(57)【要約】【課題】鉄骨部材間の接合構造を簡略化でき、施工性に優れた接合構造を提供する。【解決手段】隣接する柱用鉄骨部材１１、１３を互いに接合する際に適用される鉄骨部材の接合構造において、隣接する上記鉄骨部材１１、１３は、その長手方向の端部における接合端面１９が互いに当接して配置されるとともに、両接合端面１９における互いに対応する位置に一組の嵌合凹部３が複数組に亘って設けられてなり、上記一組の嵌合凹部３内には、ダボ部材５が嵌合されていることを特徴とする。このダボ部材５を介して鉄骨部材間に作用するせん断力、曲げモーメント等が伝達される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の柱として用いられる複数の鉄骨部材をその長手方向に接合するための鉄骨部材の接合構造において、互いに接合されるべき上記鉄骨部材は、その長手方向の端部における接合端面が互いに当接して配置されるとともに、一方の上記接合端面に少なくとも一つの嵌合凹部が設けられてなり、上記嵌合凹部内には、他方の上記接合端面から突出されたダボ部材が嵌合されていることを特徴とする鉄骨部材の接合構造。
【請求項２】
互いの接合端面が当接して配置された上記鉄骨部材は、当該接合端面における互いに対応する位置に少なくとも一組の嵌合凹部が設けられてなり、上記一組の嵌合凹部内には、ダボ部材が嵌合されていることを特徴とする請求項１記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項３】
上記嵌合凹部は、上記接合端面から鉄骨部材の長手方向に向けて開孔された挿通孔から構成され、上記ダボ部材は、棒状体から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項４】
上記ダボ部材は、その長軸方向の一端側の外周面にねじ切りされた雄ねじ部を有する棒状体から構成され、互いに接合されるべき一方の鉄骨部材の挿通孔には、その内周面に上記雄ねじ部に対して螺合可能な雌ねじ部が設けられ、上記雌ねじ部に対して上記雄ねじ部が螺合されることによって、上記一方の鉄骨部材の挿通孔内に上記棒状体の一端側が嵌合されていることを特徴とする請求項３に記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項５】
上記嵌合凹部は、上記鉄骨部材の板厚方向に向けて延長された嵌合溝部で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項６】
上記嵌合凹部内に嵌合されたダボ部材並びに上記鉄骨部材を貫通してなる貫通孔内に抜け止め部材が挿通されていることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項７】
互いに接合されるべき上記鉄骨部材を跨って当該鉄骨部材の側面に添え板が当接され、当該添え板が互いに接合されるべき上記鉄骨部材の側面に対してボルト接合されていることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項８】
上記嵌合凹部は、上記鉄骨部材の板厚方向に向けて延長された嵌合溝部で構成され、互いに接合されるべき上記鉄骨部材を跨って当該鉄骨部材の側面に添え板が当接され、当該添え板が互いに接合されるべき上記鉄骨部材の側面に対してボルト接合されており、上記添え板は、上記鉄骨部材の板厚方向の両側から上記嵌合溝部内に嵌合されたダボ部材を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項９】
建築構造物の梁として用いられる複数の鉄骨部材をその長手方向に接合するための鉄骨部材の接合構造において、互いに接合されるべき上記鉄骨部材は、その長手方向の端部における接合端面が互いに当接して配置されるとともに、一方の上記接合端面に少なくとも一つの嵌合凹部が設けられてなり、上記嵌合凹部内には、他方の上記接合端面から突出されたダボ部材が嵌合され、上記嵌合凹部内に嵌合されたダボ部材並びに上記鉄骨部材を貫通してなる貫通孔内に抜け止め部材が挿通されていることを特徴とする鉄骨部材の接合構造。
【請求項１０】
建築構造物の梁として用いられる複数の鉄骨部材をその長手方向に接合するための鉄骨部材の接合構造において、互いに接合されるべき上記鉄骨部材は、その長手方向の端部における接合端面が互いに当接して配置されるとともに、一方の上記接合端面に少なくとも一つの嵌合凹部が設けられてなり、上記嵌合凹部内には、他方の上記接合端面から突出されたダボ部材が嵌合され、互いに接合されるべき上記鉄骨部材を跨って当該鉄骨部材の側面に添え板が当接され、当該添え板が互いに接合されるべき上記鉄骨部材の側面に対してボルト接合されていることを特徴とする鉄骨部材の接合構造。
【請求項１１】
互いの接合端面が当接して配置された上記鉄骨部材は、当該接合端面における互いに対応する位置に少なくとも一組の嵌合凹部が設けられてなり、上記一組の嵌合凹部内には、ダボ部材が嵌合されていることを特徴とする請求項９又は１０記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項１２】
上記嵌合凹部は、上記鉄骨部材の板厚方向に向けて延長された嵌合溝部で構成され、上記添え板は、上記鉄骨部材の板厚方向の両側から上記嵌合溝部内に嵌合されたダボ部材を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項１３】
上記嵌合凹部は、上記接合端面から鉄骨部材の長手方向に向けて開孔された挿通孔から構成され、上記ダボ部材は、棒状体から構成されていることを特徴とする請求項９〜１１の何れか１項に記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項１４】
上記ダボ部材は、その長軸方向の一端側の外周面にねじ切りされた雄ねじ部を有する棒状体から構成され、隣接する上記鉄骨部材のうち何れか一方の鉄骨部材の挿通孔には、その内周面に上記雄ねじ部に対して螺合可能な雌ねじ部が設けられ、上記雌ねじ部に対して上記雄ねじ部が螺合されることによって、上記一方の鉄骨部材の挿通孔内に上記棒状体の一端側が嵌合されていることを特徴とする請求項１３に記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうち何れか１項記載の鉄骨部材の接合構造に用いられ、その接合端面に予め上記嵌合凹部が少なくとも１つ設けられていることを特徴とする鉄骨部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物の柱や梁を構成する鉄骨部材を接合する際に適用される鉄骨部材の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築構造物の柱を構成する鉄骨部材間や梁を構成する鉄骨部材間の接合構造として、種々の構造が提案されている（例えば、非特許文献１、特許文献１〜３参照。）。図２３は、これら非特許文献１、特許文献１〜３に示されるような、鉄骨部材間の接合構造の代表的な例を示したものである。
【０００３】
図２３（ａ）に示される接合構造１００は、角形鋼管から構成される上階側柱用鉄骨部材１０１の下端部と、下階側柱用鉄骨部材１０２の上端部とを、全断面に亘って完全溶け込み溶接Ｗを施して接合したものである。一般に、鉄骨部材間を溶接により接合する場合は、上階側柱用鉄骨部材１０１の下部側面や下階側柱用鉄骨部材１０２の下部側面にエレクションピース１０３を設け、互いに隣接する柱用鉄骨部材１０１、１０２に設けられたエレクションピース１０３に添え板１０４を当てがい、これらを高力ボルト１０５により接合することによって、互いに隣接する柱用鉄骨部材１０１、１０２を仮固定する。そして、各柱用鉄骨部材１０１、１０２間を溶接接合Ｗを施した後に、エレクションピース１０３をガス切断等によって取り除いて、接合工程が完了する。
【０００４】
また、図２３（ｂ）に示される接合構造１１０は、断面Ｈ字形のＨ形鋼から構成される上階側柱用鉄骨部材１１１の下端部と、下階側柱用鉄骨部材１１２の上端部とを、高力ボルト接合によって接合したものである。上階側柱用鉄骨部材１１１の下部と下階側柱用鉄骨部材１１２の上部との各面には、これらを跨って添え板１１４が当てがわれており、二枚の添え板１１４が、各柱用鉄骨部材１１１、１１２を挟むように構成されている。そして、この二枚の添え板１１４並びに各柱用鉄骨部材１１１、１１２には、ボルト１１５が貫通されており、これにより上下階側の柱用鉄骨部材１１１、１１２が接合される。
