(57)【要約】【課題】中継センターを介して各提携金融機関のシステムにＡＴＭが接続する形態の共同ＡＴＭシステムにおいて、非提携取引用の画面コンテンツを各ＡＴＭの管理金融機関等によらずに統一するＡＴＭを提供する。【解決手段】ＡＴＭ１００と、ＡＴＭ１００が接続する中継センター１２０と、中継センター１２０に接続する提携金融機関のオンラインシステム（Ａ銀行システム１３１、Ｂ銀行システム１３２）とから構成される、ＡＴＭの共同利用システムにおけるＡＴＭ１００であって、ＡＴＭ１００が利用者のカードから読み取った口座特定情報が、非提携金融機関（ｄカードシステム１５２）のものであり、ｄカードシステム１５２と接続しているＢ銀行システム１３２を経由して取引を行う場合に、Ｂ銀行システム１３２の固有の取引画面（Ｂ銀行画面１０３）ではなく、ｄカードシステム１５２の固有の取引画面（オンライン提携先画面１０８）を提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の現金自動預払機と、前記現金自動預払機が接続する中継センターと、前記中継センターに接続する複数の提携金融機関のオンラインシステムとから構成され、
前記現金自動預払機が利用者の口座特定媒体から読み取った口座特定情報に基づいて、前記現金自動預払機によって取引を仕向けるべき前記提携金融機関を特定し、前記提携金融機関の固有の取引画面を提示して利用者に取引内容を選択させ、前記現金自動預払機と、特定された前記提携金融機関のオンラインシステムとの間で前記中継センターを介して取引電文を送受信することによって取引を行う現金自動預払機の共同利用システムにおける現金自動預払機であって、
当該現金自動預払機が読み取った前記口座特定情報が、オンラインシステムが前記中継センターに接続していない非提携金融機関のものであり、前記非提携金融機関と接続しているいずれかの前記提携金融機関を経由して取引を行う場合に、取引を仕向けるべき前記提携金融機関の固有の取引画面ではなく、取引の対象となる前記非提携金融機関の固有の取引画面を提示することを特徴とする現金自動預払機。
【請求項２】
請求項１に記載の現金自動預払機において、
複数の前記非提携金融機関の取引画面について共通となる画面デザインのテンプレートと、前記テンプレートに埋め込む前記非提携金融機関毎に固有の表示データを保持するテーブルとを格納し、
取引の対象となる前記非提携金融機関についての取引画面を提示する際に、取引の対象となる前記非提携金融機関についての前記表示データを前記テーブルから取得し、取得した前記表示データを前記テンプレートに埋め込んで取引画面を生成して提示することを特徴とする現金自動預払機。
【請求項３】
請求項１に記載の現金自動預払機において、
当該現金自動預払機が読み取った前記口座特定情報が、オンラインシステムが前記中継センターに接続していない非提携金融機関のものであり、前記非提携金融機関と接続しているいずれかの前記提携金融機関を経由して取引を行う場合に、取引の対象となる前記非提携金融機関の固有の取引画面を提示して以降に、取引を仕向けるべき前記提携金融機関を特定することを特徴とする現金自動預払機。
【請求項４】
複数の現金自動預払機と、前記現金自動預払機が接続する中継センターと、前記中継センターに接続する複数の提携金融機関のオンラインシステムとから構成される現金自動預払機の共同利用システムであって、
前記複数の現金自動預払機のうちの一部または全部が、請求項１に記載の現金自動預払機であることを特徴とする現金自動預払機の共同利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」と記載する）での画面提示技術に関し、特に、複数の提携金融機関が共同利用するＡＴＭが中継センターを経由して各提携金融機関のシステムと接続する形態のＡＴＭの共同利用システム（以下「共同ＡＴＭシステム」と記載する）における、ＡＴＭおよびＡＴＭの共同利用システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆる「コンビニＡＴＭ」として、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、銀行の店舗以外の場所に銀行のＡＴＭが設置され、銀行取引や、銀行経由でのクレジットカードや証券・生命保険取引などのオンライン提携取引を行うことができ、コンビニエンスストアの立地や利用可能時間帯などによる利便性の高さから、社会的インフラとして普及してきている。
【０００３】
このようなＡＴＭの運営・システム形態としては、単独の金融機関が独自に設置・運営する形態や、複数の提携金融機関がサービス提供のためにＡＴＭを共同で利用（相乗り）する形態をとるものがある。ＡＴＭの共同利用の形態をとる共同ＡＴＭ方式では、特開２００１−２９０９４５号公報（特許文献１）に開示されているように、各共同ＡＴＭが、各提携金融機関のシステムとは独立した中継センターを介して各提携金融機関のシステムに接続する形態がある。ここで、提携金融機関とは、このようなＡＴＭの共同利用スキームに事業として提携し、当該金融機関のオンラインシステムを中継センターに接続することによって、共同ＡＴＭを介して金融取引のサービスを提供する金融機関を指す。
【０００４】
利用者（ＡＴＭの顧客）がＡＴＭを利用する際、特許文献１に記載されているような共同ＡＴＭ方式のシステムの場合は、一般的に、まず利用者が保有する口座特定媒体（キャッシュカードやクレジットカード、携帯端末等。以下「カード」と記載する）に記録されている口座特定情報をＡＴＭが読み取る。ＡＴＭは、読み取った口座特定情報から取引の対象となる金融機関を特定し、それ以降、取引などのサービスを提供するために提示する取引画面として、取引を仕向ける提携金融機関から予め提供されＡＴＭ等に格納されている固有の画面コンテンツを提示する。これにより、利用するカードに応じて、利用者から見て当該提携金融機関の店舗にある自行ＡＴＭであるかのように動作することができる。
