(57)【要約】【課題】瞬間的に便座を暖める（便座を迅速に昇温させる）構成を採用する場合であっても、優れた安全性、優れた耐久信頼性、及び、優れたエネルギー効率を同時に得ることのできる便座装置の提供。【解決手段】着座面４０１Ｕを有する金属を含み内部に中空部を有する便座４００と、着座面４０１Ｕの裏面に設けた便座ヒータ４５０と、便座ヒータ４５０の着座面４０１Ｕに密着している面と反対側の面に密着する第１の耐熱断熱部材８０１とを含み、第１の耐熱断熱部材８０１は便座ヒータ４５０の測端部より外方に延出する拡幅部８０１ａを有し、拡幅部８０１ａは着座面４０１Ｕの裏面に密接された状態で配置されている。【選択図】図６
2009142650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座するための着座面を有しており、構成材料として金属を含み内部に中空部を有する中空状の便座と、
前記便座の前記中空部において、前記便座の前記着座面の裏面上に前記便座に対して密接された状態でかつ電気的に絶縁された状態で配置されており、電流により発熱するシート状の前記便座ヒータと、
前記便座ヒータの前記着座面に密着している面と反対側の面に密着した状態で配置されており、第１の耐熱断熱材を主成分として含む第１の耐熱断熱部材と、
前記便座の暖房が必要なときに前記便座ヒータに電力を供給して発熱させるヒータ駆動部と、
前記ヒータ駆動部を制御する制御部と、
を少なくとも備えており、
前記第１の耐熱断熱部材は、前記便座ヒータの前記測端部より外方に延出する拡幅部を有しており、
前記拡幅部は、前記便座の前記裏面上に密接された状態で配置されている、
便座装置。
【請求項２】
前記拡幅部を前記便座の前記裏面に密接された状態で保持する保持手段を更に備えている、
請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記拡幅部と前記便座の前記裏面との間に粘着剤を配置することにより、前記拡幅部を前記便座の前記裏面に密接された状態で保持する構成を有する、
請求項２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記拡幅部と前記便座の前記裏面との間に接着剤を配置することにより、前記拡幅部を前記便座の前記裏面に密接された状態で保持する構成を有する、
請求項２に記載の便座装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記便座の前記中空部において、前記第１の耐熱断熱部材のうちの少なくとも前記拡幅部の部分を前記便座の前記裏面の側に向けて押圧する第１の耐熱断熱材よりも耐熱性の低い第２の耐熱断熱材を主成分として含む第２の耐熱断熱部材を配置することにより、前記拡幅部を前記便座の前記裏面に密接された状態で保持する構成を有する、
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項６】
前記第２の耐熱断熱部材は、前記便座の前記中空部において、前記便座の前記裏面に対向する前記中空部内の底面と第１の耐熱断熱部材との間に渡設されている、
請求項５に記載の便座装置。
【請求項７】
前記第２の耐熱断熱部材は、前記便座の前記中空部において、前記第１の耐熱断熱部材が占める部分の下方の当該中空部分の略全空間を占めるように充填されている、
請求項６に記載の便座装置。
【請求項８】
第１の耐熱断熱材がエチレン−プロピレン−ジエンゴムである、
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項９】
第２の耐熱断熱材が、エチレン−プロピレンゴム、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、及び、ポリスチレンからなる群より選択される少なくとも１種の合成樹脂である、
請求項５〜８のうちのいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項１０】
前記便座ヒータには、前記便座の前記裏面上に屈曲蛇行する状態で配設された線状ヒータが含まれており、
前記線状ヒータは、発熱線と、前記発熱線の外周部を覆う絶縁層とを含んでいる、
