(57)【要約】【課題】携帯電話端末を利用して携帯電話用基地局毎に適切な緊急情報を伝達するシステム及び電子装置を提供すること。【解決手段】無線基地局毎に固有番号又は記号を内蔵させ、その固有番号又は記号を用いて緊急情報発信装置から無線基地局毎に異なる緊急情報を発信する。また、全携帯電話端末に通常では使用しない緊急通報専用の共通番号又は記号を内蔵させ、無線基地局が前記緊急通報専用の共通番号又は記号を緊急通報信号として前記携帯電話端末に送信することにより、カバーエリア内の全携帯電話端末に前記緊急情報を一斉に伝達することが可能になる。【選択図】図１
2009182929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局毎に異なる緊急情報を発信する緊急情報発信装置と、
カバーエリア内の全携帯電話端末に前記緊急情報発信装置から受け取った緊急情報を一斉に伝達する無線基地局と、
を備えることを特徴とする緊急情報伝達システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記無線基地局が固有番号又は記号を有し、
前記緊急情報発信装置は、前記固有番号又は記号を利用して前記無線基地局毎に異なる緊急情報を発信する、
ことを特徴とする緊急情報伝達システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記携帯電話端末は、前記無線基地局から緊急通報信号を受信した後前記緊急情報を受け取り、警報動作を行う、
ことを特徴とする緊急情報伝達システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記携帯電話端末は、緊急通報専用の共通番号又は記号を有し、
前記無線基地局は前記緊急通報専用の共通番号又は記号を緊急通報信号として前記携帯電話端末に送信することにより、カバーエリア内の全携帯電話端末に前記緊急情報を一斉に伝達する、
ことを特徴とする緊急情報伝達システム。
【請求項５】
請求項１において、
携帯電話端末からの位置登録要望に対し、交換機がホームメモリーの位置登録エリアを更新すると同時に送信した緊急関連情報を、前記携帯電話端末が無線基地局を介して受け取り、保存し、
前記携帯電話端末は前記無線基地局から緊急通報信号を受信した時に前記緊急関連情報を表示する、
ことを特徴とする緊急情報伝達システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記緊急関連情報が各無線基地局に対応する避難場所又は危険場所の情報である、
ことを特徴とする緊急情報伝達システム。
【請求項７】
無線基地局毎に異なる緊急情報を発信する緊急情報発信装置と、カバーエリア内の全携帯電話端末に前記緊急情報発信装置から受け取った緊急情報を一斉に伝達する無線基地局とを備える緊急情報伝達システムにおいて、
緊急情報伝達専用の共通番号又は記号を有し、
前記無線基地局から緊急通報信号として前記緊急通報専用の共通番号又は記号を受信した後前記緊急情報を受け取り、警報動作を行う機能を実現する、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項８】
無線基地局毎に異なる緊急情報を発信する緊急情報発信装置と、カバーエリア内の全携帯電話端末に前記緊急情報発信装置から受け取った緊急情報を一斉に伝達する無線基地局とを備える緊急情報伝達システムにおいて、
携帯電話端末からの位置登録要望に対し、交換機がホームメモリーの位置登録エリアを更新すると同時に送信した緊急関連情報を、前記携帯電話端末が無線基地局を介して受け取り、保存し、
前記携帯電話端末は前記無線基地局から緊急通報信号を受信した時に前記緊急関連情報を表示する機能を実現する、
ことを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などの緊急情報を伝達するシステム及び電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震を予知する方法として、Ｐ波(プライマリ波、縦波、初期微動)とＳ波(セカンダリ波、横波、主要動)の伝播速度の違いを利用して、Ｐ波を検出しＳ波の到来前に市民に警報する方法が一般に知られている(特許文献１〜３参照)。
【０００３】
