって、以下に説明する送電線利用情報記録手段、画面出力手段、売買条件記録手段及び、契約登録手段を備えているものである。
【００１２】
前記の送電線利用情報記録手段は、電力会社等の送電線網と、この送電線網を形成する各送電線区間の配置、前記送電線網を形成する各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金（基本料、使用料その他）と、各送電線区間ごとの送電可能範囲及び、各送電線区間が接続する他の送電線区間、託送可能な容量、既に託送利用されている場合の契約済み託送量に関する情報とを含む送電線利用情報を記録する機能を果たすものである。
【００１３】
画面出力手段は、前記売電者の売電者端末及び前記買電者の買電者端末に、電力売買に関する情報の表示及び情報入力の画面を送信出力する処理を行うものである。
【００１４】
売買条件記録手段は、前記画面に入力された前記売電者の売電条件と前記買電者の買電条件とを記録する処理を行うものである。
【００１５】
そして、契約登録手段は、前記電力売買の契約及び利用する送電線網に関する情報を前記送電線利用情報記録手段に記録する処理を行うものである。
【００１６】
このような構成からなる本発明の電力売買契約管理システムにおいて、前記契約登録手段は、更に、前記売買条件記録手段に記録された売電条件と買電条件とで適合するものがあるか否かを判定すると共に、前記送電線利用情報記録手段に記録されている送電線利用情報を参照して送電線網の利用ができるか否かを判定する処置動作を行なう。
【００１７】
売電条件と買電条件とが適合しても、送電線網の利用ができないときは売買契約の実行ができなくなるので、送電線利用情報を参酌して送電線網の利用ができるか否かを判定するものである。この場合は、売電条件に関する情報、買電条件に関する情報に含まれている売電者の発電設備所在地、買電者の負荷設備所在地に関する情報と、電線利用情報に含まれている電力会社等の送電線網、この送電線網を形成する各送電線区間の配置、各送電線区間の送電可能範囲、各送電線区間が接続する他の送電線区間範囲に関する情報などを参照して判定が行われる。
【００１８】
また、例えば、買電条件で入力された買電電力が、各送電線区間の託送容量の中の１つでもを上回るときは、当該送電線網は当該買電条件に係る電力売買契約では利用できないので、このような点も考慮して送電線網の利用ができるか否かが判定される。
【００１９】
この判定の結果に基づいて前記契約登録手段が電力売買契約の成立を認定し、この成立した電力売買の契約及び、利用する送電線網に関する情報を前記契約登録手段が前記送電線利用情報記録手段に記録する。
【００２０】
そして、前記の本発明の電力売買契約管理システムは、前記画面出力手段が、電力売買の契約が成立したことを確認する情報を前記売電者端末及び前記買電者端末から取得する前に、当該成立した電力売買契約において利用する送電線網を形成する各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金に関する情報が少なくとも含まれている売買契約成立確認要求情報を、少なくとも前記買電者端末に対して送信出力することを特徴にしている。
【００２１】
このように、本発明の電力売買契約管理システムにおいては、前記画面出力手段が、電力売買の契約が成立したことを確認する情報を前記売電者端末及び前記買電者端末から取得する前に、当該成立した電力売買契約において利用する送電線網を形成する各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金に関する情報が少なくとも含まれている売買契約成立確認要求情報を、少なくとも前記買電者端末に対して送信出力する。
【００２２】
そこで、少なくとも、買電者端末を操作している買電者は、各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金を把握した上で電力売買契約を結ぶことができ、託送料金の公平性と透明性とを高めることができる。
【００２３】
送電線網を形成する各送電線区間毎に区間託送契約料金を設定することで、託送距離に応じた料金体系とし、実際に託送に使用する送電線に応じて料金を定めることができるからである。
【００２４】
なお、前記の送電線区間ごとの区間託送料金は、例えば、基本料金と託送の電力量による従量料金とで定めることができ、更に、送電線区間の長さや、送電線の電力容量、送電設備、託送の時間帯や季節等の条件に応じて定めることで、さらに料金の公平性、透明性を担保することができる。
【００２５】
また、前記において、送電線網を形成する各送電線区間とは、例えば、発電設備から負荷設備までの電力託送において、発電設備と変電所との間の送電線区間、変電所と変電所との間の送電線区間、変電所と負荷設備との間の送電線区間のことをいう。
【００２６】
前記において、売電者には、例えば、電力自由化に伴い自己の発電設備で発電した電力を一般電気事業者である電力会社等の送電線網を介して電力需要者に電力を供給する特定規模電気事業者（電力小売事業者）、その他、商社等の電力を転売する者や、一般電気事業者が含まれる。一般電気事業者であっても同業他社の送電線網を介する託送による電力売買があるからである。