【０００５】
利用者がカードを読み取らせていない、すなわち利用されていない待機時には、ＡＴＭの画面には、各提携金融機関で共通のトップ画面として、例えばコマーシャルや利用時間帯などの情報が表示されており、また、利用者が画面に表示されているボタンなどを操作することにより、さらに詳細な情報を得たりすることも可能である。このように、特許文献１に記載されているような中継センターを有する共同ＡＴＭシステムの場合は、提携している各金融機関が、サービス提供のためにＡＴＭを共同で利用（相乗り）する形態となっている。
【０００６】
一方、このような共同ＡＴＭシステムでは、共同利用スキームに事業として提携していない非提携金融機関（非提携銀行等、およびクレジットカード会社、証券会社、生命保険会社等）、すなわち、当該金融機関のオンラインシステムを中継センターに直接接続していない金融機関であっても、特定の提携金融機関とオンライン提携等している金融機関であれば取引を行うことができる。この場合、当該取引は中継センターを介して特定の提携金融機関のシステムに非提携取引として仕向けられ、この特定の提携金融機関のシステムから、例えば、ＢＡＮＣＳ（BANks Cash Service）、ＭＩＣＳ（全国キャッシュサービス：Multi Integrated Cash Service）などの銀行間ネットワークや、ＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information Switching system）（登録商標）などの金融機関向けネットワークサービスなどを経由して対象の非提携金融機関に送信されて処理される。
【０００７】
この場合、この特定の提携金融機関は、上記のような非提携金融機関に対する取引についての手数料収入を得ることができる。このため、この特定の提携金融機関については、各ＡＴＭについて、当該ＡＴＭにおける現金その他についての管理責任を監督官庁に対して有する管理金融機関とするのが一般的である。この管理金融機関は、提携金融機関の中からＡＴＭ毎に予め決められ、この情報はＡＴＭ内部に設定されている。
【０００８】
以上のように、このような共同ＡＴＭシステムでは原則的に、利用者がいずれかの提携金融機関のカードによる取引を行う場合は、当該提携金融機関から予め提供されている固有の自行取引用の画面が提示される。また、非提携金融機関のカードによる取引を行う場合は、当該ＡＴＭについての管理金融機関となっている提携金融機関から予め提供されている固有の非提携取引用の画面が提示され、取引が行われることになる。
【０００９】
非提携金融機関のカードによる取引を行う場合に利用者が取引可能な内容は、当該ＡＴＭの管理金融機関のオンラインシステムが個別にオンライン提携しているクレジットカード等の銘柄や、非提携取引のサービス時間による制約を受け、管理金融機関がオンライン提携していない銘柄や、管理金融機関において非提携取引のサービス時間外である場合は利用者が取引することはできない。
【００１０】
ただしこの場合でも、例えば、他の提携金融機関が当該銘柄についてオンライン提携しており、かつサービス時間内である場合には、当該提携金融機関が管理金融機関となっているＡＴＭでは取引することが可能である。このような状況は、例えば管理金融機関がオンライン提携している銘柄であり、かつ通常であればサービス時間内である場合であったとしても、管理金融機関のシステムがメンテナンスや障害等のために一時的に停止しているような場合には同様に発生し得る。
【００１１】
そこで、このような各ＡＴＭの管理金融機関毎に生じ得る取引可能銘柄やサービス時間などについての差異を可能な限り解消し、各ＡＴＭで可能な限り均一なサービスを提供することを可能とするために、以下のような方式によるサービス提供方法も行われている。
【００１２】
例えば、各提携金融機関が個別にオンライン提携している銘柄やサービス時間帯などの情報に基づいて、銘柄毎に代表として取引を受け付ける提携金融機関（以下「代表金融機関」と記載する）を定義してその情報を各ＡＴＭに格納しておく。あるＡＴＭにおいて、当該ＡＴＭの管理金融機関がオンライン提携していない銘柄についての取引が行われる際に、当該銘柄について代表金融機関が定義されている場合は、代表金融機関から予め提供されている固有の非提携取引用画面を提示し、管理金融機関ではなく代表金融機関のシステムに取引を仕向けるようにする。さらに、銘柄毎だけではなく、入出金等の取引種別毎や、時間帯毎にも代表金融機関を定義したり、管理金融機関のシステムが一時的に停止している場合の代表金融機関を定義したりすることも可能とする。
【００１３】
このように、共同ＡＴＭシステムにおいて、各ＡＴＭの管理金融機関が異なることによるサービス内容（取引可能なオンライン提携の銘柄や取引種別、非提携取引のサービス時間等）の差異を可能な限り解消し、非提携取引について、各ＡＴＭで可能な限り均一なサービスを提供することが行われている。
【特許文献１】特開２００１−２９０９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前述したように、従来技術による共同ＡＴＭシステムにおいては、各ＡＴＭの管理金融機関が異なることによる非提携取引についてのサービス内容の差異を可能な限り解消することが行われている。しかしながら、非提携取引の際にＡＴＭが利用者に提示する取引画面は、前述のように、管理金融機関もしくは代表金融機関である提携金融機関から予め提供されている非提携取引用の画面コンテンツであり、一般的には提携金融機関毎に固有のものであり、異なったデザインや画面遷移で作成されている。