また、緊急情報を住民に通報する方法として、テレビ、ラジオ、地域内防災有線放送、防災無線放送などの他に、インターネット、公衆回線、携帯電話、携帯情報端末を利用して緊急情報を音や振動や文字情報等で知らせる方法が知られている(特許文献２〜９参照)。
【特許文献１】特開平11-160447号公報
【特許文献２】特開2001-307265号公報
【特許文献３】特開2004-184164号公報
【特許文献４】特開2001-216591号公報
【特許文献５】特開平4-329035号公報
【特許文献６】特開2005-174111号公報
【特許文献７】特開2000-244971号公報
【特許文献８】特開2005-295290号公報
【特許文献９】特開2006-260497号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような上記の緊急情報伝達システムには、以下のような課題が存在する。
【０００５】
通常の固定電話や携帯電話は個人対個人の通話を行うことを目的として作り上げられたシステムであり、テレビやラジオのように一斉に且つ同時に緊急情報を伝達するしくみにはなっていない。また電子メールを使って同じ情報を伝達する場合も個人毎のメールアドレスに順番に配信する必要があり、上記と同様に一斉に且つ同時に緊急情報を伝達するしくみにはなっていない。また、インターネットは情報を必要としている人がアクセスして情報を入手するしくみであり、上記と同様に一斉に同時に緊急情報を伝達するしくみにはなっていない。
【０００６】
ここで、地震警報装置から地震警報情報を電子メールを使って携帯電話に伝達する現行の仕組みについて図５を用いて説明する。
【０００７】
まず、地震警報装置は携帯電話回線内のメールサーバーに対し、地震警報情報を伝達したい携帯電話端末のメールアドレスと地震警報内容を送信する。前記メールサーバーは受け取ったメールアドレスより自社の携帯電話加入者のメールアドレスであることを確認した後、前記メールサーバー内に携帯電話端末毎に設定したメールアドレスを有する送信ボックスと受信ボックスの内、前記メールアドレスに対応する受信ボックスに地震警報内容を格納する。
【０００８】
次に、前記メールサーバーはメールアドレス対応データベースを検索して、前記メールアドレスに対応する携帯電話端末の電話番号に変換する。次に、交換機がホームメモリーを検索し、前記携帯電話端末の位置登録エリアを確認する。確認後、無線基地局を介して前記携帯電話端末に一斉呼出しを行い、前記携帯電話端末から応答を受けた後、ユーザー認証を行い、通信パスを確立し前記メールサーバーから前記携帯電話端末へ地震警報内容を送信する。
【０００９】
従って、上記のように携帯電話、携帯情報端末を利用した緊急情報伝達システムでは、緊急情報を伝達したい相手の携帯電話端末や携帯情報端末毎に順番に同じ緊急情報を繰り返し伝達しなければならない。緊急情報を伝達する端末が多くなればなるほど、伝達するのに非常に時間が掛かるし、処理も膨大となるという問題が発生する。そのため、リアルタイム性の確保が困難となったり、システムコストの増大という問題が発生する。
【００１０】
また、緊急情報を受け取る人と地震の震源地との位置関係によって、必要とする緊急情報の内容を変える必要がある。すなわち、地震の震源地に近い人には地震に関する正確な緊急情報を早く届ける必要があるが、震源地から遠く離れていてほとんど影響の無い人には緊急情報を届ける必要がない。特に、携帯電話端末を持っている人達に緊急情報を伝える場合、どうやって国内のさまざまな場所に居る人達に対しその人達に必要な緊急情報を伝達するかが大きな問題となっている。
【００１１】
特許文献４に開示されているＰＨＳを利用した緊急通報システムでは、ＰＨＳ子機の位置情報を測定してデータベーステーブルに登録し、ＰＨＳ子機と出火エリアとの位置関係によって分類された緊急メッセージを送信するようになっているが、ＰＨＳのそれぞれに対して個別に緊急メッセージを伝達する必要があり、一度に複数のＰＨＳに緊急メッセージを伝達することができない。また、それぞれのＰＨＳの詳細な位置情報を個別管理する必要があるため、通報を必要とする携帯電話端末の台数が非常に多くなると、緊急メッセージの伝達や位置情報の更新に膨大な処理を行わなければならない。そのため、リアルタイム性の確保が困難となったり、システムコストの増大という問題が発生する。
【００１２】