【０００５】
また、図２３（ｃ）、図２３（ｄ）に示される接合構造１２０は、円形鋼管から構成される上階側柱用鉄骨部材１２１の下端部と、下階側柱用鉄骨部材１２２の上端部とに板材からなるエンドプレート１２６を設け、これら柱用鉄骨部材１２１、１２２の端部のエンドプレート１２６を互いに当接させたうえで、これらをボルト１２５によって接合したものである。なお、図２３（ｃ）はこの接合構造１２０の正面図を示しており、図２３（ｄ）はこの接合構造１２０の平面図を示しており、符号１２７は、各柱用鉄骨部材１２１、１２２側面とエンドプレート１２６側面とに固着されたリブ１２７を示している。
【非特許文献１】日本建築学会著「鋼構造接合部設計指針」丸善株式会社出版  ２００１年１１月１０日第１版発行  ２２頁目
【特許文献１】特開平０６−１８５１１４号公報
【特許文献２】特開２００７−１２００９７号公報
【特許文献３】特開平０６−２９９６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した図２３（ａ）に示される接合構造１００を適用した場合、溶接工程やエレクションピース１０３の切断工程等の多くの工程が必要となり、その分において手間がかかり施工性を低下させる要因となる。また、溶接工程は、作業者の技量に負うところが大きく、溶接接合の精度の確保が困難となる。
【０００７】
また、図２３（ｂ）に示される接合構造１１０を適用した場合、柱用鉄骨部材１１１、１１２に作用する軸方向力、せん断力、曲げモーメントの総てに対してボルトの締め付けによる摩擦力によって抵抗することになるが、十分な摩擦力を得ようとすると、ボルトの軸径を大きくするか、ボルト本数を多くする必要があり、その分において施工性の低下、施工コストの増大を招いていた。
【０００８】
また、図２３（ｃ）、図２３（ｄ）に示される接合構造１２０を適用した場合、柱用鉄骨部材１２１、１２２に作用する力のうち、軸方向力に対してはエンドプレート１２６間のメタルタッチによって抵抗することになるため、図２３（ｂ）に示される接合構造１１０よりも必要となるボルト本数等が少なくなるという利点はある。しかしながら、このエンドプレート１２６は、上下階側の柱用鉄骨部材１２１、１２２の外周面から外方に向けて突出した形状となっているため、例えば、柱用鉄骨部材１２１、１２２等によって囲まれる室内空間面積が減少するなど、この出っ張り部分が邪魔となる場合があり、設計上の自由度に制限があった。また、このようなエンドプレート１２６やリブ１２７を各柱用鉄骨部材１２１、１２２の長手方向の端部に設ける必要があり、その分において製作コストの上昇を招いていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、鉄骨部材間の接合構造を簡略化でき、鉄骨部材間の接合時において溶接作業をする必要がなく、設計時の自由度を向上させることができ、更には施工性の優れた鉄骨部材の接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上述した課題を解決するために、互いに接合されるべき上記鉄骨部材は、その長手方向の端部における接合端面が互いに当接して配置されるとともに、当該接合端面における互いに対応する位置に少なくとも一組の嵌合凹部が設けられてなり、上記一組の嵌合凹部内には、ダボ部材が嵌合されていることを特徴とする鉄骨部材の接合構造を発明した。
【００１１】
即ち、本願請求項１に係る鉄骨部材の接合構造は、建築構造物の柱として用いられる複数の鉄骨部材をその長手方向に接合するための鉄骨部材の接合構造において、互いに接合されるべき上記鉄骨部材は、その長手方向の端部における接合端面が互いに当接して配置されるとともに、一方の上記接合端面に少なくとも一つの嵌合凹部が設けられてなり、上記嵌合凹部内には、他方の上記接合端面から突出されたダボ部材が嵌合されていることを特徴とする。
【００１２】
本願請求項２に係る鉄骨部材の接合構造は、請求項１に係る発明において、互いの接合端面が当接して配置された上記鉄骨部材は、当該接合端面における互いに対応する位置に少なくとも一組の嵌合凹部が設けられてなり、上記一組の嵌合凹部内には、ダボ部材が嵌合されていることを特徴とする。
【００１３】
本願請求項３に係る鉄骨部材の接合構造は、請求項１又は２に係る発明において、上記嵌合凹部は、上記接合端面から鉄骨部材の長手方向に向けて開孔された挿通孔から構成され、上記ダボ部材は、棒状体から構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本願請求項４に係る鉄骨部材の接合構造は、請求項３に係る発明において、上記ダボ部材は、その長軸方向の一端側の外周面にねじ切りされた雄ねじ部を有する棒状体から構成され、互いに接合されるべき一方の鉄骨部材の挿通孔には、その内周面に上記雄ねじ部に対して螺合可能な雌ねじ部が設けられ、上記雌ねじ部に対して上記雄ねじ部が螺合されることによって、上記一方の鉄骨部材の挿通孔内に上記棒状体の一端側が嵌合されていることを特徴とする。
【００１５】
本願請求項５に係る鉄骨部材の接合構造は、請求項１又は２に係る発明において、上記嵌合凹部は、上記鉄骨部材の板厚方向に向けて延長された嵌合溝部で構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本願請求項６に係る鉄骨部材の接合構造は、請求項１〜５のうち何れか１項記載の発明において、上記嵌合凹部内に嵌合されたダボ部材並びに上記鉄骨部材を貫通してなる貫通孔内に抜け止め部材が挿通されていることを特徴とする。
【００１７】
本願請求項７に係る鉄骨部材の接合構造は、請求項１〜６のうち何れか１項記載の発明において、互いに接合されるべき上記鉄骨部材を跨って当該鉄骨部材の側面に添え板が当接され、当該添え板が互いに接合されるべき上記鉄骨部材の側面に対してボルト接合されていることを特徴とする。
【００１８】
本願請求項８に係る鉄骨部材の接合構造は、請求項１又は２記載の発明において、上記嵌合凹部は、上記鉄骨部材の板厚方向に向けて延長された嵌合溝部で構成され、互いに接合されるべき上記鉄骨部材を跨って当該鉄骨部材の側面に添え板が当接され、当該添え板が互いに接合されるべき上記鉄骨部材の側面に対してボルト接合されており、上記添え板は、上記鉄骨部材の板厚方向の両側から上記嵌合溝部内に嵌合されたダボ部材を覆うように設けられていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明者は、建築構造物の梁として用いられる複数の鉄骨部材をその長手方向に接合するための鉄骨部材の接合構造において、互いに接合されるべき上記鉄骨部材は、その長手方向の端部における接合端面が互いに当接して配置されるとともに、一方の上記接合端面に少なくとも一つの嵌合凹部が設けられてなり、上記嵌合凹部内には、他方の上記接合端面から突出されたダボ部材が嵌合され、上記嵌合凹部内に嵌合されたダボ部材並びに上記鉄骨部材を貫通してなる貫通孔内に抜け止め部材が挿通されていることを特徴とする本願請求項９記載の鉄骨部材の接合構造を発明した。
【００２０】
また、本発明者は、建築構造物の梁として用いられる複数の鉄骨部材をその長手方向に接合するための鉄骨部材の接合構造において、互いに接合されるべき上記鉄骨部材は、その長手方向の端部における接合端面が互いに当接して配置されるとともに、一方の上記接合端面に少なくとも一つの嵌合凹部が設けられてなり、上記嵌合凹部内には、他方の上記接合端面から突出されたダボ部材が嵌合され、互いに接合されるべき上記鉄骨部材を跨って当該鉄骨部材の側面に添え板が当接され、当該添え板が互いに接合されるべき上記鉄骨部材の側面に対してボルト接合されていることを特徴とする本願請求項１０記載の鉄骨部材の接合構造を発明した。
【００２１】
本願請求項１１記載の鉄骨部材の接合構造は、請求項９又は１０記載の発明において、互いの接合端面が当接して配置された上記鉄骨部材は、当該接合端面における互いに対応する位置に少なくとも一組の嵌合凹部が設けられてなり、上記一組の嵌合凹部内には、ダボ部材が嵌合されていることを特徴とする。
