(57)【要約】【課題】電池の消耗を抑制しつつ、ユーザの通信料金を抑え、かつ予期しない受信・着信に煩わされる不都合を解消し、ユーザの意図に沿った形でローミングを制限する。【解決手段】複数の通信網に帰属可能な移動機２は、通信網ごとのローミングの実行可否を示す実行可否情報を格納したローミング可・不可保持部６と、所定の方式に基づいてローミング可能な通信網を検出する無線通信部４と、検出された通信網についての実行可否情報を参照することで、通信網へのローミングの実行可否を判定するローミング可・不可判定部９とを有し、無線通信部４は通信網へのローミングが実行不可と判定された場合に、当該通信網に帰属するための処理を禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信網に帰属可能な移動機であって、
通信網ごとのローミングの実行可否を示す実行可否情報を格納したメモリ部と、
所定の方式に基づいてローミング可能な通信網を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された通信網についての前記実行可否情報を前記メモリ部から参照することで、当該通信網へのローミングの実行可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により当該通信網へのローミングが実行不可と判定された場合に、当該通信網に帰属するための処理を禁止する制御手段と、
を有することを特徴とする移動機。
【請求項２】
前記移動機は、
前記判定手段により、前記検出された通信網へのローミングの実行可否が判定できなかった場合に、前記移動機のユーザに前記検出された通信網へのローミングを行うか否かを問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせに対しローミングを行わない応答を得た場合に、前記検出された通信網を、ローミングを行わない通信網として前記メモリ部に記憶し、前記問い合わせ手段による問い合わせに対しローミングを行う応答を得た場合に、前記検出された通信網を、ローミングを行う通信網として前記メモリ部に記憶するメモリ管理手段とをさらに有し、
前記制御手段は、前記問い合わせ手段による問い合わせに対する応答に基づいて、前記検出された通信網に帰属するための処理の実行可否を制御することを特徴とする請求項１記載の移動機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出された通信網に帰属するための処理を行わない場合に、前記移動機の動作モードを、電波の送受信を行わない動作モードとしてのセルフモードに切り替えることを特徴とする請求項１または２記載のローミング制御装置。
【請求項４】
前記移動機は、当該移動機が帰属可能である場合は常に帰属する通信網としてのホーム通信網を設定する設定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記検出された通信網が前記設定手段により設定されたホーム通信網であった場合には常にホーム通信網に帰属するための処理を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の移動機。
【請求項５】
前記検出された通信網が前記ホーム通信網であった場合、前記メモリ管理手段は、前記検出された通信網についての前記実行可否情報を前記メモリ部から削除することを特徴とする請求項４記載の移動機。
【請求項６】
複数の通信網に帰属可能とされ、通信網ごとのローミングの実行可否を示す実行可否情報を格納したメモリ部を有する移動機、により実行されるローミング制御方法であって、
所定の方式に基づいてローミング可能な通信網を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された通信網についての前記実行可否情報を前記メモリ部から参照することで、当該通信網へのローミングの実行可否を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより当該通信網へのローミングが実行不可と判定された場合に、当該通信網に帰属するための処理を禁止する制御ステップと、
を有することを特徴とするローミング制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信網に帰属可能な移動機、及び当該移動機により実行されるローミング制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ローミング利用可能な移動機が増加しており、利用者は自分の居住国外で、自分がほぼ居住国内にいるかのように移動機から発信・着信することができる。
【０００３】
ローミング対応端末においては、海外網へ自動的に接続が可能であり（非特許文献１）、海外で利用を望まないユーザにおいてもサーチを頻繁に行うため電池の消耗が激しい、などの問題点があった。
