(57)【要約】【課題】製造コストの高騰を未然に防止した上で、ブラケットとその取付対象との係合箇所に生じた間隙に起因するボルトの緩みを防止し、ひいては品質を安定化して信頼性を向上できるコネクタ用ブラケットの取付構造を提供する。【解決手段】コネクタ４が装着される板金製のブラケット１を筐体２のベース部２ａ上に単一のボルト３で締結し、ブラケット１の一側に係合片５を設けて下方に折曲する一方、筐体２上には、奥部ほど相互に接近して幅狭となる一対の傾斜面６ａを備えた凹溝６を形成し、ブラケット１の係合片５の先端を凹溝６内に嵌入させて両傾斜面６ａに当接させることで、凹溝６の両幅方向にガタツキなく移動規制する。【選択図】図３
2009224040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象のベース部材上に、コネクタが装着される板金製のブラケットを単一のボルトで締結すると共に、該ブラケットの一側に折曲形成した係合片の先端を上記ベース部材上の被係合部に係合させて上記ボルトを中心とした上記ブラケットの回転を規制するコネクタ用ブラケットの取付構造において、
上記ベース部材上に、相対向して奥部ほど相互に接近する一対の傾斜面を備えた凹溝を上記被係合部として形成し、該凹溝内に上記係合片の先端を嵌入させて該係合片の先端の両側面を上記両傾斜面にそれぞれ当接させたことを特徴とするコネクタ用ブラケットの取付構造。
【請求項２】
上記ブラケットは、上記ボルトの締結力を受けて自己の弾性変形を伴って上記係合片の先端を上記凹溝内に圧接させることを特徴とする請求項１記載のコネクタ用ブラケットの取付構造。
【請求項３】
取付対象のベース部材上に、コネクタが装着される板金製のブラケットを単一のボルトで締結すると共に、該ブラケットの上記ベース部材側の面に形成した係合部を該ベース部材上の被係合部に係合させて上記ボルトを中心とした上記ブラケットの回転を規制するコネクタ用ブラケットの取付構造において、
上記ブラケットに上記係合部として突条または凹溝の何れか一方を形成すると共に、上記ベース部材上に上記被係合部として上記突条または凹溝の何れか他方を形成し、上記凹溝内に相対向して奥部ほど相互に接近する一対の傾斜面を形成し、該凹溝内に上記突条を嵌入させて該突条の両側を上記両傾斜面にそれぞれ当接させたことを特徴とするコネクタ用ブラケットの取付構造。
【請求項４】
上記ブラケットは、上記ボルトの締結力を受けて自己の弾性変形を伴って上記突条を上記凹溝内に圧接させることを特徴とする請求項３記載のコネクタ用ブラケットの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスのコネクタが装着されてベース部材上に取り付けられるコネクタ用ブラケットの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両においては、車体上にワイヤハーネスを取り回して各種電気機器を接続しており、これらのワイヤハーネスを相互に接続しているコネクタは、走行振動に起因するワイヤハーネスの断線防止等の目的からブラケットを介して車体上に固定されている。この種のコネクタは比較的軽量で、且つ多数箇所に使用されることから、コネクタを装着したブラケットの車体側への取付は、単一のボルトを使用した簡易的な手法が採られている。
【０００３】
図１０，１１は従来のコネクタ用ブラケットの取付構造を示しており、この例では、ブラケット１０１が車体に設置された筐体１０２内に取り付けられている。ブラケット１０１は略長方形状をなす金属板からなり、その一端に貫設されたボルト孔１０１ａを介してボルト１０３により筐体１０２のベース部１０２ａ上に締結されると共に、ブラケット１０１の他端にはコネクタ１０４が嵌合固定されている。ブラケット１０１のボルト１０３の近接位置には、平面視で四角状をなす係合片１０５が側方に向けて延設され、係合片１０５は中程で下方に折曲されている。係合片１０５の先端に対して相対向するように、筐体１０２のベース部１０２ａの側面には平坦な係合面１０２ｂが形成されており、この係合面１０２ｂがブラケット１０１の係合片１０５に当接して、ボルト１０３を中心とした係合片１０５の回動、ひいてはブラケット１０１全体の回動を規制している。