【００２７】
一方、買電者には、電力を使用する負荷設備の所有者の他、電力を転売するために買電する者も含まれる。
【００２８】
さらに電力会社等には電力会社以外の業務を行う会社等が含まれ、したがって電力会社等の送電線網には、一般電気事業者以外の者が所有する送電線網もが含まれる。
【００２９】
なお、前述したように、前記契約登録手段が、前記売買条件記録手段に記録された売電条件と買電条件とで適合するものがあるか否かを判定すると共に、前記送電線利用情報記録手段に記録されている送電線利用情報を参照して送電線網の利用ができるか否かを判定し、この判定によって成立した電力売買の契約及び、利用する送電線網に関する情報を前記契約登録手段が前記送電線利用情報記録手段に記録するための前提として、買電者及び売電者との間で行う電力売買契約の合意等の情報を、少なくとも売電者端末又は買電者端末の何れ一方から本発明の電力売買契約管理システムが取得しておく必要がある。
【００３０】
前述した本発明の電力売買契約管理システムにおいて、前記送電線利用情報記録手段に記録されている送電線利用情報には、更に、前記送電線網を形成する各送電線区間の品質に関する送電線品質情報（例えば、送電線区間での事故率）が含まれており、前記契約登録手段は、前記利用できると判定した送電線網が複数あるときは、当該利用できると判定した送電線網を形成する各送電線区間に関する前記送電線利用情報に送電線品質情報を追加して掲載した送電線網選択入力画面を、少なくとも前記買電者端末に送信し、当該送電線網選択入力画面で送電線網の選択を促すものとすることができる。
【００３１】
電力売買契約に伴う電力託送の送電線網が複数あるときは、その選択を可能とすると共に、選択の指針として各送電線区間の託送料金に加え、送電線品質情報をも送電線網選択入力画面に掲載することで、託送の利用の公平性を高めるものである。
【００３２】
かかる契約登録手段が果たす機能の結果、前記送電線網選択入力画面で選択された送電線網に基づき成立した電力売買の契約及び、利用する送電線網に関する情報が、契約登録手段により前記送電線利用情報記録手段に記録される。
【００３３】
ここで、送電線品質情報とは、例えば送電線の設置時期、送電線の過去所定期間における断線事故等の発生率等の送電線の信頼度に関する情報をいう。
【００３４】
なお、送電線網選択入力画面で選択する際に、１又は複数個の送電線網を選択可能にすることもできる。送電線事故等に対処するため、送電線網を複数個選択し、託送契約するものである。
【００３５】
以上の本発明の電力売買契約管理システムにおいて、前記送電線区間の使用を入札形式で決定する入札管理手段を更に備え、該入札管理手段は、前記送電線網選択入力画面で選択された送電線網を形成する送電線区間の使用が競合したときに、予め定めた入札条件に基づいた入札入力画面を作成し、前記出力手段を介して出力すると共に、これに対して前記入札入力画面に入力された情報に基づいて前記送電線区間を使用する者を決定するようにすることができる。
【００３６】
使用が競合した送電線区間を入札の対象にすることで、送電線使用の公平性を確保するものである。
【００３７】
この場合、前記入札管理手段は、送電線が張設されていない区間における送電線利用申請を受けたときに、予め定めた入札条件に基づいた入札入力画面を作成し、前記出力手段を介して出力すると共に、これに応じて前記入札管理手段に入力された情報に基づいて前記送電線が張設されていない区間における送電線を利用する権利を取得する者を決定する機能を更に備えている形態にすることができる。
【００３８】
ここで、送電線が張設されていない区間における送電線を利用する権利とは、例えば、現在送電線が張設されていない区間に将来送電線が張設され、当該送電線を利用して電力託送が行なわれる際に、前述した託送料金を請求できる権原などのことをいう。
【００３９】
入札し、落札した者は、現在送電線が張設されていない送電区間について、将来送電線が張設されたときに、当該送電線を利用して電力託送が行なわれるときの託送料金を請求できる権利を取得し、一方、管理サーバを管理し、本発明の電力売買契約管理システムを提供して入札を行った者は前記の権利を販売したことによって得た金員を資金として送電線設備建設を行うことが可能になる。
【００４０】
以上の本発明のいずれの電力売買契約管理システムにおいても、前記売電者の電力量と前記買電者の電力量とを計測する計測手段と、該計測手段により計測された前記売電者の電力量と前記買電者の電力量とに基づいて電力託送料金を算出する料金算出手段と、前記売電者の電力量と前記買電者の電力量、及び前記算出された電力託送料金を記録する契約者使用実績記録手段とを、更に備えている形態にすることができる。
【００４１】
売電者が送電する電力量と、買電者が使用する電力量とを計測し、この計測結果により託送料金を算出し、これらの情報を使用実績として記録するものである。
【００４２】