【００２２】
本願請求項１２記載の鉄骨部材の接合構造は、請求項１０又は１１記載の発明において、上記嵌合凹部は、上記鉄骨部材の板厚方向に向けて延長された嵌合溝部で構成され、上記添え板は、上記鉄骨部材の板厚方向の両側から上記嵌合溝部内に嵌合されたダボ部材を覆うように設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本願請求項１３記載の鉄骨部材の接合構造は、請求項９〜１１の何れか１項記載の発明において、上記嵌合凹部は、上記接合端面から鉄骨部材の長手方向に向けて開孔された挿通孔から構成され、上記ダボ部材は、棒状体から構成されていることを特徴とする。
【００２４】
本願請求項１４記載の鉄骨部材の接合構造は、請求項１３記載の発明において、上記ダボ部材は、その長軸方向の一端側の外周面にねじ切りされた雄ねじ部を有する棒状体から構成され、隣接する上記鉄骨部材のうち何れか一方の鉄骨部材の挿通孔には、その内周面に上記雄ねじ部に対して螺合可能な雌ねじ部が設けられ、上記雌ねじ部に対して上記雄ねじ部が螺合されることによって、上記一方の鉄骨部材の挿通孔内に上記棒状体の一端側が嵌合されていることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明者は、請求項１〜１４のうち何れか１項記載の鉄骨部材の接合構造に用いられ、予めその接合端面に上記嵌合凹部が少なくとも１つ設けられていることを特徴とする本願請求項１５記載の鉄骨部材を発明した。
【発明の効果】
【００２６】
上述の如き構成からなる本願発明は、鉄骨部材に対して嵌合凹部３を設けるとともに、嵌合凹部３内にダボ部材５を嵌合させるといった簡単な構成によって具体化できるにも関わらず、鉄骨部材間の接合部２に作用する圧縮軸力、せん断力、曲げモーメントを接合端面１９、ダボ部材５を介して伝達可能とされており、従来技術と比べて鉄骨部材間の接合構造を簡略化することが可能となる。また、鉄骨部材間の接合時においては、一方の鉄骨部材１１の接合端面１９から突出されたダボ部材５を、他方の鉄骨部材１３の接合端面１９の嵌合凹部３内に嵌合させるのみで接合作業が完了しており、溶接作業が不要であり、施工性に優れている。また、鉄骨部材１１、１３の接合部２においては、鉄骨部材１１、１３の外周面に向けて突出する部材が設けられていないことから、設計時における自由度が向上している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態として、建築構造物の柱や梁を構成する鉄骨部材間を接合する際に適用される鉄骨部材の接合構造について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
本発明は、建築構造物における鉄骨部材間の接合部に対して適用されるものであり、より具体的には、建築構造物における柱として用いられる複数の鉄骨部材や、梁として用いられる複数の鉄骨部材をその長手方向に向けて連ねて接合するために用いられるものである。以下、主として、隣接する柱用鉄骨部材を互いに接合する場合を例にとり、詳細に説明する。
【００２９】
第１の実施の形態
まず、本発明を適用した鉄骨部材の接合構造１の第１の実施の形態について説明する。図１〜図３は、鉄骨部材の接合構造１の第１の実施の形態を示している。
【００３０】
図１（ａ）は、接合する前の上階側の柱用鉄骨部材１１と下階側の柱用鉄骨部材１３との構成を示す斜視図である。本実施の形態における鉄骨部材１１、１３は、ウエブ部１５の両側に、互いに略平行なフランジ部１６の中間部が一体的に取り付けられた、断面形状が略Ｈ字形状のＨ形鋼から構成されている。
【００３１】
上階側の鉄骨部材１１並びに下階側の鉄骨部材１３の長手方向の端部における接合端面１９には、エンドプレート等の板状部材が取り付けられておらず、図１（ａ）や図２（ａ）に示すように、複数の嵌合凹部３が形成されている。この嵌合凹部３は、本実施形態において、鉄骨部材１１、１３の接合端面１９から当該鉄骨部材１１、１３の長手方向に向けて開孔された挿通孔３１から構成されている。上階側の鉄骨部材１１の挿通孔３１は、下階側に向けて開口され、下階側の鉄骨部材１３の挿通孔３１は、上階側に向けて開口された状態となっている。この挿通孔３１は、後述するように、上階側の鉄骨部材１１の接合端面１９と下階側の鉄骨部材１１の接合端面１９との互いに対応した位置に形成されるものである。
【００３２】
この挿通孔３１は、鉄骨部材１１、１３の接合端面１９に対してドリル等の工具を用いることによって開孔され、その内周面の形状は略円形とされる。なお、上階側の鉄骨部材１１の挿通孔３１内には、ねじ切りされた雄ねじと螺合可能な雌ねじ部３５が設けられる。
【００３３】
図１（ａ）、図２（ａ）に示すように、上階側の鉄骨部材１１の挿通孔３１内には、図１（ｂ）に示すような、断面略円形状の棒状体５１から構成されるダボ部材５が嵌合されている。この棒状体５１は、その長軸方向の一端側の外周面にねじ切りされた雄ねじ部５２が設けられており、この雄ねじ部５２が上階側の鉄骨部材１１の挿通孔３１内に設けられた雌ねじ部３５と互いに螺合することによって、挿通孔３１内に嵌合されている。棒状体５１（ダボ部材５）は、図２（ｂ）に示すように、上階側の鉄骨部材１１の接合端面１９からその長軸方向の他端側が突出するように、その長軸方向の全長に亘る範囲のうちの一部のみが挿通孔３１内に嵌合されることになる。
【００３４】
図２（ｃ）、図３（ａ）は、接合した後の上階側の鉄骨部材１１と下階側の鉄骨部材１３との構成を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）から上階側の鉄骨部材１１のみを点線で示して省略した図である。互いに接合されるべき鉄骨部材１１、１３は、それぞれの接合端面１９同士がその接合端面１９全面に亘って当接するようにして配置されており、下階側の鉄骨部材１３の上端部の接合端面１９上に上階側の鉄骨部材１１の下端部の接合端面１９が載置するようにされている。
【００３５】
ここで、互いに接合されるべき鉄骨部材１１、１３は、それぞれの接合端面１９同士を互いに当接させて配置した場合に、上階側の鉄骨部材１１の嵌合凹部３と下階側の鉄骨部材１３の嵌合凹部３との一組の嵌合凹部３が、それぞれの接合端面１９における互いに対応する位置に複数組に亘って設けられるように、各嵌合凹部３の位置等が予め調整されている。そして、上階側の鉄骨部材１１の嵌合凹部３（挿通孔３１）内にその一端側が嵌合されているダボ部材５（棒状体５１）の他端側は、上階側の鉄骨部材１１の嵌合凹部３と対応する位置に設けられている下階側の鉄骨部材１３の嵌合凹部３内に対して嵌合される。即ち、ダボ部材５（棒状体５１）は、隣接する鉄骨部材１１、１３に形成されている一組の嵌合凹部３（挿通孔３１）を跨って、その一組の嵌合凹部３内に嵌合して配置されることになる。
【００３６】
上述のような構成からなるダボ部材５を用いて上階側の鉄骨部材１１と下階側の鉄骨部材１３とを接合する接合作業の工程について説明する。
【００３７】
まず、図２（ａ）に示すように、上階側の鉄骨部材１１の挿通孔３１の雌ねじ部３５内に、棒状体５１の雄ねじ部３５をねじ込んで、上階側の鉄骨部材１１の挿通孔３１内に棒状体５１の一端側を嵌合させる。この作業は、鉄骨部材１１、１３の製作時において工場内で予め行なっていてもよいし、鉄骨部材１１、１３を現地にまで運搬した後にその現地において行なうようにしてもよい。
【００３８】
次に、図２（ｂ）に示すように、上階側の鉄骨部材１１の接合端面１９から突出された棒状体５１の他端側を、下階側の鉄骨部材１３の挿通孔３１内に落とし込んで嵌合させる。これによって、上階側、下階側の鉄骨部材１１、１３の接合作業が完了する。
【００３９】
このような構成からなる鉄骨部材の接合構造１の作用効果について説明する。
【００４０】