【０００４】
一方、この種の単一のボルトを使用したブラケット取付構造としては、コネクタ１０４以外にも種々の部材を対象としたものが提案されており、例えば特許文献１に記載された燃料ポンプ用ブラケットの取付構造を挙げることができる。当該特許文献１に記載のものでは、燃料ポンプが装着されたブラケットを単一のボルトによりボディ構造体に締結すると共に、ブラケットのボルト近接位置に係止爪を折曲形成し、この係止爪をボディ構造体の爪受け部に挿入係止して、ボルトを中心としたブラケットの回転を規制している。
【特許文献１】特開２００７−２３９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１０，１１に示す従来技術では、ブラケット１０１の僅かな回動に起因するボルト１０３の緩みを確実に防止できないという問題があった。
即ち、ボルト１０３のねじ部とブラケット１０１のボルト孔１０１ａとの間のガタによりブラケット１０１の位置ずれが許容されていることから、筐体１０２上にブラケット１０１をボルト１０３で締結する際に注意しないと、筐体１０２の係合面１０２ｂとブラケット１０１の係合片１０５とを完全に当接させることができず、ボルト締結後において、両者の間に形成される間隙Ｓに起因して、ボルト１０３を中心としてブラケット１０１が僅かに回動する余地が生じる。このため、その後にコネクタ１０４を嵌合固定する際にブラケット１０１に不用意な力が作用したとき、或いは走行振動によりブラケット１０１に不用意な力が作用したときには、上記間隙Ｓの範囲内でブラケット１０１が僅かに回動し、これを切っ掛けとして次第にボルト１０３が緩んでしまうという問題があった。
【０００６】
この現象は上記特許文献１の技術でも同様に発生し、係止爪と爪受け部との間に存在する間隙に起因して、走行振動等でブラケットがボルトを中心として僅かに回動し、それを切っ掛けとして次第にボルトが緩んでしまうため、問題解決のための対策にはなり得なかった。
また、例えば従来技術では、間隙Ｓが形成される余地がないように、筐体１０２のベース部１０２ａやブラケット１０１の寸法公差を厳密に管理することも考えられるが、このような厳しい公差管理を課すことは製造コストの高騰に直結してしまい、本来の簡易的なブラケット取付の目的に反することから到底採用できる対策ではなかった。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、製造コストの高騰を未然に防止した上で、ブラケットとその取付対象との係合箇所に生じた間隙に起因するボルトの緩みを防止でき、ひいては品質を安定化して信頼性を向上することができるコネクタ用ブラケットの取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、取付対象のベース部材上に、コネクタが装着される板金製のブラケットを単一のボルトで締結すると共に、ブラケットの一側に折曲形成した係合片の先端をベース部材上の被係合部に係合させてボルトを中心としたブラケットの回転を規制するコネクタ用ブラケットの取付構造において、ベース部材上に、相対向して奥部ほど相互に接近する一対の傾斜面を備えた凹溝を被係合部として形成し、凹溝内に係合片の先端を嵌入させて係合片の先端の両側面を両傾斜面にそれぞれ当接させたものである。
【０００９】
