(57)【要約】【課題】傷付きを十分に防止できると共に輝度を十分に確保できる輝度向上フィルム積層光拡散板を提供する。【解決手段】輝度向上フィルム４１と、透明材料中に光拡散剤が分散されてなり、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下である粗面を片面に有した光拡散板３１と、を備え、光拡散板の粗面３１ａに接着剤層４０を介して輝度向上フィルム４１が積層一体化された構成とする。【選択図】図２
2009223198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度向上フィルムと、
透明材料中に光拡散剤が分散されてなり、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下である粗面を少なくとも片面に有した光拡散板と、を備え、
前記光拡散板の粗面に接着剤層を介して前記輝度向上フィルムが積層一体化されていることを特徴とする輝度向上フィルム積層光拡散板。
【請求項２】
前記輝度向上フィルムは、反射型偏光分離フィルムである請求項１に記載の輝度向上フィルム積層光拡散板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の輝度向上フィルム積層光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備え、前記光拡散板において前記輝度向上フィルムが前面側になるように配置されていることを特徴とする面光源装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の輝度向上フィルム積層光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備え、前記光拡散板において前記輝度向上フィルムが前面側になるように配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
透明材料中に光拡散剤が分散されてなり、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下である粗面を少なくとも片面に有した光拡散板を製作する工程と、
輝度向上フィルムの片面に接着剤層が積層されてなる積層フィルムを製作する工程と、
前記光拡散板の粗面と前記積層フィルムの接着剤層とが当接するように重ね合わせることによって光拡散板と積層フィルムとを貼合一体化する工程と、を含むことを特徴とする輝度向上フィルム積層光拡散板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、傷付きを十分に防止できると共に十分な輝度を確保し得る輝度向上フィルム積層光拡散板及びその製造方法に関する。
【０００２】
なお、この明細書及び特許請求の範囲において、十点平均粗さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠して測定された値である。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置としては、例えば液晶セルを備えた液晶パネル（画像表示部）の背面側に面光源装置がバックライトとして配置された構成のものが公知である。前記バックライト用の面光源装置としては、ランプボックス（筐体）内に複数の光源が配置されると共にこれら光源の前面側に光拡散板が配置された構成の面光源装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
かかるバックライト用面光源装置としては、光源からの光を十分に拡散させると共により高い透過率で透過させて液晶パネルをより高い輝度で照明できることが求められており、このような要求に応えるために、それ自体が粘着性を有した光拡散粘着材に輝度向上フィルムを貼り合わせた構成の面光源装置が記載されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７０９３７号公報
【特許文献２】特開２００３−３１５５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成に係る面光源装置では、光拡散板に輝度向上フィルムが貼合一体化されているので光拡散板と輝度向上フィルムが互いに擦れ合うことがなく傷付きを十分に防止できるものの、輝度向上の程度は十分なものではなかった。
【０００６】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、傷付きを十分に防止できると共に輝度を十分に確保できる輝度向上フィルム積層光拡散板及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００８】