図３（ａ）に示すような、柱として用いられる鉄骨部材間の接合部２に対しては、平常時は主として上階側から下階側に向けて圧縮軸力のみが作用し、地震時等は鉄骨部材１１、１３の長手方向に直交する方向に向けてせん断力、曲げモーメントが作用する。ここで、互いに接合された鉄骨部材１１、１３は、その接合端面１９が全面に亘って当接するようにして配置されているため、各接合端面１９が互いにメタルタッチしていることになり、上階側の鉄骨部材１１に作用する上階側から下階側に向けての圧縮軸力の大部分は、そのまま下階側の鉄骨部材１３に伝達されることになる。また、上下の鉄骨部材１１、１３の接合端面１９に設けられた一組の嵌合凹部３を跨って、その一組の嵌合凹部３内にダボ部材５が嵌合されているため、上階側の鉄骨部材１１に作用するせん断力は、ダボ部材５を介して下階側の鉄骨部材１３に伝達されることになる。また、鉄骨部材１１、１３間に生じる曲げモーメントは、鉄骨部材１１、１３の引張縁に発生する応力が圧縮軸力により発生する応力よりも絶対値で大きくならない範囲で、メタルタッチで伝達することが出来る。
【００４１】
このように、本発明を適用した鉄骨部材の接合構造は、鉄骨部材に対して嵌合凹部３を設けるとともに、嵌合凹部３内にダボ部材５を嵌合させるといった簡単な構成によって具体化できるにも関わらず、鉄骨部材間の接合部２に作用する圧縮軸力、せん断力は、ダボ部材５を介して下階側の鉄骨部材１３に伝達されることになる。また、鉄骨部材１１、１３間に生じる曲げモーメントは、鉄骨部材１１、１３の引張縁に発生する応力が圧縮軸力により発生する応力よりも絶対値で大きくならない範囲で、メタルタッチで伝達することが出来る。
【００４２】
また、鉄骨部材間の接合時においては、一方の鉄骨部材１１の接合端面１９から突出されたダボ部材５の他端側を、他方の鉄骨部材１３の接合端面１９の嵌合凹部３内に嵌合させるのみで接合作業が完了しており、溶接作業が不要であり、施工性に優れている。
【００４３】
また、鉄骨部材１１、１３の接合部２においては、鉄骨部材１１、１３の外周面に突出する部材が設けられていないことから、設計時における自由度が向上している。
【００４４】
また、建築構造物の柱として用いられる鉄骨部材１１、１３に対して本発明を適用した場合、鉄骨部材１１、１３に対して引張軸力が作用しにくいため、この引張軸力に対して抵抗するための部材を設ける必要がなく、接合構造を一層簡略化することが可能となる。
【００４５】
特に、嵌合凹部３が挿通孔３１から構成される場合、鉄骨部材１１、１３に対して施すべき加工がドリル孔あけ加工のみですむため、製作性に優れている。
【００４６】
以下、第１の実施の形態における鉄骨部材の接合構造１の各構成要素の詳細について説明する。
【００４７】
鉄骨部材１１、１３は、その断面形状について特に限定するものではなく、断面Ｈ字形状のＨ形鋼のみならず、Ｔ形鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼、山形鋼等の形鋼や断面円形、断面角形の鋼管で具体化されていてもよい。鉄骨部材１１、１３の断面形状や構成は、公知の鉄骨部材の断面形状、構成であればいかなるものであってもよい。
【００４８】
鉄骨部材１１、１３は、接合端面１９に挿通孔３１を形成するために、挿通孔３１を開削可能となるような板厚から構成されている必要がある。この鉄骨部材１１、１３は、いわゆる極厚、超極厚の形鋼から構成されるのが望ましく、その板厚は、例えば、１５ｍｍ〜１００ｍｍで構成される。
【００４９】
柱用の鉄骨部材１１、１３に対して本発明を適用する場合、隣接する鉄骨部材１１、１３の接合部２は、柱部材と梁部材の接合部である仕口部の近傍ではなく、互いに隣接する上階側の梁部材と下階側の梁部材との間の中間位置の近傍に設けられるようにすることが好ましい。この理由は、以下のとおりである。
【００５０】
地震時においては、建築構造物の柱部材に対しては、平常時と比べて大きなせん断力、曲げモーメントが加わる。ここで、大きな曲げモーメントが負荷された場合、隣接する鉄骨部材１１、１３を互いに引き離そうとする方向の力（引張軸力）が作用することになる。このため、嵌合凹部３に嵌合されているのみのダボ部材５が、何れかの鉄骨部材１１、１３から引き抜かれる可能性があり建築構造物全体が倒壊する恐れがある。ここで、地震時に建築構造物の柱部材に対して作用する曲げモーメントは、仕口部において大きくなり、互いに隣接する梁部材の間の中間位置において非常に小さくなる傾向がある。このため、互いに隣接する梁部材の中間位置の近傍に接合部２を設けることが、構造上最も合理的となる。なお、接合部２の位置を互いに隣接する梁部材の中間位置にするためには、鉄骨部材１１、１３の長手方向の長さ等を調整することになる。
【００５１】
隣接する鉄骨部材１１、１３の接合端面１９は、互いに当接させて配置した場合に、両面のメタルタッチによって隣接する鉄骨部材間で圧縮軸力を伝達可能であれば、必ずしも同一の形状である必要はない。
【００５２】
鉄骨部材１１、１３の長手方向に直交する方向に対する接合端面１９の傾斜角は、特に限定するものではない。しかし、柱用の鉄骨部材１１、１３として用いる場合、鉄骨部材１１、１３の長手方向に直交する方向と略平行をなすように構成されていれば、隣接する鉄骨部材１１、１３間の接合端面１９で圧縮軸力が効率よく伝達されることになるので望ましい。
【００５３】
嵌合凹部３は、ダボ部材５を嵌合可能とするために鉄骨部材１１、１３の接合端面１９に設けられるものであり、上述のような挿通孔３１の他に、後述の溝状に構成された嵌合溝３３によって具体化されるものである。嵌合凹部３の数、配置箇所、大きさは、嵌合すべきダボ部材５の数、配置箇所、大きさに応じて定まるものである。嵌合凹部３は、必ずしも各接合端面１９につき一組設ける必要はなく、後述するように、何れか一方の接合端面１９にのみ少なくとも一つの嵌合凹部３を設け、他方の接合端面１９には嵌合凹部３を設けないようにしてもよい。
【００５４】
図２（ａ）に示すような、嵌合凹部３を構成する挿通孔３１についての、接合端面１９からその挿通孔３１の孔底部３１ａまでの長さについては、特に問うものではない。しかし、この長さが長いほどダボ部材５が鉄骨部材１１、１３の内部に深く入り込むことになり、鉄骨部材１１，１３に対してせん断力が作用した場合にダボ部材５が挿通孔３１の孔側壁に対し支圧抵抗する面積が大きくなり、ダボ部材５の耐力確保が容易となることから、この長さは長いほど好ましい。
【００５５】
ダボ部材５は、隣接する鉄骨部材１１、１３の接合端面１９に設けられた一組の嵌合凹部３に跨って、その一組の嵌合凹部３内に嵌合されることによって、隣接する鉄骨部材１１、１３に作用するせん断力や曲げモーメントに抵抗する部材である。このダボ部材５は、上述のような棒状体５１の他に、後述の板状体５５や溝用ダボ部材５９によって具体化されるものである。このダボ部材５は、隣接する鉄骨部材１１、１３の接合端面１９に設けられる一組の嵌合凹部３の内面の形状と略同一の外面の形状となるように、その形状が調整されている。
【００５６】
ダボ部材５の数や配置される箇所、大きさは、特に限定するものではないが、鉄骨部材１１、１３の長手方向に直交する何れの方向（例えば、図１におけるウエブ部１５の板厚方向やフランジ部１６の板厚方向）から力が作用した場合においても、鉄骨部材１１、１３間の接合状態を確保できるように構成されていることが好ましい。このため、ダボ部材５の配置される箇所は、鉄骨部材１１、１３の長手方向に直交する断面内に均等に配置されていることが好ましい。なお、このダボ部材５の配置される箇所は、鉄骨部材１１、１３の断面形状に応じて定まるものである。また、ダボ部材５の数が一つのみである場合、ダボ部材５の形状が棒状体である場合等は、鉄骨部材１１、１３間の接合部２にせん断力が作用した際にダボ部材５を中心として鉄骨部材１１、１３が回転する恐れがあるので、二つ以上配置することが好ましい。
【００５７】
また、ダボ部材５が棒状体５１や後述する板状体５５から構成されている場合、挿通孔３１は、鉄骨部材１１、１３の板厚方向の中心位置に設けられていることが好ましい。これにより、棒状体５１や板状体５５、鉄骨部材１１、１３の板厚方向の中心位置に嵌合されることになり、鉄骨部材１１、１３の板厚方向の両側の何れの方向から力が作用した場合でも、安定して抵抗できる。
【００５８】
ダボ部材５を構成する棒状体５１は、断面円形の他に、断面楕円形、断面多角形、等の棒材から具体化されていればよく、特にその断面形状は問わない。また、棒状体５１の材質は、特に限定するものではないが、例えば、鋼製、アルミ等の金属製、繊維強化プラスチック（Fiber Reinforced Plastics）等から具体化されるが、強度、剛性、入手容易性の観点からは鋼製であることが好ましい。