ブラケットの係合片やベース部材の凹溝は容易に設けることができ、製造コストの高騰を懸念することなく実施可能である。そして、凹溝内に嵌入したブラケットの係合片の先端が凹溝の両傾斜面に当接することにより、係合片の先端は凹溝の両幅方向にガタツキなく移動を規制され、ボルトを中心としたブラケット全体の回動が規制される。よって、コネクタを嵌合させる際の不用意な力を受けてもブラケットは全く回動せず、ブラケットの回動を切っ掛けとしたボルトの緩みが確実に防止される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ブラケットが、ボルトの締結力を受けて自己の弾性変形を伴って係合片の先端を凹溝内に圧接させるものである。
従って、ブラケットの弾性力を利用して係合片の先端が凹溝内に圧接されるため、両傾斜面による移動規制の作用が高められてブラケットの回動によるボルトの緩みが一層確実に防止される。
【００１１】
請求項３の発明は、取付対象のベース部材上に、コネクタが装着される板金製のブラケットを単一のボルトで締結すると共に、ブラケットのベース部材側の面に形成した係合部をベース部材上の被係合部に係合させてボルトを中心としたブラケットの回転を規制するコネクタ用ブラケットの取付構造において、ブラケットに係合部として突条または凹溝の何れか一方を形成すると共に、ベース部材上に被係合部として突条または凹溝の何れか他方を形成し、凹溝内に相対向して奥部ほど相互に接近する一対の傾斜面を形成し、凹溝内に突条を嵌入させて突条の両側を両傾斜面にそれぞれ当接させたものである。
【００１２】
ブラケット及びベース部材の突条や凹溝は容易に設けることができ、製造コストの高騰を懸念することなく実施可能である。そして、凹溝内に嵌入した突条の両側が凹溝の両傾斜面に当接することにより、突条は凹溝の両幅方向にガタツキなく移動を規制され、ボルトを中心としたブラケット全体の回動が規制される。よって、コネクタを嵌合させる際の不用意な力を受けてもブラケットは全く回動せず、ブラケットの回動を切っ掛けとしたボルトの緩みが確実に防止される。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、ブラケットが、ボルトの締結力を受けて自己の弾性変形を伴って突条を凹溝内に圧接させるものである。
従って、ブラケットの弾性力を利用して突条が凹溝内に圧接されるため、両傾斜面による移動規制の作用が高められてブラケットの回動によるボルトの緩みが一層確実に防止される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように請求項１，３の発明のコネクタ用ブラケットの取付構造によれば、製造コストの高騰を未然に防止した上で、ブラケットとその取付対象との係合箇所に生じた間隙に起因するボルトの緩みを防止でき、ひいては品質を安定化して信頼性を向上することができる。
請求項２，４の発明のコネクタ用ブラケットの取付構造によれば、請求項１，２に加えて、ブラケットの弾性力を利用してボルトの緩みを一層確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明をワイヤハーネスのコネクタ用ブラケットの取付構造に具体化した第１実施形態を説明する。本実施形態の適用対象は電気自動車であり、詳しくは、その走行用モータを出力制御するインバータ内にコネクタを固定するためのブラケットの取付構造として具体化されている。
【００１６】
図１は第１実施形態のブラケットの取付構造を示す平面図、図２は同じくブラケットの取付構造の筐体への組付前を示す図１のＡ−Ａ線断面図、図３は同じくブラケットの取付構造の筐体への組付後を示す図２の対応する断面図である。
ブラケット１は平面視で略長方形状をなす所定板厚の金属板からなり、ブラケット１の一端はアルミダイキャスト成型により製作されたインバータの筐体２（ベース部材）上にボルト３で締結される一方、他端にはコネクタ４が取り付けられている。図示はしないが、コネクタ４はブラケット１に貫設された嵌合孔内に嵌合固定され、相手側のコネクタと結合されることにより筐体２内でワイヤハーネス４ａの接続及び固定の機能を果たしている。
【００１７】
