(57)【要約】【課題】  成形金型を記録ディスク駆動装置の機種間で共通化させることができるだけでなく、高精度なラビリンスシールを簡便に構成する、信頼性および耐久性に優れた記録ディスク駆動用モータおよびこれを備えた記録ディスク駆動装置を提供する。【解決手段】  環状部２１１の内周面とボス部３４の外周面との間に、間隙４５が形成される。間隙４５には、略環状の周壁部６２が配置される。周壁部６２の外周面は環状部２１１の内周面と径方向に対向し、周壁部６２の内周面はボス部３４の外周面と径方向に対向する。周壁部６２の外周面は環状部２１１の内周面に近接しており、周壁部６２と環状部２１１との間に微小間隙が構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を読み書きできる記録ディスクを回転させる記録ディスク駆動用モータであって、
前記記録ディスクが載置されるディスク載置部を有し中心軸を中心とする略円筒状の環状部と、前記ディスク載置部の軸方向下側かつ前記環状部の径方向外側に配置され径方向に着磁されたロータマグネットと、を有するロータ部と、
前記ディスク載置部の軸方向下側に位置し前記ロータマグネットの外周面に対向するとともに前記ロータマグネットとの間で前記中心軸を中心とする回転力を発生する電機子を有するステータ部と、
前記ステータ部の軸方向下側に配置されるベース部と、
前記環状部の径方向内側に位置するとともに前記中心軸を中心として前記ロータ部を前記ステータ部に対して相対的に回転可能に支持する軸受機構と、
前記ベース部の軸方向上側に位置するシール部材と、
前記シール部材に形成され、前記環状部と前記軸受機構との径方向の間に位置し、前記環状部の内周面と微小間隙を介し径方向に対向する外周面を有する略円筒状の周壁部と、
を備えることを特徴とする記録ディスク駆動用モータ。
【請求項２】
前記ベース部は、その内周部に上側へ伸びる略円筒状のボス部を備え、
前記ボス部の内周側には軸受機構が配置され、前記ボス部の外周面は前記周壁部と径方向に隙間を介し対向することを特徴とする請求項１記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項３】
前記周壁部の外周面と前記環状部の内周面との間の微小間隙は、前記ボス部の外周面と前記周壁部の内周面との間の隙間より狭いことを特徴とする請求項１又は２記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項４】
前記微小間隙の径方向寸法は、０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項５】
前記シール部材は、前記ベース部と前記環状部及び前記ロータマグネットとの間に位置し、前記周壁部の下端部から半径方向外方に伸びるフランジ部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項６】
前記フランジ部は磁性材料から形成され、
前記フランジ部の上面が前記ロータマグネットの下面と軸方向に対向し、
前記ロータ部は、下側に磁気的に付勢されることを特徴とする請求項５記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項７】
前記フランジ部の外周部が前記ベース部に形成された段差部に当接することで、前記シール部材は前記ベース部に位置決めされることを特徴とする請求項５又は６記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項８】
情報を読み書きできる記録ディスクを備えた記録ディスク駆動装置であって、
前記記録ディスクを回転させる請求項１ないし７のいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータと、
前記記録ディスクに対する情報を読み書きするアクセス部と、
前記記録ディスク駆動用モータおよび前記アクセス部を内部に収容するハウジングと、