［１］輝度向上フィルムと、
透明材料中に光拡散剤が分散されてなり、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下である粗面を少なくとも片面に有した光拡散板と、を備え、
前記光拡散板の粗面に接着剤層を介して前記輝度向上フィルムが積層一体化されていることを特徴とする輝度向上フィルム積層光拡散板。
【０００９】
［２］前記輝度向上フィルムは、反射型偏光分離フィルムである前項１に記載の輝度向上フィルム積層光拡散板。
【００１０】
［３］前項１または２に記載の輝度向上フィルム積層光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備え、前記光拡散板において前記輝度向上フィルムが前面側になるように配置されていることを特徴とする面光源装置。
【００１１】
［４］前項１または２に記載の輝度向上フィルム積層光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備え、前記光拡散板において前記輝度向上フィルムが前面側になるように配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【００１２】
［５］透明材料中に光拡散剤が分散されてなり、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下である粗面を少なくとも片面に有した光拡散板を製作する工程と、
輝度向上フィルムの片面に接着剤層が積層されてなる積層フィルムを製作する工程と、
前記光拡散板の粗面と前記積層フィルムの接着剤層とが当接するように重ね合わせることによって光拡散板と積層フィルムとを貼合する工程と、を含むことを特徴とする輝度向上フィルム積層光拡散板の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
［１］の発明では、光拡散板と輝度向上フィルムとが接着剤層を介して貼合一体化されているので、光拡散板と輝度向上フィルムとが擦れ合うことがなく、この輝度向上フィルム積層光拡散板における傷付き発生を十分に防止できる。また、光拡散板の粗面に接着剤層を介して輝度向上フィルムが積層一体化されているが、この粗面は、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下の粗面に形成されているので、光拡散板の粗面の凹凸形状の底部と接着剤層との間に空気層（空気部）が存在するものとなり、このような空気層の存在によって輝度が十分に確保される。即ち、光拡散板における接着剤層との当接面が、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下の粗面に形成されているので、接着剤層が光拡散板の粗面の凹凸形状の底部に接触することが十分に防止される結果、光拡散板と接着剤層との間に空気層（空気部）が形成されたものとなる。
【００１４】
［２］の発明では、輝度向上フィルムとして反射型偏光分離フィルムが用いられているから、この輝度向上フィルム積層光拡散板を用いて構成された面光源装置や液晶表示装置の輝度をさらに向上させることができる利点がある。
【００１５】
［３］の発明では、輝度向上フィルム積層光拡散板における傷付きがなく高品質の光が得られると共に高い輝度を備えた面光源装置が提供される。
【００１６】
［４］の発明では、輝度向上フィルム積層光拡散板における傷付きがなく高品質の画像が得られると共に高い輝度を備えた液晶表示装置が提供される。
【００１７】
［５］の発明によれば、本発明の輝度向上フィルム積層光拡散板を生産性良く製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明に係る液晶表示装置の一実施形態を図１に示す。図１において、（３０）は液晶表示装置、（１１）は液晶セル、（１２）（１３）は偏光板、（１）は面光源装置（バックライト）である。前記液晶セル（１１）の上下両側にそれぞれ偏光板（１２）（１３）が配置され、これら構成部材（１１）（１２）（１３）によって画像表示部としての液晶パネル（２０）が構成されている。なお、前記液晶セル（１１）としては、カラー画像を表示可能なものが好ましく用いられる。
【００１９】
前記面光源装置（１）は、前記液晶パネル（２０）の下側の偏光板（１３）の下面側（背面側）に配置されている。即ち、この液晶表示装置（３０）は、直下型液晶表示（ディスプレイ）装置である。
【００２０】