ブラケット１は筐体２上から突出形成されたベース部２ａ上に配設され、ブラケット１に貫設されたボルト孔１ａを介して上記ボルト３がベース部２ａの雌ねじ２ｂ内に螺合することにより、ブラケット１がベース部２ａ上に締結されている。通常のボルトと雌ねじとの関係と同じく、ボルト３のねじ部の外径に対してブラケット１のボルト孔１ａの内径は若干大きく設定され、両者間のガタによりブラケット１の水平方向の位置ずれをある程度許容するように配慮されている。
【００１８】
ブラケット１のボルト３の近接位置には、平面視で四角状をなす係合片５が側方に向けて延設され、係合片５は中程で下方に直角に折曲されて先端を筐体２上に指向させている。係合片５の先端は、ボルト３を中心とした半径方向に対して角度αをなしている。但し、角度αは図示の角度に限ることはなく、ボルト３の半径方向の沿った０°から半径方向と直交する９０°の範囲で任意に設定してもよい。
【００１９】
筐体２上のベース部２ａの近接位置には、ブラケット１の係合片５の先端と対応するように凹溝６（被係合部）が形成されている。凹溝６の長手方向と直交する断面形状は、相対向する一対の傾斜面６ａと両傾斜面６ａの下端を接続する底面６ｂとから構成される略台形状をなし、ブラケット１の係合片５の先端は、凹溝６内に嵌入されて底面６ｂ上に当接している。凹溝６の両傾斜面６ａは、凹溝６の奥部ほど相互に接近して幅狭となり、両傾斜面６ａの上端の間隔は、ブラケット１の係合片５の先端の厚みよりも大きく、両傾斜面６ａの下端の間隔、即ち底面６ｂの幅Ｗは、係合片５の先端の厚みと一致している。本実施形態では、凹溝６の両傾斜面６ａを逆方向の同一角度に設定しているが、奥部ほど相互に接近する凹溝６の断面形状を形作るものであれば、両傾斜面６ａを必ずしも同一角度とする必要はなく、相互に異なる角度に設定してもよい。
【００２０】
また、ブラケット１の係合片５の先端の長さＨ（折曲箇所より先端側の上下寸法）は、筐体２上のベース部２ａの高さＨ1と凹溝６の深さＨ2とを加算した寸法（Ｈ＝Ｈ1＋Ｈ2）と等しく設定されている。このため、図３に示すように、ボルト３により筐体２のベース部２ａ上にブラケット１が締結された状態では、ブラケット１は撓むことなく係合片５の先端を凹溝６の底面６ｂに当接させている。
【００２１】
また、図１に示すように本実施形態では、凹溝６の長さＬが係合片５の先端の幅より大きく設定されている。但し、これに限ることはなく、例えば、凹溝６の長さＬを係合片５の先端の幅と一致させてもよい。
次に、以上のように構成したワイヤハーネス４ａのコネクタ用ブラケット１の取付構造において、筐体２に対するブラケット１及びコネクタ４の取付手順を説明する。
【００２２】
まず、コネクタ４を取り付ける以前の単体のブラケット１を筐体２上の所定位置、即ち、ブラケット１のボルト孔１ａを筐体２のベース部２ａの雌ねじ２ｂと一致させ、且つ、ブラケット１の係合片５の先端を筐体２の凹溝６と対応させた位置に配設する。この状態で、ブラケット１のボルト孔１ａを介して上方よりボルト３をベース部２ａの雌ねじ２ｂ内に螺合させると、ブラケット１の下面がベース部２ａ上に当接すると共に係合片５の先端が凹溝６内に嵌入し、ブラケット１は筐体２上に締結される。
【００２３】
ボルト３の締め込みに伴ってブラケット１の係合片５の先端が筐体２の凹溝６内に嵌入する過程では、係合片５の先端が凹溝６の両傾斜面６ａに案内されながら凹溝６の奥部へと移動し、ボルト３の締め込みが完了した時点では、係合片５の先端は凹溝６の底面６ｂに当接すると共に両傾斜面６ａの下端にも当接する。なお、このときのブラケット１の移動は、ボルト孔１ａとボルト３のねじ部との間のガタにより許容される。結果として、係合片５の先端は凹溝６の両幅方向（ボルト３に対する接近及び離間の両方向）にガタツキなく移動を規制される。その後、ブラケット１の嵌合孔内にコネクタ４を嵌合固定し、コネクタ４に相手側のコネクタを結合すれば、一連の取付作業が完了する。
【００２４】