【００１５】
このような画面提示方法をとる場合、利用者が非提携金融機関の取引を行う際に、利用するＡＴＭの管理金融機関によって、提示される非提携取引用の画面コンテンツが異なることになる。そのため、同一の非提携金融機関のカードを使用した場合であっても、利用するＡＴＭによって、例えば表示される金融機関名（管理金融機関もしくは代表金融機関）の表示が異なったり、取引選択のためのボタンの配置や種類が異なったり、ボタンに表示される取引の名称が異なったり等、利用者にとって分かりにくい状況が生じ得る。また、非提携金融機関にとっても、利用者が利用するＡＴＭによって非提携取引用の画面デザインや画面遷移が異なることから、例えばコールセンター等における操作案内が困難であるといった状況が生じ得る。
【００１６】
そこで本発明の目的は、各提携金融機関のシステムとは独立した中継センターを介して各提携金融機関のシステムにＡＴＭが接続する形態の共同ＡＴＭシステムにおいて、非提携取引用の画面コンテンツ（画面デザインや画面遷移）を各ＡＴＭの管理金融機関等によらずに統一するＡＴＭおよびＡＴＭの共同利用システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１８】
本発明の代表的な実施の形態による現金自動預払機は、複数の現金自動預払機と、前記現金自動預払機が接続する中継センターと、前記中継センターに接続する複数の提携金融機関のオンラインシステムとから構成される、現金自動預払機の共同利用システムにおける現金自動預払機であって、当該現金自動預払機が利用者の口座特定媒体から読み取った口座特定情報が、オンラインシステムが前記中継センターに接続していない非提携金融機関のものであり、前記非提携金融機関と接続しているいずれかの前記提携金融機関を経由して取引を行う場合に、取引を仕向けるべき前記提携金融機関の固有の取引画面ではなく、取引の対象となる前記非提携金融機関の固有の取引画面を提示することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２０】
本発明の代表的な実施の形態によれば、各提携金融機関のシステムとは独立した中継センターを介して各提携金融機関のシステムにＡＴＭが接続する形態の共同ＡＴＭシステムにおいて、ＡＴＭにおける非提携取引用の画面コンテンツ（画面デザインや画面遷移）が各ＡＴＭの管理金融機関等によらずに統一されるため、ＡＴＭの利用者および非提携金融機関にとって利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下においては、本発明の特徴を分かり易くするために、従来の技術と比較して説明する。
【００２２】
＜概要＞
図７は、特許文献１に記載されている従来技術による共同ＡＴＭシステムにおける全体のシステム構成の概要およびＡＴＭが提示する取引用画面の種類の例を表した図である。ＡＴＭ１００は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等に設置され、それぞれ中継センター１２０にＩＰ−ＶＰＮ（IP Virtual Private Network）等のネットワークを介して接続されている。
【００２３】
中継センター１２０は、各提携金融機関のシステムとは独立したシステムからなるセンターであり、ＡＴＭ１００から送信された取引電文を仕向け先の提携金融機関のシステムに振り分けて送信し、また、当該提携金融機関のシステムから受信した応答電文を送信元のＡＴＭ１００に送信するスイッチング処理を行う。中継センター１２０は、共同ＡＴＭシステムの規模に応じてメインフレームやサーバーなどによって構成され、上記のスイッチング処理の他、取引電文の送受信のログの記録や、取引のステータス、取引カウンタ等の管理、ＡＴＭ１００の監視や制御などを行う機能を有していてもよい。
【００２４】
Ａ銀行システム１３１、Ｂ銀行システム１３２（以下「提携金融機関システム」と総称する場合がある）は、共同ＡＴＭスキームに事業として提携している提携金融機関のオンラインシステムであり、ネットワークを介して中継センター１２０に接続されている。図７の例では、Ａ銀行、Ｂ銀行の２つのみを代表的に記載しているが、原則として提携金融機関の数分のシステムが中継センター１２０に接続されている。一般的には、銀行等の金融機関の勘定系システムがゲートウェイサーバー等を介して中継センター１２０に接続する形態をとる。中継センター１２０と各提携金融機関システムとの間のネットワークは、専用線やＩＰ−ＶＰＮ等を用いて直接接続する形態や、ＣＡＦＩＳ（登録商標）などの金融機関向けネットワークサービスを介して接続する形態をとることが可能である。
【００２５】
提携金融機関システムは、それぞれ銀行間ネットワーク１４１を介して、共同ＡＴＭスキームに提携していない非提携銀行のオンラインシステムであるｃ銀行システム１５１と接続している。図７の例では非提携銀行のオンラインシステムとしてｃ銀行のみ代表的に記載しているが、銀行間ネットワーク１４１に加盟しており相互に取引が可能な金融機関であれば対象となる。銀行間ネットワーク１４１としては、例えば、ＢＡＮＣＳ、ＡＣＳ（All Japan Card Service：全国カードサービス）などの金融機関の業態別オンライン提携ネットワークおよびこれらのネットワークを接続するＭＩＣＳが該当する。
【００２６】