また、特許文献５に開示されている無線呼出し受信機では、契約電話番号である共通番号の他に識別番号を加え、その識別番号中の特定番号(例えば、０)を一斉呼出しで専用するようになっており、家族のように緊急時に非常通報する携帯電話端末が固定されているので、不特定多数の携帯電話端末を持っている人達に携帯電話端末位置毎に適切に緊急情報を伝達するには適していない。
【００１３】
また、特許文献６，８，９に開示されている携帯情報端末を用いた速報伝送システムでは、加入登録契約を行った携帯情報端末にのみ緊急情報を発信する仕組みになっており、不特定多数の携帯電話端末を持っている人達に対する緊急情報の伝達に関しては何ら考慮されていない。
【００１４】
また、特許文献７，９に開示されている情報提供システムでは、現行の電子メールシステムを利用してメールなどの文字情報で知らせるものであり、連絡のリアルタイム性の確保に問題が発生する。
【００１５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、携帯電話端末を持った人達に対して地震などの緊急情報を携帯電話端末と地震の震源地との位置関係に応じて、的確な情報を素早く一斉に伝達するシステム、携帯電話端末及び半導体集積回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による緊急情報伝達システムは、無線基地局毎に異なる緊急情報を発信する緊急情報発信装置と、カバーエリア内の全携帯電話端末に前記緊急情報発信装置から受け取った緊急情報を一斉に伝達する無線基地局とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、上記緊急情報伝達システムにおいて、前記無線基地局が固有番号又は記号を有し、前記緊急情報発信装置は、前記固有番号又は記号を利用して前記無線基地局毎に異なる緊急情報を発信することを特徴とする。
【００１８】
また、上記緊急情報伝達システムにおいて、前記携帯電話端末は、前記無線基地局から緊急通報信号を受信した後前記緊急情報を受け取り、警報動作を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、上記緊急情報伝達システムにおいて、前記携帯電話端末は、緊急情報伝達専用の共通番号又は記号を有し、前記無線基地局は前記緊急通報専用の共通番号又は記号を緊急通報信号として前記携帯電話端末に送信することにより、カバーエリア内の全携帯電話端末に前記緊急情報を一斉に伝達することを特徴とする。
【００２０】
また、上記緊急情報伝達システムにおいて、携帯電話端末からの位置登録要望に対し、交換機がホームメモリーの位置登録エリアを更新すると同時に送信した緊急関連情報を、前記携帯電話端末が無線基地局を介して受け取り、保存し、前記携帯電話端末が緊急通報信号を受信した時に前記緊急関連情報を表示することを特徴とする。
【００２１】
また、上記緊急情報伝達システムにおいて、前記緊急関連情報が各無線基地局に対応する避難場所や危険場所の情報であることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による電子装置は、無線基地局毎に異なる緊急情報を発信する緊急情報発信装置と、カバーエリア内の全携帯電話端末に前記緊急情報発信装置から受け取った緊急情報を一斉に伝達する無線基地局とを備える緊急情報伝達システムにおいて、緊急情報伝達専用の共通番号又は記号を有し、前記無線基地局から緊急通報信号として前記緊急通報専用の共通番号又は記号を受信した後前記緊急情報を受け取り、警報動作を行う機能を実現することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明による電子装置は、無線基地局毎に異なる緊急情報を発信する緊急情報発信装置と、カバーエリア内の全携帯電話端末に前記緊急情報発信装置から受け取った緊急情報を一斉に伝達する無線基地局とを備える緊急情報伝達システムにおいて、携帯電話端末からの位置登録要望に対し、交換機がホームメモリーの位置登録エリアを更新すると同時に送信した緊急関連情報を、前記携帯電話端末が無線基地局を介して受け取り、保存し、前記携帯電話端末は前記無線基地局から緊急通報信号を受信した時に前記緊急関連情報を表示する機能を実現することを特徴とする。
【００２４】