前記面光源装置（１）は、平面視矩形状で上面側（前面側）が開放された薄箱型形状のランプボックス（５）と、該ランプボックス（５）内に相互に離間して配置された複数の光源（２）と、これら複数の光源（２）の上方側（前面側）に配置された輝度向上フィルム積層光拡散板（３）とを備えている。前記輝度向上フィルム積層光拡散板（３）は、前記ランプボックス（５）に対してその開放面を塞ぐように載置されて固定されている。また、前記ランプボックス（５）の内面には光反射層（図示しない）が設けられている。本実施形態では、前記光源（２）として、冷陰極線管等の線状光源が用いられている。
【００２１】
前記輝度向上フィルム積層光拡散板（３）は、図２に示すように、互いに平行状に配置された光拡散板（３１）、輝度向上フィルム（４１）及び接着剤層（４０）を備えてなる。前記光拡散板（３１）は、透明材料中に光拡散剤が分散されてなり、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下である粗面（３１ａ）を片面に有する（図２、３参照）。しかして、この光拡散板（３１）の粗面（３１ａ）に接着剤層（４０）を介して輝度向上フィルム（４１）が接着されており、該光拡散板（３１）の粗面（３１ａ）の凹凸形状の底部（凹部）と接着剤層（４０）との間に空気層（空気部）（４３）が形成されている（図２参照）。なお、通常、前記接着剤層（４０）は、前記輝度向上フィルム（４１）の片面の略全面に隙間なく積層されている。
【００２２】
前記液晶表示装置（３０）において、前記輝度向上フィルム積層光拡散板（３）は、その輝度向上フィルム（４１）が前面側（液晶パネル（２０）側）になるように配置されている（図１参照）。即ち、換言すれば、前記液晶表示装置（３０）において、前記輝度向上フィルム積層光拡散板（３）は、その光拡散板（３１）が背面側（光源（２）側）になるように配置されている（図１参照）。
【００２３】
上記構成に係る輝度向上フィルム積層光拡散板（３）は、光拡散板（３１）と輝度向上フィルム（４１）とが接着剤層（４０）を介して貼合一体化されているので、光拡散板（３１）と輝度向上フィルム（４１）とが擦れ合うことがなく、この輝度向上フィルム積層光拡散板（３）における傷付き発生を十分に防止できる。また、上記構成に係る輝度向上フィルム積層光拡散板（３）は、光拡散板（３）における接着剤層（４０）との当接面が、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下の粗面（３１ａ）に形成されているので、図２に示すように光拡散板（３１）の該粗面（３１ａ）の凹凸形状の底部（凹部）と接着剤層（４０）との間に空気層（空気部）（４３）が存在するものとなり、これにより、前記面光源装置（１）において正面方向（法線方向）に高い輝度で照明することができるし、前記液晶表示装置（３０）において正面方向（法線方向）に高い輝度で画像を表示することができる。
【００２４】
この発明において、前記光拡散板（３１）としては、透明材料中に光拡散剤が分散されてなる板状体が用いられる。
【００２５】
前記透明材料としては、特に限定されるものではないが、例えば無機ガラス、透明樹脂等が用いられる。前記透明樹脂としては、成形が容易である点で、透明な熱可塑性樹脂が好ましい。前記透明な熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えばポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂などが挙げられる。
【００２６】
前記光拡散剤は、前記透明材料に対して非相溶性で、該透明材料とは異なる屈折率を示し、光拡散板（３１）を透過する透過光を拡散させる機能を有する粒子（粉末を含む）であれば特に限定されず、例えば無機材料からなる無機粒子であっても良いし、有機材料からなる有機粒子であっても良い。
【００２７】
前記無機粒子を構成する無機材料としては、特に限定されるものではないが、例えばシリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、無機ガラス、マイカ、タルク、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等が挙げられる。
【００２８】
前記有機粒子を構成する有機材料としては、特に限定されるものではないが、例えばメタクリル系架橋樹脂、メタクリル系高分子量樹脂、スチレン系架橋樹脂、スチレン系高分子量樹脂、シロキサン系重合体等が挙げられる。
【００２９】
前記光拡散剤として使用される無機粒子、有機粒子の粒子径は、通常０．１〜５０μｍである。
【００３０】