また、Ｂ銀行システム１３２は、個別にオンライン提携しているｄクレジットカード会社のオンラインシステムであるｄカードシステム１５２と金融機関向けネットワーク１４２を介して接続している。図７の例ではＢ銀行システム１３２は、ｄカードシステム１５２とのみオンライン提携により接続する記載となっているが、他の複数のクレジットカード会社等のオンラインシステムとオンライン提携により接続していてもよい。また、図７の例では、Ａ銀行システム１３１は、ｄカードシステム１５２とはオンライン提携による接続がされておらず、Ａ銀行がｄクレジットカード会社とはオンライン提携していないことを示している。
【００２７】
特許文献１に記載されているように、ＡＴＭ１００は、利用者が取引を行う際に、利用者が保有するカードを読み取り、読み取った口座特定情報から取引を仕向けるべき提携金融機関を特定し、その情報に応じて提示する取引画面を切り替える。Ａ銀行、Ｂ銀行はそれぞれ提携金融機関であるため、利用者がＡ銀行もしくはＢ銀行のキャッシュカードを読み取らせた場合は、それぞれＡ銀行画面１０１の自行画面１０２もしくは、Ｂ銀行画面１０３の自行画面１０４を提示し、Ａ銀行もしくはＢ銀行のＡＴＭであるかのように動作する。
【００２８】
一方、非提携の銀行、もしくはクレジットカード等のオンライン提携銘柄のカードを読み取らせた場合は、当該ＡＴＭ１００の管理金融機関に応じて提示する画面を切り替える。管理金融機関とは、前述したとおり、当該ＡＴＭ１００における現金その他についての管理責任を監督官庁に対して有する提携金融機関であり、ＡＴＭ毎に予め決められ、この情報はＡＴＭ１００内部に設定されている。
【００２９】
例えば、ＡＴＭ１００の管理金融機関がＡ銀行であった場合、ＡＴＭ１００が非提携銀行のキャッシュカードを読み取った場合は、Ａ銀行画面１０１の非提携銀行画面７０１を提示し、ＡＴＭ１００がクレジットカードを読み取った場合は、Ａ銀行画面１０１のオンライン提携先画面７０２を提示する。同様に、ＡＴＭ１００の管理金融機関がＢ銀行であった場合、ＡＴＭ１００が非提携銀行のキャッシュカードを読み取った場合は、Ｂ銀行画面１０３の非提携銀行画面７０３を提示し、ＡＴＭ１００がクレジットカードを読み取った場合は、Ｂ銀行画面１０３のオンライン提携先画面７０４を提示する。
【００３０】
Ａ銀行画面１０１の各画面コンテンツ、Ｂ銀行画面１０３の各画面コンテンツは、ＡＴＭ１００のシステム的な制約の範囲内で、それぞれ、Ａ銀行、Ｂ銀行によって個別に作成された固有の取引画面であり、ＡＴＭ１００に予め格納されている。画面コンテンツは、例えばＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等を用いて作成され、ＡＴＭ１００のＷｅｂブラウザ等を利用して取引画面として提示することができる。なお、例えば各画面コンテンツの一部または全部が中継センター１２０のＷｅｂサーバー上に格納されており、必要に応じてＡＴＭ１００が当該Ｗｅｂサーバーにアクセスして提示するような構成であってもよい。
【００３１】
図８は、図７におけるＡ銀行画面１０１の非提携銀行画面７０１およびＢ銀行画面１０３の非提携銀行画面７０３の例を示した図である。これらは、それぞれＡ銀行、Ｂ銀行によって個別に作成されているため、銀行名やロゴ、ボタン等の配置がそれぞれ異なっていたり、ボタンの文言が異なっていたりする。Ａ銀行画面１０１のオンライン提携先画面７０２およびＢ銀行画面１０３のオンライン提携先画面７０４についても同様である。なお、図８の例では取引選択時の画面を代表的に示しているが、Ａ銀行画面１０１、Ｂ銀行画面１０３の各画面は、それぞれ複数の画面からなる画面遷移として構成される。また、この画面遷移の中には、Ａ銀行画面１０１やＢ銀行画面１０３には含まれず、取引対象の金融機関に関わらずＡＴＭ１００が共通で提示する画面（コア画面）が挿入される場合がある。
【００３２】
図９は、図７に示すような共同ＡＴＭシステムにおいて、利用者が行うことができる取引の処理形態の例を表した図である。図９において、ＡＴＭ９１０はＡ銀行が管理金融機関（管理銀行）であり、ＡＴＭ９２０はＢ銀行が管理金融機関（管理銀行）であるＡＴＭを示している。
【００３３】
管理金融機関がＡ銀行であるＡＴＭ９１０において、利用者がＡ銀行のキャッシュカードであるＡ銀行カード９０１を利用した場合、ＡＴＭ９１０では図７におけるＡ銀行画面１０１の自行画面１０２が提示され、取引電文は、取引経路９１１に示すように、ＡＴＭ９１０から中継センター１２０を経由してＡ銀行システム１３１に送信され、処理される。
【００３４】
また、ＡＴＭ９１０において、利用者がｃ銀行のキャッシュカードであるｃ銀行カード９０２を利用した場合、ＡＴＭ９１０では図７におけるＡ銀行画面１０１の非提携銀行画面７０１が提示され、取引電文は、取引経路９１２に示すように、ＡＴＭ９１０から中継センター１２０を経由してＡ銀行システム１３１に送信され、さらにＡ銀行システム１３１から銀行間ネットワーク１４１を経由してｃ銀行システム１５１に送信され、処理される。
【００３５】
ＡＴＭ９１０において、利用者がｄクレジットカード会社のカードであるｄクレジットカード９０３を利用した場合は、ＡＴＭ９１０の管理金融機関であるＡ銀行がｄクレジットカード会社とはオンライン提携していないため、取引を行うことができない。
【００３６】
管理金融機関がＢ銀行であるＡＴＭ９２０において、利用者がＡ銀行のキャッシュカードであるＡ銀行カード９０１を利用した場合、ＡＴＭ９２０では図７におけるＡ銀行画面１０１の自行画面１０２が提示され、取引電文は、取引経路９２１に示すように、ＡＴＭ９１０から中継センター１２０を経由してＡ銀行システム１３１に送信され、処理される。
【００３７】
また、ＡＴＭ９２０において、利用者がｃ銀行のキャッシュカードであるｃ銀行カード９０２を利用した場合、ＡＴＭ９２０では図７におけるＢ銀行画面１０３の非提携銀行画面７０３が提示され、取引電文は、取引経路９２２に示すように、ＡＴＭ９２０から中継センター１２０を経由してＢ銀行システム１３２に送信され、さらにＢ銀行システム１３２から銀行間ネットワーク１４１を経由してｃ銀行システム１５１に送信され、処理される。