請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人体の局部を洗浄する衛生洗浄装置の分野においては、人体に不快感を与えないようにするために、例えば、洗浄に用いる洗浄水を適切な温度に調整する加熱装置や、便座などの人体との接触部の温度を適切な温度に調整する便座装置等、様々な機能を有する装置を備えた衛生洗浄装置が開発されてきている。なかでも、上記便座装置は、冬場等気温が低い場合においても使用者が不快を感じることなく便座に着座することができるよう様々な検討がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、少ない消費電力で効率の良い暖房を行うことができるとともに安価かつ容易に製造できる便座装置を提供することを意図して、以下の構成の便座装置が提案されている。
【０００４】
すなわち、特許文献１には、着座面を有するマグネシウム合金により形成された便座ケーシング（便座）と、この便座ケーシングの内部（着座面の裏面）に設けられた加熱手段としての線状ヒータ（線状発熱体）とを備える便座装置が提案されている（特許文献１、請求項１、段落番号［００２５］を参照）。
【０００５】
上記線状ヒータは、芯線と、芯線に巻回される発熱線、ならびに芯線および発熱線を覆う被覆チューブにより構成されている。線状ヒータは、便座ケーシングの裏面全体にわたって蛇行するように配置されており、発熱線の両端部に電源回路が接続されている（特許文献１、段落番号［００６３］、［００６５］を参照）。
【０００６】
また、特許文献１に記載の便座装置は、使用者が使用するときに、電源回路から発熱線に電圧を印加することにより発熱線を発熱させ、更にその熱を被覆チューブを介して便座ケーシングに伝達させることにより便座ケーシングの温度を上昇させる構成を有している。
【０００７】
また、例えば、特許文献２には、構成材料を樹脂とする樹脂成形品のベース（便座）を有する暖房便座（便座装置）において、樹脂成形品のベース（便座）の着座面の裏面に配置された面状発熱ヒータ（ヒータ）から発生する熱の放熱による熱損失を低減することなどを意図して、面状発熱ヒータ（ヒータ）と樹脂成形品のベース（便座）との間に断熱材（の層）を配置した構成の暖房便座（便座装置）が提案されている（特許文献２、段落番号［０００９］、［００１８］、図１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１０４８５号公報
【特許文献２】特開２００６−２０４４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の便座装置であっても、優れた安全性、優れた耐久信頼性、及び、優れたエネルギー効率を同時に得る観点からは未だ改善の余地があった。
【０００９】
すなわち、上記従来の便座装置は、十分なエネルギー効率を確保するため、使用者が使用するときだけに瞬間的に便座を暖めるために、使用時において便座の裏面に配置したヒータに大電流を投入する構成となっている。
【００１０】
そのため、便座の裏面に配置されたヒータ近傍の温度が高温になる場合を想定すると、例えば、上述の特許文献２の便座装置のように、ヒータと便座の裏面との間に断熱材の層を配置した場合、断熱材の不燃化のための更なる検討や、断熱材の経年劣化を抑制するための更なる検討など、優れた安全性及び優れた耐久信頼性を更に確実に得るための検討を鋭意継続する必要があり、この観点からは未だ改善の余地があった。
【００１１】
また、ヒータと便座の裏面との間に断熱材の層を配置しない構成の便座装置の場合（例えば、特許文献１など）には、なおさら、便座の裏面に配置されたヒータ近傍の温度が高温になる場合の優れた安全性及び優れた耐久信頼性を更に確実に得るための検討を鋭意継続する必要があり、この観点からは未だ改善の余地があった。
【００１２】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、使用者が使用しない場合には便座を暖めず使用者が使用するときに瞬間的に便座を暖める（便座を迅速に昇温させる）構成を採用する場合であっても、優れた安全性、優れた耐久信頼性、及び、優れたエネルギー効率を同時に得ることのできる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、