【０００４】
当該問題の解決策として、帰属可能な複数の通信網から、特定の一つの通信網を帰属先として選択する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。すなわち、特許文献１に開示されている方式によれば、予め、事業者IDおよびチャネルを優先順位と対応付けて設定しておき、現在利用可能な通信網の中で最も優先順位の高い通信網に帰属する。
【０００５】
また、最適な通信網を選択する際に優先されるべき条件（料金、通信レート等）を予め設定し、当該条件に最もあった通信網を選択する方法が特許文献２に開示されている。すなわち、ブロードキャストチャンネルの報知情報に、各事業者での単位料金（例えば、ＣＳ呼：単位時間あたり、ＰＳ呼：１パケットあたり）の情報及び無線リソース状況の情報等が付加されて携帯端末へ送信され、携帯端末はそれらの情報及び予め設定された優先されるべき条件を用いて現在利用可能な通信網から一の通信網を帰属先として選択する。
【特許文献１】特開２００５-５７５１８号公報
【特許文献２】特開２００６-２４６４０９号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ標準仕様書  ＴＳ２３．１２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２の方法ではローミング自体を禁止するわけではないため、利用料金の発生を防ぐことができず、海外での利用を望まないユーザに多額な料金が請求されてしまう不都合、及び、予期しない受信・着信に煩わされる不都合が存在していた。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、電池の消耗を抑制しつつ、ユーザの通信料金を抑え、かつ予期しない受信・着信に煩わされる不都合を解消し、ユーザの意図に沿った形でローミングを制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の移動機は複数の通信網に帰属可能な移動機であって、通信網ごとのローミングの実行可否を示す実行可否情報を格納したメモリ部と、所定の方式に基づいてローミング可能な通信網を検出する検出手段と、上記検出手段により検出された通信網についての上記実行可否情報を上記メモリ部から参照することで、当該通信網へのローミングの実行可否を判定する判定手段と、上記判定手段により当該通信網へのローミングが実行不可と判定された場合に、当該通信網に帰属するための処理を禁止する制御手段とを有することを特徴としている。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明のローミング制御方法は、複数の通信網に帰属可能とされ、通信網ごとのローミングの実行可否を示す実行可否情報を格納したメモリ部を有する移動機、により実行されるローミング制御方法であって、所定の方式に基づいてローミング可能な通信網を検出する検出ステップと、上記検出ステップにより検出された通信網についての上記実行可否情報を前記メモリ部から参照することで、当該通信網へのローミングの実行可否を判定する判定ステップと、上記判定ステップにより当該通信網へのローミングが実行不可と判定された場合に、当該通信網に帰属するための処理を禁止する制御ステップとを有することを特徴としている。
【００１０】
本発明の移動機及びローミング制御方法によれば、移動機のユーザの利用状況により得られた通信網ごとのローミング実行可否を示す実行可否情報に基づいてローミングするか否かを制御することができるため、電池の消耗を抑制しつつ、ユーザの通信料金を抑え、かつ予期しない受信・着信に煩わされる不都合を解消し、ユーザの意図に沿った形でローミングを制限することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の移動機は、上記判定手段により、上記検出された通信網へのローミングの実行可否が判定できなかった場合に、上記移動機のユーザに上記検出された通信網へのローミングを行うか否かを問い合わせる問い合わせ手段と、上記問い合わせ手段による問い合わせに対しローミングを行わない応答を得た場合に、上記検出された通信網を、ローミングを行わない通信網として上記メモリ部に記憶し、上記問い合わせ手段による問い合わせに対しローミングを行う応答を得た場合に、上記検出された通信網を、ローミングを行う通信網として上記メモリ部に記憶するメモリ管理手段とをさらに有し、上記制御手段は、上記問い合わせ手段による問い合わせに対する応答に基づいて、上記検出された通信網に帰属するための処理の実行可否を制御する構成とすることが好適である。
【００１２】
こうすることで、移動機のユーザの利用状況を適切に把握することができる。
【００１３】
同様に、本発明の移動機では、上記制御手段は、上記検出された通信網に帰属するための処理を行わない場合に、上記移動機の動作モードを、電波の送受信を行わない動作モードとしてのセルフモードに切り替える構成とすることが好適である。