前記光拡散剤の使用量は、目的とする透過光の拡散の程度により異なるが、透明樹脂１００質量部に対して、通常は０．０１〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００３１】
前記光拡散板（３１）の少なくとも片面は、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下の粗面（３１ａ）に形成される。Ｒｚが４０μｍ以下では、光拡散板（３１）の粗面（３１ａ）の底部（凹部）に接着剤層（４０）が接触しやすくなり、空気層（４３）の空隙量を十分に確保するのが困難である。一方、Ｒｚが１００μｍを超えると、十分な貼合強度を確保することができない。
【００３２】
前記粗面（３１ａ）は、例えば次のようにして形成できる。即ち、例えば光拡散板（３１）を多層共押出によって製造するに際し、その表層に粒径の大きい粒子（マット化剤）を添加せしめておくことで、少なくとも片面に前記特定の粗面（３１ａ）を備えた光拡散板（３１）を製造できる。或いは、光拡散板（３１）の押出成形時にマットロールを用いて溶融押出転写成形を行うことによって前記特定の粗面（３１ａ）を付与することができる。
【００３３】
前記光拡散板（３１）の厚さ（Ｓ）は、通常、０．１〜１０ｍｍに設定される。また、この発明の光拡散板（３１）の大きさ（面積）は、特に限定されるものではなく、例えば目的とする面光源装置（１）や液晶表示装置（３０）の大きさに応じて適宜設定されるものであるが、通常は、２０ｃｍ×３０ｃｍ〜１５０ｃｍ×２００ｃｍの大きさに設計される。
【００３４】
この発明において、前記輝度向上フィルム（４１）は、通常、透明樹脂材料からなり、特に限定されるものではないが、例えば反射型偏光分離フィルム、プリズムフィルム等が挙げられる。
【００３５】
前記反射型偏光分離フィルム（４１）は、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を有する偏光光を反射する性質を有するものである。具体的には、特定振動方向の直線偏光光を透過し、それと直交する振動方向の直線偏光光を反射する反射型直線偏光分離フィルムや、ある回転方向の円偏光を透過し、それと逆の方向に回転する円偏光を反射する反射型円偏光分離フィルムがある。前記反射型直線偏光分離フィルムの市販品としては、例えばスリーエム社製の「ＤＢＥＦ（Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）」、日東電工社製の「ＮＩＰＯＸ」等が挙げられる。
【００３６】
また、前記プリズムフィルム（４１）は、通常、透明樹脂材料からなるものであり、特に限定されるものではないが、例えば、光拡散板（３１）と貼合される側の面とは反対側の面に、例えば微細なプリズムレンズや、微細な凸レンズ、レンチキュラーレンズ等の微細な集光性レンズが全面にわたって設けられたシート等を例示できる。このプリズムフィルムは、光拡散板（３１）を拡散しながら透過した透過光を法線方向に集光することにより、前面側を高い輝度で照明するものである。
【００３７】
前記プリズムフィルム（４１）としては、例えばポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂を基材とするものが用いられる。前記プリズムフィルム（４１）の市販品としては、特に限定されるものではないが、例えば住友スリーエム社製「ＢＥＦ（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）」（商品名）（厚さ１２５μｍのポリエステルフィルム上に厚さ３０μｍのアクリル系樹脂層が形成され、このアクリル系樹脂層の表面に、深さが２５μｍ、溝底部の開き角度が９０度のＶ溝がピッチ間隔５０μｍで形成されたもの）、積水フィルム社製「エスティナ」（商品名）、ＧＥプラスチックス社製「イルミネックスＡＤＦフィルム」（商品名）等が挙げられる。
【００３８】
前記輝度向上フィルム（４１）の厚さ（Ｔ）は、通常、０．０２〜５ｍｍであり、好ましくは０．０２〜２ｍｍである。
【００３９】
この発明において、前記接着剤層（４０）の素材としては、特に限定されるものではないが、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の粘着剤のほか、該粘着剤以外のその他の接着剤等が挙げられる。これらの中でも、無色透明の粘着剤を用いるのが、より高品質の表示画像を形成できる点で、好ましい。前記接着剤層（４０）としては感圧型接着剤が好適に用いられる。
【００４０】