使用者が着座するための着座面を有しており、構成材料として金属を含み内部に中空部を有する中空状の便座と、
前記便座の前記中空部において、前記便座の前記着座面の裏面上に前記便座に対して密接された状態でかつ電気的に絶縁された状態で配置されており、電流により発熱するシート状の前記便座ヒータと、
前記便座ヒータの前記着座面に密着している面と反対側の面に密着した状態で配置されており、第１の耐熱断熱材を主成分として含む第１の耐熱断熱部材と、
前記便座の暖房が必要なときに前記便座ヒータに電力を供給して発熱させるヒータ駆動部と、
前記ヒータ駆動部を制御する制御部と、
を少なくとも備えており、
前記第１の耐熱断熱部材は、前記便座ヒータの前記測端部より外方に延出する拡幅部を有しており、
前記拡幅部は、前記便座の前記裏面上に密接された状態で配置されている、
便座装置を提供する（請求項１）。
【００１４】
上述の構成により、便座ヒータの熱は便座ヒータの着座面に直接伝わるとともに、便座ヒータの着座面に密着している面と反対側の面に密着した状態で配置した第１の耐熱断熱部材により、着座面以外には無駄な熱が伝わることを抑制することができる。そのため、本発明の便座装置は優れたエネルギー効率を確保できる。
【００１５】
また、第１の耐熱断熱部材はその拡幅部で着座面の裏面に密接保持された構成となっているので、第１の耐熱断熱部材は高温に上昇する便座ヒータに近い部分を避けた部分で保持されていることになる。そのため、第１の耐熱断熱部材は、拡幅部により便座ヒータの熱による影響を受けにくく長期間に亘り安定して便座ヒータを着座面の裏面に密接保持される。さらに、第１の耐熱断熱材が便座ヒータを抱持する構成となっているので、便座ヒータは長期間に亘り安定して着座面の裏面に密接保持することができる。そのため、本発明の便座装置は優れた安全性、優れた耐久信頼性を確保できる。
【００１６】
更に、本発明の便座装置は、ヒータ駆動部を制御する制御部により、便座と発熱線とを確実に絶縁しつつ、使用者が使用しない場合には便座を暖めず使用者が使用するときに瞬
間的に便座を暖める（便座を迅速に昇温させる）こともできる。
【００１７】
すなわち、本発明の便座装置によれば、使用者が使用しない場合には便座を暖めず使用者が使用するときに瞬間的に便座を暖める（便座を迅速に昇温させる）構成を採用する場合であっても、優れた安全性、優れた耐久信頼性、及び、優れたエネルギー効率を同時に得ることができる。
【００１８】
また、本発明の便座装置においては、本発明の効果をより確実に得る観点、特に、優れた安全性、優れた耐久信頼性を得る観点から、前記拡幅部を前記便座の前記裏面に密接された状態で保持する保持手段を更に備えていることが好ましい（請求項２）。
【００１９】
更に、本発明の便座装置においては、本発明の効果をより確実に得る観点から、請求項２の構成を採用する場合には、前記保持手段は、前記拡幅部と前記便座の前記裏面との間に粘着剤を配置することにより、前記拡幅部を前記便座の前記裏面に密接された状態で保持する構成を有することが好ましい（請求項３）。
【００２０】
これにより、第１の耐熱断熱部材を簡単な構成で着座面の裏面に保持することができる。
【００２１】
また、本発明の便座装置においては、本発明の効果をより確実に得る観点から、請求項２の構成を採用する場合には、前記保持手段は、前記拡幅部と前記便座の前記裏面との間に接着剤を配置することにより、前記拡幅部を前記便座の前記裏面に密接された状態で保持する構成を有することが好ましい（請求項４）。
【００２２】
これにより、第１の耐熱断熱部材を簡単な構成で着座面の裏面に保持することができる。
【００２３】
更に、本発明の便座装置においては、本発明の効果をより確実に得る観点から、請求項１〜４のうちのいずれか１つの構成を採用する場合には、前記保持手段は、前記便座の前記中空部において、前記第１の耐熱断熱部材のうちの少なくとも前記拡幅部の部分を前記便座の前記裏面の側に向けて押圧する第１の耐熱断熱材よりも耐熱性の低い第２の耐熱断熱材を主成分として含む第２の耐熱断熱部材を配置することにより、前記拡幅部を前記便座の前記裏面に密接された状態で保持する構成を有することが好ましい。
【００２４】