本発明では、全携帯電話端末に通常では使用しない緊急通報専用の共通番号又は記号を内蔵させ、携帯電話端末は無線基地局から緊急通報信号を受信すると、無線基地局への応答やユーザー認証等の手続きを行わず、緊急情報を受信することにより、緊急情報を一斉に且つ同時に伝達することが可能になる。
【００２５】
また、携帯電話用基地局に固有番号又は記号を持たせ、且つ緊急情報発信装置から携帯電話用無線基地局毎に異なる緊急情報を発信することにより、各無線基地局のカバーエリア内にある携帯電話端末を持っている人達に適切な緊急情報を伝達することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の緊急情報伝達システムは、広く普及している携帯電話を利用して携帯電話用無線基地局毎に適切な緊急情報を、被害が発生する前に携帯電話端末を持っている人達に一斉に且つ同時に伝達することができる。もちろん、被害が起きた後でも、携帯電話端末を持っている人達に一斉に非難情報や危険回避情報等を伝達することもできることは言うまでも無い。
【００２７】
地震の場合は、携帯電話用無線基地局毎のカバーエリア内にある携帯電話端末を持っている人達に、その地点の地震到来時刻を地震到来前に知らせることができるので、安全な場所への避難や地震被害の最小化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施の形態１）
実施の形態１は、地震観測装置から得られた地震観測情報を利用して、地震の震源位置情報と各携帯電話用無線基地局の位置情報を基に無線基地局毎に地震到来時刻を計算し、各無線基地局のカバーエリア内にある携帯電話端末に地震警報やそれぞれの地震到来時刻などの緊急情報を伝達する緊急情報伝達システムである。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態１に係る緊急情報伝達システムの構成図である。図１に示す緊急情報伝達システムは、定点観測によって地震を観測する複数の地震観測装置と、地震観測装置によって観測された地震観測情報を解析する解析装置と、解析装置の解析結果・予測結果を基に無線基地局毎に異なる緊急情報を送信する緊急情報発信装置と、緊急情報発信装置から送信された無線基地局毎に異なる緊急情報を対応する無線基地局に伝達制御する携帯電話回線と、携帯電話回線からそれぞれ送信された緊急情報をカバーエリア内の複数の携帯電話端末Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３に一斉に伝達する複数の無線基地局Ａ，Ｂ，Ｃと、無線基地局Ａ，Ｂ，Ｃから送信された緊急情報を受け取り、地震警報動作を行う複数の携帯電話端末Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３とを有している。
【００３０】
さらに、携帯電話端末Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３には、契約者毎に設定される電話番号以外に、地震などの緊急通報時のみに使用する緊急通報専用の共通番号又は記号を持たせておく。すなわち、どの携帯電話端末Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３も同じ緊急通報専用の共通番号又は記号を持つようにする。さらに、携帯電話端末Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３は無線基地局Ａ，Ｂ，Ｃからそれぞれ緊急通報信号を受信した後緊急情報を受け取り、すぐに警報動作を行うようにする。
【００３１】
すなわち、各携帯電話端末は無線基地局から緊急通報信号を受信しても、通常の電子メールの受信のように応答やユーザー認証などの手続きを行う動作はしない。緊急通報信号としては前記緊急通報専用の共通番号又は記号を使用すれば良い。
【００３２】
地震観測装置は、Ｐ波の周期や振幅、入射方向等の諸特性を検出する各種センサーを有しており、センサーにより検出された地震観測情報を専用回線を介して解析装置に出力する。
【００３３】
解析装置は、コンピュータ等の情報処理装置により構成されており、解析・予測部と判定部を有している。解析・予測部では、地震観測装置からの地震観測情報を分析し、震源位置や地震の大きさ等の推定、Ｐ波やＳ波の伝播予測、地震の影響のある地域の無線基地局毎にＳ波の到達時刻の推定を行う。また、判定部は、解析・予測部の推定結果から地震の影響のある地域の無線基地局毎に警報の必要性を個別に判断する。