【００１４】
こうすることで、移動機のユーザは通信網への帰属をせずに移動機の通信機能以外の機能を利用することが可能となる。
【００１５】
同様に、本発明の移動機は、上記移動機が帰属可能である場合は常に帰属する通信網としてのホーム通信網を設定する設定手段をさらに有し、上記制御手段は、上記検出された通信網が上記設定手段により設定されたホーム通信網であった場合には常にホーム通信網に帰属するための処理を行う構成とすることが好適である。
【００１６】
こうすることで、特定の通信網に対し、常に帰属するための処理をすることができるようになる。
【００１７】
同様に、本発明の移動機では、上記検出された通信網が上記ホーム通信網であった場合、上記メモリ管理手段は、上記検出された通信網についての上記実行可否情報を上記メモリ部から削除する構成とすることが好適である。
【００１８】
こうすることで、利用者が変わったとしても、新しいユーザに適したローミング設定を行うことができる。また、ホーム通信網を検出したタイミングで、ローミングを行わない通信網に関する情報を速やかに最新の状態に更新することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の移動機及びローミング制御方法によれば、移動機のユーザの利用状況により得られた通信網ごとのローミング実行可否を示す実行可否情報に基づいてローミングするか否かを制御することができるため、電池の消耗を抑制しつつ、ユーザの通信料金を抑え、かつ予期しない受信・着信に煩わされる不都合を解消し、ユーザの意図に沿った形でローミングを制限することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施形態に係る移動機及びローミング制御方法について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は無線制御装置の機能ブロック図である。図１に示すように、移動機２は、電源部３、無線通信部４、移動機メモリ部５、ユーザインタフェース制御部（以下「ＵＩ制御部」という）８、ローミング可・不可判定部９、及びモード切替制御部１０を備えている。移動機メモリ部５は、ローミング可・不可保持部６と検出公衆移動通信網記憶部７を備えている。
【００２２】
移動機２は、携帯電話機などのローミング可能な端末であって、無線通信部４及び基地局１を通じて、ローミング網あるいは以下に述べるホーム通信網に接続する。電源部３は、移動機２の各構成部に電力を供給する。無線通信部４は、受信された通信情報を処理する。即ち、無線通信部４は、受信された通信情報に対する信号処理を行い、処理した通信情報を移動機メモリ部５に伝送する。移動機メモリ部５は、ローミング可・不可判定部９およびＵＩ制御部８からの制御により無線通信部４から送られてきたデータを処理し、ローミング可・不可保持部６及び検出公衆移動通信網記憶部７のデータの入出力を制御する。ローミング可・不可保持部６は、以下で詳述するローミング利用設定に関するフラグ情報（ＯＮ／ＯＦＦ／設定なし）及びローミング実行可否情報を保持している。ここで「ローミング実行可否情報」とは、各通信網と関連付けられ、移動機２のユーザの過去の利用状況により把握された、当該通信網へのローミング実行可否を示す情報をいう。
【００２３】
検出公衆移動通信網記憶部７は後述の方法により検出された公衆移動通信網に関する情報を記憶する。ＵＩ制御部８はローミング可・不可判定部９の制御により、出力装置１０７を介して移動機２のユーザに対し問い合わせ等を行う。ローミング可・不可判定部９はローミング可・不可保持部６に保持されたローミング実行可否情報を利用して、検出された各通信網について後述の方法によりローミング可かローミング不可かの判定を行う。モード切替制御部１０はセルフモードか否かのフラグを保持しており、セルフモードである場合は無線通信部に対して、電波の送受信を禁止する制御をし、カメラや内臓ゲームなど端末だけで動作する機能を利用するモード（セルフモード）を実現する。
【００２４】
移動機２は、携帯電話機に限らず、無線通信機能を備えた携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）又はその他の装置であってもよい。
【００２５】
本実施形態において移動機２のユーザは３Ｇネットワーク、ＧＳＭネットワーク、ＧＲＲＳネットワークを設定可能であることが望ましい。何も設定がない場合は、初期条件として、３ＧネットワークあるいはＧＳＭネットワークの通信網をサーチ対象とすることもできる。
【００２６】