これにより、便座ヒータを長期間に亘り安定して着座面の裏面に密接保持することがより確実にできるようになる。
【００２５】
また、第１の耐熱断熱材よりも耐熱性の低い第２の耐熱断熱材は、第１の耐熱断熱材よりもコストが低いため、コストアップを抑制して安価な便座装置を構成する上で有効である。
【００２６】
また、本発明の便座装置においては、本発明の効果をより確実に得る観点から、請求項５の構成を採用する場合には、前記第２の耐熱断熱部材は、前記便座の前記中空部において、前記便座の前記裏面に対向する前記中空部内の底面と第１の耐熱断熱部材との間に渡設されていることが好ましい（請求項６）。
【００２７】
これにより、第２の耐熱断熱部材により第１の耐熱断熱部材及び便座ヒータを簡単な構成で保持することができるようになる。そのため、低コストで生産性の高い便座装置を構成することができる。
【００２８】
更に、本発明の便座装置においては、本発明の効果をより確実に得る観点から、請求項６の構成を採用する場合には、前記第２の耐熱断熱部材は、前記便座の前記中空部において、前記第１の耐熱断熱部材が占める部分の下方の当該中空部分の略全空間を占めるように充填されていることが好ましい（請求項７）。
【００２９】
これにより、第２の耐熱断熱部材により第１の耐熱断熱部材及び便座ヒータを簡単な構成で保持することができるようになるとともに、第１の耐熱断熱材と便座ヒータをより安定した状態で着座面の裏面に密接又は密着させることができ、断熱性能もより高めることができる。
【００３０】
また、本発明の便座装置においては、本発明の効果をより確実に得る観点から、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の構成を採用する場合には、第１の耐熱断熱部材の構成材料である第１の耐熱断熱材は、便座ヒータの表面温度で１０年以上の使用をしても分解（合成樹脂材料であれば熱分解および加水分解しない）材料であることが好ましい。
【００３１】
上記の観点から、本発明の便座装置においては、第１の耐熱断熱材がエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＤＰＭ）であることが好ましい（請求項８）。そして、十分な耐熱性を得る観点から、第１の耐熱断熱「部材」は第１の耐熱断熱材のみから構成することがより好ましい。
【００３２】
ここで、本明細書において「ＥＤＰＭ」とは、「ゴム・エラストマー活用ノート」、（１９９０年３月１日）、ゴム・エラストマー研究会編、（株）工業調査会発行、８７頁に記載のエチレン−プロピレン−ジエンゴムをいう。
【００３３】
このＥＰＤＭは、エチレンとプロピレンとの共重合体であるエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）に、少量の第３成分を導入し、主鎖中に二重結合をもたせたものである。第３成分の種類や量の違いにより様々な合成ゴムとすることができる。代表的な第３成分としては、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）などがあげられる。ＥＰＤＭは、ＥＰＭに比べ加硫しやすく、容易に高強度の製品を得ることができること、耐候性や耐熱性が優れていること、電気的特性がよいなどがあるので好ましい。
【００３４】
このようなＥＤＰＭとしては、日東電工社製、商品名：「エプトシーラー」が好ましく挙げられる。
【００３５】
また、本発明の便座装置において、請求項５〜８のうちのいずれか１項に記載の構成を採用する場合、第２の耐熱断熱材は、第１の耐熱断熱材よりも耐熱性が低いものであれば特に限定されない。ただし、入手容易性やコストの観点からは、第２の耐熱断熱材は、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、及び、ポリスチレンからなる群より選択される少なくとも１種の合成樹脂であることが好ましい（請求項９）。
【００３６】
なお、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、及び、ポリスチレンはそれぞれ単独で第２の耐熱断熱「部材」の構成材料として使用してもよい。
【００３７】