【００５９】
棒状体５１の外周面に設けられる雄ねじ部５２並びに上階側の柱用鉄骨部材１１の嵌合凹部３に設けられる雌ねじ部３５は、本発明において必須の要素とならない。しかし、雄ねじ部５２並びに雌ねじ部３５があれば、隣接する鉄骨部材１１、１３の接合作業時において、棒状体５１が嵌合凹部３内から抜け落ちることが無くなり、接合作業時における施工性が向上することになるため、ある方が望ましい。なお、雌ねじ部３５を下階側の鉄骨部材１３の挿通孔３１に設け、棒状体５１の雄ねじ部５２を下階側の鉄骨部材１１の雌ねじ部３５に螺合嵌合させ、下階側の鉄骨部材１３の接合端面１９から棒状体５１の一端側を突出させるようにして、この突出された棒状体５１の一端側に対して上階側の鉄骨部材１３の挿通孔３１を嵌合させるようにしてもよい。なお、隣接する鉄骨部材１１、１３の接合作業時において、ダボ部材５が嵌合凹部３内に嵌合された状態を保持するために、ダボ部材５を上階側又は下階側の鉄骨部材１１、１３に対して溶接等によって固着してもよい。
【００６０】
第２の実施の形態
次に本発明を適用した鉄骨部材の接合構造１の第２の実施の形態について説明する。図４〜図６は、鉄骨部材の接合構造１の第２の実施の形態の構成を示している。なお、第１の実施の形態における鉄骨部材の接合構造１の構成と同一の構成については、同一の符号を付すとともにその説明を省略する。
【００６１】
第２の実施の形態においては、図４（ａ）、図４（ｃ）に示すように、下階側の鉄骨部材１３に対して、板厚方向に向けて貫通する略円形の貫通孔１７が複数に亘って設けられている。この貫通孔１７は、接合端面１９から鉄骨部材１３の長手方向に向けて開孔されている挿通孔３１（嵌合凹部３）と一部において交差するように貫通している。これにより、この貫通孔１７に嵌まり合う形状のボルト等を挿通させた場合に、そのボルトが嵌合凹部３（挿通孔３１）内に一部露出するようにされることになる。
【００６２】
また、本実施の形態においては、棒状体５１（ダボ部材５）に、図４（ｂ）、図５（ａ）に示すように、その長軸方向の他端側の側面に略円弧状に切り欠いた形状の切欠溝５３が設けられている。この切欠溝５３は、図５（ｂ）に示すように、棒状体５１の長軸方向の他端側を下階側の鉄骨部材１３の挿通孔３１内に嵌合させた場合に、下階側の鉄骨部材１３の貫通孔１７の位置と互いに合致するように、その位置が予め調整されている。
【００６３】
このような構成からなるダボ部材５を用いて、上階側の鉄骨部材１１と下階側の鉄骨部材１３とを互いに接合する接合作業の工程について説明する。
【００６４】
まず、図５（ａ）に示すように、予め、上階側の鉄骨部材１１の挿通孔３１内に棒状体５１の一端側を嵌合させておき、次に、棒状体５１の他端側を下階側の鉄骨部材１３の挿通孔３１内に落とし込んで嵌合させる。これにより、図５（ｂ）に示すように、下階側の鉄骨部材１３の貫通孔１７と棒状体５１の切欠溝５３とによって、棒状体５１（ダボ部材５）と鉄骨部材１３とを貫通する一つの貫通孔１８が鉄骨部材１３の板厚方向に向けて形成されることになる。この次に、図５（ｃ）、図５（ｄ）に示すように、この貫通孔１８内にボルト等からなる抜け止め部材７を挿通させ、この抜け止め部材７をナット等によって固定する。互いに接合された鉄骨部材１１、１３は、図６に示すような状態となる。
【００６５】
この抜け止め部材７は、隣接する鉄骨部材１１、１３の接合後において、隣接する鉄骨部材１１、１３を互いに引き離そうとする方向に力（引張軸力）が作用した場合や、鉄骨部材１１、１３の引張縁の応力が平常時の圧縮軸力による応力を絶対値で超えるような曲げモーメントが作用した場合に、棒状体５１が抜け止め部材７と係合することによって挿通孔３１内から引き抜かれるのを抜け止め可能とするものである。これにより、互いに接合された鉄骨部材１１、１３の接合状態が安定することになる。
【００６６】
この抜け止め部材７はこのような作用効果を奏するものであればその構成、形状、大きさ、材質等について特に限定するものではなく、ボルト以外にも特別の加工が施されていない棒材や板材等によって具体化されていてもよい。
【００６７】
また、鉄骨部材１３に設けられる貫通孔１７や棒状体５１の切欠溝５３の形状も特に限定するものではなく、これら貫通孔１７や切欠溝５３の位置が互いに合致するように鉄骨部材１３の挿通孔３１内に棒状体５１が嵌合された場合に、これら貫通孔１７、切欠溝５３によって一つの貫通孔１８が形成され、この貫通孔１８内に抜け止め部材７を挿通可能であればよい。また、棒状体５１には、切欠溝５３ではなく、後述の実施形態のように貫通孔５７を設けるようにしてもよい。
【００６８】
これら貫通孔１７や切欠溝５３は、互いに接合されるべき鉄骨部材１１、１３の接合前、又は接合後において、鉄骨部材１１、１３や棒状体５１に対してドリル孔あけ加工等の簡単な加工を施すことによって得られるものである。特に、鉄骨部材１１、１３の接合後において貫通孔１８を設ける場合は、棒状体５１が嵌合されている部位の近傍にドリル孔を穿設させるのみで、鉄骨部材１１、１３と棒状体５１とに同時に貫通孔１７や切欠溝５３を設けることができる点から、抜け止め部材７を適用することは非常に容易である。なお、ここでいう鉄骨部材１１、１３の接合後とは、図３（ａ）に示すように、互いに接合されるべき鉄骨部材１１、１３の接合端面１９が当接して配置され、重ね合わせられた嵌合凹部３内に跨ってダボ部材５が嵌合された状態のことをいう。
【００６９】
また、抜け止め部材７は、互いに接合されるべき鉄骨部材１１、１３のうちの一方のみならず、両方に適用するようにしてもよいのは勿論である。鉄骨部材１１、１３の両方に抜け止め部材７を適用する場合は、第１の実施の形態において説明した雄ねじ部５２を棒状体５１に設けなくとも、上階側の鉄骨部材１１に棒状体５１の一端側が嵌合された状態を保持可能となり、棒状体５１の雄ねじ部５２や鉄骨部材１１の挿通孔３１の雌ねじ部５２を省略でき、その分において製作コストを低減させることが可能となる。
【００７０】
なお、上述した例においては、抜け止め部材７としてのボルトにナットを螺合させており、これによってボルトが抜け落ちることを防止している。このボルトナットは、ボルトが棒状体５１の切欠溝５３等と係合することによってボルトが抜け止め状態となればよく、通常のボルトナット接合時に要求されるような締め付けは必要とならない。このため、ボルトの軸径や大きさ、種類等について特に制限が無いため安価なボルトを用いることができる。
【００７１】
第３の実施の形態
次に本発明を適用した鉄骨部材の接合構造１の第３の実施の形態について説明する。図７、図８は、鉄骨部材の接合構造１の第３の実施の形態の構成を示している。
【００７２】
第３の実施の形態においては、図７に示すように、互いに接合されるべき鉄骨部材１１、１３を跨って、その鉄骨部材１１、１３の部材側面に添え板９が当接されており、更に、この添え板９が鉄骨部材１１、１３の部材側面に対してボルト９１接合されている。互いに接合されるべき鉄骨部材１１、１３には、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、二枚の添え板９がその鉄骨部材１１、１３を部材両側面から挟むように設けられている。互いに接合されるべき鉄骨部材１１、１３を跨って当接されている添え板９は、上階側の鉄骨部材１１の部材側面と下階側の鉄骨部材１３に対して二箇所に亘ってボルト９１接合されている。
【００７３】
この添え板９は、第２の実施の形態において説明した抜け止め部材７と同様に、隣接する鉄骨部材１１、１３を互いに引き離そうとする方向に力（引張軸力）が作用した場合に、この引張軸力に対して抵抗可能とするものである。この添え板９を適用することにより、隣接する鉄骨部材１１、１３の接合状態が安定することになる。
【００７４】
この添え板９は、このような作用効果を奏するものであれば、その形状、大きさ、材質等について特に限定しない。また、この添え板９は、ダボ部材５の設けられている位置とは特に関係無く、任意の位置に配置されるものである。この添え板９は、必ずしも隣接する鉄骨部材１１、１３の部材両側面を挟むように二枚設ける必要はなく、少なくとも一枚のみが鉄骨部材１１、１３の部材片面に設けられていればよい。
【００７５】