ここで、本実施形態のブラケット１の筐体２への取付構造を従来技術のものと比較する。
図１０，１１に示す従来技術では、ボルト１０３のねじ部とブラケット１０１のボルト孔１０１ａとの間のガタによりブラケット１０１の位置ずれが許容されることにより、筐体１０２上にブラケット１０１をボルト１０３で締結する際に、筐体１０２の係合面１０２ｂとブラケット１０１の係合片１０５との間に間隙Ｓが形成されてしまう。従って、コネクタ４を嵌合固定する際等の不用意な力をブラケット１０１が受けたときには、この間隙Ｓの範囲内でボルト１０３を中心としてブラケット１０１が僅かに回動し、ボルト１０３が緩み始めてしまう。
【００２５】
本実施形態でも、上記ボルト３のねじ部とボルト孔１ａとの間にガタは存在するが、凹溝６内に嵌入したブラケット１の係合片５の先端が両傾斜面６ａに当接することにより、係合片５の先端は凹溝６の両幅方向にガタツキなく移動規制されている。ボルト３を中心としたブラケット１の回動は係合片５の先端を円弧状に移動させながら行われるが、凹溝６の幅方向への移動規制により、結果として円弧状の移動も規制されることになり、必然的にボルト３を中心としたブラケット１全体の回動も完全に規制される。よって、コネクタ４を嵌合させる際の不用意な力を受けてもブラケット１は全く回動せず、ブラケット１の回動を切っ掛けとしたボルト３の緩みを確実に防止でき、ひいては品質を安定化して信頼性を向上することができる。
【００２６】
また、図１０，１１に示す従来技術と本実施形態との構成上の主な相違点は、筐体１０２上に係合面１０２ｂに代えて凹溝６を設けることにあるが、凹溝６は筐体２のアルミダイキャスト成型時に同時に形成されるため、対応する金型さえ用意すれば、係合面１０２ｂの形成も凹溝６の形成も製造上の工数や手間に関しては相違ない。よって、製造コストの高騰を未然に防止した上で、上記した作用効果を得ることができる。
【００２７】
ところで、本実施形態では、ブラケット１の係合片５の長さＨをベース部２ａの高さＨ1と凹溝６の深さＨ2との合計値とし、且つ、係合片５の先端の厚みを凹溝６の底面６ｂの幅Ｗと等しく設定することで、ブラケット１を撓ませることなく係合片５の先端を凹溝６の底面６ｂに当接させて両傾斜面６ａにより移動規制したが、これらの寸法設定に限ることはなく、両傾斜面６ａによる移動規制の作用をより強固なものとするために、以下に述べる別例のように構成してもよい。端的に表現すると、これらの別例では、ボルト３の締結力によりブラケット１を弾性変形させて、係合片５の先端を凹溝６の底面６ｂや両傾斜面６ａに圧接させることで、両傾斜面６ａによる移動規制の作用を高め、これによりボルト３の緩み防止を一層確実なものとしている。
【００２８】
例えば、図４に示す例では、凹溝６の底面６ｂの幅Ｗに比較して係合片５を含むブラケット１の板厚を若干増加させている。このため、ボルト３によりブラケット１を締結した状態では、ブラケット１が撓みながら自己の弾性力により係合片５の先端を凹溝６の両傾斜面６ａに対して圧接させることになり、両傾斜面６ａにより係合片５はより強固に移動規制される。なお、凹溝６の両傾斜面６ａを接近させた場合も、同様の作用効果が得られる。
【００２９】
また、図５に示す例では、ブラケット１の係合片５の長さＨをベース部２ａの高さＨ1と凹溝６の深さＨ2との合計値より若干大きく（Ｈ＞Ｈ1＋Ｈ2）設定している。このため、ボルト３の締結力により係合片５の先端は凹溝６の底面６ｂに強く圧接し、それに伴って両傾斜面６ａによる係合片５に対する移動規制もより強固なものとなる。
また、本実施形態では、ブラケット１の一端を筐体２上にボルト３で締結し、他端にコネクタ４を取り付け、ボルト３の近接位置に係合片５を設けたが、ブラケット１上の各部位の配置はこれに限ることなく任意に変更可能である。
［第２実施形態］