【００３４】
緊急情報発信装置は、無線基地局毎にＳ波の到達時刻等を含んだ緊急情報を作成し、携帯電話回線を介して各無線基地局に異なる緊急情報を発信する。例えば、各無線基地局に固有番号又は記号を割り当て、緊急情報発信時には、各無線基地局の固有番号又は記号を利用しても良いし、各無線基地局の固有番号又は記号と緊急通報専用の共通番号又は記号とを合成した番号又は記号を利用しても良い。また、この地震警報に関する緊急情報には音声データ、文字データ、画像データ、バイブレーション制御データ、音声・表示制御データなどが含まれている。
【００３５】
無線基地局Ａは、自分専用の緊急情報を受け取ると、無線基地局Ａのカバーエリア内の全携帯電話端末Ａ１〜Ａ３に一斉に緊急通報信号と緊急情報を送信する。緊急通報信号を受け取った携帯電話端末Ａ１〜Ａ３は、通常の電話やメールのように応答を返したりせず、緊急通報信号を受信した後緊急情報を受け取り、振動を使って警報動作をしたり、スピーカーを用いて警報のアナウンスや地震到来時刻の通知を行ったり、表示パネルに避難場所などの地震警報関連情報の表示を行ったりする。
【００３６】
他の無線基地局Ｂ，Ｃも無線基地局Ａと同様に、自分専用の緊急情報を受け取ると、それぞれの無線基地局のカバーエリア内の全携帯電話端末Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３に一斉に緊急通報信号と緊急情報を送信する。
【００３７】
図２は、上述のように構成された緊急情報伝達システムの動作を示すフローチャートである。まず、地震観測装置では常時Ｐ波を監視しており、Ｐ波を検出すると(ステップＳ１)、地震観測情報を解析装置に送信する(ステップＳ２)。解析装置の解析・予測部では、地震観測装置からの地震観測情報を分析し、震源位置や地震の大きさ等を推定したり、震源位置からＰ波やＳ波の伝播状況を予測し地震の影響のある地域の携帯電話用無線基地局毎にＳ波の到来時刻を推定し、その推定データを判定部に送信する(ステップＳ３)。
【００３８】
判定部ではこの解析・予測部からの推定データを基に、携帯電話用無線基地局毎に警報の必要性の有無の判定を行い(ステップＳ４)、緊急情報発信装置はこれらの警報の有無判定に基づいて必要な無線基地局毎に地震警報に関する緊急情報を生成して(ステップＳ５)、携帯電話回線内の緊急通報専用サーバーに送信する(ステップＳ６)。
【００３９】
緊急通報専用サーバーは、無線基地局毎に対応する地震警報に関する緊急情報を送信する(ステップＳ７)。地震警報に関する緊急情報を受け取った各無線基地局は、カバーエリア内の全携帯電話端末に一斉に緊急通報信号と地震警報に関する緊急情報を送信する(ステップＳ８)。緊急通報信号を受け取った携帯電話端末は、緊急情報を受け取り、すぐに警報動作を実行する(ステップＳ９)。
【００４０】
従って、Ｓ波の到来前に携帯電話端末を持っている人達に地震警報を行うことができ、震源地近くの人達が受ける地震の被害を最小限に食い止めることができる。
【００４１】
（実施の形態２）
実施の形態２は、位置登録エリア内の無線基地局毎の避難場所などの固定された情報を事前に携帯電話端末に送付しておくことにより、緊急情報のデータ量を削減し、携帯電話端末が緊急情報を受け取る時間を短縮させた緊急情報伝達システムである。本システムの全体構成は図１と同様である。
【００４２】
実施の形態２では、各携帯電話端末は、定期的にセルサーチを行って、無線基地局から位置登録に必要なエリア情報を含む「報知情報」を受信し、以前携帯電話端末に登録した位置登録エリアと異なった場合にのみ、自分の携帯電話端末固有の識別情報であるＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity)を、無線基地局を介して交換機に送信し、位置登録を要求する。交換機はホームメモリーの位置登録エリアを更新すると同時に、その携帯電話端末に緊急関連情報を送信する。
【００４３】
携帯電話端末は通常の電子メールと同様の手順で受け取った緊急関連情報を携帯電話端末内のメモリに保存し、前記携帯電話端末が前記無線基地局から緊急通報信号を受信した時に、前記緊急関連情報の内前記無線基地局に対応する情報をメモリから読み出し、表示パネルに表示する。また、緊急関連情報としては、各無線基地局に対応する避難場所や危険場所などの情報が有効である。