図２は移動機２のハードウェアブロック図である。図２に示すように移動機２は、物理的には、ＣＰＵ１０１と、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３と、通信を制御する通信モジュール１０４と、フラッシュメモリーなどの補助記憶部１０５と、操作ボタンなどの入力装置１０６と、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの出力装置１０７とを備える。後述する移動機２の各機能は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、出力装置１０７、入力装置１０６を動作させると共に、ＲＡＭ１０２や補助記憶部１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２７】
図３はローミング設定を保持するためのメモリ内部のリスト例であり、ローミング可・不可保持部６の内部構造を示す。本実施形態ではローミング可・不可保持部６はローミング利用設定に関する情報（ＯＮ／ＯＦＦ／設定なし）、及びローミング実行可否情報としてローミング不可である通信網の情報を保持する。
【００２８】
ローミング利用設定に関する情報は図３における「ローミング利用設定」の属性として保持される。ＯＮ、ＯＦＦどちらの値も保持されていない場合はローミング利用設定されていない（設定なし）状態を表現する。
【００２９】
ローミング不可である通信網の情報としては、図３（ｂ）に示すように「検出通信網１」、「検出通信網２」、「検出通信網３」等のそれぞれに関するネットワークコード（ネットワークの識別情報）が保持される。なお、データ構造はこの構造に限られるものでなく、上記特徴を有していれば良い。
【００３０】
（２）動作
次に図４を用いて本実施形態に係る移動機２の動作について説明する。図４は移動機２の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
移動機２の電源が投入されると、移動機２は無線通信部４を介して周囲に配置された基地局の中から通信を行うことのできる基地局を所定の方式に基づいて捜索（サーチ）する（図４のＳ１）。当該検出された通信網が後述するホーム通信網であった場合（Ｓ２においてＹＥＳ）、無線通信部４は当該ホーム通信網である検出された通信網への帰属トライをする（Ｓ５）。ここで、「ホーム通信網」とは、検出された通信網がホーム通信網であった場合は、無条件に帰属トライを行う（ローミングを行わない通信網として取り扱うことができない）通信網のことをいう。ここで、「帰属トライ」とは、位置登録処理などの処理をいう。
【００３２】
検出された通信網がホーム通信網か否かの判断は、例えば、基地局１からカントリーコード（国の識別情報）を報知するようにし、当該報知されたカントリーコードを移動機２が受信することにより特定できる。また、ローミングの通信網を特定するには、基地局１からのネットワークコードを報知するようにし、当該ネットワークコード及び当該カントリーコードを移動機２が受信することにより特定できる。
【００３３】
ホーム通信網を設定することで、特定の通信網に対し、常に帰属するための処理をすることができるようになる。
【００３４】
なお、検出された移動通信網がホーム通信網であった場合（Ｓ２においてＹＥＳ）においては、移動機メモリ部５はローミング可・不可保持部６に保持されていた通信網ごとのローミング実行可否情報（ここでは、ローミングを行わない通信網リスト）を削除する（Ｓ３）ことが望ましい。
【００３５】
こうすることで、利用者が変わったとしても、新しいユーザに適したローミング設定を行うことができる。また、ホーム通信網を検出したタイミングで、ローミングを行わない通信網に関する情報を速やかに最新の状態に更新することが可能となる。なお、利用者毎に所有して移動機から着脱可能なメモリ（例えば、SIMカード（Subscriber Identity Module Card）、SDメモリカードなどのメモリカード）にローミング実行可否情報を記録する構成である場合、ホーム通信網であると判断した場合であってもローミング実行可否情報を削除せず保持してもよい。ここで、着脱可能なメモリを例示したが、移動機内に配設されるメモリであっても利用者毎に記憶領域を割り当て、利用者毎のローミング実行可否情報を記録する場合、同様に、ホーム通信網であると判断した場合であっても削除せず保持してもよい。そうすることで、利用者が変わったとしても、新しいユーザに適したローミング設定を行うことができる。
【００３６】
上記帰属トライに成功した場合（Ｓ６においてＹＥＳ）は、移動機２は待受状態になる（Ｓ１２）。待受状態は、移動機２の電源が落とされる（Ｓ１３において電源ＯＦＦ）又は移動機２が圏外に移動する（Ｓ１３において圏外）まで持続する。なお、前記待受状態は通信状態（例えば、音声通話状態、パケット通信状態）も含む。
【００３７】
上記帰属トライに失敗した場合（Ｓ６においてＮＯ）及び待受状態で移動機２が圏外に移動した場合（Ｓ１３において圏外）は、移動機２は帰属タイマ満了まで待ち（Ｓ１４）、その後再び基地局をサーチする（Ｓ１）ことが望ましい。
【００３８】