そして、この場合、前記計測手段は、前記売電者が売電する電力の電力値と前記買電者が買電する電力の電力値とを把握する機能を更に備えており、前記計測手段が把握した電力値に基づいて、前記売電者の発電設備に接続された第１の遮断器及び、前記買電者の負荷設備に接続する第２の遮断器とに対し遮断器の開閉の制御信号を送信する遮断器制御信号出力手段を、更に備えている形態にすることができる。
【００４３】
売電者の電力の出力が契約値より低下したときや、買電者が契約量を超えた電力使用を行ったとき、あるいは送電線に事故があった等の契約違反、契約不履行の場合に、遮断器により送電網を遮断できるようにしたものである。
【００４４】
なお契約違反、契約不履行の場合に遮断器による遮断に代えて、ペナルティ料金を課すようにすることもできる。
【００４５】
次に、前記目的を達成するために本発明が提案する電力売買契約管理方法は、売電者と買電者との電力売買の契約及び運用を管理するものであって、以下に説明する工程を備えているものである。
【００４６】
この工程は、前記売電者の売電者端末及び前記買電者の買電者端末に電力売買に関する入力画面を送信出力するステップと、前記入力画面により入力送信された前記売電者の売電条件と前記買電者の買電条件とを受信するステップと、前記売電条件と買電条件とで適合するものがあるか否かを判定すると共に、前記売電条件に含まれている売電者の発電設備設置位置に関する情報及び買電条件に含まれている買電者の負荷設備設置位置に関する情報と、電力の送電線網を形成する各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金に関する情報を少なくとも含んでいる送電線利用情報とを参照して送電線網の利用ができるか否かを判定するステップと、電力売買の契約が成立したことを確認する情報を前記売電者端末及び前記買電者端末から取得する前に、当該成立した電力売買契約において利用する送電線網を形成する各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金に関する情報が少なくとも含まれている売買契約成立確認要求情報を、少なくとも前記買電者端末に対して送信出力するステップとを含んでいるものである。
【００４７】
そして、契約登録手段が、前記の判定ステップの結果に基づいて、電力売買契約の成立を認定し、この成立した電力売買の契約及び、利用する送電線網に関する情報を送電線利用情報記録手段に記録するステップが含まれる。
【００４８】
また、送電線利用情報に含まれている各送電線区間により形成される電力売買に使用する送電線網が複数あるときは、前記の判定ステップの前に、前記契約登録手段が、前記送電線網を形成する各送電線区間の前記送電線利用情報に送電線品質情報を含めて掲載した送電線網選択入力画面を、少なくとも前記買電者端末に送信し、前記送電線網選択入力画面で送電線網の選択を促すステップが含まれるものである。
【００４９】
この本発明の電力売買契約管理方法は、前述した本発明の電力売買契約管理システムがその動作を実行することによって実現される。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、電力会社等の送電線を利用する電力売買契約における電力託送において、公平で透明性の高い託送料金の算出を可能とする電力売買契約管理システム及びその方法を提供することができる。
【００５１】
そして本発明によれば、電力託送が行われる送電線の利用に際して、送電線網を形成する各送電線区間毎の区間託送契約料金を設定したので、電力託送契約料金の公平さ、透明性を担保することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００５３】
図１は本発明の電力売買契約管理システム（以下適宜「本システム」略称する）が採用されている実施形態の一例の概略を説明する全体構成図である。
【００５４】
売電者と買電者とによる電力託送による電力売買の契約及び運用を管理する本発明の電力売買契約管理システムを構成する管理サーバ１０は、図１図示の実施形態では、通信回線１１を介して売電者端末１２及び買電者端末１３に接続している。
【００５５】
図示の実施形態では、この電力売買契約管理システムを構成する管理サーバ１０は、電力売買契約の登録と管理をする契約サーバ１４と、電力売買契約に基づく電力託送の運用サーバ１５とを備えており、この契約サーバ１４と、運用サーバ１５とは、ＬＡＮ等により接続して情報の送受信を行うようになっている。
【００５６】
売電者が発電した電力を電力会社等の送電線網を介して買電者に送電する電力託送において使用される電力会社等の送電線網とは、図１図示の実施形態を一例として説明すると、売電者の発電設備２１で発電された電力が、買電者の負荷設備２２に送電されるまでに存在し、また、使用される送電線網である。
【００５７】
図１図示の場合の送電線網は、符号２３で示す送電線区間ａ、符号２５で示す送電線区間ｂ、符号２６で示す送電線区間ｃ、そして符号２７で示す送電線区間ｄにより形成されるものと、符号２３で示す送電線区間ａ、符号２８で示す送電線区間ｅ、符号２９で示す送電線区間ｆ、符号３０で示す送電線区間ｇ、符号２７で示す送電線区間ｄにより形成されるものの２ルートがある。
【００５８】