また、ボルト９１接合は、支圧接合であってもよいし摩擦接合であってもよい。また、上述のように、ボルト９１やナットは、添え板９と鉄骨部材１１、１３内に貫通して配置されることによって、隣接する鉄骨部材１１、１３に作用する引張軸力に対して抵抗可能であればよく、通常のボルトナット接合時に要求される締め付けは必要とならず、安価なボルトを用いることができる。もちろん、ボルト９１接合時において軸力を導入し、摩擦力によって隣接する鉄骨部材１１、１３に作用する引張軸力に対して抵抗してもよい。
【００７６】
第４の実施の形態
次に本発明を適用した鉄骨部材の接合構造１の第４の実施の形態について説明する。図９〜図１１は、鉄骨部材の接合構造１の第４の実施の形態の構成を示している。
【００７７】
第４の実施の形態においては、ダボ部材５として、上述の実施の形態において説明したような棒状体５１ではなく断面略矩形状の板状体５５が用いられている。ダボ部材５としてこのような板状体５５を用いた場合においても、上述のごとき所期の効果を得つつ、隣接する鉄骨部材１１、１３を接合可能となる。
【００７８】
この板状体５５は、鋼板等によって具体化されるものであるが、特にその材質について問うものではなく、また、その形状は、断面略矩形状の他に、断面略楕円形、略多角形の板材から具体化される。
【００７９】
なお、このような板状体５５から構成されるダボ部材５を用いる場合において、第２の実施の形態において説明したような抜け止め部材７を適用する場合は、例えば、以下に説明するような形態によって具体化される。
【００８０】
図１０（ａ）に示すように、上階側の鉄骨部材１１、下階側の鉄骨部材１３には、板厚方向に向けて貫通する略円形の貫通孔１７が設けられる。この貫通孔１７は、挿通孔３１とその一部において重なるように設けられる。また、板状体５５の上部、下部には、板厚方向に向けて貫通する二つの略円形状の貫通孔５７が設けられる。この貫通孔５７は、図１０（ｂ）に示すように、上階側、下階側の鉄骨部材１１、１３の挿通孔３１内に嵌合させた場合に、それぞれの鉄骨部材１１、１３に設けられた貫通孔１７の位置と互いに合致するように、その位置が予め調整されている。
【００８１】
このような構成からなる鉄骨部材１１、１３を互いに接合する接合作業の工程について説明する。
【００８２】
まず、図１０（ａ）に示すように、上階側の鉄骨部材１１の挿通孔３１内、並びに下階側の鉄骨部材１３の挿通孔３１内に板状体５５の上部、下部を嵌合させる。これにより、図１０（ｂ）に示すように、板状体５５の貫通孔５７と鉄骨部材１１、１３の貫通孔１７とによって、板状体５５と鉄骨部材１１、１３とを貫通する一つの貫通孔１７が鉄骨部材１３の板厚方向に向けて形成されることになる。この後に、図１０（ｃ）、図１０（ｄ）に示すように、この貫通孔１７内に抜け止め部材７を挿通させるとともに、この抜け止め部材７をナット等により固定する。これにより、互いに隣接する鉄骨部材１１、１３は、図１１に示すような状態で接合されることになる。
【００８３】
このように、板状体５５から構成されるダボ部材５を用いた場合、ダボ部材５として棒状体５１を用いた場合と比較して、挿通孔３１の孔側壁に対して支圧抵抗する面積を大きく確保でき、ダボ部材５の高耐力化を図ることが可能となる。また、板状体５５から構成されるダボ部材５を用いた場合、ダボ部材５として棒状体５１を用いた場合と比較して、側面視における投影面積を容易に確保できることから、抜け止め部材７を設けるために貫通孔１７を設ける等の処置を容易に行なうことが可能となる。
【００８４】
第５の実施の形態
次に本発明を適用した鉄骨部材の接合構造１の第５の実施の形態について説明する。図１２〜図１６は、鉄骨部材の接合構造１の第５の実施の形態の構成を示している。
【００８５】
第５の実施の形態においては、図１２（ａ）に示すように、嵌合凹部３が、鉄骨部材１１、１３の板厚方向に向けて延長され、断面略半円形状に切りかかれた溝状の嵌合溝部３３で構成されている。この嵌合溝部３３は、互いに接合されるべき鉄骨部材１１、１３の接合端面１９同士を当接させて配置した場合に、それぞれの接合端面１９における互いに対応する位置に設けられるように予め調整されている。これにより、隣接する鉄骨部材１１、１３の接合部２には、上階側の鉄骨部材１１の嵌合溝部３３と下階側の鉄骨部材１３の嵌合溝部３３との一組の嵌合溝部３３によって、鉄骨部材１１、１３の板厚方向に向けて貫通する一つの貫通孔が形成されることになる。
【００８６】
本実施の形態においてダボ部材５は、鉄骨部材１１、１３の板厚方向に向けて長軸方向を有する棒材からなる溝用ダボ部材５９として構成される。この溝用ダボ部材５９は、図１２（ｂ）、図１３に示すように、この一組の嵌合溝部３３を跨って、その一組の嵌合溝部５９内に嵌合して配置されることになる。
【００８７】
このような構成からなる溝用ダボ部材５９を用いて鉄骨部材１１、１３を接合する場合、第１の実施の形態において説明した接合作業の工程と同様の手順で行なってもよいし、以下のような手順で行なってもよい。
【００８８】
まず、上階側の鉄骨部材１１の接合端面１９と下階側の鉄骨部材１３の接合端面１９とが全面に亘って互いに当接するように配置させる。この後に、上階側の鉄骨部材１１と下階側の鉄骨部材１３との嵌合溝部３３によって形成される一組の嵌合溝部３３内に、鉄骨部材１１、１３の部材側面から溝用ダボ部材５９を挿通させて配置する。このように、溝用ダボ部材５９を用いた場合は、隣接する鉄骨部材１１、１３の配置作業が完了した後に溝用ダボ部材５９を嵌合させることが可能となる。
【００８９】
また、この他にも、嵌合溝部３３の設けられていない上階側の鉄骨部材１１と下階側の鉄骨部材１３の配置作業が完了した後に、鉄骨部材１１、１３の部材側面からドリル等を用いてそれぞれの接合端面１９に貫通孔を形成し、この形成された貫通孔内に溝用ダボ部材５９を後から嵌合させるようにしてもよい。これにより、鉄骨部材１１、１３の接合作業の工程を簡略化することが可能となる。
【００９０】
嵌合溝部３３は、その断面が、略半円形状の場合のみならず、略矩形状、略多角形状、略半割楕円形状等いかなる形状に切りかかれていてもよく、少なくとも鉄骨部材１１、１３の板厚方向に向けて延長される溝状であればよい。また、これに伴い、溝用ダボ部材５９は、一組の嵌合溝部５９の内面の形状と略同一の外面の形状に形成されていればよい。
【００９１】
なお、このような溝用ダボ部材５９を用いた場合、隣接する鉄骨部材１１、１３の接合作業完了後に、鉄骨部材１１、１３の板厚方向の両側において溝用ダボ部材５９を固定する構成がないため、溝用ダボ部材５９が抜け落ちる場合が考えられる。このため、図１４、図１５に示すように、第３の実施の形態において説明した添え板９を用いることが好ましい。
【００９２】
この添え板９は、互いに接合されるべき鉄骨部材１１、１３を跨って、その鉄骨部材１１、１３の両側面に当接されて配置され、その側面に対してボルト９１接合されるものである。この添え板９は、鉄骨部材１１、１３の板厚方向の両側から、一組の嵌合溝部３３内に嵌合された溝用ダボ部材５９を覆うように設けられている。
【００９３】
これにより、溝用ダボ部材５９が鉄骨部材１１，１３の板厚方向の両側から抜け落ちることを防止しつつ、互いに接合された鉄骨部材１１、１３に作用する引張軸力に対して抵抗可能となる。
【００９４】
第６の実施の形態
次に本発明を適用した鉄骨部材の接合構造１の第６の実施の形態について説明する。図１６、図１７は、鉄骨部材の接合構造１の第６の実施の形態の構成を示している。
【００９５】
第６の実施の形態においては、図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示すように、ダボ部材５として、フック部材６１が用いられている。このフック部材６１は、略矩形断面の平板状の基端部６２と、基端部６２の長手方向の一端部から前方に向けて延長され、基端部６２の幅方向長さより短い幅からなる中間部６３と、中間部６３の前方に設けられる先端部６４と、先端部６４両側から後方に向けて延長される係合部６５とを備えている。この係合部６５は、先端部６４の前面両側から連続する傾斜面６６を有しており、この傾斜面６６は、フック部材６１の前方から後方に向かうにつれて、フック部材６１の幅方向の両外側に向かって延長されるように傾斜している。
【００９６】