更に、本発明の便座装置において、前記便座ヒータには、前記便座の前記裏面上に屈曲蛇行する状態で配設された線状ヒータが含まれており、前記線状ヒータは、発熱線と、前記発熱線の外周部を覆う絶縁層とを含んでいてもよい。これにより、便座と便座ヒータとの電気的な絶縁をより確実に確保できるようになる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、使用者が使用しない場合には便座を暖めず使用者が使用するときに瞬間的に便座を暖める（便座を迅速に昇温させる）構成を採用する場合であっても、優れた安全性、優れた耐久信頼性、及び、優れたエネルギー効率を同時に得ることのできる便座装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、同一または相当部分には同一符号付し、重複する説明は省略する。また、以下に説明する実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４０】
（第１実施形態）
＜１＞衛生洗浄装置およびそれを備えるトイレ装置の外観
図１は本発明の第１実施形態に係る便座装置、衛生洗浄装置およびそれを備えるトイレ装置を示す外観斜視図である。トイレ装置１０００はトイレットルーム内に設置される。
【００４１】
トイレ装置１０００において、便器７００には衛生洗浄装置１００が取り付けられる。衛生洗浄装置１００は、本体部２００、遠隔操作装置３００、便座部４００および蓋部５００、洗浄ノズル４０を含む洗浄機能部により構成される。前記衛生洗浄装置１００より洗浄機能部を除いた各構成要素が便座装置１１０を構成する。
【００４２】
＜２＞  便座装置
（２−１）便座装置の構成
図２は、便座装置１１０の構成を示す模式図である。上述のように、便座装置１１０は、本体部２００、遠隔操作装置３００、便座部４００および入室検知センサ６００を備える。
【００４３】
図２に示すように、本体部２００は、制御部９０、温度測定部４０１、ヒータ駆動部４０２、便座温調ランプＲＡ１および着座センサ６１０を含む。
【００４４】
また、便座部４００は便座ヒータ４５０およびサーミスタ４０１ａを備える。
【００４５】
制御部９０は、例えばマイクロコンピュータからなり、使用者の入室および便座部４００の温度等を判定する判定部、タイマ機能を有する計時部、種々の情報を記憶する記憶部、ならびに、ヒータ駆動部４０２の動作を制御するための通電率切替回路等を含む。
【００４６】
本体部２００の温度測定部４０１は、便座部４００のサーミスタ４０１ａに接続されている。これにより、温度測定部４０１は、サーミスタ４０１ａから出力される信号に基づいて便座部４００の温度を測定する。以下、サーミスタ４０１ａを通じて温度測定部４０１により測定される便座部４００の温度を測定温度値と称する。
【００４７】
また、本体部２００のヒータ駆動部４０２は、便座部４００の便座ヒータ４５０に接続されている。これにより、ヒータ駆動部４０２は便座ヒータ４５０を駆動する。
【００４８】
本実施形態において、便座装置１１０は次のように動作する。初期設定時では、制御部９０がヒータ駆動部４０２を制御することにより、便座部４００が例えば約１８℃となるように温度調整される。このときの温度を待機温度と称する。
【００４９】
ここで、使用者が遠隔操作装置３００の便座温度調整スイッチを操作することにより、
便座設定温度が制御部９０に送信される。制御部９０は、遠隔操作装置３００から受信した便座設定温度を記憶部に記憶する。
【００５０】
使用者がトイレットルームに入室すると、入室検知センサ６００が使用者の入室を検知する。それにより、使用者の入室検知信号が制御部９０に送信される。
【００５１】
次に、通常の使用時の動作について説明する。制御部９０の判定部は、入室検知センサ６００からの入室検知信号により使用者のトイレットルームへの入室を検知する。そこで、判定部は、便座部４００の測定温度値、および記憶部に記憶された便座設定温度に基づいて便座ヒータ４５０の駆動に関する特定のヒータ制御パターンを選択する。
【００５２】
通電率切替回路は、選択されたヒータ制御パターンおよび計時部により得られる時間情報に基づいてヒータ駆動部４０２の動作を制御する。
【００５３】
それにより、ヒータ駆動部４０２により便座ヒータ４５０が駆動され、便座部４００の温度が便座設定温度へと瞬時に上昇される。