送電線区間ａは、発電設備２１と変電所３１を接続するもので、この変電所３１から、順に送電線区間ｂ、変電所３２、送電線区間ｃ、変電所３３、送電線区間ｄ、買電者の負荷設備２２へと接続されている。
【００５９】
また、送電線区間ａを共通にして、変電所３１から別ルートで、順に、送電線区間ｅ、変電所３５、送電線区間ｆ、変電所３６、送電線区間ｇ、変電所３３へと接続されその後送電線区間ｄを共通として買電者の負荷設備２２へと接続されている。
【００６０】
送電線区間ａには発電設備２１の発電による電力量を計測すると共に、発電設備２１の発電による電力値を把握する計測手段である電力・電力量計５１と、電流を遮断する遮断器設備５２が設けられている。
【００６１】
同様に、送電線区間ｄには負荷設備２２に送電する電力量を計測すると共に、負荷設備２２に送電される電力の電力値を把握する計測手段である電力・電力量計５３と、電流を遮断する遮断器設備５４が設けられている。
【００６２】
電力・電力量計５１が計測した電力値、電力量の計測データは、端末５５により通信回線１１を介して運用サーバ１５に送信される。同じく、電力・電力量計５３が計測した電力値、電力量の計測データは、端末５６により通信回線１１を介して運用サーバ１５に送信されている。
【００６３】
上記の端末５５、５６は、電力・電力量計５１、５３の計測データを取得して運用サーバ１５に送信する機能を有する専用機を使用してもよいが、パーソナルコンピュータ等の汎用機に通信機能を有する周辺機器を備えたものを使用してもよい。
【００６４】
また遮断器設備５２、５４は、運用サーバ１５からの開閉制御信号により設備内の遮断器を開閉するものである。
【００６５】
契約サーバ１４は、通信手段６１、制御手段６２、画面出力手段６３、入札管理手段６４、契約登録手段６５、データベース管理手段６６、送電線利用情報記録手段である送電線利用情報データベース６７、Ｉ／Ｆ装置（インターフェイス装置）６８、売買条件記録手段である売買条件データベース６９を有している。これらはバス７０により接続されている。
【００６６】
通信手段６１は、通信回線１１に接続してデータの送受信を行うための装置で、例えば契約サーバ１４が有する入出力処理（制御）装置によって実現することができる。
【００６７】
画面出力手段６３は、売電者端末１２と買電者端末１３とに電力売買契約に関する情報などの表示と、入力の画面などを送信出力する処理を行うものである。
【００６８】
また、画面出力手段６３は、後述するように、電力売買の契約が成立したことを確認する情報を売電者端末１２及び買電者端末１３から取得する前に、当該成立した電力売買契約において利用する送電線網を形成する各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金に関する情報が少なくとも含まれている売買契約成立確認要求情報を、少なくとも買電者端末１３に対して送信出力する処理を行う。
【００６９】
売買条件データベース６９は、売電者端末１２と買電者端末１３とに表示された前記入力の画面からそれぞれ入力された売電条件及び買電条件とを記録する機能を果たすものである。
【００７０】
図４（ａ）（ｂ）はそれぞれ売電者端末１２と買電者端末１３とに表示される売電条件入力画面と買電条件入力画面の一例を表示した図で、詳細は後述する。また図５は、買電者端末１３に表示される送電線網選択入力画面の一例を表示した図であり、図６は送電線網の詳細表示の一例を示す図であり、これらも詳細は後述する。
【００７１】
送電線利用情報記録手段である送電線利用情報データベース６７には、電力会社等の送電線網と、この送電線網を形成する各送電線区間の配置、送電線網を形成する各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金（基本料、使用料その他）と、各送電線区間ごとの送電可能範囲及び、各送電線区間が接続する他の送電線区間、託送可能な容量、既に託送利用されている場合の契約済み託送量に関する情報、前記送電線網を形成する各送電線区間の品質に関する送電線品質情報（例えば、送電線区間での事故率）とを含む送電線利用情報が記録されている。
【００７２】
ここで、送電可能範囲とは、送電線区間に接続できる発電設備や負荷設備等の位置範囲をいう。この送電可能範囲により、発電設備等が接続できる送電線区間を特定することができ、電力託送ルートの送電線網を決定できることになる。
【００７３】
送電線利用情報データベース６７には、契約サーバ１４の外部記憶装置であるハードディスク等が相当する。
【００７４】
図７は、送電線利用情報データベース６７に格納されている送電線利用情報の一部を表示した図であり、その内容説明は後述する。
【００７５】
データベース管理手段６６は、送電線利用情報データベース６７に記録される送電線利用情報を更新、削除等する機能を有するものである。
【００７６】
またＩ／Ｆ装置６８は、運用サーバ１５とデータの送受信が可能となるように接続するための装置であり、契約サーバ１４の内部に回路として組み込まれている。
【００７７】