この係合部６５は、フック部材６１の外側に向けて付勢されて構成されている。係合部６５に対して付勢力を与える手段としては、係合部６５を金属製で構成して係合部６５そのものの弾性変形によって具体化したり、係合部６５内部に金属製のバネ部材を埋め込んだり、ゴム製のバネ部材を係合部６５表面に貼りつけるなど如何なる手段を適用してもよい。
【００９７】
また、第６の実施の形態においては、図１６（ｃ）、図１６（ｄ）に示すように、上階側の鉄骨部材１１と下階側の鉄骨部材１３との嵌合凹部３が略矩形状の挿通孔３１から構成されている。上階側の鉄骨部材１１の挿通孔３１は、フック部材６１の基端部６２の長手方向の他端側（図中上側）と嵌合可能に調整されているものであり、下階側の鉄骨部材１３の挿通孔３１は、フック部材６１の基端部６２の長手方向の他端側を除いた他の部分と嵌合可能に調整されているものである。
【００９８】
下階側の鉄骨部材１３に対しては、板厚方向に向けて貫通する略矩形状の係止用貫通孔２１が設けられている。この係止用貫通孔２１は、下階側の鉄骨部材１３の挿通孔３１の両側部を貫通するように、一つの挿通孔３１につき二つ設けられている。
【００９９】
フック部材６１における一方の係合部６５の側端部６７から他方の係合部６５の側端部６７までの長さＬ３は、下階側の鉄骨部材１３の挿通孔３１の幅方向長さＬ２より長く構成されている。
【０１００】
このような構成からなるフック部材６１を用いて鉄骨部材１１、１３を互いに接合する接合作業の工程について説明する。
【０１０１】
まず、図１７（ａ）に示すように、フック部材６１の基端部６２の長手方向の他端側を、上階側の鉄骨部材１１の挿通孔３１（嵌合凹部３）内に挿通させ、挿通孔３１内にフック部材６１の基端部６２を嵌合させる。これにより、上階側の鉄骨部材１１の接合端面１０からフック部材６１の基端部６２の長手方向の一端側が突出するようにされる。
【０１０２】
次に、図１７（ｂ）に示すように、フック部材６１の先端部６３を下階側の鉄骨部材１３の挿通孔３１内に挿通させる。この場合において、フック部材６１の係合部６５の長さＬ３が挿通孔３１の幅方向長さＬ２より長く構成されていることから、フック部材６１の先端部６４を挿通孔３１内に挿通させるに従い、挿通孔３１の側壁がフック部材６１の傾斜面６６を介して係合部６５をフック部材６１の内側に向けて押圧することになり、これによってフック部材６１の係合部６５が内側に向けて閉じた形状となる。
【０１０３】
そして、図１７（ｃ）に示すように、フック部材６１の先端部６４を挿通孔３１の孔底部にまで到達させると、フック部材６１の両側に設けられた係合部６５が、フック部材６１の外側に向けて付勢されていることから、挿通孔３１の幅方向の両側部に設けられた係止用貫通孔２１内に拡開されることになる。ここで、フック部材６１の長さＬ３が挿通孔３１の幅方向長さＬ２より長く構成されていることから、フック部材６１の取り付けられている上階側の鉄骨部材１１を上方に向けて持ち上げたとしても、フック部材６１の係合部６５が係止用貫通孔２１内に係止されることになる。これにより、互いに接合された鉄骨部材１１、１３の接合状態が一層安定することになる。
【０１０４】
このように、フック部材６１を用いた場合、フック部材６１について第１の実施の形態において説明したダボ部材５として機能させることができるとともに、第２の実施の形態等において説明した隣接する鉄骨部材１１、１３に作用する引張軸力に抵抗する部材としても機能させることができる。
【０１０５】
第７の実施の形態
次に本発明を適用した鉄骨部材の接合構造１の第７の実施の形態について説明する。図１８、図１９は、鉄骨部材の接合構造１の第７の実施の形態の構成を示している。
【０１０６】
第７の実施の形態においては、図１８、図１９（ａ）に示すように、上階側の鉄骨部材１１の接合端面１９に対して嵌合凹部３を設けておらず、棒状体５１からなるダボ部材５の一端部を、上階側の鉄骨部材１１の接合端面１９に対して溶接Ｗ等によって固着させている。これによって、上階側の鉄骨部材１１の接合端面１９からダボ部材５が下階側の鉄骨部材１１の接合端面１９に向けて突出された状態となる。
【０１０７】
また、下階側の鉄骨部材１３の接合端面１９には、他の実施の形態において説明したような嵌合凹部３が少なくとも１つ以上設けられている。この上階側の鉄骨部材１１の接合端面１９から突出されたダボ部材５は、図１９（ｂ）に示すように、下階側の鉄骨部材１１の嵌合凹部３内に嵌合されることになる。
【０１０８】
このように、本発明においては、ダボ部材５を何れかの一方の接合端面１９に直接固着させて、これを他方の接合端面１９の嵌合凹部３に嵌合させるようにしてもよい。この場合においても、上述の如き所期の効果を奏する。なお、ダボ部材５を何れか一方の接合端面１９に固着させる形態は、棒状体５１、板状体５５、溝用ダボ部材５９、フック部材６１の何れを用いた場合においても適用可能である。
【０１０９】
なお、上述した実施の形態にように、互いに接合すべき鉄骨部材１１、１３の各接合端面１９にそれぞれ一組の嵌合凹部３を設け、この一組の嵌合凹部３内にダボ部材５を嵌合させる方が望ましい。これにより、互いに接合すべき鉄骨部材１１、１３におけるそれぞれの嵌合凹部３内の側壁に対して支圧抵抗することが可能となり、ダボ部材５の耐力を確保することができる。
【０１１０】
なお、上述した形態は、何れも建築構造物の柱として用いられる鉄骨部材をその長手方向に向けて接合する際に用いる形態として説明したが、本発明は、建築構造物の梁として用いられる鉄骨部材（以下、梁用鉄骨部材という。）に対しても適用可能である。しかしながら、梁用鉄骨部材の接合部に対しては、柱として用いた鉄骨部材の接合部と異なり、平常時においてせん断力や曲げモーメントが大きく作用する。このため、複数の梁用鉄骨部材をその長手方向に接合するために本発明を適用する場合、互いに接合された梁用鉄骨部材間に作用する引張軸力に対して抵抗可能となるような構成を備える必要があるため、上述した第２の実施の形態における抜け止め部材７や、第３の実施の形態における添え板９、若しくは第６の実施の形態におけるフック部材６１を用いる必要がある。
【０１１１】
複数の梁用鉄骨部材に対して本発明を適用した場合の作用効果について説明する。複数の梁用鉄骨部材の接合部に対しては、平常時にせん断力や曲げモーメントが大きく作用し、地震時等に圧縮軸力、引張軸力が大きく作用することになる。ここで、梁用鉄骨部材の接合部における接合端面は、互いにメタルタッチしていないので、接合部に作用する圧縮軸力が接合端面を介して十分に伝達されないものの、ダボ部材５を介してせん断力、曲げモーメント等を伝達可能とされ、更に抜け止め部材７や添え板９等によって圧縮軸力、引張軸力が伝達可能とされている。このため、接合構造の簡略化を図りつつ、互いに接合すべき複数の梁用鉄骨部材を接合可能とされている。
【実施例】
【０１１２】
次に、本発明を適用した鉄骨部材の接合構造の実施例について説明する。図１８〜図２０は、本発明を適用した鉄骨部材の接合構造の接合部の構成を示す概略横断面図である。
【０１１３】
図２０（ａ）〜図２１（ｄ）、図２１（ａ）〜図２１（ｄ）に示される鉄骨部材１３は、ウエブ部１５の両側に、互いに略平行なフランジ部１６の中間部が一体的に取り付けられた、断面形状が略Ｈ字形状のＨ形鋼から構成されるものである。図２０（ａ）、図２０（ｃ）、図２１（ａ）、図２１（ｃ）に示されるＨ形鋼は、ウエブ幅Ｈが４９８ｍｍ、フランジ幅Ｂが４３２ｍｍ、ウエブ厚みｔ１が４５ｍｍ、フランジ厚みｔ２が７０ｍｍで構成され、図２０（ｂ）、図２０（ｄ）、図２１（ｂ）、図２１（ｄ）に示されるＨ形鋼は、ウエブ幅Ｈが６１２ｍｍ、フランジ幅Ｂが５２０ｍｍ、ウエブ厚みｔ１が７０ｍｍ、フランジ厚みｔ２が８０ｍｍで構成される。
【０１１４】
図２０（ａ）、図２０（ｂ）に示される鉄骨部材１３内には、断面円形状の鋼棒からなる棒状体５１がこれに対応する形状の挿通孔３１内に嵌合されている。図２０（ａ）に示される棒状体５１は、直径１６ｍｍ、長軸方向の長さ４０ｍｍ、挿通孔３１内に挿通される長さが２０ｍｍで構成され、ウエブ部１５の幅方向、並びにフランジ部１６の幅方向に互いに所定間隔をあけて計２６本設けられている。図２０（ｂ）に示される棒状体５１は、直径２４ｍｍ、長軸方向の長さ６０ｍｍ、挿通孔３１内に挿通される長さが３０ｍｍで構成され、ウエブ部１５の幅方向、並びにフランジ部１６の幅方向に互いに所定間隔をあけて計２０本設けられている。