を備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式モータおよびこれを用いた記録ディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャフトとスリーブとの間の微小間隙に潤滑流体を介在させる軸受機構を有するモータが、記録ディスクを回転駆動させる記録ディスク駆動装置に用いられている。このモータでは、記録ディスクを搭載する回転部材としてのロータ部に、径方向に多極着磁された環状のモータ駆動用ロータマグネットを、静止部材に固定された電機子に径方向に対向するように取り付け、このロータ部を軸受機構で静止部材に回転支持している（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８２８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、記録ディスク駆動装置の汎用化に伴って、あらゆる環境下で使用される可能性があるため、各々の使用環境に応じて、記録ディスクのサイズを変更する必要があり、記録ディスク駆動装置の機種数は増加の一途を辿っている。このため、記録ディスク駆動装置の組立部品をプレス成型や射出成型するときに用いられる成形金型が、記録ディスク駆動装置の機種数増加に伴って増加している。
【０００５】
そこで、成形金型を記録ディスク駆動装置の機種間で共通化させ、１つの金型を複数の機種に対応させることが思案される。
【０００６】
ところで、軸受機構の潤滑流体がモータの外部へ漏出し記録ディスク等に付着すると、記録ディスクの情報を読み書きするときに問題が生じる場合がある。このため、サブミリ単位の微小間隙、いわゆるラビリンスシールを構成して、潤滑流体がモータの外部へ漏出することを抑制しなければいけない。
【０００７】
しかしながら、成形金型を記録ディスク駆動装置の機種間で共通化させると、高精度なラビリンスシールを得られない場合がある。
【０００８】
例えば、特許文献１には、中心に形成された貫通孔の周囲に形成された円筒部を備えたベースプレート７が開示されている。円筒部の内側にはスリーブ２が配置され、円筒部の外周面は、カップ状ハブ４の内周面と径方向に間隙を介し対向する。
【０００９】
ここで、成形金型を記録ディスク駆動装置の機種間で共通化させることに伴い、仮に、このベースプレート７に、従来よりも内径が大きい内周面を有するカップ状ハブ４を組み込むとする。このとき、カップ状ハブ４の内周面と円筒部の外周面との径方向の間隙が広くなり、ラビリンスシールとしての機能が十分に得られない場合がある。また、従来よりも内径が小さい内周面を有するカップ状ハブ４を組み込むと、カップ状ハブ４の内周面と円筒部の外周面との径方向の間隙が狭くなり、カップ状ハブ４がベースプレート７の円筒部に接触してしまう場合がある。このとき、高精度なラビリンスシールを得るためには、カップ状ハブ４またはベースプレート７に設計変更を追加する必要があり、新たな成形金型を設計しなければいけない。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、成形金型を記録ディスク駆動装置の機種間で共通化させることができるだけでなく、高精度なラビリンスシールを簡便に構成することを目的としている。
【００１１】
また本発明は、信頼性および耐久性に優れた記録ディスク駆動用モータおよびこれを備えた記録ディスク駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、情報を読み書きできる記録ディスクを回転させる記録ディスク駆動用モータであって、
記録ディスクが載置されるディスク載置部を有し中心軸を中心とする略円筒状の環状部と、ディスク載置部の軸方向下側かつ環状部の径方向外側に配置され径方向に着磁されたロータマグネットと、を有するロータ部と、
ディスク載置部の軸方向下側に位置しロータマグネットの外周面に対向するとともにロータマグネットとの間で中心軸を中心とする回転力を発生する電機子を有するステータ部と、
ステータ部の軸方向下側に配置されるベース部と、
環状部の径方向内側に位置するとともに中心軸を中心としてロータ部をステータ部に対して相対的に回転可能に支持する軸受機構と、
ベース部の軸方向上側に位置するシール部材と、
シール部材に形成され、環状部と軸受機構との径方向の間に位置し、環状部の内周面と微小間隙を介し径方向に対向する外周面を有する略円筒状の周壁部と、
を備えることを特徴とする
【００１３】
請求項２に記載の発明は、ベース部は、その内周部に上側へ伸びる略円筒状のボス部を備え、