次に、本発明を別のワイヤハーネス４ａのコネクタ用ブラケット１１の取付構造に具体化した第２実施形態を説明する。本実施形態は、第１実施形態のブラケット１の係合片５及び筐体２の凹溝６に関する構成を変更したものであり、筐体２に対するブラケット１１のボルト締結やブラケット１１に対するコネクタ取付に関する構成は第１実施形態と同様である。そこで、重複する構成については同一部材番号を付して説明を省略し、相違点を重点的に説明する。
【００３０】
図６は第２実施形態のブラケット１１の取付構造を示す平面図、図７は同じくブラケット１１の取付構造の筐体２への組付前を示す図６のＢ−Ｂ線断面図、図８は同じくブラケット１１の取付構造の筐体２への組付後を示す図６のＣ−Ｃ線断面図である。
本実施形態のブラケット１１は、第１実施形態で述べたブラケット１の係合片５に代えて、下面に突条１２（係合部）が形成されている。突条１２はプレス成型により形成されており、コネクタ４とボルト３との間においてプレス成型でブラケット１１の上面に凹部１３が形成され、この凹部１３がブラケット１１の下面側に転写されて突条１２が形成されている。一点鎖線で示すように、突条１２及び凹部１３はボルト３を中心とした半径方向に延びており、突条１２及び凹部１３の長手方向と直交する断面形状は略四角状をなしている。なお、突条１２及び凹部１３の延設方向はこれに限ることはなく、例えばボルト３の半径方向と直交する方向に凹突条１２及び凹部１３を延設してもよい。
【００３１】
筐体２上に突出形成されたベース部２ａの雌ねじ２ｂ内には、ブラケット１１のボルト孔１１ａを介してボルト３が螺合し、これによりブラケット１１がベース部２ａ上に締結されている。ベース部２ａ上には、ブラケット１１の突条１２と対応するように凹溝１４（被係合部）が形成され、この凹溝１４内にブラケット１１の突条１２が嵌入している。凹溝１４の長手方向と直交する断面形状は、相対向する一対の傾斜面１４ａから構成される略Ｖ字状をなしている。両傾斜面１４ａの上端の間隔Ｔはブラケット１１の突条１２の幅ｔよりも大きく、両傾斜面１４ａは凹溝１４の奥部ほど相互に接近して幅狭となっている。そして、図８に示すように、ボルト３により筐体２のベース部２ａ上にブラケット１１が締結された状態では、ブラケット１１は撓むことなく下面をベース部２ａ上に当接させると共に、その突条１２の両側の角部を凹溝１４の両傾斜面１４ａに当接させている。
【００３２】
以上のように構成したワイヤハーネス４ａのコネクタ用ブラケット１１の取付構造において、筐体２に形成した凹溝１４は、上記第１実施形態の凹溝６と同様に、ブラケット１１の突条１２に対して凹溝１４の幅方向に移動規制する作用を奏する。
即ち、筐体２上にブラケット１１を取り付ける際には、ボルト３の締め込みに伴ってブラケット１１の突条１２が凹溝１４の両傾斜面１４ａに案内されながら凹溝１４の奥部へと移動し、ボルト３の締め込みが完了した時点で突条１２の両側が両傾斜面１４ａに当接して、突条１２は凹溝１４の両幅方向にガタツキなく移動を規制される。本実施形態では、ボルト３を中心とした半径方向に突条１２及び凹溝１４が延設されているため、突条１２が凹溝１４の幅方向に移動規制されることで、ボルト３を中心としたブラケット１１全体の回動が直接的に且つ完全に規制される。よって、コネクタ４を嵌合させる際の不用意な力を受けてもブラケット１１は全く回動せず、ブラケット１１の回動を切っ掛けとしたボルト３の緩みを確実に防止でき、ひいては品質を安定化して信頼性を向上することができる。
【００３３】
また、図１０，１１に示す従来技術と本実施形態との構成上の主な相違点は、ブラケット１０１に係合片１０５に代えて突条１２を設けること、及び筐体１０２上に係合面１０２ｂに代えて凹溝１４を設けることにあるが、何れの要件も従来技術と大差ない。よって、製造コストの高騰を未然に防止した上で、上記した作用効果を得ることができる。