【０１１５】
図２０（c）、図２０（ｄ）に示される鉄骨部材１３内には、断面矩形状の鋼板からなる板状体５５が、これに対応する形状の挿通孔３１内に嵌合されている。図２０（c）に示されるフランジ部１６に設けられる板状体５５は、その矩形断面がなす長辺側の長さが８０ｍｍ、短辺側の長さが２４ｍｍで構成され、ウエブ部１５に設けられる棒状体５１は、その矩形断面がなす長辺側の長さが８０ｍｍ、短辺側の長さが１６ｍｍで構成され、何れも長手方向長さが２００ｍｍ、挿通孔３１内に挿通される長さが１００ｍｍで構成される。また、図２０（ｄ）に示されるフランジ部１６に設けられる板状体５５は、その矩形断面がなす長辺側の長さが１２０ｍｍ、短辺側の長さが２４ｍｍで構成され、ウエブ部１５に設けられる棒状体５１は、その矩形断面がなす長辺側の長さが８０ｍｍ、短辺側の長さが２４ｍｍで構成され、何れも長手方向長さが２００ｍｍ、挿通孔３１内に挿通される長さが１００ｍｍで構成される。
【０１１６】
図２１（ａ）〜図２１（ｄ）に示される鉄骨部材１３内には、断面円形状の棒鋼からなる溝用ダボ部材５９が、これに対応する形状の嵌合溝部３３内に嵌合されている。図２１（ａ）に示されるフランジ部１６に設けられる溝用ダボ部材５９は、直径７０ｍｍ、長軸方向の長さ７０ｍｍで構成され、ウエブ部１５に設けられる溝用ダボ部材５９は、直径４５ｍｍ、長軸方向の長さ４５ｍｍで構成される。図２１（ｂ）に示されるフランジ部１６に設けられる溝用ダボ部材５９は、直径８０ｍｍ、長軸方向の長さ８０ｍｍで構成され、ウエブ部１５に設けられる溝用ダボ部材５９は、直径７０ｍｍ、長軸方向の長さ７０ｍｍで構成される。
【０１１７】
図２１（ｃ）、図２１（ｄ）に示される鉄骨部材１３には、隣接する鉄骨部材を跨って、その鉄骨部材の両側面に当接されて配置固定される添え板９が設けられている。この添え板９は、嵌合溝部３３内に嵌合された溝用ダボ部材５９を鉄骨部材の板厚方向の両側から覆うように設けられている。図２１（ｃ）、図２１（ｄ）に示されるフランジ部１６に設けられる添え板は、幅方向長さが１００ｍｍ、長手方向長さが４００ｍｍで構成される。
【０１１８】
図２２（a）に示される鉄骨部材１３は、断面形状が略方形状の角形鋼管から構成されるものである。この鉄骨部材１３は、各辺の長さＬ４が６００ｍｍ、各辺の板厚ｔ３が８０ｍｍで構成される。この鉄骨部材１３内には、断面円形状の鋼棒からなる棒状体５１がこれに対応する形状の挿通孔３１内に嵌合されている。この棒状体５１は、直径２２ｍｍ、長軸方向の長さ１５０ｍｍで構成される。
【０１１９】
図２２（ｂ）に示される鉄骨部材１３は、断面形状が略円形状の円形鋼管から構成されるものである。この鉄骨部材１３は、鉄骨部材の中心軸線から外周面までの半径ｒ１が３００ｍｍ、板厚ｔ４が８０ｍｍで構成される。この鉄骨部材には、断面円形状の鋼棒からなる棒状体５１がこれに対応する形状の挿通孔３１内に嵌合されている。この棒状体５１は、直径２２ｍｍ、長軸方向の長さ１５０ｍｍで構成される。
【０１２０】
なお、何れの場合においても鉄骨部材や添え板は、４９０Ｎ級の鋼材を使用し、ダボ部材は１４Ｔ級の鋼材を使用した。また、各鉄骨部材は、建築構造物における柱として用いたものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】（ａ）は、本発明を適用した隣接する鉄骨部材の接合前の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、ダボ部材の構成を示す斜視図である。
【図２】隣接する鉄骨部材を接合する接合作業の工程について説明するための図である。
【図３】本発明を適用した隣接する鉄骨部材の接合後の構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、第２の実施の形態において説明する、隣接する鉄骨部材の接合前の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、ダボ部材の構成を示す側面図であり、（ｃ）は、下階側の鉄骨部材の平面図である。
【図５】隣接する鉄骨部材を接合する接合作業の工程について説明するための図である。
【図６】第２の実施の形態において説明する、隣接する鉄骨部材の接合後の構成を示す斜視図である。
【図７】第３の実施の形態において説明する、隣接する鉄骨部材の接合後の構成を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、隣接する鉄骨部材の接合後の構成を示す側面図であり、（ｂ）は、その横断断面図である。
【図９】第４の実施の形態において説明する、隣接する鉄骨部材の接合構造の構成を示す図であり、（ａ）はその接合前の構成を示す斜視図であり、（ｂ）はその接合後の構成を示す斜視図である。
【図１０】第４の実施の形態において説明する、隣接する鉄骨部材に対して、抜け止め部材を用いた場合の接合作業の工程について説明するための図である。
【図１１】第４の実施の形態において説明する、隣接する鉄骨部材に対して、抜け止め部材を用いた場合の接合後の構成を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその横断断面図である。
【図１２】第５の実施の形態において説明する、隣接する鉄骨部材の接合構造の構成を示す図であり、（ａ）はその接合前の構成を示す斜視図であり、（ｂ）はその接合後の構成を示す斜視図である。
【図１３】第５の実施の形態において説明する、隣接する鉄骨部材の接合後の構成を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその横断断面図である。
【図１４】第５の実施の形態において説明する、隣接する鉄骨部材に対して、添え板を用いた場合の構成を示す斜視図である。
【図１５】第５の実施の形態において説明する、隣接する鉄骨部材に対して、添え板を用いた場合の構成を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその横断断面図である。
【図１６】第６の実施の形態において用いられるフック部材と下階側の鉄骨部材の挿通孔の構成を示す図であり、（ａ）はフック部材の正面図、（ｂ）はフック部材のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は下階側の鉄骨部材の挿通孔近傍の側面図、（ｄ）は下階側の鉄骨部材の挿通孔近傍の平面図である。
【図１７】第６の実施の形態において説明する、鉄骨部材の接合作業の工程について説明するための図である。
【図１８】第７の実施の形態において説明する、隣接する鉄骨部材の接合前の構成を示す斜視図である。
【図１９】第７の実施の形態において説明する、隣接する鉄骨部材を接合する接合作業の工程について説明するための図である。
【図２０】実施例について説明するための図である。
【図２１】実施例について説明するための図である。
【図２２】実施例について説明するための図である。
【図２３】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  接合構造
２  接合部
３  嵌合凹部
５  ダボ部材
７  抜け止め部材
９  添え板
１１  （上階側柱用）鉄骨部材
１３  （下階側柱用）鉄骨部材
１５  ウエブ部
１６  フランジ部
１７  貫通孔
１９  接合端面
２１  係止用貫通孔
３１  挿通孔
３１ａ  孔底部
３３  嵌合溝部
３５  雌ねじ部
５１  棒状体
５２  雄ねじ部
５３  切欠溝
５５  板状体
５７  貫通孔
５９  溝用ダボ部材
６１  フック部材
６２  基端部
６３  中間部
６４  先端部
６５  係合部
６６  傾斜面
６７  側端部
９１  ボルト
１００、１１０、１２０  接合構造
１０１、１１１、１２１  上階側柱用鉄骨部材
１０２、１１２、１２２  下階側柱用鉄骨部材
１０３  エレクションピース
１０４、１１４  添え板
１０５、１１５、１２５  高力ボルト
１２６  エンドプレート
１２７  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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