ボス部の内周側には軸受機構が配置され、ボス部の外周面は周壁部と径方向に隙間を介し対向することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、周壁部の外周面と環状部の内周面との間の微小間隙は、ボス部の外周面と周壁部の内周面との間の隙間より狭いことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、微小間隙の径方向寸法は、０．２ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、シール部材は、ベース部と環状部及びロータマグネットとの間に位置し、周壁部の下端部から半径方向外方に伸びるフランジ部を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、フランジ部は磁性材料から形成され、
フランジ部の上面がロータマグネットの下面と軸方向に対向し、
ロータ部は、下側に磁気的に付勢されることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、フランジ部の外周部がベース部に形成された段差部に当接することで、シール部材はベース部に位置決めされることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、情報を読み書きできる記録ディスクを備えた記録ディスク駆動装置であって、
記録ディスクを回転させる請求項１ないし７のいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータと、
記録ディスクに対する情報を読み書きするアクセス部と、
記録ディスク駆動用モータおよびアクセス部を内部に収容するハウジングと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、従来のモータに設計変更を追加することなく、シール部材を追加することで、高精度なラビリンスシールを簡便に構成することができる。このとき、新たにモータの成形金型を設計する必要がなく、従来用いていたモータの成形金型を使用することができ、成形金型を記録ディスク駆動装置の機種間で共通化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。説明では、便宜上、図面の上下側を「上下側」と記載するが、実際にモータが使用される方向を限定するものではない。さらに、中心軸Ｊ１に対して平行な方向を「軸方向」と定義し、中心軸Ｊ１を中心とする半径方向を「径方向」と定義する。
【００２２】
図１および図２は、流体動圧を用いた軸受機構を有するモータの一実施形態を示す縦断面図である。モータ１は、ロータ部２とステータ部３とを有する。ロータ部２は、オイル等の潤滑流体の流体動圧を用いた軸受機構により、ステータ部３に対して中心軸Ｊ１を中心に回転可能に支持される。
【００２３】
ロータ部２は、略円板状のロータハブ２１を有し、ロータハブ２１の中心には、シャフト２２の上部が固定される。シャフト２２の下部は、ベース部３側に突出する。
【００２４】
ロータハブ２１の外周部には、径方向外側に突出するディスク載置部２１２が形成され、ディスク載置部２１２の上面（ディスク載置面）には、情報を読み書きできる略円板状の記録ディスク５が載置される。
【００２５】
ロータハブ２１およびディスク載置部２１２の下面には、略円筒状の環状部２１１が形成され、環状部２１１の外周面には、径方向に多極着磁された環状のロータマグネット２４が取り付けられる。
【００２６】
ベース部３は、略板状のベースプレート３６を有し、ベースプレート３６には、軸方向上側に向かって開口する略逆カップ状のベース壁部３３が形成される。ベース壁部３３の内周面には、略環状の電機子３１１を有するステータ部３１が固定される。電機子３１１は、複数の珪素鋼板を積層して構成される。電機子３１１の径方向内側には、周方向に配列された複数のティース３１２が形成され、各ティース３１２の内周面は、ロータマグネット２４の外周面に径方向に対向する。各ティース３１２には導線が巻回され、コイル３１３が形成される。コイル３１３の上面には、略環状のシールド板３１４が接着固定され、電機子３１１から記録ディスク５等に向かう漏洩磁束が遮断される。
【００２７】
電機子３１１は電流供給回路（図示省略）に電気的に接続され、電機子３１１に供給される電流が制御されることで、ロータマグネット２４と電機子３１１とで構成される駆動機構が回転力（トルク）を発生させる。この回転力で、ロータ部２はベース部３に対して中心軸Ｊ１を中心に回転する。
【００２８】