【００５４】
（２−２）便座部の構成
図３は、便座部４００の分解斜視図である。図４（ａ）は、便座部４００の便座ヒータ４５０の平面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）の領域Ｃ７２の拡大図である。図５は、便座部４００の平面図である。
【００５５】
図３に示すように、便座部４００は、主としてアルミニウムにより形成された略楕円形状の上部便座ケーシング４１０、略馬蹄形状の便座ヒータ４５０および合成樹脂により形成された略楕円形状の下部便座ケーシング４２０を備える。
【００５６】
以下、着座した使用者から見て前方側を便座部４００の前部とし、着座した使用者から見て後方側を便座部４００の後部とする。
【００５７】
図４（ａ）および図５に示すように、便座ヒータ４５０は、前部の一部が切り取られた略馬蹄状に形成される。なお、便座ヒータ４５０は、略楕円形状を有してもよい。便座ヒータ４５０は、例えばアルミニウムからなる金属箔４５１、４５３および線状ヒータ４６０を含む。
【００５８】
線状ヒータ４６０は、断面円形の発熱線４６１とエナメル層および絶縁被覆層からなる絶縁層４６２により構成される。断面円形の発熱線４６１の外周面がエナメル層および絶縁被覆層で順に被覆される。
【００５９】
線状ヒータ４６０は、シート中央部ＳＥ３からシート一方端部ＳＥ１までの領域およびシート中央部ＳＥ３からシート他方端部ＳＥ２までの領域において上部便座ケーシング４１０の形状に合わせて蛇行形状に配設される。
【００６０】
具体的には、線状ヒータ４６０は、左右６列程度のＵ字状部を有するように形成される。これらのＵ字状部は、着座した使用者の大腿部の方向にほぼ沿って並行に配置される。各Ｕ字状部における線状ヒータ４６０の間隔は５ｍｍ程度である。
【００６１】
線状ヒータ４６０のヒータ始端部４６０ａおよびヒータ終端部４６０ｂは、便座部４００の後部の一方側から引き出されるリード線４７０にそれぞれ接続される。
【００６２】
さらに、図４（ｂ）に示すように、蛇行形状の線状ヒータ４６０の経路中に熱応力緩衝
部となる複数の折曲部ＣＵが設けられる。
【００６３】
図６は、便座部４００の断面を示す模式図である。便座部４００の上部ケーシング４１０の着座面４０１Ｕの裏面の中央部には便座ヒータ４５０が粘着剤４５０ａを介して設置してあり、便座ヒータ４５０の下面に密接して第１の耐熱断熱部材を主成分として含む第１の耐熱断熱部材８０１が設置してある。図に示すように、第１の耐熱断熱部材８０１は便座ヒータ４５０より幅が広く、便座ヒータ４５０の測端部より延出した部分で拡幅部８０１ａを形成している。第１の耐熱断熱部材８０１の上面の略全面には粘着剤８０１ｂが塗布してあり、第１の耐熱断熱部材８０１の拡幅部８０１ａは上部ケーシング４１０の着座面４０１Ｕの裏面に直接粘着しており、他の部分は便座ヒータ４５０のアルミ箔４５３に粘着している。
【００６４】
線状ヒータ４６０の周辺温度は通常のヒータ加熱時において８０〜９０℃を超えることはないが、経年劣化など発熱線にダメージが加わった結果、最終的に線状ヒータ４６０が断線に至る際には、局所的にではあるが発熱線の周囲温度は２６０〜３００℃を超える場合がある。ヒータを挟み込む金属箔のうち、第１の耐熱断熱部材８０１側に位置する金属箔４５３の厚みが十分厚い（５０μｍ以上）の場合は金属箔が不燃材としての効果を有するが、それ以下の場合や、金属箔４５３に破れなどの異常があった場合、局所的に熱エネルギーが第１の耐熱断熱部材８０１に加わることも想定されるため、第１の耐熱断熱部材８０１は耐熱温度の高い耐熱性の高い構成材料で構成されていることが求められる。
【００６５】
ここで、第１の耐熱断熱部材８０１の構成材料である第１の耐熱断熱材は、便座ヒータ４５０の表面温度で１０年以上の使用をしても分解（合成樹脂材料であれば熱分解および加水分解しない）材料であることが好ましい。具体的には、便座ヒータ４５０の表面温度が６０℃である場合に１０年以上の使用をしても分解（合成樹脂材料であれば熱分解および加水分解しない）材料であることが好ましい。
【００６６】