契約登録手段６５は、売買条件データベース６９に記録された売電条件と買電条件とで適合するものがあるか否かを判定すると共に、送電線利用情報データベース６７に記録されている送電線利用情報を参照して送電線網の利用ができるか否かを判定する処理動作を行なうものである。
【００７８】
また、送電線利用情報データベース６７に記録されている送電線利用情報を参照して送電線網の利用ができるか否かを判定した際に、利用できると判定した送電線網が複数あるときは、当該利用できると判定した送電線網を形成する各送電線区間に関する送電線利用情報に送電線品質情報を追加して掲載した送電線網選択入力画面を、少なくとも前記買電者端末に送信し、当該送電線網選択入力画面で送電線網の選択を促す処理動作を行なうものである。
【００７９】
この契約登録手段６５が行う処理動作の詳細は後述する。
【００８０】
入札管理手段６４は、図５に例示されている送電線網選択入力画面で選択された送電線網を形成する送電線区間の使用が競合したときに、予め定めた入札条件に基づいた入札入力画面を作成し、画面出力手段６３等の出力手段を介して出力すると共に、これに対して前記入札入力画面に入力された情報に基づいて前記送電線区間を使用する者を決定する処理動作を行なう。
【００８１】
また、送電線が張設されていない区間における送電線利用申請を受けたときに、予め定めた入札条件に基づいた入札入力画面を作成し、画面出力手段６３等の出力手段を介して出力すると共に、これに応じて入札管理手段６４に入力された情報に基づいて前記送電線が張設されていない区間における送電線を利用する権利を取得する者を決定する処理動作を行なう。
【００８２】
これらの処理動作の詳細は後述する。
【００８３】
制御手段６２は上記した各手段等の機能を制御するものである。
【００８４】
制御手段６２、画面出力手段６３、契約登録手段６５及びデータベース管理手段６６などや、後述するフローで説明する本システムを構成する管理サーバ１０の機能や、管理サーバ１０が行なう処理動作は、契約サーバ１４のＣＰＵ及びＲＡＭ等を、本システムに関する所定プログラムの下で作動させることにより実現、実行される。
【００８５】
なお、この契約サーバ１４は、本システム用の専用機を使用してもよいが、汎用機であるパーソナルコンピュータやワークステーションに本システムに関するプログラムを実行させることでその機能を実現させることもできる。
【００８６】
運用サーバ１５は、通信手段７１、制御手段７２、電力・電力量計測手段７３、料金算出手段７５、データベース管理手段７６、契約者使用実績データベース７７、Ｉ／Ｆ装置７８、遮断器制御信号出力手段７９とを有しており、これらはバス８０により接続されている。
【００８７】
この運用サーバ１５は、電力売買契約システムにより成立した電力売買契約に基づく電力託送の運用を監視制御すると共に、所定期間ごとに使用実績に基づいて電力託送料金を算出し、電力託送料金を記録する役割を有するもので、契約サーバ１４同様、汎用機であるパーソナルコンピュータやワークステーションで所定のプログラムを実行することによりその機能が実現されるものである。
【００８８】
通信手段７１、制御手段７２、データベース管理手段７６及びＩ／Ｆ装置７８は、契約サーバ１４のものと同様の機能を有するものである。
【００８９】
電力・電力量計測手段７３は、売電者の発電設備２１で発電され、送電線区間ａに送電される電力量及び、当該電力の電力値を、電力・電力量計５１及び端末５５により通信回線１１を介して取得し、また買電者の負荷設備２２に送電された電力量及び、当該電力の電力値を、電力・電力量計５３及び端末５６により通信回線１１を介して取得、監視するものである。
【００９０】
電力託送契約においては、保存性のない電力ゆえに、売電者が発電供給する電力量と、需要者の消費する電力量とが、例えば、３０分ごとに誤差３％以内で一致調整することを求める同時同量制御が規定されている。そこで、例えば、消費電力量が発電電力量を３％超えていたときなどに追加料金等のペナルティを課すために、前記の電力・電力量計５１、５３による計測情報を取得し、監視するものである。
【００９１】
また売電者の電力の出力が契約値より低下したときや、買電者が契約量を超えた電力使用をしたとき、あるいは送電線に事故があった等の契約違反、契約不履行の場合に、後述する遮断器設備５２、５４により送電網を遮断することができるように電力・電力量計５１、５３による計測情報を取得、監視するものである。
【００９２】
なお契約違反、契約不履行の場合に遮断器による遮断に代えて、ペナルティ料金を課してもよいが、これらは予め定められた条件に基づいて実行される。
【００９３】
料金算出手段７５は、前記の電力・電力量計５１、５３による計測情報と、契約サーバ１４の送電線利用情報データベース６７に記録されている送電線利用情報の契約料金等に基づいて、所定期間、例えば、１月間ごとの使用実績に基づく電力託送料金を算出し、契約者使用実績データベース７７に記録する機能を有するものである。
【００９４】
契約者使用実績データベース７７は、電力・電力量計測手段７３が取得した電力・電力量計５１、５２による電力量（場合によって電力も含む）と、料金算出手段７５が算出した託送料金とを記録、格納するもので、運用サーバ１５の外部記憶装置であるハードディスク等が相当する。