環状部２１１を磁性体（亜鉛メッキ鋼板、冷延鋼板、マルテンサイト系ステンレス、フェライト系ステンレス等）で形成すると、ロータマグネット２４からの漏れ磁束が環状部２１１を介してロータマグネット２４へ戻る磁気回路が形成される。磁気回路が閉じているため、モータ１の駆動時の電磁気的損失が抑制される。加工性等を考慮して、環状部２１１等を有するロータハブ２１を非磁性体（アルミ合金等）で形成するときは、ロータマグネット２４の内周面と環状部２１１の外周面との間に磁性体を介在させると良い。
【００２９】
さらに、ベースプレート３６は、中心に略円筒状のボス部３４を有し、ボス部３４の内周面に軸受機構を構成する一部材である略円筒状のスリーブ３２が挿入されて保持される。スリーブ３２の内周面には、シャフト２２が挿入される。
【００３０】
シャフト２２の外周面とスリーブ３２の内周面との間にミクロン単位の微小間隙４３が形成され、微小間隙４３に潤滑流体が充填される。加えて、シャフト２２の外周面とスリーブ３２の内周面とのどちらか一方または両方に、動圧発生溝（図示省略）が形成される。シャフト２２の回転時、微小間隙４３において、潤滑流体に発生する圧力（ラジアル動圧）でシャフト２２が支持され、ラジアル動圧軸受部が構成される。
【００３１】
シャフト２２の下部には、略円板状のスラスト板２５が固定される。スラスト板２５の外縁部は、スリーブ３２の下面の一部に軸方向に対向しており、抜け止めを構成している。スラスト板の上面またはシャフトの下面に、凸部または凹部を形成して、嵌合または螺合して固定しても良い。
【００３２】
スリーブ３２の下端部には、スリーブ３２の下側の開口を閉塞する略円板状のキャップ３２１が固定される。このとき、スラスト板２５の下面とキャップ３２１の上面との間に間隙４４が形成され、間隙４４に潤滑流体が充填される。
【００３３】
スラスト板２５を用いず、シャフト２２の下部を球面形状とし、これをキャップ３２１の上面に当接させてピボット軸受部を構成しても良い。
【００３４】
スリーブ３２の上面は、スリーブスラスト面３２ａとされ、ロータハブ２１の下面のうちスリーブスラスト面３２ａに軸方向に対向する部分は、ロータスラスト面２１ａとされる。ロータスラスト面２１ａとスリーブスラスト面３２ａとの間にミクロン単位の微小間隙４２が形成され、微小間隙４２に潤滑流体が充填される。
【００３５】
ロータスラスト面２１ａとスリーブスラスト面３２ａとのどちらか一方または両方に、動圧発生溝（図示省略）が形成される。シャフト２２の回転時、微小間隙４２において、潤滑流体に発生する圧力（スラスト動圧）でシャフト２２が支持され、スラスト動圧軸受部が構成される。
【００３６】
スリーブ３２の上端部の外周面には、軸方向下側に向かって径が漸次減少する傾斜面３２３が形成される。このとき、ロータハブ２１の内周面と傾斜面３２３との間に、軸方向下側に向かって漸次増大する間隙４０が形成される。間隙４０には、毛管現象と表面張力とにより、潤滑流体の界面（気液界面）Ｍがメニスカス状となるシールが形成され、潤滑流体が適切に保持される。
【００３７】
モータ１において、ロータスラスト面２１ａとスリーブスラスト面３２ａとの間、シャフト２２の外周面とスリーブ３２の内周面との間、スラスト板２５の下面とキャップ３２１の上面との間に、各々、微小間隙４２、微小間隙４３、間隙４４が形成される。これらの微小間隙４２、微小間隙４３、間隙４４には潤滑流体が連続して充填され、いわゆるフルフィル構造の軸受機構が構成される。
【００３８】
スリーブ３２には、微小間隙４２近傍から間隙４４近傍へ通じる貫通孔３２５が形成される。このため、間隙４４に充填された潤滑流体の圧力が、微小間隙４２のスラスト動圧軸受部で高められた潤滑流体の圧力とほぼ同等となる。
【００３９】
環状部２１１の内周面とボス部３４の外周面との間に、間隙４５が形成される。間隙４５には、略円筒状のシール部材６に形成された略環状の周壁部６２が配置される。周壁部６２の外周面は環状部２１１の内周面と径方向に対向し、周壁部６２の内周面はボス部３４の外周面と径方向に対向する。
【００４０】
周壁部６２の外周面は環状部２１１の内周面に近接しており、周壁部６２と環状部２１１との間にサブミリ単位の微小間隙、いわゆるラビリンスシール４５１が構成される。ラビリンスシール４５１により、潤滑流体（または気化した潤滑流体）が間隙４０からモータ１の外部へ漏出することを抑制できる。ラビリンスシール４５１を構成する微小間隙の径方向寸法は、０．２ｍｍ以下であることが好ましく、また微小間隙４２、微小間隙４３より大きい。