【００３８】
同様に、ＡＴＭ９２０において、利用者がｄクレジットカード会社のカードであるｄクレジットカード９０３を利用した場合、ＡＴＭ９２０では図７におけるＢ銀行画面１０３のオンライン提携先画面７０４が提示され、取引電文は、取引経路９２３に示すように、ＡＴＭ９２０から中継センター１２０を経由してＢ銀行システム１３２に送信され、さらにＢ銀行システム１３２から金融機関向けネットワーク１４２を経由してｄカードシステム１５２に送信され、処理される。
【００３９】
図９のｄクレジットカード９０３の例のように、ＡＴＭの管理金融機関が異なることにより、ＡＴＭ毎に取引を行うことができる内容（取引が可能な非提携金融機関やオンライン提携の銘柄、サービス時間等）に差異が生じ得る。
【００４０】
そこで、このような差異を可能な限り解消するため、各提携金融機関が個別にオンライン提携している銘柄やサービス時間帯などの情報に基づいて、銘柄毎に代表として取引を受け付ける代表金融機関を定義してその情報を各ＡＴＭに格納しておく。あるＡＴＭにおいて、当該ＡＴＭの管理金融機関がオンライン提携していない銘柄についての取引が行われる際に、当該銘柄について代表金融機関が定義されている場合は、管理金融機関ではなく代表金融機関のシステムに取引を仕向けて、当該銘柄についての取引を可能とする。
【００４１】
図１０は、図９の例において、代表金融機関を定義した場合に利用者が行うことができる取引の処理形態の例を表した図である。ｄクレジットカード９０３について、代表金融機関が、ｄクレジットカード会社とオンライン提携しているＢ銀行と定義されている場合に、ＡＴＭ９１０において利用者がｄクレジットカード会社のカードであるｄクレジットカード９０３を利用した場合は、以下のようになる。ＡＴＭ９１０では図７におけるＢ銀行画面１０３のオンライン提携先画面７０４が提示され、取引電文は、取引経路１０１３に示すように、ＡＴＭ９１０から中継センター１２０を経由してＢ銀行システム１３２に送信され、さらにＢ銀行システム１３２から金融機関向けネットワーク１４２を経由してｄカードシステム１５２に送信され、処理される。
【００４２】
なお、前述したように、代表金融機関は、非提携銀行やオンライン提携の銘柄毎だけではなく、入出金等の取引種別毎や、時間帯毎にも定義したり、管理金融機関のシステムが一時的に停止している場合の代表金融機関を定義したりすることも可能である。
【００４３】
このように、従来技術による共同ＡＴＭシステムにおいては、図１０に示すように、各ＡＴＭの管理金融機関が異なることによる非提携取引についてのサービス内容の差異を可能な限り解消することが行われている。しかしながら、非提携取引の際にＡＴＭが利用者に提示する取引画面は、取引の仕向け先の管理金融機関もしくは代表金融機関である提携金融機関から予め提供されている固有の非提携取引用の画面コンテンツであり、図８に示すように、一般的には提携金融機関毎に異なったデザインや画面遷移で作成されている。
【００４４】
また、上記非提携取引用の画面コンテンツは、各提携金融機関の固有のものであるため、いったん取引の仕向け先の提携金融機関（管理金融機関もしくは代表金融機関）を決定して当該画面を提示した後は、状況に応じて取引の仕向け先の提携金融機関を変更するということは不可能である。
【００４５】
＜実施の形態＞
以下に、本発明の実施の形態である共同ＡＴＭシステムについて説明する。本実施の形態の共同ＡＴＭシステムにおけるＡＴＭは、非提携取引用の画面コンテンツ（画面デザインや画面遷移）を各ＡＴＭの管理金融機関もしくは代表金融機関によらずに統一して画面提示を行うものである。
【００４６】
図１は、本発明の一実施の形態である共同ＡＴＭシステムにおける全体のシステム構成の概要およびＡＴＭが提示する取引用画面の種類の例を表した図である。前述した図７の構成との相違点は、ＡＴＭ１００が提示する取引用画面の種類と構成である。図１の構成では、図７の構成に比べて、提携金融機関から予め提供されている各提携金融機関に固有の画面（Ａ銀行画面１０１、Ｂ銀行画面１０３）には、自行取引用の画面（自行画面１０２、１０４）しか含まれていない。
【００４７】
一方、提携金融機関からの提供によらず、共同ＡＴＭシステムの運営事業者が作成してＡＴＭ１００に格納する画面として、新たに非提携金融機関の固有の取引画面である非提携銀行画面１０５、オンライン提携先画面１０８を有する。非提携銀行画面１０５、オンライン提携先画面１０８には、それぞれ受託画面１０６、１０９、および非受託画面１０７、１１０が含まれている。
【００４８】
受託画面１０６、１０９は、非提携金融機関（非提携銀行、オンライン提携先金融機関）が、当該非提携金融機関のシステムを中継センター１２０に直接接続することなく、すなわち提携金融機関のシステムを介した従来の接続形態のままとし、取引の際の専用画面を用意することを共同ＡＴＭシステム（運営事業者）に対して委託した場合に提示される画面である。受託画面１０６、１０９については、運営事業者により、例えば、委託元の非提携金融機関毎に、金融機関の名称やロゴ、ボタンの種類や文言、配置等のデザインを、開発用の画面テンプレートを元にカスタマイズするなどして作成し、ＡＴＭ１００に予め格納しておく。なお、本実施の形態では、受託画面１０６、１０９は運営事業者が作成するものとしているが、委託元の非提携金融機関が作成してもよい。
【００４９】