当該検出された通信網が、ホーム通信網ではない場合（Ｓ２においてＮＯ）、移動機２はローミング可・不可保持部６に記憶されたローミング利用設定を参照することが望ましい（Ｓ４）。ローミング利用設定の値としては例えば、ＯＮ／ＯＦＦ／設定なしがあげられる。
【００３９】
ローミング利用設定がＯＮ（Ｓ４においてＯＮ）とは、無条件にローミングを行うモードである。この場合移動機２は、ローミング可・不可保持部６に保持されたローミング実行可否情報を参照することなく、当該検出された移動通信網に帰属トライを行う（Ｓ５）。
【００４０】
ローミング利用設定がＯＦＦ（Ｓ４においてＯＦＦ）とは、後述の判定を行うモードである。この場合以下に詳述するように、ローミング可・不可判定部９はローミングするか否かをローミング実行可否情報に基づいて判定する（Ｓ７）。
【００４１】
ローミング利用設定が設定なし（Ｓ４において設定なし）とは、ＯＮ、ＯＦＦどちらにも設定されていない状態である。この場合移動機２はローミング実行可否情報を参照することなく、ローミングを行うか否かを、移動機２のユーザにその都度確認する（Ｓ８）。この場合、ＵＩ制御部８はＵＩポップアップを表示し、当該検出された通信網に帰属するか否かを移動機２のユーザに問い合せる（Ｓ８）。ＵＩポップアップ表示の例として図５に示す表示方法が挙げられる。なお、問い合わせ方法はこれに限らず、音声による問い合わせ等でも良い。
【００４２】
ローミング利用設定がＯＦＦ（Ｓ４においてＯＦＦ）であった場合は次に、ローミング可・不可判定部９は、当該検出された通信網と図３（ｂ）のリストに含まれるローミングを行わない通信網とを比較し、図３（ｂ）のリストに当該検出された通信網が存在する場合は、当該検出された通信網はローミング不可である通信網だと判定する（Ｓ７においてＹＥＳ）。
【００４３】
当該検出された通信網はローミング不可である通信網だと判定された場合、通信モジュール１０４は無線通信部４に対し当該検出された通信網への帰属を禁止する制御を行う。本実施形態では、セルフモードへの切替を行う（Ｓ１１）。
【００４４】
図３（ｂ）のリストに当該検出された通信網が存在しない場合は、ＵＩ制御部８はＵＩポップアップを表示し、当該検出された通信網に帰属するか否かを移動機２のユーザに問い合わせる（Ｓ８）。
【００４５】
問い合わせの結果移動機２のユーザよりローミングしないとの応答を得た場合は（Ｓ８においてＮＯ）、無線通信部４は当該検出された通信網への帰属を禁止する制御を行う。その場合は、移動機メモリ部５はローミング可・不可保持部６に保持されたローミング利用設定をＯＦＦとすることが望ましい（Ｓ１０）。この場合更に移動機メモリ部５は、当該検出された通信網をローミング不可である通信網としてローミング可・不可保持部６に保持する（Ｓ１０）。具体的には移動機メモリ部５は、図３のリストに示すようにローミング不可である当該検出された通信網を、検出通信網１、検出通信網２、検出通信網３…、として保持する（Ｓ１０）（図３（ｂ））。
【００４６】
当該問い合わせに対して移動機２のユーザがローミングを行うと答えた場合は（Ｓ８においてＹＥＳ）、無線通信部４は当該検出された通信網への帰属トライを行う（Ｓ５）。その場合移動機メモリ部５は、ローミング可・不可保持部６に保持されたローミング利用設定をＯＮに設定することが望ましい（Ｓ９）。
【００４７】
以上のように、移動機２のユーザに対し問い合わせをし、その結果得られた情報を元にして作成された、ローミング実行可否情報をローミング可・不可保持部６に保持することで、移動機２のユーザの利用状況を適切に把握することができる。
【００４８】
さらに、ローミング可・不可保持部６に保持された、ローミング実行可否情報を参照し、ローミング可かローミング不可かを判定しローミング不可である通信網に対して帰属を禁止することにより、電池の消耗を抑制しつつ、ユーザの通信料金を抑え、かつ予期しない受信・着信に煩わされる不都合を解消し、ユーザの意図に沿った形でローミングを制限するという効果を得ることができる。
【００４９】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態に係る移動機及びローミング制御方法について図面を参照して説明する。
【００５０】
図１は移動機２の機能ブロック図である。図１に示すように、移動機２は、電源部３、無線通信部４、移動機メモリ部５、ＵＩ制御部８、ローミング可・不可判定部９、及びモード切替制御部１０を備えている。移動機メモリ部５は、ローミング可・不可保持部６と検出公衆移動通信網記憶部７を備えている。
【００５１】
移動機２は、携帯電話機などのローミング可能な端末であって、無線通信部４及び基地局１を通じて、ローミング網、あるいはホーム通信網に接続する。電源部３は、移動機２の各構成部に電力を供給する。無線通信部４は、受信された通信情報を処理する。即ち、無線通信部４は、受信された通信情報に対する信号処理を行い、処理した通信情報を移動機メモリ部５に伝送する。移動機メモリ部５は、ローミング可・不可判定部９及びＵＩ制御部８からの制御により無線通信部４から送られてきたデータを処理し、ローミング可・不可保持部６及び検出公衆移動通信網記憶部７のデータの入出力を制御する。ローミング可・不可保持部６は、ローミング実行可否情報を保持している。