【００４１】
また、周壁部６２の外周面と環状部２１１の内周面との間の微小間隙は、ボス部３４の外周面と周壁部６２の内周面との間の隙間より狭い。
【００４２】
ラビリンスシール４５１が構成されることで、モータ１の外部から塵や埃がモータ１の内部に混入することを抑制できる。さらに、気化した潤滑流体が、界面Ｍとラビリンスシール４５１とで囲まれた略密閉空間内で飽和することを誘い、潤滑流体の蒸発寿命が向上する。このとき、高温環境下においても高蒸発率の潤滑流体を用いることができ、モータ１の駆動時の粘性抵抗が抑えられ、消費電力を低減することができる。
【００４３】
高蒸発率の潤滑流体は、蒸発率だけでなく流動性も高い（低粘度）。しかし、ラビリンスシール４５１が構成されることで、モータ１に衝撃が加わったときであっても、潤滑流体の漏出が抑制される。
【００４４】
ロータ部２をベース部３に組み込むと、間隙４５の径方向寸法が大きくなるが、間隙４５にシール部材６の周壁部６２を配置させることで、高精度なラビリンスシール４５１を簡便に構成することができる。このため、ベース部３に対して、ボス部３４の外径を大きくして間隙４５の径方向寸法を小さくする等、ラビリンスシール４５１を目的とした設計変更を追加する必要がない。つまり、新たにベース部３の成形金型を設計する必要がなく、従来用いていたベース部３の成形金型を使用することができ、成形金型を記録ディスク駆動装置の機種間で共通化させることができる。
【００４５】
シール部材６の下端部には、径方向外側に放射状に伸びる略環状のフランジ部６１が形成される。このため、シール部材６の機械強度が向上する。
【００４６】
さらに、シール部材６をベースプレート３６に、接着、溶接等で固定するとき、シール部材６の下端部にフランジ部６１が形成されることで、ベースプレート３６の上面に対するシール部材６の接触面積が増加するため、シール部材６をベースプレート３６に強固に固定することができる。
【００４７】
フランジ部６１は、シール部材６がプレス成型または射出成型されるとき、同時に形成される。シール部材６が略円筒状にプレス成型または射出成型された後、縁曲げや鍔出し、切削等の加工を追加して、フランジ部６１を形成しても良い。
【００４８】
ベースプレート３６の上面には、ベースプレート３６から上側に突出する段差部３５が形成される。シール部材６をベースプレート３６の上面に取り付けるとき、フランジ６１の外縁部を段差部３５の内周面に当接させることで、シール部材６の径方向位置が規定され、シール部材６が位置決めされる。このため、シール部材６に対して、位置決めを目的とした加工を追加する必要がない。図３のような段差部３５ａの形状も可能である。
【００４９】
段差部３５は、ベースプレート３６がプレス成型または射出成型されるとき、同時に形成される。ベースプレート３６が略平板状にプレス成型または射出成型された後、エンボス（半抜き）や切り起こし、切削等の加工を追加して、段差部３５を形成しても良い。
【００５０】
図１および図２において、シール部材６が磁性体（亜鉛メッキ鋼板、冷延鋼板、マルテンサイト系ステンレス、フェライト系ステンレス等）で形成され、フランジ６１の上面がロータマグネット２４の下面に軸方向に対向するとき、フランジ６１とロータマグネット２４との間に作用する磁気吸引力で軸方向の力が定常的に発生する。このため、抜け止めの効果が得られるだけでなく、モータ１の駆動時、モータ１全体から発生する放射音が抑制される。また、モータ１に衝撃が加わっても記録ディスク５等を安定に回転させることができる。
【００５１】
モータ１に衝撃が加わったときだけでなく、ディスク載置部２１２の上面に載置される記録ディスク５の枚数が多くなり、ロータ部２の重量が増したときであっても、記録ディスク５等を安定に回転させることができる。モータ１の姿勢差（位置差）についても、これを最小限に抑え、同様の効果が得られる。フランジ６１の上面とロータマグネット２４の下面との間に形成される間隙の軸方向寸法は、０．２ｍｍないし０．３ｍｍであることが好ましい。
【００５２】