前記接着剤層（４０）の厚さ（Ｍ）は、１〜３０μｍの範囲に設定されるのが好ましい。１μｍ以上であることで十分な貼合強度を確保することができると共に、３０μｍ以下であることで光拡散板（３１）の粗面（３１ａ）の底部（凹部）にこの接着剤層（４０）が接触することを十分に防止できて空気層（４３）の空隙量を十分に確保できる。中でも、前記接着剤層（４０）の厚さ（Ｍ）は、５〜２５μｍの範囲に設定されるのが特に好ましい。
【００４１】
光拡散板（３１）の粗面（３１ａ）の底部（凹部）に接着剤層（４０）が接触しないように構成するには、例えば、輝度向上フィルム（４１）の貼合面に全面にわたって均一に接着剤層（４０）を設けて積層フィルム（４２）を得、図３に示すように、この接着剤層（４０）を光拡散板（３１）の粗面（３１ａ）に向けた態様で輝度向上フィルム（４１）と光拡散板（３１）とを重ね合わせ、押圧すれば良い。
【００４２】
前記空気層（空気部）（４３）の平面視における全面積は、輝度向上フィルム積層光拡散板（３）の平面視での全面積に対して、前面側を高い輝度で照明し得る点で、通常１０％以上、好ましくは３０％以上に設定され、輝度向上フィルム（４１）と光拡散板（３１）との貼合強度の点で、通常９０％以下、好ましくは７０％以下に設定される。
【００４３】
なお、前記空気層（４３）の平面視における全面積が大きい場合には前記貼合強度が低下する場合もあり得るが、このような場合には、次のような構成を併用するようにしても良い。即ち、例えば光拡散板（３１）の大きさを目的とする液晶表示装置（３０）の画面サイズよりも大きなものとし、この光拡散板（３１）の周縁部（画面よりはみ出す領域）においてのみ接着剤層を凹凸の底部にまで十分に接触させた状態で（空隙が存在しない状態で）輝度向上フィルム（４１）を光拡散板（３１）に貼合するようにしても良い。例えば、光拡散板（３１）の周縁部（画面よりはみ出す領域）での接着剤層（４０）の厚さを厚くすることにより、周縁部の接着剤層（４０）を凹凸の底部に十分に接触させて貼合することができる。
【００４４】
また、輝度向上フィルム積層光拡散板（３）の周縁部において、輝度向上フィルム（４１）を枠体（図示せず）等により光拡散板（３１）に対して固定した構成を採用しても良い。
【００４５】
なお、前記輝度向上フィルム積層光拡散板（３）の厚さ（Ｚ）は、特に限定されないが、通常、１〜４ｍｍに設定される。
【００４６】
この発明の輝度向上フィルム積層光拡散板（３）は、例えば次のようにして製造される。即ち、前記輝度向上フィルム（４１）の片面に粘着剤を例えばグラビアコート法により塗布することにより前記輝度向上フィルム（４１）の片面に接着剤層（４０）を積層し、積層フィルム（４２）を得る（図３参照）。一方、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下である粗面（３１ａ）を片面に有した光拡散板（３１）を製作する。図３に示すように、この光拡散板（３１）の粗面（３１ａ）に前記接着剤層（４０）が接触するように光拡散板（３１）と積層フィルム（４２）とを重ね合わせて挟圧する（プレスする）。これにより光拡散板（３１）と輝度向上フィルム（４１）とが接着剤層（４０）により接着されて、図２に示すような本発明の輝度向上フィルム積層光拡散板（３）が得られる。
【００４７】
上記製造方法において、光拡散板（３１）の粗面（３１ａ）は、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下に設定されているから、図２に示すように光拡散板（３１）の粗面（３１ａ）の凹凸形状の底部（凹部）と接着剤層（４０）との間に空気層（空気部）（４３）が存在するものとなり、このような空気層（４３）の存在によって輝度が十分に確保される。なお、前記接着剤層（４０）を構成する接着剤として比較的粘度の高いものを用いたり、又は／及び挟圧の際の挟圧力を小さくすることによって、光拡散板（３１）の粗面の底部（凹部）に接着剤層（４０）が接触することをより十分に防止することができる。
【００４８】
上記製造方法は、その一例を示したものに過ぎず、この発明の輝度向上フィルム積層光拡散板（３）は、このような製造方法で製造されたものに限定されるものではない。
【００４９】
なお、上記実施形態の輝度向上フィルム積層光拡散板（３）では、光拡散板（３）の片面のみに接着剤層（４０）を介して輝度向上フィルム（４１）が積層された構成が採用されていたが、特にこのような形態に限定されるものではなく、例えば光拡散板（３）の両面にそれぞれ接着剤層（４０）を介して輝度向上フィルム（４１）が積層された構成を採用することもできる。この場合、光拡散板（３）の両面は、いずれも十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下の粗面に形成されているのが好ましく、光拡散板（３）の少なくとも一方の面は、十点平均粗さ（Ｒｚ）が４０μｍを超えて１００μｍ以下の粗面に形成されている必要がある。