【００９５】
遮断器制御信号出力手段７９は、前記の電力・電力量計５１、５３が計測した電力の計測値に基づいて、売電者の発電設備に接続された第１の遮断器である遮断器設備５２と、買電者の負荷設備に接続する第２の遮断器である遮断器設備５４とに対し遮断器の開閉の制御信号を送信する機能を有する。
【００９６】
なお、制御手段７２、電力・電力量計測手段７３、料金算出手段７５、データベース管理手段７６及び遮断器制御信号出力手段７９などや、後述するフローで説明する本システムを構成する管理サーバ１０の機能や、管理サーバ１０が行なう処理動作は、運用サーバ１５のＣＰＵ及びＲＡＭ等を、本システムに関する所定プログラムの下で作動させることにより実現、実行される。
【００９７】
なお本実施形態では、電力売買契約システムとしての管理サーバ１０が、契約サーバ１４と運用サーバ１５とで構成されているが、これらのサーバの機能をすべて１台のサーバで行うことも可能である。例えば、運用サーバ１５に、契約サーバ１４としての機能を実現させることや、契約サーバ１４に契約後の電力託送の運用、管理の機能を実現させることができる。
【００９８】
次に、図２及び図３のフローチャートを参照して、本発明に係る電力売買契約管理システムの実施形態の動作の一例を説明することにより、本発明の電売買契約管理方法の一例を説明する。
【００９９】
図２は、本発明に係る電力売買契約管理システムの実施形態の動作の一例を説明するフローチャートで、契約サーバ１４による手順を示したものである。図３は、本発明に係る電力託送契約料金算出システムの実施形態の動作の一例を説明するフローチャートで、運用サーバ１５による手順を示したものである
図２に示すように、売電者端末１２及び買電者端末１３から本システムにログインすることから開始する（Ｓ１０１、１０２）。所定の本システムのＵＲＬを入力することで契約サーバ１４にログインすることになる。
【０１００】
ログインされた契約サーバ１４は、売電者端末１２に図４（ａ）に表示する売電条件入力画面を送信出力し、買電者端末１３には図４（ｂ）に表示する買電条件入力画面を送信出力する（Ｓ１０３）。
【０１０１】
売電条件は、図４（ａ）に示すように、売電者名、発電設備所在地、売電電力、売電期間、等の売電に関する情報からなり、売電条件入力画面に入力される（Ｓ１０４）。
【０１０２】
買電条件は、図４（ｂ）に示すように、買電者名、負荷設備所在地、買電電力、買電期間、等の買電に関する情報からなり、買電条件入力画面に入力される（Ｓ１０５）。
【０１０３】
売電条件及び買電条件はそれぞれ売電者端末１２及び買電者端末１３から契約サーバ１４に送信され、契約サーバ１４で売買条件データベース６９に記録される（Ｓ１０６）。
【０１０４】
契約サーバ１４は、売買条件データベース６９に記録された売電条件と買電条件とで適合するものがあるか否かを判定し、また、送電線網の利用ができるか否かを送電線利用情報データベース６７に記録されている送電線利用情報をもとにして判定する（Ｓ１０７）。売電条件と買電条件とが適合しても、送電線網の利用ができないときは売買契約の実行ができなくなるので、送電線利用情報を参酌するものである。
【０１０５】
図７は、送電線利用情報データベース６７に記録されている送電線利用情報の一例を説明するものである。
【０１０６】
ここで、各送電線区間ごとの送電可能範囲としては、例えば、○○町１丁目というように住居表示等によってその範囲が記載されている。
【０１０７】
そして、売電条件入力画面、買電条件入力画面に入力されていた発電設備所在地、負荷設備所在地に関する情報を参照して、前記の送電可能範囲から前記の発電設備と負荷設備とを接続できる送電線区間が求められるのである。
【０１０８】
よって、図１における発電設備２１は送電線区間ａが、負荷設備２２は送電線区間ｄがそれぞれ接続用の送電線区間として求められることになり、電力売買契約の成立可否の判断にこの送電線利用情報が有効に使用される。
【０１０９】
また、送電線利用情報には、更に、各送電線区間がそれぞれ接続可能な送電線区間が記載されており、その結果、上記送電線区間ａと送電線区間ｄの間にある送電線区間が定まり、電力託送の送電線網として２ルート（送電線区間ａ→ｂ→ｃ→ｄ、送電線区間ａ→ｅ→ｆ→ｇ→ｄ）が定まる。
【０１１０】
このとき入力された買電電力が、各送電線区間の託送容量の中の１つでもを上回るときは、その送電線網は契約対象から除外される。
【０１１１】
例えば、上記２ルートとも、買電電力が、各送電線区間の託送容量の中の１つでもを上回るときは、託送契約は不成立で、いずれか一方のときはその送電線網が託送契約の対象となる。
【０１１２】
ここで記録された売電条件と買電条件との間で、電力売買契約に適合するものがあり、かつこの電力売買契約に使用する送電線網が複数あるときは、送電線網を形成する各送電線区間の前記送電線利用情報に送電線品質情報を含めて掲載した送電線網選択入力画面を、買電者端末１３に送信する（Ｓ１０８）。
【０１１３】
なお電力売買契約に使用する送電線網が一通りであるときにも、図５に示すように選択欄以外に当該送電線網の表示と電力売買の情報が含まれているので確認等のために、送電線網選択入力画面を送信する。