次にシール部材６の固定方法の一実施形態について説明する。図４は、シール部材６を位置決めするシール部材固定装置７を示す断面図である。図４に示すように、装置７は、シール部材６に当接する略円筒状のシール部材当接部７１と、シールド板３１４に当接する略円筒状のシールド板当接部７２と、ベースプレート３６を支持するベースプレート支持部７３と、シール部材当接部７１を軸方向下側に向かって付勢する付勢機構７４と、シール部材当接部７１およびシールド板当接部７２の移動を規制する（つまり移動範囲を制限する）移動規制部７５と、を有する。このとき、シール部材当接部７１の外周面とシールド板当接部７２の内周面とを当接させて、シール部材当接部７１の中心軸とシールド板当接部７２の中心軸とを略一致させる。
【００５３】
シール部材当接部７１は、フランジ６１の上面に当接するシール部材第１当接面７１ａと、周壁部６２の外周面に当接するシール部材第２当接面７１ｂと、を有する。シールド板当接部７２は、シールド板３１４の上面に当接するシールド板第１当接面７２ａと、シールド板３１４の内縁部に当接するシールド板第２当接面７２ｂと、を有する。シールド板第１当接面７２ａは、シールド板の上面に当接すると同時に、コイル３１３の上面に当接しても良い。ベースプレート支持部７３は、ベースプレート３６の下面に当接するベースプレート当接面７３ａを有する。
【００５４】
付勢機構７４は、略円板状の基部７４３と、略円柱状のボス部当接部７４１と、コイルバネ７４２と、を有する。基部７４３の外縁部およびシールド板当接部７２の上端部の内周面には、軸方向上側に向かって径が漸次増大する傾斜面７４３ｃおよび傾斜面７２ｃが各々形成される。傾斜面７４３ｃと傾斜面７２ｃとを当接させることにより、基部７４３はシールド板当接部７２の軸方向上側への移動を規制している。傾斜面７４３ｃと傾斜面７２ｃとを当接させた状態で、ボス部当接部７４１の中心軸とシールド板当接部７２の中心軸とが略一致するように、ボス部当接部７４１の上端部が基部７４３の下面に固定される。
【００５５】
シール部材当接部７１の中心軸とシールド板当接部７２の中心軸とは略一致するため、ボス部当接部７４１の中心軸とシールド板当接部７２の中心軸とが略一致すると、シール部材当接部７１の中心軸とシールド板当接部７２の中心軸とボス部当接部７４１の中心軸とは略一致する。
【００５６】
ボス部当接部７４１の下部は、ベースプレート支持部７３側に突出する。ボス部当接部７４１の下部は、ボス部当接部７４１の外周面をボス部３４の内周面に当接させつつ、ベースプレート支持部７３の上面に形成された開口部７３１からベースプレート支持部７３内へ挿入される。このとき、ボス部当接部７４１の外周面をボス部３４の内周面に当接させることで、シール部材当接部７１およびシールド板当接部７２の中心軸は、ボス部３４の中心軸Ｊ１と略一致する。つまり、周壁部６２およびシールド板３１４の中心軸は、モータ１の中心軸Ｊ１と略一致する。コイルバネ７４２は、弾性部材で形成され、シール部材当接部７１の軸方向上側に配置される。傾斜面７２ｃおよび傾斜面７４３ｃは段差面でも良く、また基部７４３をシールド板当接部７２と一体成形しても良く、シールド板当接部７２の軸方向上側への移動を規制する手段は限定されない。
【００５７】
移動規制部７５は、ベースプレート支持部７３内へ挿入されたボス部当接部７４１の自由端部を、ベースプレート当接面７３ａ側とは反対側からピン７５１で固定し、シール部材当接部７１およびシールド板当接部７２の移動を規制する。
【００５８】
図５は、シール部材６をベースプレート３６に固定する流れを示す図である。シール部材固定装置７によりシール部材６が位置決めされるときには、まず、フランジ６１の下面とシールド板３１４の下面とに熱硬化性の接着剤（図示省略）が塗布される（ステップＳ１１）。続いて、コイル３１３を有するベースプレート３６が、ベースプレート３６の下面をベースプレート当接面７３ａに当接させつつ、ベースプレート支持部７３により保持される（ステップＳ１２）。
【００５９】
次に、フランジ部６１をベースプレート３６の上面に載せ、フランジ部６１の下面とベースプレート３６の上面とで、接着剤を挟み込む（ステップＳ１３）。シールド板３１４をコイル３１３の上面に載せ、シールド板３１４の下面とコイル３１３の上面とで、接着剤を挟み込む（ステップＳ１４）。
【００６０】
ボス部当接部７４１の外周面をボス部３４の内周面に当接させつつ、開口部７３１からベースプレート支持部７３内へのボス部当接部７４１の挿入が開始される（ステップＳ１５）。
【００６１】