【００５０】
この発明の面光源装置（１）及び液晶表示装置（３０）において、前記光源（２）としては、特に限定されるものではないが、例えば蛍光管、ハロゲンランプ、タングステンランプ等の線状光源の他、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の点状光源などが用いられる。
【００５１】
この発明に係る輝度向上フィルム積層光拡散板（３）、面光源装置（１）および液晶表示装置（３０）は、上記実施形態のものに特に限定されるものではなく、請求の範囲内であれば、その精神を逸脱するものでない限りいかなる設計的変更をも許容するものである。
【実施例】
【００５２】
次に、この発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００５３】
＜実施例１＞
（光拡散剤マスターバッチの製造）
スチレン樹脂ペレット（東洋スチレン社製「ＨＲＭ４０」、屈折率１．５９）５４質量部、アクリル系重合体粒子（架橋重合体粒子、住友化学社製「スミペックスＸＣ１Ａ」、屈折率１．４９、体積平均粒子径２５μｍ）４０質量部、シロキサン系重合体粒子（架橋重合体粒子、東レダウコーニング社製「トレフィルＤＹ３３−７１９」、屈折率１．４２、体積平均粒子径２μｍ）４質量部、熱安定剤（住友化学社製「スミソーブ２００」、粉末状）２質量部および加工安定剤（住友化学社製「スミライザーＧＰ」、粉末状）２質量部をドライブレンドした後、二軸押出機にホッパーから投入し、加熱溶融しながら混練して２５０℃でストランド状に押出し、ペレット状に切断して、光拡散剤マスターバッチ（ペレット状）を得た。
【００５４】
（粗粒子含有樹脂組成物の製造）
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂（新日鐵化学社製「ＭＳ２００ＮＴ」、スチレン単位８０質量％、メタクリル酸メチル単位２０質量％、屈折率１．５７）５０質量部、アクリル系重合体粒子（架橋重合体粒子、積水化成品社製「ＭＢＸ８０」、屈折率１．４９、体積平均粒子径８０μｍ）５０質量部をドライブレンドして、粗粒子含有樹脂組成物を得た。
【００５５】
（多層構造光拡散板の製造）
ポリスチレン樹脂ペレット（東洋スチレン社製「ＨＲＭ４０」、屈折率１．５９）９５質量部および上記光拡散剤マスターバッチ５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給し、ベント部圧力５．３ｋＰａ（絶対圧力）下に２３５℃に加熱して、溶融状態の光拡散性樹脂組成物を得た。一方、上記粗粒子含有樹脂組成物をスクリュー径２０ｍｍの押出機に供給し、ベント部圧力２１．３ｋＰａ（絶対圧力）下に２３０℃に加熱して、溶融状態の粗粒子含有樹脂組成物を得た。
【００５６】
上記光拡散性樹脂組成物及び粗粒子含有樹脂組成物をフィードブロック（２種３層構成）に送り、更にＴダイから２４５℃〜２５０℃、幅２２０ｍｍで共押出しして、主層（厚さ１．９ｍｍ）の両面にそれぞれ表面層（厚さ０．０５ｍｍ）が積層された３層構成で、両面が粗面である厚さ２ｍｍの光拡散板（３１）を得た。この光拡散板（３１）の粗面（３１ａ）の十点平均粗さ（Ｒｚ）は４３．６５μｍであった。
【００５７】
一方、スリーエム社製の「ＤＢＥＦ−Ｍ」（厚さ２４２μｍ）からなる反射型偏光分離フィルム（４１）の片面に粘着シート（粘着剤はアクリル系粘着剤である）を貼り付けることによって厚さ２５μｍの接着剤層（４０）を形成して積層フィルム（４２）を得た（図３参照）。
【００５８】
しかる後、図３に示すように、前記光拡散板の粗面（３１ａ）と前記積層フィルム（４２）の接着剤層（４０）とが当接するように重ね合わせて挟圧することによって、図２に示すような輝度向上フィルム積層光拡散板（３）を得た。
【００５９】
＜比較例１＞
粗粒子含有樹脂組成物として、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂（新日鐵化学社製「ＭＳ２００ＮＴ」、スチレン単位８０質量％、メタクリル酸メチル単位２０質量％、屈折率１．５７）７５質量部、アクリル系重合体粒子（架橋重合体粒子、住友化学社製「スミペックスＸＣ１Ａ」、屈折率１．４９、体積平均粒子径２５μｍ）２５質量部をドライブレンドしてなる樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして輝度向上フィルム積層光拡散板（３）を得た。なお、光拡散板（３１）の粗面（３１ａ）の十点平均粗さ（Ｒｚ）は１３．９４μｍであった。
【００６０】