【００４４】
図３は、実施の形態２に示す緊急情報伝達システムの動作を示すフローチャートである。図３では、ステップＳ１からステップＳ８までは図２と同じであるので、説明を省略する。図２に示す実施の形態１の動作フローチャートに、携帯電話端末からの位置登録要望に対し、交換機がホームメモリーの位置登録エリアを更新すると同時に緊急関連情報を送信するステップ(Ｓ１０)と、携帯電話端末が無線基地局を介して緊急関連情報を受け取り、それを保存するステップ(Ｓ１１)が追加されている。
【００４５】
また、ステップＳ９は、緊急通報信号を受け取った携帯電話端末が、緊急情報も同時に受け取り、警報動作を実行すると同時にメモリから緊急関連情報を読み出し、表示パネルに表示すると変更されている。
【００４６】
実施の形態２では、ホームメモリーの位置登録エリアの更新時に、携帯電話端末が緊急関連情報を事前に受け取っておくことにより、地震などの緊急通報時に大量の緊急情報を送信する必要がなくなるので、リアルタイム性の向上が期待できる。
【００４７】
（実施の形態３）
実施の形態３は、上述した実施の形態１や実施の形態２を実現する電子装置であり、図４に電子装置の構成を示す。図４に示す電子装置は、アンテナと、変調や復調を行う送受信ベースバンドと、音声コーデックやデータ処理を行う信号処理回路と、記憶素子であるＳＤメモリカードなどの外部メモリやＵＩＭカードと、入出力インタフェースであるキーボード，マイク，カメラ，表示ディスプレイ，スピーカー，バイブレータとを有している。
【００４８】
実施の形態１を実現する携帯電話端末などの電子装置は、契約者毎に設定される電話番号以外に、地震などの緊急通報時のみに使用する緊急通報専用の共通番号又は記号を電子装置のメモリに内蔵している。メモリとしては、ＵＩＭカード、内蔵メモリ、外部メモリのいずれでも良い。
【００４９】
実施の形態１で説明したように、地震が発生すると、緊急情報発信装置は、携帯電話回線を介して各無線基地局に異なる緊急情報を発信する。無線基地局は、自分専用の緊急情報を受け取ると、無線基地局のカバーエリア内の全携帯電話端末に一斉に緊急通報信号と緊急情報を送信する。携帯電話端末は、受け取った緊急通報信号とメモリに内蔵している緊急通報専用の共通番号又は記号を比較し、緊急通報信号であると判断すると、緊急情報を受け取り、振動を使って警報動作をしたり、スピーカーを用いて警報のアナウンスや地震到来時刻の通知を行ったり、表示パネルに避難場所などの地震警報関連情報の表示を行ったりする。
【００５０】
実施の形態２を実現する携帯電話端末などの電子装置は、上記に説明した実施の形態１に加え、携帯電話端末からの位置登録要望に対し、交換機がホームメモリーの位置登録エリアを更新すると同時に緊急関連情報を送信し、前記携帯電話端末は無線基地局を介して緊急関連情報を受け取り、それを保存する。そして、前記携帯電話端末は前記無線基地局から緊急通報信号を受信した時に、前記緊急関連情報の内前記無線基地局に対応する情報をメモリから読み出し、表示パネルに表示する機能を持つ。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る緊急情報伝達システムは、地震などの緊急情報を被害が発生する前に、関係する地域の携帯電話端末を持っている人達に一斉に伝達することにより、安全な場所への避難や被害を最小限に食い止める手段として非常に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る緊急情報伝達システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る緊急情報伝達システムの動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２に係る緊急情報伝達システムの動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１や形態２を実現する電子装置の構成を示すブロック図
【図５】地震警報装置から緊急情報を電子メールを使って携帯電話に伝達する現行システムの説明図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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