シール部材第１当接面７１ａとフランジ６１の上面とが当接したとき、シール部材当接部７１が軸方向上側に向かって付勢されることで、コイルバネ７４２が弾性変形し、軸方向に縮小する。コイルバネ７４２の弾性力（反発力）により、コイルバネ７４２がフランジ６１を軸方向下側に向かって付勢する。このとき、フランジ６１の下面とベースプレート３６の上面とが、接着剤を介して密着する。これと同時に、シール部材第２当接面７１ｂが周壁部６２の外周面に当接することで、周壁部６２およびシール部材当接部７１の中心軸は略一致する。
【００６２】
シール部材当接部７１の中心軸とシールド板当接部７２の中心軸とボス部当接部７４１の中心軸とは略一致するため、周壁部６２の中心軸は、ボス部当接部７４１の中心軸と略一致する。このとき、周壁部６２の中心軸は、ボス部３４の中心軸Ｊ１と略一致する。つまり、周壁部６２の中心軸は、モータ１の中心軸Ｊ１と略一致する。
【００６３】
ベースプレート支持部７３内へ挿入されたボス部当接部７４１の自由端部は、ベースプレート当接面７３ａ側とは反対側からピン７５１で固定される。このとき、シール部材当接部７１およびシールド板当接部７２の移動が規制されると同時に、ボス部当接部７４１のベースプレート支持部７３内への挿入が停止される。このため、フランジ６１とベースプレート３６、および、シールド板３１４とコイル３１３が接着剤を介して同時に密着させた状態が保持される（ステップＳ１６）。
【００６４】
ボス部当接部７４１の自由端部をピン７５１で固定するとき、シールド板第１当接面７２ａとシールド板３１４の上面とが当接する。このとき、シールド板当接部７２が軸方向上側に向かって付勢されることで、シール部材固定装置７の剛性により、シールド板当接部７２がシールド板３１４を軸方向下側に向かって付勢する。このとき、シールド板３１４の下面とコイル３１３の上面とが、接着剤を介して密着する。これと同時に、シールド板第２当接面７２ｂがシールド板３１４の内縁部に当接することで、シールド板３１４およびシールド板第２当接面７２ｂの中心軸は略一致する。シールド板当接部７２の中心軸とボス部当接部７４１の中心軸とは略一致するため、シールド板３１４の中心軸は、ボス部当接部７４１の中心軸と略一致する。このとき、シールド板３１４の中心軸は、ボス部３４の中心軸Ｊ１と略一致する。つまり、シールド板３１４の中心軸は、モータ１の中心軸Ｊ１と略一致する。
【００６５】
次に、オーブン等の恒温層に配置することで、フランジ６１とベースプレート３６との間、および、シールド板３１４とコイル３１３との間に介在する接着剤を硬化させる（ステップＳ１７）。これにより、シールド板３１４とコイル３１３、および、フランジ６１とベースプレート３６を接着固定することができる。このため、モータ１の組立工程を簡素化することができる。接着剤に嫌気性のものを使用すると、恒温層に投入する必要がない。このとき、フランジ６１とベースプレート３６、および、シールド板３１４とコイル３１３を密着させ、外気との接触が断つことで硬化する。
【００６６】
接着剤は、フランジ６１の下面およびシールド板３１４の下面への塗布（ステップＳ１１）に代えて、ベースプレート３６の上面およびコイル３１３の上面に塗布されても良い。フランジ６１の下面とシールド板３１４の下面、および、ベースプレート３６の上面とコイル３１３の上面の両方に接着剤が塗布されても良い。接着剤の塗布（ステップＳ１１）は、ベースプレート支持部７３によるベースプレート３６の保持（ステップＳ１２）の後に行われても良い。
【００６７】
以上で説明したように、シール部材固定装置７では、ボス部当接部７４１の外周面とボス部３４の内周面、および、シール部材第２当接面７１ｂと周壁部６２の外周面、および、シールド板第２当接面７２ｂとシールド板３１４の内縁部を当接させることで、周壁部６２およびシールド板３１４の中心軸を、モータ１の中心軸Ｊ１と略一致させることができる。
【００６８】
換言すると、ボス部３４と周壁部６２とシールド板３１４との同軸度を向上させることができる。このとき、ラビリンスシール４５１を構成する微小間隙の径方向寸法がサブミリ単位であっても、精度良くシール部材６をベースプレート３６に固定することができ、高精度のラビリンスシール４５１を構成することができる。
【００６９】
また、シール部材６の固定装置とシールド板３１４の固定装置とをまとめて、１つの固定装置に複数の機能をもたせることで、固定装置を小型化することができる。固定装置を小型化すると、恒温層の内部スペースを削減することができる。このとき、高温層に投入することができる製品数を増加させることができる。このため、モータの生産効率を向上させることができる。