非受託画面１０７、１１０は、非提携金融機関が、当該非提携金融機関のシステムを中継センター１２０に直接接続することなく、すなわち提携金融機関のシステムを介した従来の接続形態のままとし、かつ取引の際の専用画面を用意することを共同ＡＴＭシステム（運営事業者）に対して委託しない場合に提示される画面である。非受託画面１０７、１１０については、例えば、金融機関名等のみ変更可能な画面テンプレートと、金融機関名称等の表示データを有するテーブルとをＡＴＭ１００に格納しておき、画面提示時にテンプレートに動的に表示データを埋め込んで画面を生成する。なお、画面テンプレートの作成に際しては、ＪＳＰ（JavaServer Pages）（登録商標）など種々のプログラミング言語やスクリプト言語を利用することができる。
【００５０】
図２は、本実施の形態の共同ＡＴＭシステムのＡＴＭ１００における、非提携銀行画面１０５の受託画面１０６、非受託画面１０７、およびオンライン提携画面１０８の受託画面１０９、非受託画面１１０の例を示した図である。受託画面１０６、１０９では、それぞれ、非提携金融機関の名称やロゴを表示することができる。また、ボタン名称についても当該非提携金融機関で用いられている取引の名称とすることができる。
【００５１】
また、非受託画面１０７、１１０では、それぞれ、非提携金融機関の名称を表示することができる。なお、ここではボタン名称は非提携金融機関によらず固定としているが、ボタン名称についてもテンプレート化し、非提携金融機関毎にボタン名称を上記テーブルに保持して動的に変更できるようにすることも可能である。さらに、取引画面を他国語対応させるため、非提携金融機関の名称、ボタン名称や案内の文言等を他国語で表現したデータを上記テーブルに保持しておき、利用者からの指示（例えば「English」ボタンの押下など）により、動的に取引画面のテンプレートの表示文言を他の言語に変更できるようにすることも可能である。
【００５２】
このように、本実施の形態のＡＴＭ１００では、非提携金融機関に対する取引の際に、ＡＴＭ１００の管理金融機関や代表金融機関によらず一律に、当該非提携金融機関の固有の取引画面を提示するように統一することができる。
【００５３】
図３〜図５は、本実施の形態の共同ＡＴＭシステムのＡＴＭ１００において、非提携金融機関に対する取引の際に非提携銀行画面１０５もしくはオンライン提携先画面１０８を提示するために使用するテーブルの例を示す図である。図３は、代表金融機関定義テーブル３００のデータ構成とデータの例を表した図である。図３において、管理金融機関コードは、いずれかのＡＴＭ１００において管理金融機関となっている提携金融機関を識別するコードである。カード情報は、上記管理金融機関コードに該当する提携金融機関が管理金融機関となっているＡＴＭ１００において取引を行うことが可能な非提携金融機関のカードの種類（銘柄）を識別する情報であり、例えば、キャッシュカードやクレジットカード等の磁気ストライプに記載されている口座特定情報から取得することができる情報である。取引種別は、入出金や残高照会等の取引の種別を表す情報である。
【００５４】
送信先コード＃１〜＃４は、上記管理金融機関コードに該当する提携金融機関が管理金融機関となっているＡＴＭ１００において上記カード情報によって特定される銘柄および取引種別について取引を行う場合に、取引を仕向けるべき提携金融機関のコードを１番目〜４番目まで優先順位をつけて登録したデータである。例えば、最初の行のデータの場合、管理金融機関が“００００１”のＡＴＭ１００において、カード情報が“ａ９１２３４”であるカードを利用して出金取引を行う場合、送信先コード＃１の提携金融機関（金融機関コード“００００１”）に優先的に取引が送信される。送信先コード＃１の提携金融機関が現時点でサービス時間外等により取引ができない場合には、送信先コード＃２の提携金融機関（金融機関コード“００００２”）に取引が送信される。以下、送信先コード＃４まで同様である。
【００５５】
例えば、送信先コード＃１には管理金融機関（管理金融機関が当該銘柄についてオンライン提携している場合）、送信先コード＃２には当該銘柄・取引種別についての代表金融機関、送信先コード＃３には当該銘柄・取引種別について最も早い時間からサービスを提供している提携金融機関（最早運用金融機関）、送信先コード＃４には当該銘柄・取引種別について最も遅い時間までサービスを提供している提携金融機関（最遅運用金融機関）を指定することが考えられる。なお、図３の例では送信先コードは＃１〜＃４の４つを設定可能となっているが、設定可能な数はこれに限られない。
【００５６】
図４は、非提携金融機関情報テーブル４００のデータ構成とデータの例を表した図である。カード情報で特定される銘柄毎に、受託フラグにより、図１の受託画面１０６、１０９を提示する金融機関であるのか、非受託画面１０７、１１０を提示する金融機関であるのかを定義し、さらに非受託画面１０７、１１０を提示する際に画面テンプレートに埋め込む表示データとして金融機関の名称を定義したテーブルである。図４の例では画面テンプレートに埋め込む表示データは非提携金融機関の名称のみとなっているが、その他の表示データを設定してもよい。
【００５７】
図５は、非提携取引サービス時間一覧テーブル５００のデータ構成とデータの例を表した図である。送信先コードで特定される仕向け先の提携金融機関において、カード情報、取引種別で特定される銘柄・取引種別毎に、月曜日から日曜日までのサービス時間帯を定義したテーブルである。なお、これ以外に、祝祭日や、各提携金融機関のシステムのメンテナンス時間など、サービス時間が通常とは異なる特殊な場合を定義するテーブルを有していてもよい。
【００５８】