【００５２】
検出公衆移動通信網記憶部７は後述の方法により検出された公衆移動通信網に関する情報を記憶する。ＵＩ制御部８はローミング可・不可判定部９の制御により、出力装置１０７を介して移動機２のユーザに対し問い合わせ等を行う。ローミング可・不可判定部９はローミング可・不可保持部６に保持されたローミング実行可否情報を利用して、検出された各通信網について後述の方法によりローミング可かローミング不可かの判定を行う。モード切替制御部１０はセルフモードか否かのフラグを保持しており、セルフモードである場合は無線通信部に対して、電波の送受信を禁止する制御をし、カメラや内臓ゲームなど端末だけで動作する機能を利用するモード（セルフモード）を実現する。
【００５３】
移動機２は、携帯電話機に限らず、無線通信機能を備えた携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）又はその他の装置であってもよい。
【００５４】
本実施形態において移動機２のユーザは３Ｇネットワーク、ＧＳＭネットワーク、ＧＲＲＳネットワークを設定可能であることが望ましい。何も設定がない場合は、初期条件として、３ＧネットワークあるいはＧＳＭネットワークの通信網をサーチ対象とすることもできる。
【００５５】
図２は移動機２のハードウェアブロック図である。図２に示すように移動機２は、物理的には、ＣＰＵ１０１と、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３と、通信を制御する通信モジュール１０４と、フラッシュメモリーなどの補助記憶部１０５と、操作ボタンなどの入力装置１０６と、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの出力装置１０７とを備える。後述する移動機２の各機能は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、出力装置１０７、入力装置１０６を動作させると共に、ＲＡＭ１０２や補助記憶部１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００５６】
図６はローミング実行可否情報を保持するためのメモリ内部のリスト例であり、ローミング可・不可保持部６の内部構造を示す。本実施形態では、ローミング可・不可保持部６はローミング可である通信網を保持するリストとローミング不可である通信網を保持するリストを有する。
【００５７】
具体的には、ローミング可である通信網を保持するリストとして、図６（ａ）に示すリストを有し（このリストのことを以下ローミング可である通信網リストという）、ローミング不可である通信網を保持するリストとして、図６（ｂ）に示すリストを有する（このリストのことを以下ローミング不可である通信網リストという）。なお、データ構造はこの構造に限られるものでなく、上記特徴を有していれば良い。
【００５８】
（２）動作
次に図７を用いて本実施形態に係る移動機２の動作について説明する。図７は移動機２の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
移動機２の電源が投入されると、移動機２は無線通信部４を介して周囲に配置された基地局の中から通信を行うことのできる基地局を所定の方式に基づいて捜索（サーチ）する（図７のＳ１）。当該検出された通信網がホーム通信網であった場合（Ｓ２においてＹＥＳ）、無線通信部４は当該ホーム通信網である検出された通信網への帰属トライをする（Ｓ５）。この場合においては、移動機メモリ部５はローミング可・不可保持部６に保持されていたローミング実行可否情報（ここでは、ローミング可である通信網リストとローミング不可である通信網リストに保持されていた情報）を削除（Ｓ３）することが望ましい。
【００６０】
上記帰属トライに成功した場合（Ｓ６においてＹＥＳ）は、移動機２は待受状態になる（Ｓ１２）。待受状態は、移動機２の電源が落とされる（Ｓ１３において電源ＯＦＦ）又は移動機２が圏外に移動する（Ｓ１３において圏外）まで持続する。
【００６１】
上記帰属トライに失敗した場合（Ｓ６においてＮＯ）及び待受状態で移動機２が圏外に移動した場合（Ｓ１３において圏外）は、移動機２は帰属タイマ満了まで待ち（Ｓ１４）、その後再び基地局をサーチする（Ｓ１）ことが望ましい。
【００６２】
当該検出された通信網が、ホーム通信網ではない場合（Ｓ２においてＮＯ）、  ローミング可・不可判定部９は、ローミング実行可否情報を参照し、ローミング可かローミング不可かを判定する。
【００６３】
具体的にはローミング可・不可判定部９はまず、当該検出された通信網とローミング可である通信網リストに保持された各通信網とを比較する（Ｓ２１）。