特に、第１の耐熱断熱材は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＤＰＭ）であることが好ましい。このＥＰＤＭは、エチレンとプロピレンとの共重合体であるエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）に、少量の第３成分を導入し、主鎖中に二重結合をもたせたものである。第３成分の種類や量の違いにより様々な合成ゴムとすることができる。代表的な第３成分としては、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）などがあげられる。ＥＰＤＭは、ＥＰＭに比べ加硫しやすく、容易に高強度の製品を得ることができること、耐候性や耐熱性が優れていること、電気的特性がよいなどがあるので好ましい。
【００６７】
このようなＥＤＰＭとしては、日東電工社製、商品名：「エプトシーラー」が好ましく挙げられる。
【００６８】
そして、十分な耐熱性を得る観点から、第１の耐熱断熱部材８０１は第１の耐熱断熱材のみから構成することがより好ましい。
【００６９】
第１の耐熱断熱部材８０１は拡幅部８０１ａで着座面４０１Ｕの裏面に直接粘着されているため、上記のように線状ヒータ４６０が異常に昇温した場合でも、影響を受けることがほとんどなく、長期間に亘り安定して保持される。また、第１の耐熱断熱部材８０１が保持されることにより、便座ヒータ４５０が高温になり便座ヒータ４５０の粘着剤４５０ａの粘着力が低下した場合でも、便座ヒータ４５０は第１の耐熱断熱部材８０１により保持されるため離脱することがない。
【００７０】
なお、本実施形態においては、第１の耐熱断熱部材８０１は粘着剤８０１ｂを保持手段
として採用したが、これに限ることではなく、例えば粘着剤８０１ｂに変えて接着材を使用しても同様の効果を得ることができる。
【００７１】
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態における便座部４００の断面を示す模式図である。
【００７２】
本実施形態における便座部４００の上部便座ケーシング４１０、便座ヒータ４５０、下部便座ケーシング４２０は第１実施形態と同様の構成となっており説明は省略する。
【００７３】
本実施形態が第１実施形態と異なるのは第１の耐熱断熱材の保持手段が異なる点である。図７に示すように、便座ヒータ４５０に密着して配置する第１の耐熱断熱部材８０１は、第１実施形態と同様に粘着剤８０１ｂで着座面４１０Ｕの裏面と便座ヒータ４５０の下面に粘着するのに加え、第１の耐熱断熱部材８０１の拡幅部８０１ａと下部便座ケーシング４２０との間に第１の耐熱断熱材よりも耐熱性の低い第２の耐熱断熱材を主成分として含む第２の耐熱断熱部材８０２を渡設し、第１の耐熱断熱部材８０１を着座面４１０Ｕの裏面に押圧するようにして保持する構成としている。
【００７４】
第２の耐熱断熱部材８０２は便座ヒータ４５０と直接接触する構成でないため、第１の耐熱断熱部材８０１より耐熱温度の低い第２の耐熱断熱材を主成分として構成されている。
【００７５】
ここで、第２の耐熱断熱部材８０２の主成分となる第２の耐熱断熱材は、第１の耐熱断熱材よりも耐熱性が低いものであれば特に限定されない。ただし、入手容易性やコストの観点からは、第２の耐熱断熱材は、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、及び、ポリスチレンからなる群より選択される少なくとも１種の合成樹脂であることが好ましい。
【００７６】
なお、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、及び、ポリスチレンはそれぞれ単独で第２の耐熱断熱部材の構成材料として使用してもよい。
【００７７】
第２の耐熱断熱部材８０２の設置方法としては、第２の耐熱断熱部材８０２を下部便座ケーシング４２０に、あらかじめ貼り付けておいてから上下の便座ケーシングを嵌合させることで上記の構成を容易に実現できる。
【００７８】
第１の耐熱断熱部材８０１を便座ヒータ４５０に密着して固定する粘着剤や接着剤は便座ヒータの熱により接着強度が次第に低下し、経年的に便座ヒータ４５０から第１の耐熱断熱部材８０１が剥がれ落ちることもあり、当初の便座表面の温度特性が得られなくなる可能性が生じる。
【００７９】