図６は、本実施の形態の共同ＡＴＭシステムのＡＴＭ１００における、取引の際に画面提示を行う処理の流れの例を表したフローチャートである。ＡＴＭ１００は、待機状態からまず利用者のカードを読み取り、カード内の口座特定情報からカード情報（取引の対象となる金融機関の情報）を特定する（ステップＳ６０１）。次に、読み取ったカード情報から、当該取引が提携取引であるかどうか、すなわち、いずれかの提携金融機関のカードによる自行取引であるかどうかを判定する（ステップＳ６０２）。ここでは、各提携金融機関が自行取引として処理することができるカード情報を保持するテーブルをＡＴＭ１００に格納しておき、このテーブルを参照するなどにより判定することができる。
【００５９】
ステップＳ６０２において、提携取引（いずれかの提携金融機関の自行取引）であると判定された場合は、自行取引用の画面を提示し（ステップＳ６０３）、利用者は、提示された自行取引用の取引画面から取引種別を選択し（ステップＳ６０４）、取引を行う。
【００６０】
ステップＳ６０２において、提携取引ではないと判定された場合は、当該カード情報で特定されるカードが当該ＡＴＭ１００で利用可能かどうかを判定する（ステップＳ６０５）。このとき、図３で示した代表金融機関定義テーブル３００を参照し、当該ＡＴＭ１００における管理金融機関の情報と当該カード情報とに基づいて、送信先コード＃１〜＃４のいずれかに取引可能な提携金融機関のコードが指定されているかどうかを判定する。指定がない場合には、取引不可であるとして取引完了画面を提示し（ステップＳ６１２）、取引を終了する。
【００６１】
送信先コード＃１〜＃４のいずれかに取引可能な提携金融機関のコードが指定されている場合には、当該カードは利用可能と判定し、非提携取引用の画面を提示する（ステップＳ６０６）。このとき、図４で示した非提携金融機関情報テーブル４００を参照し、受託画面１０６、１０９を提示するか、非受託画面１０７、１１０を提示するかを判別する。非受託画面１０７、１１０を提示する場合は、非提携金融機関情報テーブル４００から当該非提携金融機関の名称も合わせて取得し、非受託画面１０７、１１０の画面テンプレートに動的に埋め込んで取引画面を生成して表示する。その後、利用者は、提示された非提携取引用の取引画面から取引種別を選択し（ステップＳ６０７）、取引を行う。
【００６２】
取引が行われると、選択された取引種別がサービス時間中であるかどうかを判定する（ステップＳ６０８）。このとき、まず代表金融機関定義テーブル３００の該当エントリ（管理金融機関コード、カード情報、取引種別）の送信先コード＃１に設定されている送信先コードと、カード情報、取引種別、現在の日時の情報に基づいて、図５の非提携取引サービス時間一覧テーブル５００を参照し、当該取引がサービス時間中であるかどうかを判定する。
【００６３】
送信先コード＃１に設定されている送信先コードが現在サービス時間中である場合は、当該送信先コードで特定される提携金融機関を仕向け先として取引電文を送信し、応答電文を受信して（ステップＳ６１１）、取引種別や応答内容に応じて現金の処理など所定の処理を行った後、取引完了画面を提示して（ステップＳ６１２）、終了する。
【００６４】
ステップＳ６０８において、代表金融機関定義テーブル３００の該当エントリの送信先コード＃１に設定されている送信先コードが、非提携取引サービス時間一覧テーブル５００においてサービス時間中ではない場合は、代表金融機関定義テーブル３００の該当エントリの次の優先度の送信先である送信先コード＃２を選択する（ステップＳ６０９）。送信先が選択できた場合は（ステップＳ６１０）、ステップＳ６０８に戻り、送信先コード＃２〜＃４について上記と同様の処理を行う。送信先コード＃２〜＃４に設定されている送信先コードのいずれかに設定されている送信先コードが、非提携取引サービス時間一覧テーブル５００において現在サービス時間中である場合は、当該送信先コードで特定される提携金融機関を仕向け先として取引電文を送信することになる。
【００６５】
代表金融機関定義テーブル３００の該当エントリの送信先コード＃４まで選択しても、ステップＳ６０８の処理においてサービス時間中ではないと判定された場合は、次のステップＳ６０９において次の優先度の送信先が選択できないため（ステップＳ６１０）、取引不可であるとして取引完了画面を提示し（ステップＳ６１２）、取引を終了する。
【００６６】
このように、本実施の形態の共同ＡＴＭシステムにおけるＡＴＭ１００では、非提携取引用画面を提示して（ステップＳ６０６）、取引種別を選択して（ステップＳ６０７）から取引の仕向け先の提携金融機関を決定することができる（ステップＳ６０８〜Ｓ６１０）ため、状況に応じて最適な仕向け先の提携金融機関を動的に選択して非提携取引を行うことが可能となる。また、この場合でも、ＡＴＭ１００に表示される取引画面は、取引の仕向け先の提携金融機関（管理金融機関もしくは代表金融機関）の固有の取引画面ではなく、取引の対象となる非提携金融機関の固有の取引画面となるため、利用者に仕向け先となる提携金融機関の違いを意識させることなく柔軟に取引を行うことができる。
【００６７】
例えば、ある提携金融機関のオンラインシステムが一時的に障害となり、当該提携金融機関が管理金融機関となっているＡＴＭ１００では、管理金融機関を経由した非提携金融機関に対する取引を行うことができない場合であっても、例えば中継センター１２０からのＡＴＭ１００に対する指示により、それ以降一律に、ＡＴＭ１００では、障害中の管理金融機関ではなく他の提携金融機関（例えば図３の送信先コード＃２〜＃４によって特定される提携金融機関）に取引を仕向けるようすることも可能である。
【００６８】