【００６４】
比較の結果同一である場合（Ｓ２１において同一）は、ローミング可・不可判定部９は当該検出された通信網がローミング可である通信網だと判定し、無線通信部４は当該検出された通信網に対して帰属トライを行う（Ｓ５）。
【００６５】
比較の結果異なる場合（Ｓ２１において異なる）は、ローミング可・不可判定部９は次に、当該検出された通信網とローミング不可である通信網リストに保持された各通信網とを比較する（Ｓ２２）。
【００６６】
上記２つの比較の結果当該検出された通信網とローミング可である通信網リストに保持された通信網とが異なり、かつローミング不可である通信網リストに保持された通信網と同一である場合（Ｓ２２において同一）は、ローミング可・不可判定部９は当該検出された通信網がローミング不可である通信網だと判定し、無線通信部４は当該検出された通信網への帰属を禁止する制御を行う。
【００６７】
上記２つの比較の結果当該検出された通信網とローミング可である通信網リストに保持された通信網とが異なり、かつローミング不可である通信網リストに保持された通信網と同一でない場合（Ｓ２２において同一でない）、及びローミング可である通信網リスト及びローミング不可である通信網リストに通信網が一つも保持されていない場合（Ｓ２１において設定なし）は、ＵＩ制御部８はＵＩポップアップを表示し、当該検出された通信網に帰属するか否かを移動機２のユーザに問い合わせる（Ｓ８）。ＵＩポップアップ表示の例として図５に示す表示方法が挙げられる。なお、問い合わせ方法はこれに限らず、音声による問い合わせ等、でも良い。
【００６８】
問い合わせの結果移動機２のユーザよりローミングしないとの応答を得た場合は（Ｓ８においてＮＯ）、無線通信部４は当該検出された通信網への帰属を禁止する制御を行う。本実施形態においては、セルフモードへの切替を行う（Ｓ１１）。
【００６９】
その場合は、移動機メモリ部５はローミング可・不可保持部６内のローミング不可である通信網リストに当該検出された通信網を保持する（Ｓ１０）。
【００７０】
当該問い合わせに対して移動機２のユーザがローミングを行うと答えた場合（Ｓ８においてＹＥＳ）は、無線通信部４は当該検出された通信網への帰属トライを行う（Ｓ５）。その場合は、移動機メモリ部５はローミング可・不可保持部６内のローミング可である通信網リストに当該検出された通信網を保持する（Ｓ２３）。
【００７１】
なお、本実施形態においては、先にローミング可である通信網のリストを参照しているが、先にローミング不可である通信網リストを参照しても良いことは言うまでもない。
【００７２】
以上のように、移動機２のユーザに対し問い合わせをし、その結果得られた情報を元にして作成された、ローミング実行可否情報をローミング可・不可保持部６に保持することで、移動機２のユーザの利用状況を適切に把握することができる。
【００７３】
さらに、ローミング可・不可保持部６に保持された、ローミング実行可否情報を参照し、ローミング可かローミング不可かを判定し、ローミング不可である通信網に対して帰属を禁止することにより、電池の消耗を抑制しつつ、ユーザの通信料金を抑え、かつ予期しない受信・着信に煩わされる不都合を解消し、ユーザの意図に沿った形でローミングを制限するという効果を得ることができる。
【００７４】
それに加え、本実施形態によれば、ローミング可である通信網のリストも保持している（図６（ａ））ため、一度、このリストに通信網の情報が保持されると、次回再び当該通信網が検出された場合に、移動機２のユーザは、ＵＩポップアップに対応する手間を省くことができる。
【００７５】
［各種の変形例］
上記第１、第２実施形態の第１の変形例として、移動機２が当該検出された通信網に帰属する処理を禁止する変わりに、モード切替制御部１０は、移動機２が電波の送受信を行わずカメラや内臓ゲームなどの端末だけで動作する機能を利用するためのモード(セルフモード)として動作する制御をしても良い。
【００７６】
なお、モードの切替は、例えばモード切替制御部１０にフラグを設定し当該フラグをＯＮとすることなどにより可能となる。
【００７７】
無線通信部４はモード切替制御部１０に保持されている当該フラグを参照し、例えば、通信を禁止するなどの制御をする。
【００７８】
こうすることによって、電池の消耗を抑制しつつ、ユーザの通信料金を抑え、かつ予期しない受信・着信に煩わされる不都合を解消し、ユーザの意図に沿った形でローミングを制限するという効果を得るとともに、移動機２のユーザは移動機２の通信機能以外の機能を利用することが可能となる。
【００７９】
上記第１、第２実施形態の第２の変形例として、移動機２が利用可能な基地局をサーチした（Ｓ２）結果検出された移動通信網がホーム通信網であった場合（Ｓ２においてＹＥＳ）に、移動機メモリ部５はローミング可・不可保持部６に保持されていた、ローミング実行可否情報を削除（Ｓ３）することなく、そのまま、保持しても良い。
【００８０】