【００７０】
上記実施の形態では、シール部材６やシールド板３１４を固定する接着剤に、アウトガスの発生が少ない熱硬化性のものを使用した。このため、記録ディスク５等に付着するコンタミネーションの発生を低減し、記録ディスク５の情報を読み書きするときに問題が生じにくくすることができる。
【００７１】
図６は、モータ１が取り付けられた記録ディスク駆動装置８０の内部構成を示す図である。記録ディスク駆動装置８０は、例えば、小型の電子機器（ノート型のパーソナルコンピュータ、小型電子手帳等）に用いられる。
【００７２】
記録ディスク駆動装置８０の内部は、ハウジング８１により塵や埃が極度に少ないクリーンな空間とされる。ハウジング８１は、情報を読み書きできる記録ディスク８２、記録ディスク８２に情報を読み書きするアクセス部８３、記録ディスク８２を回転させる記録ディスク駆動用のモータ１等を収容する。このとき、記録ディスク８２には、直径が１ｉｎｃｈ（約２．５ｃｍ）ないし３．５ｉｎｃｈ（約７．６ｃｍ）の円板等を用いる。
【００７３】
アクセス部８３は、ヘッド８３１と、アーム８３２と、ヘッド移動機構８３３と、を有する。ヘッド８３１は、記録ディスク８２に近接して情報を磁気的に読み書きする。アーム８３２は、ヘッド８３１を支持する。ヘッド移動機構８３３は、アーム８３２を移動させることでヘッド８３１と記録ディスク８２との相対的位置を変更する。このとき、ヘッド８３１は回転する記録ディスク８２に近接した状態で記録ディスク８２の所要の位置にアクセスし、情報を読み書きする。
【００７４】
記録ディスク駆動装置８０にモータ１を用いることで、信頼性および耐久性に優れた記録ディスク駆動装置８０を提供することができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００７６】
シャフト２２の上端部をロータハブ２１の中心に固定する手段は、圧入、接着、レーザー溶接等を用いる。ロータハブ２１とシャフト２２とを一体成形しても良く、シャフト２２の固定手段は限定されない。スラスト板２５をシャフト２２の自由端部に固定する場合や、キャップ３２１をスリーブ３２の下端部に固定する場合についても同様である。
【００７７】
潤滑流体を保持する間隙４０は、必ずしもスリーブ３２の外周面に傾斜面３２３が形成されることで構成される必要はなく、ロータハブ２１の内周面に傾斜面が形成されることで構成されても良い。
【００７８】
上記実施の形態では、スリーブ３２がステンレスまたは銅合金等で形成されるソリッド部材であるが、潤滑流体が含浸された多孔質材料でスリーブを形成しても良い。このとき、スリーブとボス部との間には、スリーブを囲むスリーブハウジングが配置される。
【００７９】
上記の実施形態は、軸回転型モータであるが、これに限らず軸固定型モータにも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態を示す、モータの縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す、シール部材を拡大して示す縦断面図である。
【図３】図２の段差部の変形例を示す縦断面図である。
【図４】シール部材固定装置を示す断面図である。
【図５】シール部材を固定する流れを示す図である。
【図６】記録ディスク駆動装置の内部構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１      モータ
２      ロータ部
２１１  環状部
２１２  ディスク載置部
２２    シャフト
２４    ロータマグネット
３      ベース部
３１    ステータ部
３１１  電機子
３１２  ティース
３１３  コイル
３１４  シールド板
３２    スリーブ
３５    段差部
４５    間隙
４５１  ラビリンスシール
５      記録ディスク
６      シール部材
６１    フランジ部
８０    記録ディスク駆動装置
８１    ハウジング
８３    アクセス部
Ｊ１    中心軸
【図１】
2009201291.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009201291.tif 000007
【図６】
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