また、例えば、ある提携金融機関においてオンラインシステムは稼動しているにも関わらず、何らかの理由で当該提携金融機関のオンラインシステムにおいて、非提携金融機関に対する取引が正常に完了できないような場合であっても、例えば取引が行われた際に、当該提携金融機関のオンラインシステムから中継センター１２０を介してＡＴＭ１００に対してその旨を示す所定の応答コードを設定した応答電文を送信する。これにより、ＡＴＭ１００において自動的にもしくは確認用の画面を提示して利用者に選択させた後に、再度、当該銘柄についての取引が可能な他の提携金融機関に取引を仕向けるようにすることができる。
【００６９】
以上のように、本実施の形態の共同ＡＴＭシステムにおけるＡＴＭ１００によれば、非提携金融機関に対する取引を行う場合に、取引を行うＡＴＭ１００の管理金融機関や代表金融機関によらず、非提携金融機関毎の固有の取引画面で統一することができる。さらに、利用者が選択した取引の種別や時間帯等の状況に応じて、ＡＴＭ１００の内部で利用可能な提携金融機関を動的に決定して振り分けるということも可能となる。これにより、ＡＴＭ１００の利用者にとって非提携金融機関のカードの利用可否の判断が容易となり、またＡＴＭ１００の管理金融機関や代表金融機関によらず操作方法も統一されるため利便性が向上する。
【００７０】
また、非提携金融機関にとっても、ＡＴＭ１００の管理金融機関や代表金融機関によらず画面内容や画面遷移が統一されるため、コールセンター等における操作案内などが容易となり利便性が向上する。さらに、非提携金融機関が受託画面１０６、１０９という形式で専用画面を提示させることが可能となるため、自行・自社のシステムを中継センター１２０に接続するという提携形態をとらずとも、画面のみの擬似的な提携という形で事業として提携することが可能となり、受託画面１０６、１０９において独自に広告を表示したり、ＡＴＭ利用者に情報を告知したりということも可能となる。また、共同ＡＴＭスキームへの事業としての提携形態の選択肢が増えるため参入が容易となり、共同ＡＴＭシステム全体としての利便性をさらに向上させることができる。
【００７１】
また、従来は、各提携金融機関が作成して共同ＡＴＭシステムの運営事業者に対して提供していた非提携取引用の画面コンテンツや、オンライン提携の銘柄およびサービス時間等の情報が、非提携金融機関から提供されるようになるため、各提携金融機関の画面開発・保守作業等の負荷や、運営事業者におけるデータ管理負荷が低減される。
【００７２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、複数の提携金融機関が共同利用するＡＴＭが中継センターを経由して各提携金融機関のシステムと接続する形態の共同ＡＴＭシステムにおける、ＡＴＭおよびＡＴＭの共同利用システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施の形態である共同ＡＴＭシステムにおける全体のシステム構成の概要およびＡＴＭが提示する取引用画面の種類の例を表した図である。
【図２】本発明の一実施の形態の共同ＡＴＭシステムのＡＴＭにおける、非提携銀行画面およびオンライン提携画面の受託画面、非受託画面の例を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態の共同ＡＴＭシステムのＡＴＭにおける、代表金融機関定義テーブルのデータ構成とデータの例を表した図である。
【図４】本発明の一実施の形態の共同ＡＴＭシステムのＡＴＭにおける、非提携金融機関情報テーブルのデータ構成とデータの例を表した図である。
【図５】本発明の一実施の形態の共同ＡＴＭシステムのＡＴＭにおける、非提携取引サービス時間一覧テーブルのデータ構成とデータの例を表した図である。
【図６】本発明の一実施の形態の共同ＡＴＭシステムのＡＴＭにおける、取引の際に画面提示を行う処理の流れの例を表したフローチャートである。
【図７】従来技術による共同ＡＴＭシステムにおける全体のシステム構成の概要およびＡＴＭが提示する取引用画面の種類の例を表した図である。
【図８】従来技術による共同ＡＴＭシステムにおける非提携銀行画面の例を示した図である。
【図９】従来技術による共同ＡＴＭシステムにおける利用者が行うことができる取引の処理形態の例を表した図である。
【図１０】従来技術による共同ＡＴＭシステムにおける代表金融機関を定義した場合に利用者が行うことができる取引の処理形態の例を表した図である。
【符号の説明】
【００７５】
１００…ＡＴＭ、１０１…Ａ銀行画面、１０２…自行画面、１０３…Ｂ銀行画面、１０４…自行画面、１０５…非提携銀行画面、１０６…受託画面、１０７…非受託画面、１０８…オンライン提携先画面、１０９…受託画面、１１０…非受託画面、１２０…中継センター、１３１…Ａ銀行システム、１３２…Ｂ銀行システム、１４１…銀行間ネットワーク、１４２…金融機関向けネットワーク、１５１…ｃ銀行システム、１５２…ｄカードシステム、
３００…代表金融機関定義テーブル、
４００…非提携金融機関情報テーブル、
５００…非提携取引サービス時間一覧テーブル、
７０１…非提携銀行画面、７０２…オンライン提携先画面、７０３…非提携銀行画面、７０４…オンライン提携先画面、
９０１…Ａ銀行カード、９０２…ｃ銀行カード、９０３…ｄクレジットカード、９１１〜９１２…取引経路、９２１〜９２３…取引経路、
１０１３…取引経路。
【図１】
2009251806.tif 000003
【図２】
2009251806.tif 000004
【図３】
2009251806.tif 000005
【図４】
2009251806.tif 000006
【図５】
2009251806.tif 000007
【図６】
2009251806.tif 000008
【図７】
2009251806.tif 000009
【図８】
2009251806.tif 000010
【図９】
2009251806.tif 000011
【図１０】
2009251806.tif 000012