こうすることによって、移動機２がホーム通信網圏外からホーム通信網圏内に移動した後、再びホーム通信網の圏外に移動した場合などに、以前のユーザの利用状況により得られたローミング実行可否情報を利用することが可能となる。
【００８１】
なお、ホーム通信網が検出されたときに、移動機メモリ部５がローミング可・不可保持部６に保持されていたローミング実行可否情報を削除する条件として、(1)ホーム通信網を検出してから所定期間が経過すること、及び(2)ホーム通信網を検出した場合に、ローミング実行可否情報がローミング可・不可保持部６に記憶されてから所定期間が経過すること、の少なくとも一方を付加しても良い。
【００８２】
こうすることで、移動機２のユーザの意図に反して、ローミング実行可否情報が削除されてしまうことをより抑制することができる。
【００８３】
ローミング実行可否情報がローミング可・不可保持部６に記憶されてから所定期間が経過した場合には、移動機メモリ部５は無条件にローミング可・不可保持部６からローミング実行可否情報を削除しても良い。
【００８４】
こうすることで、使用しなくなった情報を、一定時間経過後に一律に削除することが可能となる。
【００８５】
上記第１、第２実施形態の第３の変形例として、いずれの通信網のローミングも使用しない設定（ホーム通信網限定利用）を行えるようにすることも可能である。
【００８６】
つまり、移動機２が利用可能な基地局をサーチ（Ｓ２）した結果、検出された移動通信網がホーム通信網ではなかった場合（Ｓ２においてＮＯ）に、無線通信部４では、移動機２はホーム通信網限定利用の設定がなされているか否かの情報を参照し、当該設定がなされている場合は当該検出された通信網への帰属を禁止するあるいはセルフモードに切り替える。移動機２はホーム通信網限定利用の設定がなされているか否かの情報を移動機２内に保持する方法として、例えば移動機メモリ部５内の所定の記憶領域にホーム通信網限定利用のフラグを設定する方法があげられる。
【００８７】
こうすることで、移動機２のユーザがホーム通信網限定利用を選択することが可能となる。
【００８８】
上記第１、第２実施形態の第４の変形例として、移動機２が利用可能な基地局をサーチ（Ｓ２）した結果、複数の通信網が検出された場合に、移動機２のユーザは、それら複数通信網から利用する通信網を選択することができる実施形態があげられる。
【００８９】
その場合移動機メモリ部５は、選択された通信網はローミング可である情報をローミング可・不可保持部６に記憶し、選択されていない通信網はローミング不可である情報をローミング可・不可保持部６に記憶することが望ましい。
【００９０】
ユーザが選択する方法として、例えば出力装置１０７にそれら複数通信網を表示し、入力装置１０６を介した移動機２のユーザからの入力によって選択する方法が挙げられる。
【００９１】
選択方法はこの方法に限られず、音声などによる選択とすることも可能である。
【００９２】
この場合、当該選択された通信網が圏外であるときに発呼した場合に、移動機２は無線通信部４を介して再サーチを行って利用可能な通信網の一時的選択をユーザに促してもよい。この場合、選択された通信網が圏外であってもこの選択された通信網以外の圏内となっている通信網の選択をユーザに促し、ユーザに選択された圏内の通信網を利用して発呼することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】第１、第２実施形態に係る移動機の機能ブロック図である。
【図２】第１、第２実施形態に係る移動機のハードウェアブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るローミング設定及びローミング実行可否情報を保持するためのメモリ内部のリスト例である。
【図４】第１実施形態に係る移動機の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１、第２実施形態に係るローミング設定を行うためにＵＩ表示されるポップアップの例である。
【図６】第２実施形態に係るローミング実行可否情報を保持するためのメモリ内部のリスト例である。
【図７】第２実施形態に係る移動機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１…基地局、２…移動機、３…電源部、４…無線通信部、５…移動機メモリ部、６…ローミング可・不可保持部、７…検出公衆移動通信網記憶部、８…ＵＩ制御部、９…ローミング可・不可判定部、１０…モード切替制御部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…通信モジュール、１０５…補助記憶部、１０６…入力装置、１０７…出力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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