【０１１４】
また送電線区間の選択を容易にするために、売電者端末１２、あるいは買電者端末１３からの求めに応じ、図６に示すように、送電線網と送電線網を形成する各送電線区間の概略図と、各送電線区間の託送料金と、送電線の品質情報として送電線の事故率と、その他情報として送電線の設置年月等を一覧形式で表示することができる。
【０１１５】
買電者は、送電線区間の品質情報等を参考にして、この送電線網選択画面に送電線区間の選択情報等を入力して、契約サーバ１４に送信する（Ｓ１０９）。
【０１１６】
なお、前記では、管理サーバ１０から買電者端末１３に送電線網選択入力画面情報を送信し、買電者に送電線区間を選択させ、その入力を買電者端末１３から管理サーバ１０が受けるようにしていたが、管理サーバ１０から売電者端末１２に送電線網選択入力画面情報を送信し、売電者に送電線区間を選択させ、その入力を売電者端末１２から管理サーバ１０が受けるようにすることもできる（不図示）。
【０１１７】
また、買電者端末１３と、売電者端末１２との双方に、管理サーバ１０から送電線網選択入力画面情報を送信し、買電者および、売電者に送電線区間を選択させることもできる（不図示）。
【０１１８】
電力売買契約による送電線網を形成する送電線区間の託送利用において、第三者との競合があるときは、入札管理手段６４による入札に付され、この入札で送電線区間の使用を落札したとき（Ｓ１１１）、あるいは競合がないときは（Ｓ１１０）、電力売買契約に支障なしとなる。
【０１１９】
入札管理手段６４による入札方式（Ｓ１１１）は、一例として例えば、入札に付した旨と入札用の託送金額を入力する画面（図示せず）を送信して送電線区間の使用料の上乗せを求め、最高値となった者に使用を認めるものである。そのため入札に敗れた者はその送電線区間を使用する電力売買契約の締結はできないことになる。
【０１２０】
入札で送電線区間の使用を落札したとき（Ｓ１１１）、あるいは競合がないとき（Ｓ１１０）、契約サーバ１４は売電者端末１２及び買電者端末１３に対して売買確認を求める売買確認情報、すなわち売買契約成立確認要求情報を出力、送信する（Ｓ１１２）。
【０１２１】
この際、画面出力手段６３は、少なくとも、成立した電力売買契約において利用する送電線網を形成する各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金に関する情報が当該売買契約成立確認要求情報に含まれるように機能する。
【０１２２】
例えば、売買契約成立確認要求情報として、図６図示のように、少なくとも、各送電線区間の託送料金に関する情報が含まれているものが、契約サーバ１４から、売電者端末１２及び買電者端末１３に対して出力される。
【０１２３】
そこで、少なくとも、買電者端末１３を操作している買電者は、各送電線区間ごとに定められた区間託送契約料金を把握した上で電力売買契約を結ぶことができ、託送料金の公平性と透明性とを高めることができる。
【０１２４】
売電者端末１２、買電者端末１３から売買確認情報の返信があったときは（Ｓ１１３）、契約サーバ１４の契約登録手段６５が、電力売買の契約と利用する送電線網に関する情報を送電線利用情報データベース６７に記録する（Ｓ１１４）ことで、電力売買契約における契約サーバ１４の役割が終了する。
【０１２５】
次に、電力売買契約が成立し、その登録がなされた後の、運用サーバ１５による本システムの運用の動作の一例を図３を参照して説明する。
【０１２６】
図３に示すように、運用サーバ１５は、予め設定された所定時間ごとに電力・電力量計５１、５３の計測値を、端末５５、５６により通信回線１１を介して取得する（Ｓ２０１）。
【０１２７】
計測値が正常範囲にあるかどうかを電力・電力量計測手段７３が判定する（Ｓ２０２）。計測値が正常範囲とは、例えば電力売買契約で定めた範囲内での使用になっているときをいう
託送料金等の算出時期であるか否かを判断し（Ｓ２０３）、託送料金等の算出時期であるときは、料金算出手段７５が計測値に基づいて託送料金、場合によっては電力売買契約による電力購入金額も算出する（Ｓ２０４）。
【０１２８】
この託送料金は、例えば、図７に示す送電線利用情報に記録されているように、各送電線区間ごとに定めた区間託送契約料金が、基本料（託送契約電力により定まる所定期間の料金）と、託送した電力量によって定まる従量制料金の使用料金と、季節よって増減される季節料金と、深夜料金等とで構成されている。
【０１２９】
基本料金、使用料金の単価は、託送利用者の公平を期すために、送電線の長さや年式、容量によってそれぞれ定めることができる。
【０１３０】
そして算出された託送料金等と計測された電力量とを、電力売買契約ごとに関連付けて契約者使用実績データベース７７に記録する（Ｓ２０５）。このとき契約者である買電者と売電者とに関する情報も併せて記録される。
【０１３１】
そして契約者使用実績データベース７７に記録された内容は、同時に契約の当時者へ通知すべく、売電者端末１２と買電者端末１３とに送信される（Ｓ２０６）。
【０１３２】