上記構成を採用することにより、第１の耐熱断熱部材８０１のうちの少なくとも拡幅部８０１ａを第１の耐熱断熱材よりも耐熱性の低い第２の耐熱断熱材を使用した第２の耐熱断熱部材８０２を介して下部便座ケーシング４２０から機械的に支持することにより、便座ヒータ４５０を長期間に亘り安定して保持することができる。
【００８０】
また、第１の耐熱断熱材は材料コストが高いため、直接ヒータに触れない部分については、できるだけ第１の耐熱断熱材よりも安価な耐熱性の低い第２の耐熱断熱材を使用した第２の耐熱断熱部材８０２を使用することにより、便座装置を可能な限り低コストで実現することができる。
【００８１】
なお、本実施形態においては、第１の耐熱断熱部材８０１を粘着剤あるいは接着剤と第
１の耐熱断熱材よりも耐熱性の低い第２の耐熱断熱材を使用した第２の耐熱断熱部材８０２を併用して保持する構成としたが、本発明の便座装置は、この構成に限るものではなく、第２の耐熱断熱部材８０２のみで第１の耐熱断熱部材８０１を機械的に保持する構成でも同様の効果を得ることができる。
【００８２】
（第３実施形態）
図８は本発明の第３実施形態における便座部４００の断面を示す模式図である。本実施形態における便座部４００の上部便座ケーシング４１０、便座ヒータ４５０、下部便座ケーシング４２０は第１実施形態および２と同様の構成となっており説明は省略する。
【００８３】
本実施形態が第２実施形態と異なるのは第１の耐熱断熱部材８０１の保持手段が異なる点である。図８に示すように、便座ヒータ４５０に密着して配置する第１の耐熱断熱部材８０１は、第１実施形態と同様に粘着剤で着座面４１０Ｕの裏面と便座ヒータ４５０の下面に粘着するのに加え、第１の耐熱断熱部材８０１の下面と下部便座ケーシング４２０との間全体に第２の耐熱断熱部材８０２を充填し、第１の耐熱断熱部材８０１を着座面４１０Ｕの裏面に押圧するようにして保持する構成としている。第２の耐熱断熱部材８０２は便座ヒータ４５０と直接接触する構成でないため、第１の耐熱断熱材より耐熱温度の低い第２の耐熱断熱材を使用している。
【００８４】
上記構成を採用することにより、便座ヒータ４５０と第１の耐熱断熱部材８０１をより確実に保持することができるとともに、便座ヒータ４５０の着座面４０１Ｕ以外への放熱をより多く抑制することができエネルギー効率の高い便座装置を構成することができる。
【００８５】
また、便座部４００の内部の全体を便座ヒータ４５０と第１の耐熱断熱部材８０１と第２の耐熱断熱部材８０２で充填することにより、便座部４００の強度を向上することができる。
【００８６】
なお、本実施形態においては、第１の耐熱断熱部材８０１を粘着剤あるいは接着剤と第２の耐熱断熱部材８０２を併用して保持する構成としたが、本発明の便座装置はこの構成に限るものではなく、第２の耐熱断熱部材８０２のみで機械的に保持する構成でも同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の便座装置は、温水洗浄便座装置に適用することができる。また、本発明の便座装置は、高温の発熱体に断熱材を安定して設置できるので、高温発熱体を使用する他の暖房器具の用途等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１実施形態における便座装置、衛生洗浄装置およびトイレ装置を示す外観斜視図
【図２】本発明の第１実施形態における便座装置の構成を示す模式図
【図３】本発明の第１実施形態における便座部の分解斜視図
【図４】本発明の第１実施形態における（ａ）は便座ヒータの平面図、（ｂ）は（ａ）の領域の拡大図
【図５】本発明の第１実施形態における便座部の平面図
【図６】本発明の第１実施形態における便座部の断面を示す模式図
【図７】本発明の第２実施形態における便座部の断面を示す模式図
【図８】本発明の第１実施形態における便座部の断面を示す模式図
【符号の説明】
【００８９】
１１０  便座装置
４００  便座部（便座）
４０１Ｕ  着座面
４５０  便座ヒータ
４６１  発熱線
４６２  絶縁層
８０１  第１の耐熱断熱部材
８０１ａ  拡幅部
８０１ｂ  粘着剤
８０２  第２の耐熱断熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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