ところで、本実施形態では、ブラケット１１を撓ませることなく突条１２の両側を凹溝１４の両傾斜面１４ａに当接させて移動規制したが、両傾斜面１４ａによる移動規制の作用をより強固なものとするために、第１実施形態の別例と同様の発想に基づき、例えば図９に示すように、ブラケット１１の突条１２の幅ｔを拡大してもよい（但し、ｔ＜Ｔが成立する範囲内で）。このように構成した場合には、ボルト３による締結状態でブラケット１１が撓みながら自己の弾性力により突条１２を凹溝１４の両傾斜面１４ａに対して圧接し、突条１２をより強固に移動規制できる。
【００３４】
また、本実施形態では、ブラケット１側に突条１２を設け、筐体２側に凹溝１４を設けたが、これらの位置関係を逆転させてもよい。
また、本実施形態では、凹溝１４を一対の傾斜面１４ａからなる断面略Ｖ字状に形成し、上記第１実施形態では、凹溝６を一対の傾斜面６ａ及び底面６ｂからなる断面略台形状に形成したが、傾斜面６ａ，１４ａによる位置規制作用が得られるものであれば、凹溝６，１４の断面形状はこれに限ることはない。従って、例えば両実施形態の凹溝６，１４の断面形状を相互に交換してもよい。
【００３５】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらの第１及び第２実施形態に限定されるものではない。例えば上記各実施形態では、電気自動車のインバータ内にコネクタ４を固定するためのブラケット１，１１の取付構造に具体化したが、その適用対象はこれに限ることはない。具体的には、例えば車両内の他の箇所に用いられるコネクタ用のブラケット取付構造に具体化してもよいし、車両以外に用いられるコネクタのブラケット取付構造に具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態のブラケットの取付構造を示す平面図である。
【図２】同じくブラケットの取付構造の筐体への組付前を示す図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】同じくブラケットの取付構造の筐体への組付後を示す図２に対応する断面図である。
【図４】ブラケットの板厚を増加させた第１実施形態の別例を示す断面図である。
【図５】ブラケットの係合片の長さを増加させた第１実施形態の別例を示す断面図である。
【図６】第２実施形態のブラケットの取付構造を示す平面図である。
【図７】同じくブラケットの取付構造の筐体への組付前を示す図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】同じくブラケットの取付構造の筐体への組付後を示す図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】ブラケットの突条の幅を拡大した第２実施形態の別例を示す断面図である。
【図１０】従来技術のブラケットの取付構造を示す平面図である。
【図１１】同じくブラケットの取付構造を示す図１０のＤ−Ｄ線断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１，１１      ブラケット
２            筐体（ベース部材）
３            ボルト
４            コネクタ
５            係合片
６，１４      凹溝（被係合部）
６ａ，１４ａ  傾斜面
１２          突条（係合部）
【図１】
2009224040.tif 000003
【図２】
2009224040.tif 000004
【図３】
2009224040.tif 000005
【図４】
2009224040.tif 000006
【図５】
2009224040.tif 000007
【図６】
2009224040.tif 000008
【図７】
2009224040.tif 000009
【図８】
2009224040.tif 000010
【図９】
2009224040.tif 000011
【図１０】
2009224040.tif 000012
【図１１】
2009224040.tif 000013