上記の計測値が正常範囲にないときは、予め定めた条件により遮断器による送電線の遮断をすべく、遮断器制御信号出力手段７６から遮断信号が遮断器設備５２、又は遮断器設備５４に送信される（Ｓ２０７）。
【０１３３】
遮断信号が送信されるのは、買電者が電力売買契約に反する過剰な電力量を使用しているとき、あるいは売電者の発電量が所定量に満たないとき等であって、この場合、契約が不成立、不履行として遮断するものである。なお契約に反する場合でも遮断に代えて、割り増し料金を課すこともできる。
【０１３４】
遮断信号の送信があったとき、又は割り増し料金を課す時は、その事実を契約者使用実績データベース７６に記録する（Ｓ２０８）。後日の証拠記録となるからである。
【０１３５】
遮断器設備５２、５３等により遮断したときは、その後遮断器の復旧をすべきか判定を行う（Ｓ２０９）。例えば、電力の過剰使用等が解消し、その後の正常範囲での使用が確認できたときは、遮断器の復旧によって電力売買契約を実行する必要があるためである。
【０１３６】
遮断器が復旧した場合には遮断器が復旧したことを契約者使用実績データベース７６に記録する（Ｓ２１０）。
【０１３７】
このように、本発明のシステムと方法によれば、電力託送契約料金を、電力託送を行う電力線網を形成する電力線区間ごとに定めた区間託送契約料金の総和として求めることができるので、電力託送の送電距離や送電設備等を考慮した料金体系を構築でき、電力託送契約料金の公平性を確保することができる。
【０１３８】
また電力託送の送電線網を形成する電力線区間を、その送電線区間の信頼度を示す品質情報を表示して、買電者の選択を可能としたので、電力託送契約の公平性を高めることができる。
【０１３９】
なお、入札管理手段６４は、送電線が張設されていない区間における送電線利用申請を受けたときに、予め定めた入札条件に基づいた入札入力画面を作成し、画面出力手段６３を介して出力すると共に、これに応じて入札管理手段６４に入力された情報に基づいて前記送電線が張設されていない区間における送電線を利用する権利を取得する者を決定する機能を更に備えている。
【０１４０】
ここで、送電線が張設されていない区間における送電線を利用する権利とは、例えば、現在送電線が張設されていない区間に将来送電線が張設され、当該送電線を利用して電力託送が行なわれる際に、前述した託送料金を請求できる権原などのことをいう。
【０１４１】
例えば、図１図示の実施形態において、変電所３３と変電所３６との間の符号３０で示す送電区間に未だに送電線が張設されていないとした場合、管理サーバ１０は、入札管理手段６４のかかる機能を利用して、変電所３３と変電所３６との区間における送電線を利用する権利を入札により販売することできる。
【０１４２】
この場合、例えば、管理サーバ１０は、送電線が張設されていない送電区間が変電所３３と変電所３６との間に存在し、この区間における送電線を利用する権利を入札により販売するとの情報を画像出力手段６３を介して公表する。
【０１４３】
これに対して、売電者端末１２、買電者端末１３、あるいは、ネットワーク１１を介して管理サーバ１０にアクセスしてきた端末などから申請があった場合、入札管理手段６４が、予め定めた入札条件に基づいた入札入力画面を作成し、画面出力手段６３を介して出力すると共に、これに応じて入札管理手段６４に入力された情報に基づいて送電線が張設されていない区間における送電線を利用する権利を取得する者を決定する。
【０１４４】
これによって、入札、落札した者は、現在送電線が張設されていない送電区間について、将来送電線が張設されたときに、当該送電線を利用して電力託送が行なわれるときの託送料金を請求できる権利を取得し、一方、管理サーバ１０の管理者は、この権利を販売したことによって得た金員を資金として送電線設備建設を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の電力売買契約管理システムが採用されている実施形態の概略構成を説明する全体構成図。
【図２】本発明に係る電力売買契約管理システムの実施形態の動作の一例を説明するフローチャートで、契約サーバによる手順を示したものである。
【図３】本発明に係る電力託送契約料金算出システムの実施形態の動作の一例を説明するフローチャートで、運用サーバによる手順を示したものである。
【図４】（ａ）は売電条件の入力画面の一例を表す図、（ｂ）は買電条件の入力画面の一例を表す図。
【図５】送電線網選択入力画面の一例を表す図。
【図６】送電線網詳細表示の一例を表す図。
【図７】送電線利用情報データベースに格納されている送電線利用情報の一例の一部を表示した図。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  管理サーバ
１２  売電者端末
１３  買電者端末
１４  契約サーバ
１５  運用サーバ
６３  画面出力手段
６４  入札管理手段
６５  契約登録手段
６７  送電線利用情報データベース
６９  売買条件データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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