＜参考例＞
比較例１と同様にして得られた粗面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が１３．９４μｍである厚さ２ｍｍの光拡散板の該粗面に、スリーエム社製の「ＤＢＥＦ−Ｍ」（厚さ２４２μｍ）からなる反射型偏光分離フィルムを（粘着剤を用いることなく）単に積載配置することによって、輝度向上フィルム積層光拡散板を得た。
【００６１】
なお、上記十点平均粗さ（Ｒｚ）は、下記測定法に基づいて測定された値である。
【００６２】
＜十点平均粗さＲｚの測定法＞
ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠してミツトヨ社製の測定器「サーフテストＳＪ−２０１Ｐ」を用いて十点平均粗さを測定した。測定長２．５ｍｍで５回の測定条件で測定を行うものとし、各試料（実施例）毎に３回づつ測定を行って、その平均値をＲｚとした。
【００６３】
上記のようにして作製された各輝度向上フィルム積層光拡散板について下記評価法に従い評価を行った。これらの結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2009223198.tif 000003
【００６５】
＜平均輝度評価法＞
市販の２０インチ型の液晶テレビから液晶パネル、各種光学フィルム及び光拡散板を取り外した後、ランプボックス（内部に複数本の蛍光管が相互に離間して配置されている）の縁枠部の前面に当接した状態に上記作製された輝度向上フィルム積層光拡散板（実施例品・比較例品）を配置固定せしめてランプボックスの開放面を塞いだ。しかる後、この輝度向上フィルム積層光拡散板をセットした状態でその輝度を輝度測定計（株式会社アイ・システム製「Ｅｙｅ  Ｓｃａｌｅ−３ＷＳ」）を用いて測定した。
【００６６】
なお、前記輝度測定は、次のようにして行った。即ち、恒温恒湿（温度２５．０℃、湿度５０．０％）の暗室内の床面上に液晶テレビをその前面側を上面にして（背面が床面に当接するように）配置し、液晶テレビの前面の全面が写り込むように液晶テレビの上方位置にカメラを下向きに向けて配置した。この時、液晶テレビの前面からカメラまでの距離を１２０．０ｃｍとし、輝度測定計の測定条件をＳＰＥＥＤ：１／２５０、ＧＡＩＮ：３、絞り：１６に設定して、液晶テレビの前面の全範囲を測定スポットに指定して各測定スポット（５１×５１＝２６０１箇所）での輝度をそれぞれ測定し、これら輝度の平均値を平均輝度（ｃｄ／ｍ2）とした。
【００６７】
表１から明らかなように、この発明の実施例１の輝度向上フィルム積層光拡散板を用いて構成された面光源装置では、正面方向（法線方向）において十分に高い輝度が得られた。この得られた高い輝度は、参考例で示す光拡散板に輝度向上フィルムを単に積載配置した構成（空気層あり）の輝度とほぼ同等レベルである。また、実施例１の輝度向上フィルム積層光拡散板では、光拡散板と輝度向上フィルムとが接着剤層を介して接合されているので、光拡散板と輝度向上フィルムとが擦れ合うことがなく、この輝度向上フィルム積層光拡散板に擦れ傷は生じない。
【００６８】
これに対し、比較例１の輝度向上フィルム積層光拡散板を用いて構成された面光源装置では、光拡散板の貼合面（粗面）の十点平均粗さＲｚがこの発明の規定範囲より小さいために、空気層が殆ど形成されず、十分な輝度は得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
この発明の輝度向上フィルム積層光拡散板は、面光源装置用の光学部材として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。また、この発明の面光源装置は、液晶表示装置用のバックライトとして好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明に係る液晶表示装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】この発明に係る輝度向上フィルム積層光拡散板の一実施形態を示す断面図である。
【図３】この発明に係る輝度向上フィルム積層光拡散板の製造方法の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…面光源装置
２…光源
３…輝度向上フィルム積層光拡散板
２０…液晶パネル
３０…液晶表示装置
３１…光拡散板
３１ａ…粗面
４０…接着剤層
４１…輝度向上フィルム
４２…積層フィルム
４３…空気層
【図１】
2009223198.tif 000004
【図２】
2009223198.tif 000005
【図３】
2009223198.tif 000006